「常滑市議会 2024-06-14 06月14日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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常滑市議会 2024-06-14
06月14日－03号

取得元: 常滑市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和６年第２回常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号）　令和６年６月14日（金）午前９時30分　開議第１　一般質問　　　８「15番」　相羽助宣　　　　(1)令和６年能登半島地震災害派遣について　　　　(2)生活支援について　　　９「11番」　森下雅仁　　　　(1)高齢者の生涯学習・スポーツの推進について　　　10「12番」　齋田　資　　　　(1)もえるごみの集積箱の設置について　　　　(2)粗大ごみの取扱いについて　　　11「10番」　伊奈利信　　　　(1)常滑市をＰＲする動画配信について　　　12「２番」　岩崎　忍　　　　(1)コミュニティバスグルーンについて　　　　(2)オンデマンド交通について　　　　(3)タクシーチケットについて　　　13「１番」　宇佐美美穂　　　　(1)学びの保障に向けた不登校対策について　　　　(2)早期に児童育成支援拠点整備を本日の会議に付議された事件　議事日程（第３号）のとおり出席議員（18名）　　　　　　１番　　宇佐美美穂　　　　　　２番　　岩崎　忍　　　　　　３番　　肥田裕士　　　　　　４番　　西本真樹　　　　　　５番　　加藤代史子　　　　　　６番　　井上恭子　　　　　　７番　　成田勝之　　　　　　８番　　大川秀徳　　　　　　９番　　中村崇春　　　　　　10番　　伊奈利信　　　　　　11番　　森下雅仁　　　　　　12番　　齋田　資　　　　　　13番　　坂本直幸　　　　　　14番　　稲葉民治　　　　　　15番　　相羽助宣　　　　　　16番　　伊藤史郎　　　　　　17番　　盛田克己　　　　　　18番　　加藤久豊欠席議員　　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　伊藤辰矢　副市長　　　　　　　　　　　　山田朝夫　教育長　　　　　　　　　　　　土方宗広　モーターボート競走事業管理者　宮島基弘　病院事業管理者　　　　　　　　野中時代　総務部長　　　　　　　　　　　庄子　健　企画部長　　　　　　　　　　　関　公司　市民生活部長　　　　　　　　　水野善文　福祉部長　　　　　　　　　　　中野旬三　こども健康部長　　　　　　　　入山佳代子　経済部長　　　　　　　　　　　亀岡賢一郎　建設部長　　　　　　　　　　　山本雅和　消防長　　　　　　　　　　　　浜島　靖　ボートレース事業局次長　　　　久田篤史　病院事務局長　　　　　　　　　小羽正昭　教育部長　　　　　　　　　　　安藤哲成　防災危機管理監　　　　　　　　成田晃久　秘書広報課長　　　　　　　　　土井孝美　総務課長　　　　　　　　　　　磯村慶子　財政課長　　　　　　　　　　　近藤修司　税務課付課長　　　　　　　　　杉藤恭央　防災危機管理課長　　　　　　　本間　巧　職員課長　　　　　　　　　　　中村賢二　企画課長　　　　　　　　　　　柴垣道拓　市民協働課長　　　　　　　　　齋田充弘　生活環境課長　　　　　　　　　鯉江剛資　福祉課長　　　　　　　　　　　澤田真宏　子育て支援課長　　　　　　　　相武真一　経済振興課長　　　　　　　　　浜崎博充　観光戦略課長兼魅力創造室長　　安藤麻美　下水道課長　　　　　　　　　　肥田敦之　水道課長　　　　　　　　　　　小西権市　消防課長　　　　　　　　　　　森田正章　病院管理課長　　　　　　　　　松浦利尚　学校教育課長兼新給食センター建設担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　竹内孝光　生涯学習スポーツ課長　　　　　竹内章浩議会事務局職員の出席者　事務局長　　　　　　　　　　　竹内裕人　議事課長　　　　　　　　　　　都筑奈美　課長補佐　　　　　　　　　　　村瀬研太郎　主任　　　　　　　　　　　　　瀬木健太　書記　　　　　　　　　　　　　廣瀬理乃　　　　　午前９時29分　開議 △開議の宣告 ○議長（加藤久豊）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（加藤久豊）　本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（加藤久豊）　これより日程に入ります。　日程第１、「一般質問」を行います。　昨日の一般質問に引き続き、６名の一般質問を行います。　質問の方法等については、昨日お伝えしたとおりですので、よろしくお願いいたします。　なお、本日は２名の議員よりモニター使用の申請がありましたので、昨日同様、議事運営にご協力をお願いいたします。　それでは、発言通告順に順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相羽助宣 ○議長（加藤久豊）　まず、15番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。　　　　　〔15番　相羽助宣登壇〕 ◆15番（相羽助宣）　皆さん、おはようございます。　質問の前に、令和６年能登半島地震でお亡くなりになられました方にお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。　私ごとで何ですが、２月の初めに１枚の手紙が届きました。実は、能登半島、珠洲市に知人がおりまして、元旦の１月１日から連絡が全然つかずに大変心配しておりました。何で２月１日に１枚の手紙が届いたかといいますと、年賀状が１月の末に避難所に届きまして、やっとうちの住所が分かったということで、１枚の手紙が届きました。文面には、本当に６名の家族は無事でございましたが、もう一瞬で何もかもが失ってしまったということで、大変に地震の怖さを痛感いたしました。　では、よろしくお願いいたします。　15番常翔会相羽助宣でございます。　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました令和６年能登半島地震災害派遣についてと生活支援についてを質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。　大項目１、令和６年能登半島地震災害派遣について。　石川県から応援要請を受けて、本市においては各課から職員が現地にて活動を行った。　そこで、５点お伺いいたします。　１、派遣職員数、活動内容についてお伺いいたします。　２、本市の防災・減災にフィードバックできることはあったか。　３、防災危機管理課職員を現地に派遣したが、現場の状況等から南海トラフ地震防災対策推進計画は大丈夫か。　４、現地では水道の普及に時間を要している地区もあるが、原因は何か。また、本市では同様の地震が発生した場合、考えられる課題は何か。　５、非常時において簡単に消火栓等に設置できる応急給水栓を各区に常備すべきと考えるがどうか。　実は、本日、過日の議会運営委員会で応急給水栓、これの持込みを許可いただきました。ですので、議場への持込みは許可されましたので、報告しておきます。　大項目２、生活支援について。　物価高による食事等の支出の増加、公的保険料の値上げ、医療費の値上げ、電気・ガス代の値上げ等、値上げラッシュにて市民の生活は大変に厳しい状況にある。何か支援策は検討しているか、３点お伺いいたします。　１、現在の状況をどのように考えているか。また、支援策は検討しているか。　２、公的年金受給者の高齢者に何か支援策を行うべきと考えるがどうか。　３、プレミアム商品券事業は有効であると考えるがどうか。　以上、壇上にての質問を終わります。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔防災危機管理監　成田晃久登壇〕 ◎防災危機管理監（成田晃久）　相羽議員の１番目のご質問、令和６年能登半島地震災害派遣についての１点目から３点目につきましてお答えさせていただきます。　本年元日に発生いたしました令和６年能登半島地震では、地震の規模を示すマグニチュードは7.6を記録し、阪神淡路大震災や熊本地震の7.3を超える規模となり、志賀町及び輪島市では震度７の揺れを記録し、沿岸部では津波を観測しました。この地震により、家屋の倒壊、道路の崩落、土砂災害、地盤の隆起、大規模火災など甚大な被害が発生し、停電、断水、通信障害、道路の寸断など生活や経済活動の基盤となるインフラは機能不全に陥りました。　被災地への支援につきましては、発災当初から全国の自治体が被災地に職員を派遣し、今日に至るまで継続的な応急・復旧活動を行っているところでございます。　さて、１点目のご質問、派遣職員数・活動内容についてでございますが、短期間の派遣として、消防職においては、現在までに16名が宿営資機材の搬送や物資の輸送の補助など、宿営場所における後方支援活動に従事いたしました。　また、一般行政職においては、税務業務で７名が罹災証明書交付のための家屋の被害状況調査に、水道業務では11名が応急給水業務に、下水道業務では４名が下水管渠の被害状況調査に従事いたしました。さらに、看護師においては、２名が避難所における看護支援活動に従事いたしました。　一方、長期的な派遣につきましては、本年４月１日から来年３月31日までの１年間を期間として、石川県鹿島郡中能登町に一般行政職１名を派遣し、下水道管渠施設の災害復旧工事の設計、施工管理、検査等の業務に従事しているところでございます。　次に、２点目のご質問、本市の防災・減災にフィードバックについてでございますが、今回の派遣を通じて確認できた事項は、次の２点ございます。　まず１点目は、災害に備えた初動体制への反映です。　今回、地震が１月１日の16時10分に発生しましたが、消防本部は発災当日に１次隊を派遣したほか、水道課が１月３日に給水車を派遣するなど迅速な対応を実施しており、以降も要請に基づき、先ほど申し上げました内容の派遣を行っております。これは、それぞれの組織が平時から災害に備える体制を維持している成果ですが、全ての組織で再度初動体制を見直し、防災・減災につなげていきたいと考えています。また、避難所の状況についても組織で共有を図り、検討してまいります。　２点目は、経験を生かし、伝えるということです。　本市が過去、震度４以上の地震を経験したのは、約20年前に遡ります。また、大規模な風水害の発生も平成12年の東海豪雨以降は記録されておらず、実災害の対応を経験した職員が少なくなっております。　今回、被災地に派遣されて活動を行った職員からは、被害の状況に柔軟に対応しながら効率的に業務を遂行することが求められ、実災害における活動を経験して、座学では得られない新しい視点、発見、知識を得ることができたと報告を受けております。これらを体制や計画、マニュアルなどにフィードバックさせるとともに、講話等の機会を通じて市民や関係者に伝えることで、防災・減災につなげていきたいと考えております。　次に、３点目のご質問、南海トラフ地震防災対策推進計画は大丈夫かについてでございますが、防災危機管理課の職員は、応急給水活動の支援を行うため、石川県七尾市に派遣され、七尾市と穴水町の状況を確認してまいりました。　常滑市の南海トラフ地震防災対策推進計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づいて、本市が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されたことに伴い、津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、南海トラフ地震に係る地震防災上、重要な対策に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的として定めております。　そのため、含まれている内容は、南海トラフ地震に関する情報の伝達や津波からの速やかな避難に関する事項が主であり、今回防災危機管理課職員が被災地で確認することができた内容で、本計画の見直しにつながるような状況は確認できませんでした。　しかし、断水が続き、倒壊した建物の撤去も十分に行われていない被災地で給水業務に従事し、携帯トイレを使用しながら避難生活をされている被災した方々や、災害応急対策に従事する自治体職員の声を直接聞くことができました。　これらの現地での経験を、避難所運営や災害対策本部運営に生かすとともに、市内の小・中学校における防災教育や各地区における防災講話の機会において、被災地で実際に経験してきたありのままの様子や復旧に向けた道のりなどをお伝えすることで、防災に対する興味をより一層持っていただけると考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔建設部長　山本雅和登壇〕 ◎建設部長（山本雅和）　相羽議員のご質問のうち、１番目の４点目と５点目についてお答えさせていただきます。　まず、４点目のご質問、水道の復旧に時間を要している原因と本市で考えられる課題についてでございますが、石川県では能登半島地震により浄水場や配水池、水道本管に大きな被害があったほか、宅地内配管の損傷による漏水など多くの水道施設に被害が及び、広範囲にわたり断水が発生した状況にあります。加えて地盤隆起や土砂崩れ、建物の倒壊などによる道路の被害も水道の復旧活動に大きく影響しているものと考えられます。　本市では幹線管路の耐震化を計画的に進めておりますが、支線を含む管路全体の耐震化率はまだまだ不十分であるため、同様の地震が発生した場合、水道施設への被害は避けられず、断水が懸念されることから、応急復旧による早期の断水解消や断水地域への応急給水の体制確保が課題であると考えております。　次に、５点目のご質問、各区への仮設応急給水栓の常備についてでございますが、仮設応急給水栓は地震など災害の際、消火栓から臨時給水できる設備で、比較的簡単な操作で迅速に給水が開始できるものであり、本市においても現在、防災倉庫等に62基保管しております。　本市では小・中学校や体育館、公園などの避難所等25か所を災害時重要給水施設として指定し、耐震管路及び応急給水栓の整備を順次進めておりますが、仮設応急給水栓は、これら災害時重要給水施設を補完する役割として有効な手段だと考えております。　しかしながら、消火栓を使用して給水活動を行う場合、まずその消火栓が断水していないことはもちろんのこと、消火栓は道路内にあるため、給水活動のスペースや駐車スペースの確保に伴う交通規制が必要であること、水質や水圧の保持など課題も多く考えられます。　災害時の応急給水に当たっては、地域の方の協力を得ながら運営することは重要であるため、これら課題を踏まえた上で、各区への常備については検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　関　公司登壇〕 ◎企画部長（関公司）　相羽議員の２番目のご質問、物価高における生活支援について、福祉部及び経済部所管分を含めてお答えさせていただきます。　初めに、物価高の状況でございますが、国が公表している2020年基準消費者物価指数における名古屋市の数値を見ますと、令和４年から顕著に上昇しており、令和４年に102.4、令和５年に105.7、さらに直近の令和６年４月には108.1と大きく上昇しております。　さて、１点目のご質問、市民生活の状況と、２点目のご質問、高齢者を含めた支援策につきましては、併せてお答えさせていただきます。　先ほどご紹介した消費者物価指数でも、特に生活に直結する食料は115.0、光熱・水道は110.8とより高い数値を示していることから、物価高の影響はより強まっているものと認識しております。この物価高は、令和４年２月のロシアがウクライナに侵攻して以来の国際情勢の不安定化、令和５年の新型コロナウイルス感染症収束以降の世界的な需要拡大、その後の著しい円安、加えて人手不足解消や待遇改善のための賃上げ分の価格転嫁など、我が国を取り巻く世界規模の複数の動きが重なったことが主要な要因と考えられ、国において官民が連携して賃上げに取り組んでいるものの、物価上昇のペースに追いついていないことで、負担が増しているものと考えております。　こうした物価上昇の影響を受ける生活者や事業者に対する支援については、地方公共団体が地域の実情に応じた支援策ができるよう、国は令和４年４月に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を、同年９月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設しました。　さらに、新型コロナウイルス感染症の５類への移行後の令和５年11月には、地方公共団体が引き続き支援策に取り組めるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を創設しております。　本市では、こうした国の交付金を財源として、物価高騰の影響を受ける市民や事業者を広く支援するため、令和４年度から様々な支援策を実施しており、今年度も民間保育所等の給食費の値上げを抑止するための補助金や、公立の小・中学校や幼保こども園の給食費の物価上昇分を市が負担する事業に活用しております。　こうした市の独自事業に加え、これらの交付金に新たに創設された低所得世帯支援枠を活用し、物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯を支援するための給付金も実施しており、令和５年度非課税世帯に対して３万円と７万円を給付してまいりました。昨年12月には、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、新たに給付金・定額減税一体支援枠が創設され、低所得者支援の給付、定額減税及び定額減税を補足する給付の実施が決まり、本市でもできるだけ早く市民の皆様に支援が届くよう、現在、定額減税や各種給付を進めているところでございます。　先ほども答弁しましたように、現在の物価高は世界規模の外的要因によるものが大きいため、地方公共団体の単独の財政規模では、広く効果が及ぶ支援策を継続的に実施するのは難しく、国において物価の早期安定に向けた取組やそれまでの間の幅広い支援を実施し、物価高に対応していくことが重要であると考えております。市としましては、まずは現在取り組んでいる定額減税と給付金により、着実に市民の生活支援に取り組んでまいります。　最後に、３点目のプレミアム商品券事業の有効性についてでございますが、プレミアム商品券事業は、購入者の家計の負担をプレミアム分緩和する点で生活支援に一定の効果があり、また、消費を下支えする点で事業者支援にも一定の効果がある事業の一つと考えておりますが、実施に当たっては数千万円規模の財源が必要となるなど、課題もあると考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆15番（相羽助宣）　では、自席での質問に移ります。　まず、１項目めからいきます。　１、消防本部は災害派遣当時に１次隊を派遣したということでございますが、隊は何名体制で職員を派遣したのか。また、職員は当日勤務の職員で即応したのか。何次隊までまた派遣したのか。また、大変寒い時期でございます。冬季の野営装備は十分だったか。お願いいたします。 ◎消防長（浜島靖）　市消防本部は緊急消防援助隊愛知県大隊として、発災当日の勤務職員から２名を派遣いたしました。消防本部の派遣期間につきましては、発災日の１月１日の１次隊派遣から１月24日の８次隊終了までの24日間にわたり、各隊２名ずつ計16名を後方支援小隊として派遣いたしました。　緊急消防援助隊の派遣に係る国の事前計画では、災害が発生した地域により出動の対象となる都道府県が計画されておりますので、今回の石川県が被災地となった場合、あらかじめ愛知県も指定されておりました。したがいまして、発災直後に出動準備に取りかかり、その後、実際に消防庁長官からの指示が発出されたときには、スムーズに派遣することができました。　また、冬季用の装備につきましては、被災地は雪の降る極寒の状況であり、防寒衣は当初消防本部隊用品の防寒衣で活動を試みましたが、不十分であったため、派遣期間中に派遣地域での寒さに耐え得る防寒衣を購入し、対応いたしました。　なお、就寝の際、使用する寝袋につきましては、適用する性能が確保されたものを配備しておらず、防寒衣や雨具を重ね着して就寝したと報告を受けております。 ◆15番（相羽助宣）　発災当時、勤務職員２名派遣したということでございますが、消防庁長官からの指示を受けて、何時に消防本部を出発したのか。また、本部ではこのような災害派遣に対する日頃の準備、計画はできていたのか。また、職員は日頃より災害派遣を、いつ何どき災害が起きるかもしれません。用意とか心構えはできているのか。よろしくお願いいたします。 ◎消防長（浜島靖）　愛知県大隊に対して消防庁長官からの指示は17時30分に発出され、先行して消火、救急、救助の各部隊が出動しました。本市の後方支援小隊は、その後の指示で21時に消防本部を出発いたしました。　災害派遣に対する計画については、愛知県大隊応援等実施計画にのっとり、本市においても計画、準備し、県の東海地区及び県の訓練にも参加しております。　また、職員は災害派遣に対して常に装備等、準備、点検し、心構え、気持ちの部分については十分に備わっていると私は確信しております。 ◆15番（相羽助宣）　よろしくお願いいたします。　また、では極寒の地というのを活動、今、大変な状態だったということは答弁でお聞きしました。防寒服、また寝袋等、これ極寒に耐えられるような装備でございますが、このようなものはもう装備しておくべきだと私考えますが、いかがでしょうか。 ◎消防長（浜島靖）　ありがとうございます。　装備につきましては、今回、派遣期間中でも数量の不足、故障などによるトラブル、そういったものがありまして、追加で指示をされました。こういった中、県全体で再度見直しをすると聞いておりますので、それに沿って装備をしていくことになると思います。ありがとうございました。 ◆15番（相羽助宣）　では、今後ともよろしくお願いいたします。　では、次に移ります。　税務課職員は７名派遣した。罹災証明書の交付のために被害状況調査を現地で行ったが、この被害調査を行うための資格は要るのか。また、先ほども消防から状況の説明がありましたが、寒い地域でございます。防寒服等はよかったのか、よろしくお願いいたします。

◎総務部長（庄子健）　被害認定調査に係る特別な資格は必要ございません。ですが、被害認定の調査や判定方法の研修を受けた者となります。研修につきましては、愛知県が主催しております住家の被害認定研修、あるいは住家の被害認定業務のマネジメント研修などを受講しており、今回派遣した職員についても受講をいたしております。　また、防寒着につきましては、各自の判断によりまして、以前の業務で支給されたものや私服での対応としております。　ただし、調査をする際に割れたガラスなど危険もございましたので、安全靴や手袋については支給をさせていただいたところでございます。 ◆15番（相羽助宣）　研修を受けた職員が行かれたが、何名ほどの職員、この研修を受けられているのか。もし分かればお願いいたします。 ◎総務部長（庄子健）　研修を受けた者というか、税務課に来ると資産税が主になりますので、そこの職員が受けている、現在の資産税担当であったり、以前、税務課に在籍した職員、そういった者が研修を受けております。 ◆15番（相羽助宣）　よろしくお願いいたします。　では、次に移ります。　水道業務で11名が応急給水業務、また、下水道業務では４名が下水管渠の被害調査等をされたが、被災地における活動の状況をお聞きしましたが、なかなか言葉では伝わりにくい部分がございます。私も皆さんもより深く理解をしたいと思い、そこで担当部署にお願いして、今日はスクリーンに写真を写しながら、現地の活動状況を説明してもらうように頼みました。過日の議会運営委員会でも了承もいただいておりますので、使いまして説明をしていただきますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（山本雅和）　事前に依頼を受けさせていただきまして、画像を用意させていただきましたので、スクリーンの画像を使いながら活動状況の概要を説明させていただきます。　まず、給水車による応急給水活動でございます。　応急給水活動は１月と３月、２回実施しておりまして、まず１回目は、令和６年１月３日から８日まで、輪島市と七尾市へ水道課職員を延べ４名派遣しております。２回目は３月１日から19日まで、七尾市に水道課４名と防災危機管理課２名、土木課１名の延べ７名を派遣いたしました。給水活動としては、合計11名を派遣しております。　こちらが現地に出向いた常滑市の加圧ポンプ式給水車でございます。　石川県における広範囲の断水では、応急給水体制を確保するために、全国の水道事業者で組織いたします日本水道協会が地震直後から活動を開始し、本市は２日に給水車の派遣要請を受け、翌３日午前８時には市役所を出発いたしました。日本水道協会中部地方支部によりまして、金沢市企業局内に応援派遣本部が設置され、本市職員は３日の昼頃に本部に到着し、給水活動のために輪島市へ向かうように指示を受けました。　４日の早朝に金沢市を出発し、輪島市へ向かいましたが、唯一のルートがこのような状況であったとのことでございます。４日の昼にはほかの災害支援給水車と輪島市役所で合流できましたが、輪島市の職員も少なく、現地は混乱している様子で、なかなか指示ですとか方針を出すのに時間がかかっている状況だったとのことでございます。午後には活動の指示があり、その後は輪島市浄水場など給水ポイントで常滑市の給水車に水を補給し、給水活動を実施いたしました。　こちらは避難所となっております輪島高校の屋上の高架水槽へ、給水車のポンプで給水をしている状況でございます。名古屋市の指揮により屋上までホースをつなぎ、ホースのポンプで送ることができたというところでございます。本市の職員はこのような高いところに長いホースを連結するというような経験がございませんでして、現地経験のある名古屋市の連携指示により実現したというところでございます。容量の大きい名古屋市の給水車から補給を受けて、ポンプ能力の高い本市の給水車で高架水槽に受水している状況でございまして、２市の連携により輪島高校へ給水することができたという状況でございます。　輪島市の避難所では、小学校やコミュニティセンターというのは断水しておりまして、応急給水を実施しております。コミュニティセンターでは給水車が到着すると給水のために住民が集まってきて、列を作り、給水が行われ、感謝の言葉もいただいたということでございます。　断水地域の避難所では給水コンテナが設置され、住民の方は給水袋は持参したポリタンクなどに給水を行っていました。500リットルの給水コンテナに加圧式給水車から水を入れている状況でございます。　２回目の派遣、３月の七尾市能登島の避難所の給水コンテナへの補給状況です。給水所数か所にこういった給水コンテナが設置され、給水車が巡回して水を補給する方法が取られておりました。　なお、避難所までは道路が狭く、倒壊建物や道路被害により大型車では通行しにくい箇所も多く、本市の小型給水車が現地に適していたというところでございます。　七尾市の病院では、加圧ポンプにより受水槽へ補給を行いました。大容量のため、数台の給水車がピストン輸送により補給を繰り返し実施いたしました。　住民の方の給水拠点での応急給水です。知多市の給水車が常駐し、住民の給水活動をしている状況でございます。知多市の給水車のほうに常滑市のホースをつなぎ、給水をしたという状況でございます。　住民対応の状況でございます。給水車から直接ポリタンクに水を給水する方法や、ホースをつないだ仮設の給水栓を活用し、数人が同時に容器に補給する方法が行われていたというところでございます。　なお、給水に来られた方の話では、３月には家の近くの断水は解消されたものの、宅地内の配管が損傷しておりまして、修理をしないと使えない状況であるということで、飲み水につきましては、避難所で支給されるボトルやコンビニで購入ということで対応ができるということでございましたが、トイレの水や手洗いの水を確保するために、給水にお越しになったと言ってみえたそうでございます。　以上が水道の給水活動状況となります。　次に、下水道課の派遣状況でございます。　下水道課では、４名が石川県鹿島郡中能登町に派遣をしました。派遣の期間は１月８日から１月13日までの６日間、派遣の内容としましては、下水管路の被害調査、１次調査を行ってまいりました。中能登町は、能登半島の中央に位置しております。今回の１次調査の対象延長、全体で約1,120キロメートルでございまして、そのうち中能登町は256キロメートルとなっております。この延長を11班体制で調査を実施し、常滑市には約17.7キロメートルの調査が割り当てられました。　派遣初日に、金沢市の臨海水質管理センターにて行われた事前合同説明会の様子です。愛知県や名古屋市はじめ、県内からは常滑市を含む11市町が第１陣として出動しており、他県の自治体とともに説明会に参加いたしました。中能登町の被害状況は、奥能登地方に比べますと比較的軽度であったものの、一部では液状化による舗装の崩壊が見られる箇所もございました。　こちらは、地震によって地盤が隆起した箇所となります。　マンホールの状態を確認するため、１か所ずつ蓋を開けていき、内容の確認をしていきます。マンホール内の滞水状態を確認し、滞水が見られる場合はその水深を測定していきます。　隆起した地盤高の測量状況でございます。25センチほど隆起をしている状況になります。　調査の最終日には、雪の中での調査となりましたが、無事、割り当てられた延長の調査を終えることができたというところでございます。　次に、中長期の派遣の現状を報告させていただきます。　派遣職員は下水道課職員１名、派遣場所は同じく中能登町、派遣の期間は令和６年４月１日から令和７年３月31日までの１年間であり、派遣の内容としましては、下水道管渠の災害復旧工事、こちらの設計・施工管理などを行ってまいります。　現在、発災後に実施されました被害調査報告書を基に、現地の確認作業を行っており、この写真は液状化によって浮き上がったマンホールの高さを測定している状況となります。こちらは蓋を開けてマンホールの内部の状況の確認をしている状況です。　石川県の土木事務所の職員との打合せの状況でございますが、災害の査定や今後の復旧スケジュールなど、整備方針を決めている状況でございます。現在、中能登町は、災害によって破損した緊急性の高い区間については応急復旧工事を実施して、本復旧に向けて対応しているところでございます。　今後は災害査定を受けた後に本復旧工事に着手していくこととなりますが、着手できる見込みとしましては、農業集落排水が10月頃、公共下水道工事については年明けの１月中旬頃になるものと伺っております。　以上が下水道の活動状況になります。　本市の職員が能登半島地震の支援活動を通じまして、実災害の現場におきましてこれまで経験のないような活動ができたということは、非常に有意義なことであったと考えております。 ◆15番（相羽助宣）　ありがとうございました。　本当に他の市を見ますと、横浜市とか大都市圏の職員と同じところで業務を行ったということで、当市の下水道課、水道課の職員のレベルの高さが分かった次第でございます。　また、大変に厳しい環境で本当に対応されていることも十分に分かりました。本当にご苦労さまでございました。　では、次に移ります。　本市の防災・減災にフィードバックできることはあったかという、先ほどのところでのあれなのですが、報道等でも断水による応急給水の報道が毎日放送され、水の大切さを改めて痛感しました。　今回、今も見せていただきましたが、本市のポンプつき給水車が大活躍しているところを拝見いたしました。このポンプ車、当然スタッドレスタイヤは装備して現地に向かったのか。　また、本当にポンプ車の重要性を痛感いたしました。常滑市も本当に南北に長い市でございます。１台がこの長い市をカバーできるの、どうかなと思います。すぐにでもということではございませんが、もう一台、加圧式ポンプ車の導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長（山本雅和）　本市におけます給水車をはじめとする水道課が所有している車両でございますが、毎年、本格的な冬の前にスタッドレスに履き替えて備えております。　また、給水車については四輪駆動車でございまして、チェーンも備えているという状況でございます。　また、給水車の導入についてでございますが、今回の支援活動で給水車の必要性というのは改めて感じたところではございますが、給水車はなかなか高額なものでございまして、追加で購入という考えは今のところ持っておりません。給水車が１台で対応できないような事態の場合は、旧来の車載用の給水タンクというのは保管しておりますので、そちらをトラックに積んで対応するという想定をしております。 ◆15番（相羽助宣）　分かりました。よろしくお願いいたします。　また、３に移ります。　防災危機管理課職員を現地に派遣したということで、私、調査等をすぐに行ってきているものだと思ったのですが、給水活動に従事していたということですが、ある程度落ち着いたら、南海トラフ地震の関係は津波等が重要視されていますが、津波に遭ったところに本当に現地に視察、調査研究に行くべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　防災危機管理課からは、給水業務に従事した２名のほかに、発災直後の現地の状況を確認するために、１月３日から４日にかけて防災危機管理課長を石川県及び富山県に派遣をしまして、災害の現場や避難所の様子を調査してまいりました。　発災当時の各自治体は混乱を極めておりまして、災害対策本部の内部に入るということはできず、応急活動の最前線を調査するということはできませんでした。　壇上でも申し上げましたとおり、今回の本市の職員の災害派遣によりまして、被災地で実災害における応急活動を経験することで、座学では得られない新しい視点、発見、知識を得ることができたとの報告がございました。やはり災害対応に従事した被災地の自治体職員、あるいは被災地の災害対策本部へ応援に入った自治体職員から、活動の様子や貴重な教訓を本市に持ち帰るということは、本市の災害対応に非常に有意義と考えておりますので、今後、検討をしてまいりたいと考えております。 ◆15番（相羽助宣）　よろしくお願いいたします。　では、４に移ります。　水道復旧に時間を要している原因と本市で考える課題についてでございますが、本市の浄水場、配水池の耐震はどうか、よろしくお願いします。 ◎建設部長（山本雅和）　本市浄水場につきましては、愛知県が管理します知多浄水場から受水をしております。知多浄水場につきましては、現在、愛知県によりまして順次耐震化が進められているという状況でございます。　また、本市が管理します配水池でございますが、市内を３つの排水区に分けまして、北部が久米配水池、中部は中央配水池、南部が熊野配水池からそれぞれの地区に配水している状況でございます。　久米配水池につきましては、平成21年に改修済みでございまして、中央配水池は空港開港に併せて平成16年に整備したものでございますので、それぞれ耐震性を有しているというところでございます。熊野配水池につきましては、今年度、耐震を含む改修の設計を進めているところでございまして、自年度以降、順次整備をしていく予定としております。 ◆15番（相羽助宣）　分かりました。よろしくお願いします。　５に移ります。　小・中学校体育館、公園などに25か所の避難所の耐震管、応急給水栓の現在の進捗状況はどうかと、そこにもございます。これは28地区で、道路以外に消火栓がある地区は何か所あるかとお尋ねいたします。　本当にこれ私も見たとき、これは使えると直感いたしました。本当にどこの消火栓でもできます。消火栓を開けまして、ホースもこれオプションでついていると思うのですが、つなぎ、即給水ができる。水が来ていればということでございますが。心配なさっているのが、道路上にほとんど消火栓があるということですが、道路以外に消火栓がある地区はあるか。よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（山本雅和）　避難所など、25か所を災害時の重要給水施設として指定をしているところでございますが、そのうち令和５年度末までに整備が完了しているのは14か所でございます。14か所につきましては、耐震管路や応急給水栓の整備が完了しているところでございます。今年度も２か所整備を予定しておりまして、今年度完了すると16か所になりますが、残りの箇所につきましても継続して整備をしていく予定をしております。　また、道路以外で消火栓があるかというご質問ですが、消火栓は基本的に道路内になりますので、先ほど申し上げた整備が完了した応急給水栓が設置されているところでのみ給水が可能ということになります。 ◆15番（相羽助宣）　非常事態、道路も通れないような事態になれば、道路の消火栓でもできるのではないかと私は思っているのですが、よろしくお願いいたします。　では、２番目の生活支援に移ります。　１の現在の状況をどのように考えているか、支援策を考えているかでございますが、国の交付金を活用した支援策と国の施策の低所得者支援の給付、定額減税及び定額減税を補足する給付金など、市民生活支援を実行していると先ほど答弁がございました。　６月から定額減税が始まりましたが、市民の方に周知が足らないのではないかと私考えております。どのような方法を取っているか。また、個人的にいろいろ聞きたいことのある市民の方に、市役所内に窓口は開設しているか。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（庄子健）　定額減税の周知方法についてでございますが、まず定額減税の特別徴収、いわゆる給与天引きの方につきましては、５月に事業所を通じまして、個人宛ての納税通知書に住民税の定額減税額と控除外額、いわゆる控除し切れなかった額を記載したものを送付させていただいております。　また、併せて定額減税に係るリーフレットも送付をさせていただいております。　次に、普通徴収、いわゆる納付書払いや口座振替の方につきましては、６月に個人宛ての納税通知書に、同じく住民税の定額減税額と控除外額、控除し切れなかった額を記載したものと定額減税の概要を同封して、送付をいたしております。　次に、定額減税を補足する調整給付につきましては、８月に対象者宛てに、確認書、申請書と併せて調整給付のリーフレットの送付を予定しております。　また、ホームページや広報とこなめなども活用しまして、新たな制度でございますので、しっかりと周知を図ってまいりたいと思っております。　次に、窓口の設置についてでございますが、定額減税、調整給付ともに専用の窓口を設置する予定はございませんが、今後、専用ダイヤルの設置や人材派遣による担当者の増員により、問合せ等について丁寧に対応させていただく予定でございます。　また、定額減税については、国税である所得税も関係しておりまして、所得税は実際は税務署の管轄になるが、市民の方にとっては税務署はなかなかなじみがないこともございますので、現在では市で、基本的な内容については、問合せ等について対応しているので、今後もそのような対応をしてまいりたいと考えております。 ◆15番（相羽助宣）　大変よく分かりました。　先ほど答弁されましたが、所得税、国の税金でございますが、どうか市でも基本的なところは市民の方にお知らせをよろしくお願いいたします。　また、次に移ります。　定額減税は、合計所得金額1,805万円、給与収入のみの場合は給与収入2,000万円を超える人とその扶養家族は対象外となりますが、それ以外の人は定額減税、またこれは別になるのですが、住民税非課税世帯、住民税均等割世帯へ10万円が給付されます。この減税分と給付分で市民全員とはいきませんが、給付、減税がされるのか。どこかそれにスポットが当たって、受けられない人がいるのか。その辺いかがでしょうか。 ◎総務部長（庄子健）　このたびの国の制度でございますが、新たな経済に向けた給付金、定額減税一体措置、こちらにつきましては、国民全体を視野に入れて、税制と給付を組み合わせることで、様々な状況にきめ細やかに対応し、所得水準が低いことで、これらの対象とならない方や定額減税が十分に受けられない方などにも、できるだけ丁寧に対応することを目的としておりますので、全ての市民の方が減税あるいは給付を受けられるものと認識しております。 ◆15番（相羽助宣）　今までの国の説明等、また、私もそうですが、なかなか市民の方もまだ理解していない方がたくさんいると思います。いろいろ勉強していきますと、なかなか国の官僚の方々、考えられた施策だなと思うのですが、分かりにくい。減税と給付がもう一体になっちゃうと、これもう一段と分かりにくくなりますが、本当にその辺の説明よろしくお願いいたします。　次に移ります。　国から臨時交付金が交付されることを条件といたしまして、学校給食の物価上昇分は給食費補助はしていますが、総務省は４月の家計調査結果で、支出に占める割合の大きい食料が2.7％減となり、野菜、肉類の減少幅が大きかったと発表されました。　そこで、家庭では、野菜や肉類を使用した食事は多分減少しているのではないかと考えます。子供の体の成長には、野菜、肉類の摂取は大変に必要と考えます。学校給食で野菜、肉類を十分に摂取できるように、食材費の補助、これ交付金との兼ね合いもございますが、補助は必要と考えますがいかがでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　給食費の関係ということで、教育委員会からお答えをさせていただきます。　先ほどの企画部長の答弁にもありましたが、令和４年度と令和５年度の過去２年にわたりましては、国の交付金を財源といたしまして、給食費の食材費の補填、続けてまいりました。　さらに今年度につきましては、実際に給食費の値上げを実施させていただいて、小学校については250円から30円アップの280円に、あと中学校については、従来290円から330円ということで、値上げをさせていただいたところではございますが、保護者の負担増とならないようにと、この値上げ分については国の交付金を活用いたしまして、今年度も公費負担でやらせていただいております。　仮に相羽議員が言われるように、次年度以降、またそういった交付金が来ることが、ちょっとまだ分からないですけれども、仮にそうなった場合につきましては、またそういった給食費の食材の公費負担について、一つの検討材料にはなるかなとは思っております。　また、おそらくほかの課からもいろいろな事業の提案がなされるかと思いますので、実現できるかどうかというのは、全庁的なそういった事業を調整しながら決められていくのかなと思っております。 ◆15番（相羽助宣）　ぜひ優先順位１番でよろしくお願いしたいと思っております。　３に移ります。プレミアム商品券事業でございます。　これも国から臨時交付金が交付されたことを条件でございますが、交付金が決定いたしましたら直ちに事業ができるように、準備だけはしていくべきと私考えますが、担当部長いかがでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　プレミアム商品券事業、準備を進めていったらどうだというご質問だと思いますが、プレミアム商品券の準備期間は、他市町の状況を見ましてもおおむね４か月から６か月程度かかっております。これは商品券の取扱店舗の応募期間を取ったり、あと購入する方の購入希望を取ったりするのにやっぱり一定の期間が要ったり、あと事業を周知する意味においても一定の期間が要ることで、おおむね大体４から６か月程度どの市町もかかっている状況でございます。これらを交付金の交付決定前とか事業実施を決定する前にやっていくのは、非常に難しいことかなと考えております。　しかし、本市につきましては、前回参加していただいた店舗の情報だとか、前回事業をやったノウハウ等もございますので、本市での事業実施が決まることになれば、できるだけ短い期間で実施できるように努めてまいりたいと思います。 ◆15番（相羽助宣）　よろしくお願いいたします。　多分、チャンス的には国の６月国会が終わる前に発表があれば、あるのではないか。そうしますと、半年あるとちょうど12月、暮れにはプレミアム商品券が発行できればどうかなと思っております。準備だけはよろしくお願いいたします。今、私のちょっと希望もある推測でございます。　では、最後に、伊藤市長よりご所見をいただき、私の本日の質問は終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点ご質問をいただきました。　被災地の派遣につきましては、こうして議会を通して市民の皆さんに我々がどういうふうにやっていったのか、それをお伝えする場をいただきまして本当にありがとうございます。　先ほど来、説明させていただいたとおり、我々としてできる支援をしっかりさせていただきました。その中で議員からもありましたが、そこで見聞き、また、経験してきたことをしっかりと地元にフィードバックして、防災計画等の見直しを含めてやれるべきことをやって、備えてまいりたいと思っております。　また、一昨日、東京で珠洲市長とお話ししまして、感謝を言われたのですが、我々としても、またやれることがあればしっかりやらせていただきたいということをお話しさせていただきました。珠洲市に限らず、被災された地域でまた必要なことがあれば、我々もまだ引き続き支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、生活支援についてでございますが、ご案内のとおり給付等定額減税ということで、議員おっしゃっていただいたとおり、なぜここまで複雑にしてくれたんだという思いがございます。これはもうミスが出てもおかしくないような複雑な制度ですので、我々としてはミスなく迅速に給付と定額減税を実施できるように取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤久豊）　15番相羽助宣議員の質問は終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　午前10時28分　休憩　　　　　午前10時28分　再開 ○議長（加藤久豊）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森下雅仁 ○議長（加藤久豊）　次に、11番森下雅仁議員の質問を許します。森下雅仁議員。　　　　　〔11番　森下雅仁登壇〕 ◆11番（森下雅仁）　11番常翔会森下雅仁です。　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、高齢者の生涯学習・スポーツの推進について質問をいたします。　本市においても高齢者人口は増加の一途をたどっており、今後さらなる超高齢社会が訪れることは明白であります。また、それに伴い医療費が増加し、安定した保険制度の運用が危惧されている状況となっております。　私は令和５年12月議会において、高齢者の福祉施策について質問しましたが、超高齢社会の対策として健康寿命を伸ばすことが重要であるとの答弁をいただきました。高齢者が生きがいを持ち、かつ健康に暮らしていくために、市の果たすべき役割はますます高まっていると感じております。本市における高齢者の生涯学習・スポーツの推進については、第２次常滑市教育大綱において基本理念及び基本方針を定め、常滑市教育振興基本計画において施策を示し、取り組んでいるところでございます。　そこで、常滑市教育振興基本計画に示された施策について、以下４点について質問いたします。　１点目、高齢者を対象とした生涯学習講座について、内容を伺います。　２点目、公民館を拠点とした学習機会や交流活動の推進について、具体的な内容を伺います。　３点目、健康維持や体力づくりを目的とした生涯スポーツ教室や大会の開催について、具体的な内容を伺います。　４点目、総合型地域スポーツクラブの現状と課題について伺います。　以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　森下議員のご質問、高齢者の生涯学習・スポーツの推進につきまして、お答えさせていただきます。　まず、本市における生涯学習及びスポーツ振興に係る基本方針につきましては、令和４年３月に策定した第２次常滑市教育大綱の中で、市民のニーズに対応した生涯学習の推進とライフステージに応じたスポーツ活動の推進を挙げております。　また、令和４年12月に策定した常滑市教育振興基本計画においては、高齢者を対象とした生涯学習講座の開催、公民館を拠点とした学習機会や交流活動の推進、健康維持や体力づくりを目的とした生涯スポーツ教室や大会の開催、そして総合型地域スポーツクラブの運用について位置づけ、現在、その推進に努めているところでございます。　さて、１点目のご質問、高齢者を対象とした生涯学習講座の具体的な内容につきまして、令和５年度の実績からご紹介いたしますと、リンパの流れをよくするストレッチやサボテンの寄せ植え、もっとおしゃれを楽しむ大人ファッションなど６講座を開催した結果、125人の方にご参加をいただき、好評をいただいたところでございます。　次に、２点目のご質問、公民館を拠点とした学習機会等の具体的な内容についてでございますが、高齢者向けに特化した事業ではありませんが、同じく令和５年度の実績からご紹介いたしますと、プロから学ぶバイオリンの魅力や乾物で簡単クッキング教室、また、市民グループの生きがい工房まなとこが実施した知多半島の歴史、役立つＬＩＮＥ講座など14講座を開催し、高齢者を含む479人の方にご参加いただいたところでございます。　今後も各種講座や学習機会に多くの方にご参加をいただき、生きがいづくり、また、世代を超えた交流が図られることを期待するものでございます。　次に、３点目のご質問、生涯スポーツ教室や大会の具体的内容につきましては、誰もが気軽に楽しむことができるスポーツとして、現在、本市が普及に力を入れているのが、ニュースポーツのボッチャでございます。このボッチャについては、目標となる白いボールに向かって赤と青のチームがいかにボールを近づけることができるかを競うスポーツで、現在は市から委嘱するスポーツ推進委員の皆さんが、地域の高齢者団体等からの要望を受けて出前教室を実施しており、その成果として、令和５年度には市外を含む16チームの参加による第１回常滑市ボッチャ大会を開催できたところでございます。　また、健康寿命の延伸が期待できるウオーキング事業として、３月に実施した第35回歩こまいとこなめふれあいウォークには、高齢者を含む732名にご参加をいただいたほか、やきもの散歩道ウォーキングも継続的に実施したところで、これらの事業につきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。　次に、４点目のご質問、総合型地域スポーツクラブの現状と課題についてでございますが、まず総合型地域スポーツクラブについては、スポーツ基本法に基づき策定された国のスポーツ基本計画及び県のスポーツ推進計画において位置づけられたもので、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブとされております。　本市における現状といたしましては、平成30年度から市体育協会体育振興部の中学校区単位４支部を総合型地域スポーツクラブに位置づけ、スポーツ振興の役割を担っていただいており、市の委託事業として、ボッチャの体験教室、グランドゴルフ大会、健康ウォーキング、バドミントン教室など、市民がスポーツに触れる様々な機会の提供に努めていただいております。　一方の課題といたしましては、関係者の高齢化や新たな人材の確保などを主な課題として捉えており、今後については、関係者のご意見をお聞きしながら、組織の在り方や民間の活用・連携などについて、検討を進める必要があると考えております。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、高齢者が生きがいを持ち、健康寿命の延伸につながるような効果的な取組について、関係者と連携しながら引き続き推進を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ○議長（加藤久豊）　ここで休憩いたします。再開は10時55分といたします。　　　　　午前10時37分　休憩　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（加藤久豊）　休憩を解き会議を再開いたします。 ◆11番（森下雅仁）　それでは、自席から質問させていただきます。　まず、１点目です。　ご答弁の中で、令和５年度シニアスクールとして、リンパの流れをよくするストレッチ、サボテンの寄せ植え、もっとおしゃれを楽しむ大人のファッションなど６講座、125人の参加があって好評だったというご答弁でした。令和４年の実績を見ても、いろいろな本当にことをやっていらっしゃるなと私は思います。この講座の回数が少ないのかちょうどいいのか、ちょっと判断しかねますけれども、いろいろな本当講座をやっていらっしゃるのですけれども、この講座の内容を決めるのはどこが決めていらっしゃるのかお願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　ご質問ありがとうございます。　講座の開催に当たりましては、教育委員会が主催いたします講座につきましては、生涯学習スポーツ課の中に生涯学習指導員という立場の者が３名在籍をしております。様々な場面を通じてこの生涯学習指導員が情報収集した上で、検討を実施している状況でございます。ときには大学とか、企業などが社会貢献活動として行っている出前講座も活用しながら、生きがいややりがいにつなげることができるような内容を目指しております。　多様化するニーズに対応できるよう、また、世代を超えてご参加いただけるような講座について、いろいろ検討しているところでございます。 ◆11番（森下雅仁）　今、いろいろなニーズに対応するというお話でありました。その市民ニーズを把握する方法、どのように把握しているかお願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。市民ニーズの把握でございます。　ニーズの把握に当たりましては、高齢者の方だけではなくて一般の講座でも同じなのですが、例えば講座が終わった後に受講者アンケートを実施いたしまして、いろいろ感想を聞いたり、あるいは要望を聞いたりといった場面もございます。あるいは近隣他市町で実施されている講座の中で評判のよいものを取り入れたりですとか、その時々で話題になっているものを探したり、そういった場合にはＳＮＳですとか、インターネットを通じた情報収集を行う場合もありますし、その他折に触れて、そういった参加者などに直接お話を聞き取ることもございます。　こういった様々な場面を通じて、高齢者のニーズの把握に努めているという状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◆11番（森下雅仁）　ニーズを把握する方法で、参加者のアンケートとか、他市町を参考にしているということなのですが、参加していない方から意見を聞くという、それ難しいかもしれないのですけれども、こういう講座があったら参加したいとか、今まで参加していない方の意見というか要望を取り入れるために、何か考えていることがあれば教えてください。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　先ほど申し上げました参加した方にアンケートが取れるのですけれども、参加していない方にはアンケートがなかなか取りづらいという場面が確かにございます。　公民館ですと、こういった講座以外にも、例えばいろいろな団体が参加する公民館まつりとかいろいろな行事がありまして、いろいろな団体とつながりがございます。そういったいろいろな団体とか、図書館に来る方といろいろとお話しする中で、新たなニーズの発掘に努めている状況でございます。 ◆11番（森下雅仁）　それでは、シニアスクールの参加者、これ参加者、多分、定員に達していない事業もあると思うのですけれども、参加者を増やすためにどういったことを考えていらっしゃるでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。参加者増加のための取組ということだと思います。　参加者を増やしていくための工夫ということで、先ほどと少し重なる部分もあるかもしれないのですけれども、そういった講座を設定するに当たって、話題の事柄やタイムリーなトピックスを取り入れた、例えばフレイル予防とかサボテンの寄せ植えとか、そういったものが今人気があると聞いております。　あと、より参加者が深堀りしていけるように、１回限りの講座ではなくて複数回にわたる文化系の講座も、いろいろと開催することがあります。一例を申し上げますと、楽しく学ぶ郡上おどりで、郡上おどりを踊るだけではなくて、そういった歴史を学ぶような、複数回に分けて講座を実施することもございます。　あと、芸術、スポーツ、手芸とか多岐にわたる分野の講座で、藍染め体験とかディスコダンスレッスンとか、あとボタニカルアートの世界を体験するとか、こういった形で幅広いニーズに応えられるような講座を展開することで、参加者の増加策で努力しているところでございます。 ◆11番（森下雅仁）　今、部長からご紹介があったのは、令和４年度にいろいろと実施された事業で、これ本当にいろいろなことをやっていらっしゃるなと思います。　今後、こういったこともやっていきたいなと考えているような事業があれば教えてください。 ◎教育部長（安藤哲成）　これからの予定ということで、今年度の開催予定の講座を少しご紹介させていただきますと、例えば年齢を重ねても楽しく元気に新しいことにチャレンジすることを促すシニアスクールという、55歳以上の方を対象にした部門があるのですけれども、その中で音楽と呼吸と健康効果というような講座を予定していたり、あと、脳と体を楽しく使って認知症・フレイル予防といった講座も予定しております。　また、高齢者の方に限定した講座ではございませんが、日常生活に役立つ知識とか、実技を習得する文化教室というような部門もございまして、そちらですと観葉植物の育て方といったようなものも予定しております。　また、今後もニーズを捉えて、いろいろな計画、つくっていきたいなと思っています。 ◆11番（森下雅仁）　様々な分野でいろいろ計画していっていただけるのは、本当に高齢者の方も参加する幅が広がると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　総合計画の中で国はリカレント教育、リカレントは、これ学び直しなのですけれども、その拡充を図るという記載がございます。常滑市としては、このリカレント教育についてどのように考えていらっしゃるかお願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　ご質問のリカレント教育につきましては、学校教育から離れた後でも生涯にわたって学び続け、必要に応じて就労と学習を交互に繰り返すようなことをイメージされるわけでございますが、一般的な例で申しますと、スキルアップとかキャリア形成のために英語の習得をされたりとか、ビジネス系の例えばパソコンの資格みたいのを取ったりとか、そういったものが挙げられまして、これはもう広い意味で、生涯学習の一部ということで捉えられるかと思います。　ただ、現在、本市の講座においては、ちょっとまだこのリカレント教育という視点で、なかなかそういった特化した事業には至っておりません。　また、引き続きニーズを捉えた講座を検討する中で、議員が言われたようなリカレント教育といった部分も含めて、また今後、生涯学習の機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（森下雅仁）　ぜひよろしくお願いします。　私、令和４年度事業の施策についての点検及び評価報告書、これ令和４年度事業で令和５年８月に評価報告書が出されているのですけれども、そこを見ていまして、そこの中で今後の取組と方向性に書いてございます。「講座終了後、自主グループ結成への支援、助言を引き続き実施する」とございますが、これの具体的にどのようにやっていらっしゃるのかお願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　自主グループの結成の手法といいますか、自主グループの結成などに関しましては、基本的に先ほどから幾つか紹介しました講座がいろいろあるのですけれども、講座が終了した時点で少し呼びかけを行わせていただく場面がございます。そういった講座終了時に呼びかけを行いまして、そういった自主グループの結成とか活動の声が上がる場合には、例えば活動場所とか、講師の謝金のこととか、あとそういったグループの運営費とか、そういった団体の運営に関するいろいろな助言を行ったり、情報提供を生涯学習スポーツ課からさせていただいております。　あと、自主グループをつくって運営していく場合には、やはりグループのリーダーになれるような方も必要になってきますので、そういったリーダーシップを取れるような人材の発掘も、課では様子を見ながらということで、そういった人材も発掘できるよう日頃から意識して取り組んでいる状況でございます。 ◆11番（森下雅仁）　それでは、２点目にいきます。　公民館の関係ですけれども、公民館の中でこれ答弁いただきましたのは、文化教室の中で、たのしいぬか漬け教室とかプロから学ぶバイオリンの魅力発見講座とか、あと、私、調べたら、市民講座でもいろいろと異文化理解のススメ、リトルワールドの学芸員の方を呼んだり、あと楽しく学ぶ古典を学んだり、いろいろとやっていらっしゃいます。そして、ご紹介いただきました市民団体の生きがい工房まなとこも、市民大学講座とかいろいろなことをやっていらっしゃいます。これら、また内容について、これは公民館の利用団体が考えて事業を実施しているのか、答弁をお願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　公民館を拠点として行います公民館事業につきましては、もちろん市が、教育委員会が企画運営する講座もございますが、ほかにも先ほど少し触れましたが、市民団体の生きがい工房まなとこが企画運営する講座もありまして、それぞれ市民ニーズに合った、あるいは世代を超えて参加いただけるような講座となるよう、充実に努めているところでございます。　生きがい工房まなとこについて少し補足をさせていただきますと、地域住民による公民館事業の活性化を図るために、当時の社会教育委員たちが中心となりまして立ち上がった市民団体で、今年度で既に活動11年目を迎えるという状況でございます。これまでもより地域住民に近い話題の講座として、知多半島の歴史を知る講座とか、あと防災講座みたいなことも開催していただいていると聞いております。よろしくお願いいたします。 ◆11番（森下雅仁）　ということは、それぞれの団体が事業を企画しているということで、市として、教育委員会としてこういうことをやってほしいとか、そういったような関与といいますか、そういったことはないのでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　幾つかケースはあるのですけれども、生涯学習スポーツ課が主体的に講座を企画する場合もあれば、いろいろ公民館で活動団体もあるものですから、教育委員会と活動団体が共催するような形で事業を実施する場合もありますので、そういった場合には市から団体にアドバイスをしたりしながら、なるべくいい事業になるようにということで、連携事業みたいなこともやっています。 ◆11番（森下雅仁）　振興計画の中で、公民館の利用団体を増加させたい、また、支援をしていくということが書いてございます。その団体増加策とか支援策について、具体的に何かあれば教えてください。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　さっきの答弁と少しダブっちゃうところがあるのですけれども、講座終了時に自主グループを結成することも一つの利用団体の増加策でもありますし、あと市が講座の開催をお手伝いする、先ほど共催するという言い方をしたのですけれども、協賛公開講座という言い方をしている事業がございます。この協賛公開講座につきましては、公民館活動の活性化を図ることを目的といたしまして、ふだん利用団体の皆さんが行っている活動を広く市民の方に知ってもらい、新しい会員の確保につながるよう、そういったきっかけとなるように、市と団体が協賛により開催する講座でございます。　市が行う具体的なサポートとしては、参加者募集の広報への掲載とか、チラシ、記事の配布、あるいは会場の使用料の減免なんかもいろいろご相談させていただきながら、積極的な講座開催を促していまして、こういった取組を通じまして、利用団体の増加にもつなげてまいりたいなと考えております。 ◆11番（森下雅仁）　それでは、令和５年度の公民館利用団体の登録団体数を分かれば教えてください。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　令和６年度の直近の数字で申し上げます。　まず、青海公民館が50、中央公民館が75、南陵公民館が42と、それぞれがこういった数字になっております。 ◆11番（森下雅仁）　令和４年度と令和３年度のデータを私持っているのですけれども、例えば令和４年度と比較でいくと、青海は令和５年度は50、令和４年度は57だったのですね。中央公民館は令和５年度は75で令和４年度は78、南陵は令和５年度が42で令和４年度が46といずれも減っているわけですけれども、この要因といいますか、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　正式に分析した資料はちょっと今手元にないものであれなのですけれども、推察ですけれども、まずは、１つは高齢化、やはり団体等、比較的高齢の方が多くて、だんだん引退されていく方が多いと、そういった活動団体もなかなか増えづらい部分があるのかなということは推察いたします。　あと、もしかしたら令和４年度との比較ということで、最近コロナの状況もあって活動がだんだんちょっと縮小されてきて、その結果、店じまいというようなことにもつながっている団体ももしかしたらあるのかなという、想像ですがそんなイメージを持っております。 ◆11番（森下雅仁）　少なくなっているのですね。これただ令和３年度と比べると、そんなに変わってはいないのですれども、部長がおっしゃるような高齢化とかも原因かもしれませんが、公民館事業を増加させていくと、これ振興計画の中でも記載ございますので、ぜひこれ以上減らさないようにといいますか、努めていっていただきたいと思います。　それでは、３点目にいきます。　スポーツの関係ですけれども、今、常滑市ではウオーキングとボッチャに力を入れていらっしゃるということですが、まずウオーキング関係でいいますと、歩こまいとこなめ、結構やっていらっしゃいます。やきもの散歩道を歩くこと、そして昨年度、常滑市28区対抗ウオークイベントがたしかあったと思うのですけれども、それは教育委員会の所管ではないということなのでしょうか、どうでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　一昨年度ですかね、28地区対抗で、おそらく森下議員が言われるのは、アプリを登録してスマホで歩数を競って、28区ごとにどこが多いかというのをおそらく一昨年にやらせていただいた事業だったかなというちょっと記憶なのですけれども、あちらのほうは、ちょっと覚えなのですけれども、市と体育協会と協力しながら、結果、事業としては体育協会にやっていただいたのかもしれませんが、もちろんうちも絡む中でやらせていただいた事業ということでございました。 ◆11番（森下雅仁）　ちょっと評価書に、今後の取組と方向性の中で、ノルディックウオーキング教室は、これもスポーツ推進委員がやっていらっしゃる資料なのですけれども、今後の事業の在り方について検討すると記載がございまして、これの意味するところを教えてください。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　ノルディックウオーキングということで、市でもちょっと考えまして、事業の募集を市民の方に対してしたのですけれども、実は申込者がいなかったということで、またちょっと今後の方向性については、改めて検討していこうかなという状況でございます。 ◆11番（森下雅仁）　そうなのですね。私もノルディックウオーキングちょっとやったことがあるのですけれども、非常に残念に思います。　これも評価の中で、各団体との協議の中で、教育委員会の関わり方について事業ごとに検討する必要があるという記載がございます。教育委員会としての今後の関わり方をどのように考えているかお聞かせください。 ◎教育部長（安藤哲成）　各種事業への教育委員会の関わり方ということで、具体的にはいろいろな団体とも連携して事業をやる場面が多いものですから、例えば会場の確保ですとか、当然、必要な予算の確保は我々の務めだと思っておりますし、事業主体となります団体と教室や大会の開催時期とか実施方法、実施内容などの調整を行うとともに、また、参加者のニーズを捉えてより参加者の関心の高い内容へ変更するとか、そういったことも含めて、事業の効果を高めることができるように、関係団体の皆さんと連携しながらやっていくのが我々の役割かなと思っております。 ◆11番（森下雅仁）　スポーツに関しては、いろいろなスポーツ教室、スポーツ推進委員がやっていらっしゃるように。あとは、体育協会の競技部がやっていらっしゃるようなのもいろいろあります。　ボッチャについて、これ非常に高齢者にとって向いているといいますか、道具さえあればルールもそんなに難しくない。頭も使うのですね。私、体育協会南陵支部に入っているのですけれども、南陵支部に幾つか買って、ルールを覚えて地域の方にも教えていっています。　そこで１つ、南部高齢者相談支援センターが、本年度より毎月ボッチャ教室を開催しています。体育協会南陵支部もお手伝いとして行っているのですけれども、そのことはまずご存じだったかどうか伺います。 ◎教育部長（安藤哲成）　すみません、ちょっと私が認識していないということで、ちょっと今初めてお聞きしました。 ◆11番（森下雅仁）　それでは、もう一点伺いますけれども、各地区、民生児童委員の方や地域のボランティアの方が高齢者サロンを実施しています。毎月何らかの、これ市の中で27地区あるのですけれども、その中でレクリエーションとか、テーブルゲームとか、歌を歌ったりとかもあるのでしょうけれども、それ生涯学習の一環だと思うのです。どういうことをやっているかということをご存じかどうか、お願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　高齢者サロンというものがあることは知っているのですけれども、すみません、ちょっと具体的な中身までは、私自身は細かくは、個別の内容までは把握しておりません。 ◆11番（森下雅仁）　分かりました。　私は昨年12月議会で高齢者福祉施策について質問させていただいて、これから保険制度のことも心配なので質問させていただいた。その中で、健康寿命を伸ばすことは大事なことだよという、壇上でも言いましたけれども、要は今僕が聞いたのは福祉部がやっていらっしゃることで、実際に高齢者の生涯学習やスポーツというのを教育部で、教育委員会で所管している。今聞いたのは、そういう連携が取れていないのではないかと思うわけですが、情報交換とか連携という観点から、福祉部と教育委員会、高齢者の生涯学習スポーツについてどのようにお考えかお願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　連携が十分か不十分かと言われると、もしかしたら十分ではないかなという感覚はあります。　ただ、全然何もやっていないかというとそういうわけではなくて、例えば先ほど出てきたウオーキング事業の話がありましたけれども、やきもの散歩道ウォーキングなんかは社会福祉協議会との連携もあるものですから、そういった意味で連携できる部分は今後も出てこようかと思いますので、可能な部分については縦割り行政ということのないように、教育部門と福祉部門が連携しながら、やれることはやっていきたいなと思っております。 ◆11番（森下雅仁）　ぜひよろしくお願いします。　高齢者サロンは毎月市内27か所で何らかのことをやっているということで、例えば講座のニーズ把握とかもそういった人たちにアンケートを取ってみて、地区のサロンには出られるけれども、例えばちょっと遠いと出られない。何かあれば出られるという声は、私は拾えると思うのです。そういうところでもニーズ把握に努めていただければと思っています。よろしくお願いいたします。　それでは、４点目、総合型のことですけれども、ちょっとお願いします。 ○議長（加藤久豊）　暫時休憩します。　　　　　午前11時22分　休憩　　　　　午前11時23分　再開 ○議長（加藤久豊）　休憩を解き会議を再開します。 ◆11番（森下雅仁）　これはスポーツ庁のホームページよりですけれども、これ総合型の地域スポーツクラブの概要といいますか、モデルケースですけれども、まず地域住民の方が主体となって、企画、そして参加をする。　１つのクラブをつくって、そこのクラブがいろいろなメニュー、例えば指導者の派遣とかもやると。そのメニューにはいろいろなスポーツがあって、例えば高齢者用だとボッチャとかウオーキングとか、いろいろあってもいいと思うのですけれども、そのクラブに参加したい人は会費を払う。払えばいろいろな自分のやりたいことができるというシステムなのですけれども、これの効果として、左下、青枠になっていますけれども、元気な高齢者が増えたと、交流が活性化したなどの効果がございます。これは実際に出ているものでございます。ありがとうございます。　そこで、今の常滑市の総合型地域スポーツクラブについて、このスポーツ庁の推奨する方向性とどうも私、違うと思っているのですけれども、常滑市の今のやり方について教えてください。 ◎教育部長（安藤哲成）　国が示すこういったモデルというか方向性と、常滑市のやり方が合っているかというようなご質問かと思います。　本市の総合型地域スポーツクラブにつきましては、壇上でも少し申し上げましたが、ほかの市ですとＮＰＯとか一般社団法人を立ち上げてというようなことでやられているところが多くて、少しちょっとよそとは異なる体育協会の体育振興部に委託するような形で、今、事業を展開しているという状況でございます。　活動状況といたしましては、一応スポーツ庁が推奨する多世代・多種目・多志向というようなことで、そういった特徴に沿った活動には一応なっておりまして、地域住民による自主的・主体的に運営がされているということについては、方向性が必ずしも違うことはなくて、基本的な方向性は整合が図られているのかなとは思っております。　ただ一方で、求められる活動の幅は非常に広くて、より広い世代の住民参加に向けた活動種目の拡大とか、文化系の活動も取り入れるだとか、あるいはさらには地域コミュニティーの形成なども期待される分野ということで、位置づけがされております。　本市のスポーツクラブの歴史はまだ浅くて、他市の事例等も研究しながら、今後、本市にとってよりふさわしい活動形態については、また今お願いしている関係者の皆さんとも相談しながら、検討していく必要があるかなとは思っております。 ◆11番（森下雅仁）　今、常滑市のやり方は体育振興部、うちの支部にもう委託しているやり方であります。その常滑市の方針というのか、それが各支部に正しく伝わっているのか、私はちょっと疑問なのですね。南陵支部に属しているけれども、何をどう市が求めているのかなというのが、ちょっとまだよく分からないところがあるのです。　その辺、体育振興部への伝え方についてどうなのでしょうか。ちょっとあまり下の私、部員まで伝わってこない部分が、そういう思いを持っていますのでお願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　体育振興部に対しましては、一応、教育委員会としてはクラブの趣旨等は十分に説明をさせていただいているつもりではあって、相互に理解を深めるよう努めているつもりではあるのですけれども、ただ一方で、そもそも体育振興部のもともとの活動と類似するような部分もあって、正直見分けがつきにくい部分も私も思いますし、私が思うということは地域の皆さんも、森下議員はじめ思われている部分もあるのかなということは否定できないと思いますので、また目的が十分に理解されていない部分があるとすれば、今後また共通認識を深めることができるように、体育協会の、体育振興部とも十分な情報共有ですとか意識の共有に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（森下雅仁）　ぜひよろしくお願いいたします。　評価報告書、私、また見るのですけれども、総合型地域スポーツクラブの運用という記述もございますが、他の施策に比べて圧倒的に内容がないのですよ。Ａ４の３分の１ぐらいにちょろっと書いている。　先ほど部長、平成30年度から総合型地域スポーツクラブに取り組んでいるということなのですけれども、令和４年度の実績に何をやったかという記載が全くないのですね。ないのは書くことがないのかやっていないのか分かりませんけれども、令和４年度、令和５年度で実際にやった事業を教えてください。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　資料があまり充実できていなくて申し訳ありませんでした。　少し紹介させていただきますと、令和４年度の事業といたしましては、青海支部ではバドミントン教室と大会が開催されております。鬼崎支部ではレクスポ教室、常滑支部ではグラウンドゴルフ大会、ボッチャ体験会、南陵支部では健康ウォーキングとボッチャ体験会、次、令和５年度については、ほぼほぼ同じでございますが、青海支部ではバドミントン教室と大会と、あとグラウンドゴルフ大会も開催されております。鬼崎ではレクスポ教室、常滑支部ではグラウンドゴルフファミリー講習会とボッチャ講習会、南陵支部では健康ウォーキングとボッチャ教室ということで、令和４年度、令和５年度は大きな違いはございませんが、各支部でそれぞれ取組をいただいております。 ◆11番（森下雅仁）　分かりました。　それでは、実績にそういうことも書いていただいてもよかったかなと私は思います。　このときの今後の取組と方向性が、「事業効果を検証し、縮小や統廃合を含めた事業の改善を検討する」とあるのですね。これまだ始まったばかりです。平成30年度から。もう縮小や統廃合を考えるということでしょうか。何かすごいネガティブな言葉だと私は思うのですけれども、これ市としてどうなのでしょう。こういう表現を出して、今どういうことを検討しているのか教えてください。 ◎教育部長（安藤哲成）　現時点で総合型地域スポーツクラブを具体的にこういった形に変えていこうとか、そこまで具体的な議論、検討には至っておりませんので、今後また関係者の皆さんと相談しながら、どういった方向性がいいのかという議論を始めていくのはまさにこれからで、いろいろな可能性があるということで、いろいろな選択肢を記載させていただいているというご理解でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆11番（森下雅仁）　了解しました。　ということは、今、市としての方向性を模索中と考えてよろしかったでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　壇上でも申し上げたのですけれども、課題が全くないことではなくて、やはり構成員の方の高齢化とか、あとなかなか人の入替えがないとか、そういったこと課題だと認識しております。　あと、他市ですと、こういった総合型地域スポーツクラブが、別の話になりますけれども、中学校の部活動の地域移行の受皿になっているような事例も見受けられるわけでございます。　そういった他市の事例、状況も見ながら、現在の形がいいのかどうかは、今後議論していかなければいかんなという認識は持っております。 ◆11番（森下雅仁）　私、今後の取組と方向性の中で、そんな縮小だとか統廃合という言葉が出てきて、これ本当に市として、教育委員会としてやる気があるのかと私、思っちゃうのですね。多分、体育協会にちゃんとした方向性を示せばですよ、教育委員会が。そしたら、各支部も分かりやすくなると思っていますので、ぜひその辺はちゃんと伝えていただきたいと思います。　それでは、最後に、教育長の高齢者の生涯学習スポーツに関する所見を伺って、私、終わりにしたいと思います。 ◎教育長（土方宗広）　生涯学習スポーツ推進についてのご質問ありがとうございました。　日本という国は、たしか2007年に超高齢社会に突入したと言われていると思います。2025年には高齢者の割合がおおよそ30％に達すると予測されていて、大きな問題になっていると私は認識しています。そんな状況でありますので、高齢者の生涯学習及びスポーツの推進は高齢者の方々の健康増進や生活の質の向上にとても重要なことだと考えております。　私といたしましては、高齢者向けの生涯学習やスポーツの機会を増やすために、様々な講座やプログラムを提供し、高齢者が充実した生活を送れるよう支援をしていきたいと思っております。　森下議員からご質問いただいた中の常滑市の総合型地域スポーツクラブにつきましては、他市町に比べると確かに役割については十分にできていないところもあり、今後、改善の必要性は多分にあるのかなということを改めて思いました。今後、粘り強く模索を続けて、よりよいものにしていきたいということを考えております。　あと、一般に高齢者の健康寿命を伸ばし、要介護状態になるのを防ぐ３つの柱として、１つに運動、２つ目に食生活、３つ目に社会参加というものがあると言われています。このうち社会参加という点から申し上げますと、現在、市内の13の小・中学校にコミュニティスクールというのを導入していまして、それぞれの学校で取組を活発化させているところでございます。このコミュニティスクールの活動に高齢者の方々にも参加していただくと、極めて健康増進には有効なのかなということも考えています。　高齢者の皆様がコミュニティスクールに積極的に関わって、もう既に用いております知識、技能、そして経験を子供たちの健全育成、学力の向上に生かすだけでなく、高齢者の皆様方自身の健康にも寄与しますし、また、高齢者同士、さらには子供たちと活発にコミュニケーションを取ることで、健康の維持増進、健康寿命の延伸につながるものと考えております。　今後、ますます元気な高齢者の皆様方が小・中学校のコミュニティスクールにも関わってくださり、子供たちの成長が生きがいの一つになり、そして同時に健康寿命の延伸につながることを切に願っております。 ○議長（加藤久豊）　11番森下雅仁議員の質問は終わりました。　ここで休憩いたします。再開は11時45分といたします。　　　　　午前11時37分　休憩　　　　　午前11時45分　再開 ○議長（加藤久豊）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齋田資 ○議長（加藤久豊）　次に、12番齋田資議員の質問を許します。齋田資議員。　　　　　〔12番　齋田　資登壇〕 ◆12番（齋田資）　12番常翔会の齋田資です。　議長のお許しを得まして、さきの通告に従い、１番目、もえるごみの集積箱の設置について、２番目、粗大ごみの取扱いについての２つの質問をいたします。　まず、１問目のもえるごみの集積箱の設置についてです。　市内に約890か所ある燃えるごみの集積場では、委託業者により週に２回の回収が行われ、快適な環境の下で日常生活が送れるよう回収が実施されております。一部の集積場ではカラス等の鳥獣によるごみの散乱が見受けられ、近隣住民の方へ迷惑をかけております。最近では、市内数か所ではありますが、集積箱が設置されているところもあり、周りもきれいで大変効果が発揮されていると思われます。　そこで、以下４点を質問します。　１、集積場についての苦情・要望については、どのようなものがありますでしょうか。　２、約890か所ある集積場のうち、集積箱を利用しているのはどのくらいありますでしょうか。　３、集積箱の１箱当たりの作成費は幾らかかるのでしょうか。　４、集積箱を設置するためのルールは設定されているのでしょうか。　次に、２問目の粗大ごみの取扱いについてです。　現在の粗大ごみの処理は、個人が資源回収ステーション（金属製、木製のものに限る）へ直接搬入するか、ゆめくりんへ直接搬入することになっております。粗大ごみが大量で搬入できない場合は、収集運搬許可業者へ依頼することになります。今後は免許を返納する高齢者が増え、少量の粗大ごみでも個人で搬入できない場合が増えてくると思われます。　そこで、以下の３点について質問をします。　１、運搬許可業者を利用する場合は、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。　２、高齢者世帯に対する対策は何か検討していますでしょうか。　３、粗大ごみの１個単位の戸別収集を検討してはどうでしょうか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市民生活部長　水野善文登壇〕 ◎市民生活部長（水野善文）　齋田議員の１番目のご質問、もえるごみの集積箱の設置についてお答えさせていただきます。　本市のもえるごみの集積場は、令和６年５月末日現在、市内に地区集積場668か所、集合住宅専用集積場219か所、合わせて887か所ございます。集積場につきましては、区や町内会に管理をお願いしており、市はカラス除けネットの配布などの協力をしながら、地域の皆様に使用していただいております。　さて、１点目のご質問、集積場の苦情・要望についてでございますが、曜日を守らずに出す人がいる、ごみ袋をネットの下に入れないためカラスに荒らされて散らばっている、指定ごみ袋以外で出されるの３つの苦情が多く、通報があるごとに職員が現地に行きまして、ごみ袋を出した人が特定できないか、出されたごみ袋の中を確認したり、散らばったごみを掃除したりしております。ごみ袋を出した人が特定できた場合は、自宅を訪問して直接指導する場合もございます。　次に、２点目のご質問、集積箱を利用している集積場の箇所数についてでございますが、集積箱につきましては、一部の集積場において、区や町内会、土地区画整理組合などで購入するなどして設置しておりますが、その数については把握しておりません。　一方、市では、ごみの散乱などについて様々な対策を講じてもなお同様の状況が続き、また、ほかの場所に集積場を変更することができない場合に設置しておりまして、その数は668か所のうち24か所でございます。　次に、３点目のご質問、１箱当たりの作成費についてでございますが、市が設置する場合におきましては、市職員が作成する集積箱と既製品の集積箱の２種類ございます。市職員が作成する場合は、１箱当たりの材料費１万7,000円程度、既製品の場合は、１箱当たりの購入費３万円程度でございます。　最後４点目のご質問、集積箱を設置するためのルールについてでございますが、集積箱の設置はごみの散乱を防ぐ効果がある一方で、24時間いつでもごみを出せる状況となり、決められた時間や曜日などのルールを守らないごみ出しを誘発することが懸念されるものの、状況によっては市で設置しているところでございます。　まず、苦情がありますと、その原因に対しての看板を設置して注意喚起を行います。それでも続く場合は、原因にもよりますが、カラス除けネットの枚数を増やす、ネットにおもしなどをつけて飛散防止対策を図ることのほか、監視カメラを設置することもございます。こうした対策を講じても改善しない場合で、ほかの場所に集積場を変更することができないなど、状況に応じて、集積箱の設置に向けて関係者と協議しているところでございます。　続きまして、２番目のご質問、粗大ごみの取扱いについてお答えさせていただきます。　本市では、家庭の粗大ごみを処分する場合は、ご自身で資源回収ステーション、または知多南部広域環境センターのゆめくりんに搬入していただいております。資源回収ステーションへの搬入は無料ですが、ゆめくりんは10キログラム当たり100円の手数料が発生します。このほか、ご自身でのごみの搬入が困難な場合は、有料にはなりますが、市の一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼する方法もございます。　さて、１点目のご質問、収集運搬許可業者を利用する場合の費用についてでございますが、比較的安価な場合においては、軽トラック１車で5,000円程度からといった料金がございますが、許可業者ごとにごみの量や大きさなどにより料金設定の考え方は違いますことから、一概に幾らかかるかを申し上げることができません。そのため、市民の方から問合せをいただいた場合は、複数の許可業者から見積りを取ることをお勧めしております。　次に、２点目のご質問、高齢者世帯に対する対策についてでございますが、もえるごみにつきましては、令和５年10月から、ご自身で地域の集積場まで運べないなど一定の要件を満たした高齢者世帯を対象に、市が軽パネルバンで週１回戸別回収をしております。実績としましては、令和６年５月末時点で13世帯の収集を実施しております。　粗大ごみにつきましては、現在のところ高齢者世帯向けの取組は検討しておらず、先ほど申し上げました通常の取扱いとさせていただいております。　最後、３点目のご質問、粗大ごみの１個単位の戸別収集の検討についてでございますが、今年度から戸別収集を導入している知多市に実施状況を確認したところ、家庭から出る粗大ごみを１回の収集で９個まで、１個につき550円で戸別収集を実施しております。知多市の場合は、市職員が収集する直営方式でもえるごみ等の収集業務を行っていることから、既存の職員が粗大ごみの戸別収集をすることで、大きな追加費用は発生していないとのことでした。　もえるごみ等の収集を委託している本市におきましては、粗大ごみの戸別収集を実施する場合、委託費などの新たな事業費が必要となりますので、今後、市民のニーズの把握や必要経費の調査などを行いつつ、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆12番（齋田資）　それでは、自席での質問とさせていただきます。　今回この質問をするに当たって、市内の各集積場を見て回ってきました。当然、市内全てではございませんが、ほんの一例ですが紹介をさせていただきますので、スライドをお願いします。　こちらでございますが、通常の道路の脇にありますもえるごみの集積場です。道路隅の空き地や歩道に黄色いネットをかぶせるやり方で収集している通常の集積場であります。よく見ますと、左隅のほうに黒いカラス、たまたま写真撮影のときカラスがいたわけですが、この黄色いネットからはみ出したピンクのごみ袋等を狙っているカラスかと思われます。これが通常の形です。　これが次の写真でございますが、こちらがカラスに荒らされた後のごみの集積場でございます。ピンクのごみ袋は穴が空けられ、生ごみ等はつつかれて散乱していると。涼しい時期はそんなに臭い等ないと思いますが、これからの時期、非常に臭いも発生し衛生的にもよくない。また、強風の際ですと、ビニール、ティッシュペーパー等は近隣の住宅の軒先等に飛んでいくこともあるところでございます。こういったことは、先ほどの部長の話から、苦情のもととなっていることでございます。　それで、１点目の質問でございます。　集積場の苦情・要望についてで、曜日を守らない人が多いとか、いるとか、いろいろありましたが、それが原因でごみが散らかって近隣の人が迷惑しているということで、その連絡を受けた場合には、市でごみ袋の中を確認して直接の指導をしているということでございます。当然、ごみ袋の中には個人情報の記載されたもの等もありまして、個人を特定して、自宅訪問をして声かけをしているということですが、例えば昨年度、令和５年度中に市から直接指導した件数とかはどのくらいあるでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　そうした苦情を受けたりした状況の中で、職員が現場に行きましてごみ袋を確認したという件数は24件ございまして、そのうち投棄者が確認できて直接指導したのは６件ございました。 ◆12番（齋田資）　24件中、直接指導したのが６件で、その際にごみを出した、特定された個人とはトラブル等はなかったでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　ごみの出し方とか集積場の状況等を説明させていただいて、今後しっかり守ってくださいとお願いをしておりまして、そのときに特に相手からの苦情だとかトラブルということは起きておりません。 ◆12番（齋田資）　相手からの苦情はないということですね。　また、その後、その集積場においての散乱状況というのですかね、その後の状況はどうでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　ごみの集積場、多くの方が捨てられている場所はありますので、先ほど６件の方に直接指導させていただいたということでございますけれども、同じ集積場にまた複数のルールを守らない方がいるという場合もありますので、すぐに直接指導した場所の集積場がもう全て改善されたという状況にはちょっと至っていないですけれども、場所によっては、やはりごみの散乱が減った、改善された場所もございます。 ◆12番（齋田資）　やはり直接指導は効果が出ているということではないでしょうか。個人を特定して、そこに指導に行くというのは非常に言いにくい部分かなとも思いますけれども、結果として効果があるということで、今後も続けていっていただきたいと思います。　次にいきます。　こちらの写真をご覧ください。榎戸区内の新浜西公園の集積箱の事例です。　こちらも、従前はこの斜面のところに黄色いネットが置いてあって、ちょうど木の根っこによってピンクのごみ袋の底面が破れてごみが散乱していると。子供もたちも多く利用する公園ということもあって、町内の方も非常に清掃等に手を焼いていたというところでございます。こちらも集積箱を設置して、中を見ますと、黄色いネットの上にもえるごみの収集日、毎週月・木曜日ということで、ラミネートされた注意文言が出されております。また、監視カメラ作動中ということで、録画映像を警察に情報提供いたしますという生活環境課の文言があります。　最後は、先ほど収集日よりも前に出す人がいるよということですが、特に集積箱を設置したところについては、出す人も安心してと言うとちょっと言い方がおかしいですが、収集日の前日でも気軽に出してしまう人が増えるという悪い意味での副作用というのかな、そういうのがあると思いますので、収集日以外でのごみ出しは絶対にやめましょうと注意文言が書かれております。　先ほどの監視カメラでございますが、こちらの公園の写真で、右の木の横のところにちょっと白っぽい棒があると思うのですけれども、この上に監視カメラが、ここら辺に監視カメラが設置されております。　集積箱の利用箇所数でございますが、市が対策として設置したのが24か所ですが、その24か所についての集積箱利用の集積場の苦情等は何かありますでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　やはりこうした集積箱を設置することによりまして、カラス等がごみを荒らす状況がかなり減っております。そういう意味で、24か所設置した場所について、これまでのところ苦情等はございません。 ◆12番（齋田資）　やはり集積箱の効果というのがめきめきと現れているのではないでしょうか。　次に、３点目の質問です。　集積箱の作成費ですが、市職員が作成する場合の材料費が１万7,000円、鉄パイプとかネットとか、そういったものは１万7,000円とありましたが、実際にそれを市の職員が作るには、かなりの労力及び時間等がかかるかと思います。１つ作るのにどのぐらいかかるのでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　集積箱の設置にかかる時間ということでございます。　集積箱については、設置する場所の地形などの状況によって若干変わってまいります。平場で設置がしやすいような比較的簡単な作業で設置できる場所、そういうところであれば１日程度で済むのですけれども、先ほど齋田議員からご紹介をいただきました新浜西公園のところなのですけれども、ちょっと見にくいですが、若干斜面の部分につけてありまして、そうなると、やはりぽんと作ったものを置くというわけにはいきませんので、現場合わせというか、その場で状況を見ながら組み立てているということがございますので、こういったような場所になりますと二、三日程度はかかる状況でございます。 ◆12番（齋田資）　先日も多屋公園のところで生活環境課の職員が、既存のごみ集積箱があるのですが、それではキャパ超えで、いつも集積箱の外にごみがまた積んであるような状態だったものですから、新たに樹木を伐採して、そこにごみの集積箱を増設する作業をやっているのを目撃しました。　近隣では、集積箱の外にごみが山積みになっているのはちょっと異常な状態でありましたが、確かに車が横づけで捨てやすい場所ですので、どうしても皆さんが持ってくるところで、日頃の集まる量を見かねて、地域の方からも要望があったかと思いますが、新たに増設されていたということを目にしました。　集積箱を設置することにより、カラス等によりごみを荒らされることがなくなって、それが苦情にはつながっていないよ、苦情がなくなったよということですね、先ほどは。　先ほどの新浜町の西で、二、三日かかって作っているというところでございますが、市内にはこういったもの、これは北条地区の元体育館の前でございますが、こういった集積箱もあるのですが、これはどういったものでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　これは既製品で、購入されたものを置いたものになろうかと思います。

◆12番（齋田資）　こちらが先ほど説明であった既製品の１箱３万円の箱ということでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　はい、こちらが、先ほど壇上でも申し上げましたように、１箱３万円程度かかる既製品のものでございます。 ◆12番（齋田資）　ということは、３基置いてあるということで、９万円はかかっている集積箱ですね。　こちらについては、北条区が費用を負担しているのか、市で設置したのかというのは分かりますでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　こちらの北条の集積箱については、市で設置をしております。 ◆12番（齋田資）　市で設置されたということですが、確かにこれは歩道の上でありまして、今、ごみの回収日ですので箱のなりをして置いてあるのですが、収集日ではないときには折り畳みができる箱でして、フェンス寄りにぺたっと引っつけられる歩行者の通行を妨げないような機能になっていると思います。　それで、４点目の集積箱を設置するためのルールについてですが、原因を順番に改めていって、ネットを増やしたり、それから監視カメラの設置という段階を踏んだ対策で、最後には集積箱を設置という流れになっているのですが、集積場の近隣の方にとっては毎回ごみが散らかっているし、その地区の区長にとっては、ごみが散らかったときに市の職員を呼んで立ち会ったりとか、いろいろと区長の負担も増えてくると思います。区にとっては待ったなしの状態である気がします。市として即効性のある対処は何か検討できませんでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　ごみの集積場への集積箱の設置で、なるべく早くということでございますけれども、ごみの集積場につきましては、大前提として、これは壇上でも申し上げましたように、その管理を区や町内会の皆さんにお願いしているということでございます。集積箱を設置するに当たりましては、やはりその必要性について区や町内会の方々にも認識していただくとともに、ご理解、ご協力をいただく必要があろうかと思います。　ですので、区や町内会の方と連携しながら、ごみの集積場の状況、現場の確認だとか、あとごみの散乱の原因の調査、こういったことをやりながら進めていくことは必要な作業だと思っております。そうした作業を抜きにして、すぐに集積箱を設置することは考えておりませんけれども、そうした一連の作業につきましては、区と町内の方と連携を図ってできるだけ迅速に行うとともに、看板の設置だとか回覧等につきましては、既に必要な内容の啓発等がされているような場合はそういったものを省略するなど、可能な限り早急に対応できるように努めてまいりたいと思います。 ◆12番（齋田資）　私も、やみくもに市内を全部集積箱にしてほしいとか、そういう話ではなくて、必要であるべき箇所に迅速に対処していただく、各地区の区長たちの負担のないよう迅速に対応していただくことを切に要望して、１番目の集積箱の設置についての質問を終わりたいと思います。　次に、２番目の質問でございます。粗大ごみの取扱いにいきます。　家庭からの粗大ごみについては、資源回収ステーションまたはゆめくりんに、ゆめくりんについては10キロ100円の手数料を支払って持ち込むのが通常でございます。　質問の１点目でございますが、収集運搬許可業者を利用する場合の費用ですが、問合せを受けた場合には、複数の許可業者から見積りを取ることをお勧めしているということですが、許可業者というところがポイントです。　家におりますと、何か不要なものはありませんかという電話がよくかかってこないでしょうか。そういった電話の業者については、無許可の業者、後にどのような処分がされるか分からない業者であります。トラックに積んだ後に高額な費用請求をされたり、そういった事件も発生しているように聞きますが、市内では、こういった高額な費用請求等の事件は発生していますでしょうか、お願いします。 ◎市民生活部長（水野善文）　そうした無許可の不用品の回収につきましては、今、齋田議員からは電話で直接そういった依頼というか、業者から話があるというようなことがありましたけれども、過去には、トラックで市内を回って不要なものはございませんかというような回収をやったりだとか、空き地に持ってきていただければ回収しますとか、そういったようなやり方をやっていたところも市内では確かにありましたし、現在でも、今、議員が言われるような電話だとか、あと郵便ポストにチラシを投函されたりだとか、ウェブ上での宣伝による事例もございます。　それでトラブルというか、高額な費用請求をされたケースがあるかでございますけれども、今のところ、市に直接、そういったケースがあって困ったとかというご相談はございません。ただ、こういったケースは懸念されますので、市では、４Ｒ通信だとか市のホームページでそういったことへの注意喚起はしておりますので、また引き続きやっていきたいと思います。 ◆12番（齋田資）　やっぱりポイントは収集運搬許可業者ということをしっかりとホームページや４Ｒ通信等でＰＲしていただきたいと思います。　２点目の質問です。　高齢者世帯に対する対策でございますが、もえるごみについては、13世帯について応援しているよという回答が先ほどありましたが、一定の要件を満たした高齢者世帯という話がありました。具体的にはどのような要件になるのでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　高齢者のごみ出し支援事業につきましては、実施要項を定めておりまして、そこに対象世帯ということで規定をしております。　要項では、世帯構成の全ての方が、１つ目、要介護認定者（要介護１～５）で介護サービスを利用している者、２つ目が、身体障害者のうち肢体不自由（１級・２級）で居宅介護を利用している者、３つ目が、身体障害者のうち視覚障害者（１級・２級）で居宅介護を利用している者、４つ目が、知的障害者（Ａ判定）で居宅介護を利用している者、５つ目が、精神障害者（１級）で居宅介護を利用している者のいずれかに該当して、かつ親族、近隣在住者等の協力を得ることが困難であり、自動車等の交通用具が使用できず、自力でごみを排出することが困難である世帯が対象となっております。 ◆12番（齋田資）　お話を聞きますと、介護の状態ですとか、健康的にかなり厳しい状況の方に対して支援をしているということでございます。　当然、生活している中で生活ごみ、いわゆるもえるごみ等は発生するということで、週に１回訪問しているということでございますが、今回の質問の粗大ごみについても、年に何回かは出される可能性もあるので、同じ今の設定された方については、市の車を使って粗大ごみの戸別収集はできないものでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　現在実施しておりますこの高齢者等ごみ出し支援事業につきましては、家庭で比較的発生する頻度が高くて長い間保管しておくことが好ましくない生ごみだとか、あとは紙おむつ、そういったものを家庭にとどめておくことがないようにということで、そういったものを回収する支援をしていくということを想定しておりますので、現在のところ、今、齋田議員がおっしゃるような粗大ごみというものをこの高齢者ごみ出し支援制度の中で回収していくという考えはございません。 ◆12番（齋田資）　今のところ考えがないということでございますが、常滑市においては、現在４人に１人が65歳以上になっておりまして、今後、さらなる高齢者の増加が予想されるという状況でございます。最近ニュースでもよく取り上げられています高齢者の事故等から免許の返納、そういったことが進んで、高齢者のみの世帯が増えていくことを想定して、今すぐではなくてもいいですので、何か一歩前進できるような粗大ごみに対する対策を検討していただければと思います。　画面をご覧ください。ちょっと写真の写りが悪いですが、これは塩化ビニール製のたんすです。皆様でご利用している方もあるかと思いますが、こちらを例えば何か調子が悪くなって捨てようとすると、引き出しとか支柱とかをばらすことができて、ピンクの指定のごみ袋に入れてもえるごみに出せる場合はいいのですが、支柱が解体できないような場合、これは粗大ごみとなりまして、現在の資源回収ステーションには持ち込むことはできません。資源回収ステーションでは、金属製、もしくは木製というところがございます。よって、これを１つ捨てたいばかりにゆめくりんへの持ち込みとなります。　そこで、新たに車を用意するとか、そういうことではなくて、現在委託先の資源回収ステーションで取り扱っているところの粗大ごみの取扱枠を、金属製、木製以外のものも資源回収ステーションでの取扱いを検討してみたらどうでしょうか。その辺の意見をお願いします。 ◎市民生活部長（水野善文）　資源回収ステーションにおきましては、現在、リサイクル可能な品目の受入れということでやっておりまして、アルミ缶だとかスチール缶、瓶、新聞紙等の資源物はもちろんのこと、もえないごみでいいますと、飲料缶以外の缶類だとか鍋、やかんなどの金属、これはリサイクルしております。枯れ草は堆肥化をしております。また、プラスチックについては、ペットボトルとプラスチック容器包装のみ受入れをしておりまして、これもリサイクルをしているということでございます。　現在のところ、先ほど齋田議員からご紹介いただきましたけれども、衣装ケースのようなプラスチック製品の粗大ごみについては、資源回収ステーションではそうした意味で受入れはしておりませんで、ゆめくりんへの搬入をお願いしているところでございますけれども、今後、市としましては、プラスチック製品の分別収集を検討していく予定をしておりますので、その機会を捉えまして、資源回収ステーションにおける受入れ品目の追加についても併せて検討を進めてまいりたいとに考えております。 ◆12番（齋田資）　前向きなご回答、ありがとうございます。プラスチック製品の大物については、本当に常滑市民にとって頭の痛いところでございますので、早急に取扱いが図られるよう進めていただければと思います。　次に、３点目の戸別収集の検討ですが、先ほど部長からも説明のありました知多市の取組を紹介させていただきます。　知多市の取組の要点をまとめたものでございます。令和６年４月より開始しております粗大ごみ戸別収集、予約制で毎週水曜日でございます。先ほど部長からも話のありましたとおり、市の職員が引き取りに来るよということでございます。対象は家庭から出る粗大ごみ、１回につき９個まで、料金は税込み１個につき550円。　収集までの流れについては、粗大ごみ戸別収集を申し込むと。窓口でも、市役所に電話でも、電子メールでも。受付完了時に受付番号、何日に回収に行きますよという収集日を理解していただくということであります。　２つ目として、粗大ごみ処理券、シールを購入する。これは市役所の窓口に来て買うのではなくて、近隣のコンビニエンスストアとか一般商店等で取扱店が決まっておりまして、そこで550円のシールを、例えば想定してもらうのは、先ほどの塩化ビニール製の整理だんすみたいなものを捨てたい場合だと、コンビニなどで550円のシールを買って市役所に連絡、何日の水曜日に来ることを確認しておきます。その粗大ごみを収集日に出すと。収集日の朝８時までに申込時に確認した場所に出しておく。何丁目何番地の車庫の前に置くとかいう届出をしてあれば、８時までにそこにシールを貼って置いておけばいいです。その日のうちに市の職員が回収に来られます。回収に来るまでその荷物の前で番をしている必要はありません。　また、これについては、高齢者だとか免許返納者だとか、そういった縛りは全くありません。車の免許を持っている方でも、当然若い方でも１個から回収に上がれるということで、今年の４月から始まっております。　たまたまこれを知ったのは、昨年12月、知多市の議会でこの取組が通過したということを中日新聞知多版の記事で見まして、ああ、すごいいいことだなと思いまして、何とか常滑市もこの取扱いに一歩でも近づけるようにできればと思っております。　常滑市として何か一歩進めるようにということでございますが、知多市みたいに自分のところの市の職員で回収するのではなくて、常滑市ではごみ収集は委託としてやっているということでございます。委託として業者が週に１回でも各家庭を回れるような、知多市と同じように取り組むことはできるでしょうか。当然、費用の発生があるかと思いますが、１個550円でできるかどうかという問題もありますが、その辺を踏まえてご意見いただきたいと思います。 ◎市民生活部長（水野善文）　やはり本市の場合は、壇上でもお答えさせていただきましたし、今、議員からもお話しいただきましたように、ごみの収集運搬については委託をしていることで、そうした戸別収集のような新しい事業をやろうと思った場合には、どうしても新たな委託料金が発生してくることになりますので、やはりすぐに実施していくことはなかなか難しいのかなと考えております。　ただ、こうしたニーズ等はあろうかと思いますので、戸別収集について実施しているところは知多市以外にもあろうかと思いますので、そういった自治体の取組等について調査して、できるだけ少ない費用で何かできないかとか、そういったことについていろいろ検討できればなと思います。 ◆12番（齋田資）　常滑市も本当に高齢化、免許返納者等、これからなかなかごみの問題についても厳しい状況が続いてくると思いますので、取り組んでいただければと思います。　また、第６次常滑市総合計画において、施策目的の一つとして、「快適な環境のもとで日常生活が送れるよう、市民と共に環境美化を進めます」と掲げております。この目的を達成できるよう早期に取組を進めてもらえたらと思って今回の質問をさせていただきました。　最後に当たり、伊藤市長に所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点ご質問いただきましたが、もえるごみ、それから粗大ごみについても、議員ご指摘のとおり、いろいろな課題が出てきております。それはやっぱり社会が多様化して、人々の暮らしも多様化する中で、今までやれていたことがやれないというのか、今までどおりのルール、マナーではちょっと追いつかない部分も出てきているというのは我々も感じているところでございます。　それをそのまますっと直せればいいのですけれども、なかなかいろいろ変えるに当たっては課題もありまして、ルール、マナーが変わったとて、もえるごみに関しては、出す人たちのやっぱり意識も併せて変わっていっていただかないと、全て行政がやることになってしまいます。そういうわけにはいきませんので、やはり皆さんが気持ちよく自分たちのまちをきれいにできる、きれいにごみ出しができるような、その部分で行政がこれをやっていくべきだということがしっかり判断できれば、我々もそういった部分については変えていきたいと思っております。　粗大ごみについても、社会環境に合わせて、どうやったらしっかり皆さんが出せるのかという部分を研究しながら頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆12番（齋田資）　終わります。 ○議長（加藤久豊）　12番齋田資議員の質問は終わりました。　ここで休憩いたします。　再開は、13時30分といたします。　　　　　午後０時30分　休憩　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（加藤久豊）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊奈利信 ○議長（加藤久豊）　次に、10番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。　　　　　〔10番　伊奈利信登壇〕 ◆10番（伊奈利信）　10番、繋、伊奈利信でございます。議長の許可を得ましたので、さきの通告に従いまして、常滑市をＰＲする動画配信について質問いたします。　デジタル化が進み、情報発信の手法は変化しています。タイムリーな情報を幅広い世代に、そして地域を問わず広範囲に発信できることから、活用するメリットは大きいと考えます。一方で、発信側は、誰に何を伝えたいのか、受信側へどんな伝わり方をするのかといった見せ方や伝え方、伝わり方、広がり方などを考えた効果的な情報発信が求められています。　昨今、常滑市では、常滑焼ややきもの散歩道、観光スポット、グルメなど、常滑の魅力をまとめ、工夫を凝らした情報発信に取り組んでいます。ＰＲ動画では、常滑出身の脚本家兼監督である渡辺一正氏を中心に作成した観光ＰＲ連続ドラマ「とこなめ物語～ハッピーカモントコナメ～」は、注目度も高く、効果的に魅力を発信できたと考えます。そこで、以下３点を伺います。　１、観光ＰＲ連続ドラマ「とこなめ物語～ハッピーカモントコナメ～」について、費用対効果をどのように分析し、評価しているか。　２、６年前に市役所の若手職員が企画・立案し制作したＰＲ動画「ぶらとこ」について、当時の制作までに至る経緯と、事業の内容と成果を問う。また、最新版を作成する考えはあるかを伺います。　３、インバウンド関連で国の補助制度があると聞きます。補助制度を活用してＰＲ動画の作成や、その他の手法で観光につなげる考えはあるか伺います。　以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔経済部長　亀岡賢一郎登壇〕 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　伊奈議員のご質問、常滑市をＰＲする動画配信についてお答えさせていただきます。　動画を活用した観光ＰＲは、雑誌やパンフレットと比べ、観光地の雰囲気や魅力をよりリアルに伝えることができ、視聴した人がここに行ってみたいと共感しやすくなることから、全国の自治体で様々な観光動画が制作されているところです。　さて、１点目のご質問、観光ＰＲ連続ドラマ「とこなめ物語～ハッピーカモントコナメ～」の費用対効果についてでございますが、この動画につきましては、常滑市在住の脚本家兼監督である渡辺一正氏が主催する舞台映像企画グループ「スマイルワールド」に常滑市の観光ＰＲを目的とした動画の制作を委託し、全12本の連続ドラマを制作し、今年の１月から３月にかけて毎週１本ずつユーチューブで公開したもので、制作費用は約110万円でございます。　事業の目的は３つあり、１つ目は、市が魅力を発信したい観光スポットをロケ地として撮影を行い、自然な形でＰＲすること、２つ目は、本市在住の監督や市民を出演者として起用することで、市民にも観光に興味・理解を持っていただくこと、３つ目は、連続ドラマ仕立てにすることで継続した視聴を促進し、ファン、リピーターを増やし、広い範囲からの誘客につなげることでございます。　事業の成果としましては、常滑観光協会のホームページ、ＳＮＳでの発信に加え、広告出稿を行うなど積極的なＰＲに取り組んだ結果、２本の予告動画を含めた視聴回数は、５月末時点で合計10万回以上ございました。　また、撮影前に開催した市民を対象とした劇団員による演劇ワークショップは大変好評で、観光ＰＲ動画がドラマ仕立てという少し変わった取組をしたことで話題を呼び、新聞でも何度か取り上げられたほか、ＳＮＳでの反応では、演劇好きのファンから「常滑に行きたくなった」、「ドラマに登場した場所に実際に行ってみた」という投稿も見られ、事業の目的を一定程度果たすことができたと評価しております。　次に、２点目のご質問、ＰＲ動画「ぶらとこ」の制作までの経緯と事業の内容及び成果、最新版の制作についてでございますが、常滑市ＰＲ動画「ぶらとこ」は、本市の地方創生に若者の視点や柔軟な発想を取り入れるため、若手職員を中心に組織した地方創生庁内推進チームが、平成29年度に常滑市の認知度向上を図るために制作したシティープロモーション動画で、ダイジェスト版を含めて11本制作いたしました。　内容は、常滑焼や大野町など「歴史あるもの」と、中部国際空港セントレアなどの「新しいもの」が共存するまちとし、またターゲットは、ＳＮＳを利用する10～30代の女性と想定し、若者に親近感を持ってもらえるよう、常滑とゆかりのある２つの大学の学生に出演していただきました。さらに、画面のレイアウトについては、多くの若者が利用するインスタグラムの画面を模してハッシュタグでコメントを表示しました。　成果といたしましては、合計視聴回数が５月末時点で約１万2,000回と多くはありませんが、常滑市の魅力を伝えるため、コンセプトから撮影スポットの選定、シナリオ、動画の構成など、若手職員ならではのアイデアとテンポを生かして制作したことで、同世代のターゲットに響くＰＲ動画を制作できたものと考えております。　最新版の制作につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後、若者をターゲットとした動画制作をする際などには、感性豊かな若手職員の起用についても考えてまいりたいと思います。　最後に、３点目のご質問、補助制度を活用したインバウンド向けの観光施策の実施についてでございますが、世界的なコロナ禍からの回復によって、本市においてもインバウンドによる来訪者が増えてきています。　本市では、昨年度、試行的に国際展示場関連事業を実施し、エクスカーションなどの事業で様々な国からの来訪者と直接関わる事業を実施しました。その際に、一言でインバウンド対応というものの、国籍によって興味や嗜好が全く異なることを身をもって感じ、全てのインバウンドの来訪者に効果的な情報発信をするのは大変難しいことを学びました。　こうした経験を踏まえ、今年度は、コロナ前に一番多く本市に来訪していた中国向けの情報発信事業をセントレアと連携して行うこととし、中国版インスタグラムであるＲＥＤと旅行口コミサイトマーフォンウォーでの中国人インフルエンサーによる発信を実施することとしました。　さて、補助制度を活用したＰＲ動画の制作やインバウンド誘客の施策の実施についてでございますが、補助制度を活用した事業実施につきましては、財政的な面で負担を軽減できるといった大きなメリットがございますが、一方で、国から一定の成果が求められることとなります。インバウンド向けの施策につきましては、現在、どのような情報発信の方法が効果的か検討を進めているところでございますので、制度の活用につきましては、一定の効果が上げられるのか、また手続に係る事務量や連携協定をしているリクルート社のアドバイスなども踏まえて、宿泊税の活用とともに検討したいと考えております。　いずれにしましても、動画をはじめとした観光情報は、情報を発信するだけでなく、発信した情報を見ていただくことが重要であると考えております。今後も、ターゲットを明確にし、魅力的なコンテンツを作ることと併せて、見ていただく取組にも力を入れ、一人でも多くの方に常滑市の魅力が伝わるよう努めてまいります。以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆10番（伊奈利信）　旅行に行こう、それから休日にどこかに遊びに行こうというときに、観光地のＰＲ動画を視聴してから行き先を決めるケースが増えていると思います。我が家の場合をちょっと言いますと、そんなに行く機会はありませんけれども、まずエリアを決めて、次に遊べるポイントというか、施設とか、そういったものを調査して、体験プランも併せて調査します。もちろん食べ物とかも大変重要視しているところです。　そういったものはネットで検索を当然するわけですけれども、紙媒体でもいろいろとブックを買ったりしておりますけれども、最近ではネットをやっぱりどうしても使ってしまうのが手軽にできるというところであります。そのときには、写真や文字だけではなくて動画によって紹介をされる、必ずそういった動画を見て情報を仕入れるわけでございます。ここ面白そうだなとかこれはおいしそうだな、そんなようなことで行き先を決めるのが我が家であります。皆さんはどうやって旅行とか遊びに行かれるのか分かりませんが、恐らくネットを使って検索をしながらプランを立てるのが多くなっているのではないかなと思います。　先ほど部長の答弁にもありましたけれども、動画による情報発信のメリットとしては、やはり発信できる情報量が一度に多いと、一遍にできる。それからまた、魅力をリアルに伝えることができる。また、外国人にも動画だけでも伝わりやすいこともあります。いろいろな媒体を使って発信しやすいのもあったり、逆にそれを拡散されやすいのがメリットではないかと考えております。　地域の魅力を動画にまとめて、行ってみたい、体験してみたい、食べてみたいと思ってもらえることで目的地として選定されると思います。ですから、ＰＲ動画というものは各自治体が力を入れて、観光客の獲得であったり、国内の方にも国外の方にも寄ってもらえる、目的地にしてもらえるような場所でありたいというような意味を込めて、動画作成には力を入れているところも多いと思います。　それでは、１点目の連続ドラマの「とこなめ物語」の費用対効果についてご質問させていただきます。　この連続ドラマ、縁あって私も第１回目のときにちょっと出演させていただきましたけれども、僕の出来はよくなかったのですけれども、回的にはうまくいったのかなと思います。ユーモアあふれる演出、それから笑いも涙もあって、毎回楽しみに配信を待っていて見ておりました。本当に、先ほど部長の答弁でもありましたが、常滑市の魅力をロケ地にしてそれを自然に表現するといった、地域資源をうまく取り入れたショートドラマでありました。再生回数も計10万回を超えるということで、大変多くの皆様に視聴いただけたということであります。　広告を打ったという答弁もありましたけれども、その広告を打つことの有効性といいますか、打たなかった場合と打った場合の違いをもし認識して、検証してあるなら教えてください。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　今回、ドラマを毎週金曜日に更新して出していったわけですけれども、見ていただくために広告を出すということも、壇上で申し上げたとおり、行いました。　具体的に言いますと、ユーチューブのちょっと横に出てくるような広告の欄があると思うのですけれども、ああいうのに出しました。どういう方に出したかというと、興味・関心があるような方、例えばテレビドラマファンだとか、ファミリー映画ファンだとか、恋愛映画だとか、こういうジャンルをよく検索されている方とかにちょっとターゲットを絞って、見ていただけるであろう人たちに向けて広告が出るような、そういう仕掛けで出させていただきました。　ちょっと回数はあれなのですけれども、出したときというのは確実に再生回数が伸びるということが分かっていますので、やっぱり広告の効果というのは大きなものがあると認識しています。 ◆10番（伊奈利信）　広告の効果は絶大だというようなこともありますので、もし次の機会があれば、そういったターゲットを絞るという意味でも、広告を打つことには取り組んでいかれたらいいかなと思います。　総費用が110万円ぐらいだということでありました。全12本で110万円は非常にお値打ち価格だと思いますけれども、私も渡辺監督ともちょっとしゃべったときには、やはり常滑市に恩返しがしたいと、まずはその第一声が聞こえてきましたので、値段はどうあれ恩返しがしたいという気持ち、それから、自分も生まれ育ったまちなので、大好きなのでという気持ちをお伝えいただいたことも覚えております。　これも一つの出会いという縁もあると思うのですけれども、ドラマとか動画作成、こういったことに関して、渡辺監督という限定はしませんけれども、連続ドラマとか動画の今後の展開についてはどのように考えておりますか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　動画の制作に関して申し上げますと、昨年は、このドラマと併せて、観光地を紹介する一般的な動画も実は作成しております。３本作成しておりまして、カフェ巡りのものと、遊び体験のものと、あと常滑市全体をまとめた総合版というものと３つ、大体時間にして30秒ぐらいで見られちゃうような内容のものを併せて出しました。ドラマと一緒に併せて出すことによって相乗効果があるかなということで出させていただきました。　動画の制作についての今後ということでございますが、ドラマとか、そういう取組はちょっと今考えていなくて、一段落させようかなと思っていまして、今年度は愛知県国際展示場を核としたМＩＣＥ推進のために、展示場の主催者や参加者、来場者をターゲットにしたМＩＣＥ誘致や、展示場利用者に常滑市の周遊を促せるような動画の制作を予定しております。　本市は、観光スポットはもとより、空港や展示場といったインフラ、商業施設、飲食店など、様々な魅力あるコンテンツがたくさんございます。今後も、あらゆる方に観光情報を届けられるように作成してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆10番（伊奈利信）　今後予定はないということなのですけれども、結構こういったものも、せっかくいい結果も出したというようなこともあれば、継続的にいろいろ打っていってもいいかなとは思うのですけれども、動画もまた新たに３本作ったとかいう話もありますけれども、あっちもこっちもいろいろな動画があってもいけないと思うので、常滑市はこれだというようなことも、これはお金をかけてもいいと思うのですけれども、そういった動画もしっかりと作成していただければいいかなと思います。　２点目にいきます。６年前の市役所の若手職員が企画した「ぶらとこ」についてです。　そのときには私ももう議員になっておりまして、当時、この取組については、これは面白いな、楽しみだなと実に興味深く、大変大きく期待した記憶がありまして、たしかそのとき、どこかの協議会で関係された職員の皆さんがそろって挨拶された。恥ずかしがりながら、照れながらといったような、そういう挨拶をされたことも、旧市役所の頃ですけれども、そんな記憶もしております。　出来上がった作品も見させていただきましたけれども、まず端的にまちの魅力を捉えていたというのが第一印象です。そして、これをうまいこと表現して、若い世代らしい、そういったような内容だったなと記憶もしております。　それから６年がたちましてまちも大きく変わっており、そしていろいろな新しい観光コンテンツもたくさん増えてきております。さらに、情報発信のツールも増えています。何よりこの市役所で働く職員の皆様も、若い世代の職員も入庁されており、代謝が繰り返されて、若い世代の方も多くなってきているのではないかなと思っております。　そんな中で、やはり新型コロナウイルス感染症も明けまして、国内外からも多くの方がまた常滑の地へ降り立つようになってまいりました。愛知県国際展示場の利用も、かなり大きな展示会だったりイベントも増えてきて、多くの方が常滑の地に降りています。もしこういった方々をターゲットにするのであれば、何かしらの、今の部長の話にも、いろいろと愛知県国際展示場を絡めた何かというのもありましたけれども、こういった動画に関することも、何かアクションを起こすというようなときは今ではないかなと。　３番目の質問になっちゃいますけれども、先ほど検討していきたいというようなこともありましたけれども、いつまで検討するのかがちょっと分からない。どんどん時は流れていくので、もう遅くなってはもったいない話にもなってきますので、最優先的に考えて何かしら手を打つべきだと考えておりますが、アクションを起こすならいつですかというのをまず聞きたいです。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　壇上でインバウンド施策については少しご紹介をさせてもらいましたが、ちょっとそのほかにもございますので、ここで紹介させていただきたいと思いますが、壇上では、中国版のインスタグラムのＲＥＤと、あと旅行口コミサイトのマーフォンウォー、こちらの発信事業を今年やっていくということでご紹介させてもらいました。　つい最近というか、ちょっと持ち上がっとるような話の中で申し上げますと、石川県の国際観光課が香港メディアプロモーションを企画されとるそうなのですけれども、要は昇龍道の関係で、香港に向けたメディアプロモーションをやろうということで企画されとるそうですが、本市もそれにちょっと絡ませていただいて、セントレアから入国して北陸の旅を楽しんだ後に、セントレアから帰国する前の１日を常滑市で過ごしてもらえるようなことをテーマに、先ほど言った石川県と同じように、香港のメディアの取材を受けることができるように今調整を進めているところです。　また、ほかでは、愛知県が実施を予定しています富裕層向けの観光コンテンツ造成事業がございまして、こちらには市の２事業者が携わっておりまして、今後の展開を期待しているところです。　いつになるのかでございますが、今もこうしたことを試行錯誤しながらやっているわけですけれども、今お話ししましたような新たな連携事業等も通して、インバウンド客が多い北陸や飛騨高山市、犬山市、名古屋市などと連携してやれれば、もっと今後大きな効果が狙えると思っておりますので、そういう連携についても進めてまいりたいと思っております。 ◆10番（伊奈利信）　３番と２番が一緒になっちゃう形ですけれども、インバウンド関連で国の補助金制度という、そういった活用の話もさせてもらいましたけれども、昨日は大川議員が同じような、交付金についても話がありました。申請の条件だとか求められる成果など、こういうハードルは高いと思いますけれども、やっぱり、昨日もそうだったのですが、県と一緒にとか、県の中の何かを一緒にやるとか、今の話も北陸の石川県と何かやるとか、そっちに乗っかるとか、確かに一つの流れの中に入り込んで成果を生むのも一つかもしれませんけれども、何か独自性はないのでしょうかと僕は思います。常滑市ならではの施策、それから常滑市に寄ってもらうための何か、そういうものをやはり見いだしていくべきではないかなと思います。　国の補助制度、交付金制度も、多分インバウンド関連だけではなくていろいろな観光のこともあると思うのですね。こういったものもしっかりと調査していただいて、せっかくなので、よし、やってみようか、今やるしかないなというようなチャレンジ精神を持ってやっていただけたらありがたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　独自性を持って事業を進めていったらどうだという応援のようなご質問をいただきましてありがとうございます。　インバウンドですけれども、インバウンド施策の連携は、私、非常に重要だと認識しています。というのは、インバウンドでお見えになる方は点で来るわけではなくて、点で来るという方もおみえになるのかもしれないですけれども少なくて、どちらかというと周遊されると思うので、やはり連携するのは重要なことだと思っています。連携することによって観光資源も選択肢が増えまして、観光ルートもより魅力的なものになったりとか、あと、そういうところと連携することで新たな来訪者が来て、観光消費額が増えることもございますし、また、よいパートーナーと連携すると観光担当者も交流が生まれてきて、地域やノウハウを学べるだけではなくて人脈も広がって、新たな観光の振興の機会、つまりビジネスチャンスにもつながるので、インバウンドについては連携のほうが非常に重要だという認識でおります。　しかしながら、市内の宿泊税事業者、ホテルやなにかにお話を聞きますと、やはり本市においても、インバウンド客の回復がすごい加速度的に高まっているとお聞きしております。壇上でもお話をさせていただきましたが、どんなようなインバウンド施策が効果的なのかは確かに今検証しているところですけれども、言ってみればほかの観光地も状況は似たような状況がございまして、どこの観光地も模索しながらやっとるのが現状なのかなと思っております。　インバウンドに対する経済効果は非常に大きいものがあるとも思っておりますので、議員のおっしゃる独自性を持った施策ということも、補助制度の活用も含めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆10番（伊奈利信）　応援の言葉に対しての答弁、ありがとうございました。　とにかくしっかり常滑市の魅力を、動画の質問ですけれども動画だけではなくて、いろいろなことも踏まえて発信していっていただきながら、地域活性、観光客の誘致もしっかりとお願いしたいと思います。　ただ、昨日の市長の答弁にもありましたけれども、呼び込むだけではなくて、やっぱりそれを受け入れる体制をしっかりと整えていかないとというところで、どっちが先かといったら、受け入れる環境を整えてから呼ぶのが先なのか、来ちゃってから整えるのか、その辺のバランスは部長の腕にかかってくるのではないかなと思いますので、またその辺は上手にやっていただきたいなと思います。　最後に、市長に、この動画配信、観光の件ですね、そういったことも踏まえて一言いただきたいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　動画を中心としたプロモーションについてのご質問でありました。　ちょっと昨日の答弁でどこまでしゃべっていたのか忘れちゃったので重複するかもしれないのですけれども、非常に動画を使ったプロモーションは大事だと思っています。特に若い世代なんてスマホばかり見ているのですけれども、僕もそうなのですけれども、もうすぐに広告が入ってきて、ただ、ＳＮＳなんかは広告と気づかずに見てしまうときもあるぐらい上手に広告も打ってくれるなということで、その成果が先ほどの動画の視聴回数に出たとも思っております。ですので、そういった部分はしっかりやっていかなきゃいけないなと思っているところでございます。　全国の自治体魅力度ランキング、よく住みやすい度ランキングはあるのですけれども、常滑市は、かつて上位にいったときがあると思うのですけれども、基準を変えるともうどんどん順位が変わっていっちゃう。今の基準でいうと、なかなか常滑市は地の利的にも上位にいきづらいのですけれども、第６次常滑市総合計画の中で、目指す土地像を「とことん住みたい　世界とつながる　魅力創造都市」としたとおり、魅力創造都市を目指していくことでございます。　その全国自治体魅力度ランキングが今いかほどなのかというと、1,700以上自治体がある中で、ちょっと基準は分からないのですけれども、1,000ぐらいの自治体のランキングなのです。その中で常滑市は今421位、真ん中よりちょっと上ということで、魅力創造都市を目指す者としてはもう目指しがいがあるぐらい、まだまだ高い壁があるという状態でございます。　この中を見ていくと、常滑市に足らないものが出てくるのですね。要は、全国平均より圧倒的に低いパーセンテージのものがありまして、ここが一番致命的なのですけれども、観光意欲度ランキングが五百何位みたいな感じで、半分より上にいっていないのです。でも、訪問したランキングでいくと300位ぐらいなので、つまり来てはいるけれども観光には来ていないということがそこで読めると思うのです。　我々としては、やきもの散歩道を中心にたくさん観光資源があると思っているのですが、これがまず十分に伝わっていない。ここが我々に欠けているところだと。そして、来るということは、空港があったり、愛知県国際展示場があったり、足を運ぶ用事は幾らでもある。来ているのに伝わっていないという、ここのずれを埋めていくことが必要だと今我々は思っています。だから、空港や愛知県国際展示場に来た人たちに、今、常滑市というところにいますよ、常滑市というのはこういうまちですよというのが伝わらないといけないなと思っています。　ですので、今年はМＩＣＥ用の動画を作ります。МＩＣＥ用の動画は、観光用の動画とはちょっと違う。何が違うかというと、МＩＣＥは、基本的には、常滑市に行くわけではなくて愛知県国際展示場に行くわけですので、常滑市に旅行に行きたいと思って動画を見る人は、ある程度常滑市の予備知識があってそれを見るわけですね。だけど、仕事で来る人は「そこはどこ？」みたいなところから始まるので、まずは日本のどこにあって、どういう交通機関があって、こういうまちなんだよというのをぱっぱっぱっとお伝えする、もうちょっと旅の一個前の情報を伝えるのがМＩＣＥ用の動画だと思っています。まずはそこからやっていきたい。　それはなぜかというと、私、ＳＮＳでよく「常滑」というキーワードで検索することがあるのです。そうすると、常滑市の愛知県国際展示場でコンサートがある、カードゲームがある、それから展示会があるというときに、よく常滑市にこれから来るであろう人がＳＮＳに投稿しているのですけれども、一番ひどいところで言うと「僻地に行かされるのか」みたいな、そういうところから始まって、でもそれって、常滑市が意外に名古屋市から30分で行けるんだよということがまず伝わっていないのですよね、全国から見ると。そういうところから含めて、島に行くから食べるものがないと。そこから２駅来れば常滑駅があって、１駅でイオンモールがあって、食べるところは幾らでもあるんだよということが伝わっていない。こういう伝わっていないところがＳＮＳのエゴサーチで見えてくるのですね。　そこでやっぱり常滑市は知られていないのだなということが分かったので、まずは常滑市という名前を知っていただいて、そしてその常滑市に何があるのか、そんなに不便な場所でもないぞということをこれから伝えていきたいなと思っています。　実際にコンサートに来て、ファンの人は２日間あったら２日間来るのですよね。そうすると間は常滑市にいたりして、昼間、常滑市の市街地にグッズを買った後に出たら、何かすごく景色がいいところでよかった、猫がかわいかったとか、いろいろいいコメントもあるので、ここが強みだと思っていますので、そこをしっかりやれるように、常滑でつぶやいた人に対して常滑市の動画が行くような、また亀岡部長が言ったような、そういう広告、ターゲットマーケティングをしっかりやる中で、ぐっと知名度を上げていきたいなと思っております。　まだまだやることがたっぷりあると思っていますので、しっかりこれからもやってまいりたいと思いますので、議員の皆様からもご意見をいただけるようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◆10番（伊奈利信）　終わります。 ○議長（加藤久豊）　10番伊奈利信議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩崎忍 ○議長（加藤久豊）　次に、２番岩崎忍議員の質問を許します。岩崎忍議員。　　　　　〔２番　岩崎　忍登壇〕 ◆２番（岩崎忍）　２番、新緑会、岩崎忍です。通告に従いまして、３点質問させていただきます。　まず１つ目は、コミュニティバスグルーンについてです。　令和４年10月からコミュニティバスグルーンの運行が開始されました。運行からおよそ１年半が過ぎました。コミュニティバスグルーンの乗車人数は増加しており、移動手段として定着してきていると感じます。それに伴い、運行開始の初期の段階とは違った課題が出てきていると思います。そこで、以下４点伺います。　１、定員オーバーでコミュニティバスグルーンに乗れない状況が出てきています。時間帯と乗れないケースについて把握していらっしゃいますか。　２、現在ではバスロケーションシステムが導入され、コミュニティバスグルーンの現在位置等がリアルタイムで確認でき、ますます便利になっています。バスロケーションシステムで発信している乗車人数、「あと何名ほど乗れます」や「今、何分遅れています」といった状況について、どのように把握して発信していらっしゃいますか。　３、バス停にやっと到着してコミュニティバスグルーンを待っていたのに、目の前をコミュニティバスグルーンが通り過ぎていってしまうととても焦ります。定員オーバーになる時間だけワゴン車等を１台増やしたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。　４、お金を払ってもいいから長く続けてほしいという声も聞きます。市民の移動手段の持続可能な確保という観点からも運賃制を導入したらいいと思うのですが、いかがでしょうか。　２つ目は、オンデマンド交通についてです。　オンデマンド交通は、全国各地で導入されており、公共交通空白地域の解消に役立っています。本市でも、令和５年度に乗合型オンデマンド交通ｍоｂｉの実証実験が行われました。そこで、以下３点伺います。　１、実証実験の運行実績など、その成果はいかがでしたでしょうか。また、実証実験を行って出てきた課題についても教えてください。　２、令和６年度には実証実験は実施されるのでしょうか。今後のスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか。　３、道幅が狭くて大型車両が入ってこられないような地区が多く存在する本市のような自治体には、オンデマンド交通はとてもいいと思います。早期導入が望まれますが、オンデマンド交通の導入についてはどのようにお考えでしょうか。　３つ目は、タクシーチケットについてです。　令和６年３月に常滑市地域公共交通計画が策定されました。その中の調査編には市民アンケート調査結果が掲載されており、運転免許の返納の項目もあります。「どのような環境が整えば返納してもよいと思うか」の項目の回答では、１位が「鉄道・バスの利便性向上」、２位が「公共交通の利用に対する支援の充実」となっています。そこで、以下を伺います。　アンケートの回答の１位は、コミュニティバスグルーンの運行やオンデマンド交通の実証実験など、今まさに取り組んでいただいています。そこで、２位の公共交通の利用に対する支援の充実についても、現在の支援の拡大に取り組んでいただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。　例えば山方町と樽水町の境などの山の上ですと、バス停まで行くのに20分以上かかります。帰りには坂を上ってこなくてはなりません。どうしても車を手放すのをちゅうちょしてしまいます。本市では、障害者の方に知多バス運賃の助成やタクシー料金の補助としてタクシーチケットを年間40枚交付しています。免許返納者や75歳以上の市民にも、知多バス運賃の助成に加えてタクシーチケットを交付したらいいと思うのですが、いかがでしょうか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市民生活部長　水野善文登壇〕 ◎市民生活部長（水野善文）　岩崎議員の１番目及び３番目のご質問にお答えさせていただきます。　まず、１番目のご質問、コミュニティバスグルーンについてでございますが、コミュニティバスグルーンは、ボートレース事業局の事業費により、ボートレースとこなめのレース場のパーク化の一環として、本場、Ｍｏｏｏｖｉとこなめ及びＧｒｕｕｎとこなめへのボートレースファンを中心とする来場者の増加と各施設の利用促進とともに、市民、観光客をはじめ、誰でも利用可能な交通手段として、令和４年10月１日から、北部エリア、市街地エリア、南部エリアの路線を６台のＥＶバスにより無料で運行しております。　コミュニティバスグルーンの利用者は、運行を開始した令和４年10月の１か月間では、全体で２万1,635人、１日平均では約700人でありましたが、その後は増加傾向が続いておりまして、１年半が経過しました令和６年４月の１か月間では３万7,258人、１日平均では約1,240人と当初の約1.7倍となっており、コミュニティバスグルーンが市民の皆さんに浸透しつつあり、利用者が増加しているものと考えております。　さて、１点目のご質問、定員オーバーで乗れない時間帯や乗れないケースについて把握しているかについてでございますが、先ほど申し上げましたように、コミュニティバスグルーンの利用は増加傾向にありまして、そのことにより定員オーバーで乗れない方が、常滑中部市役所線や常滑南部上野間線、ボートレースとこなめ周遊線などにおいて発生しており、その中で特に目立ったのが常滑中部市役所線の朝の時間帯でありまして、今年の３月下旬から４月にかけて多く発生しており、出発点であります「常滑市役所・市民病院」バス停出発時には既に満員となり、次のバス停「飛香台中央」などから乗車できない方が、多いときには20人以上いたとの報告を受けております。　これは、４月の入学や入社などで新たな生活スタイルが始まり、通勤・通学時の手段としてコミュニティバスグルーンを選択された方が増えたことによるものと考えておりますが、４月上旬には20人以上乗車できない方がいたものの、５月下旬に知多乗合による調査を実施した際にはほとんど発生しておらず、状況は落ち着いているようでございます。　次に、２点目のご質問、バスロケーションシステムにおける乗車状況や遅延時期の把握と発信方法についてでございますが、乗車状況につきましては、乗降カウンターシステムにより、乗降客数を車両の出入口に設置したＡＩカメラによりカウントし、集計データを自動でバスロケーションシステムに反映させ、配信しております。　また、遅延状況につきましては、車両に積載している端末から位置情報をリアルタイムに取得し、車両とバス停の位置情報から到着時間と遅延状況を把握して、自動でバスロケーションシステムに反映させ、配信しております。　次に、３点目のご質問、定員オーバーになる時間だけワゴン車等を１台増やしたらどうかについてでございますが、先ほど申し上げましたように、乗車できない方が特に多かった常滑中部市役所線の朝の時間帯につきましては、最近では落ち着いているとのことでございますので、現時点ですぐに増便等の対応をすることは予定しておりませんが、ルートや時間帯によって乗れない方が発生するケースがあることは課題と捉えておりますので、今後の状況を注視し、把握に努めてまいります。　次に、４点目のご質問、運賃制の導入についてでございますが、コミュニティバスグルーンにつきましては、当面の間、無料で運行することとしているところですが、その在り方につきましては、今年３月に策定しました常滑市地域公共交通計画におきまして「グルーンの持続可能な在り方の検討」として位置づけておりまして、今年度と来年度において、運賃を徴収するかどうかといった受益者負担の在り方を視点として検討していく予定としております。　続きまして、３番目のご質問、タクシーチケットにつきましては、福祉部所管分も含めてお答えさせていただきます。　本市において、あらゆる人の移動手段を確保するための一つの取組として、障害者手帳所持者、75歳以上の高齢者及び65歳以上の運転免許返納者に対し、知多バス半田常滑線の常滑市域内の利用を無償とする運賃助成制度を行っており、また、身体障害者１・２級をはじめとする特定の障害者については、バス運賃助成制度、または福祉タクシーとして、主にバス停まで行くことが困難である方に対し利用券を年間40枚交付する福祉タクシー料金助成制度のどちらかを選択することができます。　さて、ご質問の免許返納者や75歳以上の市民へのタクシーチケットの交付についてでございますが、運転免許返納者に関しましては、高齢者交通安全サポーター企業による特典として、返納した方で70歳以上の方に対しては、愛知県タクシー協会及び名古屋タクシー協会の会員会社タクシー事業者において、運賃が１割引きとなる制度がございますので、このことにつきましては周知を図ってまいります。　市としての対応としましては、あらゆる人の移動手段を確保していくに当たり、鉄道やバス、タクシー、２点目でご質問いただいておりますオンデマンド交通などの公共交通を総合的に考えて、最適な在り方について検討を進める必要があると考えておりますので、タクシーチケットの交付につきましては、今後そうした検討を進めていく中で、一つの方法として参考とさせていただきます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　関　公司登壇〕 ◎企画部長（関公司）　岩崎議員の２番目のご質問、オンデマンド交通についてお答えさせていただきます。　オンデマンド交通とは、バスのように複数の人が相乗りでき、タクシーのように利用者の需要にきめ細かく応えて運行するバスとタクシーの中間のような移動サービスでございます。車両はワゴン車や普通乗用車が用いられることが多く、バスの乗り入れが難しい道路が狭い場所でも運行可能といったメリットもございます。特に近年では、ＡＩを活用することで、複数の利用者に対して最適な配車が可能なＡＩオンデマンド交通が各地で導入されつつあり、交通空白地の解消や利用者が少ないバスからの置き換えなど、公共交通の課題対応の選択肢の１つとして期待されております。本市でも昨年度、知多地域では初めて新たな公共交通の選択肢として、国の補助金の採択を受けて２か月間にわたって実証実験を行ったところでございます。　さて、１点目のご質問、昨年度の実証実験の成果と課題についてでございますが、昨年度の実証実験は、令和５年12月から令和６年１月の62日間のうち、月曜日と年末年始を除く48日間運行し、延べ612人の方にご利用いただきました。　主に青海地区を運行した北部エリアでは、大野町駅と矢田、久米、前山など市北東部とを結ぶ移動が、また、主に鬼崎地区やりんくう町・常滑駅を運行した中部エリアでは、常滑駅と鬼崎地区を結ぶ移動が多く見られました。　そして、48日間のうち２日間は、愛知県国際展示場の来場者に市街地を訪れてもらうための交通手段として、空港島と常滑駅周辺の運行を行いましたが、こちらは、宿泊施設と愛知県国際展示場を直接移動するグループ客が多く見られました。　事業の成果といたしましては、地域に新たな公共交通の選択肢を示すことができたことはもちろんですが、市内のタクシー事業者や関係団体が参画して実際に運行したことで、ドライバーの交代方法、車両の待機場所、乗降場所の細かい設定など、今後、検討しなければならない数多くの具体的な課題を洗い出すことができ、机上での検討では得られない大きな前進ができたと考えております。　一方で、課題としましては、認知度の向上や利用方法の周知の点が十分ではなく、多くの人に利用してもらうまでに至らなかった点が挙げられます。運行開始前にチラシを市広報に挟み込んで配布したり、常滑駅や大野町駅などで駅利用者に手配りしたりするなど、運行自体の周知は広く実施したものの、新しい移動サービスであるＡＩオンデマンド交通について、そもそもどのようなものか、どのように利用するのかといった、利用を促すような細やかな情報発信が必要だったと考えております。　次に、２点目のご質問、今年度の実証実験についてでございますが、先月、国の補助金の採択が決まったことから、現在、10月から12月の３か月間の運行に向けて、交通事業者や地域の関係者と詳細を詰めているところでございます。昨年度より２か月運行開始が早くなることから、夏頃には詳細を固め、市民へのきめ細やかな情報発信、特に地域での利用方法の説明会に注力していきたいと考えております。　また、昨年度は、実際にやってみることが大きな目的でしたが、今年度は、いかに将来の実装につなげるかを目的に、より多くの人に利用していただける運行範囲、時間帯や様々な運賃体系などを試していく予定でございます。　最後に、３点目のご質問、オンデマンド交通の早期導入についてでございますが、今年３月末に策定した常滑市地域公共交通計画に沿って、来年度以降、コミュニティバスなどの大きな路線やダイヤの見直しと合わせ、本市における移動の新たな選択肢として、早期に導入できればと考えておりますが、一方で、既存の公共交通との役割分担や、運賃では賄えない運行費用の財源確保など、まだまだ積み残している課題も多くございます。　持続的なオンデマンド交通の運営モデルを構築するため、今年度の実証実験に多くの市民、観光客の皆様にご利用いただき、アンケートなどを通じてたくさんの声をお寄せいただきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆２番（岩崎忍）　それでは、自席での質問に移らせていただきます。　まず、１つ目のコミュニティバスグルーンについてです。　１点目の定員オーバーにより乗車できない状況が発生したことについては、バス会社に聞き取りをしていただき、状況は落ち着いてきているとのご答弁でした。　状況が落ち着いてきている理由については、どのように分析されていらっしゃいますか。 ◎市民生活部長（水野善文）　現在、落ち着いてきている状況の理由ということでございますけれども、その当時にコミュニティバスグルーンに乗車できなかった方々の中で、その次から、例えばほかの便へ乗車していただいたりだとかご家族による車での送迎、ご自分で自転車で行くのほか、タクシーの利用など、それぞれ別の移動手段の選択が可能な方々がそういった移動手段を選択していただいて変更していただいたことにより分散して、最終的にそうした乗れない状況が改善されたのではないかなと推測をしております。 ◆２番（岩崎忍）　あと、壇上でのご答弁では、４月の入社や入学の時期というご答弁だったと思うのですが、私が聞いた事例では、就職や入学の時期ではなくて、また、通勤や通学の時間帯でもなかったのです。　もう少し細かい状況の調査が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　この４月上旬の状況を受けて、実は５月27日から29日にかけて知多乗合で調査を実施しております。　その結果を少しご紹介させていただきますと、バスに乗車できない状況が発生したというのが、27日が常滑南部上野間線の午前６時台の常滑駅行き、28日はございませんで、29日はボートレース常滑周遊線の午後１時台、常滑中部市役所線の午後５時台の常滑駅行き、常滑南部上野間線の午後７時台の常滑駅行きということで、この時点では、今、岩崎議員が言われるような昼の時間帯というのはそんなにはないと。　目立ったところでいいますと、これは常滑中部市役所線の午後５時台の常滑駅行きというのが、例えば常滑市役所とか市民病院の職員が常滑駅に帰ったとか、あと、もう一個のほうが、常滑南部上野間線の午後７時台の常滑駅行きというのが、美浜町にお勤めの方だとか、例えば日本福祉大学とか日本福祉大付属高校の方々が常滑に帰ってくる、そういった方々が多くご利用されて少し乗れない方がみえたのかなというようなことで分析をしておりますけれども、こういった状況というのは、やはりこの５月27日から29日という短い期間だけではっきり分かるものではございませんので、定期的にというか折を見てこういう調査はする必要があるかなと思っております。 ◆２番（岩崎忍）　それでは、随時、時々でも調査をお願いします。　２点目に移ります。　バスロケーションシステムでは、乗車状況や遅延状況を把握の上、発信しているとのご答弁でした。　先ほど乗車できない状況が改善している理由の分析についてご答弁いただきましたが、バスロケーションシステムもそういった状況の改善に関係しているとお考えでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　バスロケーションシステムにつきましては、各バス停にＱＲコードを示してご案内をしておりまして、ホームページでもご紹介をさせていただいております。一定の方々にご活用はいただいていると考えております。　今回のバスに乗れない方が発生する状況の改善の過程におきまして、そういったバスロケーションシステムを活用されている方々がバス停に行く前に乗車状況だとか遅延状況を確認して、バスに乗れない状況が発生しているということを確認したり予測して、ほかの交通手段に切り替えてという方もいたのではないかなと推測をしておりまして、そういったところでは一定程度関係をしているのではないかなと考えております。 ◆２番（岩崎忍）　分かりました。　このバスロケーションシステムなのですけれども、市の公式ＬＩＮＥからも入ることができて、私は市の公式ＬＩＮＥから入るのが便利なので市の公式ＬＩＮＥから入っています。　今回、改めてバスロケーションシステムの使い方を見てみると、市の公式ＬＩＮＥからバスロケーションシステムに入れることが載っていませんでした。　市の公式ＬＩＮＥから入れることも載せたらいいと思います。これは要望です。　バスロケーションシステムを使って、どの路線の何時台、できればどのバス停で定員になったかと、分析のための集計に活用できないかと思ったのですが、これらの集計は可能でしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　今回のバスに乗れない方々が発生した状況の中で、このバスロケーションシステムのデータを活用できたかというと、実はできていない状況がございます。　なぜかというと、バスロケーションシステムにつきましては、その乗降カウンターシステムが先ほど壇上でご紹介させていただきましたけれども、これは各バス停において乗降者数を自動でカウントするものでございますので、バスに乗車できない方が発生したその人数については集計ができておりません。　ですので、バスに乗り降りする際にしか集計ができないというシステムになっておりますので、このバスに乗れなかった状況の把握という部分では、運転手が業務日誌をつけておりますので、それで業務日誌にそういうことが発生したと、今回の状況は把握をしているのですけれども、このバスロケーションシステムでの把握はできていないということでございます。　ですので、そういったデータをできるだけ使えるように、集計できるようにすることは、非常に大事かなと思いますので、今後、どのバス停で定員になったかということの集計方法については、一度検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（岩崎忍）　今の分析は、今後の路線の見直しなどにも役立つと思いますので、ぜひご検討よろしくお願いします。　次、３点目に移ります。　ワゴン車等の対応についてです。　定員オーバーにより乗車できない状況が落ち着いてきているため、現時点では対応は予定していないとのご答弁ですが、時期によっては定員オーバーによる乗車できない状況があると先ほどの調査結果からも認識されたわけですし、今後もそのような状況が発生することが想定されます。　そのときには、ワゴン車等を増やして対応していただけるのでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　今回のように生活スタイルが変わる春など、時期的に利用者が急増する可能性は考えておりますけれども、やはりその状況が恒常的なものかどうかが一つポイントになってくるのかなと思いまして、そのあたりは見極める必要があるのかなと思っております。　恒常的であることであれば、当然何らかの対策を立てていくことは必要だなと思っておりますけれども、ワンポイントでどの時間帯かが日によって変わってくることになりますと、なかなかその対策も立てにくいと思いますので、そのあたりは一つ課題かなと思っております。　実際に対策が必要な状況になった場合でいいますと、ご提案をいただいた別の車両を用意するとか予備車を充てるケースが考えられるのですけれども、コミュニティバスグルーンの場合でいいますと、予備車が１台ありますけれども、今６台で６路線の運行をしております。その予備車は事故だとか不測の事態への対応に利用しておりまして、実際にこういう乗れなかった方々を乗れるように充てていくような形は難しいのかなと思っております。　コミュニティバスグルーンの予備車ではなくてまた別の車を充てていったらどうかも考えられますけれども、そうすることによりますと新たな費用が発生していくとか、車両を確保するとその運転手も必要になってくることがありますので、そういったことも含めていろいろ検討をしていく必要があるのかなと思います。　ただ、バスに乗れない方が発生することは本当に課題の一つと捉えておりますので、今後の状況を注視してまいりまして、状況によっては何らかの対応を図っていく必要があろうかと考えております。 ◆２番（岩崎忍）　予備車は難しいし新たに車両を確保するのも費用面とかで難しいというご答弁でした。　ホームページにも、満員の場合はご乗車になれませんのでご了承ください、代替輸送はご用意しておりませんと書かれていますし、費用とか運転手の確保の面からすぐの対応は難しいというのも分かります。　ですが、また別の事例で、坂井にお住まいの方で免許を返納された高齢の方が、病院に通うためにコミュニティバスグルーンを利用しようとしたところ満員で乗れなかったということも聞きました。バス停まで行ってバスに乗れないのは、やはり困ります。　例えば、タクシー会社のジャンボタクシーをそのときだけ借りて運行するようなことも考えられると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　その件は先ほどお答えさせていただいたことと同じようなことになりますけれども、新たにジャンボタクシーなり充てていくということであれば、それなりの費用が発生してまいりますし運転手も必要になってくると。　どの時間帯で充てていくかという部分については、またその運行の状況というか計画とかも必要になってまいりますので、状況によってということになろうかと思いますので、すぐに対応するのは難しいのかなと考えております。 ◆２番（岩崎忍）　分かりました。　費用がかかるということにも関連してくるのですが、次、運賃制については、今年度と来年度において検討されるとのご答弁でした。　運賃を払ってもいいので長く続けてほしい、路線を増やしてほしい、本数を増やしてほしいという声を聞きます。　また、先ほどの定員オーバーで乗車できない状況への対応でも、費用がかかるとのご答弁がありました。　運賃制を導入することで、その収入を定員オーバーで乗車できない状況の改善やほかの課題となっていて費用がかかることに充てていき、コミュニティバスグルーンがより便利になるのであれば、市民の理解も得られると思います。　運賃制の導入に向けて、ぜひ検討をお願いします。これは要望です。　次、２つ目のオンデマンド交通についてに移ります。　１点目、先ほどのご答弁では、昨年度の実証実験では、48日間の運行で延べ612人の利用があったとのことですが、北部や中部などの運行エリアごとの内訳を教えてください。 ◎企画部長（関公司）　運行エリアごとの利用人数の内訳のご質問をいただきました。　まず、主に青海地区において運行いたしました北部エリアでは、延べ252人の利用がございました。なお、運行期間につきましては、コンベンションルートとして空港と常滑駅周辺を結んだ２日間を除く46日間でございます。　それから、次に、鬼崎地区とりんくう町周辺を運行いたしました中部エリアでございますが、延べ295人の利用でございました。運行期間は、北部と同様に46日間でございます。　そして、空港島と常滑駅周辺を結んだコンベンションルートでございますが、こちらは２日間の限定で延べ65人の利用がございました。　北部252人、中部295人、コンベンション65人の計612人でございます。 ◆２番（岩崎忍）　北部エリアと中部エリアでは、46日間でそれぞれ約250人と約300人ということでした。計算しやすいように40で割ったとしても１日当たり六、七人ということになります。　一方で、コンベンションルートでは、２日間で65人ということで１日当たり30人を超えています。　それぞれの数字については、どのようにお考えでしょうか。 ◎企画部長（関公司）　利用者数の実績についてのご質問をいただきました。　まず、北部エリアと中部エリアにつきましては、壇上でも答弁しましたとおり、情報発信に課題があったと考えておりまして、その結果が数値にも表れているものと考えております。　運行自体の周知につきましては、運行エリア内の全戸へのチラシ配布等を実施しましたが、オンデマンド交通がどんなものでどう使うのかといった新しいサービスの取っかかりといいますか糸口の部分の説明が少し不足していたと分析をいたしております。　次に、コンベンションルートでございますが、愛知県国際展示場において開催されましたＫ－ＰＯＰアーティストのコンサートに合わせて運行をいたしております。周辺ホテルの宿泊客にチラシを配布するぐらいしか周知ができなかったわけでありますけれども、一定の利用者があったというように考えております。　ただ、このコンサートの開園時間を想定しまして運行を計画いたしましたが、多くの来場者がコンサートのグッズを買うために開園より随分早く会場に移動したり、それからファン同士の交流として会場に長くとどまるといった、ちょっとこちらが予測していなかったそういった動きもございまして、まだまだ移動パターンが十分に把握できていなかったという反省点があると考えております。 ◆２番（岩崎忍）　課題点として、情報発信と周知に課題があるというご答弁でした。　これらの課題を解決していくに当たり、まずは今年度の実証実験では、実証実験の期間を３か月に延長したり地域で利用方法の説明会を開催されるとのことでしたが、説明会ではどのようなことをされるのか、決まっている範囲で教えてください。 ◎企画部長（関公司）　今年度の説明会の内容についてのご質問をいただきました。　昨年度は、関係区の区長のほか、社会福祉協議会などを通じまして民生委員それから高齢者サポーターに声がけをさせていただき、市民交流センターで説明会を午前と午後に開催をしております。　また、特に関心の強かった西ノ口地区からは、ご要望を受けましてＷＩＬＬＥＲ社が説明会を実施したところでございまして、基本的には昨年度と同じ形での周知になりますけれども、説明会の具体的な内容については、初めに本市が公共交通の取組を通じて目指す姿や実証実験の目的をお伝えさせていただきます。　次に、オンデマンド交通とはどういったものか、具体的にいつ、どこで、幾らで利用できるのかといった運行計画などを説明いたします。特に、どこに行けるかが非常に重要でありまして、実際に地図をご覧いただきながらお話をさせていただく予定をしております。　そして、最後には、実際の利用方法を疑似体験していただきます。ご自身のスマートフォンにアプリを入れていただきまして、またメールアドレスを登録していただきまして、予約画面をご覧いただくという流れを体験していただく予定でございます。 ◆２番（岩崎忍）　説明会を開催していただくのであれば、各字二、三か所で実施するなど、高齢者が徒歩で行ける場所できめ細かく開催していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（関公司）　きめ細かい説明会を開催してほしいという、そういったご質問でございます。　現在、運行を予定しております範囲の字でございますが、10以上ございまして、全ての字におきまして複数回の説明会を実施しようとしますと、職員の数にも少し限りがございまして難しいという印象でございますが、その分、今年度におきましても、先ほどのとおり区長のほか、民生委員の方々などに声がけをさせていただき説明会を実施するほか、字からの個別の要望等に応じて住民向けの説明会も開催したいと考えております。　また、高齢の両親の送迎等でお悩みを抱えているご家族の方などにも今年は新たに周知をいたしまして、高齢者の利用の後押しをするのにそういったことで周知をしていくことで、高齢者により使っていただこうというようなことを考えております。　こういったアプローチも強化をしていきたいと考えておりますので、会場や開催時間にも配慮しつつ、広く説明会の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（岩崎忍）　可能な限りきめ細やかな説明会の実施をお願いいたします。　オンデマンド交通について、最後の質問です。　壇上では、オンデマンド交通を早期に導入できればとのご答弁でした。　今後の実証実験の結果によるとは思うのですが、どのように展開していく予定か、教えてください。 ◎企画部長（関公司）　オンデマンド交通の今後の展開についてのご質問をいただきました。　オンデマンド交通につきましては、常滑市地域公共交通計画にその導入検討を位置づけしております。　既存の公共交通でありますバスやタクシーと一緒になって、それぞれのメリットやデメリットを相互に補えるよう、その具体的な導入につきましては、今年度の実証結果を踏まえまして、地域公共交通協議会を中心に議論をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆２番（岩崎忍）　よろしくお願いします。　次、３つ目のタクシーチケットの質問に移ります。　タクシーチケットについては、参考とするというご答弁でした。　知多半島のほかの自治体について見てみました。　大府市では、高齢者運転免許証自主返納支援事業として、交通安全グッズと大府市循環バスの無料パスの支給が行われています。また、今月から高齢者の外出支援の促進目的で、タクシー初乗り料金の助成が始まりました。　阿久比町では、70歳以上の方にタクシー助成金の支給が行われています。　東浦町では、運転免許を自主返納された方に東浦町のコミュニティバスの利用券と公共交通利用券の助成が行われています。　美浜町では、73歳以上の方に運転免許返納の方と運転免許をお持ちでない方にタクシー料金の一部の助成を行っています。　警察庁の令和５年の交通事故分析資料には、75歳以上高齢運転者による死亡事故は近年増加傾向、免許人口当たりでは、75歳未満の約２倍の発生件数となっています。高齢者による重大事故は、全国的にも問題となっています。　一方で、免許を返納すると日常生活が非常に不便になるということも言われています。　コミュニティバスグルーンの路線等の見直しやオンデマンド交通の導入は、すぐにできることではありません。タクシーチケットの支給であれば、コミュニティバスグルーンやオンデマンド交通と比較して早い導入ができると思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　ほかの自治体のタクシーチケットの助成のご紹介をしていただきました。　タクシーなのですけれども、やはりドア・ツー・ドアで利用することができたりだとか、あと時間、出発や帰りの時間を自由に設定できることで非常に便利でございますけれども、75歳以上の方や運転免許返納者の方、多くの方はやはり電車とかバスの利用はある程度できるのかなと思っております。そういった方々がすぐにそういったタクシーに行くのではなくて、例えば健康の維持増進のために歩いていただくだとか、時間のやりくりを考えていただくことも一つ大事なのかなとは思います。　ほかの自治体でバスの運賃助成とありましたが、常滑市の場合はコミュニティバスグルーンは無料でやっておりますので、ぜひそのコミュニティバスグルーンを少し歩いて使っていただければいいのかなという、場所にもよりますけれども、そういうふうには思います。　今後のことなのですけれども、壇上での答弁の繰り返しにはなりますけれども、今、企画部長からの話もありましたが、今後、鉄道やバス、タクシー、オンデマンド交通、こういったいろいろな市内であります公共交通について、総合的に考えてまいりますので、当然その中で高齢者の方々にとって利用しやすい利便性の高い在り方については検討をしてまいりたいと考えております。　でも、タクシーなどのチケットの配布も一つの方法ということでは考えられますけれども、やはり費用のかかる話になりますので、ほかのどこに費用を充てていくかと、その中でどういう形が最適かという部分でいろいろ考えながら、どんな形でいくのかということについては検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２番（岩崎忍）　常滑市地域公共交通計画を策定して、基本目標達成のために施策や取組をしていただいているのは理解していますし、ありがたいと思っています。　しかし、バス停からすごく遠い地域とか公共交通空白地域の高齢者の方も日常生活をとめるわけにはいかないので、苦労しながら生活しています。　少しでもタクシーチケットの助成で支援していただけたらなと思いますので、また改めて要望しておきます。　最後に、本市の運賃体系を含めた公共交通と運賃助成について、市長のご所見を伺います。よろしくお願いします。 ◎市長（伊藤辰矢）　公共交通全般についての質問と受けました。　コミュニティバスグルーンが運行開始してから、開始直後はそれほどでもなかったですけれども、次第に皆さんからいろいろなご意見をいただくようになりまして、議員おっしゃったとおりもろもろ課題があるのが現状でございます。　一方で、それを解決するために、部長が言ったように財源であったり人のやりくりであったりバスのやりくりであったり、いろいろなできない原因があるのも事実でございまして、そういったことも含めてトータル的にどういった形がベストなのかをこれから考えていかなきゃいけないという状況でございます。　ただ、議員が乗合型オンデマンド交通「ｍｏｂｉ」とタクシー助成についてもご質問していただいたとおり、１つのやり方で完璧にはできると思っていないので、やっぱり複数の交通手段を組み合わせてやっていく必要があると思っています。　前から言っているとおり、コミュニティバスグルーンという血管に、さらに毛細血管を広げていくことによって、ある程度広い面で交通がカバーできると思っております。　やればやるほどなかなか難しいなと思っておりますが、地域公共交通会議で多くの皆さんのご意見をいただきながら検討しているところでございますので、コミュニティバスグルーンが不良なのか優良なのか、そういったのも含めて、今後全体的に検討して、まずは今よりも一歩でもよくなるような公共交通形態をつくっていけるように努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤久豊）　２番岩崎忍議員の質問は終わりました。　ここで休憩いたします。再開は15時15分といたします。　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（加藤久豊）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宇佐美美穂 ○議長（加藤久豊）　次に、１番宇佐美美穂議員の質問を許します。　　　　　〔１番　宇佐美美穂登壇〕 ◆１番（宇佐美美穂）　１番、小さな勇気の会、宇佐美美穂です。　通告に従いまして、１、学びの保障に向けた不登校対策について、２、早期に児童育成支援拠点整備をの２点目について質問します。　１、学びの保障に向けた不登校対策について。　令和５年３月に文部科学省が、ＣＯＣＯＬＯプランを公表し１年が経過しました。一人一人のニーズに応じた多様な学びの場と居場所を確保するための環境を整えることが目指す姿の一つとされています。　本市では、４中学校に校内サポートルームを設置し、支援員を配置する予算をつけました。　しかし、場所と人の確保だけではなく、環境調整も重要だと思います。また、長期欠席児童生徒への支援として、ＩＣＴを活用した相談支援や居場所を提供している自治体もあります。　そこで、以下４点について質問します。　１、令和４年度、令和５年度の不登校者数をお伺いします。また、校内サポートルームを使っている生徒は何人いるのか、教えてください。　２、本市の校内サポートルーム内に、個々が集中ができるようにパーティションのついた机や、体を動かしたりリラックスできるような場所が必要だと思います。改善を続けていると思いますが、現在の状況はどうなっていますか。　３、今年度の予算で、校内サポートルーム内の支援員を配置するとのことでしたが、進捗はどうなっていますか。　４、大府市ではメタバースを利用し、長期欠席児童生徒支援を行っています。学校に来られなくても学校との接点を持つという意味では、必要な取組だと思いますが、本市としてどのように考えていますか。　次に、２、早期に児童育成支援拠点整備をについて。　こども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、こどもの居場所づくりに関する指針が令和３年12月21日に閣議決定、その後、こどもの居場所づくりに関する指針の案の策定に向けた具体的な事項の検討が諮問され、令和５年12月22日にこどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定されました。　それらを受け、令和６年３月には各都道府県知事宛てに、児童育成支援拠点事業ガイドラインが公布され、令和６年４月の改正法施行により、市町村における実施の努力義務が示されました。　この事業の目的は、養育環境等に課題を抱える家庭や学校に居場所のない児童等に対し、当該児童の居場所となる場を提供するとともに、児童やその家庭が抱える多様な課題に応じて生活習慣の形成、学習サポート、進路相談などを行うとともに、個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供し、虐待防止や児童の健全育成を目的としています。　常滑市においても、それらの支援策を早期に策定し、取り組むべき課題と考えます。　そこで、以下５点について質問します。　１、市として児童育成支援拠点をどのように思っていますか。　２、市内に対象となる要支援者数の把握はしていますか。　３、支援拠点整備の候補地として、歴史的背景を踏まえ旧千代ヶ丘学園が最適候補地と考えますが、その考えはありますか。　４、旧千代ヶ丘学園の建物は、老朽化が進み現状のままでは使用できないと聞きます。一刻も早く方針を打ち出し、除却を進めるべきだと思いますが、その考えはありますか。　５、この児童支援拠点整備は、常滑市の子供たちのために必ず進めていかなければならないと思います。日本財団では、こうした取組に対し助成制度を行っています。本年度の募集も近々始まります。この制度を活用するには、市の取組姿勢を明確に打ち出し、拠点候補地の決定及び民間の運営組織の早期公募が必要だと考えます。早期に進めるためのタイムスケジュールはどうでしょうか。　以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　宇佐美議員の１番目のご質問、学びの保障に向けた不登校対策について、お答えをさせていただきます。　まず、不登校につきましては、文部科学省により、病気や経済的理由を除き、年間30日以上欠席した者と定義されており、対象児童生徒の増加は全国的な課題で、本市におきましても、常滑市教育支援センタースペースばる～んの充実や、全４中学校へ校内サポートルームを設置するなど、その対策・支援に努めているところでございます。　さて、１点目のご質問、不登校者数と校内サポートルーム利用者数につきまして、まず、不登校の小学生については、令和４年度は57人で全体に占める割合は1.5％、令和５年度は65人で1.8％、中学生については、令和４年度は157人で8.7％、令和５年度は149人で8.0％となっており、小学生はやや増、中学生はやや減の傾向がございました。　また、校内サポートルームの利用者数につきましては、今年度の４月と５月の２か月間の実績を申し上げますと、実数として、青海中学校が６人、鬼崎中学校が６人、常滑中学校が12人、南陵中学校が６人、合計30人の生徒が利用しており、それぞれ自習で課題をこなしたり、タブレットを通じて配信される授業を受けるなど、利用者の希望に応じて学習できる機会の提供に努めているところでございます。　次に、２点目のご質問、校内サポートルーム内の環境整備につきまして、まず、各中学校におけるサポートルームの開設については、最も早い常滑中学校が10年以上前に開設して以降、鬼崎中学校が令和２年度から、南陵中学校が令和５年度から、青海中学校は今年度から正式に開設をしております。　このサポートルーム内の環境整備につきまして、サポートルームを利用する生徒には様々な特性がある場合もございますので、施設や設備に関する全ての課題を一度に解決するのは困難でございますが、ご質問にありますパーティションやリラックススペースなども含め、今後も学校現場や利用する生徒の声をお聞きしながら、必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。　３点目のご質問、支援員の配置状況でございますが、令和６年度から４中学校に１名ずつ、特にサポートルーム内での学習面での支援もできるよう教員免許を持つ支援員を計４名募集いたしました。その結果、これまでに２名を採用できたことから、現在、青海中学校と南陵中学校に各１名を配置しております。　残りの２校についても、できるだけ早い時期に指導員を配置できるよう、引き続き人材確保に努めてまいります。　４点目のご質問、メタバースを活用した支援策でございますが、このメタバースについては、インターネット上の仮想空間において、アバターと呼ばれる自分の分身キャラクターを介してコミュニケーションを図り、社会生活を送るものでございます。　ご質問にあります大府市では、このメタバースの不登校対策への活用について、国の交付金と民間のシステムを活用して、令和５年12月から取組が開始されております。　大府市の取組については、仮想空間上に事業者が開設した、在籍校とは異なる学校に、週２日、火曜日と木曜日の午前10時から正午までアバターとして通学し、１日２コマある自主学習及び特別プログラムから１コマ以上を受講してアンケートに回答すると、在籍校で出席扱いとされるものでございます。　教育メタバースを不登校対策として活用することに関しましては、引籠りがちな児童生徒が、外部とのつながりを持つための一つのきっかけとして期待できること、現実の距離と関係なく外部とコミュニケーションがとりやすいこと、また、現実世界ではなかなかできない疑似体験ができることなどのメリットが考えられますが、その一方で、仮想現実の世界で学校生活を完結し続けることで、現実世界での対人関係や社会活動への支障が懸念されること、長時間利用した場合の心身への負担が心配されること、また、導入費用も必要であることなど、一定の課題も想定されるところでございます。　したがいまして、不登校対策としての教育メタバースの活用については、将来的には、不登校の子供達にとっての新しい居場所となる可能性を秘めた分野かとは存じますが、まだ取組としては黎明期でありますので、今後の展開や先進事例等について、当面は状況を注視してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、不登校対策につきましては、引き続き、校内サポートルーム内の環境整備など、ハード的な支援と併せて、支援員の確保などソフト面の充実を図るとともに、教育メタバースを一例とする新しい居場所での出席の取扱いの検討も含め、学校現場や関係者とも連携しながら、子供たちが必要とする支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔こども健康部長　入山佳代子登壇〕 ◎こども健康部長（入山佳代子）　宇佐美議員の２番目のご質問、早期に児童育成支援拠点の整備をについてお答えさせていただきます。　議員ご紹介のとおり、本事業は養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して居場所を提供し、児童やその家庭が抱える多様な課題に応じて必要な支援や関係機関へのつなぎを行うなど包括的な支援を展開することにより、自立を促したり虐待の防止にもつながるものでございます。　そこで、１点目のご質問、児童育成支援拠点に対する市の考えでございますが、現在、支援を必要とする児童や家庭の増加が全国的な課題となっている中、本市においても様々な支援を要する子供たちがおり、誰一人取り残さない安心・安全な子育て環境の実現を図るため、児童育成支援拠点の整備は必要であると考えております。　次に、２点目のご質問、対象となる支援者数の把握についてでございますが、現在、支援している対象者は、児童や保護者からの相談や、関係機関からの情報提供、相談等により把握しています。　現時点で対象者の数を正確にお伝えできるものではありませんが、候補となる対象者数としては、虐待が心配される児童である要保護児童、要支援児童がおよそ40人、既に相談支援を行っている世帯がおよそ20世帯ありますので、当初はこれらの方々を中心に実情に合わせ選定していくことになるのではないかと考えております。　続いて、３点目のご質問、歴史的背景を踏まえ、整備候補地として旧千代ヶ丘学園が最適地ではないかについてでございますが、もともと旧千代ヶ丘学園は、昭和54年４月に知的障害児のための母子通園施設として開設しました。その後、平成24年４月には、児童福祉法改正の施行を受け、知的障害児通園施設から児童発達支援センター千代ヶ丘学園に名称変更、平成26年４月には、社会福祉法人知多学園へ事業移管し、昨年６月に波の音児童発達支援センターはまっことして新築移転されるまで、障害を持つ子供への療育の施設として長くその役目を果たしてきました。　このように、児童福祉の拠点として長年使われてきた地であること、市の中央地域に位置することなどから、市としましても事業実施の際の候補地の一つとして検討してまいりたいと考えております。　続いて、４点目のご質問、旧千代ヶ丘学園建物の除却の考えでございますが、この建物は昭和54年に建てられており、耐震性があるとは言えない建物です。また、延床面積約640平方メートルと比較的規模が大きいこの建物を再び活用できるようにするためには、耐震工事のほか、屋上防水や空調の修繕、照明のＬＥＤ化などにより多額の費用が必要であり、利用は難しいと考えております。　しかしながら、建物を除却する場合についても多額の費用がかかることが想定されますので、候補地の選定と併せて検討してまいります。　最後に、５点目のご質問、日本財団の助成制度活用も視野に入れた早期の整備スケジュールについてでございますが、日本財団の助成制度こども第三の居場所事業については、県内の他市町における実績も把握しております。また、令和５年12月議会の一般質問において、市長から子育て環境づくりの官民連携による取組の必要性について答弁させていただいたところです。　ご質問の日本財団の助成金は、その時々の情勢や社会課題の解決のため、国等の制度に先んじて整備され、国等での制度化が進むとその役割を終えるものが多く、今後も必ず継続していく助成金ではないと承知しております。　時限的な制度で、申請するのは事業者ではありますが、もし活用できれば非常に大きな助成制度でありますので、その有用性も含め、本事業の実施場所や事業者の公募を行うことなどを前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆１番（宇佐美美穂）　それでは、自席の質問に移らせていただきます。　まず、１の学びの保障に向けた不登校対策について質問します。　１の不登校者数についてですが、やはり多いなという印象です。　令和４年、令和５年度は、同水準ではあるものの、最近の新聞報道等でも全国の不登校者数が過去最多30万人とありますように、本市でもここ数年で急激に不登校者数が増えて高どまり、または増加傾向にあると見てよろしいでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　不登校者数、不登校児童生徒数についてですが、例えばコロナ前の平成30年度は市内の小中学校で98人でありましたが、その後増加を続けまして、令和４年度には214人ということで２倍以上増加しております。令和５年度も214人ということで、この２か年だけ比べると同数ということになりますが、中期的な傾向を見ますと高どまりといいますか、まだまだ増加傾向にあるものと認識して、今後も注視してまいりたいと考えております。 ◆１番（宇佐美美穂）　今年度に入ってからなのですけれども、一般論としてゴールデンウイーク明けは休みがちな子が増えるという傾向があるものなのですが、本市はどうでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　一般的に５月病とか言われてしまうような部分かと思いますが、５月病と言われるような気分の落ち込みですとか体調不良といった状態は、主にストレスが原因で起こるというようなことが言われております。児童生徒も、４月には進学進級をしまして新しい環境に適応するために大きなエネルギーを費やして疲れとかストレスがたまりやすくなる時期かなということでございます。　昨年度、新たに不登校児童生徒として計上した児童生徒数の状況を見ますと、そういった５月病というような傾向が見られる児童数としては21人ぐらい、そういった傾向が見られたかなということでございます。　参考に内訳を申しますと、４月には欠席がなかった、４月には欠席がゼロであった子が５月になって５日以上欠席をしてしまった子が、小学校で３名、中学校で３名ということで合わせて６名そういった子がみえたということです。　５月の欠席が４月よりも５日以上増えた子、さっきの子はゼロだった子なのですけれども、この子は４月に幾らか休んだのですけれども５月になったらさらに５日以上休みが増えた子が、さっきの子を除いて小学校で４名、中学校で11名ということで15名、さっきの６名と15名合わせて21名が５月に入りますとそういった休みがちになってしまった子がいたという状況でございました。　これ少し余談なのですけれども、先日、ネットのニュースを見ていたら、最近退職代行サービスというようなサービスがあるようでして、これ大人の話なのですけれども、大人の方で仕事を辞めたくなってしまう人が直接自分の会社に申し出るのが嫌なので退職代行サービスという会社に行って、そこから会社に申し出てもらうという、そういったサービスが最近あるらしいです。　そういったところの調査によりますと、大人の方で退職の申出が増えるのも、実は月曜日だとか雨の日だとか、そして今ご質問いただいているような長期連休明けが、やはり大人でも会社を退職してしまうようなそういったタイミングになるようでございます。　したがいまして、子供だけではなくて大人についてもそういった時期なものですから、いずれにしても長期の休み明けについては、児童生徒が不安を感じる時期になりますので、今後も気になる子がいれば早い段階で児童生徒や保護者の相談に乗るなど、必要な対応に努めてまいりたいなというところでございます。 ◆１番（宇佐美美穂）　大人も子供も同じだというところを気づいていただいているところが本当にありがたいと思います。　今、学校に通うことができなくなっている子供たちの中で、中学校で校内サポートルームを利用登録している子がいると思うのですけれども、その子たちは断続的だったり継続的だったりに利用できているのでしょうか。　サポートルーム利用登録したものの、利用に至っていないとか足が遠のいてしまっているという子はいるでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　サポートルームに登録している子が30人みえるということなのですけれども、この30人の子たちの利用状況を少し補足させていただきますと、例えば毎日利用する子ですとか週に２回利用する子とか、それぞれのペースで利用し続けていることを継続的な利用と捉えますと、26人の子が継続的に利用していただいております。30人中26人は継続的に来ていただいています。また、サポートルームに１度来たのみで、その後ちょっと通えていない、生徒が２人、登録はしたんだけれどもほとんど通えていない子が１人、登録はしたけれども１度も利用していないという生徒が１人という状況でございます。　サポートルームの利用時間については、お子さんによって違うのですけれども、給食の時間のみであったり朝一から最後の授業が終わるまでであったりですとか、あと中にはサポートルームで一定過ごした後に所属する学級へ向かう子もみえるということでございまして、利用する生徒一人一人の気持ちですとか状況によって様々でございますが、そういった柔軟な利用が可能だという部分についても、校内サポートルームの強みであるかなと思っております。　今後につきましても、不登校傾向の生徒にとってサポートルームが一つの居場所として、また学校生活への足がかり的な存在となるように、安心感を得られるような環境整備に努めてまいりたいなと思っております。 ◆１番（宇佐美美穂）　サポートルームは、ある子にとっては息抜きの場であって、またある子にとっては挑戦の場であります。継続利用できている子たち、頑張っているなと思います。行ってみたけれどもちょっと無理だったという子たち、そういう子たちのためにも、息抜きをする子のためにもですが、挑戦する子のためにもちょうどいいという場所であってほしい、ここなら挑戦できるなと安心できる場所であってほしいと願います。　次に、２のパーティションやリラックススペースを含めた環境調整についてなのですけれども、壇上での前向きなご回答ありがとうございます。　パーティションについては、やはり周囲を気にせず１人で集中できる場所である安心感につながります。簡易的なパーティションであれば、比較的容易に入手できるかなと思いますので、ぜひ早期にご対応をお願いいたします。　また、リラックススペースについてなのですが、心が疲れたときには、知らず知らずのうちに体もぎゅっと過度に緊張しているものです。そういうときには、姿勢をちょっと緩めて伸びをしたりですとかストレッチや深呼吸したり、あと軽く体を動かすことも単純ですが非常に効果があります。　そしてまた、学習といっても、必ずしも座学だけではなくて体育も重要だと思います。ここはリラックスしたり体を動かしてもよいスペースだと分かるような、マットが敷いてあったりとかスペースが確保してあったりして、子供たちが体から心を元気にすることも自然に覚えていくような場所が必要かなと考えます。　そのためには、ある程度の教室の広さが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　スペースあるいは施設、体を動かすことができるようなそういったスペースが必要ではないかということでございます。　他市町の状況を少し見ますと、例えばそういった部屋の中にトランポリンとか、あと卓球台を配置しているようなところもございまして、やっぱりこれらを利用して体を動かすことで、議員言われるようにリフレッシュができて次の学習への集中力を高めたりですとか、あと生徒同士だとか生徒と生徒に関わる職員の間でのそういった親和性を高めるような効果も期待できることも聞いております。　施設的な余裕については、ちょっと学校ごとに規模も違うものですから、全校一律で同じような施設設備をというのはちょっと難しい面があろうかと思うのですけれども、こういった他市の事例もありますので、生徒にとって安心感あるいは学校生活の充実が得られるような環境整備、そういった視点でまた検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（宇佐美美穂）　次に、３の質問で、南陵中学校が昨年度サポートルームを開設されまして、支援員が配置されたということなのですが、今、どのような取組をされていますか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。南陵中学校の状況でございます。　まず、南陵中学校サポートルームがはるかぜという名前をつけておりまして、開設初年度の昨年度につきましては、２名の南陵サポーター、地元の方とあと空き時間の教員で利用する生徒に対応しておりましたが、そのとき部屋が南陵中学校は和室ということもありまして、そういった利点を生かしたリラックスできる環境にいたしまして生徒の安心感の醸成に努めるとともに、あと南陵サポーターの皆さんがいろいろインクアートとか作品作りとかクリスマス会とかいろいろ行事も開いていただいて、そういったアットホームな感じでやってこれたと聞いております。　今年度につきましては、先ほど申し上げたとおり支援員を、予算も頂きまして配置することができました。２時間目から６時間目まで支援員で対応しておりまして、そういった専属の支援員を置くことができたものですから、支援員が作成する生徒ごとのファイルを通じまして、サポートルームを利用する生徒一人一人についての情報を、また教職員間で共有することができるようになりまして、チーム全体としての支援の充実が図られていると聞いております。　また、オンラインドリルとか授業のオンライン配信に関する取組も始められたということでございます。　ということで、支援員が配置されることによって支援体制の充実が図られまして、その安心感から様々なことに前向きに取り組む生徒の姿が見られているということでございますので、今回頂いた予算で非常に効果的な人員配置ができたと思っております。 ◆１番（宇佐美美穂）　うれしいご報告です。ぜひ、他校においても進めてください。　ここまでは中学校についてのことだったのですが、最近、常滑西小学校で不登校ぎみの子供たちのための教室を設置することができたとお聞きしました。　今後、このような取組は小学校でも広がっていくと見てよろしいでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　小学校のほうで、まず常滑西小学校で、今年度４月からですが、職員室に近い部屋の半分を使いまして、それはまだ試行ということでありますが、サポートルームとしての運用が始まっております。現在、４人から７名ほどの児童が利用していると聞いておりまして、空き時間の教員等が支援に当たっている状況でございます。　サポートルームを居場所としつつ、ほかの児童や教職員と関りを持って社会性を育んでいるということで、サポートルームがあることによって学校に足を運ぶことができている児童もいるように聞いております。　その必要性とか効果を感じるところではございますが、ただ、学校の規模によって施設規模とか教職員数も異なっておりまして、現実的には小学校へのサポートルームの設置状況は、ちょっと近隣でも幾つか調べてみたのですけれども、ちょっとまだやはり近隣でも例が少ないと聞いておりまして、まだまだこれからの取組かなということでございます。　引き続き常滑西小学校の試行状況も見ながら、また他市の先進事例等も調査研究を進めてまいりたいなと思っております。 ◆１番（宇佐美美穂）　今後ともぜひよろしくお願いいたします。　４の質問のメタバースの活用につきましては、ご答弁いただきましたとおりで納得しております。　他市町の先進事例等注視しながら、今後検討をよろしくお願いいたします。　次に、２の早期に児童育成支援拠点整備をの質問に移らせていただきます。　私、12月議会の一般質問の後に、日本財団に制度のお話を聞きにいきまして、４月には長久手市と名古屋市の第三の居場所の補助金を受けた施設を見にいってまいりました。現代の子供たちを取り巻く問題とか必要な支援、改めて学んでまいりました。　まず、１の質問に対してなのですけれども、児童育成支援拠点の整備、市でも必要だと考えられているということでしたので、とても安心いたしました。　壇上でも申し上げたのですが、今年の３月に各都道府県宛てにこども家庭庁育成局長名で児童育成支援拠点事業ガイドラインに支援内容が挙げられております。　その中で、１、安全・安心な居場所の提供、２、生活習慣の形成、３、学習の支援、４、食事の提供、５、課外活動の提供、６、学校、医療機関、地域団体等の関係機関との連携、７、保護者への情報提供、相談支援と７つの支援内容が挙げられており、私自身もこれは必要なことだなと思っております。　市として整備が必要だということですが、具体的にこの中で常滑市でここが不足していることがあれば、教えてください。 ◎こども健康部長（入山佳代子）　ありがとうございます。今、事業内容をご紹介いただきました。　本当に今回ご質問いただきました本事業の趣旨であります、最初の安全・安心な居場所づくり、これについては、特に学童期以降の安心な居場所づくりは市として十分とは言えないと考えております。　放課後の児童の居場所としましては、保護者が仕事などの事情で放課後、家庭にいない児童に対し、生活の場を提供し健全育成を図ることを目的として、市では児童育成クラブを開設しております。　しかしながら、児童育成クラブにもつながらないような、ほかに課題を抱える家庭もあります。そうした家庭の子供たちあるいは保護者の方に寄り添って安心な居場所を提供することは、市として十分検討してまいりたいと思っております。 ◆１番（宇佐美美穂）　正確に把握してくださっているような感じがいたします。　２の質問に移ります。　要支援者数の正確な数字を把握しいないとのことではありましたが、現時点で候補となる対象者数が、虐待が心配される児童がおよそ40人、相談支援を行っている世帯が20世帯あると聞き、決して少なくない数を既に把握されているなと思いました。　潜在的にはもっと支援が必要な児童や家庭はあると思います。　支援拠点ができることによって、支援が必要な家庭や児童が見つけられるのではないかなと思います。　私が行ってきました長久手市の例なのですけれども、子供が通っている親が答える施設のアンケートがありまして、これが登録者数が700名、回答が229名だったのですが、回答の中で何が問題なのかをつかむということをしておりました。例を挙げますと、家庭の環境について抱えている課題があれば何か教えてくださいというアンケートの項目がありまして、そこの項目に、「ひとり親家庭である」、「子供の不登校で悩んでいる」、「子供が障害を抱えている」、「不妊治療中である」、「家族に要介護者がいる」、「両親がともに失業中・休職中である」など、アンケートで選ぶ、だからこそ答えられる困り事を把握しておりました。　施設ができましたら、このようにもっと多くの困り事を多くの方からすくい上げることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども健康部長（入山佳代子）　今、議員にご紹介いただきました長久手市の例でも挙げられておりましたいろいろな子供を取り巻く課題に対して、常滑市においても市あるいはほかの関係機関で相談窓口は設けております。また、相談者の声を聞くことは、とても大切だと思っています。　今回の児童育成支援拠点事業で行われる支援内容については、今ご紹介いただいたとおり、保護者への情報提供、関係機関との連携、それから保護者への相談支援が含まれています。　拠点施設ができることによって、そうした困り事をさらに把握できるようになると市でも考えております。また、保護者とのコミュニケーションを通じて悩みを聞く中で、適切な相談窓口へつないだり情報提供がなされることもさらに期待ができると考えております。 ◆１番（宇佐美美穂）　ぜひよろしくお願いいたします。　多くの皆さんが待っているので、よろしくお願いいたします。　ごめんなさい、感情的になってしまって。　３番、４番の質問につきまして、候補地の一つとしての旧千代ヶ丘学園の跡地の除却と活用について、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　私も、跡地を見てまいりましたが、本当に昔から子供たち、困り感を抱えた親子を支える拠点として、長い間、役目を務められてきたことを感じました。今は廃墟にはなっておりますが、それぞれの思いが伝わってくるような建物がありまして、中の園庭なんかも、かつてここでこうやって子供たちが過ごしたのかなと感じられる場所でありました。　常滑市の真ん中に存在しております。丘の上でもあります。これは候補地の一つとしてではありますけれども、もしここにできたら、丘の上でまるで灯台のように人生において困ってしまって暗闇でどうしようという人たちを照らすような、そういう存在になるのかなと思いました。　ぜひ、検討を進めていただきたく、よろしくお願いいたします。　５番目の質問に移ります。　日本財団の助成制度については、前向きに検討していただけるということです。ぜひ、ご活用をお願いいたします。　答弁された中にもありましたように、国に先んじて整備され、国等での制度化が進むと役割を終えるというものがあり、今後も継続していく助成金ではないとの認識でした。　第三の居場所の補助金は３年で終わります。それ以降は支援がなければ事業者は独自に行っていかなければならなくなります。　活用については、前向きに検討していただけるとのことでしたが、整備後についてもぜひそういう心ある方のことを１人にしないでいただきたいと思います。　市として支援していただけるという理解でよろしいでしょうか。 ◎こども健康部長（入山佳代子）　ありがとうございます。　児童育成支援拠点事業は、議員おっしゃっていらっしゃいましたが市町村が実施主体であり、事業実施の努力義務が課せられ、市町村には本事業を実施することが今後求められています。また、子供にとって居場所だと感じられる場が失われずずっと続く、継続されることはとても重要であると考えております。　今後、もしこの第三の居場所が整備されれば、事業が継続できるよう、市として努めてまいります。 ◆１番（宇佐美美穂）　ぜひよろしくお願いいたします。　では、最後に、教育長と市長にお伺いいたします。　まず、１の学びの保障に向けた不登校対策について、昨年一般質問した頃から比べまして、徐々に進んできているなと感じております。教育長のご所見をお願いいたします。　そして、２番目の早期に児童育成支援拠点の整備をにつきましては、子供たちのためにもぜひ早期に進めていただきたいなと思います。　私は、旧千代ヶ丘学園の跡地が最適だと思います。ご答弁でも、旧千代ヶ丘学園の跡地を候補地として検討してくださるとのことですが、除却のための予算の確保を含めまして、スピード感を持って対応していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。市長のご所見をお伺いします。　それぞれよろしくお願いいたします。 ◎教育長（土方宗広）　ありがとうございます。　では、私から学びの保障に向けた不登校対策、そして校内サポートルームの発展につきまして、私が日頃思っている思いや考えについてお話をしたいと思います。　まず、不登校対策についてでございますが、昨年度、不登校特例校という名称が学びの多様化学校という名称に変わりました。不登校という言葉が、本来は学校に行かなくてはいけないのに行かない、または行くことができないというネガティブな印象を抱いてしまうことから、不登校という用語をさけ、ポジティブな印象を抱かせる学びの多様化という言葉に変えたのであろうと私は思っています。　これをきっかけにして、今後の不登校対策に対する考え方も徐々に変化していくのではないかと私は感じています。　不登校という言葉には、本当は学校に行かなければいけないんだけれどもという前提条件がついていると思われますが、数年後には、子供や子育て世代の大人の間に、学校に必ず登校しなければいけない法律も決まりもないとか、学校には絶対に行かないと駄目だという風潮からようやく解放される時代になったとか、学校に行かなくても大丈夫、将来とんでもない結果が待っているわけではないとの考え方が、今より一層広まっていくのではないかと想像をしています。　そのような時代になったとき、不登校という名称はなくなり、教育関係の書籍には時々出てまいりますが、オルタナティブとかオルタナという言葉に変わっていくのかもしれません。オルタナティブとは、新しい選択肢とか代替物という意味で、不登校児童生徒もポジティブな意味を込めてオルタナ児童生徒になるような感じを私は持っています。これは勝手な私の印象でございます。　このようなオルタナ児童生徒は、学校へ登校せず自宅で学ぶ、学習塾で学ぶ、教育支援センターで学ぶ、フリースクールで学ぶ、その他第三の居場所を見つけて学ぶなどといった選択をすることになると思います。　補足ではありますが、アメリカとか西洋諸国の多くでは、実は不登校という言葉も概念もないそうです。その代わりドロップアウトという言葉があります。このドロップアウトという言葉には、日本の不登校の言葉に含まれる全ての子供は学校に行くべきであるという考えは入っておりません。そう考えると、日本全体の不登校という考え方も徐々に欧米化しつつあるのかなという感じも私は思っております。　学びの保障という側面だけで考えれば、学校へ登校する以外の選択肢、オルタナティブを尊重してもよいかもしれません。もしも、今後、国または県が莫大な予算を投じてＩＣＴを駆使し、小中学校９学年の全カリキュラムに対応したネット配信を整備することができれば、学校に行かなくても優秀な頭脳を持つＡＩ事業者による質の高い授業が全国どこにいても受けることができるようになり、究極の学力保障が約束されるかもしれません。　しかし、その反面、学校やフリースクールなどに通わず自宅にいる状態が続いてしまえば、仲間と直接的に触れ合いコミュニケーションを図る機会がなくなり、その結果、社会性を身につけることができないというデメリットがあります。また、仲間と話し合いながら学びを深めていく機会、仲間とともに学ぶ楽しさを知る機会も失うデメリットもあるかと思います。　私は、これを一番危惧しております。　これらのデメリットは、大人になってから大きな不利益を被る可能性があると思っています。　以上のことから、本年度、４つの全ての中学校に校内サポートルームを設置し、学びを保障するとともに、先生や仲間との直接対話ができる機会も保障したところでございます。　今後は、一層行きたくなる居心地のよいサポートルームとなるよう、ソフト面での整備に力を入れてまいりたいと思っています。　そして、個人的には、近い将来、小学校にも校内サポートルームを設置したいとの考えがございますので、申し添えておきます。 ◎市長（伊藤辰矢）　児童育成支援拠点の整備についてお答えさせていただきます。　12月の議会でも私しゃべらせていただいたとおり、私も日本財団からそういった事業があるということをお聞きしまして、詳しく話を聞くにつれて、これは大きな課題だという認識を持ちました。　その課題について、やはり日本財団が今やってくれていることは、行政が手をつけられていないことでありますが、先般、この子供の居場所づくりについては今後市がやらなければいけない事業ということで閣議決定されたところでございます。　やはり、誰一人取り残さないためにもこの事業をしっかり進めていかなければならないわけでございますが、しかしながら、行政だけでやっていくのがまだまだ我々も知見がなく難しい部分もございます。　しかし、そういったタイミングの中で幸いまだ日本財団の助成事業が残っていることもありまして、まさに今、我々が手を挙げることができれば民間の事業者もそういった助成金を活用して参入していただける、つまり我々とパートナーになってやっていただける可能性というのが多いに残るわけであります。　そういった中で、その日本財団の助成金を活用してやっていくということであれば、それは日本財団のスケジュールに合わせていかなければいけないということで、我々も調べさせていただいたところ、非常にタイトなスケジュールであります。そういったタイトなスケジュールの中でどうしたら実現できるのか、それをしっかり検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤久豊）　１番宇佐美美穂議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（加藤久豊）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　本日はご苦労さまでした。　　　　　午後４時06分　散会...

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常滑市議会 2024-06-14 06月14日－03号

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