令和 1年 6月 定例会令和元年 第6号
定例江南市議会会議録6月 7月1日
--------------------------------------- 令和元年7月1日(月曜日)議事日程第6号 令和元年7月1日(月曜日) 午前9時開議 第1
会議録署名者の指名 第2 諸般の報告 第3 議案第54号 損害賠償の和解及び額を定めることについて 第4 議案第44号 江南市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について 第5 議案第45号 江南市市税条例等の一部改正について 第6 議案第47号 江南市
国民健康保険税条例の一部改正について 第7 議案第48号 江南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 第8 議案第49号
水槽付消防ポンプ自動車(Ⅱ型)売買契約の締結について 第9 議案第53号 令和元年度江南市
一般会計補正予算(第4号) 第10 議案第51号 令和元年度江南市
公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 第11 議案第52号 令和元年度江南市
介護保険特別会計補正予算(第1号) 第12 請願第1号
後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願書 第13 請願第2号 公的年金制度の改善を国へ求める請願書 第14 常任委員会の閉会中
継続調査---------------------------------------本日の会議に付した案件 日程第1
会議録署名者の指名 日程第2 諸般の報告 (1)例月出納検査の結果報告について (2)工事請負契約の締結について (3)第95回
全国市議会議長会定期総会議案について (4)各
常任委員会審査報告書の配付について (5)当局提出資料の配付について (6)閉会中の継続調査の申し出について (7)追加議案の提出について 日程第3 議案第54号 損害賠償の和解及び額を定めることについて 日程第4 議案第44号 江南市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について 日程第5 議案第45号 江南市市税条例等の一部改正について 日程第6 議案第47号 江南市
国民健康保険税条例の一部改正について 日程第7 議案第48号 江南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 日程第8 議案第49号
水槽付消防ポンプ自動車(Ⅱ型)売買契約の締結について 日程第9 議案第53号 令和元年度江南市
一般会計補正予算(第4号) 日程第10 議案第51号 令和元年度江南市
公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第11 議案第52号 令和元年度江南市
介護保険特別会計補正予算(第1号) 日程第12 請願第1号
後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願書 日程第13 請願第2号 公的年金制度の改善を国へ求める請願書 日程第14 常任委員会の閉会中
継続調査---------------------------------------出席議員(22名) 1番 大薮豊数君 2番 堀 元君 3番 鈴木 貢君 4番 野下達哉君 5番 石原資泰君 6番 三輪陽子君 7番 掛布まち子君 8番 東猴史紘君 9番 尾関 昭君 10番 中野裕二君 11番 田村徳周君 12番 長尾光春君 13番 河合正猛君 14番 伊藤吉弘君 15番 宮田達男君 16番 岡本英明君 17番 稲山明敏君 18番 宮地友治君 19番 古池勝英君 20番 牧野圭佑君 21番 片山裕之君 22番 山 登志浩君
---------------------------------------職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長 松本朋彦君 議事課長 石黒稔通君副主幹 前田昌彦君 主任 前田裕地君主事 岩田智史君
---------------------------------------説明のため出席した者の職、氏名市長 澤田和延君 副市長 佐藤和弥君教育長 村 良弘君 経済環境部長 武田篤司君健康福祉部長 栗本浩一君 都市整備部長兼危機管理監 野田憲一君水道部長兼 古田義幸君 企画部長 片野富男君
水道事業水道部長兼
水道事業水道部水道課長総務部長 村井 篤君 消防長 長谷川久昇君教育部長 菱田幹生君
こども未来部長 郷原実智雄君商工観光課長 山田順一君
健康づくり課長 平野勝庸君 兼
保健センター所長保険年金課長 今枝直之君 防災安全課長兼 大岩直文君
防災センター所長税務課長 本多弘樹君 保育課長兼指導保育士 大島里美君消防総務課長 高島勝則君
○議長(稲山明敏君) おはようございます。
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△表彰状及び感謝状の伝達について
○議長(稲山明敏君) この際、会議に入ります前に表彰状及び感謝状の伝達を行います。
◎事務局長(松本朋彦君) 去る4月11日に開催されました第102回
東海市議会議長会定期総会におきまして、河合正猛議員に表彰状が授与されました。 また、6月11日に開催されました第95回
全国市議会議長会定期総会におきまして、河合正猛議員に表彰状が授与され、牧野圭佑議員に感謝状が贈呈されましたので、その伝達を行います。 お名前をお呼びしましたら、前へお進みください。 河合正猛議員。 〔13番 河合正猛君 登壇〕
○議長(稲山明敏君) 表彰状 江南市 河合正猛様 あなたは市議会議員の要職にあること20年鋭意市政の発展に寄与された功績は誠に顕著であります よって本会表彰規程によりこれを特別表彰いたします 平成31年4月11日
東海市議会議長会会長 津市議会議長 岡 幸男(代読) 〔表彰状伝達〕 (拍手) 表彰状 江南市 河合正猛殿 あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第95回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします 令和元年6月11日
全国市議会議長会 会長 野尻哲雄(代読) 〔表彰状伝達〕 (拍手)
◎事務局長(松本朋彦君) 牧野圭佑議員。 〔20番 牧野圭佑君 登壇〕
○議長(稲山明敏君) 感謝状 江南市 牧野圭佑殿 あなたは
全国市議会議長会理事として会務運営の重責にあたられ本会の使命達成に尽くされた功績は誠に顕著なものがありますので第95回定期総会にあたり深甚な感謝の意を表します 令和元年6月11日
全国市議会議長会 会長 野尻哲雄(代読) 〔感謝状伝達〕 (拍手)
○議長(稲山明敏君) この際、御報告いたします。 このたび議員を御勇退されました福田三千男前議員におかれましても、議員在職20年の表彰を受けられましたので御報告いたします。 なお、福田三千男前議員には、私から後日伝達させていただきますのでよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、表彰状及び感謝状の伝達を終わります。
--------------------------------------- 午前9時06分 開議
○議長(稲山明敏君) ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名者の指名
○議長(稲山明敏君) 直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第1、
会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において 2番 堀 元さん 21番 片山裕之さん を指名いたします。
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△日程第2 諸般の報告
○議長(稲山明敏君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。 監査委員から例月出納検査の結果報告がありました。 次に、市長から工事請負契約の締結についての報告がありました。 また、第95回
全国市議会議長会定期総会におきまして議決されました案件を
タブレット端末の諸般の報告のフォルダに配信いたしました。 次に、各常任委員長から
委員会審査報告書が提出されました。 また、委員会審査の折に当局から提出されました資料を
タブレット端末の委員会のフォルダに配信いたしました。 次に、各常任委員長から閉会中の継続調査の申し出がありましたので、一覧表を
タブレット端末の委員会のフォルダに配信いたしました。 次に、市長から追加議案の提出がありましたので、
タブレット端末の議案等のフォルダに配信いたしました。 以上で報告を終わります。
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△日程第3 議案第54号から
△日程第13 請願第2号まで
○議長(稲山明敏君) 日程第3、議案第54号 損害賠償の和解及び額を定めることについてから日程第13、請願第2号 公的年金制度の改善を国へ求める請願書までを一括議題といたします。 本日追加提出されました議案第54号について、朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 〔都市整備部長兼危機管理監 野田憲一君 登壇〕
◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 議案第54号につきまして御説明申し上げますので、追加議案書の1ページをお願いいたします。 令和元年議案第54号 損害賠償の和解及び額を定めることについてでございます。 市において損害賠償義務が発生したので、その和解及び額を別紙のとおり定めることについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由といたしましては、平成31年4月27日、江南市
前飛保町河原地内江南団地西交差点におきまして、市が設置する冠水注意看板が強風で飛ばされ、通行中の車両に損傷を与えたことにより、市に損害賠償義務が生じたからでございます。 はねていただきまして、2ページをお願いいたします。 和解及び賠償金調書でございます。 事故発生日時は、平成31年4月27日午後3時10分ごろでございます。 事故発生場所は、江南市
前飛保町河原地内江南団地西交差点でございます。 当事者甲の江南市と当事者乙の相手方は、調書に記載されているとおりでございます。 事故の発生状況としましては、交差点南側に設置されていた冠水注意看板が強風により北に飛ばされ、交差点を東に直進していた車の車両右側に当たり、損傷を与えたものでございます。 参考資料といたしまして、3ページに
事故現場説明図を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 和解の内容につきましては、1としまして、双方の賠償金額及び過失割合は次のとおりとするものでございます。損害額は、当事者甲の江南市はゼロ円で、当事者乙の相手方が50万699円、過失割合は当事者甲の江南市が100%で、甲は乙に対し50万699円を賠償するものでございます。 2としまして、その他に関しては一切異議、請求の申し立てをしないとするものでございます。 賠償金額としましては、車両修繕費50万699円でございます。 損害賠償金につきましては、市が加入しております全国市長会より
全国市長会市民総合賠償補償保険金として直接当事者乙の相手方に支払われるものでございます。 強風という自然災害による事故とはいえ、市が管理する看板が飛ばされ、大切な財産を傷つけてしまい、まことに申しわけなく、心からおわびを申し上げます。 なお、このほかに設置してある冠水注意看板につきましては、事故後、早急に点検をしたところでございます。 また、現在は設置場所の見直しを行い、既設の看板を全て撤去し、新たな冠水注意看板を市内に36枚設置したところでございます。 今後は、市有財産等の適正な維持管理に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、議案第54号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(稲山明敏君) 以上で、議案第54号の提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第54号については質疑等を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑等を省略することに決しました。 お諮りいたします。 本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、議案第54号については委員会の付託を省略し、採決に付することに決しました。 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。
建設産業委員長、中野裕二さん。 〔10番 中野裕二君 登壇〕
◆10番(中野裕二君) おはようございます。
建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る24日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。 最初に、議案第53号 令和元年度江南市
一般会計補正予算(第4号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、
経済環境部商工観光課について審査しました。
企業誘致等推進事業について、
企業立地促進奨励金の対象となるのは、安良区域に新規立地する企業かとの質疑があり、今回対象となるのは、和田工業用地に新規立地した企業ですとの答弁がありました。 中小企業再
投資促進奨励金について、既存企業の市外流出を抑制する効果は出ているのかとの質疑があり、市外に流出する企業の数は把握していませんが、再投資を支援することによって既存企業の安定や地域の活性化に寄与するものと考えていますとの答弁がありました。
新規雇用促進奨励金について、今回対象となるのは安良区域に新規立地する企業かとの質疑があり、既に和田工業用地に立地している企業ですとの答弁がありました。
工業用地整備方針策定とはどのような内容かとの質疑があり、調整池や緑地の配置、道路の整備などに関する土地利用方針の策定や開発手法等について検討するものですとの答弁がありました。 昨年実施した地権者への意向調査では、曽本地区内に住居がある人なども含めた全ての地権者を対象としているが、こうした土地も含めて開発していく考えなのかとの質疑があり、住居や事業用地として利用されている土地については、地権者の意向を尊重したいと考えていますとの答弁がありました。 整備方針を策定する中で、工業用地の整備に莫大な費用を先行投資する必要が生じた場合、企業誘致を取りやめることもあるのかとの質疑があり、開発手法にはさまざまなものがあり、費用面も含め、曽本地区の企業誘致を円滑に進めることができるよう最適な手法を検討していきますとの答弁がありました。
中小企業経営力強化事業は毎年実施しているのかとの質疑があり、東京一極集中の是正、地方の担い手不足への対処等を目的とした国の施策に沿った事業として、今年度から新たに実施するものですとの答弁がありました。 この事業の対象者には非正規雇用は含まれるのかとの質疑があり、正規雇用のみが対象ですとの答弁がありました。 次に、
都市整備部防災安全課について審査しました。
防災力向上事業について、
愛北看護専門学校に避難場所の案内標識を設置する工事費が計上されているが、小・中学校などほかの避難場所に設置しないのかとの質疑があり、洪水避難ビルとして指定しているほかの施設には、既に案内標識が設置してありますが、避難者を施設内に誘導するため出入り口付近に案内表示板を設置しますとの答弁がありました。 案内表示板や標識を設置しても市民が洪水避難ビルを知らなければ意味がないと思うが、今後どのように周知していくのかとの質疑があり、新たな
防災ハンドブックを作成する必要があると考えており、その中で避難場所の案内についても掲載し、各戸配付により周知していきますとの答弁がありました。 次に、土木課について審査しました。 道路側溝・
舗装等整備事業について、当初予算と6月補正予算の合計で地元からの要望は何年前までの要望が対応できるのかとの質疑があり、年数については地区の状況が異なりますので一概に言えませんが、現場を精査し順次対応していきますとの答弁がありました。 市民等から道路の危険箇所について情報提供があった場合、側溝・舗装等工事費で対応しているのかとの質疑があり、緊急性がある危険箇所については、側溝・舗装等工事費とは別の予算で対応していますとの答弁がありました。 次に、都市計画課について審査しました。 市街地整備費全体で国庫交付金が当初予算額から大幅に減り、その影響で地方債も減り、その補填のために一般財源が大幅にふえるが、国庫交付金の内示額が大幅に減った理由は何かとの質疑があり、全国から要望される国庫交付金の額が国の予算額を上回っているため、要望に対して満額を交付することができず、国の予算の範囲内で配付されたものと考えられますとの答弁がありました。
交通結節点整備事業布袋駅東地区の財源更正について、国庫交付金の内示額が減り、一般財源が必要となった状況で、市道東部第280号線の整備事業中止、もしくはおくらせる考えはないのかとの質疑があり、布袋駅東地区の
交通結節機能向上のために必要な路線であり、これまで権利者との調整で物件調査を行い、用地取得に向け順次準備を進めているので計画どおりに進めて整備効果を上げていきますとの答弁がありました。 布袋駅
付近鉄道高架化整備事業の財源更正について、布袋駅
付近鉄道高架化事業負担金の5億円に対する国庫交付金が減っているのかとの質疑があり、国庫交付金の内示額が予算額を下回ったため、この負担金に予定していた国庫交付金を減額する財源更正をお願いするものですとの答弁がありました。
都市計画道路整備事業江南岩倉線について、
事業効果等分析調査委託により県の事業として整備される見通しはあるのかとの質疑があり、現時点では県と具体的な協議は行っていませんが、この調査委託により、本路線の担う役割、整備効果の分析及び事業化に向けた課題等を整理し、県の協力が得られるよう、今後調整していきますとの答弁がありました。 人口減少が進み、財政的にもさらに厳しくなっていく状況下で、県の協力が得られない場合、事業を進めない判断も必要と思うがどのように考えているのかとの質疑があり、この調査委託で整備の必要性、渋滞緩和等の期待される効果等を整理・検証し、判断していきますとの答弁がありました。 現在、市内の幹線道路の交通量は飽和状態であり、この路線の未整備区間が整備されることで大幅に改善すると考えられるので、事業化に向けて進めてほしいとの要望がありました。 次に、
水道部下水道課について審査しました。
下水道事業計画(雨水)改定事業について、雨水対策を下水道事業として位置づけることにより、国庫交付金の交付率が高くなるのかとの質疑があり、これまで河川事業で行ってきた雨水対策の国庫交付率は3分の1となりますが、下水道事業として行う場合には2分の1と交付率も高くなり、さらに昨年度から、下水道事業としての雨水対策が国庫交付金の重点配分項目とされたことから、内示率も高くなると見込まれますとの答弁がありました。
下水道事業基本計画を見直し、雨水対策を下水道事業に位置づけるに当たり、第3次江南市総合治水計画の見直しは行わないのかとの質疑があり、今回策定する
下水道事業基本計画に基づいて、今後、江南市総合治水計画を見直していきますとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。 続いて、議案第51号 令和元年度江南市
公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について審査しました。 下水道事業に対する国庫交付金の内示額が低く財源更正を行っているが、今後の交付金配分の見通しについてどのように考えているのかとの質疑があり、
地方創生汚水処理施設整備推進交付金は内示率が低くなっていますが、
社会資本整備総合交付金は100%となっています。今後は、高い内示率が見込める
社会資本整備総合交付金を活用して事業を進めていきますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 以上で、
建設産業委員会の報告を終わります。
○議長(稲山明敏君)
厚生文教委員長、山 登志浩さん。 〔22番 山 登志浩君 登壇〕
◆22番(山登志浩君)
厚生文教委員会に付託されました諸案件について、去る6月25日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。 最初に、議案第44号 江南市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について審査しました。 第9条第3号の学齢期の施策について、歯科医師が「あいうべ体操」を推奨しているが、条例に記載しないのかとの質疑があり、条例には載せていませんが、施策の1つとして含んでいますとの答弁がありました。 第9条第7号について、災害時に迅速な歯科医療体制が提供できるよう
尾北歯科医師会と協議はできているのかとの質疑があり、
尾北歯科医師会は独自の
災害対応マニュアルを作成するなど災害対策に力を入れていることから、取り組みを一層充実させていくため協議し規定したものですとの答弁がありました。 条例の制定後はポスターや標語などを用いて周知してはどうかとの質疑があり、市民への周知は広報「こうなん」や
市ホームページに掲載していきます。また、各種保健事業の機会に、これまで以上に歯と口腔の健康づくりの重要性について普及啓発を図っていきますとの答弁がありました。 なお、施策の実行による歯科医療にかかる費用への影響について、データをとって検証してほしいとの要望がありました。 条例制定により、今後、学校関係者と連携、推進していくことになるが、具体的に学校関係者と情報交換する場はあるのかとの質疑があり、歯と口腔の健康に関して学校関係者と話し合う場は今のところありません。この条例は理念的な条例であること、施策を実施するには財政負担が伴うこと、また教育現場の考え方もあるので、今すぐということではなく、今後一歩ずつ連携を深めていきたいとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第47号 江南市
国民健康保険税条例の一部改正について審査しました。 愛知県下の市の課税限度額はどうなっているのかとの質疑があり、今年度の38市の課税限度額の状況は、医療給付費分の課税限度額が法定課税限度額と同額の61万円となるところが江南市を含めて29市、58万円が8市、54万円が1市となる見込みですとの答弁がありました。 課税限度額96万円を支払う方の世帯年収はどのぐらいかとの質疑があり、96万円に到達する世帯の年収は、世帯主45歳、妻38歳、子供2人、固定資産税を8万円納付している世帯をモデルケースとして計算すると、給与収入では1,219万6,000円、所得では999万6,000円になりますとの答弁がありました。 旧被扶養者減免の見直しにより幾らの負担増になるのかとの質疑があり、1人当たりの影響額としては旧被扶養者の応益割の合計が5万200円であることから、最大で5割分に当たる2万5,100円が増額となりますとの答弁がありました。 なお、委員会審査資料がタブレットに配信されていますので御参照ください。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。 続いて、議案第48号 江南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第53号 令和元年度江南市
一般会計補正予算(第4号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、健康福祉部高齢者生きがい課について審査しました。 認知症高齢者グループホーム等防災改修費等補助金の対象施設は幾つあるのか、また、防災改修費等の内容は何かとの質疑があり、グループホーム1施設と小規模多機能型居宅介護1施設の併設と小規模特別養護老人ホーム1施設の計3施設で、非常用自家発電設備の整備が対象ですとの答弁がありました。 老人保健施設等において、今回、非常用自家発電設備が補助対象となったのはなぜかとの質疑があり、近年の災害状況を踏まえ、災害時の医療的な機器の使用に対応するものが対象となったものですとの答弁がありました。 次に、福祉課について審査しました。 就学前の障害児の発達支援に係る利用料無償化とは、わかくさ園に通う方の費用が無償になるのか、またほかにも無償化の対象となる施設はあるのかとの質疑があり、対象となる施設は主に児童発達支援事業所であり、市内にはわかくさ園を含めて6カ所ありますとの答弁がありました。 就学前の3歳から5歳までの障害児への児童発達支援は利用料が無償化されるとのことだが、今までは有料であったのかとの質疑があり、改正前の使用料は、市町村民税が非課税の世帯の方は無料、市町村民税の所得割額が28万円未満の世帯の方は上限月額が4,600円、28万円以上の世帯の方は上限月額が3万7,200円ですとの答弁がありました。 次に、健康づくり課について審査しました。 母子保健情報の利活用に係る情報システム改修の内容はどのようなものかとの質疑があり、自治体ごとに異なるデータ形式を標準化し、全国統一のシステムを介して自治体間で情報共有でき、また本人照会にも対応できるよう改修するものです。具体的には、自治体独自で管理している乳幼児健康診査の情報が転出時に自治体間で引き継ぎできるよう、また本人等が乳幼児健康診査や妊産婦健康診査の情報を確認できるよう環境を整えるものですとの答弁がありました。 スマートフォンで情報を取得することができるのかとの質疑があり、個人が情報照会する場合、マイナンバーカードを取得しマイナポータルを利用する必要がありますとの答弁がありました。 次に、こども未来部こども政策課について審査しました。 児童・遺児手当等事業のシステム改修委託料2件の内訳はどのようなものかとの質疑があり、国の児童扶養手当システム改修委託料については、改修パッケージ費用とSE(システムエンジニア)に係る人件費、市の児童扶養手当システム改修委託料についてはパッケージがリリースされておらず、カスタマイズによる人件費ですとの答弁がありました。 市のシステムについても、パッケージなどによる改修はできないのかとの質疑があり、市町村が行う児童扶養手当は市町村により所得制限、支給額などに違いがあるため、統一的なパッケージは用意されていませんとの答弁がありました。 次に、保育課について審査しました。 古知野南保育園において、交通量の多い道路に面した箇所に駐車場を設置することとなるが、交通の妨げになることはないのかとの質疑があり、保護者の車両が道路上で停車することのないよう、江南駅方面へ左折による入出庫に御協力をいただきますとの答弁がありました。 次に、教育部教育課について審査しました。 古知野東小学校の臨時校舎はいつからいつまで使用するのか、また、普通教室の不足分は現在どのように対応しているのかとの質疑があり、9月から利用を開始し、リース期間は5年間としていますが、リース期間終了後も学級数の実態に応じて普通教室や少人数教室として使用していきます。また、リース開始までは多目的教室を転用するとともに、特別支援学級の教室を分割して対応していますとの答弁がありました。 トイレ改造工事の設計委託料についてどのような試算がされているのかとの質疑があり、設計委託料の算出については建築課と協議を行い、愛知県の建築工事設計・積算参考資料の設計監理委託料算定基準に基づき積算していますとの答弁がありました。 学校施設管理事業の放送機器の購入費の内訳はどのようなものかとの質疑があり、宮田小学校については、校舎内の既設のスピーカーや配線等を活用するため、既設のスピーカー等を除く放送機器を購入するもので、その金額は約316万円です。一方、藤里小学校は体育館のスピーカーや配線工事を含め放送機器を購入するもので、その金額は約395万円ですとの答弁がありました。 次に、生涯学習課について審査しました。 市民文化会館の外壁改修工事はどのような内容かとの質疑があり、平成30年度に外壁タイルの全面打診調査を行い、その調査結果をもとに既設のタイルを利用しながら、ピン打ちや樹脂注入によりタイルの浮きやひび割れなどの補修を行うものですとの答弁がありました。 市民文化会館の外壁改修工事の工期はどのくらい予定しているのか、また工事期間中に足場を組むことによる駐車場への影響にどう対応するのかとの質疑があり、工期については、開館しながらの工事となるので約11カ月を要し、8月中旬から来年の7月中旬までの予定となります。また、駐車場への影響については、できる限りその影響が少なくなるよう、工事の請負業者と協議していますとの答弁がありました。 市指定文化財イチイガシの修復に係る補助金の算出根拠はどのようなものかとの質疑があり、算出根拠は江南市文化財保護補助金交付要綱で、補助対象経費の2分の1以内で、かつ予算の範囲内と規定していますとの答弁がありました。 次に、スポーツ推進課について審査しました。 スポーツ推進計画策定委員謝礼の内訳はどのようなものかとの質疑があり、委員の人数は9名を予定し、そのうち謝礼支給対象者は7名です。謝礼額は市の基準により1人1回当たり5,000円で、策定委員会は年4回開催予定ですとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。 続いて、議案第52号 令和元年度江南市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、請願第1号
後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願書について審査しました。 この請願を審査するに当たって、請願者からの意見陳述の後、請願者に対する質疑を行って審査しました。 2025年問題と言われているように、今後は後期高齢者の人口が急増し、同時に医療費も増加していく中で、医療制度を確保していくためには1割のまま据え置くのは難しいと考える。また、新たに75歳以上になる方から2割に引き上げるとの議論も出ており、その場合は実質的な負担の増加にはならないとの考えもあることから、不採択としたいとの意見が出されました。 一方で、多くの高齢者が病院に通っている中、1割から2割に負担が増加することは高齢者の生活をさらに苦しめることとなり、受け入れられないとのことから、採択したいとの意見が出されました。 挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。 続いて、請願第2号 公的年金制度の改善を国へ求める請願書について審査しました。 この請願を審査するに当たって、請願者からの意見陳述の後、審査しました。 高齢者の生活を守ることは重要ではあるが、高齢者の平均寿命が伸び、現役世代が減っている中、今の年金制度を維持していくためにはマクロ経済スライドを凍結することは難しいと考える。また、これ以上、若者に負担を課すことはできないと考えることから、不採択としたいとの意見が出されました。 一方で、国民年金だけでは生活ができず、仕方なく働いている人もいる中で、国は最低保障年金制度を考えなければならない。老後に仕事ができなくなってからも、しっかりと生活を保障していく必要があると考えることから、採択したいとの意見が出されました。 挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。 以上で、
厚生文教委員会の報告を終わります。
○議長(稲山明敏君) 総務委員長、東猴史紘さん。 〔8番 東猴史紘君 登壇〕
◆8番(東猴史紘君) 総務委員会に付託されました諸案件について、去る21日に委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。 最初に、議案第45号 江南市市税条例等の一部改正について審査しました。 住宅借入金等特別税額控除により所得税で控除できなかった税額を個人住民税から税額控除すると、市税がその分減少するのかとの質疑があり、個人住民税から控除された税額は地方特例交付金として全額国費で補填されますとの答弁がありました。 単身児童扶養者が非課税となる合計所得金額135万円は給与収入では幾らかとの質疑があり、約204万円で、月額にしますと約17万円になりますとの答弁がありました。 大法人とはどのような規模の法人を指すのかとの質疑があり、資本金等の額が1億円を超える法人や相互会社などですとの答弁がありました。 法人市民税の電子申告の利用率はどのくらいかとの質疑があり、平成30年度の利用率は約67%ですとの答弁がありました。 グリーン化特例(軽課)の適用対象となる電気自動車などとは、電気自動車以外にどのような車が該当するのかとの質疑があり、天然ガス自動車が該当しますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第49号
水槽付消防ポンプ自動車(Ⅱ型)売買契約の締結について審査しました。 5者の入札金額は幾らかとの質疑があり、株式会社モリタ名古屋支店5,475万円、平和機械株式会社5,489万円、株式会社三陽商会5,490万円、小川ポンプ工業株式会社名古屋事務所5,494万円、日本ドライケミカル株式会社名古屋支店5,494万5,000円ですとの答弁がありました。 予算書の金額は幾らか、また落札率はどのくらいかとの質疑があり、税抜き5,494万9,090円です。また、予算書の金額に対して99.6%ですとの答弁がありました。 予定価格は市場調査により下げられると思うが、少しでも安く購入できる努力はしているのかとの質疑があり、当初予算の積算で3者からとった見積もりの中から、エンジンやシャシなどの車体本体一式の最低価格と、サイレンやポンプなどの取りつけ品及びホースや空気呼吸器などの積載品それぞれの品目毎の最低価格を集計したものの合計を予算額とするなど、価格を下げる努力をしていますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第53号 令和元年度江南市
一般会計補正予算(第4号)について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、企画部地方創生推進課について審査しました。 コミュニティ助成事業について、事業の実施により助成金額の250万円を超過した場合はどのようになるのかとの質疑があり、事業主体である山尻区の自主財源により負担することになりますとの答弁がありました。 現在予定している各区の申請待ちはどのようになっているかとの質疑があり、平成29年度の募集の際に6件の申請を受け付け、公開による抽せんで決定した順に申請していますが、今後申請を予定している3件の後、これまでに採択されなかった2件を順に申請する予定ですとの答弁がありました。 近年の申請で不採択となる例が出てきているがその理由は何か、また不採択となった区は再申請で採択を受けられるのかとの質疑があり、この助成事業は宝くじ等の売上金が原資となっていますが、最近では売上額が減少しているため採択件数が減少しているのではないかと考えています。また、不採択の理由については開示されていませんが、市では適正な事業だと考えているため、引き続き採択が受けられるまで申請していきますとの答弁がありました。 今後、新たに区への募集は行われるのかとの質疑があり、現在予定している区の採択にめどがついた段階で、改めて区長・町総代会の際に募集を行いますとの答弁がありました。 毎年2件ずつ申請しても1件しか採択されず、不採択を繰り返しては期待をして申請する区にも負担が生じるので、市の申請のあり方も一度検討してほしいとの要望がありました。 次に、総務部行政経営課について審査しました。 財政調整基金は今回の補正予算により残高は幾らになるのかとの質疑があり、今回の補正予算と予算上の積立額を加味すると残高は約8億7,300万円ですとの答弁がありました。 今後の財政調整基金残高の見通しはどうかとの質疑があり、今後の補正予定と財政調整基金への予算上の積み立てを考慮すると約7億3,000万円となる見込みですとの答弁がありました。 次に、総務課について審査しました。 交通事故損害賠償金の11万7,000円は相手方から市に入る金額か、また今回の交通事故の過失割合はどうなっているのかとの質疑があり、11万7,000円は相手方から市に入る金額で、過失割合は江南市が3割、相手方が7割ですとの答弁がありました。 この交通事故はどのような事故かとの質疑があり、平成31年1月18日に公用車が江南市役所駐車場内を走行中、駐車のためバックしてきた相手方車両と接触したものですとの答弁がありました。 次に、消防本部消防署について審査しました。 防火水槽はいつまでに撤去するのかとの質疑があり、地権者の要望は令和2年1月までですとの答弁がありました。 撤去する防火水槽は設置から何年経過しているのかとの質疑があり、昭和40年に設置し、53年経過していますとの答弁がありました。 防火水槽を撤去した場合、近くに消防水利はあるのかとの質疑があり、撤去する防火水槽から北西80メートル、西90メートル及び東80メートルに消火栓があるため、消防水利の新設はしませんとの答弁がありました。 防火水槽撤去工事費の内訳はどのようになっているのかとの質疑があり、直接工事費が219万4,859円、間接工事費が199万2,000円になりますとの答弁がありました。 防火水槽撤去工事の内容はどういうものかとの質疑があり、地下式水槽本体、水槽への補水設備及び水槽周囲に設置されている道路、側溝の撤去・復旧ですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(稲山明敏君) 以上で委員長報告を終わります。 令和元年6月24日 江南市議会議長 稲山明敏様
建設産業委員長 中野裕二 建設産業
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第51号令和元年度江南市
公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)原案可決議案第53号令和元年度江南市
一般会計補正予算(第4号)
第1条 歳入歳出予算の補正のうち
経済環境部
都市整備部
の所管に属する歳入歳出
水道部
の所管に属する歳出
第3条 地方債の補正のうち
街路改良事業
道路改良事業
鉄道高架化整備事業原案可決 令和元年6月25日 江南市議会議長 稲山明敏様
厚生文教委員長 山 登志浩
厚生文教委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第44号江南市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について原案可決議案第47号江南市
国民健康保険税条例の一部改正について原案可決議案第48号江南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について原案可決議案第52号令和元年度江南市
介護保険特別会計補正予算(第1号)原案可決議案第53号令和元年度江南市
一般会計補正予算(第4号)
第1条 歳入歳出予算の補正のうち
健康福祉部
教育部
こども未来部
の所管に属する歳入歳出
第2条 繰越明許費
第3条 地方債の補正のうち
市民文化会館改修事業原案可決 令和元年6月21日 江南市議会議長 稲山明敏様 総務委員長 東猴史紘 総務
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第45号江南市市税条例等の一部改正について原案可決議案第49号
水槽付消防ポンプ自動車(Ⅱ型)売買契約の締結について原案可決議案第53号令和元年度江南市
一般会計補正予算(第4号)
第1条 歳入歳出予算の補正のうち
企画部
の所管に属する歳入歳出
総務部
の所管に属する歳入
消防本部
の所管に属する歳出原案可決 令和元年6月25日 江南市議会議長 稲山明敏様
厚生文教委員長 山 登志浩 請願審査報告書 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第143条第1項の規定により報告します。 記受理番号件名審査結果請願第1号
後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願書不採択請願第2号公的年金制度の改善を国へ求める請願書不採択
○議長(稲山明敏君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 質疑もないようですので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより各議案の採決に入ります。 暫時休憩いたします。 午前9時51分 休憩
--------------------------------------- 午前10時55分 開議
○議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第3、議案第54号 損害賠償の和解及び額を定めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第4、議案第44号 江南市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第5、議案第45号 江南市市税条例等の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第6、議案第47号 江南市
国民健康保険税条例の一部改正について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。 〔挙手する者あり〕
○議長(稲山明敏君) 掛布まち子さん。 〔7番 掛布まち子君 登壇〕
◆7番(掛布まち子君) 議案第47号 江南市
国民健康保険税条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 この改正内容には、低所得世帯に対する法定減免の対象範囲を拡大する改善内容も含まれてはおりますが、問題だと考えるのは、職場の健康保険に加入する扶養者が75歳に到達し後期高齢者医療制度に移行することにより、65歳以上の被保険者が新たに国民健康保険に加入することとなった場合、その均等割、平等割を5割減免する期間がこれまで当分の間とされてきたものを2年間の限定に縮小する低所得者への負担増の内容が含まれていることです。 議案質疑の中で、この条例改正によって平成30年度中にこれまで応益割、5割軽減の適用を受けてきた97世帯のうち、67世帯が経過年数の超過により減免対象から外されてしまうことがわかりました。現在の江南市の国民健康保険税は、65歳以上の方の場合、均等割、平等割の合計で5万200円です。この制度から外されて5割減免から、例えば2割減免対象になると約1万5,100円、そして減免なし世帯になってしまった場合は2万5,100円も一挙に負担がふえることになります。 今後も被用者保険の被扶養者で、みずから保険料負担の全くなかった人が国民健康保険加入となるケースは次々に出てまいります。後期高齢者だけを別の健康保険に囲い込むことによって、そのあおりで被扶養者の負担を急激にふやすこと自体が大問題です。特に人頭税にも相当する均等割、平等割は軽減の必要性があるからと設けられた制度ではなかったのでしょうか。影響する人数はたとえ少なくても、後期高齢者医療制度の改悪に合わせる
国民健康保険税条例の改定は問題ありと意見を表明し、反対討論といたします。
○議長(稲山明敏君) 賛成者の討論を許します。 〔挙手する者あり〕
○議長(稲山明敏君) 片山裕之さん。 〔21番 片山裕之君 登壇〕
◆21番(片山裕之君) 議案第47号 江南市
国民健康保険税条例の一部改正につきまして、江政クラブ、江南クラブ、公明党市議団を代表しまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 国民健康保険制度は平成30年度から財政運営が都道府県単位化され、それまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。このことは日本の国民皆保険の基盤となる仕組みを維持し、制度の安定的な運営を図っていく上では必要な改革であったと考えるところであります。 その上で、今回の改正は国の方針を受けて課税限度額の引き上げと軽減判定基準の拡大といった中間所得層及び低所得層の被保険者の負担に配慮をした見直しを行う一方で、旧被扶養者の応益割の減免期間については、2年に限定する見直しを行うものであります。このうち、旧被扶養者の減免措置については、国の方針により後期高齢者医療制度が発足した平成20年度から2年間の限定で実施される予定であったところ、後期高齢者医療制度と同様の措置として、旧被扶養者の負担感に配慮すべく、平成22年度からの当分の間、減免措置が行われてきたものであります。 しかしながら、先般、後期高齢者医療制度において制度の持続性を高めるため、世代間、世代内の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、減免期間を2年とする見直しが行われたことを踏まえ、国は国民健康保険においても同様の見直しを行うこととしたものであり、今回の条例改正案については国の方針に沿った内容となっており、改正は行うべきと考えるものであります。 最後になりますが、国民健康保険制度を安定的で持続可能なものとしていくため、愛知県と市町村とおのおのが担う役割を十分に果たし、より一層の保険税収納率の向上と医療費の適正化に向けた効率的な制度運営を行っていただくことを要望いたしまして、議案第47号の賛成討論とさせていただきます。以上でございます。
○議長(稲山明敏君) ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(稲山明敏君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第7、議案第48号 江南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第8、議案第49号
水槽付消防ポンプ自動車(Ⅱ型)売買契約の締結についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第9、議案第53号 令和元年度江南市
一般会計補正予算(第4号)について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。 〔挙手する者あり〕
○議長(稲山明敏君) 掛布まち子さん。 〔7番 掛布まち子君 登壇〕
◆7番(掛布まち子君) 議案第53号 令和元年度江南市
一般会計補正予算(第4号)に対し、日本共産党江南市議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 この補正予算には小・中学校のトイレ洋式化改修を前倒しをして実施するための設計委託料が含まれているなど歓迎できるものがありますが、主に次の予算に疑問があるため賛成できません。 1つ目は、消費税増税を財源とする幼児教育・保育無償化にかかわるおやつ代徴収の追加、月額1,000円や、これにかかわる財源の補正、減額、増額補正が組み込まれていること、また幼児教育・保育無償化の対象を認可外保育施設やファミリーサポートにまで広げるなどするために非常に煩雑で多大な業務を短期間に行う必要が生じていることです。県補助金を受け、認定申請等支援業務を委託する予定とはいえ、職員の一時的な負担がかなりになることが推測されます。 幼保無償化自体は子育て世帯の経済的な負担軽減策として必要な政策ではあるものの、消費税増税を財源とするのでは、無償化による負担軽減を上回る負担増が子育て世代に及んでしまうことに加え、無償化による負担軽減が高額所得世帯ほど手厚く、比較的低所得の世帯ほど薄くなり、消費税増税の影響も合わさって、一層格差を拡大する結果となるのではないでしょうか。また、現在の私立保育園では保育士の不足によって正規保育士に過重な負担がかかり、退職者増加の引き金になっている可能性がある上に、この保育士不足を解決しないままに国の政策による幼保無償化を行っていけば、特に3歳児の保育園入園希望者が増加をし、一層の保育士不足を招き、現場にしわ寄せが及びかねない心配があります。幼保無償化の前に国の政策として、まず保育士の処遇改善、必要量に見合った保育士配置の改善を行うことのほうが先ではないでしょうか。 さらに、幼保無償化に必要な財源の面では、江南市のように公立保育園を多く抱える自治体に対して国のひどい仕打ちが襲ってきます。今年度こそ、半年間、国の交付金で補填されますが、来年度以降は私立に対しては国から2分の1、県から4分の1、市から4分の1の補助が出るものの、公立保育園に対しては国・県補助は何もなく、実質、全額市負担で幼児教育・保育の無償化を行っていかなければなりません。これは公立保育園を大切に維持をし、子育て支援に頑張ってきた自治体への罰に等しい仕打ちであり、安倍政権に対し江南市として厳重に抗議しなければならないのではないでしょうか。 補正予算の疑問点の2つ目は、当初予算のときも無駄で過大な道路整備と指摘をし、反対をしました布袋駅東地区の市道東部280号線の整備事業についてです。 国交付金と地方債で合計4,076万円もの大幅な減額という厳しい事態のもとで、不足分を貴重な一般財源で補って事業を予定どおり進めようとしています。当初予算で1億582万円を計上しているこの道路拡幅事業は、当てにしていた財源の4割近くがなくなってしまうという非常事態です。この事業を一旦中止、延期するのが筋ではないでしょうか。貴重な一般財源は緊急性が高く、市民要望が強い事業に優先的に回し、市民生活を応援するように使うべきです。子供のインフルエンザワクチン接種への助成1,000万円を議会が全会一致で請願を採択しているにもかかわらず、できない理由の一つに財政問題を上げています。優先順位を道路整備から市民生活直接応援に見直せば、来年度からでも実施はできるのではないでしょうか。 次に、33ヘクタールもの市内で唯一残る広大な曽本地区の優良農地を工業団地に造成して売り出すことなど、事業を進める前提で工業用地整備方針を策定する委託料が計上されています。用地の取得、道路側溝整備、上下水道、1万7,000トンもの大きな調整池の整備など、開発公社を使った莫大な額の先行投資が必要になることが想定されます。しかし、世界経済の動向を初め、国内においても消費税増税を初め地域経済全体の先行きがこんなに不透明な時期に、時間も費用もかかる先行投資はリスクがいっぱいです。一旦始めてしまったら、途中でやめることはできません。工業用地をめでたく売却できたとしても、進出企業に対する固定資産税の減免や設備投資への優遇措置に財政負担が生じます。企業の業績が振るわず赤字になれば、法人市民税の増収も見込めません。工業用地を売却できず万一売れ残ることがあれば、例えば公社が莫大な負債を抱えることになります。とにかく規模が大きいだけに、進めることを前提に整備方針をつくるのではなく、十分に慎重な上にも慎重な検討を行った上で判断することを求めたいと思います。 以上、補正予算への意見を表明し、反対討論とします。 (拍手)
○議長(稲山明敏君) 賛成者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 宮田達男さん。 〔15番 宮田達男君 登壇〕
◆15番(宮田達男君) 議案第53号 令和元年度江南市
一般会計補正予算(第4号)につきまして、江政クラブ、江南クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 本定例会に提案されました
一般会計補正予算の主な内容でありますが、最初に幼児教育・保育無償化に関しまして保育園給食事業及び保育園指定管理事業について、10月より幼児教育・保育無償化が実施されることに伴い、実費徴収することとされた給食の副食代に補食代を含めるもので、国の制度に準じるものであり、また特定教育・保育等事業については、県補助金を受けて新たに発生する事務処理に対応し、制度開始に向け適切に事務を進めるためのものであり、いずれも必要で有効な予算措置であります。 次に、母子健康管理事業については、国庫補助金の交付を受け、既存システムの改修を行うものであり、国において令和2年6月から運用される市区町村間での情報連携などによる母子保健情報の利活用に対応するため、必要な予算措置であります。 次に、曽本地区整備事業については新たに曽本地区を工業用地として整備する方針を策定するものであり、企業誘致を推進し、雇用の安定と創出及び地域経済の活性化を図るため、有効な予算措置であります。 次に、布袋駅東地区の交通結節点整備事業、布袋駅
付近鉄道高架化整備事業及び江南通線の都市計画道路整備事業については、江南通線の鉄道高架化と、それに伴う周辺整備、また江南駅周辺の安全な交通環境を確保するため大変重要な予算措置でありますので、今後とも積極的な財源の確保に努めていただき、計画的に事業を進めていただきますよう要望いたします。 次に、江南岩倉線の都市計画道路整備事業については、一部区間が未整備である江南岩倉線について整備効果の分析及び課題等の整理を行うことで、今後の事業を展開するため必要な予算措置であります。 次に、市民文化会館改修事業につきましては、外壁や舞台照明操作卓の改修を行うことで、市民文化会館の利用者が安心・安全に利用できる環境を維持し、施設の長寿命化を図るために有効な予算措置であります。 なお、予算計上された事業につきましては、迅速かつ的確な執行をお願いいたしまして、議案第53号の賛成討論とさせていただきます。以上です。 (拍手)
○議長(稲山明敏君) ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(稲山明敏君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第10、議案第51号 令和元年度江南市
公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第11、議案第52号 令和元年度江南市
介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第12、請願第1号
後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願書について、これより討論に入ります。 本件を不採択とすることに反対者の討論を許します。 〔挙手する者あり〕
○議長(稲山明敏君) 三輪陽子さん。 〔6番 三輪陽子君 登壇〕
◆6番(三輪陽子君)
後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願書の不採択に反対する討論を日本共産党江南市議員団を代表して行います。 今、高齢者の7割が所得100万円以下の年金だけの生活をしております。生活保護を受けております人の割合も、その中の高齢者の割合が1990年には37%であったものが、2015年49%、最近はさらにふえて5割を超えているものと思われます。 高齢になると多くの人が病院にかかったり、入院することも多くなっております。今、後期高齢者医療制度の保険料の負担割合は、国が12分の4、県が12分の1、市が12分の1、合計で2分の1、75歳以上の方が10分の1、そして若年層の方が10分の4払っているということで、不採択になった主な理由は、若年層への負担をこれ以上ふやしては困るという意見がたくさんあったと思います。 しかしながら、高齢になって、後期高齢者医療制度には保険料1割の減免はあるんですけれど、窓口1割は無料というような減免がございません。もしこれが2割になりますと、窓口に行くと必ず2割払わなければならないということで、受診抑制が起こります。今でも保険料、減免があっても払えない方の保険料の滞納予測が8億円あります。ということは、今も保険証がなくて病院にかかれない高齢者の方がかなりいらっしゃいますが、これがさらに1割が2割ということになりますと、本当に病院にかかれない、かかろうと思ったときにちゅうちょして重症化してしまう、そういうおそれが大変あります。多くの医師の方も、これは受診抑制につながる、この制度には反対であるという表明をされている方がたくさんございます。 健康保険等では、企業がその保険料の5割を負担しております。今、国が後期高齢者医療について3分の1しか負担をしておりません。これをさらに、やはりもとに戻して半分程度、また愛知県のように県の財政に余裕があるところは県の財政をふやす。そういうところで財政をふやし、窓口負担をふやさない方向、今まで戦後、この日本を支えてくださった高齢者の方が年をとって病気になっても安心して医療が受けられる、そういう日本にしていくべきではないのでしょうか。 市の役割といたしまして、市民の生活、本当に困っている方の声を受けて、それを国に届ける、そういうのが地方自治、市の議会の役割ではないかということを思います。 そういう理由から
後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願書の不採択に反対の意見といたします。 (拍手)
○議長(稲山明敏君) 本件を不採択とすることに賛成者の討論を許します。 〔挙手する者あり〕
○議長(稲山明敏君) 石原資泰さん。 〔5番 石原資泰君 登壇〕
◆5番(石原資泰君) 請願第1号
後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願書につきまして、江政クラブ、江南クラブ、公明党市議団を代表して、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。 今般、財政制度等審議会が令和元年6月19日付で取りまとめた令和時代の財政のあり方に関する建議におきまして、総論で今後、2040年には団塊ジュニア世代が全て65歳以上の高齢者となることを踏まえ、高齢者数がピークを迎える2040年代半ばごろまでを見据えた財政の長期推計が国民の間で共有されることが望ましいと記されており、こうした推計を土台として受益と負担の関係をしっかりと考慮して議論をしていく必要があると考えております。 また、社会保障の項目においては、後期高齢者医療制度の窓口負担のあり方にも触れており、制度の支え手の中核を担う勤労世代が減少し、その負担能力が低下する中で保険給付率と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料、公費負担、患者負担について総合的な対応を検討していくべきであると提言をされております。 現状、後期高齢者医療制度の財源は、公費が約5割、現役世代の支援金が約4割、後期高齢者の保険料が約1割となっておりますが、愛知県の平成30年度の後期高齢者1人当たりの医療費は約94万円となっております。 このように後期高齢者の医療費は高額となる状況の中、74歳以下の世代の自己負担は所得に応じて2割、また3割となっており、75歳以上の世代においても年齢ではなく能力に応じた負担とし、世代間の公平性や制度の持続可能性を確保する観点から、今後の状況を見据えて自己負担の引き上げの議論を重ねる必要があると考えます。 こうしたことから、
後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願書には賛同をしかねるものでありますので、請願第1号の不採択に賛成する立場からの討論とさせていただきます。 (拍手)
○議長(稲山明敏君) ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 以上で討論を終結いたします。 本件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(稲山明敏君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。 日程第13、請願第2号 公的年金制度の改善を国へ求める請願書について、これより討論に入ります。 本件を不採択とすることに反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 三輪陽子さん。 〔6番 三輪陽子君 登壇〕
◆6番(三輪陽子君) 公的年金制度の改善を国へ求める請願書の不採択に反対する立場で、日本共産党江南市議員団を代表して意見を述べます。 今、話題になっておりますマクロ経済スライドの停止ということでございます。今後、少子・高齢化になることを見越して年金制度を維持するために物価や賃金が上がっても、それに見合った引き上げは行わず、年金の実質値下げを進めていくというマクロ経済スライドでございます。 今年度は物価が1%上昇したのにもかかわらず、年金が0.1%の上昇しかなく、実質0.9%の引き下げになる。これがどんどん進められていき、年金が引き下げられていく。こういう制度でございます。 この間、国会等でも話題になっておりましたけれど、今、政府は、今、基礎年金6万5,000円でございますけれども、このマクロ経済スライドを実施していくと2043年には6万5,000円の年金がさらに減って4万5,000円になる。今5万5,000円の毎月赤字で2,000万円が必要であるということを麻生財務大臣が拒否して、それをないことにしようとしておりますけれども、これは受け取らなくてもそういう事実があることは確かでございます。 そして、今後このマクロ経済スライドを進めていきますと、赤字が1カ月10万円にもなりまして、今、41歳未満の方、この中にもいらっしゃると思うんですけど、この方は3,600万円の貯蓄が必要になるという試算が出ております。今この年代の方は就職氷河期ということで、いろいろひきこもり、その他の問題も出ておりますけれども、この年代の方に3,600万円の貯蓄をしろというのは本当に無理なことではないでしょうか。こういう年金不安、こういうことによりまして、年金を今受け取っている方ももちろんですけれど、現役世代にも消費を控えていく、こういう傾向が生まれております。消費を控えることで6割を占める内需が冷え込んで税収がさらに減る、また今、消費税増税が狙われておりますが、これにまた追い打ちをかけて消費税の増税ということになれば、本当に内需が冷え込み、日本の経済が落ち込んでまいります。 では、財源がどうなるのかということで一番委員会でも問題とされました。日本共産党の提案は、今1,000万円という収入で頭打ちとなっております年金の保険を2,000万円まで引き上げることによって、そして給付を抑えると1兆円財源が出てまいります。でも、このマクロ経済スライドをストップするには7兆円要ると安倍総理が言いましたので、7兆円まではまだ足りません。 ということで、今200兆円ほどある年金の積立金、これは以前、積立金を運用して減らしてしまって、その責任は誰がとるんだ、誰もとらないということでちょっと問題になったことがあるんですけれども、この200兆円あります年金積立金は半分程度取り崩して給付に充てる、そういうことが可能であると思われます。 一番大事なことは、今、非正規の方とか低賃金の方が本当に今ふえております。そういう方の給料を上げる。例えば最低賃金を1,500円に上げていく、そういうことで保険料を納める方をふやし、保険料収入をふやしていく、こういう政策が必要で、そういうことで財源は出てまいります。 また、今、定年は延ばさないで支給開始をおくらせるという案も出ておりますけれども、これを実施しますと、定年になったけれど支給がない、年金が受け取れなくて無職で無年金、収入がなくなる、そういう方が出てまいります。60歳を過ぎてフルタイムで働くというのは、なかなか厳しいものがございます。こういうときにきちんと年金が支給できる、年金開始年齢を下げない、これも大事なことであります。本当に無年金だとか低年金で生活保護を受けなければならない、そういう方が出てくるのを防ぐのが年金のもともとの役割だと思います。 今、高齢者も若者も安心できる年金について、この機会にしっかりと見直していかなければならない。市民の何とか年金を減らさないで、自分たちの生活を守ってほしい、そういう切実な声、普通の生活をしていきたい、そういう声を市として国に届けていく、これは地方自治として市議会の大事な役目ではないかというふうに考えます。 ということで、この請願の不採択に反対の意見といたします。 (拍手)
○議長(稲山明敏君) 本件を不採択とすることに賛成者の討論を許します。 〔挙手する者あり〕
○議長(稲山明敏君) 岡本英明さん。 〔16番 岡本英明君 登壇〕
◆16番(岡本英明君) 請願第2号 公的年金制度の改善を国へ求める請願書につきまして、江政クラブ、江南クラブ、公明党市議団を代表して、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。 現在の公的年金制度は、今働いている世代が支払う保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという世代と世代の支え合い、この考え方を基本として運営されています。こうした支え合いの考え方の中、少子・高齢化の進行を見据えて将来にわたって制度を維持するため、現役世代の保険料を固定した上で、人口構造の変動に応じて給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドを導入しています。これにより少子・高齢化が進行しても現役世代の負担が過大になることを防いでいます。 このような仕組みを鑑みますと、支給開始年齢の引き上げについては公的年金制度の持続可能性を高めるため、平均余命の伸びや高齢者雇用の整備の観点なども含めて議論が行われるべきものであります。 また、マクロ経済スライドについては凍結した場合、年金の給付水準が年金財政のバランスに関係なく維持されることとなり、現役世代の負担が増加し、公的年金制度が破綻する可能性もあることから、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう機能させるべきであります。 また、最低保障年金制度については、制度の大改革にあわせて検討されるべきものと考えます。国も無年金の方や低年金の方に対して、年金受給資格期間短縮や年金生活者支援給付金制度といった施策に取り組むところであり、こうした国の取り組みを進めることも必要だと考えています。 以上のことから、公的年金制度の改善を国へ求める請願書には賛同をしかねるものでありますので、請願第2号の不採択に賛成する立場からの討論とさせていただきます。 (拍手)
○議長(稲山明敏君) 反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 山 登志浩さん。 〔22番 山 登志浩君 登壇〕
◆22番(山登志浩君) 請願第2号 公的年金制度の改善を国へ求める請願書について、請願書を採択すべきとの立場から、社民党議員としての意見を申し述べさせていただきます。 去る6月3日、金融庁の出した報告書で老後の生活費が2,000万円不足すると記載されていたことを発端に国民の年金制度に対する不安が広がっておりますが、実は公的機関からこうした数字が出たのは初めてではありません。経済産業省は、産業構造審議会で老後に2,895万円が不足すると指摘をしておりますし、また、日本郵政も、ゆとりの老後月34万円という投資信託のPRパンフレットを作成しております。世帯構成や金融資産、退職金の有無などで一律ではないにせよ、公的年金だけで老後の安心が確保できないことは事実ではないでしょうか。さらに、高齢者医療、介護の保険料の引き上げ、自己負担の引き上げ、サービスの縮小が老後の生活を直撃しております。 一方で、若者や現役世代も経済界の意向と政府による労働法制のたび重なる改悪によって非正規雇用が増大をし、社会保険にも入れず、賃金が低く、貯蓄もできるはずがありません。日々の暮らしに精いっぱいで、将来の年金を考える余裕は全くありません。 問題は、こうした現実に対して、政府がどういうスタンスをとるのかということにあります。ところが、金融庁の報告書はまさに貯蓄から投資を促す証券会社のパンフレットそのものに成り下がっております。投資信託の運用で46%の顧客が損益を出しており、金融資産が全くない世帯の割合が2016年時点で30.9%に達しているにもかかわらずであります。日常生活を送るための不足額に関して無責任に投資をあおっていくのか、それとも公的年金を充実させるのか、老後に余裕が持てる家計所得にしていくのか、問題はその方向性ではないでしょうか。 ことし2回目のマクロ経済スライドが発動されました。安倍総理は、雇用の拡大でスライド調整率の幅を縮小させたと述べておりますが、それでもマクロ経済スライドと2016年の年金カット法による改悪で物価上昇率1%に対し、給付額は0.1%の増加にとどまっております。マクロ経済スライドがあるから安心だと説明をしておりますが、国民の皆さんは、このままで安心して老後を迎えられるのかという不安にさいなまれており、全く安倍総理と国民との間で意識がかみ合っておりません。また、年金積立金の投資運用で44兆円の利益を生み出したと安倍総理は豪語しておりますが、昨年の第3・四半期だけで14兆8,000億円の損失が出ております。国内、海外合わせて積立金の半分を運用する現在の制度は非常にリスクが高いことを自覚すべきではないのか、私はそう思います。 年金財政の検証は本来、通常国会の会期中に出すべきものでありますけれども、参議院議員選挙の後に先送りをする、そういうことを考えているのでしたら、これはもう年金不安隠し、そう言わざるを得ません。国民年金はこのまま推移をしていくと、2043年には所得代替率が現行の3分の2まで縮小してしまいます。これでは制度が存続していても、暮らしていくことはできません。まずは国民年金へのマクロ経済スライド適用を中止すべきであります。将来的には、無年金、低年金をなくしていくために国民年金の部分については定額の最低保障年金を創設し、受給年齢に達した全ての人に給付をする、そういう制度に改革をしていくべきであります。財源については、不公平税制の見直しや年金の積立金の取り崩しで十分に対応することができます。 以上のことを申し上げ、私の討論とさせていただきます。議員各位の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 (拍手)
○議長(稲山明敏君) ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 以上で討論を終結いたします。 本件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(稲山明敏君) 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
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△日程第14 常任委員会の閉会中継続調査
○議長(稲山明敏君) 日程第14、常任委員会の閉会中継続調査についてを議題といたします。 お諮りいたします。
タブレット端末の委員会のフォルダに配信いたしました常任委員会の閉会中継続調査申し出事項一覧表のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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○議長(稲山明敏君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 ここに6月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、6月7日の開会以来、本日までの25日間にわたり、議員の皆様には終始御熱心に御審議をいただき、全ての案件に対し適切な議決をされまして、無事閉会できますことを厚く御礼申し上げます。 市当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました御意見を十分に尊重されまして、市政の運営に一層の御尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶といたします。 〔市長 澤田和延君 登壇〕
◎市長(澤田和延君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る6月7日に開会されました6月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。 なお、本会議並びに委員会におきまして議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しまして、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。 議員の皆様方におかれましては、十分御自愛をいただきまして、市民福祉の向上と市政進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長(稲山明敏君) これをもちまして令和元年江南市議会6月定例会を閉会いたします。 午前11時46分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長 稲山明敏 江南市議会議員 堀 元 江南市議会議員 片山裕之...