令和 ６年 ６月 定例会（第２回） 令和６年第２回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和６年６月13日（木）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「５番」 加藤代史子 (1)木造住宅の
耐震化工事促進について (2)妊産婦・乳幼児を専門に受け入れる指定福祉避難所の整備について (3)学校での防災教育について (4)
クーリングシェルターの指定について ２「３番」 肥田裕士 (1)図書館法に定められている新図書館の建設について ３「８番」 大川秀徳 (1)本市の稼ぎについて (2)
こどもまんなか応援サポーター宣言について ４「４番」 西本真樹 (1)災害時における避難行動要支援者の対応について (2)
次期男女共同参画プランの策定を ５「９番」 中村崇春 (1)防災備蓄品について ６「７番」 成田勝之 (1)
Ｍｏｏｏｖｉとこなめ及びＧｒｕｕｎについて (2)第６次常滑市総合計画について ７「６番」 井上恭子 (1)地場産物活用によるおいしい学校給食を (2)公文書管理と不服審査請求の改善を (3)
マイクロプラスチックを知りその影響について市民に伝えて本日の会議に付議された事件 議事日程（第２号）のとおり出席議員（18名） １番 宇佐美美穂 ２番 岩崎 忍 ３番 肥田裕士 ４番 西本真樹 ５番 加藤代史子 ６番 井上恭子 ７番 成田勝之 ８番 大川秀徳 ９番 中村崇春 10番 伊奈利信 11番 森下雅仁 12番 齋田 資 13番 坂本直幸 14番 稲葉民治 15番 相羽助宣 16番 伊藤史郎 17番 盛田克己 18番 加藤久豊欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 宮島基弘 病院事業管理者 野中時代 総務部長 庄子 健 企画部長 関 公司 市民生活部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 こども健康部長 入山佳代子 経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 山本雅和 消防長 浜島 靖
ボートレース事業局次長 久田篤史 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 安藤哲成 防災危機管理監 成田晃久 秘書広報課長 土井孝美 総務課長 磯村慶子 財政課長 近藤修司 防災危機管理課長 本間 巧 企画課長 柴垣道拓 市民協働課長 齋田充弘 生活環境課長 鯉江剛資 健康推進課長 鈴木弘恵 福祉課長 澤田真宏 子育て支援課長 相武真一 経済振興課長 浜崎博充 都市計画課長 片山貴統
ボートレース経営企画課長 山下剛司 学校教育課長兼新
給食センター建設担当課長 竹内孝光
学校給食共同調理場長 伊藤真由美 生涯学習スポーツ課長
竹内章浩議会事務局職員の出席者 事務局長 竹内裕人 議事課長 都筑奈美 課長補佐 村瀬研太郎 主任 瀬木健太 書記 廣瀬理乃 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（加藤久豊） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（加藤久豊） 本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
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△一般質問
○議長（加藤久豊） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今議会の一般質問通告者は13名で、本日と明日の両日を予定しています。本日は、７名の一般質問を行います。 一般質問両日とも、質問の方法については、議会運営委員会で取決めのとおり、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分です。執行部の答弁を除き、時間超過は認めませんので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 あわせて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 また、本日は、登壇予定の議員全員がモニターの使用を申請しています。したがいまして、準備もありますので、状況に応じて随時休憩を挟みながら議事を進めてまいります。 ご了承いただくとともに、議事運営に格段のご協力をお願いいたします。 次に、執行部の皆さんにお願い申し上げます。 議会基本条例第17条には、本会議において質問者の質問趣旨が明確にならない場合に限り反問することができるとされています。質問趣旨をより明確にし、充実した議論を行うために、反問するよう心がけてください。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△加藤代史子
○議長（加藤久豊） まず、５番加藤代史子議員の質問を許します。加藤代史子議員。 〔５番 加藤代史子登壇〕
◆５番（加藤代史子） おはようございます。５番
公明党議員団加藤代史子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 今回は、１、木造住宅の
耐震化工事促進について、２、妊産婦・乳幼児を専門に受け入れる指定福祉避難所の整備について、３、学校での防災教育について、４、
クーリングシェルターの指定についての４項目です。 １、木造住宅の
耐震化工事促進について。 ３月議会で耐震診断について質問し、耐震診断の診断率は向上しても、なかなか耐震工事に至らない現状についてお伺いをいたしました。木造住宅の耐震化は、防災・減災にとっての最優先課題です。耐震のない住宅にお住まいの世帯は、高齢者世帯も多く、高額な工事費や長期にわたる工事の工期など、負担が大きく、耐震化工事に着手できないのが現状です。 しかし、愛知県
建築地震災害軽減システム研究協議会が推進する安価で工期も短い耐震改修工法があります。安価な工事の本質は、より効率の高い合理的な設計と施工の実現であります。 家主の求める安全・安心を的確に把握をし、改修工事を行うことがとても重要であり、そのためにも耐震診断をした後の丁寧な相談体制が必要だと考えます。 そこで、２点についてお伺いいたします。 １、安価な耐震改修工法についての本市の対応の現状はどうか。 ２、耐震診断を受けた方の耐震工事への推進状況と相談体制はどうか。 ２、妊産婦・乳幼児を専門に受け入れる指定福祉避難所の整備について。 災害時に妊産婦や乳幼児を専門に受け入れる指定福祉避難所の整備が自治体に広がっております。能登半島地震で重要性が再確認をされました。一般の避難所での避難生活が困難で、特別な配慮が必要とされているからです。介護が必要な高齢者や障害者の方々の避難を支援する施設が、福祉避難所として指定が進む中、妊産婦や乳幼児を抱えた方々への施設の確保がされておりません。 そこで、ぜひとも確保していただきたいと思い、以下３点についてお伺いをいたします。 １、災害時の妊産婦や乳幼児等の避難所の体制はどうか。 ２、妊産婦・乳幼児専用の指定福祉避難所の整備の考えはどうか。 ３、妊産婦・乳幼児専用の災害時のガイドブックが必要だと思うがどうか。 ３、学校での防災教育について。 防災教育は、学習指導要領の枠内で行われているが、防災教育という教科があるわけではないので、いろいろな教科の中で防災の要素を取り入れ、防災教育が進められております。また、総合的な学習の中での防災教育も行われていると思っております。小学校では2020年、中学校では2021年に新しい学習指導要領が改訂をされ、ふだんの学習の中で進められる防災教育が推奨されております。 そこで、３点についてお伺いをいたします。 １、現在の小中学校における防災教育の現状はどうか。 ２、防災教育の成果はどうか。また、今後の課題についてはどうか。 ３、中学生を防災の主体者へ育成する考えはどうか。 ４、
クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の指定について。 令和５年５月、気候変動適応法及び
独立行政法人環境再生保全機構法の一部が改正をされ、本年４月から運用が開始されました。全国で熱中症の死亡者数が1,000人を超える年もある中、
熱中症警戒アラートよりさらに深刻な
熱中症特別警戒アラートが創設をされました。また、市町村長が、冷房設備を有するなどの要件を満たす公共施設や
ショッピングセンターなどを
クーリングシェルターとして指定できることが新規に定められました。 そこで、お伺いをいたします。
クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の指定の考えはどうか。 以上、４項目の質問です。 壇上での質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔建設部長 山本雅和登壇〕
◎建設部長（山本雅和） 加藤代史子議員の１番目のご質問、木造住宅の
耐震化工事促進についてお答えさせていただきます。 本市は、旧耐震基準の木造住宅に対する耐震化促進策として、平成15年度より耐震改修補助制度を創設しており、令和５年度末までに212件の交付実績がございますが、近年の申請件数は、年間数件程度であるのが実情でございます。耐震改修が進まない理由として、議員ご指摘のとおり、費用面は大きな課題であると認識しております。 さて、ご質問の１点目、安価な耐震改修工法についての本市の対応の現状でございますが、最近では技術の進歩等により、床と天井の解体が不要な補強方法など、安価な耐震改修工法も開発されており、同工法の採用件数は増加傾向にありますが、詳細な耐震診断の実施による効率的な耐震改修は、まだまだ認知度が低い状況でございます。 そのようなことから、昨年度より本市のホームページに、愛知県
建築地震災害軽減システム研究協議会、（通称）減災協議会のサイトへのリンクを掲載し、安価な耐震改修工法の普及啓発に努めているところでございます。 次に、２点目のご質問、耐震診断を受けた方への耐震工事への推進状況と相談体制についてでございますが、耐震診断を受けた方には、診断結果をお渡しする際に住宅の耐震化に関するパンフレットを配付し、耐震改修の重要性の啓発に努めております。また、今年度からは、減災協議会が発行する安価な耐震改修工法等に関するパンフレットについても併せて配付をし、同工法の認知度向上を図っているところでございます。 なお、耐震診断後の改修に関する相談等については、専門家である設計士や建築業者に相談されることが一般的であると考えておりますが、相談先が分からない方においては、都市計画課の窓口にて耐震改修に関する相談を受け付けております。 今後におきましても、引き続き住宅の耐震化の啓発を進め、地震による被害軽減に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔こども健康部長 入山佳代子登壇〕
◎こども健康部長（入山佳代子） 加藤代史子議員の２番目のご質問、妊産婦・乳幼児を専門に受け入れる指定福祉避難所の整備についてお答えさせていただきます。 大規模な災害が発生すると、多くの方が避難所生活を余儀なくされ、不安やストレス、環境の変化などにより身体的・精神的ダメージを受けることになります。特に、妊産婦は体調に変化が生じやすく、妊娠経過が不安定になり、流早産の危険性が生じることになります。また、乳幼児においてもミルクの飲みが悪くなったり、夜泣きが増えるなど、妊産婦・乳幼児においては特性を踏まえた配慮が必要と考えております。 さて、１点目のご質問、災害時の妊産婦や乳幼児等の避難所の体制についてでございますが、本市が避難所として使用する施設につきましては、48施設の指定避難所のうち、市体育館、公民館及び小中学校の体育館等の11施設を優先的に開設いたします。この中で市体育館や公民館等では、会議室等の部屋を確保することができるため、一般の方と配慮が必要な方で部屋を分けることとしておりますが、小中学校の体育館を使用する場合は、直ちに別の部屋を確保することが難しいため、発災当初は、避難者用テントやパーティションを設置し、プライバシーを確保するとともに、折り畳みベッドを設置し、避難生活の負担軽減を図ることなどを配慮してまいります。 次に、２点目のご質問、妊産婦・乳幼児専用の指定福祉避難所の整備についてでございますが、令和６年能登半島地震をはじめとして、これまでの災害を踏まえた妊産婦や乳幼児への対応要領などを調査し、妊産婦・乳幼児専用の指定福祉避難所について研究をしてまいります。 次に、３点目のご質問、妊産婦・乳幼児専用の災害時のガイドブックについてでございますが、最も重要なことは、自分の身や子供の安全を守るための日頃からの備えであり、現在、「乳幼児のいる家庭の防災」のチラシを赤ちゃん訪問時に配付し、災害時の備えなどの情報提供を行っております。 今後も、妊産婦・乳幼児専用の災害時のガイドブックではございませんが、現在配付のチラシをさらに内容を充実させ、母子健康手帳交付時や赤ちゃん訪問等において、精いっぱい情報提供に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 加藤代史子議員の３番目のご質問、学校での防災教育についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の小中学校における防災教育の現状につきまして、文部科学省が定める学習指導要領においては、ご質問にありますとおり、防災に特化した教科はございません。 一方、一部の教科、具体的には社会や理科の授業の中には、防災がテーマになっている単元がございますので、児童生徒は、日常の授業の中において防災の基礎知識についても学習しているところでございます。 また、多くの小中学校では、総合的な学習の時間などを活用して、外部から講師を招いて防災について学ぶ機会を設けたり、そのほか学校で定期的に実施する避難訓練においては、児童生徒だけではなく、保護者とも連携して実施することで、災害時の対応について確認し、いざというときに備えているところでございます。 ２点目の成果と今後の課題につきまして、まず成果については、冒頭に申しましたとおり防災に特化した教科はなく、テストで点数をつけたり、成績をつけたりという性質のものではないため、具体的な成果や習熟度を推しはかるのはなかなか難しいことでございます。 こうした中、今年の元日には能登半島地震がございましたが、近年、日本国内では、必ず毎年どこかで風水害や地震災害が起きている状況でありますので、学校での学習に加え、日常生活の中でもこうしたニュースや話題に触れることで、子供たちの防災に関する意識は確実に高まっているものと考えております。 一方の課題といたしましては、どこの学校にも防災について専門的な知識を持ち、専属的に防災対策・指導を行うことができる教員や職員がいるわけではございませんので、より実践的な防災教育を行うためには、防災に関する専門的な知見を有する方々のご支援・ご指導が不可欠であると考えております。 ３点目の中学生を防災の主体者へというご質問でございますが、ほかの被災地を見ますと、特に、ボランティアの受入れが困難な状況下などでは、避難所の運営などを中学生が主体的に行っている事例も見受けられるところでございます。 そうした中、昨年度、南陵中学校で行われた市の総合防災訓練では、一部の南陵中学校生が避難所運営などの訓練に参加し、また、今年度についても、中学生の参加について調整しているところでございます。 中学生については、学校での防災に関する学習や防災訓練への参加などを通じて、いざというときに、まずは自分の命を守ることが最優先となりますが、高齢者の避難サポートや避難所運営のボランティアなど、地域の防災活動にも主体的に参加し、活躍できる、そんな人材として育つことを期待するところでございます。 いずれにいたしましても、中学生の防災教育に関しましては、教育部門と防災部門がしっかり連携しながら、より質の高い教育や意識啓発等について取り組む必要があると考えております。教育委員会といたしましても、災害から命を守ることの大切さを十分に意識しつつ、様々な場面や機会を通じて、防災に関する教育に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔市民生活部長 水野善文登壇〕
◎市民生活部長（水野善文） 加藤代史子議員の４番目のご質問、
クーリングシェルターの指定についてお答えさせていただきます。 令和６年４月１日、熱中症対策の強化を目的とした改正気候変動適応法が施行され、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設の開放措置などが規定されました。 法では、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、誰でも避難でき、暑さをしのげる場所として、公民館などの公共施設や
ショッピングセンター等を対象に、市町村が指定暑熱避難施設を指定できることとされております。この指定暑熱避難施設の名称につきましては、国は広く認知されるよう、一般名称を
クーリングシェルターとしております。
クーリングシェルターの指定の要件としましては、施設の実情・規模に応じた冷房施設を備え、受入れ可能人数に応じた適切な空間が確保されていることなどが規定されております。 指定した市町村においては、施設の名称、所在地、開放可能日、受入れ可能人数を公表しなければならず、また、指定された施設の管理者においては、施設のある区域に
熱中症特別警戒情報が発表されたときは、公表している開放可能日等において施設を開放する義務が発生します。 ご質問の
クーリングシェルターの指定の考えについてでございますが、現在のところ本市におきまして指定をした施設はございませんが、今後は、民間施設事業者からの要望に応じながら、順次
クーリングシェルターの指定を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆５番（加藤代史子） それでは、自席での質問をさせていただきます。 まず初めに、木造住宅の
耐震化工事促進についてです。 では、スライドをお願いします。 先ほど部長の答弁の中にもありました常滑市のホームページの中の木造住宅の耐震改修補助でクリックしていくと、その中に安価な耐震改修工法についてというところがございます。その安価な耐震改修工法についての中に、
市民向けパンフレット「住まいの耐震化」ということで、私が紹介をさせていただきました愛知県
建築地震災害軽減システム研究協議会の発行のパンフレットのリンクに飛ぶようになっています。 その一部がこれなのですけれども、ちょっと安価な耐震改修っていっても、先ほど部長の答弁の中でも少しご紹介をしていただきましたが、ちょっと簡単に説明をさせていただきますと、一般的な耐震改修工法ですと、左側の上の図なのですけれども、床や天井を解体をして、筋交いとか構造用合板で、柱とはり、土台を一体補強した後、その後、また床と天井を直すという、見栄えもいいように耐震改修工法をするというのが従来の考え方なのですけれども、この安価な耐震改修工法というのは、右の図なのですけれども、要は、壁の一部を補強するために床と天井は解体をせず、出ているところを構造用合板で床上から天井下を補強して、その後もその上をきれいにしない、そのままであるということなのです。 一番端の筋交いのところも、例えば外部からの金属のブレースで補強することによって筋交いをするわけなのですけれども、それを従来の考え方でいくと、隠して見栄えをよくするということをしない、それが安価な耐震改修工法なのです。 要は、そもそも詳細な制度設計をしてこの耐震改修を行うので、安価だといえども必ず安全というのが必要なので、必ずこの安全というのがとても重要なポイントです。また、天井や床など解体しないためにごみも少ない。また、工期も短い。そういうことでこの安価な耐震改修工法がすごくいいですよということをご紹介させていただきたいと思って、今回、質問をさせていただきました。 先ほど部長の答弁では、今年度からこの安価な耐震改修工法の、今、見ていただいているパンフレット、これを耐震を診断してくださった方にお配りをするようにしましたというお話をしていただきましたが、これをしっかり今後、推進していっていただきたいなと思っております。 例えば愛知県
建築物地震対策推進協議会のサイトを見ていきますと、この安価な耐震改修工法も紹介をしております。これによって多くの方が木造住宅の耐震化工法をしていただきたいなと思っているのですけれども、重要なことは、やはり先ほどの部長の答弁では、設計士等が相談に乗ってくれている現状があるということでしたが、分からない方は都市計画課でも相談をお受けしますよということを答弁していただきましたが、その相談体制をもう少し皆さんに広報するほうがいいのではないかなと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎建設部長（山本雅和） 先ほど壇上で、相談先が分からない方については都市計画課の窓口でというお話しさせていただきました。 もう少し相談体制をということでございますが、先ほどご紹介いただいた減災協議会で、耐震の詳細な診断ができる業者の検索ができるような仕組みになっておりまして、実際、そのＱＲコードを読み取って検索をしてみますと、残念ながら今のところ常滑市内で登録をしている業者というのはない状況です。知多半島全体見ましても15社程度しかまだないという状況でございますので、そういったページにある業者、こういったところありますよという相談があればご紹介をさせていただくのですが、なかなかそういう相談体制を強化するというところまでまだ至っていないというのは現状でございます。
◆５番（加藤代史子） やはりこの安価な耐震化工事、推進をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、ほかの自治体なのですけれども、この耐震改修をやっぱり市内業者を優先していくために、補助額を上乗せして、市内業者が施工する場合に補助額を、例えば、今現在100万円が補助をされるわけなのですけれども、それにプラスして市内業者施工の場合は40万円補助をしている自治体もございます。その市内業者優先という補助額の考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
◎建設部長（山本雅和） 先ほどご紹介いただきました耐震改修を市内の業者に依頼をし、実施した場合、独自で上乗せの補助を行っているという自治体があることは承知をしております。 本市の補助制度につきましては、国及び県の補助金が活用できる上限いっぱいのところで、今、運用しておりまして、それを超える上乗せ分については国、県の補助の対象外ということで、自主財源で実施をするということになってまいります。そうしたことから現時点で実施をする考えというのは持っておりませんが、そういった実施市町の状況を注視しながら、費用対効果等も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆５番（加藤代史子） スライドありがとうございました。 今後もしっかりとこの木造住宅の耐震化工事まで進めていっていただけるように、都市計画課で頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、２項目めの妊産婦・乳幼児を専門に受け入れる指定福祉避難所の整備についての質問に移ります。 部長の答弁の中では、先進自治体の行政の研究をしていくということでしたが、これの必要性については感じているということだったと思います。大事なことは、やっぱり指定ですので、平常にもここと、ここと、ここを指定福祉避難所のとして整備するということがとても重要だと考えます。現段階ではどのようにしていくと、この妊産婦・乳幼児を専門に受け入れる場所が提供できるのかとお考えか、お伺いをいたします。
◎こども健康部長（入山佳代子） 確かに、ご質問いただきましたように直接避難ができるというような場所があれば安心だと思います。もし、専用の場所を決めておけば、平時からそこに投入する人材、あるいは備蓄品を準備しておくことができますので、そういったメリットもあると思います。 しかしながら、そのためには、妊婦や乳幼児がどのぐらい避難をしてくるのか、その想定の数、そちらをしっかり把握をすること。また、どの施設で受け入れたらいいのか、どのぐらいの規模の体制が必要なのか。また、運用方法について、妊産婦や乳幼児ですので専門の、例えば助産師ですとか、保健師ですとか専門職の投入も必要になってくると思いますが、それらの確保をどうしていくのか。そういった受入れ体制を整備していくこと。そして何より早期に受入れを開始するということが大事になると思いますので、その初動体制、そちらの確保など検討していく必要があると思っております。
◆５番（加藤代史子） ほかの自治体の例を調べてみますと、やはり保育園ですとか、認定こども園、それから児童館とか、子供とか、妊産婦とか乳幼児が日頃使い慣れているというか、分かるということがとても重要だと思うのですけれども、そういうところを指定していくということに関する考え方についてはいかがでしょうか。
◎こども健康部長（入山佳代子） 日頃から慣れ親しんだ場所が、いざというときに避難所になる。これはとても安心できると思っております。保育園、あるいは子育て支援センターなど、平時から乳幼児が利用する施設であるため、災害時の受入れ先の一つとしてもとてもよい場所だと考えております。 ただ、今、市内の避難所の中には保育所が指定されているところもございますが、そういった場所を、今、妊婦や乳幼児に活用できるかどうかというのは検討が必要です。 いずれにしましても、災害時にどのぐらいの、先ほども申しましたが、想定数です。どのぐらいの規模が必要なのか等を含めて、防災担当と一緒に連携をして検討してまいりたいと考えております。
◆５番（加藤代史子） 前向きによろしくお願いします。 先ほど部長の答弁にもありました、やっぱり人数、妊産婦がどれぐらいいて、乳幼児を抱えた方がどれくらいいて、どの地域にどれぐらいいてという、そういうことを把握できているのがやはり担当課だと思いますので、やはり担当課中心に防災担当課と一緒に話し合って、指定福祉避難所、早急に進めていっていただきたいと思います。 今、本当に今年の１月に能登半島地震が起きてから、あちこちで地震が多く発生をしておりまして、やはりみんなの中ではいつ南海トラフ地震が来るのではないか、来るのではないかと心配をされている部分もありますので、早急なこの指定福祉避難所、進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。 ３番目の妊産婦・乳幼児専用の災害時のガイドブックですけれども、現在、これ、打合せをしたときに見せていただいたのですけれども、Ａ４のチラシをお配りをしていると。赤ちゃんの訪問時にそのチラシをお配りをしているということなのですけれども、常滑市は防災アプリも携帯に入れるようになりまして、やはりいざというときにその紙が役に立つと私は到底思えません。ですので、やはりこのガイドブックも携帯の中に入れていただけるような、デジタルブックが絶対必要だなと思います。 そのデジタルブック、やっているところがあるのかなって調べてみますと、やはりもうありまして、京都市はデジタルブックをもうつくって、この乳幼児のいる家庭の防災として広くそれを推進をしております。ですので、もうぜひとも常滑市におきましても、このデジタルブックとして乳幼児のいる家庭の防災ガイドブック、つくっていっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎防災危機管理監（成田晃久） デジタルブックにつきましてご質問いただきました。 現在、市民の皆様方に慣れ親しんで使っていただいている市の公式ＬＩＮＥ、ここに防災メニューというのがございます。その中に防災を学ぶというところをタッチしますと、今現在はとこなめの防災ガイドというのがお見せできるということになっておりますが、ここの中身を防災ガイドプラスアルファ、今おっしゃっていただいた妊産婦・乳幼児の基礎的な災害情報というものをつけるということも可能でございます。 また、防災アプリについてもリンク機能というのがございますので、このリンク機能の中に、例えば市のホームページに飛んで、そこに一発で見ることができる。これもスマホで見ることができますので、そういったものを活用しながら、災害時にすぐ、迅速に災害情報を得るような形をぜひつくっていきたいと思っております。検討してまいります。
◆５番（加藤代史子） 前向きなご答弁、ありがとうございました。楽しみにしております。 いつ頃になるのでしょうか、部長。
◎防災危機管理監（成田晃久） 今年度、常滑市防災ガイドを５年ぶりに新たにつくり直すという事業を進めているところでございます。こちらを同様に公式ＬＩＮＥから直接アクセスできるようにはいたしますので、そこに一緒につけるというのが、今、一番いいのかなとは考えております。
◆５番（加藤代史子） 楽しみです。よろしくお願いします。 それでは、次に学校での防災教育について、自席での質問をさせていただきます。 部長の答弁でございますと、現在の防災教育については、社会、理科の中で防災に関わるような内容で行っているということもありましたが、私、壇上でも申しました新しい学習指導要領の変更の中で防災の部分についての変更内容というのは、どのように教育部長、捉えられているでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） 防災学習のご質問ありがとうございます。 壇上の答弁、少し補足させていただきますと、まず、今、議員もおっしゃられた学校の教科の中では理科とか社会で勉強していますよという話しさせていただきました。少し補足させていただくと、小学校の例えば社会では、自然災害の防止対策など学んだり、あと理科では、災害につながる天気や地球の成り立ち、こういったものを習っています。中学校入りますと、社会科では、災害を引き起こす日本の自然環境の特色を学んだり、理科では火山や地震の仕組み、学んでおります。ほかにも保健体育とか、技術家庭、そういった中でも少しずつそういった災害の話題は出てまいります。教科の中ではそういったことでございます。 新しい学習指導要領の話を含めて、今、学校では、いろいろ防災危機管理課にもお願いしながら、防災教育、少しずつ取組を始めております。 最近の状況を申し上げますと、例えば令和４年度については、小学校５校と、あと中学校２校の合わせて７校で、あと同じく令和５年度、昨年度についてはもう少し増えまして、小学校８校と中学校２校の合わせて10校で、防災危機管理課の職員に来ていただいて防災講話ですとか、あとは防災倉庫の備蓄品の確認、紹介を実施していただいて、学校によってはワークショップなども含めて複数回実施したというところもございます。 新しい学習指導要領の状況も踏まえて、こうした専門性の高い防災学習の機会は、子供たちの防災に関する意識の高揚にもつながってまいりますので、今後についてもまた防災部門とも相談しながら、そういった機会、設けてまいりたいなと考えております。
◆５番（加藤代史子） 防災危機管理課が小中学校に赴いていただいて、令和４年は小学校５校、中学校２校、令和５年は小学校８校、中学校２校ということで、防災教育をやっていただいているということですが、全校ではない、全小中学校ではないというのは、やっぱり校長先生の時間数の配分ということでそうなるのでしょうか。いかがですか。
◎教育部長（安藤哲成） 学校ごとにちょっと取組が違うではないかというお話でございます。 学校ごとにその校長先生の判断というよりも、基本的には学校のそういった運営というのは、校長といいますか学校に一応主体性をお任せしている部分がございますのは確かであります。そうした中で、基本的には総合的な学習という時間を使って、本来の教科とは別の防災学習といいますと、総合的な学習という部分を使って実施することになろうかというところでございます。 この総合的な学習の時間に関しましては、非常にたくさんあるというわけではなくて、最大でも週に２時間ということで限定的でございます。そういった週に限られた時間の中で、学校ごとに特色を持って、例えば地域のよさを学んだり、必要なキャリア教育を行ったりという部分がございます。そして、前回３月議会でも少し話題になりましたが、本市の特徴的な歴史文化であります常滑焼の学習なんかも、こういったこの総合的な学習の時間を活用するということで、学校ごとにいろいろ考えてながらやっているという状況でございます。 したがいまして、そういった常滑焼を知ることも大事でございますし、加藤議員が質問いただいております防災の学習も大切でございます。ただ、時間は限られているという課題があります中で、そういった時間の捻出とか、効率的な学習については、また、防災部門とも相談しながら、できるだけ、学校の主体性にも任せながらですが、できる限りそういった防災の時間取れるといいなということは思っております。
◆５番（加藤代史子） 学校の主体性というのもすごく大事だとは思うのですけれども、やはり常滑市全部小中学校でこの防災教育についてしっかりと取り組んでいただきたいと、私は思っております。 文部科学省が出している資料を読みますと、小学校の段階、中学校の段階でそれぞれやっぱり防災教育の目標が違ってくるのです。小学校では、日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、ほかの人々の安全にも気配りできる児童、また、中学校の段階になりますと、中学校の防災教育の目標としては、日常の備えや的確な判断の下、主体的に行動するとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動できる生徒ということで、防災教育の目標が推奨されております。 私の質問で３番目なのですけれども、中学生を防災の主体者へ育成する考えはどうかについて、南陵中学校での市の総合防災訓練に参加をして、今年は青海中学校ですけれども、中学生の参加を、今、募っているというお話がございましたが、やはり中学生は、ただ自分たちが避難訓練をして逃げればいいということではなく、やっぱり地域の中で活躍というのか、防災の主体者になっていくというのは、とても私は重要だと思っております。 新聞記事にも出たのですけれども、今、やっぱり若者がこの防災意識というのを変えていくということがすごく重要だということで載っていました。ちょっと紹介をさせていただきますと、今は18歳になった大学１年生ですけれども、東日本大震災を小学校４年生で経験をしたと。現在はボランティアグループを立ち上げて、被災体験を皆さんに伝える活動をしている。 その中で、東日本大震災の前にやっておけばよかったと後悔することは何ですかという問いに対して、後悔は数え切れない。防災や津波に詳しかったら友達や知人をなくさずに済んだのではないかという思いが強い。震災時は小学校４年生で、知識、経験がなく、車椅子利用者の避難をうまく手伝えなかった。近所に車椅子を利用する人がいたのに介助に無関心だった。震災前に地域や近所の人のことをよく知り、災害時に何ができるか考えておくべきだったということを言われております。 また、防災への意識、当事者意識を高めるために必要なことは何でしょうかという問いに対して、ふだんから自分の身を守る、周囲の人を助ける、自助・共助に役立つ知識を持つことが大切だ、災害時に直ぐ出せる防災知識の引き出しを増やすことが、防災意識、防災力を高める。多くの人に防災を我が事にしてもらうには、堅苦しい、面倒くさいものと思わせずに、楽しみながら防災を考えてもらう工夫が必要だとも述べられています。 このように、やはり本当に東日本大震災を経験した人が、今だからこう思う、今だからこう考えるということを発信をされているわけなのですけれども、本当にこういう実体験を得た人の話を聞きますと、やっぱり小中学校での防災教育、とても重要だなと私は思い、今回の質問をさせていただきました。 ここで、この防災について、教育長の常滑市の防災教育についてのお考えをお伺いしたいと思います。
◎教育長（土方宗広） 私にとって防災教育はとても大事だと思っておりまして、これ突き詰めていくと、まさに自分の命を守ること、これに尽きることだと思っています。 そして、いろいろ今、加藤議員がおっしゃられたとおり、狙いは小中分かれておりますが、大きく分けて自分の命を守る、周りの人たちを助ける、そして、基本的な知識・技能を身につける。この３つだと思っています。 そして、とりわけ中学生については、助けられる人から助ける側になってほしいことを強く願っておりますし、それぞれの４中学校でもそのことについては、東日本大震災が起きてからその後の中学校教育の中では、必ず東日本大震災の事例を取り上げて、助ける人になってくださいということは、いろいろな場面で訴えているものと感じております。 とりわけ私がイメージしているのは、中学生にとても期待している場面として、避難所を開設し、そして避難所運営に入ってからのことを私は一番強くイメージをします。被災して数日間の間は、多分ライフラインが途絶えます。避難所は疲労こんぱいになっている幼児、高齢者があふれ返ることだと思っています。そんな中、一定の判断力と理解力を持ち、大人顔負けの体力、持久力を備えている中学生は頼もしい限りだと思っています。重たいものを持ち上げること、当然、中学生はできます。運搬する仕事もできます。トイレの掃除もやってくれます。小さい子供を楽しませることもやってくれます。さらには高齢者を介護することも、和ませたりすることもできます。お笑いをするような時間をつくれといえば、多分つくってくれると思います。中学生の生命力、精神力、そして、みんなの役に立ちたいという強い意思は、私は中学生、本当に思っていて、頼もしい限りだと思っています。 ただし、中学生の力をさらに大きく、被災したときに発揮するためには、十分な防災知識を持ち、リーダーシップを発揮できる大人が中学生のそばにいることが必要だと思っています。 しかしながら、私の感想では、現在、防災グッズをきちんと準備している家庭は何割いるのか、また、元日に起こった能登半島地震を自分のこととして捉えて、改めて危機感を抱いて、被災した場合の動きについて家族の中で話合いを行った、そんな家族は何割いるのか。そんなことを思うと意外と少ないのではないかと思ったりもいたします。 私は、そちらのほうがとても心配で、自助・公助・共助というような話がありますが、この中での、とりわけ自助の部分をもっと大切にする大人がさらに増えていかないと、それをまねする子供たちも増えていかないと思っておりますので、若者も含めた、まさに親世代の人たちのまず家庭での自助の備えが十分していただける。その場面を子供たちがしっかり見るということも家庭教育の中では重要で、そのことがあってと同時に、小中学校教育の中でしっかり防災教育やっていくということのほうが、相乗効果として大いにあるのではないかということも思ったりもします。 最後に、校長先生の温度差が大きいのではないかということがありました。校長先生にあまり聞かれたくないのですが、そういうのはあると思います。確かにあります。三、四年ずつ校長は異動していくので、校長先生の考えが多少違ったり、とりわけ防災に関する意識についても、高い人、低い人はいると思います。 今月の終わりに校長会議がありますので、改めて、近いうちに南海トラフ地震が起きることはもう分かっていると、そのことを見据えながら、必ず防災教育の重要性についてを考え、それについて取組をしてほしいと。とりわけ防災危機管理課から依頼がありました防災学習等支援事業というもの、これ、毎年、多分お願いがあると思うのですが、今年度は、必ず13小中学校全て受けろということを改めて強く要請をしたいと思っております。
◆５番（加藤代史子） もう教育長からの力強いそのお言葉、本当にうれしく思っております。今後、やっぱり各小中学校、全ての常滑市の小中学校でこの防災教育が進み、常滑市で本当に被害が少なかったと言われるような災害に対する備えをしていっていただきたいと思います。 では、４項目めの
クーリングシェルターの指定についての質問です。 先ほどの部長の答弁の中では、今後、考えていっていただけるということだと私は理解したのですけれども、具体的には、現段階でどのように具体的に考えているのか、分かりましたら教えてください。
◎市民生活部長（水野善文） この
クーリングシェルターの制度につきましては、先ほど壇上でもお答えしましたように、今年の４月から施行されたということで、まだ始まったところというところではございますけれども、この施行を受けて民間の事業者からは、こういった指定に関しての打診があることはございます。ですので、そういったことも踏まえて、できるだけ早くその募集の要項だとか、受ける体制、指定をしていく体制はできるだけ早く整えまして、民間の事業者の意向を聞きながら、できるだけ早くそのあたりは進めていきたいと思います。
◆５番（加藤代史子） 民間の施設については、民間の要望もありますので、遅くなるのは仕方ないのですけれども、今、熱中症というのは本当に５月から大変なのです。消防に近年の熱中症搬送件数、お聞きをしました。令和３年は５月14日が第１回で35件、令和４年は５月28日が１回目で46件、令和５年は５月22日が最初で47件、令和６年度も５月にもう３件もあったということです。この熱中症搬送実態を考えると、やはり早急なこの
クーリングシェルター指定はとても重要だなと考えております。 いろいろなことが、今回、重なるのですけれども、現在、物価の上昇傾向がもう本当に天井知らずで、何もかも物価が上がって家計が大変苦しい状況です。６月から定額減税も始まっておりますけれども、なかなか生活実感として緩和している感じはしない。政府が行ってきた電気代、都市ガスの補助制度も2013年１月からスタートしましたが、今年の５月で終了いたしました。６月以降は補助金がなくなったのです。 気象庁の発表を見ますと、今年の夏、2024年の夏は、もう観測史上第１位の暑さになる可能性があるということを言われております。猛暑であると。昨年が観測史上１位だったわけなのですけれども、昨年、2023年は６月から８月の平均気温が平年より1.76度も高く、１位だった。それを上回るのが今年の夏であると。前兆は既に４月から始まっており、もう本当にこの120年間で最も暑い４月になった。平年より2.76度も高く、真夏日ももう４月から多く観測をされた。４月に出される３か月予報、５月から７月の気温は、もう全国的に平年より高い予想で、早めの熱中症対策が求められていると気象庁のほうでも発表がありました。 ですので、ぜひともこの
クーリングシェルター、民間事業者は別として、公共施設だけでも取りあえずしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 今、公共施設については、現在の運用においても、施設によりますけれども、冷房設備のある施設については、いわゆる涼みどころというか、入っていただいて涼んでいただくということは、市民の皆様には使っていただいているケースはあろうかと思いますので、今後におきましても、そういったことで市民の皆様にはぜひ使っていただければいいかと思っておりますので、この指定については、すぐにということは考えておりませんけれども、そういった活用はぜひしてくださいというようなことについては、ホームページ等で、熱中症予防の関係のホームページがありますので、そういったところで、そういうことも含めて熱中症予防についてＰＲをして、その行動に移していただけるようなふうにしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆５番（加藤代史子） やはり大事なのは、今年、法律が変わって、
クーリングシェルターの指定ができるということで、今までとは違って、そこに涼みに行ってもいいんだよということを市民の多くの人に知らせる必要があると思います。また、熱中症警戒情報も変わって、
熱中症特別警戒情報が出るということもしっかりと市民に周知をしていっていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 先ほど市のホームページで熱中症予防のページがあるとお答えをさせていただきました。そこの内容について、
クーリングシェルターの指定の関係だとか、公共施設もぜひ使ってください。そういったこと、熱中症の特別警戒情報、そのあたりも内容を充実させて、ぜひＰＲをして啓発に努めていきたいと思います。
◆５番（加藤代史子） よろしくお願いします。 民間の
クーリングシェルターの指定についても、できるだけ早い時点で公表していっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 最後に、市長のご所見をお伺いをいたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢） ４点ご質問いただきました。 木造住宅の耐震工事促進についてでございますが、一言でいえば非常に重要なことだと思っております。やっぱり能登の地震が１月１日にあって、恐らくそのときは皆さんがそういった必要性を感じたと思うのですけれども、これから時間がたてばたつほど、やはりその熱というか思いが少なくなってきてしまうと思うのです。でもそれではいけないと思いますので、我々としては、どういうやり方があるのかであったり、そういった周知をしっかりやっていくとともに、補助金であったり、そういった我々のできる支援というのをしっかりやる中で進めていきたいなと思っております。 それから、妊産婦・乳幼児の避難所についてですが、こちらも必要性は感じているところでございます。ただ、いろいろ部長答弁させていただいたとおり、いろいろな状況把握だとか、そして、どういった形がいいのかというのは、やっぱりしっかり考えていく必要があるなと思いまして、私、議員のこの質問で見たときにちょっと私の中で想像していたのですけれども、個室を用意するのはなかなか難しいのかもしれません、ハード的に。パーティションで仕切るという話があったときに、パーティションで仕切って、何十人と乳幼児が一気に泣き出したらこれどうなるんだろうなとか。ちょっと私も見たことがないので想像できない部分がありました。 ですので、こういった部分をいろいろ勉強させていただいたり、検討する中で、どういった形であれば妊婦や乳幼児を抱える親御さんにとっていい形で避難できるのかというのをしっかり検討させていただきたいなと思います。 あと、ガイドブックについては、前向きな答弁があったと言っていましたけれども、私、何かクリックして飛ぶというのは、発災直後はいけるのかなという疑問がありまして、例えばオフラインのガイドブックがデジタルであればそれはいいと思いますし、あとは、やっぱり発災直後に必要な情報はチラシであったり、オフラインで読める。しばらくたってからの情報であれば、リンクの先でも見られるでいいと思うのです。そこもしっかり検討しながら、本当に起こった直後にどうするのか、どうやって見られるのかというのをしっかり検討しながら進めていきたいなと思っております。これも重要なことだと思っておりますので、しっかり頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤久豊） よろしいですか。
◆５番（加藤代史子） はい。
○議長（加藤久豊） ５番加藤代史子議員の質問は終わりました。
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△肥田裕士
○議長（加藤久豊） 次に、３番肥田裕士議員の質問を許します。肥田裕士議員。 〔３番 肥田裕士登壇〕
◆３番（肥田裕士） ３番日本維新の会議員団肥田裕士です。 議長のお許しを得て、さきの事前通告させていただきました図書館法に定められている新図書館の建設についてを質問させていただきます。 県内、県外の図書館に行き、そこで働く司書の方とお話をすると、常滑市は図書館法で定められている図書館がなくなってしまって大丈夫ですかと、皆さんから心配の声を聞きます。 そこで、次の４点を質問いたします。 １つ、市長と語る会にて、市長はオープンの時期を令和11年、遅くとも令和16年と話されていますが、５年間もの幅がある。目標として正確にオープンの時期は何年にオープンするつもりでいるかを伺います。 財政的な要因もあると思いますが、建設時期及びその理由を明確にして、それに向けて市民の理解を得ることは必要なことだと思います。具体的な時期とその理由もお伺いします。 ２つ目、建設、運営方式を伺います。 最近できた図書館を見てみると、建設にＰＦＩを利用した図書館が多くなっています。桑名市のくわなメディアライヴにあるＫＣＬ（桑名市立図書館）、安城市のアンフォーレの中にある安城市図書情報館などがありますが、一方、運営方式については、委託して管理が多い中で、直営でやっているがそのサービスに関して卓越したものがある田原市立図書館なども参考になるところがある。 建設、運営方式については、今のところどのような方式を考えているのかお伺いします。 ３番目、建設場所の候補地をお伺いします。 くわなメディアライヴにあるＫＣＬは、開館時間が９時から21時まで開館しており、立地が駅から近いこともあり、ビジネスマンが帰宅途中に利用できる利便性があります。アンフォーレに関しても、中心市街地のにぎわいを目的として造られただけあって、商業施設と併設した中にあり、開館時間は平日夜８時までである。 一方、当市においては、奥条にＩＮＡＸライブミュージアムがあり、旧常滑高校跡地も含め、一体で文教施設を整備できる可能性がある。建設場所によって、利用時間、利用する曜日なども変わってくるが、現時点で候補地をどのように考えているかをお伺いします。 ４番目、市民が参画してつくっていく新図書館、開館した後に図書館を運営していく上で必要な読み聞かせボランティア団体など、運営に必要な人、または団体の育成をどう考えておられますか。 図書館に求められる機能は、貸本屋機能だけでなく、リファレンス機能、子供たちに本に関心を持ってもらう読み聞かせ活動など、そこでの人的資源により図書館の役割及び価値が大きく変わってくる。言わば図書館は、知ることに対する市民の欲求を解決してくれる場所でもあり、そのことは蔵書数とともに、そこに働く人的資源によっても評価が分かれる。そこに影響する人、または、団体の育成をどう考えているかをお伺いします。 ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 肥田議員のご質問、図書館法に定められている新図書館の建設について、私からは１点目から３点目までお答えさせていただきます。 新図書館の建設につきましては、本市の公共施設の方針を定めた公共施設アクションプランにより、2025年度から2034年度（令和７年度から令和16年度）に、老朽化した市民文化会館・中央公民館と複合化して整備する計画となっておりますが、計画策定時から本市の状況等も変化していることから、いま一度、図書館を含む文化施設の利用者や関係者の皆様からの意見等を伺いながら、複合化に限らず、様々な可能性を含めて検討していく考えでございます。 さて、１点目のご質問、新しい図書館が開館する時期についてでございますが、その時期をお示しするには、まず、本市にとってふさわしい図書館像を定めていく必要がありますが、加えて、老朽化した文化会館や中央公民館の在り方も一体的に検討する必要があるものと考えております。 仮に、これまでの複合施設の建設となれば、その施設規模にもよりますが、一般的に、調査検討の段階から基本構想、基本設計、実施設計、工事完了までに最低でも五、六年は必要であり、図書館の単独整備に比べて大きな負担や時間を要します。したがって、その施設規模や整備方針によってオープン時期は大きな差が生じるものと認識しております。 まずは、図書館をはじめとした文化施設の利用者及び関係団体等へ意見の聞き取り等を実施し、図書館・文化施設の在り方を総合的に検討する中で、本市にとってふさわしい図書館像を定めた上で、具体的な整備時期をお示しできればと考えております。 次に、２点目のご質問、建設及び運営方式と、３点目のご質問、建設場所の候補地について併せてお答えさせていただきます。 先ほどの答弁のとおり、現在、複合化に限らず、ゼロベースで図書館をはじめとした文化施設の在り方について検討を進めているところでございまして、現時点では、具体的な事業手法や運営方式は定まっておりません。 今後、事業手法等を検討する際には、ご提案のＰＦＩ事業をはじめ、リスク分担、補助金の活用、財政縮減効果など、様々な観点から比較検討を行い、本市にとって最も適した手法を見極めていきたいと考えております。 また、建設場所の選定につきましても、現時点での候補地は未定でございますが、ご指摘のとおり、その立地は図書館整備において非常に重要な要素でございますので、今後の在り方検討の結果を踏まえ、慎重に検討する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、一日でも早い整備を望む声もいただいておりますので、少しでも早くその方針や方向性をお示しできるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 肥田議員のご質問の４点目、図書館に影響する人・団体の育成について、教育委員会からお答えをさせていただきます。 まず、現在、常滑市立図書館を管理・運営する指定管理者におきましては、各館に専門職である司書を配置しており、現状においても本の貸出し業務をはじめ、求められるリファレンス機能などを十分に果たせているものと考えておりますが、より市民ニーズに応えられるよう、各研修などを通じて、さらなるスキルアップ・人材育成が図られているところでございます。 一方、本市における図書館関係団体につきましては、こども図書室の飾りつけ、書架の整理などをお願いしている図書館サポーターをはじめ、各館でのおはなし会を行う読み聞かせボランティア団体、その他の市民団体として、学校に出向いて読み聞かせを行うグループや、図書館の在り方について独自に勉強や研修を行う団体などがございまして、それぞれ主体性を持った様々な活動が行われているところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き図書館サービスの充実に努めながら、あわせて関係団体の皆さんと十分にコミュニケーションを図りつつ、本市の図書館や読書に関する取組をしっかり支えていただけるような環境づくり、人材や団体の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（加藤久豊） ここで休憩をいたします。再開は午前11時といたします。 午前10時41分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆３番（肥田裕士） それでは、自分の所感、要望も織り交ぜ、再質問させていただきます。 市執行部も十分ご存じのように、市民から新図書館建設の要望は大きいものがあります。このことは、３月議会の相羽議員の質問でも発言されておられますが、なくなって初めてその存在を認識できた方も多く、少なくとも現時点の３か所の公共施設に図書室を設置した状態ではと、早急に図書館建設を望む声は多い。 一方において、図書館は他市の図書館を使うから、常滑市があえて新しい図書館を造る必要はないのではないかという考えもあるかもしれません。 他市に行政サービスの効果が波及するこのことは、公共経済学ではスピルオーバー効果と言われており、スピルオーバーとは、コップから水があふれ落ちるさまを言いますが、自分の市の行政による経済効果が他市民に及ぶことを表しています。 しかし、市民の利便性や図書館に対する多様なニーズを反映させやすいといった観点からも、市内に図書館があることは重要だと考えます。 さて、登壇での質問内容に、ここであえて県内外の司書からと言いましたのは、指定管理、直営を問わず、司書というのは専門的な知識を持って書籍に接しており、横のつながりもありますし、研修も行っています。行政職が条例をつくって３つの図書館を市の図書館としておけばいいのではないのかという考えはしないだろうし、図書館の使命から考え直すことも必要ではないかと思います。 実際、私も図書館で２年間働いておりましたが、行政職の視点から公立図書館の民間委託に関する考察という報告書をまとめました。当時を思い返すと、行政職ですから、当然、行革として経費削減をしていかなければなりません。常滑市の状況も同じであることは理解できます。 しかし、ここで大事なことは、市民に直結するサービス低下はすべきではないということだと思います。これは、市役所が内部の事情を優先するのではなく、市民目線で考え、市民にとってのアウトプットから考えることを尊重することが重要であると思います。そういう点では、市民と協働での図書館づくりが重要であり、そのことがまさにシビックプライド、市への愛着、誇りを高める施設につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） 市民協働で図書館づくりをというようなご質問いただきました。 議員のご指摘のとおり、図書館に限らず市民の皆様のご意見は、行政サービスを検討する上で大変重要であるという認識はしております。壇上でも答弁をいたしましたが、市民の皆様のご意見や利用者の声に耳を傾けることで、本市にとってふさわしい図書館像が定まっていくと考えております。 現在も、図書館、それから文化施設の在り方を検討するための、まず、図書館関係団体へのヒアリング、それから図書館を利用しない方を対象としたアンケートを実施しているところでございまして、今後は、全市民を対象としたアンケートも実施する予定でございます。 また、基本構想を検討する段階では、市民の皆様からのアイデアをどんどん出していただくという、そんな場を設けることも考えておりまして、そのことによって市民協働での図書館づくりが少しでも前進できると考えております。 いずれにしましても、市民の皆様からご意見をいただきながら、今だけでなく未来のことも考えて、常滑市にふさわしい、そして、市民に愛される図書館の整備に向け、着実に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（肥田裕士） 次に、ボランティア団体の今後の支援についてはどうでしょうか。図書館に関わるボランティアが育っていく土壌をつくる場を設けることは必要だと思いますし、そういった活動の継承も必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） では、ボランティアの関係ということで教育委員会からお答えさせていただきます。 図書館の運営を一緒になって推進していただけるようなボランティア団体の育成と必要性については、教育委員会といたしましても十分に認識は持っておりまして、例えば、こども図書室の整備に併せて誕生いたしました、先ほども出てまいりましたが図書館サポーターの活動支援いたしまして、より大きな活動に育てていくということも大切なことだと考えております。 また、現在、この図書館サポーターのさざんかの活動としては、図書館が月１回の定例会を開催しておりまして、事業内容についての話合いを行うとともに、図書館内の飾りつけや景品づくりなどの作業も行っていただいているという現状でございます。 また、現在、読み聞かせボランティア育成のための養成講座というのも開催をしておりますが、今後、受講者の登録制度を設けることで、読み聞かせ活動の継続性についても確保をしてまいりたいなということは考えております。 そのほか、本の修繕ですとか、あと配架のボランティア、そういったものの養成なども含め、さらなるボランティア団体の育成も進めてまいりたいということも考えております。 いずれにしても、今後の新図書館整備に当たりましては、整備段階からいろいろな立場の方に関わっていただいて、その後の図書館運営のボランティア活動にもつなげていただけるような、そんな仕組みづくりも意識しながら進めてまいりたいと考えております。
◆３番（肥田裕士） いろいろな市民の方が関わってすばらしい新図書館ができていくといいと思います。 それではここで、図書館で働いた経験を基に、図書館に関する課題認識と質問でもありましたＰＦＩの図書館が多くなっていることから、ＰＦＩについての共通認識、ベースを同じくしていただくために、過去に私がパワーポイントに整理したものをご覧頂きたいと思います。最後に市長から図書館に対するご意見もお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この資料は、ある団体から講演を依頼されたときに作成したものを加筆修正したものになります。 次、お願いします。 図書館法（1950年制定）第１条「この法律は、社会教育法の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」としております。 次、中小レポート。 中小都市における公共図書館の運営。 この中小規模の図書館とは、市立図書館などの身近にある図書館のことを言っております。内容は、中小規模の図書館が重要であると、図書館の本質的機能は、資料を求めるあらゆる人々やグループに対し、効果的かつ無料で資料を提供するとともに、住民の資料要求を増大させるのが目的であるとし、当時の館内閲覧中心の図書館を批判し、貸出し自動サービス、全域サービスを課題としました。 次、知る権利。 憲法21条表現の自由に由来する権利。 図書館は、この権利を実現させるための機能を負っているという考えです。表現の自由が保障されていても、その情報を自由に入手する権利が保障されていなければならない。 図書館の自由に関する宣言。 これは、日本図書館協会が1954年に採択し、1979年に改定したものです。 図書館は、基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務とするとあります。 次、図書館の本来の機能とは、国民の知る権利、学ぶ権利を保障する存在、その基本的機能は、収集、整理、保存、提供に集約されます。 次、ここで、図書館法で定められている図書館と、そうでない国立図書室との機能的な違い。 これは、田原市の図書館の是住館長が調べてくれたものです。 まず一つは、納本制度によって国内の出版物を網羅的に収集し、資料の最後のよりどころと言われている国立国会図書館からこの資料の借受けはできないと同時に、県外の図書館から図書を借りることができない。 ２番目として、館内での福祉サービスができない。 ３番目に、国会図書館が、デジタル化した200万点の資料を最寄りの図書館で閲覧することができるが、このサービスが利用できない。 その３つがあるということです。 次、我が国の図書館法に定められている公立図書館の設置率は、都道府県は100％、市町村は99％、ないのは815市区のうち８市のみ。町村率は58％、ないのは926町村のうち、386町村。 このデータは、日本図書館協会が出した公共図書館集計から取ったものです。 平成の市町村合併で図書館設置率は増加したが、図書館当たり荷重面積が50キロ平米以上は４分の１、100キロ平米以上は１割である。100キロかけて図書館に行くというのは現実的にあり得ないことですから、移動図書館でもあれば別ですけれども、実質、図書館がない状態であるとも言えます。 次、公立図書館の問題点。 これは、私が図書館で働いた経験を基に、図書館の問題点を挙げさせていただきました。 職員の問題、図書館資料予算が削減されている問題、貸本屋になってしまっている問題、開館時間が要望に応えられていない問題、利便性のある立地に関する問題。 次、職員の問題として、図書館はそこで働く人で価値が決まる。 図書館法の第３条３項では、「図書館の職員が図書館資料について十分知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること」とある。 リファレンス機能。 図書館の機能としてリファレンス機能がある。職員の資質によってこのリファレンス機能が高い、低いが決まり、経費削減だけによる委託は、このリファレンス機能を低下させるという意見がありました。 選書機能。 図書館にどのような本を置くか選定することは、図書館の方向性を決める上において重要な部分であります。 次、図書館資料予算が削減されている問題。 図書館無料の原則により、図書館は非採算部門であり、全国的に図書館の資料に関する予算は減少してきた。これは「日本の図書館 統計と名簿」、日本図書館協会が出したものからです。 そのことに反して図書館数と登録者数及び貸出し数は順調に伸びてきています。 内閣府が、2004年、ちょっと資料が古くて申し訳ないですけれども、社会資本の整備に関する世論調査では、社会教育関係の不満がある施設では「図書館」と答えた人が25％で一番多いと、データがありました。 次、貸本屋になってしまっている問題。 図書館の起源は閲覧でありましたが、貸本数を伸ばすこと、それを目標に置くことにより、より貸出しが見込まれる本の選書に重点を置くようになり、一時的に人気の高い本を複数置くなどの現象が出ています。このことは、ロングテール、テールとは尻尾のことですが、ショートテール問題として知られており、図書館としての本来の姿として幅広い分野の書籍の提供が望ましいとされております。 次、開館時間の要望に応えられていない問題。 桑名市図書館は、日本初のＰＦＩ方式により建設、運営されている図書館で、開館時間が９時から21時までです。ちなみに旧桑名市立図書館の開館時間は、午前９時から17時までで、木曜日のみ19時までであったそうです。 次、利便性のある立地に関する問題。 桑名市立図書館、桑名駅から徒歩５分、通勤帰りに図書館によって調べものができる。開館時間も夜９時まで開館しており、社会人になってからの生涯学習の場として利用されています。 次、ここで桑名市立図書館が日本初のＰＦＩを取り入れた図書館であることから、ＰＦＩの説明に入っていきます。 ＰＦＩ法……
○議長（加藤久豊） 暫時休憩します。 午前11時13分 休憩 午前11時14分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆３番（肥田裕士） ＰＦＩ法、民間資金等の整備等の促進に関する法律は、平成11年７月に制定されています。 このＰＦＩというのは、Private Finance Initiativeといいまして、民間資金を活用した社会資本の整備事業。もっと詳しく言うと、民間部門が資金調達、設計、建設を行った施設に対して、公共部門が一定の契約期間にわたって直接、間接的に支払いを行い、契約終了後はその資産を公共部門に譲渡するもの。契約期間は30年など、比較的長期に設定をされています。 ＰＦＩは、社会資本の整備、運営を完全に民営化部門に委ねる民営化と、従来の公共部門による社会資本の整備との中間に位置しております。 ＰＦＩが終わりましたら、ちょっと質問を入れます。 ＰＦＩのプロジェクト方式の種類としましては、桑名市立図書館はＢＯＴ方式（Build Operate and Transfer）、民間事業者が自ら資金を調達し、施設を建設（ビルド）し、一定期間管理・運営（オペレート）を行い、事業終了後に管理者等に所有権を（トランスファー）、移転する方式になります。 次に、ＢＴＯ方式、これは安城市図書情報館が、ノット・イコールという表現をちょっとここに入れましたけれども、Build Transfer and Operate方式で、民間事業者が自ら資金を調達し、施設を建設（ビルド）し、施設完成直後に管理者に施設所有権を移転（トランスファー）し、その代わり一定期間管理・運営を（オペレート）する方式になります。 あと、ＢＯＯというのもありますけれども、所有権は公共に移転しない方式になります。 ここで、安城市がやった方法が完全にイコールでないと言ったのは、職員は直営で運営しておりますが、社会資本整備交付金13億7,000万円を充てているのでノット・イコールかなと思います。 次、バリュー・フォー・マネー。 バリュー・フォー・マネーは、税支払いの対価として最も価値あるサービスを提供する考え方をいいます。ＰＦＩは、一括発注によるライフサイクルコストの削減、民間事業者への適切なリスクの移転等によりバリュー・フォー・マネーを達成するところにメリットがあります。 ライフサイクルコストとは、事業の誕生から終了までの計画、施設の設計、建設に始まり、維持管理、運営、事業、終了までトータルにわたり必要なコストのことを表します。 バリュー・フォー・マネーの算定は、従来どおりの公共直営で行った場合の事業コスト、パブリック・セクター・コンパレーターと言いますけれども、それとＰＦＩを導入した場合のコストの比較を行い、ライフサイクルコストがパブリック・セクター・コンパレーターを下回っていることが導入の条件になります。 それを図式化したものがこちらになります。左の上から、まず、適切な調整を行う前の公的財産負担の額、その真ん中がリスク調整の額を加えた公的財産負担の額、３番目が、ＰＳＣと書いてありますけれども、パブリック・セクター・コンパレーターとして収入となる税収のほかの収入を減じた適切な調整後の公的財産負担の額。 下段にいきまして、適切な調整を行う前の公的財政負担の額、ＰＦＩ事業者が負担するリスクを盛り込んで、ここで含んでいます。 その隣が、当該公共施設等の管理者等の財政負担となる支援の額を加えた適切な調整途中の財政負担の額。最後に、ＰＦＩ事業のライフサイクルコストとして、当該公共施設の管理者等の収入となる税収、その他の収入を減じた後の公的財産負担の額。ここのＰＦＩのライフサイクルコストとパブリック・セクター・コンパレーターと比較して、ここの差がバリュー・フォー・マネーになるという形になります。 桑名市の図書館の複合公共施設特定事業におけるバリュー・フォー・マネー、桑名市の場合は、ＢＴＯ方式で、事業期間が平成14年８月から令和16年10月、約32年間、事業費は116億円、一般財源のみ、この事業費の116億円は、ライフサイクルコストなので、事業期間が長いほど大きい、建設費とは違うので、そこは注意が必要ではないかなと思います。 バリュー・フォー・マネーは22％、約21.5億円の効果、実施の効果としては、開館日数が271日から301日、入館者数は25万人から61万人に増え、年間の入館者数が増えたと、貸出冊数22.5万冊から72.1万冊に増えたと、貸出利用者数は７万人から18.4万人に増えています。 ここで、質問をちょっとしたいと思うのですけれども、116億円の22％は25.5億円になります。約21.5億円の効果という数字と４億円の違いがありますが、これに関して、企画部長。
◎企画部長（関公司） すみません、なかなか難しいご説明をいただきまして、効果について説明をいただいたところです。 事業手法につきましては、これから我々も勉強してやっていくことになるのですけれども、公共施設の整備手法につきましては、従来型の公共施設の入札等を行って発注する方式のほか、議員がご説明をいただきましたＰＦＩ方式、それから、知多南部広域環境センターがやりましたＤＢＯ方式というのもありますし、それから、中部知多衛生組合の改修工事では、ＤＢ＋Ｏ方式というような方式でもやっております。 その他リース方式といろいろあるわけでございますが、それぞれの方式にはそれぞれメリット、デメリットございますので、事業内容に合った事業手法をこれから検討して、最適な事業手法を選択していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（肥田裕士） 次のスライドでちょっと出てくるのですけれども、これは、中部図書館情報学会誌の2014年に出された論考、日本初のＰＦＩ事業による図書館の軌跡、飛石眞理子氏、多分司書だと思いますけれども、その方が書いた論考の中の数字ですけれども、財政負担軽減率が22％と書いてありました。このところに、クエスチョンをちょっと加筆したのですけれども、財政負担軽減率とバリュー・フォー・マネーは、厳密に言うと違うのです。 次のスライドをお願いします。 バリュー・フォー・マネーの基本的な考え方としましては、支払いとサービスの価値の２つがあります。支払いは、事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値を示し、サービスの価値は、公共施設等の整備によって得られる公共サービスの水準と定義ができます。 同じ金額でもサービスの価値が向上されれば、その価値を換算し、バリュー・フォー・マネーに足し込む、ですから、開館日数が271日から301日に増えたことや開館時間が夜９時まで延びたことも金銭に換算し、バリュー・フォー・マネーに足し込む、そこが差額の４億円になっているということ、そういうことです。 ＰＦＩ事業者、特別目的会社、スペシャル・パーパス・カンパニーのくわなメディアライヴが資金調達をし、施設の設計、建設を行い、同社が業務委託する形で図書館流通センターと三重電子計算センターが図書館業務を運営しています。 くわなメディアライヴは、建物の名称にも使われておりまして、中は桑名市立図書館のほか保健センター、勤労青少年ホーム、多目的ホールを含む複合施設になっています。１階には喫茶店があり、喫茶店は独立採算制ですけれども、コーヒーが飲めるようになっています。 桑名市が行った事業スキームになりますけれども、真ん中にあるＳＰＣというのが特定目的会社になります。ここでは、金融機関と連携しているところがポイントで、支払いの平準化が達成できます。前のスライドで出てきた総事業費116億円、ライフサイクルコストですけれども、単純に32で割ると３億6,000万円ぐらいです。 経費を圧縮して支払いを平準化する、その上において、期間が長いものですから、プレゼントバリュー、現在価値に直して、物価上昇率というか、時間割引率も含めて現在価値に換算するという作業を行います。 次は、安城市の中心市街地の整備事業におけるバリュー・フォー・マネーです。 安城市の場合、ビルド・トランスファー・アンド・オペレート方式、事業期間がちょっとずれておりまして、ＰＦＩ事業に関しては、平成26年３月から令和14年５月、18.2か月ということであります。民間収益事業、平成28年６月から令和19年５月、約21年、民間収益事業としてはスーパーマーケット、カルチャースクール、立体駐車場というのがあります。 このＰＦＩ事業費は約62.5億円、内訳は社会資本整備交付金13.8億円、この頃にはあったということです。基金が19.2億円、地方債が10.9億円、一般財源が18.6億円、バリュー・フォー・マネーは9.5％、ここで言うバリュー・フォー・マネーが桑名市立図書館の22％より落ちる原因ですけれども、これは申し訳ないですけれども、企画部長に答弁。
◎企画部長（関公司） ちょっと桑名市と比べて安城市のほうがバリュー・フォー・マネーが少ないと、その原因は何かというお尋ねだと思いますが、ちょっとこれから議員のお話を聞きながら勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆３番（肥田裕士） ここで言う１点目として、事業期間が18年２か月年ということで、短いことがまず１点挙げられるのではないかなと推測されます。２点目としては、先ほども言いましたが、職員を直営でやっている、そういうことが２点目として考えられます。 ここで言う62.5億円をただ単純に18年２か月で割ると、３億4,000万円ぐらいになります。ですから、桑名市の３億6,000万円と似たようなところになると思いますけれども、安城市の場合は、ほかのＳＰＣ、特定目的会社が収益を生んでいるので、３億4,000万円が下がるわけです。そういうところにちょっと工夫があるかなと思います。事業期間が長いことは、行政側にとっても、事業者側にとってもリスクであることは事実です。 これが、安城市が行ったスキームですけれども、特定目的会社がＳＰＣ、２つつくっております。このスキームには、これから文教施設を造っていく上で、かなりのヒントがあると思います。 おさらいをちょっとしますと、図書館というのは、無料の原則というのがありますので、非生産部門でお金は出ていくばかりになります。しかし、人が集まる場所である、人が集まるということは、商業ベースでその土地に価値があり、収益を生むということです。 ＰＦＩ事業で経費の圧縮をし、支払いの平準化をし、また、一方で、借地費用で収入を得る、そして、トータルで毎年の市の支出を抑えるということで、市民の要望にも応えている形を取っています。 さっきのバリュー・フォー・マネーと財政負担軽減率の違いを説明したのですけれども、経費削減の究極は事業をやらないことと建物を建てないこと、これが経費削減の究極であることには間違いない。ＰＦＩのバリュー・フォー・マネーの考え方は、バリュー・フォー・マネーは、税支払いの対価として最も価値あるサービスを提供する、支払いの対価として最も価値あるサービスを提供するという考え方を言います。 安城市のスキームは、行政サービスを提供する上で、収入の確保をできるだけ図り、図ることによってその行政サービスを持続可能なものにしているところが評価できると思います。 ＰＦＩによる適切なリスク分担があります。事業に伴うリスクの特定化、定量化の実施、リスクに関連する詳細を契約書の中に明記、公共部門と民間部門の間で適切なリスク分担を行う、リスク分担の原則というのは、おのおののリスクを最も適切にコントロールできるものがリスクを負担することであり、可能な限り多くのリスクを民間事業者に負担させることではない。民間事業者はパートナー、御用商人ではないということ、このことが事業の効率性を上げ、バリュー・フォー・マネーを生み出しています。 具体的に、図書館におけるリスクとはどういうものがあるか、一例を挙げますと、図書の盗難、紛失リスク、これは、桑名市図書館では、簿価価格にて0.3％以内なら市が補償しますよと、簿価価格の0.3％以上だったら事業者のほうで払ってくださいねという取決めをしています。 ＡＶ機器、コンピューターのシステム更新、これは全面的に事業者のほうでやることになっています。技術革新リスクは、５年ごとに限度額を設けて双方で協議している。 これがリスク移転とバリュー・フォー・マネーの相関関係図になります。何でもかんでも民間事業者にリスク移転することにより、バリュー・フォー・マネーが下がることを示しています。 ＰＦＩ導入のメリットとしましては、民間部門の活用による事業費の削減、一括発注、性能発注によるコストの削減、民間部門のノウハウや技術の活用による公共サービスの質的向上、事前の契約によるリスク分担によるバリュー・フォー・マネーの向上、設計、建設資金調達、運営という一貫性による効率性の向上、あと事業の初期投資の軽減、最後のプロジェクトの早期実現というのは、ちょっと疑問符をつけたのですけれども、これは行政側でＰＦＩに対する理解不足により、第一歩が踏み出せないまま時間がかかることが多いからということで、ちょっとクエスチョンかなというのをつくりました。 民間部門からのメリットとしましては、新規ビジネス創出、管理等による追加収益の発生、長期的な収益の確保、アベイラビリティー・フィーと言いますけれども、民間事業者が一定水準の公共サービスを提供している限り、公共から固定的に支払われる対価があるところがメリットがあるということです。 ＰＦＩの問題点としては、長期間の契約のため、リスクが明確化することが難しい、リスク分担を行うときに金融、法律、建築関係等の専門家の助言が必要となるためコストがかかる、民間部門の参入を促すインセンティブが必要ということもあります。 実際、福岡市のタラソ福岡は、ＰＦＩ初の失敗例、特定目的会社が破綻するというリスクもはらむということを言及させていただきます。 あとは写真になりますけれども、時間の都合上、割愛させていただきます。 実際、視察に行かれたときなどに今日の資料にて説明したＰＦＩで造った図書館だとか、バリュー・フォー・マネーはどれぐらいだとか、目に見えない部分に関して思い出していただくと幸いです。 それでは、最後に、市長から図書館に対するお考えなどを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） ご質問ありがとうございます。 図書館、部長からいろいろ答弁させていただきましたが、段階としては、今から市民や利用者の皆さんのご意見を聞いていくという段階でございます。ですので、我々としては、こうするんだというのを一旦下げて、しっかり意見を聞いた上で決めていくということを考えておりますので、当然、手法については、ややまだ先の話になるのかなと思います。 ただ、議員が言っているように、図書館なり文化施設を造るに当たっては、やっぱりその価値が最大限になるようにしていかなければならない、もちろん税金を使ってやるわけでありますので、コストの削減も重要であります。 そういったことも含めて、まずは常滑市にどういった文化施設、図書館が必要なのかということをしっかり市民の皆さんと話し合っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤久豊） ３番肥田裕士議員の質問は終わりました。
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△大川秀徳
○議長（加藤久豊） 次に、８番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。 〔８番 大川秀徳登壇〕
◆８番（大川秀徳） ８番繋大川秀徳です。 通告に従いまして質問します。 今回は、１つ目、本市の稼ぎについて、２つ目、こどもまんなかサポーター宣言について質問します。 １つ目、本市の稼ぎについてでございます。 地域の持続的な発展を目指し、地域内の人々がその土地で安心して暮らし、働き、育てることができる社会をつくり上げるために、一般会計の歳入を増やすべきではないでしょうか。本市の稼ぎについて、以下を伺います。 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とデジタル田園都市国家構想交付金が獲得できるような事業の企画力強化により、本市の認知度、魅力の向上をより推進していくべきではないでしょうか。 ２つ目の質問に移ります。 こどもまんなかサポーター宣言について。 市長は施政方針の中で、子育て支援のさらなる充実をしっかりと進めていくとし、基本目標の一番初めに「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」を掲げられました。こども家庭庁が提唱する「こどもまんなか宣言」の趣旨に合致すると思います。 こども健康部新設で連携強化されるこども施策について、以下をお伺いします。 本市でも「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同し、「こどもまんなか応援サポーター」になることを宣言してはどうでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 大川議員の１番目のご質問、本市の稼ぎについてお答えさせていただきます。 初めに、企業版ふるさと納税制度とは、国の認定を受けた地域再生計画に基づき、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業からの寄附について、最大で寄附額の約９割が法人関係税から軽減される制度でございます。対象となる寄附は、本社等が市外にある企業からの寄附でございまして、本社が少ない地方公共団体にとっても、地方創生の取組を進めるための財源を確保できる仕組みが制度の特徴でございます。 本市における代表的な寄附実績としましては、昨年度、明和児童館の更新事業に対して、住宅メーカーからモバイル建築14ユニットの物納を受けております。 また、デジタル田園都市国家構想交付金は、地方公共団体における意欲的で先導的な取組を支援する国の交付金制度でございまして、４つのタイプに分類されております。 デジタル技術を活用し、行政サービス等の効率化を推進するデジタル実装タイプ、地方創生に資する観光振興等のソフト面を支援する地方創生推進タイプ、同じく、地方創生に資する拠点施設の整備等のハード面を支援する地方創生拠点整備タイプ、そして、半導体等の大規模な生産拠点整備を支援する地域産業構造転換インフラ整備推進タイプでございます。 本市で活用実績のある、１つ目のデジタル実装タイプＴＹＰＥ１は、補助率は２分の１でございまして、昨年度、交通サービス等の情報をまとめた、常滑版ＭａａＳアプリ「とこＮＡＶＩ」を整備したところでございます。 さて、ご質問の国の交付金等の活用により、本市の認知度や魅力向上を推進するべきではないかについてでございますが、本市では令和４年８月に初めて企業版ふるさと納税制度を活用した寄附の申出を受け、これまでに計４件の寄附を頂いております。 現在の税制では、今年度が制度の最終年度となっていることから、来年度以降の制度設計について国の動きを注視しつつ、仮に、制度が延長になった場合でも、速やかに対応できるよう、現在の地域再生計画及びその基となる第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度中に改定する予定でございます。 また、デジタル田園都市国家構想交付金につきましても、昨年度に引き続き、今年度は、統合型・公開型の地理情報システムサービス事業に1,505万9,000円の採択を受け、現在、事業準備を進めているところでございます。 加えて、デジタル田園都市国家構想交付金は、いずれのタイプの交付金も地方公共団体の負担分があることや、特にデジタル実装タイプではサービス実装後の維持コストや改修コストなど、長期的な負担が増える財政面での課題もあることから、事業の企画立案に当たっては、広く市民や事業者等に有益な事業であるか、慎重に判断することが必要であると考えております。 そして、本市における認知度の向上等についてでございますが、まず、常滑市が選ばれるために何をするべきかということを考えたとき、ご指摘いただいたとおり、まちの魅力を発信すること、常滑市というまちを認知していただくことが重要であると認識しております。 本市には、常滑焼をはじめ、食や自然、文化など、様々な地域資源がございます。第６次常滑市総合計画におきましても、シティプロモーションの推進として、地域資源の認知度向上等に向けた情報発信の強化を掲げておりますので、引き続き、市のウェブサイトやＳＮＳ等を有効に活用しつつ、まちの魅力発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔こども健康部長 入山佳代子登壇〕
◎こども健康部長（入山佳代子） 大川議員の２番目のご質問、こどもまんなか応援サポーターの宣言についてお答えさせていただきます。 国においては、こども家庭庁が令和５年４月に発足し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据えることを意味する「こどもまんなか社会」の実現を目指し、その趣旨に賛同し、その取組を応援、また、自らも取り組む個人や自治体、企業を「こどもまんなか応援サポーター」と位置づけています。 本市におきましても、子育て支援のさらなる充実をしっかりと進めていくとし、第６次総合計画の基本目標の一つ目に位置づけ、子供たちが健やかで幸せに成長できるよう取組を進めているところでございますので、こども家庭庁が掲げる「こどもまんなか」の考え方に、おっしゃるとおり合致するものと考えております。 今後、令和７年４月には市の第３期常滑市子ども・子育て支援事業計画がスタートし、より一層の子育て支援施策の充実に取り組んでまいります。そのため、宣言につきましては、それら施策の推進により効果的になるような時期や内容について検討し、子供たちが社会の中心であるという意識を高め、地域社会全体で子供たちを支援する動きが強化されるよう取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆８番（大川秀徳） パワーポイントお願いします。 違う資料ですね。
○議長（加藤久豊） 暫時休憩します。 午前11時43分 休憩 午前11時44分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開します。
◆８番（大川秀徳） 次のページもお願いします。 すみません。今回は、前回の質問、前々回かな、東川町を出したのですけれども、今回は西川町になります。 私、昨年の11月17日に、この西川町に視察に行ってきたのです。実際、この菅野大志町長にもお会いして、レクを直接受けてきました。 まず、西川町の説明をちょっと簡単にさせていただきたいと思います。 セントレアからは直行便がなくて、県営名古屋空港から乗っていきました。面積の９割が山林で、職員の数は150人、町立病院があるため、規模の割には少し多いと言っていました。昭和20年代に１万6,000人を超えた人口は、現在5,000人を割り込み、高齢化率は県内でも最も高い47％、かなり厳しい、先ほどの新聞でも出ていました消滅可能性自治体となっているんだなと思います。 ただ、行った感覚では、そんなことは全くなくて、すごく元気なまちでした。人口減少抑制のため、ターゲットを首都圏の若者に絞り、観光から西川ファン、関係人口、そして町民との触れ合いを通じて移住につなげる、そんなような人口減少抑制策をしています。 常滑市の人口減少は、今は６万人近くなって、５万8,000人ぐらいキープできているとは思うのですけれども、常滑市が、もし人口が減ってきたときにどんな抑制策をするのかなというのは、すごく興味があるところでございます。そうならないためにも、今回、こんな市の稼ぎという中で税収以外のもの、自主財源以外のものにちょっとクローズアップして自分の質問をつくってきました。 ２枚目お願いします。 入り口となる観光は、まちの特徴を生かしまして若い人が集まるコンテンツを開催しています。一番左、ととのうなら西川、これはととのうまちに掲げたサウナ事業でありまして、水風呂には月山の雪解け水、豪雪地帯なので冬のサウナには水風呂の代わりに雪にダイブ、直接ダイブができる特徴を生かしています。本市でもサウナをやっている事業者もありますけれども、そのようなものを町でやっていると。 真ん中、謎解き人気にあやかった人手のかからないＡＩ謎解き観光です。 一番左がモンベルと共同のイベントでＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ、海で発生した水蒸気が雨や雪となって山に降り、川となって森や里を潤し、再び海へ帰っていく、そんなメッセージの中で、人力のみで海からカヤックを使って、里は自転車を使って、そして山頂は登山を使って進む中で、自然の循環に思いを巡らせ、かけがえのない自然について考えようという環境スポーツイベントです。 特に真ん中のＡＩ謎解き事業なんかは、資料を見ていただくと分かるように、事業費が2,000万円、民間からの補助が3,500万円で、町の負担はゼロ、またおつりというのは、若い人が観光で来ていただいたので、効果があるからおつりが返ってくるというふうな意味だと思います。参加人数が年に5,000人ぐらいいまして、経済効果が2,000万円ぐらいあります。 これを常滑市でやってみてはどうかなと私は思っているのですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 今回、デジタル田園都市国家構想交付金のご質問をいただいて、観光で使われている例も多かったものですから、事前にちょっと観光でどんなことに使われているのかなということで、デジタル田園都市国家構想交付金の活用事例集というものが出ていたものですから、それをちょっとお調べしておりました。 多く見ると、観光事例集の中では、取組を見てみますと、ＶＲのものであったりだとか、あとうちもやっています観光ＭａａＳのことであったり、あとデジタルサイネージとか、そういうものが掲載されていました。 観光の周遊ポータルアプリの事例とかも、謎解きという形では載っていなかったですけれども、載ってはおりました。 デジタル田園都市国家構想交付金でホームページを検索かけると、この西川町は非常にたくさんヒットするのです。このヒットする中に、やっぱりこの謎解きゲームのこともあって、ちょっと僕も、それは見させていただきました。見た感想としては、非常にストーリーが面白くて、ストーリーが面白いものだから人が集まるという、そのストーリーの点で非常に評価が高いということと、まちを周遊させるという機能に優れているということが新聞の記事で書かれておりました。 本市も、実はセントレアや愛知県国際展示場の来場者の方を市内に来ていただくというような、周遊していただくというような課題も持っておりますので、参考の１つになればなとは思っています。
◆８番（大川秀徳） 北にはお江の城山公園があったり、真ん中は、常滑焼の散歩道があったり、南陵地区と小鈴谷地区には鈴渓文化があって、常滑市には、たくさん回れるコンテンツが多分転がっていると思うのですけれども、その辺をこの謎解きに掛け合わせたら面白いかと思うのです。 それで、ＭａａＳもとてもいいなとは思うのですけれども、ＭａａＳがあるから来ようかなとは思わないとは思うので、ＡＩ謎解き、歴史の深い常滑市にはぴったりだと思うのです。その辺を企画部長はどういうふうにお考えですか、お答えください。
◎企画部長（関公司） 大川議員からこういった質問するよと、事前にありまして、ＡＩ謎解きの話だと経済部ですねという話もして、亀岡部長が先ほど答弁されたと思うのですが、私も謎解き、この近くですと、刈谷市がやっています。それから、名古屋市の地下街でやっています。その２つとも経験してきました。 刈谷市は、本当にちょっと時間があれなのであれなのですけれども、あまり行ったことなかったまちなのですけれども、刈谷市の隅々まで行かされて、謎を解いて、それも魅力あるところばかり行かされるものですから、本当に刈谷市はいいなと思ってしまった、ゲーム終わったら、刈谷市はいいなと思っていたという自分がいたということでございます。 非常に来ていただいた方にとって、ファンをつくる手法としては、いい手法の１つかなと感想として思いました。
◆８番（大川秀徳） 次は経済部長にお伺いします。 常滑市にはおいしい食べ物屋があったりとか、食べておいしいものがあったりするのですけれども、いかんせんいろいろなところにあり過ぎて縦に長いというものがあるので、コミュニティバスグルーンなんかを使ってこの周遊をさせるにはぴったりだと僕は思うのです。 あとそういう観光、食べ物を食べさせるために鈴渓の物語をちょっとつくってみそ煮込みを食べていただくような、そんなクイズの仕掛けができるのだと思うのですよ。なので、ぴったりだなと僕は思っていて、例えば、大野のほうですと、城山公園にお江を思わせるようなクイズをつくって、海のほうへ向かっていただいて、海でバーベキューをするだとか、そういうものがたくさんつくれると思うのです。そんなものを経済部長の敏腕の腕で何とかしていただけないかなと。 お金がかからないようなやり方をすればいいわけではないですか。僕は言うだけですけれども、そちらで考えていただいて、何とかできないかなということなのです。お願いします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） この謎解きゲーム、いろいろな形、食なんかとも結びつけたりとかして面白くできるのではないかなというようなご提案だと思いますが、先ほどお調べしたという話をしましたが、こちらの謎解きも、例えば、謎を解くと、最後まで解くと、クリアした方にちょっとした商品というのですか、地元のソフトクリームだとか、あと地元の温泉に入れる入浴券だとか、そういうものをお配りして、ゲームだけではなくて、その後も誘導できるような仕掛けをつくってみえるところが、なかなかすばらしいなと思っています。 事例を研究して参考にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆８番（大川秀徳） デジタル田園都市国家構想交付金を使って、家族丸ごと保育園留学だとか、小学校のサテライトスクールの誘致だとか、デジタル住民票のＮＦＴの発行などなど、西川町では、アイデアが本当にすごい。デジタル田園都市国家構想交付金は何でそんなところで使えるんだろう、それがデジタルになっているのかなと思う使い方もあるのです。 １つ目、事前のマーケティングのとおり、これらの利用者が若者であることが大事なところで、西川町は、聞いたことないけれども、謎解きやサウナがやりたくて来たという人ばかり、また、２つ目、事業の多くが町民との接点をつくる点が共通しているそうです。町民と触れ合うことによって、まさに人を自然を魅力に感じてもらい、まちのファンクラブサイトやまちのＳＮＳ等に案内して、関係人口の拡大を目指していると。 ３つ目の共通点は、これらの事業は、全てデジタル田園都市国家構想交付金の採択事業であり、５年間が継続的に実施できているということになります。 ここの西川町の新規事業の予算の採用基準、予算６原則というのがあります。 １つ目がニーズベース、２つ目が地域課題解決、３つ目が経済効果、４つ目が関係人口、５つ目が持続可能性、６個目が財源確保だそうです。 常滑市の予算の採用基準というのは何かあるのですか。
◎総務部長（庄子健） 先ほど言われましたように、大川議員言われましたように、やっぱりニーズというものが一番大きいということがございます。ただ、ニーズが多いといっても、予算にも限りがございますので、そこには優先順位をつけてということになっております。
◆８番（大川秀徳） 西川町では、その優先順位をはっきりさせるために、自治体は、対話を通じて地域課題の解像度を上げて、つながりから解決できる人を見つけ、財源活用を見据え、効果的な事業を素早く企画し、意思決定を進めているそうです。 まず、僕が行って、町長にお会いしたときに、黄色い、真っ黄色のポロシャツを着て、背中には、まず対話と書いてありました。令和５年は59回の対話会をしています。1,816人が双方向で対話ができるＬＩＮＥのオープンチャット、すっだいを実現する町・西川というＬＩＮＥのオープンチャットを使って、役場がどんな政策を考えるかを、町民または西川町のファンが、予見ができるわけです。その点について、何か思うことありませんか。企画部長かな。
◎企画部長（関公司） いろいろな市民の声を聞かせていただくのは非常に大事かと思いますし、先ほどＬＩＮＥのオープンチャットですか、そういったものを使って市民の声を聞くという方法もあるということで、情報いただきましたので勉強していきたいと思います。
◆８番（大川秀徳） 政策を実行するには、資金と役場の企画力、プレーをヤー見つける必要があり、対話とつながりから課題を抱える方と解決者を見つけ、さらに対話して、事業をブラッシュアップし、プレーヤーも町民から見つけていくそうです。 常滑市でも、最近、特にアンケートをすごく実施していただくので、市民が何を考えているかとか、この事業に対して何を思っているかというのは拾えているのかなと思うのですけれども、かなり積極的にこれをやっているのですけれども、この積極さとか、その企画力だとか、プレーヤーを見つける力というのは、やっぱりすごく大事なこと、アンテナが高いというのは大事なことだと僕は思うのですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えですか。
◎企画部長（関公司） 常滑市の職員も優秀な人材、豊富におりまして、一生懸命頑張っております。このデジタル田園都市国家構想交付金の活用もそうなのですけれども、ほかの交付金もたくさん活用して、頑張って実施をしているところでありまして、そのアンテナの高さというところも、先進の自治体を参考に勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆８番（大川秀徳） 西川町の大事にしていること、つながりを大切に戦略的に活用すれば、官民連携を前提とする国の補助金、企業版ふるさと納税、企業寄附財源を確保することもできると書いてある。企業版ふるさと納税を取るということは、やっぱりつながりが大事だと、それを戦略的にやっていくんだよということなのです。この辺は常滑市はできているのでしょうか。
◎企画部長（関公司） 企業版ふるさと納税のご質問をいただきました。 企業版ふるさと納税の専属の職員というか、専従の職員が常滑市はおりませんでして、今、担当しているのは企画部の企画課でやっているのですが、課長含めて７名の小さな課でやっておりまして、それぞれが仕事を抱えている中で、接触する企業に対して、企業版ふるさと納税のご案内をさせていただいているというような状況でございます。
◆８番（大川秀徳） 西川町では、自主財源が少ないため、資金活力に力を入れています。企業版ふるさと納税では、関係企業とのつながりを密にしていき、企業が関心のありそうな行政視察にお誘いしたり、事業を一緒に企画するほか、職員から契約企業にダイレクトメールを送り、２年間で延べ60社以上から企業版ふるさと納税をいただいたそうです。このやり方についてどう思われますか。
◎企画部長（関公司） 常滑市の場合、企業版ふるさと納税の担当ということで、企画課だけが、今、動いている状況でございまして、本来であれば、全課全職員が関係する企業にお願いをしていただくというのが一番効率がいいというか、受ける手が多くなるということでございますので、そういったことも検討してまいりたいと考えております。
◆８番（大川秀徳） パワーポイントをもう一枚お願いいたします。 10年前より補助金の活用というのは自治体間の競争が前提となっているそうです。チャレンジしなければ、スタートラインにも立つことができない。西川町では、全世帯にタブレットを配備し、これもデジタル田園都市国家構想交付金だと言っておりました。町民アンケートを実施できるようになったため、課題の解像度が上がり、申請が必要な情報収集が容易になったそうです。これを高齢化率47％の町がやっているわけです。 そこで、面白いのが、ＡＩ、うちでもＡＩ使っていますけれども、ＡＩで山形弁、おじいさん、おばあさんたちがしゃべるきつい山形弁を理解させるＡＩを、山形の老人に来てもらって、山形弁のＡＩを育てたそうです。それぐらいやっぱりやって、地域の課題をみんなから集めるということから始めているということなのですよね。そのあたりはどう思われますか。
◎企画部長（関公司） 大変熱心に取り組んでいるという感想でございます。本当に、職員も少ない中で、常滑市職員頑張っていますけれども、その中でも学ぶべきことは学んで、新しいことを取り組んでいきたいと思います。
◆８番（大川秀徳） 2023年の４月から設置したかせぐ課という課がありまして、国の補助制度の研究をして、歳入のアップを図り、これが、多分、うちだと企画課がやっているということで、ほかの業務もあるからだよということだと思います。つなぐ課というもので、町民と町だとか、関係人口や企業と町民をつないでいるそうです。つなぐ課の目的は選ばれる自治体になりたかったためで、国が発表した連携したい地方公共団体を選ぶ際に重視することの上位６項目を意識されているそうです。 １つ目、１位、地域課題の情報提供が積極的であること、２位、打合せをオンラインでできること、３位、実証実験などの受入体制があること、４位、職員の回答が早いこと、５位、金銭的なサポートがあること、６位、自治体から企業、住民の紹介が受けられることだそうです。この１位から６位に対して、常滑市はどれぐらい取り組まれているでしょうか。どれぐらいの満足度を企業に与えているでしょうか。
◎企画部長（関公司） 今、いただきましたあれですけれども、それぞれ意向調査というか、アンケートを取ったわけではございませんので、どの程度満足していただいているか分かりませんけれども、引き続き企業満足度を上げるように頑張っていきたいと思います。
◆８番（大川秀徳） 企業版ふるさと納税の制度が一応今年で終わるみたいなことは言われていますけれども、国の補助金というのは、いつ終わるか分からないというので、スピードがとても重要だと思うのです。そのスピードを意識させるために、職員にノートパソコンを配備しました。これは常滑市でもやっていると思います。チーム制やフリーアドレスオフィスを導入し、役職間の交流も活発させたそうです。 先ほど、部長がおっしゃったように、企画課だけではなくて、課が横断的な事業を話し合える環境ができたので、事業を想起できる、起こしやすくなったそうです。デジタル田園都市国家構想交付金は各課にまたがる地域課題の解決になるような事業を起こすのに適しているとおっしゃっていました。 想起、事業、企画に欠かせない対話、対話を意識していることで、対話を意識した人事方針を公表したそうです。課長補佐以上の昇格ポイントに、町民との対話に積極的な職員、外の人も大切にする職員を盛り込み、補助金を活用した職員に賞与を上乗せするなど、実効性も担保しています。 実際、町長室の前には、デジタル田園都市国家構想交付金でこんな事業をやりましたという花があって、あと、マトリックス表があって、さっきの６原則、補助金を取る６原則にあてはまらない企業、もう少しだよとか、ここが足りないよみたいなのがすごく可視化していて、あと、補助金を取ってきた職員を胴上げするようなそんな町です。 そんな西川町の取組を改め、また、ずっと聞いていますけれども、どういうふうに思われますか。
◎企画部長（関公司） 非常に面白い取組をしている町だと思います。役所の規模も、先ほど150人ぐらいの職員だということでございまして、小回りも利くのかなと思います。また、地域との距離も非常に近いところにあって、そういった面白い取組をすることによって、効果が分かりやすくなっているのかなと思います。まねできることはまねしたいと思いますけれども、規模も違うところもありますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（大川秀徳） １年を通じて補助金を活用した意識的な、組織的な取組をされています。10月は、把握した地域課題と関係企業の情報をまとめます。11月は、その掛け合わせ作業を実施します。12月は、かせぐ課が中心となり、デジタル田園都市国家構想交付金や内閣府、農林水産省、環境省、国土交通省観光庁などの補助金情報のマッチングをするそうです。 常滑市では、こういうスキームというか、どういうふうな感じでこういう補助金の情報とかをマッチングしたり、情報をキャッチしたり、どういうふうにしているのでしょうか。
◎企画部長（関公司） 補助金の情報につきましては、国や県から、まず企画課に、関係の課にも入りますけれども、企画課に補助金の情報入りまして、情報入りましたら、それを各課にメールで展開するというようなことでやっております。
◆８番（大川秀徳） 先月、農林水産副大臣が日間賀島に来たときに、港の整備、これデジタル田園都市国家構想交付金使って直したらいいじゃんなんて言っていたのですよ。実際に。それは本当にデジタル田園都市国家構想交付金でできるのですかみたいなことを聞いたのですけれども、できますみたいなことを言うのです。本当にできるのかなと。 ただ、さっきも僕思ったのですけれども、保育園の留学とかもデジタル田園都市国家構想交付金でやれちゃうので、やれないことないのかなと思うのですけれども、その辺のやっぱりデジタル田園都市国家構想交付金の研究は、すごい課題だと思うのです。この1,800自治体が1,800億円を取り合う時代なので、人のパイを取り合うのは、ちょっとどうかなというのはあったとは思いますけれども、お金の取り合いで負けちゃいかんと僕は思うのです。 その辺で、常滑市の本気を見せていって、自主財源を抑制しながら面白い事業を立てる、別に要らない事業で使えとは言いませんけれども、どんどん活用できるものがあるのだったら、やっぱりキャッチしていかなきゃいけないのではないかなと僕は思うのですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◎企画部長（関公司） 補助金のメニュー、それから全国で使われている実例も添えて、各課には展開をしておりまして、こういった事業で使えるよというようなことを紹介はしているところでございますが、なかなか議員に言わせると使われていないということなのかなと思います。
◆８番（大川秀徳） ふるさと納税とか、企業版ふるさと納税の質問も、前々企画部長のときからずっとしているのですけれども、寄附数が延びないだとか、変わってはきていると思うのですけれども、まだまだなのかなと思うのです。 そこで、デジタル田園都市国家構想交付金の活用に向けて、申請数ごとに西川町ではチームがあり、リーダーは課長に限らず、個人が意思決定できるフラットな組織で申請を執行しているそうです。ティール組織というのも最近の言葉で言うとそう言うらしいのですけれども、そんな組織をつくってみたりとかというのは常滑市ではちょっと難しいですかね。
◎企画部長（関公司） 今、大川議員がご紹介ありましたティール組織、いわゆるピラミッド型ではなくて、みんな平等でというような、そんな組織かなとちょっと思うのですけれども、なかなか今の組織から急にその組織に移行するというのは、恐らく難しいと思いますし、本当にやろうとするならば、段階的に移行していくのかなと思いますけれども、今の体制でそれぞれメリット、デメリットがあると思いますので、その辺のことを研究しながら進めていくということになるかと思います。
◆８番（大川秀徳） 本市の社会課題を解決するような事業の発案というのが、企画力がちょっとまだ足りないのかなとか、何かそういうので、僕はちょっと思ったりするのですけれども、何かそういう解決するような、事業が発案できないような、何か原因があったりするのですか。何か職員が少ないからだよなのか、もともと補助金なんか当てにしていないよなのか分かりませんけれども、そういう何か原因があったりすれば、何かあれば教えてください。
◎企画部長（関公司） 発案ができない原因ということですけれども、議員おっしゃるとおり、そういった発案していくためには、まずいろいろなことに気づくところから始まる、補助制度もそうですけれども、そもそもどんな課題があるのかというようなことに気づくところから必要なのかなと思います。 そのために、自分が担当する業務以外でも、もともと担当していた業務とか、それ以外の業務でも日頃から関心を職員が持つことが大事なのかなと思います。 また、情報を得るだけならインターネットで取れるのですけれども、議員が西川町に視察に行ったように、職員もいろいろなところに出て勉強することも大事なのかなと考えております。
◆８番（大川秀徳） 職員、優秀な方がいて、若い職員たちの投資として、もうちょっと出張を増やしたりだとか、出張費を増やしたり、こういうところに、西川町に行ったりだとか、そういうものは何かもっとできないのかなと私は思うのですけれども、それでも何か弊害がありますか。
◎企画部長（関公司） 別に弊害があるとか、そういうことで今行けていないわけではないということでございます。 自分のお金ではなくて、お金、出張を出してやれという温かいお言葉なのかと思いますけれども、自分たちで見つけた課題を自分たちで企画して、視察に行って、課題解決のヒントを得てくると、そんなような研修制度が用意できないかなと思いますので、そうした取組、今後検討させていただきたいと思います。
◆８番（大川秀徳） 僕は、常滑市内の下から２番目の市場区の顧問もしていて、市場と常滑市をつなぐ化しているのです。市場区は財政がかなり厳しくて、何を直すにも市の補助金ないのか、どこかから補助金持ってこい、祭りで使えるようなものないか、そんなことばかりです。 それで、僕は、交渉に行って、いろいろなこういうものがあります、こういうものがあります、ありがとうな、ありがとうな、これできないか、やっぱり無理だななんて言って話をすごくするのですけれども、そういう間を取り持つ、市民と国との補助金の中で、やっぱり取れるのは行政だと思うので、そういう常滑市であってほしいなと私は思っています。今後に期待しております。 観光のことで、観光で、地域観光新発見事業という新しい補助金があります。これが５月31日に第１回の募集というか、採択が決まったのですけれども、これ第２次募集が６月25日だったか、６月の末だったかと思うのですけれども、これ常滑市、ぜひ挑戦するべきだと思うのです。これは、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングを生かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施するもの。国内外に観光客の地方誘客を促進するため、本事業では、インバウンドに限らず、国内観光客の地方誘客に資する観光コンテンツの造成に活用できる地域観光新発見事業というのがあるそうなのです。 これは、何か、亀岡部長がいつも答弁で言われるような言葉が、だっとたらたら並んでいるような気がして、常滑市、これで行けるだろうと僕思うのですけれども、その辺はどう思われますか。活用できませんか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 地域の観光新発見事業についてでございますが、２次募集の締切りがというご紹介もいただいたところですけれども、本市が補助事業の実施主体ということではございませんが、今年度、この事業については、１次募集の際に県の観光協会が応募していまして、県の観光協会と連携して補助事業を実施するという予定になっています。 内容は、体験コンテンツの磨き上げ、今、ご紹介いただいたような内容ですけれども、コンテンツを磨き上げて販売をするというものでございまして、１つは、常滑焼の陶芸体験、もう一つは、藍染の体験、これについてやるという予定にしています。よろしくお願いいたします。
◆８番（大川秀徳） 県ですものね。市でやってほしいです。そうすると、もっと市は潤う、もっと観光客があふれる、もっと観光客が来たときに満足すると僕が思っていて、それをやるためには、今はやりの市が主体となってやるにはなみたいなところでやるのではないですか。 やっぱり観光地域づくり法人の早く、つくる、そういうところにやらせるという形を経済部はしっかりとやっていかなきゃいけないと私は思っているのですけれども、そのあたりは、今、常滑市の情勢、情勢と言うとかっこいいですけれども、今の常滑市の現在地というのはどういうところにありますか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 本市の取組、補助金の取組としては、市ということではないのですけれども、近年だと、いわゆる映画になりました映画「泣きたい私は猫をかぶる」の関連の事業を常滑市観光協会と民間事業者が補助金を受けて実施しております。これも本市ではないと言えば本市ではないのですけれども、一緒に連携して、事業実施を進めています。 補助制度の活用ということにつきましては、先ほど企画部長が壇上で申し上げましたとおり、いろいろ手続が煩雑だったり、あとイニシャルの部分は補助が出るけれども、ランニングでは補助が出ないというデメリットの部分もございますが、一番の大きなメリットは、やっぱり議員おっしゃるとおり、事業の財源確保ができる、これは非常に大きなメリットだと認識していますので、今後活用に向けては検討してまいりたいと思います。
◆８番（大川秀徳） 新型コロナウイルス感染症が収束しまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がなかなか減ってきた、なくなってきて、面白い事業をやるには、やっぱり自主財源ではちょっと攻められないような感じがすると思うのですよ。攻めるためにこういう交付金、どんどん活用して、要らないものを取ってこいとは言いませんけれども、そういうことで面白い事業、もっともっと、あの頃はもっと面白い事業たくさんあったななんて、新型コロナウイルス感染症で苦しかったけれども、何か面白かったななんて思っていたのですけれども、最近、ちょっとつまらんなと思っています。 この件は終わります。今後に期待して終わります。 ２つ目に移ります。 パワーポイントを進めてください。もう一つ進めてください。 こどもまんなかサポーター宣言についてです。 こどもまんなかアクションの趣旨としては、子ども・子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度やサービスを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人が子供や子育て中の方々を応援する、社会全体の意識改革を進めたいということでございます。 こどもまんなか応援サポーターの取組としましては、「こどもまんなか」に向けた自発的なアクション、「♯こどもまんなかやってみた」をつけてＳＮＳ等で発信するよう企業・個人・自治体などに広く呼びかけているそうです。これはこども家庭庁が呼びかけているそうです。 35道府県含む264自治体、987の団体、企業、個人がこどもまんなか応援サポーターに参加しているそうです。これは令和６年５月８日現在です。 この数字は、こども家庭庁に直接電話して聞いた数字でして、こども家庭庁も、国からやれよという上から目線ではなくて、こういうこどもまんなかアクションみたいなものをそれぞれが取り組んでいい社会にしていこうと、子供が大事なんだよというような、子供がこれからは大事なんだよというようなことを柔らかく進めていきたいというところがあるのです。 なので、ありがたいご答弁もいただいたのですけれども、そのアクション、こどもまんなかサポーター宣言をすることによって、このこどもまんなかマークが使えたりするのですよ。こういうものがキャッチーだと思うのです。 もう一枚めくってください。 Ｇｒｕｕｎとこなめインスタグラムで、似たようなものを使っているのです。やっぱり目に入って、キャッチーではないですか。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥとこなめが作らせて、お金がかかっているかもしれませんけれども、前に戻ってください。これはサポーター宣言をすれば無料で使えるのです。財源なしでこれは使えるのです。いい取組だと僕は思っていて、ぜひこども健康部が新設された勢いでこういうものを宣言すればいいのかなと僕は思うのですけれども。 緊急事態宣言は別として、ゼロカーボンシティ宣言と平和都市宣言も大体１回目で宣言してはどうですかと議員が言うと、やりませんみたいな答えなのです。それは、何かあらかじめ言っておいてほしいのですけれども、宣言とか、そういうものは、もう議員から言ってこんでほしいのか、どういうものなのですか。大体宣言しないよという答えなのですけれども、別に結構いい宣言ではないかなと僕は思っていて、この宣言は、別に宣言しましたとか式典も要らないわけですよ。何かがやらないかんとか、広島へ行ってこいとか、そういうことでもないですし、セントレアへ行って、何か調印式が必要でもないし、いい宣言だと、コスパのいい宣言だと僕思うのですけれども、ぜひやってほしいなと思うのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
◎こども健康部長（入山佳代子） ありがとうございます。 今、いろいろご紹介していただいたとおり、行政が宣言をすることで、行政以外の企業、団体がより宣言をしやすくなって、それを後押しするというような効果もあると思います。 そして、担当部局としましては、宣言がすごく難しいとか、そういうことは思っておりません。宣言は宣言した後も大切だと思っております。市が宣言した際には、市内の企業や団体にこどもまんなかの趣旨の取組が広がるように呼びかけ、こどもまんなかの地域全体の機運を高めていくこと、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、社会全体の意識改革、これが目的で、機運を高めていくこと、それが必要だと考えております。 そのためにも、もし市が宣言をしていくなら、いつ、どんな内容で、どんな切り口で宣言をするとより戦略的に、効果的にその宣言を使えるのか、それをまずしっかり検討してまいりたいと考えております。
◆８番（大川秀徳） 部長のおっしゃるとおりで、宣言したから、宣言にこだわっているわけではなくて、安城市は、宣言するときに安城こどもＢＯＯＳＴＥＲＳという、こういう冊子を作って、独自の安城市はこうしていくよみたいな、こうしているよみたいなもの、ガイドブックを作っています。この安城こどもＢＯＯＳＴＥＲＳのこのマークが、なかなかいいな、こういうＴシャツを着て、こういう子供のイベントをしていないかもしれません、その絵なので、だけれども、こういう機運を高める、この目の入りやすいこういう動きが大事だと僕は思うのです。 なので、輝けるまち常滑なんてすてきな、第一目標にするような言葉もあるわけですから、そこを推進していくアクションを期待しています。よろしくお願いします。 これで質問を終わります。私の質問に対して、市長の所見をいただきたいと思います。ありがとうございました。
◎市長（伊藤辰矢） ２点ご質問いただきました。 こどもまんなかについては、もちろん子供に対する施策はしっかりやっていきます。宣言するかしないかは、しっかりまた担当と話していただければいいかなと思います。 １点目の質問なのですが、いろいろ話を聞いていて、本当におっしゃるとおりなのです。議員の。 実は、昨日も全国市長会で東京へ行っていたのですけれども、６年振りに会長が変わりまして、私が６年、この市長会のトップでやった経験を基に、今の首長たちに言葉を残すなら、３つ、お金、人脈、情報、これさえあればまちづくりはできますと、でも、お金は、やっぱりまちによって差があるので、ここは埋められない壁もある。だけれども、人脈をつくって情報を得ていけば、得られるお金もあるよということで、まさに、今、議員が言っていただいたことを会長も言っていました。 なので、本当に我々としても、しっかり努力はしていきたい。ただ、何で、何かあるのですかみたいなことをさっき議員言っていましたけれども、補助金の活用であったり、若者の積極さであったり、ご案内のとおり、常滑市、財政が大変厳しかった、職員、議員もそうですけれども、職員たちのお給料削っていたのも、まだ10年もたっていないのですよ。 それぐらい厳しい中で、新しいことを生み出すということは、当時一切できなかったです。そして、やらなければいけないこともやれていなかった。だから、給料が戻って、それから、今度何をしていくべきかとなったときに、やらなければいけないことを再開していったり、やり出したということで、それはもはや、もう考えずともあったことなのです。 なので、新しいことを生み出すというトレーニングが全くできていなかったし、当然視察費用もカットされていたので、新しいことを見にいく機会もなかった。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が出たときに、議員がすごくダイナミックだったというか、動きがあったと言っていましたけれども、やっぱり使えるということで、行政が考えることをしだしたのです。ようやくそこがスタート地点だったかなと思っています。 財政再生プランのときより、幾分財政も安定してまいりましたので、やっぱりこれからは生み出していくということが必要だと思います。職員たちがしっかりと新しい情報を得て、そして、自分たちの力で考えて立案できる、そういった職員体制をつくっていきたいと思っています。そこら辺は、我々としてもしっかり頑張っていきたいと思います。 もう一つ、サウナとゲームと山のやつがありましたよね。非常にいいことだと思います。やっぱりまず人を呼ぶことから始めないと、交流人口、そしてファンクラブは増えないということで、ただ、今、うちが抱えている課題は、うちは、愛知県国際展示場に人が来るのです。年間100万人近く、その人たちの受け止めがまだできていないのです。だから、新たなことで、そういう人たちをやっぱり、議員が言ったような北から南までいろいろなところに案内していくという仕掛けは、これからしっかりやっていかなければならないと思います。 なので、まずは、今、来る人たちに常滑市を知ってもらって、常滑市にお金を落としてもらえるような、そういった仕組みをやっていって、必要であれば新しいことにもチャレンジしていきたいなと思っております。 いずれにしましても、私、年頭の幹部会議の中で、失敗はしていいと、チャレンジした上での、でもミスはするなということは言いました。失敗をおそれずに、しっかりやれるような職員たちを育ててまいりたいと思いますので、どうかご理解、ご協力よろしくお願いします。補助金もしっかり活用してまいります。
○議長（加藤久豊） ８番大川秀徳議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は13時30分です。よろしくお願いします。 午後０時30分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。 ここで私から発言をいたします。 常滑市議会会議規則第８条において会議時間は午後５時までとすると定められておりますが、第８条第２項において議長は必要があると認める場合は、会議時間を変更することができるとしております。 よって、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長させていただきますので、よろしくご了承願います。
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△西本真樹
○議長（加藤久豊） それでは、一般質問に入ってまいります。 次に、４番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。 〔４番 西本真樹登壇〕
◆４番（西本真樹） ４番日本共産党議員団西本真樹です。 通告に従い、災害時における避難行動要支援者の対応について及び
次期男女共同参画プランの策定をの２点について質問をいたします。 その前に、市民の皆さんにおわび申し上げます。 ４月に入り、日本共産党議員団からＪＣＰ常滑と会派名を変え、本会議からは日本共産党とこなめ市議団と変更いたしました。ＪＣＰ常滑のＪＣＰとは、日本共産党を英語表記にしたＪａｐａｎｅｓｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｓｔ Ｐａｒｔｙの単語の頭文字を取った略称であります。 若い人たちにも政治に興味を持ってもらうために横文字を入れるのもいいのではないかと思い、一旦変えてみましたが、応援してくださった市民の皆さんから日本共産党を辞めたのかという問合せも多くありましたので、日本共産党の表記に戻しました。重ねておわびを申し上げます。 引き続き、常滑市民の声を市政に届け、市民の皆さんの不利益になると判断した予算案や議案に対してはきっぱりと反対を申し上げる所存でございますので、市長並びに職員の皆さん、今後ともよろしくお願いいたします。 では、本題の質問に入ります。 まず、１番目の災害時における避難行動要支援者の対応についてです。 能登半島地震から半年たちますが、復旧・復興が進んでいない現状があります。そのような中、災害が発生したときには、自身の安全を確保することが大前提になりますが、高齢や障害などにより災害時に自力で避難をすることが難しい方がいらっしゃいます。 そのような方たちに対して避難行動要支援者制度があり、本人や家族の同意の下、避難行動要支援者台帳を作成し、行政と在住の地域の関係機関で情報を共有しています。また、この台帳を基に個々の避難計画を作成し、災害が起きたときには、個々の避難計画に基づき、避難支援や安否確認などを避難支援者が可能な範囲で行っていくことになっています。 具体的に働きかけるのは、要支援者の方々が住む地域の区の関係者や民生委員、児童委員となりますが、どのような支援や避難方法が必要になるのかは、それぞれの支援者によって変わるため計画作成が難しいのではないかと考えます。また、災害発生後の避難先が福祉避難所になるケースも出てくると思われます。 そこで、以下３点をお伺いいたします。 １、避難行動要支援者について、対象者数、同意名簿方式に掲載された人数、個別計画の作成数及び率と、現状に対する評価、課題についてはいかがお考えでしょうか。 ２、避難行動要支援者の個別避難計画作成については、公助も含めた支援が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 ３、要支援者が必要とする福祉避難所の確保はどうなっているのかをお答えください。 次に、
次期男女共同参画プランの策定をについてです。 男女共同参画社会基本法が1999年、平成11年に施行されて25年が経過しました。基本法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されていますが、あらゆる分野での格差は依然としてあると考えます。 男女共同参画を英語にすると、Ｇｅｎｄｅｒ Ｅｑｕａｌｉｔｙ、ジェンダー平等と訳されます。ジェンダーとは、社会的・文化的に形成された性別のことですが、性的マイノリティを内包する言葉として現在定着しています。 そこで、以下２点をお伺いいたします。 １、第２次常滑市男女共同参画プランの評価について、どのように評価したのかをお聞かせください。 ２、男女の性差だけではなく、ＬＧＢＴＱ＋についても計画に盛り込み、早期に策定すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 西本議員の１番目のご質問、災害時における避難行動要支援者の対応についてお答えさせていただきます。 本市では国の指針に基づき、平成26年から避難行動要支援者名簿を作成し、その情報を民生委員、児童委員はじめ、高齢者サポーター、警察、消防、区長、町内長等と共有して災害時の連携を図ることとしております。また、要支援者が災害で自宅から避難する際に、支援者や避難場所、避難経路などを事前に確認しておく、いわゆる、個別支援計画を令和２年３月から民生委員、児童委員や区長などの協力を得て、順次、策定を進めているところでございます。 さて、ご質問の１点目、避難行動要支援者及び個別計画の現状と評価、課題でございますが、本年４月末現在、避難行動要支援者の対象者は3,120名で、名簿登録者は645名、個別支援計画の作成数は236名となっており、登録者数に対する個別支援計画の作成率は36.6％でございます。 これらの評価につきましては、数字だけ見れば決して高いとは言えませんが、民生委員、児童委員や区長などの協力が不可欠の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、その活動が長期にわたり制限されたことを踏まえると、一概に数字だけで評価するのは難しいと考えています。 課題につきましては、名簿登録時に平時から、個人情報が避難支援者に公開されることに対する不安感や抵抗感により、登録をお断りされる方や、隣人関係の希薄化により避難支援者を見つけられず、個別支援計画の作成に至らないケースがしばしば見られるため、こうしたことへの対応と捉えています。 次に、２点目の個別避難計画の作成については、公助も含めた支援が必要と思うがどうかでございますが、実行性の高い計画をつくるには、要支援者が住んでいる地域の共助が重要であると考えています。これは、要支援者を知る近所の方をはじめ民生委員、児童委員など地域住民の支援に加え、要支援者の中には福祉や介護サービスなどの利用者もいることから、福祉専門職の協力を得て作成することが必要と考えるためでございます。 こうしたことから、市といたしましては、各サービス提供事業所等と連携して周知するなど、要支援者が相談しやすい環境づくりに努めていきたいと考えています。 ３点目の福祉避難所の確保でございますが、本年６月１日現在、福祉避難所協定締結済みの施設数と収容可能人数は、高齢者施設が27施設199名、障害者施設が２施設30名となっています。今後も、他市町の事例などを参考にしながら福祉避難所の確保に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔市民生活部長 水野善文登壇〕
◎市民生活部長（水野善文） 西本議員の２番目のご質問、
次期男女共同参画プランの策定をについてお答えさせていただきます。 国におきましては、平成11年に男女共同参画社会基本法を施行し、最近では令和２年12月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会～」が、令和５年12月に一部改正され、企業における女性登用の加速化などの成果目標を変更し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一段と加速させていくこととしています。 本市におきましては、平成22年度に、男女共同参画社会基本法に基づく計画として、「第２次常滑市男女共同参画プラン～ｓｈａｌｌ ｗｅ…ともに参画しませんか～」を、平成23年度から令和２年度までの10か年の計画として策定いたしました。計画では基本目標として、男女共同参画社会の実現を掲げるとともに、人権尊重・男女共同参画の意識づくり、誰もが参画するまちづくり、誰もが暮らしやすいまちづくりといった重点目標を掲げ、取組事業を位置づけて実施してきたところでございます。 さて、１点目のご質問、第２次常滑市男女共同参画プランについて、どのように評価したのかについてでございますが、令和３年度に、計画に位置づけた117の事業について、令和２年度の実績に係る評価を行っておりまして、評価の結果、全117事業のうち、男女共同参画の視点を意識して事業に取り組むことができた（Ａ評価）が85事業、事業は実施したが、男女共同参画の視点を意識して取り組むことはできなかった（Ｂ評価）が23事業、事業を実施しなかった（Ｃ評価）が８事業、事業を終了した（Ｄ評価）が１事業との結果となり、おおむね計画の考え方に沿って取り組むことができたと考えています。 次に、２点目のご質問、男女の性差だけでなく、ＬＧＢＴＱ＋についても計画に盛り込み、早期に策定をするべきについてでございますが、性の多様性に関しましては、国において、令和５年６月に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆる、ＬＧＢＴ理解増進法が、日本で初めて、性の多様性を記した法律として制定され、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に取り組んでいくこととしています。 市におきましては、令和２年度末に第２次男女共同参画プランの計画期間が終了した以降は、第６次常滑市総合計画に基本的な方針などを盛り込んで男女共同参画に関する事業を推進しているところでございますが、近年では、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されるなど、性の多様性に関しても新たな動きが出てまいり、市としましても、ＬＧＢＴ理解増進法にあるようにＬＧＢＴＱ＋に関する理解の増進について、男女共同参画と合わせてその考え方や方針を示し、取り組んでいくことは重要なことと考えています。 そうしたことから、今年度実施を予定しています、市民1,000人を対象とした男女共同参画及び性の多様性に関するアンケート調査結果を踏まえて、市としての考え方や方針を整理し、併せて計画などの策定について検討してまいりたいと考えています。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆４番（西本真樹） ご答弁いただきました。 今回の質問に当たりまして、市の総合計画、第６次常滑市総合計画の基本目標の中にも書かれていましたので、紹介しながら質問にしていきたいと思いますが、まず、基本目標４に、安全な暮らしを守るまちの施策の４－１、防災・減災の取組方針が書かれていたので読み返しました。 ここには、高齢者や乳幼児、障害のある人や外国人など要配慮者の支援のために、地域全体で支える体制づくりを推進しますと書かれています。 実際に地域全体で支えると言っても、本当に、先ほどの答弁のように地域の対人関係の希薄化の中では、相当な工夫が必要だと感じています。 パワーポイントをちょっと出していただけますか。 次、お願いします。 先ほど福祉部長が説明していただいて、市のホームページから制度のイメージがありますので、それを紹介したいと思うのですが、この三者の関係がそれぞれ出てきています。常滑市、避難行動要支援者、そして、避難支援者及び関係機関ということで、まずは常滑市から登録制度の周知や呼びかけをして、避難行動要支援者が登録したもの、それを名簿にして、今度は、その名簿を右のほう、避難支援者及び関係機関に名簿の提供、これが特に住まれている区や、そこで活動している民生委員、児童委員に名簿が行くイメージとなっています。 その後、その名簿を確認しつつ、地域の方と言いますか、避難支援者が避難行動要支援者の声かけとか、災害時の支援をすると思うのですけれども、こういうイメージが、ここにどうやって、誰が計画するのかが書かれていません。こういった意味で、なかなか、実際には地元に住む人たちが計画を、避難行動要支援者と一緒になってつくっていくというのが実のある計画になるのかなと思います。 避難行動要支援者の制度については、対象者が知るきっかけが、先ほども言いましたように、市からの案内、そして、それ以外の区や民生委員、児童委員から知るということでやっていくのですけれども、特に民生委員、児童委員の仕事を見てみますと、これもちょっとホームページから抜き出したのですが、身近な相談相手として地域の高齢者や障害者、児童、母子、父子、生活困窮者の問題などの相談に応じるほかに、地域の見守りなどと書かれて、避難支援者の中心になっている民生委員、児童委員の仕事が大変たくさんあると感じました。 こういった中、民生委員や児童委員が携わっている要支援者のケースや計画、どれだけ持っているのか分かる範囲でお聞かせください。
◎福祉部長（中野旬三） 民生委員、児童委員につきましては、各字におきまして、それぞれの担当エリアが決まっております。そのエリア内に住んでいる要支援者の数によって、１人当たりの件数も変わってまいりますが、民生委員、児童委員が安否確認を行うことになっているケースといたしましては、要支援者名簿登録済みの方で最大で18人、個別支援計画作成済みの方で最大16人となっており、エリアによっては、登録済みの方、作成済みの方がいないところも多ございます。
◆４番（西本真樹） １人当たりで最大18人登録、そして、計画が済んでいるのが16人という方が最大ということで、実際には、まだ計画自体立てられていない、もしくは、そもそもいないということは分かりました。 やはりこれだけの数をやっていくというのは、民生委員や児童委員との関係、信頼関係とか出てくると思うのですけれども、やはりそういったところで、どこにどのようにすれば分からない、実際には、それを専門に仕事していた方ばかりではないと思うのです。 そういったところでは、次の（２）の質問に移るのですけれども、公助、市が支援に入っていっていただきたいなと考えております。 市の計画、いろいろ見てみますと、第９期介護保険計画の中に、避難行動要支援者への避難行動支援として、災害時に支援が必要な人の避難行動要支援者名簿の登録を促進し、把握に努めます。 もう一つは、避難行動要支援者に合わせた個別避難計画を作成し、災害の避難行動を支援しますと介護保険計画には、実際にもう明記されているのです。ですので、こういったことを考えますと、介護保険の要支援や要介護者の方は、もう既に実態が把握できていると思いますので、これをまた地区の方や民生委員、児童委員と一緒になって個別避難計画をつくっていけるのではないかなと、そのマッチングをするのが市の仕事ではないかなと思っています。 実際、この計画にこのように盛り込まれていますので、作成した事例はあると思うのですけれども、もし分かっていれば、実際どのように計画作成しているのか、ケースがあれば教えてください。
◎福祉部長（中野旬三） 福祉専門職と連携して作成された個別支援計画、この例について少しご紹介しますと、利用者、それから、またはそのご家族からケアマネジャーに作成依頼がなされ、ケアマネジャーが利用者、またはその家族と相談しながら作成した事例が１件ございます。 このほか医療的ケア児の支援計画では、相談支援事業所が関わって作成した事例が１件ありまして、現在作成中のものが１件ございます。
◆４番（西本真樹） まだまだ少ない、介護保険からケアマネージャーに相談してつくったものが１件、それからケア児が１件ということでありました。 実際には、この計画はといいますか、実際にもう書かれているので、進めていっていただきたいなと思っております。 あとケア児のことがあったのですけれども、障害を持たれている方々について、何か規定あるのかなと思って、新しい第６期常滑市障がい福祉計画と第２期常滑市障がい児福祉計画を読みましたら、書いていませんでした。先ほども相談支援の方が携わって計画しているということでありました。 今回、ちょっと障害を持たれている方の事例で、ちょっとお話を聞く機会があったのでご紹介させていただきたいのですけれども、この方は視覚障害者、全盲なので全く見えない方でありました。その方に避難行動計画のことをお伺いしたら、私は避難行動計画は作成していないと、つくらないといってはっきりおっしゃっていました。 それは、避難するのもそうなのですけれども、誰が来るのか、民生委員とか児童委員も、一度も来たことがないというようなことであったりとか、あと、実際に災害が起こって、避難に行っても、避難所に行ったら、どこで弁当を配っているのか、トイレはどこにあるのか、そういったこともちゃんと計画つくっても、実際には行き届かない可能性もあるということで、それだったら使い慣れた自宅、崩れてもいいからそこに住んでいたいというようなことをおっしゃっていました。 こういったことから言いますと、やはり、先ほどから再三申し上げていますけれども、まず行政が避難行動、要支援者とそういったサービスのマッチング、地域であれば民生委員とのマッチングとか、そういったことをやっていかなければいけないのかなと考えています。 先ほど、2021年、令和３年度に災害対策基本法の一部改正が行われて、この作成については、市町村の努力義務となっております。これを考えますと、先ほども言っていますけれども、名簿作成しましたよと、地域の皆さんよろしくお願いしますという、行政はそれだけでは済まされないとなります。 実際にそうやって市がマッチング、行政がそういうマッチングしている事例ないかなと探してみましたら、西三河の岡崎市で、これは避難行動要支援者のＱ＆Ａというのがあって、その中に書かれたことです。 計画作成を希望する地域をモデル地区に選定し、作成を進めています。モデル事業をご希望する場合は、市へお問合せくださいということで、もし希望があれば、つくり方分からないから、希望があれば市が入って計画をつくっていきますよということが書かれていました。 実際に作成するのは地域に住む方々などと思いますけれども、要支援者と住む地域の方々の橋渡しを行政が行っているということの事例ではないかと思いました。 そういった意味でおきますと、再度お聞きしますけれども、本市としても公的な支援、もしくは関係機関とのマッチングなどしていくべきだと思いますけれども、どのようにお考えかをお聞かせください。
◎福祉部長（中野旬三） 今、議員から岡崎市のモデル事業というか、モデル地区の設定ということでご紹介をいただきました。 私ども、この個別支援計画を策定していくに当たり、まずそれぞれの、何というのですか、例えば独り暮らしであるとか、要介護状態であるとか、あるいは障害の状況ですとか、そういった様々な状況がある中で、優先順位の高い方から計画をつくっていくべきではないのかなと思っております。 したがって、モデル地区というのは今現在、そういった考えはないわけでございますが、取組方針といたしましては、先ほど壇上でも答弁をさせていただきましたとおり、民生委員、児童委員をはじめとする地域の方、福祉専門職等の協力を得て作成することが必要と考えております。 その際に、市の関わりといたしまして、各区への制度説明会ですとか、あるいは福祉専門職が関わって計画を策定する中で、関係機関との連携、そういった部分について市はつなげていくといいますか、そういった部分について進まない、ちょっと計画が進まない部分で市が入っていく、そういった形が、時間といいますか、その一件一件の計画をつくる、膨大な作業がある中で、そういった形での支援をしていきたいと考えております。
◆４番（西本真樹） 優先順位の高い方から、それはそうかなと思いますが、やはりこの計画自体本当につくるの大変な事業だと思いますので、市が制度への説明会やあと連携、つなげていくということもお答えいただきましたので、そこから進めていただきたいと思います。 次、（３）要支援者が必要とする福祉避難所の確保はということなのですけれども、障害者施設27、これはほぼ常滑市内の介護施設が協力していただいているということかなとお見受けしました。障害者施設については、これは社会福祉協議会が運営している２つの施設だけかなと思います。こういったことは本当に大変ありがたいなと思いますが、まだまだ福祉避難所としては不足しているのではないかと感じております。 特に今回、高齢者と障害者のことについて質問しましたけれども、やはり午前中加藤代史子議員も質問していましたが、妊産婦とか、そういう方もいるのですけれども、そうではない障害児の方たちにも、実際避難所に行くとパニックを起こしたりとか、不安定になるという方もいると思います。そういったときに福祉避難所の選定で、実際に障害を持った子供たちが通い慣れた施設、放課後デイサービスとか、そういうのも最近増えてきていますし、そういったところにも協力していただけるようなことを今後は考えていかなきゃいけないのかなと思いますが、どのようにお考えかを教えてください。
◎福祉部長（中野旬三） 今、放課後等、デイサービスの施設についてご提案いただきました。こちらにつきましては、現在、福祉避難所として協定を締結しているところはない状況でございますが、今後、市内の各事業所にアプローチをして、説明を行いまして、協定の締結につなげてまいりたいと考えております。
◆４番（西本真樹） ぜひアプローチしていただきたいと思います。でも実際には職員の方も被災されているからすぐにというのは大変でしょうけれども、福祉避難所として指定いただければ、障害を持たれた子供たちの保護者の方たちも安心できるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 では、次、
次期男女共同参画プランの策定をということで、質問に移ります。 先ほど、第２次常滑市男女共同参画プランの評価ということで、終わった年の令和３年に、令和２年度の実績報告書が出されました。この中でできなかった事業が８事業あるということなのですけれども、なぜできなかった事業が発生したのかを教えてください。
◎市民生活部長（水野善文） 先ほど壇上で申し上げましたＣ評価になりますけれども、事業を実施しなかったものということで、８事業ございましたけれども、この令和２年度というのは新型コロナウイルス感染症が感染拡大した年でありまして、そのほとんどがその影響によって事業を中止したものというものになります。 主なものを申し上げますと、人権擁護委員の日における５市５町一斉の特設相談所の開設だとか、市民向けの講演会の開催による啓発、市民の研修会への参加支援、公民館まつりなどでの市民やＮＰＯ等の活動団体との協働の場づくり、こういったことが新型コロナウイルス感染症の影響でできなかったということでございます。
◆４番（西本真樹） 分かりました。 多くの不特定多数の方が来るようなイベントもあったのかなと確認いたしました。 この男女共同参画プランの中をちょっと見てみますと、女性が社会進出する中で、民間企業や地域の社会進出を促す上で、行政がどれだけ女性を様々な場面で登用しているのかが問われてくるのかなと思います。 終わった例、先ほども言いました令和２年度の実績報告書の中でも、重点目標に誰もが参画するまちづくりの主要課題１、政策方針決定の場への女性の参画の拡大に、市が主催する審議会等、委員会への女性登用の促進と、女性の管理職の登用というものがあります。 審議会と委員会への女性登用の促進については、2020年度、令和２年度は43の審議会が開催されて、審議会における女性の登用は、2020年、令和２年の４月１日現在で35の審議会に登用されたということが書いてありました。そういった中で、それ以降の審議会の委員の女性比率と、審議会における女性が何人登用されているのか、そういったことをお尋ねしたいのと、もう一つ、市の職員の女性の管理職の登用についてであります。一般行政職における課長級以上の職員数について、2022年度以降、令和４年度以降の課長級の職員数と比率をお尋ねしたいと思うのですが、この報告書の中では、実際には2020年の段階で課長級が46人のうち７人が女性、2021年４月１日現在の課長級の職員46人中６名ということでありましたが、それ以降についてもかなり女性の登用が増えてきたかなと思っていますので、その審査会委員の数と課長級以上の女性の職員数についてお聞かせください。
◎市民生活部長（水野善文） まず、審査会等の女性登用の関係で申し上げますと、令和６年４月１日現在の数字で申し上げますと、委員数が513人のうち女性数は129人で、その比率は25.1％でございます。また、行政職員のみで構成されます審議会、これについての女性登用率につきましては、委員数208人のうち女性数は39人で、その比率は18.8％でございます。 また、管理職への女性登用率ということでございますけれども、これは令和４年度以降でご紹介をさせていただきますと、令和４年４月１日現在で50人中７人で14.0％、令和５年４月１日が53人中８人で15.1％、令和６年４月１日も同じく53人中８人で15.1％でございます。
◆４番（西本真樹） 若干、徐々に増えてはきているのかなと思うのですけれども、まだまだ審査会委員で言えば４人に１人が女性という段階であります。職員で言いましても15.1％と、計画が終わったときとほぼ横ばいかなという感じなのですけれども、今後も女性の活用を進めていただきたいなと考えております。 あと、先ほど女性登用の促進を図るための取組や方向性についてお聞かせいただきたいのですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染影響で講演会とかそういうのが中止になった。昨年から第５類に新型コロナウイルス感染症が移行して活動が増えてきているのですけれども、そういった中での市民向けの取組は何か進んできているのかどうかをお聞かせください。
◎市民生活部長（水野善文） 先ほど新型コロナウイルス感染症の影響で事業が実施できなかったということでご紹介をさせていただきました事業なのですけれども、その後新型コロナウイルス感染症が収束してまいりまして、それぞれ事業のほうは再開をしております。 具体的に申し上げますと、人権擁護委員の関係の特設相談所も実施をしておりますし、男女共同参画に関する講演会等についても、令和４年度から市民向けの講演会を再開、公民館まつりについても令和４年度から公民館まつりを再開しておりますし、生涯学習推進のために人材育成養成講座への参加支援、これについても男女共同参画人材セミナーが県でやっておりまして、それは令和５年度に常滑市から１名参加してもらう、そういうようなことでそれぞれの事業、新型コロナウイルス感染症収束後事業のほうは実施をしているという状況にございます。
◆４番（西本真樹） 分かりました。 ちょっと新型コロナウイルス感染症というちょっとイレギュラーといいますか、大変なパンデミックがあったの中で回復しつつあるのかなということが分かりました。 では、次、（２）に移りたいと思いますが、先ほど、今年度ちょうど対象者1,000人にアンケート行うことをお答えの中でありました。このアンケートなのですけれども、本当に重要なことだと思うのですけれども、これから進むとは思うのですけれども、実施時期とか内容など決まっていることが分かりましたら教えていただけないでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） アンケートにつきましては、実は今年度愛知県が県民を対象とした男女共同参画意識に関するアンケートを実施する予定をしております。本市もそれに合わせた形というか、一緒に今年度やって、その県の結果と比較して本市の状況も分析したいと考えております。 本市のアンケートにつきましては、対象者については住民基本台帳より無作為に抽出した1,000人の方、今年の８月頃に実施をしようと思っております。回答の方法は郵送だとかインターネットの方法で実施をいたしまして、質問項目としましては、男女共同参画に係る認識や意識だとか、男女共同参画に向けて今後必要だと思う取組、あと、性の多様性に関してはＬＧＢＴＱ＋などの認知度や、今後認知していくに当たって必要な取組、こういったことなどについてお聞きしていきたいなと考えております。
◆４番（西本真樹） 1,000人規模ということはかなり多いかなと思います。ぜひ実施していただきたいのですけれども、やはり計画といいますか、アンケート、そういう意向調査をしたら計画を立てていくべきではないかなと思います。 現在、常滑市の市政としては第６次常滑市総合計画、この基本目標７の中に男女共同参画についての記載があります。みんなで創る、持続可能なまちの施策７の２ですね、多様性社会（男女共同参画、多文化共生）についての項目あります。この取組方針の中に男女共同参画の推進の内容書かれていまして、男女共同参画の意識づくりや、促進活動や市民団体の活動支援、政策方針決定の場への女性の参画拡大の取組など、そしてあと、ジェンダー、平等、多様性を認め合う社会の実現、そしてあと、ＤＶ、ドメスティックバイオレンス、夫婦間、パートナー間の暴力についての対応や支援についても新たに書かれているかなと思うので、こういったことが、今つくっていないですけれども、男女共同参画のプランに代わるものかなと思いますが、やはりこういった一つ一つの事柄を見ても、大変に裾野の広い課題が山積しているのではないかと思います。 ジェンダー、平等、多様性については、選択制の夫婦別姓や同姓カップル、性的少数者の問題、ＤＶにおいてはそれだけでなくて、今、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメント、ソジハラスメントなどのハラスメント、人権侵害についても組まれてくると思います。あいち男女共同参画プラン2025にも性的少数者への理解促進が明記されていますので、本市においても考慮していただきたいと思います。 今、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「虎に翼」が放映されておりますが、女性の社会進出や女性が活躍するという場面だけでなく、弱い立場にある女性の物語も、見てみますと幾つもちりばめられております。こういったことが今女性から共感出るのではないかと考えております。こういった意味で考えますと、第６次常滑市総合計画の取組の方針の枠内だけでは酌み取ることが難しい課題ではないかと思います。 常滑市の人口、５月末現在見てみましても、男性２万9,022人、女性は２万9,650人と女性のほうが少し多いことが分かりました。 女性が活躍する場を増やしたり、機会があることは今後の常滑市にとっても重要なことと考えております。これから実施するアンケートにも忌憚のない意見を出してもらえるように、多くの女性に参加していただきたいと思いますが、最後に市長、今回の男女共同参画だけでなく、要支援者の問題含めて、弱い立場の人たちをどのように支援していくのか、そういったことも含めてお答えいただければと思います。
◎市長（伊藤辰矢） ２点ご質問いただきました。 要支援者の避難行動支援ということで、これも午前中の加藤議員と同じように、非常に重要なことだと思っております。 現在、地域の皆さんにご協力いただいて進めておりますが、やっぱり刻一刻と災害の日は近づいているようにも思いますので、午前中の言葉にありましたように、後悔しないようにやれることはやっぱりしっかりやっていかなきゃいけないなということで、今後しっかり行政支援する中でこういったことも進めていければなと考えているところでございます。 それから、男女共同参画等々、弱い立場の方々もということ、それとはちょっと違うかもしれませんけれども、最近政治の世界でも女性の参加が非常に増えてきたなということは、首長の、何というのですか、会に出ても女性が増えてきましたね、全国的にも。 ただし、最近ニュースで見たのですけれども、メキシコだったかな、何か女性の市長が誕生したって。そこもそういう制度があるのですかね、２人男女ペアで出ないといけないとか。そうやって非常にドラスティックに進めている国がある一方で、日本という国はやっぱり慎重に一つずつ進んでいるのかなとも思います。 この市役所に目を向けると、一気にそれは女性の数を増やせと言われればそれは物理的にはできるのですけれども、恐らく30代の女性課長が誕生して、男性は50過ぎても課長になれないというような、そういう偏りのあるもともと職員のあれなので、やっぱりそういったものをなくしていくためには、例えば、結婚して子育てをしながらでもしっかり働いていって、それがちゃんと、そういうことがちゃんと認められる、今でもそうなのですけれども、そういう社会が続いていくと恐らく、年齢が上がってきても辞めていない女性の方が増えていけば、そういった要職に積極的に就いていただけるようになるのかなと思います。 ですので、またちょっと話が飛んじゃうのですけれども、委員たちですか、これについてはやっぱりもう職員の意識の中でも積極的に女性を入れていこうということで、我々が行動を起こして変えていこうということをやっておりますので、職員のというとなかなか難しい点もあるのですけれども、そこももちろん今後しっかり考えていけるようになってくると思いますし、できることからしっかりやっていきたいなと思っております。 非常に、やはり女性の方に意思決定の場に入っていただければ、こういった多様な社会にも対応していけるような、そういった実り多い会議等々ができるようになってくると思いますので、これからも男女共同参画積極的に進めていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤久豊） ４番西本真樹議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。 再開は、14時25分といたします。 午後２時19分 休憩 午後２時25分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村崇春
○議長（加藤久豊） 次に、９番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。 〔９番 中村崇春登壇〕
◆９番（中村崇春） ９番、繋中村崇春です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問をいたします。 質問は、防災備蓄品についてです。 令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、これまでの課題だけでなく、半島特有の課題も見受けられました。道路や上下水道の寸断により支援や復旧が遅れることとなり、避難所での生活で物資不足などが発生し、大きなストレスになったと聞いています。 知多半島に所在する本市においても、大規模災害時には能登半島と同様の事態が発生することも想定されます。支援物資の到着が遅れることになれば備蓄品が生活を支えることになります。避難所での生活においてストレスを少しでも軽減できるよう災害備蓄品の検討は必要と考えます。 そこで以下４点を伺います。 １、現在、市が備蓄している備蓄品の詳細と更新の方針を伺います。 ２、高齢者や障がい者、アレルギーを持つ方など、日々の生活で配慮の必要な方々向けの要配慮者向け食料備蓄の現状と詳細を伺います。 ３、災害時には、市の備蓄品だけでなく、民間企業との協定による調達物資も大いに有効と考えます。災害時の協定のうち、物資調達における協定の詳細を伺います。 ４、災害用品は日々研究され更新されています。そこで、備蓄品において、他自治体の先進事例や新製品の調査研究の現状と結果を伺います。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔防災危機管理監 成田晃久登壇〕
◎防災危機管理監（成田晃久） 中村議員のご質問、防災備蓄品についてお答えをさせていただきます。 令和６年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震では、地震の規模を示すマグニチュードは7.6を記録し、志賀町及び輪島市では震度７の揺れを観測するとともに、沿岸部では津波に加え、地盤の隆起による被害も発生をいたしました。 この地震により、能登半島の大動脈とされる国道249号をはじめとする道路や港湾、空港が被害を受け、支援物資の輸送に支障をきたした結果、災害応急対策において支援物資の不足が問題となりました。 従来から市は、平成26年５月に、愛知県防災会議地震部会で報告された愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果で試算したモデルに基づき、災害時に必要となる物品を備蓄してまいりましたが、令和６年能登半島地震により、災害に備えた備蓄の重要性を改めて認識することができました。 さて、１点目のご質問、備蓄品の詳細と更新の方針についてお答えをさせていただきます。 初めに、備蓄品の詳細でございますが、令和６年４月１日現在で、主食としてアルファ化米の白米及び味ご飯を合わせ２万5,300食、乾パン１万56食、備蓄用パン2,772食、アレルギー対応の白米はんぶん米250食、副食としてヒートレスカレー510食、クラッカー3,010食、ようかん1,000食、アレルギー対応のライスクッキー240箱、飲料水としてペットボトルが500ミリリットル３万5,880本、２リットル3,450本を備蓄しており、令和５年より、乾パンに代わり備蓄用パンを購入しております。 また、食料以外の主な備蓄品でございますが、生活用品では毛布１万642枚、非常用発電機と投光器がそれぞれ42基、避難者用テントが１人用と２人用合わせて460張り、組立てベッド180台となっております。 衛生用品では、携帯用トイレ凝固剤２万5,610回分、仮設トイレ47基、大人子供用おむつ3,572枚、生理用品３万960枚、トイレットペーパー1,392巻、感染予防対策品としてマスク１万枚等ございます。 次に、更新の方針につきましては、食料は消費期限が５年のものを選定し、４年サイクルで計画的に更新入替えを行っております。また衛生用品の携帯トイレ、生理用品等の生活必需品に関しましては消費期限が５年や10年のものもありますので、計画購入に合わせて更新も行っております。 次に、２点目のご質問、要配慮者向けの食糧備蓄の現状と詳細についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、高齢者向けとして適度に軟らかく手軽に栄養補給ができるようかん1,000個。 次に、アレルギー対応やたんぱく質摂取制限のある方の対応として、主食のアルファ化米250食、米粉で作られたライスクッキー240箱を備蓄しております。アルファ化米及びライスクッキーともにアレルギー物質の特定原材料27から28品目を使用していないものになっております。 また、白米のアルファ化米において、水分量を調整すれば硬いご飯から軟らかいご飯が作れるようになっており、高齢者や障害者等に対応ができるようになっております。 次に、３点目のご質問、物資調達における協定の詳細についてお答えさせていただきます。 本市では災害時に対応すべく、食料や資材を各避難所に設置されている防災備蓄倉庫等に備蓄をしておりますが、食料や資材においては市の備蓄だけでは賄えない場合も想定されるため、事業者に支援してもらえるよう市内外13事業者と災害協定を締結をしております。 災害時に提供可能な種類としまして、米、パン、インスタント食品、飲料水、粉ミルクなどの食料、包帯、ガーゼ、消毒液などの医療用品、毛布、布団、下着などの衣類、トイレットペーパー、生理用品、紙おむつなどの衛生用品を含む日用品となっております。 また、避難所で使用する資材として、段ボールベッド、段ボールパーティションや発電機、投光器、簡易トイレ、スポットクーラーなどの必要な資材も支援の内容となっております。 次に、４点目のご質問、備蓄において他自治体の先進事例や新製品の調査研究の現状と結果についてでございますが、年に数回、知多地域や県内の防災担当が集まる会議において、備蓄品や災害時の対応に関する内容について意見交換を実施をしております。 また、備蓄品等の調査研究に関しましては、防災関係企業からの新製品の情報提供に加え、県内で行われる防災イベントにおいて新製品等の情報収集に努めており、昨年12月に名古屋市ポートメッセなごやで開催をいたしました防災・減災・危機管理展に防災担当者を出向させ、最新の通信、照明機器、災害用トイレ用品や備蓄食料等の情報収集を行っております。収集した情報につきましては、物品購入の際に検討材料として活用しており、最近の購入では、備蓄用のパンや高齢者向けのようかん、避難所用の広範囲を照らすことができるバルーンライトなどは実際に試食を行ったり、資材の取扱いデモなどを行い、他の商品と比較した上で購入した備蓄品でございます。 引き続き、新製品の調査研究を行い、避難所等で活用できる商品を選定し、備蓄を進めるとともに、引き続き市民の皆様には災害に備えて最低３日間、可能であれば１週間分の食料、飲料水の備蓄をお願いしてまいります。 以上、答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆９番（中村崇春） それでは、自席で質問してまいります。 能登半島地震が発生したことからどうしても防災に関する質問が多くなると、当然私も関心もありますので、多くの議員、３月議会でも防災に関する質問出ました。ただ防災全般のことをすると非常に範囲が広くてまとまりがなくなるということで、今回は防災備蓄品に焦点を当てて質問をしたということでございます。 先ほど、最後の防災危機管理監のお話でもありましたね、各家庭で水の備蓄をしてほしいと、本当にそのとおりだと思います。私自身完全ではないのですけれども、家族用の防災リュックをもう準備しております。食料品とか飲料水はまた別ではあるのですけれども、そこの避難所での生活、もしそういったことが発生した場合にそれを使って家族が生活できるような、そういったものも用意をしてあったりします。 やはり、とは言いながらも、個人でやる部分についても限界がありますので、市でも備蓄品しっかりとまた研究をしていただきたいという思いもありますので、質問をしていきたいなと思っております。 スライドをお願いいたします。 防災備蓄品について、まず、今回の質問でいろいろと調べてみたところ今回気づいたことがあります。 ホームページの防災備蓄品の掲載状況ということで、碧南市です。ここのホームページはトップページにある「防災安心・安全」から、この「防災」をクリック、そして「市の災害対策」から「防災備蓄品」、これをクリックします。そうすると市の備蓄品というものは確認ができます。 次です、稲沢市です。このトップページの「くらし・手続き」から「防災・消防」、そこから「その他防災情報」、今画面にありますね、そこの下の部分、ちょっと下のほうにスライドさせていくと「災害用備蓄物資」、ここの中に「防災倉庫等備蓄物資一覧表」と、あと「防災倉庫資材一覧」というものがＰＤＦ形式で確認ができます。このデータ、令和６年４月１日現在です。画面にはないのですけれども、「防災倉庫所在地一覧」というものもＰＤＦ形式で見ることができます。 次、本市の場合です。常滑市、本市の場合ですとこのトップページ右上のメニュー、ここにある「暮らし」から「防災」、「防災」からこの「防災を学ぶ」に飛びます。で、この後、「家庭内備蓄を進めましょう」、ここ行きます。そうすると参考資料として備蓄品というものは確認をできます。 何を言いたいのかといいますと、本市の場合ホームページで備蓄品の専用ページがないのですね。検索をかけてもなかなかこのページまで行かないのですよ。で、こうなると災害時に何があったっけと確認しようとしても難しくなるのではないのかなと感じました。 そこで質問いたします。 緊急時対応のためには平時からの準備というものは必要だというのはもうご承知のことだと思います。この市の備蓄品をホームページで専用ページであったり、稲沢市のようにＰＤＦ形式などで公表してはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎防災危機管理監（成田晃久） 中村議員からの備蓄品のホームページの内容を教えていただきまして、こちらの先ほど見ていただいた「家庭内備蓄を進めましょう」の中で、本市の備蓄の状況をこちらに示しているのですが、確かに備蓄のそのものの量が、どこにあるのか、何がどこにあるのかといったところ、詳しいところまでは分からないという状況もございますし、探すにも探しにくいということがあります。ですので、こちらに書いてある食料以外の物品も含めて、市の備蓄の内容につきまして市民に分かりやすく提供できるようなページを作成するなど、検討をしてまいります。
◆９番（中村崇春） 前向きな答弁でありがとうございます。 そうやって前向きな答弁をいただくと、ついつい調子に乗ってもう一歩踏み込んで聞いてみたくなっちゃうのですけれども、本市、数か月、３月でしたかね、デジタルハザードマップ、防災アプリと併せてこれが整備されました。私もお話を聞いた直後にデジタルハザードマップブックマークをして、何度か操作をしています。 こういった防災に関連することで、ちょっと不謹慎な言い方なるかもしれませんけれども、いろいろと操作してみますと、正直言うと楽しいのです。いろいろな条件で画面を変えて、自分が住んでいるところとか、自分の子供が通っているところとか、そういうの見たりすると、ああこういうふうなんだと、いろいろ関心を持って、結構楽しく操作をしてしまいます。 そのデジタルハザードマップ、実は防災倉庫とか水防倉庫も画面上に表示できると、これはなかなかすごいなと思っています。防災倉庫の場所をタップするとその防災倉庫がある場所、その施設の名前とか、あと住所が表示されて、もう一つ、もう一回タップするとそこまでの道案内をしてくれるのです。すごく使いやすいです。本当に、歩いて何分、この道を通っていけますよという、こういう感じでデジタルハザードマップで表示をしてくれて、その後マップのほうに移って、いろいろと案内をしてくれるのです。 そこで質問をしたいなと思っています。 もし、可能でしたらでいいのですけれども、デジタルハザードマップで防災倉庫や水防倉庫、あと、さらに避難所も見ることはできます。そこで備蓄品がどういったものがあるのかというのも確認できるとすごく使いやすいのではないのかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎防災危機管理監（成田晃久） デジタルハザードマップについてご紹介いただきました。 昨年度末に導入いたしましたデジタルハザードマップ、こちらの通常のハザードであります津波、高潮、洪水、内水氾濫、土砂災害に加えまして、ため池の氾濫や、東海豪雨などの過去の浸水実績や震度分布、液状化の分布、９種類のハザードマップを対応してございます。これに加えまして、議員ご指摘の市独自に33種類のアイコンを設けまして、地図上に各アイコンをクリックすると必要な情報が表示をされ、また、その現在地からそのアイコンまでのルート案内もできるという非常に優れたデジタルハザードマップということで自負をしております。 ご指摘の防災倉庫のアイコンの表示項目につきましては、現状では名称のみ表示をするということになってございます。項目を追加ということになりますとシステムの変更が伴いますので、開発業者との相談ともなりますが、代表的な備蓄の品目だけでも表示できるかどうか検討を進めてまいりたいと考えております。
◆９番（中村崇春） こちらも前向きなお答えいただきました、ありがとうございます。 少しでも、実際備蓄品のことだけの質問をするんだったらもうあえてする必要なくて、それがどれだけ緊急時、もしくは一人でも多くの住民に正確に伝わって、緊急時にそれをしっかりと利活用してもらうというのがやっぱり目的ですので、そういったご答弁いただけたこと非常にありがたいと思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 要配慮者向け食料備蓄のことになります。アレルギー対応、非常に考慮していただいているということはよく分かりました。ここで午前中のお話の中でもちょっと思ったことあるのですけれども、今、本市、中部国際空港や愛知県国際展示場を中心に、来訪者、一時滞在者、非常に多いと思います。彼らが多いときとか、例えばそういった大規模災害が発生した場合、そういった方々向けへの備蓄の食料はどうなっているのかというのを伺いたいと思います。
◎防災危機管理監（成田晃久） 来訪者向けの備蓄の状況のご質問です。 現状の備蓄品は想定される市民を対象としました避難者数１万1,000人の３食分を備蓄をしておりますが、観光で訪れた旅行者向けに対応した備蓄は現在しておりません。ただし中部国際空港株式会社が公表しておりますＢＣＰによりますと、滞留者対応計画というのがございまして、旅客ターミナルの想定最大滞留者数8,700人に対しまして、３食３日分の食料、飲料水の備蓄に加えまして、毛布、保温シート、懐中電灯、簡易トイレシート等を確保している記載もございます。また、空港内の各事業所におきましても、３日分の食料等を備蓄してもらうよう空港側からも呼びかけているという状況でございます。 現状としましてはこのような状況でございます。
◆９番（中村崇春） そういった市だけでなく、各大きな施設、企業がやってくれている、非常に安心できるのかなと思います。 もう一つ、要配慮者向けということで伺いたいことがあります。 外国からの来訪者というのは宗教上の理由で食事制限のある方いらっしゃいます。イスラム教だとか、ユダヤ教だけでなく、いろいろな宗教、世界の宗教の中でこれは食べられないだとか、こういったときにしかというあろうかと思います。 そうった宗教にも配慮した食料の準備というものはどのようになっているか伺いたいと思います。
◎防災危機管理監（成田晃久） 宗教上の非常食のご質問でございます。 宗教上の配慮が必要な方向けの非常食も現在販売をされております。現在、一部で本市が備蓄をしております非常食の中にそうした宗教上の配慮が必要な方向けの非常食も備蓄をしてございます。今後もできる限り広く対応できる非常食を選定して、備蓄をしてまいりたいと考えております。
◆９番（中村崇春） では、それでは次の３の質問に移りたいと思います。 協定についてですとか、本市のホームページもしっかりと掲載されております。企業名や内容の確認をできます。民間企業との協定、本当に今では災害時必須のことなんだろうと思っております。３月議会での答弁だとか、４月の桐生市の視察のときにもお答えしていたようなのですけれども、特に賞味期限の短い食料品とか、アレルギーに対しては、協定というのは非常に有効であると思います。 もう一つ、ちょっと踏み込んだところでの確認をしたいなと思っております。ホームページでの記載であったり、そういったもので、具体的な品目とかあと数量、そういったものをなかなか決めるのは難しいのは重々承知の上なのですけれども、できればそのあたりは、決められる部分があるのであれば、やはりこれぐらいの量を調達するんだというものを決めておいて、公表するということは市民の安心にもつながることなのではないかなと思っております。 民間企業との協定による調達物資というものはどこまで確定しているのかを伺いたいと思います。
◎防災危機管理監（成田晃久） 災害協定の物品についてのご質問いただきました。 具体的な品目につきましては企業との協定の中で定めてございまして、地域防災計画の内容としまして公開をしているところでございます。 民間企業からの提供できる、例えば数量、品目は公開をしておりますが、数量でございますが、企業の在庫を公表するということになりますので、協定先の企業にも確認をいたしましたが、企業秘密ということで、具体的な数量までは提供はできないというのが現状でございました。また時期によりまして、在庫の量ですとか種類が変化をするということで、調達できる量もその時期、時期によって変化すると考えております。 しかしながら、本市の備蓄品の種類や数量につきましてはホームページ等で掲載をして、市民の方に少しでも安心いただけるようにすることは大切だと考えておりますので、分かりやすく公表できるように検討をしてまいりたいと考えております。
◆９番（中村崇春） 確かに先方のあることですので、こちらだけの都合で進められないのは仕方ないのかなと思っております。 それでは、続けて、次の４の質問に移ります。 ここからは提案も含めていろいろとそういった質問なろうかなと思っております。 能登半島地震では道路や上下水道寸断で、水に関連する問題、要するに飲料水とかトイレの課題が見られたと聞いております。で、まずトイレの課題について質問していきたいなと思っています。 トイレについては、災害時にはそういった仮設トイレとかもありますけれども、携帯トイレが非常に威力を発揮するのではないかなと思っています。私もかばんに携帯トイレを１つ入れております。 そこで１つ質問をしたいなと思っております。 いろいろと調べますと、もう本当に携帯トイレ、もうかなり多くの種類あります。ちょっと私は使ったことはないのですけれども、防災危機管理監、もし使ったことがあるのかなと、もしあるようでしたらその使ったときのその感想だとか、その使ったことによって気づいたこと、ちょっと伺いたいなと思っております。
◎防災危機管理監（成田晃久） 携帯トイレのご質問でございます。 携帯トイレは防災訓練や小学校の防災教育で、便座に、便器に袋をセットしまして、水を入れて、凝固剤を振りかけてゼリー状に固まるということを市民の方に確認をしてもらって、実感をしてもらって啓発をしているというのが現状でございまして、災害時におきましては、携帯トイレは実際水ではなくて、し尿で使うものでございますので、水ではなくて本物でどうなるかというのを確認するということは必要と考えております。 私も地元自主防災会にいた頃から携帯トイレ150回分を備蓄をしているのですが、現在、防災担当になってからは1,200回分備蓄をしております。しかし、ここまで、これまで実際に使ったという経験はございませんでしたが、災害時に使えるのかというやっぱり疑問は私もありまして、先月、ゴールデンウイークに実験ではないですけれども、やってみました。 その結果をご紹介をさせていただきますと、尿は水よりは明らかに固まりにくいという結果でございました。これはなぜかといいますと、不純物が含まれているということがあるからでございまして、具体的には、凝固剤５グラムで、水では、防災訓練では700ccぐらい、完全にゼリー状に固めることができました。実際尿の場合どうかというと、５グラムで尿は200cc程度しか固まりませんでした。最も量が多い朝ではどうなるかという、朝の実験では、550ccぐらいでございまして、完全に固まるのは凝固剤15グラムぐらいは必要でないかなと思いました。２つで、10グラムでほぼ固まります。完全に固まろうと申したら15グラムと。 次の実験で、今度はし尿ですね、個体と液体の両方で実験をしましたところ、これは量にもよると思いますけれども、凝固剤は15グラムから20グラムは必要ということが分かりました。 さらにその先ですが、その便袋をトイレの中に放置したらどうなるのかということで、今回それを４日間放置をしました。毎日確認したところ、縛り方がやはり少しでも緩んでいると臭いはすると。きっちり二重ぐらいに縛れば臭いは気にならないという結果でございました。 このように、災害が起きる前に携帯トイレを使用した不自由な生活というのは貴重な体験でございまして、能登半島では今でも簡易トイレを使って不自由な生活を強いられている地域の方々がかなり多いと思いますので、その被災者の方々の気持ちに少しでも寄り添えたのかなと感じております。また、日常と災害時のギャップというのが大きなストレスと感じるというのが、もう能登半島地震でよく分かっておりまして、ぜひ平時において、携帯トイレを実際に備蓄して、押し入れにしまって終わりということではなくて、これを実際にご自分で活用してみて、災害の疑似体験をしていただくということが必要ではないかなということを改めて感じたものでございます。
◆９番（中村崇春） 非常に貴重な体験大変ありがとうございます。 私も持っている分に少し買い足しをして、ぜひとも使ってみたいなと思います。できれば子供と一緒に使ってみたいなと思いました。ありがとうございます。 では、次にスライドをご覧ください。 携帯トイレの事例ということで、これ真ん中、これ私がふだん持っている携帯トイレです。手のひらサイズなのです。これ、いろいろと商品説明の中では世界最小クラスの携帯トイレだと書いております。これで大１回、小３回分です。ちなみにこちら、千葉県いすみ市、名古屋市、あと自衛隊などで導入をされているようです。やはり携帯をするときにはもう小さいことはすごく重要なのです。やっぱりかばんの中にひょいと入れておける。これは備蓄をするときも同様ではないのかなと思っております。やはり備蓄するときだの倉庫、限られたサイズですので、少しでもスペースを小スペースでやれることが大事だなと思っております。 ちょっと質問なのですけれども、このようなのは携帯トイレには限らないのですけれども、備蓄品を採用する場合、このサイズというのは検討材料の中に入るのかどうかを伺いたいと思います。
◎防災危機管理監（成田晃久） サイズのご質問ということで、備蓄品の。 現在、備蓄品の課題というものがありまして、物品の倉庫の容積が限られていると、その中で効率よく災害物品を収めることで、携帯トイレもそうなのですが、あらゆるものは効率よく収納したいと考えております。 例えば、毛布ですとかなりの容積を取ってしまいます。これは、最近では圧縮する技術が格段に向上しておりまして、同じ容積でも半分にリパックできる商品もございます。ですので、今後購入する毛布につきましては圧縮率も勘案しながら、どのぐらいの容積で収納できるのかも考えながら、ただ単に枚数幾ら、どれだけかではなくて、容積も確認しながら購入してまいりたいと考えております。 また、毛布の代わりとして使えるアルミシートもございますが、これは本当に小っちゃく、あのぐらいの程度の小っちゃいものでございますが、これも容積を節約して重宝するものでございますので、こちらもぜひ検討してまいりたいと考えております。
◆９番（中村崇春） ということは、あとは機能とか価格というものがさらにそこに入ってくるのかなという感じだと思います。 次の質問いきます。 年に１回の総合防災訓練とか、あと地域のほうで今度は地域の防災訓練とか、いつも終わると水や非常食が配布されます。やはり災害時には食べ物や飲物が大切なんだよということは非常によく分かってまいります。 ですが、今回の能登半島地震でもトイレの問題、排せつの問題が非常に大きな課題として耳にすることがありました。排せつに、すごく大切ですし、関心を持ってもらうためにも、この製品とは言いませんが、訓練とかで参加者への配布物で、こういった携帯トイレも合わせてちょっと同封をするのも必要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎防災危機管理監（成田晃久） 現在ご指摘のとおり、防災訓練の後には非常食の賞味期限が近づいたものをお配りしているという状況でございます。確かに、携帯トイレを啓発するということがなかなかないことで、それが実際にあればそれを使って、先ほど私が申し上げたとおりな災害の疑似体験をすることもございます。ですので、小っちゃいもので価格がどれぐらいなのかもございますが、そういったものを調べながらそれも啓発材料として検討の一つに入れていこうと検討してまいります。
◆９番（中村崇春） それで、スライドを少し見ていただきたいと思います。 実はこの製品、パッケージを変えることができます。ちなみにこれ、左上は選挙の案内なのです。何月何日どういう選挙があります、投票に行きましょうという内容の文章が書いてあります。 右下です。小学生の男子が大好きなちょっとソフトクリーム状の茶色い物体のイラストです。何がお話ししたい、言いたいのかなといいますと、こういった防災用品は、内容によっては、先ほども携帯トイレ、小学生とかにそういう訓練で使っていますよという話もありました。こういったパッケージ変えられるものについては、特に園児ですね、保育園、幼稚園に、あと小学校の低学年の児童が楽しみながら防災学習、自分でイラストを描いてそれを中に入れて、自分だけの携帯トイレにすることもできたりします。 こういうことをすることで楽しみながら防災学習というのできると思いますので、こういったものも今後の防災学習として取り入れたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎防災危機管理監（成田晃久） 園児、児童、生徒が楽しみながら防災を学ぶことは非常に大切だと考えております。今考えられる、例えばマイタイムラインを自分で児童生徒がつくっていただくことで、災害を事前に備えることができるようなシステムがございますので、マイタイムラインを、マイタイムラインは一人一人の防災の事前の行動計画をつくるものでございますが、そういったものも一つございます。 様々な防災の教材等が、啓発品等が出ておりますので、それもまた年々進化しておりますので、その中で何が一番効果的なのかを、今後も継続して新製品などを調査をしてまいりたいと考えております。
◆９番（中村崇春） やはりこういった学習、ただ単に座学で聞くだけではなくて、やはり自らが体験する、体を動かして学ぶことは非常に効果的なのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、スライド、またご覧ください。 次、水の課題について質問いたします。 これ、一番左、３とありますが、左は携帯浄水器です。これ１本で100リットル以上ろ過できるようです。水の状態にもよるのですけれども、ちょっと商品名、そういうのは隠していますが、水の状態によっては200リットルぐらいろ過できるようです。こちら、ちょっとどこの自治体かまではちょっと把握できなかったのですけれども、自治体での導入実績があるようです。 真ん中と右は東京都の自治体で導入されているろ水機と浄水装置です。どちらもプールの水をろ過することを想定して整備をしているようです。 そこでちょっと質問をいたします。これら浄水装置を見てどのように、ちょっと防災危機管理監感じたのかなということを伺いたいです。 本市でも、指定避難所の中学校などでプールの水を利用するためのろ過器の導入というものはペイントしてもいいのかなと思います。飲料水となるとこのようなろ水機や浄水装置のようにかなりしっかりした装置が必要とはなるのですけれども、生活用水であればもう少し簡易的な装置で使うことができるのではないのかなと思います。いかがお考えでしょうか。
◎防災危機管理監（成田晃久） プールの水をろ過器で生活用水として活用するというご質問でございます。 地震によって断水しますと、今、応急給水栓がございますが、一応耐震化されているということで、使えるということでございますけれども、最悪な場合も想定しなけりゃいけないとは考えております。 現在、飲料水としましては、先ほど言った応急給水栓、それから備蓄、それから災害協定のペットボトルと、それに加えまして給水車による供給を基本に考えておりまして、プールの水はろ過として、飲料水として活用する考えは現在のところはございません。 次に、生活用水でございますけれども、プールとして利用している時期、夏であれば塩素で消毒しているためろ過の必要はないというか、低いとは考えておりますが、使用しない季節でございますと水もかなり劣化をしている等、想像がつくことで、ろ過器を使用してどの程度それがろ過できるのかが現在調査はしておりませんので、不明でございます。 そのため、現在におきましては、生活用水につきましても各避難所に順次設置をしております応急給水栓を、例えばタンクに入れて、それを活用するという方法で今考えております。ですので、ろ過器の備蓄等は現在の計画ではございません。
◆９番（中村崇春） 分かりました。 では、次のスライドをご覧ください。 雨水利用についてです。 現在、平時では深刻な水不足の経験はほとんどないと思います。唯一あるのが自分でも記憶あります30年ぐらい前に、断水で、当時自宅の中にあった井戸水を使ってお風呂とか、洗濯とか、そういった生活用水に使ったことがあるくらいで、それ以降は全然使っていなかったです。ということもあるものですから、水に対して必要性、そんなに危機感はないのが、実際自分も含めてそうなのですけれども、ということもあるものですから、雨水あんまりしっかり使うというのは考えないのではないかなとは思っております。 ですが、私も農業を営んでいることもあるものですから、愛知用水が整備する前の知多半島は、先ほども言いました井戸とか、あとため池、そういったもので、農業用水とか生活用水を賄っていました。ちなみに私のところのまだ昔ながらの畑、３か所で、全部で６本の井戸があります。それくらいやはり昔は井戸非常に使っておりました。当時、全国的に雨で不作の年は知多半島では豊作と言われたぐらい水に対して非常に苦労してきた地域です。 雨水も含めてなのですけれども、平成26年には国で雨水利用促進法というものが制定されて、水資源の有効な利用と雨水の集中的な流出の抑制を目指して、そういった法律が制定をされました。 そちらの雨水利用促進法は、どちらかというと緊急時よりも、平時から使って緊急時にも使おうという、そういった立てつけの法律ですので、あんまりこの場でそれをメインにお話しすることはしないのですけれども、緊急時の雨水利用についての質問をしたいなと思っています。 ちょっとまずは降水量の定義を再確認したいと思っています。 降水量というのは１平方メートルあたりに１時間で降る雨の量です。ですから、降水量１ミリメートルになると１平方メートルに１時間で１リットルの雨が降ることになります。建て床面積、左は市庁舎です、この本庁ですね。これが約3,500平方メートル。右側、これ常滑市体育館です。これ指定所で一番避難民がたくさん来る場所だと思いますが、こちらの体育館が約5,000平方メートル。何が言いたいか、降水量１ミリメートルのとき市庁舎で１時間で約3,500リットル、体育館には約5,000リットルの雨が降ります。平時には、ああ降ったなで済むのですけれども、緊急時にはそれも流すのもったいないではないかなという気がします。 例えば断水、いろいろ耐震をしていますよというお話ではあるのですけれども、実際のところ、何だかんだ言って、後ほどにもお話ししますけれども、大きな地震が起きると断水が起きてしまいます。ちょっと想像をしていただきたいのです。ちょっと水が足らないなという避難所、大きな災害が起きて避難所で生活をしています。水の制限がある中で外を見ると雨が降っている、あ、使いたいな、使えるといいなと恐らくそういう気になるのではないでしょうか。 そういったことも正直思いました。で、今回この質問、この項目を考えたのですけれども、緊急時の雨水利用として常滑市体育館とか、雨どいからタンクやろ過器を導入して、生活用水として利用したらどうだろうかなと思います。 タンクが、今消防本部にもある組立て式貯水槽があろうかと思いますけれども、そういったなるべく簡易的なもので雨水をためることができると、そういった保管するときのスペースだったりだとか、予算的にも非常にいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎防災危機管理監（成田晃久） 雨水の利用についてご質問いただきました。 常滑市の年間の降水量をちょっと調べましたところ、過去10年間平均で1,280ミリでございまして、これが全国の年間の平均が1,780ミリということで、約７割という結果でございます。また、時期的に６月から10月というのがよく集中して降るわけなのですが、当然冬の時期とか降らない時期もございます。ですので、年間して一定の雨が降るというわけではございません。そのため雨水の活用につきましてはどの程度水が確保できまして、またその利用ができるのかというのがまだ調査しておりませんので分かりませんが、長期間貯蔵した雨水の水質についてもまたそれがどのように活用できるのかという情報も少ないものですから、今後、他地域による活用事例も参考に、雨水をどう活用していくかということも調査を行ってまいります。 組立て式の貯水槽、消防の話ございましたが、例えば、現行として考えられる方法としましては、例えば避難所に仮設でそれを置いて、給水車からそれを生活用水として使っていくために、タンクとして活用する方法もございますので、そういった方法で使えるのではないかとも考えております。
◆９番（中村崇春） ちょっと断水のお話を、どうしても雨水の利用になるとなかなかそういった議論がされてこなかったものですから、難しいとは思うのですけれども、ちょっと断水のお話をしたいなと思います。 これはちょっと調べて分かったのですけれども、阪神淡路大震災以降の最大震度７の地震では、断水期間が短くて１か月、長いと５か月、これは東日本大震災なのですけれども、その期間断水になっております。先日の能登半島地震では３か月以上断水したと思っております。その間、水不足のストレスが続くことになります。ですから、そういったストレスをためないためにも、緊急時、平時だけではなく、平時よりも緊急時には使えるものは何でも使って生き延びるということが大切なのではないかなと思います。ですが、本市の実情に合う災害対策をこれからもしっかりと調査研究をして、続けていただきたいなと思っております。 最後に、市長にご所見を伺って終わりたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） 備蓄品についてのご質問いただきました。 先ほど防災危機管理監が言ったとおり、市としてもいろいろなものを備蓄してまいりましたが、やっぱりいろいろな震災に遭うごとに、ああやっぱりこれも必要なのではないかとか、いろいろ気づかされる点も多々あります。 今回やっぱり、特にうちの職員もいろいろ現場に行ったことでいろいろな情報が入ってまいりまして、やっぱりこれは必要だなとか、これを持っていてもこうこうこうで使えない可能性があるなとか、いろいろ気づかされました。 その中でも議員が言っていただいたとおり、水というのも非常に重要だということも分かりましたし、何よりも防災危機管理監が体験したトイレ、これは本当に非常に考えていかなければならない点も多いなということを感じました。 また、新しいところでいうと、何というのですか、電気を備蓄していく、いわゆる充電器みたいなのにためておいて、それを各避難所でスマホを充電してもらうのに使ったりとか、そういう新しい備蓄というのも必要なのかなとことも感じました。あれですか、電話のスターリンクでしたっけ、電波がつながるようになるやつとか、ちょっとあれもいろいろ値段聞いたらまだちょっとなかなか簡単には導入できないなと思いましたけれども、いろいろこれからもそういった新しいものがいろいろ出てくると思います。そういったときに、やっぱり備蓄品についても不断の見直しをかけて、よく議員たちおっしゃられるように、乾パンの必要性だとか、そういったのも含めてしっかり見直す中で、どんどんアップデートして、何かあったときにはそれが役に立つような、そういう状態を常にキープできるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆９番（中村崇春） 終わります。
○議長（加藤久豊） ９番中村崇春議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。 再開は、15時35分といたします。 午後３時16分 休憩 午後３時35分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△成田勝之
○議長（加藤久豊） 次に、７番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。 〔７番 成田勝之登壇〕
◆７番（成田勝之） ７番、新政あいちとこなめ成田勝之です。 通告に従い、質問をさせていただきます。 １点目、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめ及びＧｒｕｕｎについて。
Ｍｏｏｏｖｉとこなめ及びＧｒｕｕｎとこなめはともに利用者も多く、非常に人気の高い施設であります。競艇場に隣接した公園であり、委託先のボーネルンドも日々努力、工夫をされており、利用者からも非常に満足度が高いように見受けられます。 屋外で適度に太陽の光を浴びながら体を動かすことは、子供たちにとって大変重要であると思いますが、近年では、夏の時期には異常な高温となり、注意が必要な日もあります。有料施設となる
Ｍｏｏｏｖｉとこなめにおいては屋外エリアとともに屋内エリアもあります。屋外のほうのベビー・トドラーゾーンの辺りにはオーニングがあり、夏のきつい日差しを遮るようにはなっているようですが、サンド＆ウォーターゾーン、屋外のほうのアクティブゾーンには日差しや雨をよける屋根はありません。雨天時には屋内エリアで遊ぶ子たちが多いとは思いますが、時にはかっぱを着て遊ぶ子供の姿を見かけることもあります。
Ｍｏｏｏｖｉとこなめ、Ｇｒｕｕｎとこなめともにより快適な施設となることを願うとともに、特に、有料施設の
Ｍｏｏｏｖｉとこなめにおいては、全天候型施設を目指すとよいと考えています。 そこで、以下４点についてお尋ねをいたします。 １点目、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめ及びＧｒｕｕｎとこなめの利用状況はどうか。 ２点目、パークセンター内の多目的スタジオの利用状況はどうか。 ３点目、イベントの開催状況はどうか。 ４点目、高温時や雨天時の対応はどのようにしているか。 次に、大項目の２点目、第６次常滑市総合計画についてであります。 現在の第６次常滑市総合計画は、令和４年度から令和10年度までの７年間の計画となっており、本年度で前期計画が終了し、令和７年度から令和10年度までの後期の基本計画が予定をされております。本市の骨格を成す重要な計画であります。 そこで、現在の進行状況をお伺いをいたします。 １つ目は、現在の前期計画の達成状況と課題は何か。 ２点目、後期計画策定に向けたスケージュールと進捗状況はどうか。 以上、ご答弁をよろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔
ボートレース事業局次長 久田篤史登壇〕
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） 成田議員の１番目のご質問、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめ及びＧｒｕｕｎとこなめについてお答えさせていただきます。
Ｍｏｏｏｖｉとこなめは、業界挙げてのボートレースパーク化の流れの中、全国で５番目に、Ｇｒｕｕｎとこなめは、全国初の施設として令和３年11月に新スタンドと同時にオープンいたしました。両施設ともオープンから２年７か月が経過し、市内外から多くのお客様にご利用いただいているところでございます。 さて、１点目のご質問、利用状況についてでございますが、令和５年度実績としまして、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめは243日の営業で５万9,434人の利用、１日当たりの利用者は245人で、１日当たりの利用人数を令和４年度と比較すると93.9％でございました。一方、Ｇｒｕｕｎとこなめは365日の営業で15万4,712人の利用、１日当たりの利用者は424人で、令和４年度との比較では108.4％でございました。 次に、２点目のご質問、パークセンター内の多目的スタジオの利用状況についてでございますが、お子様から高齢者まで幅広い世代を対象に、筋トレやヨガ、ダンス、ストレッチといった運動プログラムを中心に実施しており、令和５年度は997回実施し、延べ6,172人にご参加いただき、参加人数を令和４年度と比較すると134.8％でございました。このほかにも、料理教室や手形アート、かるたといった室内遊びで利用されております。 次に、３点目のご質問、イベントの開催状況についてでございますが、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめでは、おおむね１歳未満の赤ちゃんによる「ハイハイレース」や１歳から12歳を対象とした「お誕生日会」といった、毎月実施している定期イベントのほか、親子鬼ごっこやアイロンビーズづくり、季節ごとに母の日やバレンタインに合わせたイベントを実施しております。 Ｇｒｕｕｎとこなめにおきましては、屋外エリアで、毎月第３土曜・日曜日に「とこフェス」として開催する「とこマルシェ」や「パルクールワークショップ」、毎週木曜・土曜日に開催するサッカースクール等の定期イベントを実施しています。屋内のイベントスペースでは、クリスマスツリーやしめ縄づくり、書き初め体験、豆まきなど、季節ごとのイベントも実施しております。また、ふだんＧｒｕｕｎとこなめを利用されている方が企画、実施する地域のファミリー層を対象とした体験・参加型イベントや運動会イベントも実施されています。 最後に、４点目のご質問、高温時や雨天時の対応についてでございますが、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめにおきましては、高温時の対応としまして、気温33℃を目安に、一部滑り台の使用禁止、気温38℃を目安に、熱中症対策として屋外エリアの使用禁止及び利用者の入場制限を行う対応を実施しています。 具体的には、利用区分として平日は２区分、土日、祝日は４区分あり、１区分の定員をＬＩＮＥでの事前予約150人、当日100人の合計250人としておりますが、高温時や雨天時の屋外エリア利用制限時は、事前予約枠を上限に運用しています。 また、施設面の対策としまして、来場者の方に快適に過ごしていただけるよう、屋外エリアには噴水やミスト、日よけ用のタープを設置し、夏季の午後３時頃からは、高さ30メートルの暴風ネットが設置されていることから、屋外西側のアクティブゾーンは日陰となり、過ごしやすい状況にもなっております。 次に、雨天時の対応としましては、屋外の遊具を原則使用禁止としておりますが、無料でご利用いただける貸出用のかっぱや長靴等の雨具を準備しており、サンド＆ウォータゾーンは雨天時でもお楽しみいただける運用としております。 Ｇｒｕｕｎとこなめにおきましては、高温対策としまして、ゲームフィールドへのミスト設置やオープンエアーフィットネスエリアへの日よけ用タープの設置、雨天対策としまして、屋根つき施設を活用しております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 成田議員の２番目のご質問、第６次常滑市総合計画についてお答えさせていただきます。 第６次常滑市総合計画につきましては、本格的な人口減少社会への突入や少子高齢化の進展、度重なる未曽有の自然災害の発生、情報通信技術の急速な進展などによる働き方や暮らし方の多様化など、本市を取り巻く環境の大きな変化を踏まえつつ、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進していくため、平成28年に策定した第５次常滑市総合計画に代わる、新たなまちづくりの指針として、令和４年度からスタートしました。 計画期間は令和10年度までの７年間と定め、令和４年度から令和６年度の３年間を前期、令和７年度から令和10年度の４年間を後期と位置づけ、目指すまちの姿「とことん住みたい 世界とつながる 魅力創造都市」の実現に向け、子育て支援、教育、防災、公共交通、観光などの施策を推進しているところでございます。 さて、１点目のご質問、前期計画の達成状況と課題についてでございますが、第６次常滑市総合計画で実施する事業のうち、主要事業として位置づけている212事業の個別評価につきましては、前期の最終年度となる今年度に評価を実施する予定でございます。 したがいまして、現時点において明確なお答えはいたしかねる状況でございますが、後期計画の策定に向けて、今年の２月から３月にかけて、無作為抽出した18歳以上の市民2,000人を対象に実施した「まちづくりに関するアンケート」の中から、本市の住みやすさに関する満足度について、参考にご紹介させていただきます。アンケート全体の回答者は1,120人でございまして、率にして56.0％の回答率でございます。 まず、現時点における本市の住みやすさに関してでございますが、「住みやすい・どちらかと言えばすみやすい」が全体の84.5％で、第６次常滑市総合計画策定前の令和２年に実施した際の81.8％から2.7ポイント増という結果でございました。 さらに、将来にわたって本市に住み続けたいかという点に関しては、「住み続けたい・どちらかと言えば住み続けたい」が全体の85.4％で、前回の84.1％から1.3ポイント増という結果になりました。特に、今後も住み続けたい理由としましては「地域に住み慣れていて愛着を感じる」の64.1％、「日常の買物や飲食に便利」の39.9％が主だった理由でございまして、いずれの項目も前回の調査から割合が増えていることから、目指すまちの姿のとことん住みたいまちの実現に向けて、一定の評価をいただいたものと考えております。 一方、課題につきましては、特に、公共交通や医療体制、老朽化した公共施設について不満を感じている方が多い結果となっておりまして、昨年度に策定した地域公共交通計画並びに今年度末に策定する公共施設アクションプラン等に基づき、着実に各施策を進める必要があるものと考えております。 次に、２点目のご質問、後期計画策定に向けたスケジュールと進捗状況についてでございますが、先ほど答弁しました市民アンケート調査、前期計画における主要施策の点検や関係課室への課題等のヒアリング等を踏まえながら、必要に応じて見直し等を行い、後期計画を策定してまいります。 具体的には、今月から前期計画の主要施策の点検、関係課室へのヒアリングを行い、秋頃には後期計画の素案を作成する予定でございまして、その後、議会の皆様には、情報提供と併せてご意見等をいただきながら、年明けから実施するパブリックコメントの意見等を踏まえ、今年度末には後期計画を策定する予定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆７番（成田勝之） では、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめ及びＧｒｕｕｎとこなめについてからお聞きをいたしたいと思います。 今、まず、利用状況はどうかということで、Ｍｏｏｏｖｉが234日間の営業で５万9,434人ということで、ほぼ、ほぼこの数字って常滑市の人口ぐらいだな、いいなとは思っています。１日当たり245人で、本当に非常にたくさんの方にお使いいただいているなという感想であります。Ｇｒｕｕｎとこなめについては、無料施設ということもありますけれども、15万4,712人、１日当たり424人で、非常にお子さんたちも自分たちで来たりとか、非常に人気のある施設だなと改めて思った次第であります。 それで、パークセンターについてもご紹介をいただきました。本当にたくさんの方にいろいろな使い方をしていただいて、もう地域にとってなくてはならない施設であるなとは思っております。 これら、今、利用者のニーズはお聞きをしたのですけれども、統計が取れていれば、市内外の方の比率、それからあと、利用時間帯ですね、こちらについてはどのような状況になっているかお聞きいたします。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） まず、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめの利用状況でございますが、ＬＩＮＥによる事前予約を行いまして、実際に来場された方の地域分布を令和５年度実績で見ますと、常滑市内が9.1％、市外が90.9％でございました。市外利用者のうち最も来場が多かったのが、名古屋市で21.9％、続いて半田市が8.8％でございました。 曜日別で見ますと、休日は名古屋市、三河方面からの利用が多く、平日は常滑市内をはじめ、知多半島からの利用が増える状況でございました。また、時間帯で見ますと、休日は午前10時10分と午後１時30分から始まる１番目と３番目の時間帯、平日は午前10時10分から始まる時間帯に多くの利用があり、平日には未就園児のご家族の利用が多い状況でございました。 次に、Ｇｒｕｕｎとこなめの利用状況につきましては、平日、スタジオプログラムの開催もあることから、市内の子育て世代やシニア世代の利用が多く、平日の夕方になりますと、市内小中学生が多く集まってくる傾向にあり、地域の居場所としての利用が定着をしております。また、休日のイベント開催時には、市内外から多くの方にご来場いただいている状況でございます。 Ｇｒｕｕｎとこなめの市内外の利用割合につきましては、来場者への聞き取り状況から、平日では市内が８割、市外が２割、休日では市内が６割、市外が４割と推測されます。また、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめを利用する前後でＧｒｕｕｎとこなめをご利用いただくといった相互利用されている方も多くいる状況でございます。
◆７番（成田勝之） 市内外の利用者の割合ということで、特に、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめのほう、市外が90％を超えているということですね。いろいろな利用されている方のお話聞いても、結構今、お答えがあったとおりで、市外、特に名古屋市からも電車に乗って、常滑駅でバスに乗り換えてという方も、ベビーカーひいてという方もいらっしゃいます。車だけではなくて、免許持っていないから、私はそれのほうが便利なんだわという声もあったりとかして、非常に広範囲にわたって来ていただけるということで、非常にありがたいなと思うわけであります。 ただ、利用人数もたくさんいらっしゃるので、いいかなとは思うのですけれども、とはいえ、やはりボートレースとこなめの施設でありまして、市内の方の利用率、もう少し上げられるといいなとは思います。この市内の方々の利用率を上げるために、何か取り組まれていることがあればご紹介をお願いいたしたいと思います。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） これまでの取組といたしましては、市の広報紙やＧｒｕｕｎとこなめでの周知をはじめ、子育て支援センターや保健センターに
Ｍｏｏｏｖｉとこなめのパンフレットを設置し、ＰＲに努めております。 そのほか、令和５年11月には、２周年記念といたしまして、市内だけではございませんけれども、知多半島の幼保こども園に
Ｍｏｏｏｖｉとこなめの無料券つきチラシを配布し、来場促進を図っております。 市内向けの取組といたしましては、出張Ｍｏｏｏｖｉバスによる体験のほか、チラシによるＰＲも今年度また、行う予定としております。 また、今後の全体の利用者増の取組といたしましては、この４月にボートレース蒲郡にＭｏｏｏｖｉがまごおりがオープンしたことから、既にあるＭｏｏｏｖｉ浜名湖を含め、東海地区３場連携企画といたしまして、夏休み期間中にとこなめ、浜名湖、がまごおりの３場のＭｏｏｏｖｉを回るスタンプラリーを実施する予定でございます。
◆７番（成田勝之） 最後にお答えいただいた３場のスタンプラリー、非常にいいなと思います。 これをお聞きしてというわけでもなく、前々からもちょっと思っていたのですけれども、やはりこういう子供が遊ぶ施設ですね。特に、小さいお子さん抱えている親御さんって、週末、週末で、どこに連れていこうかなっていろいろ考えて、次はどこに行こう、次はどこに行こうって、やはり考えるのですね。そういったときに、やはりこういった候補になるというのは非常にいいかなと思います。ぜひ子育てといいますか、子供応援の場の１つとして、選択肢としてしっかり入るようになっていくといいなということを思っております。 それで、今、少し幼保こども園で、20周年記念でチケット配ったりとかというお話はありましたけれども、小中学校、それからあと、高校、常滑市にも１校高校がありますけれども、そういったところとの連携があれば、そこの紹介もお願いをいたします。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） 幼保こども園につきましては、周年記念イベントの際に無料券つきのチラシの配布にご協力をいただいております。小中学校につきましては、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめ、Ｇｒｕｕｎとこなめとともに、プレーリーダーという専門のスタッフが常駐しておりまして、安心して利用できるということもありまして、市内の鬼崎北小学校、鬼崎南小学校の特別支援学級の児童にご利用もいただいております。 高校につきましては、Ｇｒｕｕｎとこなめにおきまして、筑波大学の協力の下、常滑高等学校の生徒が企画、運営する放課後ボールパークの実施をいたしております。イベントの内容といたしましては、ストラックアウト、塗り絵、しゃぼん玉などのブースを設置し、来場した子供たちにスタンプラリー形式で参加してもらい、楽しんでいただいております。 このほかにも、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめにおきましては、日本福祉大学の子ども発達学科の教授を招きまして、学生と共に、砂遊び、ワークショップの実施をいたしております。また、放課後等デイサービスや発達支援センター、民間の保育所でも、外出の際に立ち寄っていただいたり、遠足としてご利用いただいており、２つの施設とともに、徐々に認知されてきたと感じております。
◆７番（成田勝之） 様々いろいろな工夫をしていただいて、本当にありたがいというか、子供にとって、そして、子供を持つ親にとってもなくてはならない施設という気が改めていたしている次第でありますけれども、少し壇上でも触れましたけれども、基本的に屋外施設というのがメインということになります。雨天時、それから、高温時の状況について少し壇上でご説明があったと思いますけれども、実際に悪天候で利用中止となった例があるかどうかお聞きをいたします。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） 荒天のためでございますので、市内公共施設に準じまして、暴風警報発令時には施設を閉鎖するという運用をしておりまして、両施設とも令和４年度の９月と令和５年度の３月に２回、利用を中止した例がございます。
◆７番（成田勝之） 屋外の施設ということで、荒天時、利用ができないというのはしょうがないところではあるのですけれども、ただ、ちょっと気になるといいますか、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめのほうは有料施設であります。せっかく有料で、しかも、予約をしていて、予約のときに天候がどうかなということも気にしつつの予約はされるとは思うのですけれども、有料施設なので、できれば天気でちょっとサービスが変わっちゃうというのもなかなか心苦しいものがあるなということを少し思うわけであります。 それで、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめについて、全天候型を目指して屋根の設置を検討してもらいたいなと思います。ここで、蒲郡市、４月にオープンかと思いますけれども、そちらのＭｏｏｏｖｉがまごおりの施設について、ちょっと写真を撮ってきたので、道路を挟んでなのでちょっと分かりづらいかと思うのですが、この白いのが屋根です。別に囲うということではなく、屋根があれば雨もしのげる。それから、先ほどらちょっとお話をしておりますけれども、強い日差しを避ける。そのためには、こういったものがあってもいいのではないかと。タープ等で対応はされているというお話ではありますけれども、もう少し本格的なこういったものの設置の検討をしていただきたいなと思うのですけれども、こちらについてはいかがでしょうか。パワーポイント、ありがとうございます。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） ボートレース蒲郡のＭｏｏｏｖｉがまごおりにつきまして、ご説明ありがとうございました。 私も現地へ、先日見学をさせていただきまして、ボートレース蒲郡の担当者からいろいろちょっとお話を聞いてまいりました。 ボートレース蒲郡のＭｏｏｏｖｉがまごおりの先ほどの屋外エリアのテント屋根、テントシェルターでございますが、建設費が約１億2,000万円、高さ7.3メートル、直径40センチの柱が８本、耐用年数が15年程度と伺いました。このテント屋根につきましては、高温時、それからまた、雨天時の対策として有効であると認識をいたしておりますが、先ほどのＭｏｏｏｖｉがまごおりと同程度のものを設置するためには、テント屋根を支える柱、そちらを立てなければならないということになりますので、建設機械、重機の搬入が必要となることでございますので、現実的にはちょっと難しいのかなと感じております。 また、ボートレースとこなめの
Ｍｏｏｏｖｉとこなめにつきましては、全国でも珍しく、水面際に設置され、解放感もございますので、テント屋根の設置となりますと、景観が損なわれたりと、それからあと、レース運営上の支障を来さないような、こういった配慮も今後必要になるかなという課題もございます。 いずれにいたしましても、こうした課題もございますが、高温時、それから、雨天時の対策は必要であると認識しておりますので、他場の状況などを調査研究をしつつ、検討してまいりたいと考えております。
◆７番（成田勝之） Ｍｏｏｏｖｉがまごおりの屋根は立派だなと見ておりまして、１億2,000万円で、非常に高価で、なかなかすぐにはというのは難しいのはよく分かります。ただし、高温時、雨天時の対応は必要という認識はお持ちだということで、何らかの検討をしていただくということもご答弁としていただきました。ありがとうございます。 今回この質問するに際しまして、実際にご使用なられている方に少しご意見お聞きしました。ちょっとそこだけお伝えさせていただきたいと思うのですけれども、ご意見、要望として、やはり夏の時期は外の遊具が熱くなり過ぎて使えないと、触れないとか、滑り台もそうだと思うのですけれども、それからあと、水遊びができるといいというお話がありました。Ｍｏｏｏｖｉがまごおりは、もう少し常滑市よりも本格的なというか、しっかりと水が出る、遊べる場所ということで、そちらをイメージしているお話です。 それからあと、ちょっとサービス面で少しだけお伝えしますと、Ｇｒｕｕｎとこなめ側ですね、無料の、こちらも軽食を売ってほしいだとか、それから、おやつや昼ご飯を食べるために座って食べられる休憩スペースがあるとうれしい。それからあと、ボート内の飲食店にキッズメニューがあるとうれしいということで、やはりご使用されている方で休憩だったりご飯だったり、少し長時間滞在で子供を遊ばせたりとかというときの対応できるような施設だったりサービスを望んでいらっしゃるということが分かりました。 こういったご要望があるということを今回ちょっとお伝えさせていただきまして、まず、ボートレース事業局管理者にご意見お伺いしたいと思います。
◎
モーターボート競走事業管理者（宮島基弘） ご質問ありがとうございました。あと、調査もしていただいて、ありがとうございました。勉強させていただきます。 一応、成田議員のご質問、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめにおける高温時、雨天時の新たな対策ということですけれども、必要性については私も認識はしております。 少し計画当初の話をさせていただきますと、当初は屋外施設のみＭｏｏｏｖｉがあるという計画だったのです。議員の皆さんもご承知のとおり、途中、高温時、雨天時の対策として屋内施設も併せて造ったらどうかということもご提案をいただきまして、現在の屋外、屋内の両方の機能を併せ持つ、当時、議員のお言葉をお借りすれば、ハイブリッドＭｏｏｏｖｉということで、整備を進めたものでございます。 このことは非常におかげさまで、現在、熱中症対策とか雨天時対策として非常に大きな効果があったと考えますけれども、今、現状、遊びに来られたお子様にとっては、雨のときでも晴れのとき、暑いときでも、やはり屋内から外を見ますと、やはり遊具が見えると、外で遊びたいといった衝動に駆られるということは重々承知をしておりまして、そういった点で一応、お子さん目線に立って、雨天時でも暑いときでも外で遊べるような対策は、施設の設置は必要ということは認識しております。 しかしながら、成田議員も紹介していただきましたけれども、ボートレース事務局次長も答えましたが、蒲郡のような大きな施設は、運用中の現在においてはちょっとやることは難しいと考えておりまして、できれば大がかりな工事とか休業期間をあまり設けないような、常滑に合った屋根の設置は担当でも考えていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆７番（成田勝之） 今、おっしゃられたとおりでありまして、建物の中、待っていてねって、ただ、その雨の日やなんか、建物の中にいると、やはり非常に混雑することで、特に、２歳以上のコーナー、２歳から12歳って幅が広いものですから、非常に大きいお姉ちゃん、お兄ちゃんが来るとぎりぎりの年齢の子が、なかなか親としてはちょっと不安があるということであります。そういうのを少しでも緩和していただくためにも、高温時、雨天時の屋根等の設置があるといいなと思っております。 では、次、第６次常滑市総合計画に移ります。 企画部長もご答弁ありがとうございました。達成状況については、今年度、これからまだまとめていくということであります。ただ、皮膚感覚というか、実際にこうやって議員やらさせてもらっている中でいくと、しっかりと着実に進んでいるなという感じはしております。 今、ご紹介いただきましたけれども、アンケートを調査されたということで、一番大事な住みやすさについては、前向きな「住みやすい・どちらかと言えば住みやすい」という回答が84.5％ということで、しかも、令和２年から比べると2.7％上昇ということで、この前よりも上がっていくというのは非常に大事なことだと思っています。今後も住み続けたい理由ということも、前よりも増えているということでありますので、これはまちづくりがうまく進んでいる表れだと思っています。 課題として挙げていただいた公共交通、医療体制、老朽化した公共施設で、こちらは恐らく、いつも挙がってくる課題のような感じがいたしております。本当に便利に安心して、豊かな暮らしをしていくのには、まだまだ不足している要素であると思っています。 それぞれについて寄せられたご意見と、それから、１点目の地域公共交通計画、それから、公共施設に対しては公共施設アクションプランに基づく施策を着実に進めることで対応していくというご答弁にありましたけれども、もう少し詳細に教えていただけないでしょうか。
◎企画部長（関公司） アンケートの詳細と計画のどのように展開していくかというようなお話だったと思います。 まず、アンケートの詳細についてご紹介させていただきます。 まず、公共交通に関する市民の声としましては、令和４年の10月にコミュニティバスグルーンの運行が始まりまして、便利になったという一定の評価をいただいている一方で、常滑－半田間の移動をもうちょっと便利にしてほしいとか、どこどこに停留所が欲しいとか、停留所までの距離が遠いので、もうちょっと数を増やしてほしいとか、バスの待ち時間が長い、定員オーバーで乗車できないため、車両のサイズを大きくしてほしいといった、停留所や運行ダイヤ、それから、定員などについてのご要望の声がございました。 それから、医療体制に関するご意見としましては、夜間救急、外来の受入れですとか、産婦人科の設置を希望する声が主だったものでございました。 それから、最後に、公共施設に関しましては、やはり図書館に関連する多くのご意見をいただきましたほか、学校施設の改修ですとか公園の管理などのお声をいただいております。 計画に、こういった声、どのように反映、展開するのかでございますが、公共交通につきましては、今年の３月に地域公共交通計画を策定いたしまして、この計画で今年度にダイヤの見直しを行う予定をしております。アンケートの結果につきましては、この地域公共交通協議会に情報提供いたしまして、この同協議会において課題の整理を進めていくということになると思います。 それから、医療体制についてでございますが、市民病院が半田病院と経営統合の準備を進めておりまして、こうした情報もそちらに提供いたしまして、課題の整理をお願いしていきたいと考えております。 それから、最後に、公共施設についてでございますが、今年度末に公共施設アクションプランを策定する予定でございまして、この中でこのアンケートの結果も踏まえて整理をしてまいりたいと考えております。特に、図書館の整備につきましては、今日、肥田議員からもご質問いただいておりますが、まず、本市にとってふさわしい図書館像を定めるということ、それから、老朽化した文化会館や公民館の在り方、これも一体的に検討する必要があると考えております。 現在、図書館を利用していない方、それから、利用されなくなった方を対象にアンケート調査を実施をしておりまして、今後、全市民を対象にしたアンケートも実施をするという予定をしております。 文化施設を含めた利用者、それから、関係団体等への意見の聞き取り等を実施しながら、図書館、文化施設の在り方を総合的に検討させていただくという予定をしております。 また、市議会におかれましても、文化施設あり方検討調査特別委員会を立ち上げていただいております。議員の皆様からのご意見も賜りながら、その整備方針を公共施設アクションプランのほうに反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（成田勝之） 課題の各それぞれなのですけれども、公共交通等についても、先ほど、前から課題ということは言いましたけれども、ただ、中身がちょっと変わってきたというか、以前は多分、漠然と公共交通が不足しているなというところから、今はご答弁お聞きしてもそうなのですけれども、もっと具体的に、実際に今、自分たちの生活の中でこういうところが不便なのだよと、非常に同じ課題といっても質が違う、よりいい課題、解決しやすい、対応しやすい課題が挙がってきたかなと思っております。 こういったいろいろな課題、アンケートも午前中でも質問があったかと思いますけれども、非常にアンケートのやり方も上手になったというか、技術の進歩もあるということも含めてですけれども、かなり早く、正確にたくさんの意見が吸い上げられることで、非常に計画策定にはいいことだなと思っております。 私、観光のことでよく言うのが、自分たちの住んでいるまちの魅力を自分たちが知ることが非常にいいことではないかとよく言うのですけれども、住むことについても、当然同じことでありまして、自分たちの住んでいるまちがよりよく、そして、住みやすくなる。そして、自分たちの住んでいるまちを自分たちが好きになる。非常に大事なことだと思います。自分たちの住んでいるまちを誇りに思うことで、外の人たちに対してもしっかりと宣伝をしてくれる、ＰＲしてくれる。常滑市って、こんないいところなんだよ、非常にそういう好循環が生まれると思っています。 それで、最後に、市長にご所見お願いしたいのですけれども、この第６次常滑市総合計画ですね。まちの魅力を伝えるためのキーワードとして、第６次常滑市総合計画には、目指すまちの姿として「とことん住みたい 世界とつながる 魅力創造都市」になっています。かみしめて聞くと、いいフレーズだなとは思うのですけれども、ただ、普通の市民が、これを聞いて１回で覚えられるかなというと、なかなか難しいかなという気もします。 先ほど自分たちの住んでいるまちの魅力をお伝えする。まちの魅力、自分たちが住んでいて、こういう生活を送っている。生活実感を伝えられるフレーズというのが、ほかにちょっとあるといいなと思います。常滑市に住んでいてねという話の中で「とことん住みたい 世界とつながる 魅力創造都市」なんだわというふうではなく、暮らしている、その状況が一言で思い浮かぶような、そういうフレーズがあるといいなと思います。いいなと思うだけで、アイデアがないものですから、なかなか難しいのですけれども、こういう常滑市で暮らすこと、生活していくことのよさ、こういったことを伝えられる言葉が、もしあれば、そこのことにも触れていただきながら、市長に最後、ご所見をお願いしたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） ２点ご質問いただきました。 常滑市で暮らすというのは、どういうまちなのと、そういう話になると、これはたまにですけれども、私がどこか、いろいろほかの会合とかで挨拶するときに、ぽろっと言うことが１つだけあるのです、確かに。よく市民にご意見いただくときに、あそこにあれがあってうらやましいとか、そういう話はよく、議員の皆様方も言われると思います。確かに、何でもあれば本当にいいのですけれども、それはそれぞれの市町にいろいろ事情があってできないのですけれども、それで、そういう施設であったり、あとは制度ですね、であったりして、結構やはり愛知県ってお金持ちの自治体が多くて、確かにすごく全国的に見ても、すごくいい制度や、いい施設を持っている自治体が多いのです。 恐らくそういうところに追いつければいいのですけれども、ただ、ふとそれを俯瞰してみると、そういう自治体って、やはりすごく住環境がいいのですけれども、子育ての環境もいいのですけれども、やはりそういうところって、結構いろいろ高いのですね。家賃が高かったり、土地買うのに高かったり、つまり常滑市で家を建てるのと、そういうところで家を建てるのだと、ちょっと極端に言えば1.5倍ぐらい家建てるのに金額が違うということもあるのです。では、常滑市がそこに比べて1.5、少しその価値ぐらい劣るまちなのかと言われると、僕はそうではないと思っていて、常滑市って、何でこんなに土地値段上がんないだろうなと思うのですけれども、それは、中部国際空港がありますよね。愛知県国際展示場もあって、そこに向かう道路があるので、常滑市は非常にアクセス抜群だと思うのです。名古屋鉄道の電車にしても本数も増えましたし、あまり止まらないで行けるような特急なんかもあって、非常に交通の環境がいい。それから、そういう人口の６万人のまちにないような施設があるおかげで、商業施設も非常に多いし、何なら飲食店も同規模のまちに比べたら多いと思います。 そういった意味では、土地などの我々がかかるコストに対して、受けられるサービスとかそういったものって非常にいいのかなと思っていまして、それを一言で言うと、コストパフォーマンスがいいまち常滑市と私は思っています。これが、成田議員の言うようなキャッチフレーズにはならないと思いますけれども、そういった親しみやすい呼び方が確かにあるといいなと思います。 常滑市って、どうやって伝えたらいいのか、我々もしっかり考えながら、そういったプロモーション、情報発信をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤久豊） ７番成田勝之議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は16時30分、事務局はモニターの準備をお願いします。 午後４時21分 休憩 午後４時30分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井上恭子
○議長（加藤久豊） 次に、６番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。 〔６番 井上恭子登壇〕
◆６番（井上恭子） 皆さん、こんにちは。６番新風クラブ、井上恭子。 通告に従いまして、今回も３問質問させていただきます。 １問目、地場産物活用によるおいしい学校給食をでございます。 近年、食材高騰と食品廃棄は深刻な社会問題となっております。国連食糧農業機関によりますと、令和４年３月には不安定な国際社会情勢を受け、食料価格指標が史上最高値を記録したそうです。 また、令和５年９月議会でも、価格高騰の影響を受け、給食費だけでは十分な量の、質の高い、栄養バランスのよい給食を提供することが困難になっているとの答弁がありました。 一方、学校給食においても、食料廃棄は大きな課題で、令和２年度における全国の学校給食の食品廃棄量は約27万トンに達し、年間約110億円もの食料が無駄に捨てられております。 このような状況を踏まえて、おいしい給食日本一の袋井市の取組を参考に、本市における地場産農産物の活用による量、質、栄養の充実した学校給食の実現に向けて、現状の課題、そして、今後の展望について、以下３点をお伺いいたします。 １点目、地場産物の学校給食法での位置づけと、第４次食育推進基本計画における地場産物の活用に関する目標、また、本市における地場産活用の取組、調達先、具体的な品目名、年間使用量、金額の推移等の目標達成への貢献、地域経済への貢献についてお伺いします。 ２点目、袋井市では、農家との直接取引と農作物保存庫の整備により、中間流通コストを削減し、地場産農産物の安価での安定的な調達に成功しています。本市における地場産食材の利用促進に向けて、袋井市のような農家との直接取引や保存庫の利用による地場産の安定的な調達の可能性についてお伺いいたします。 ３点目、共同調理場における食品廃棄物の量と処理方法、規格外野菜の活用方法を含め、食品廃棄削減に向けた取組について詳細をお伺いいたします。 ２問目、公文書管理と不服審査請求の改善をでございます。 現在、公文書の管理と不服審査請求の手続について、市民から疑問や不満が寄せられており、理解と信頼が十分に得られていないと感じております。具体的には、公文書の作成における基本的な要素、すなわち日付、作成者、文書番号が欠けている場合や不服審査請求に対する弁明書が市民にとって読みづらい形式で提供されていない場合があります。公文書は市民と行政とのコミュニケーションの基礎であり、その管理と適切な利用は行政の透明性と信頼性を保証するために不可欠であります。また、不服審査請求は、市民の権利を保護する重要な手段であり、その手続は市民にとって理解しやすく透明でなくてはなりません。 これらの観点から、公文書の管理と不服審査請求の手続の改善は、市民サービスの質を向上させ、市民の信頼を得るために重要でございます。 そこで、以下３点お伺いします。 １点目、作成日、作成者、宛名、原処分の文書番号などの情報が記載されていない弁明書の送付状況と現状認識、また、上記の課題に対する具体的な対策と改善に向けた取組についてお伺いします。 ２点目、市民が不開示決定等に対する裁判所への提訴検討することが、権利乱用や脅迫行為に該当するのではないかという懸念が市機関内で生じていたことが判明いたしました。権利乱用や脅迫行為に該当するのかどうかについてお伺いいたします。 ３点目、不作為の審査請求は、市民が行政機関の不作為に対して、その是正を求める重要な制度であります。市機関が不作為の審査請求を受けた際の手続の流れ、弁明書に記載すべき内容、また、迅速かつ適正に対応できるような具体的な取組や改善策について説明を求めます。 ３問目、
マイクロプラスチックを知り、その影響につい市民に伝えてでございます。 令和６年３月21日の中日新聞の１面トップの記事によると、一人の血液からプラスチック微粒子が検出されただけではなく、臓器に有害な紫外線吸収剤やＰＣＢという有害化学物質も蓄積されていたことが報じられています。これらの有害化学物質では、ナノプラスチックとして広く環境中に存在し、体内に取り込まれやすいため、摂取量が増えたり長期間蓄積したりすると、生殖作用への影響、内分泌系の乱れ、免疫系の低下、神経系の損傷、さらには発がんリスクの増加など、深刻な健康被害を引き起こす可能性が懸念されております。これらはすぐに影響が出るレベルではないとされておりますが、予防の観点から早急に対策が必要であると存じます。 身近な存在であるペットボトルも、
マイクロプラスチックの発生源の１つともいわれています。身近なところで、この
マイクロプラスチックを避ける方法を市民に知ってもらうべきだと思っております。 そこで、以下３点をお伺いいたします。 １点目、本市はプラスチック問題をどのように認識し、捉えているのかをお伺いします。 ２点目、本市ではプラスチック容器包装などが分別されておりますが、
マイクロプラスチックの問題への理解を深め、市民一人一人が行動を起こせるよう、とのような啓発・教育を行っているのかお伺いいたします。 ３点目、使い捨てプラスチックの総量削減と資源循環の推進に向けて、どのような取組を行っていくのか、具体的な取組の内容と今後の展望について説明を求めます。 以上で登壇の質問を終わります。よき回答をよろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 井上議員の１番目のご質問、地場産物活用によるおいしい学校給食についてお答えをいたします。 １点目のご質問のうち、まず、地場産物に関する学校給食法での位置づけにつきましては、法第10条第２項において、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する指導を行うに当たっては「当該義務教育諸学校が所在する、地域の産物を学校給食に活用すること、その他の創意工夫を地域の実情に応じて行い、当該地域の食文化、食に係る産業、又は自然環境の恵沢に対する、児童又は生徒の理解の増進を図るよう、努めるものとする」とされております。 次に、第４次食育推進基本計画での地場産物の活用に関する目標につきまして、この計画は、国が策定した食育全般に関する計画でありますが、計画書10ページからの「２ 食育の推進に当たっての目標」の全15項目の中の１つに、「学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす」ことが位置づけられております。 次に、地場産物の活用の取組については、給食食材の全てを地場産物で賄うことは不可能でございますが、本市におきましても、以前から継続的に常滑産、知多半島産、愛知県産の食材の活用に努めているところでございます。 その調達先については、見積りを取った上で一番安価な事業者から購入することとしておりますので、ＪＡから購入する場合もあれば、民間事業者から購入する場合もあり、時期や品目によって異なっております。 また、具体的な使用品目については、常滑産の野菜として、キャベツ、タマネギ、ブロッコリー、知多半島産として、キュウリ、コマツナ、エリンギ、愛知県産としては、トマト、ホウレンソウ、パセリなどで、野菜以外にも、米飯については知多半島産のお米を、生卵やアカモクは常滑産のものを使用しております。 なお、ご質問いただいた年間使用量や金額の推移などについては、教育委員会として統計的な数字の整理はしておりませんので、よろしくお願いをいたします。 ２点目の地場産物の安定的な調達につきましては、先ほど申しましたとおり、現状におきましても、地場産物の継続的な活用はできており、安定的な調達にも大きな課題はないことから、ご質問にありますように、各農家と直接取引することは考えておりません。 また、食材の取扱いについては、衛生管理上、当日使う食材を、当日朝に納品いただくことを原則としておりますので、ご質問のように、保存庫を整備し、食材を一時保管するような運用については、今のところ考えておりません。 ３点目の食品廃棄の削減に関する取組につきまして、まず、給食に関する食品廃棄物は、調理くずや残滓で構成され、本市の令和５年度実績は年間約60トンでございました。これらの処理については、半田市にございます株式会社ビオクラシックス半田に持ち込むことで、メタン発酵により発生したメタンガスを電気や熱エネルギーに変更し、メタン発酵後の残渣物も肥料として再利用しており、食品廃棄の削減に努めているところでございます。 なお、ご質問にあります、大きさや長さ、重さが不ぞろいのいわゆる規格外野菜については、スライサーなどの調理機器での処理が難しく、手作業での処理を要するため、短時間での調理が求められる給食食材としての適性に課題が多いことから、使用することは考えておりません。 いずれにいたしましても、常滑市の給食に関しましては、これまでどおり、地元の生産者から提供される、安全で安心な地場産物を有効に活用させていただきながら、安定的な供給、そして、おいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔総務部長 庄子 健登壇〕
◎総務部長（庄子健） 井上議員の２番目のご質問、公文書管理と不服審査請求の改善についてお答えさせていただきます。 行政不服審査法に基づく審査請求は、市民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的に、行政の行った処分または不作為に対し、不服がある場合に、その処分の取消しを求めて不服を申し立てることができる制度で、第三者機関である審査会により公平・中立な審理が行われ、行政の処分等の違法性や不当性の判断を行うものであります。 さて、１点目のご質問、作成日などの情報がない弁明書の状況及びその対策についてでございますが、弁明書は、審査請求を受けた場合に、処分を行った部局が処分の内容及びその理由を記載し、審査会への諮問書に添えて提出するもので、併せて審査請求人に対しても諮問通知書に添えて送付しております。 弁明書への作成日などの記載については、これまで諮問通知書に作成日などの情報が記載されていることから、弁明書にはこれらの情報を重複して記載しておりませんでした。しかしながら、４月25日に開催いたしました審査会におきまして、弁明書の取扱いについて検討したところ、弁明書は、審査請求人が反論書を作成する際の基礎となる重要な文書であること、また、諮問通知書とは別の文書であることを勘案し、作成日などの必要な情報を弁明書に記載するよう運用を見直したところでございます。 次に、２点目のご質問、提訴を検討することが、権利乱用や脅迫行為に該当するかについてでございますが、行政による公文書の不開示決定等に不服がある場合には、行政に対する審査請求のほか、当該決定の取消しを求めて裁判所に提訴することができます。議員ご指摘の不開示決定等に対する裁判所への提訴検討が、権利乱用に該当するのではないかという懸念が市機関内で生じていたという事実は確認できませんでしたが、裁判を受ける権利は、日本国憲法において認められた基本的人権の１つでございますので、不開示決定等について裁判所への提訴を検討すること自体は、権利乱用や脅迫行為に当たらないものと考えております。 最後に、３点目のご質問、不作為の審査請求への迅速かつ適切な対応についてでございますが、不作為についての審査請求とは、法令に基づく申請に対して行政が何らの処分をしない場合、申請に対する処分を求めることができるものでございます。不作為の審査請求を受けた際の手続につきましては、処分に対する審査請求と変わるところはございませんが、処分を行うべき部局からの弁明書及び審査請求人からの反論書などを基に審査会において不作為が違法または不当であるかを審査することになります。 本市における審査請求に対する取組については、審査請求に係る手続の流れや各種様式例を定めた審査請求作業マニュアルを作成し、関係各課に周知を図り、迅速かつ適正な対応に努めているところでございます。 今後につきましては、国のガイドラインなどを参考にマニュアルを見直すなど、行政不服審査が簡易迅速に市民の権利利益の救済を図る制度であることを踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔市民生活部長 水野善文登壇〕
◎市民生活部長（水野善文） 井上議員の３番目のご質問、
マイクロプラスチックを知り、その影響を市民に伝えてについてお答えさせていただきます。 近年、海洋プラスチックごみや気候変動問題等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっております。こうした背景から、2022年４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、プラスチック製品の設計から排出、回収、リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全般に関わる事業者、自治体、消費者の全ての関係者の役割分担の下で、プラスチックの資源循環の実現に向けて一体となって取り組むこととなっております。 さて、１点目のご質問、プラスチック問題の認識についてでございますが、環境省の資料によりますと、ペットボトルやレジ袋などの様々なプラスチックごみが環境中に出ると、紫外線や川や海の流れの中でだんだん砕けて小さくなっていき、
マイクロプラスチックと呼ばれる５ミリ未満の微細なプラスチックごみになるとされており、海洋プラスチックの中でもこの
マイクロプラスチックは、近年、海洋生態系への影響が懸念されているとのことでございます。 こうした海洋プラスチック問題につきましては、プラスチックの不適正な処理によるところが大きいことから、市としましては、適正な廃棄物の回収や資源物の分別収集を通じて、プラスチックごみがポイ捨てされないようにして環境を守ることが重要であると考えております。 次に、２点目のご質問、
マイクロプラスチック問題への理解を深め、行動を起こすためにどのような啓発・教育を行うかについてでございますが、
マイクロプラスチック問題に関しましては、プラスチックの発生抑制につながる行動を促すことが重要と考えておりまして、プラスチック製品の使用量を減らすための取組として、買物のときにマイバッグを持参してレジ袋をもらわない、水筒など、マイボトルを使い、ペットボトルやストローの使用を控えること、そして、プラスチックごみの海への流出や海での
マイクロプラスチックの発生を防ぐための取組として、使用済みペットボトルなどについてしっかりと分別収集することやポイ捨てをしないことなどについて、機会を捉えて市民の皆様に啓発してまいります。 最後、３点目のご質問、使い捨てプラスチックの総量削減と資源循環の推進に向けた取組についてでございますが、冒頭申し上げました、プラスチック資源循環促進法では、消費者及び事業者の役割として、プラスチック使用製品廃棄物の分別排出や排出抑制等を位置づけております。また、市区町村には、これまで燃えるごみ等と一緒に処理していたプラスチック使用製品廃棄物について、再商品化する仕組みを設けるなどして、プラスチック資源回収量の拡大を図ることを目指すものとしております。 本市におきましては、2023年３月策定の常滑市ごみ減量化推進計画2023におきまして、本市が推進する４Ｒ、リフューズ（断る）、リデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（資源として再利用する）のうち、特に、リフューズ（断る）とリデュース（減らす）の２つのＲに重点を置いた「断る勇気、減らす努力、ごみを出さないエコな生活」をスローガンとしております。 こうしたことから、市としましては、市民や事業者の皆様に対して、ごみの発生、排出が少なくなるようなライフスタイルや事業活動への転換について、市ホームページや広報紙、ＳＮＳ等で周知するとともに、市におけるプラスチック製品の分別収集及び分別収集の再商品化について、先行事例を調査するとともに、費用面を考慮しつつ検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆６番（井上恭子） パワーポイントをお願いいたします。 では、自席で質問させていただきます。 ただいま教育部長から大分お答えしていただいたので、それの復習になるかと思います。 先ほど教育部長が言われた学校給食法第10条の２は、ここに書いてございます。それから、第４次食育推進基本計画も今、説明していただきました。このようにいろいろと学校給食における地場産業を活用した取組などを増やすということであります。 そのお答えの中には、年間使用量だとか金額の推移だとか、そういうものが常滑市からは出ておりませんでした。ちょっと他市町を調べましたら、知多市からは、このように野菜、果物のみの地産地消が40％とか、商店からの仕入れの価格提示が、このように出ております。あと、半田市も安城市も情報を提供していたただいております。 それから、これここにもありますけれども、第２期健康日本21とこなめ計画後期計画ですね、ここの54ページに書いてあることをお伝えしますと、学校給食における全食品数に占める県産食品数の割合が平成20年度の44.9％を上回る目標が設定されておりますと書かれておりまして、現段階でのやはり現実を知らなければ対策が進みませんので、現段階での進捗状況と目的達成に向けた課題や道筋について簡単にお答えしていただきたいと思います。
◎教育部長（安藤哲成） 通告いただいたのは、国の第４次食育推進基本計画の目標でしたが、今のご質問は、市の第２期健康日本21とこなめ計画後期計画ですけれども、これは間違いないということでよろしいですかね。はい、分かりました。では、ちょっとお待ちください。 第２期健康日本21とこなめ計画後期計画につきましては、今、スライドでご紹介いただきましたとおり、目標が平成30年度の値を使って、愛知県産の食材が44.9％使うという目標を設定しております。 少し補足をさせていただきますと、この数値につきましては、県から調査があって求められて提出している数字なのですけれども、年間トータルの平均値ではなくて、県から求められておりますのが、毎年11月の第２週または第３週、どっちかの５日間、５日間の調査の数字を出せということで言われていますので、こちらの数字の５日間の数字を使っております。ごくほんの一時期の数値であるということでありますので、毎年変動が大きいことがあり得るのかなということについてはご理解を賜りたいと思います。 ご質問の進捗状況について、最近の実績でございますが、過去２年間の数字をご紹介いたしますと、令和４年度が43.6％です。令和５年度が38.0％ということでございます。特に、令和５年度のほうは低い数字となっておりますけれども、この年の愛知県の平均値を見ますと38.1％ということで、ほぼほぼ同値ということでございます。 したがいまして、先ほども申しましたけれども、１年間の中でのたった５日間の数字ということになりますので、この数字に一喜一憂することなく、一つの目安としながら、引き続き地場産品の継続利用に努めていきたいと考えております。
◆６番（井上恭子） これ今、確かに令和５年度が38.1％とお伝えしていただきましたけれども、実はここにも書いてありますような県産で44.9％と書いてありますね。それからすると、下回る数値なのですけれども、このような低下がなぜ起こったのかということ、それをお聞かせください。
◎教育部長（安藤哲成） こちらの数字につきましては、先ほども申し上げましたが、年間で５日間の数字でございますので、なかなかちょっと分析とか対策が難しいというのが実情でございます。極端な話、この５日間だけ意図的に地元産品をドボドボと投入して数値を上げることが、やろうと思えばやれるということになってしまうのですけれども、特段そういったことを井上議員も言われているわけではないと思います。
○議長（加藤久豊） 暫時休憩します。 午後５時00分 休憩 午後５時00分 再開
○議長（加藤久豊） それでは、休憩を解きます。 なるべく簡明にお願いします。
◎教育部長（安藤哲成） その上で、目標が達成に至っていないということでございます。 分析は難しいということはお話ししましたけれども、例えば、令和４年度については、井上議員もご記憶があるかと思うのですけれども、国の当時の交付金を活用いたしまして、給食費の食材の補填をして、さらに地元産品も積極的に使おうという努力をしたのが令和４年度でございました。それで高めの数値になったのかなということは推察できます。 実は、令和５年度についても国の交付金は投入しておりまして、できるだけ地元産品を使いたいなとは思っていたのですが、こちらもご案内のとおり、令和４年度よりも令和５年度のほうがいろいろな価格の高騰がさらに進みまして、なかなかそういった部分で前年度ほど地元産品の積極活用に充当できなかった影響があるのかなということは推察されるわけでございます。 いずれにしても、こうした数字は一つの参考としながら、引き続き地元産品の継続利用には努めてまいりたいと思うのですけれども、かといって県内産とかを使っていないと思われちゃうとちょっといかんものですから、少し違う数字をご紹介させていただくのですけれども、例えば、給食の中で１品、２品でも地元の産品を使った日にちが幾つあったかなということを、ちょっと担当に拾ってもらいました。 例えば、今年度入って、令和６年４月、15日間給食を実施いたしました。この中で愛知県産の食材を使ったのが13日ありました。知多半島産は14日使いました。常滑産は、このときはちょっとなかなか使えなくて２日間ということでありましたが、15日間の給食実施日、ほぼ、ほぼ毎日愛知県産か知多半島産か常滑産、これ何か使っているという状況です。 同じく３月につきましても、15日の実施日のうち、愛知県産は15日全部使っております。知多半島産は11日、常滑産は５日間使っておりますので、先ほどの５日間の数字だけを見ますと、少ない印象を持たれたかもしれませんが、このようにほぼ、ほぼ毎日何かしか愛知県内ですとか知多半島産、常滑産の食材はしっかり継続的に使わせていただいているということについてはご理解をいただきたいと思います。
◆６番（井上恭子） 私も一般質問するのに、いろいろ計画を持ってやっています。それで、質問を重複をして、いつも言われますので、安藤部長、その辺のところだけは、議長、一応交通整理お願いします。 それと、これ私の質問に対して答えていただけるだけで結構です。お願いいたします。 そういう数字を、実際に、では、こちらが質問したときに戻ってきていないのですよね、今現在の状況も。それで、今、お答えをされても、次の質問がなかなか難しいということもあります。ですから、このようなデータですね。ホームページに載っているかどうか。それもお答えしていただきたいことと、それから、今回令和６年度、この行動計画最終日です。以前のもそうなのですけれども、市民が入って計画はやれていたのか。もし、やれてなければ、私はぜひ市民を入れた作成をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） 何の数字をホームページに載せているのかというのが、ちょっとよく分からなかったのですけれども、私が今、申し上げた数字は、先ほどの４月15日のうちの15回とか、申し上げた数字は、今回、井上議員からご質問いただきましたので、私の指示で担当に拾わせた数字ですので、特段ホームページとかに載せるような数字ではございませんので載せてありません。 あと、市民参加ですかね、特段その給食の食材で地元の野菜を使うことに市民参加とか、そういった視点は特に持っておりません。
◆６番（井上恭子） 持っておりませんというのを、今しっかりと耳に焼きついております。 次なのですけれども、これ令和６年４月19日締切りで、文部科学省から学校給食主管課に来ている補助金なのです。地場産農作物とか有機農作物活用のために補助金が出ておりました。これ実は、もう４月19日締めなので、取りに行っていないと思うのですけれども、なぜ取りに行かなかったのですか。
◎教育部長（安藤哲成） 必要ないからです。
◆６番（井上恭子） 今のも頭に入れておきます。 では、有機農業推進法というのがありまして、第４条に、地方公共団体の責務が明記されていて、第13条では、国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援のために必要な措置を講じるというのがあります。 そこで、お伺いします。 条文の文脈において、国及び地方公共団体以外の者とは、民間団体や私を含めた個人や議員も含まれるのでしょうか。また、地方公共団体とは本市教育委員会も含まれるのか。教育委員会に支援責務があるのか。明らかにしていただきたいと思います。これは、簡単にイエス、ノーでお答えください。
◎教育部長（安藤哲成） 今、ご質問いただいたのは、有機野菜、有機農業のことなのですけれども、今回ご質問いただいていますのは、地域産品のご質問だと思うのですが、通告の範囲を超えているかと思うのですけれども、ただ、いずれにしても教育委員会としては特段、この有機農業推進法を所管しているわけではありませんので、お答えする立場にはございませんので、答弁は控えさせていただきます。
◆６番（井上恭子） 別に安藤部長に答えてもらうのではなくて、経済部に答えてもらうことになっているので、すみません。お願いします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 今の有機農業推進に関する法律の第13条、国及び地方公共団体以外の者とは何かと、どう捉えるのかということでございますけれども、有機農業に取り組む民間団体につきましては該当すると考えております。個人や議員、教育委員会が含まれるのか等につきましては、国の明確な見解を承知しておりませんので、お答えしかねます。
◆６番（井上恭子） 実は、最近、有機給食推進協議会の準備会が市民有志によって設立されました。袋井市における地場産活用の視察について、教育委員会と市長へ後援申請を行ったところ、不許可の回答を受け取りました。残念なことなのですね、これ。後援申請が不許可となった具体的な理由が示されておりませんでした。市民にとって理解しがたい状況といえます。行政活動における透明性を確保し、市民の信頼を得るためには、申請者に対して明確な理由を説明することが不可欠であります。 後援申請が不許可となった具体的な理由、また、その理由説明が文書で行われていない法的な根拠を含めて教えていただきたいです。
○議長（加藤久豊） 暫時休憩します。 午後５時09分 休憩 午後５時10分 再開
○議長（加藤久豊） それでは、休憩を解き会議を再開します。
◆６番（井上恭子） 実は、ここで言いますと、本当に安藤部長とは一度も突き合わせをしておりませんので、お答えができないというのは当然だと思います。ここで言わさせてもらいます。 それで、つい、この質問に対しても、実際には経済振興課と打合せをしてお答えしていただく予定だったのですけれども、それがかなわないということなので、次にまいります。 実は、私、昨日、おととい、実は袋井市に行ってきました。先ほど袋井市のことについても、これもやれない、あれもやれないという理由を聞かさせていただきますけれども、ちょっと全体的に見てください。 これ袋井市の学校給食の場面でございます。左は常滑市の学校給食、右が袋井市ですね。それから、大阪府泉大津市、ここはお米は全て金芽米を使用しています。あとはやはり、オーガニックもかなり取り入れているということでございます。 この方、中心になっているのは石塚氏と言われまして、市の教育委員会の職員、おいしい給食課の職員でいらっしゃいます。要するに、給食で使われる野菜のおよそ半分って書いてありますけれども、実は今、60％、市内の農家から直接買い取ることをしていらっしゃいます。直接買い取りのメリットというのは中間マージンをカットできること。農家と直接やり取りすることで必要な食材を確保できる。農家へニーズを伝えられる。農家のニーズを把握できる。これを実は回覧板で回したところ、かなりの小さい農家から学校に提供したい方が増えたそうです。農家からは、実は市内産を優先購入すること。それから、全量買い取りをすることで、学校給食に入れてもらっているということです。 これは、常滑市の地場農産物の学校給食への調達システムの概略図ございます。先ほどメリットのところにもありましたように、中間業者が袋井市はないということですね。 それからあと、買い付けのときに地元を優先する、なぜかというと、これタマネギが県外産だとキロ193円、袋井市産だと126円で、令和３年度には年間150万円も削減できたということです。全量買取りなので、実は、このようにひび割れた規格外の大根が出てきます。その大根を切干大根にしたりとか、あと、トマトはトマトピューレにします。スープやソースのベースとしても使用できます。あとタマネギは炒めタマネギにしますね。それから、ジャガイモも甘辛煮にします。こんなふうにいろいろと工夫してやっています。これは夏休みの期間中にやったりすることを伺ってきました。 そこで、お伺いしたいのは、９月議会でオーガニック給食の予算化に際して、安藤部長は、食材価格の高騰の折に質や量を落とさずに栄養の確保を最重要として優先すると答弁されておりました。 計画目標に反し、低下傾向にある地場産活用率なども、今、下がってきておりますよね。踏まえると、このように袋井市のような農家との直接取引を含む地場産活用や規格外活用の優先度は高いと考えるべきでありませんか。その辺ちょっとお伺いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） 繰り返しになりますけれども、常滑市教育委員会の給食センターで地元の食材については、農協等を通じてしっかり使わせていただいていると考えております。 井上議員の質問を聞いていると、私どもが何か全然使っておらんようなイメージになってしまうのですけれども、しっかり使えるものは使わせていただいているというと私、考えておりますので、そういった継続的かつ安定的に地場産品の活用できているということを踏まえますと、直接、袋井市のことはいいのです。袋井市は袋井市の取組をしていただければ、別に私、それを否定するわけではないのですけれども、我々としてはそういった地場産品の活用、必要な部分はできていると思いますので、改めて袋井市と同じ取組、農家のところに直接買い付けに行くとか、そういったことはする予定はないということで、何とぞご理解よろしくお願いいたします。
◆６番（井上恭子） 今の時点では、私も無理だと思います。今後のことを一般質問でしているところでございますので、皆さん、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 これはイチゴをジャムとして給食に活用しているところですね。 それで、給食をね、今、言われたけれども、給食だけの問題ではなくて、私、地場産をすることによって、もちろん子供たちの健康の推進になるのはもちろんのこと、食品の廃棄削減による環境の負荷ともなります。それから、自給率の低い日本、それから、農家が物すごく少ない。たしか常滑市は360人ぐらいですかね。それも68歳ぐらいだった思うのです、平均年齢が。もうどんどん衰退していくというのが目に見えている。これは全国の話なのですけれども、そういうことにも実は関わってきますので、ぜひ私はこのような補助金というのを今、国がみどりの食料システム戦略で、すごいお金を出していますので、取り行けるものは、私は取りに行ってもらたいし、この中でも何が必要ではないのか分かりませんけれども、地産地消のコーディネーター配置だとか関係者による協議会開催などに補助金が出ているのですね。 私たちの目指すところは、もちろん安心・安全というのは共通認識だと思うのですけれども、最終的には子供たちの未来に何を残してあげるかということになるのですね。だから、これも駄目、あれも駄目というと、ちょっと寂しい限りでございますけれども、私としては来年には予算をつけて、経済振興課と共に協働し、協議会発足準備会を支援し、安定供給される地盤産物使用を増やしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。