○議長（
稲葉民治） 以上で、市長の
提案理由の
総括説明は終わりました。 これより順次
補足説明を求めます。 まず、「議案第１号令和５年度常滑市
一般会計予算」の
補足説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第１号令和５度常滑市
一般会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 それでは、予算書に沿ってご説明を申し上げます。予算書の５ページ、議案第１号の議案書をご覧ください。 まず、第１条に定めます
歳入歳出予算の総額は、
歳入歳出それぞれ250億2,000万円と定めるもので、款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、第１
表歳入歳出予算により定めるものでございます。 第２条、
債務負担行為につきましては、第２
表債務負担行為により、第３条、地方債につきましては、第３
表地方債により、それぞれ定めるものでございます。 第４条、一時借入金につきましては、借入れの最高額を25億円とし、第５条では
歳出予算の流用について定めております。 次に、６ページから12ページまでが第１
表歳入歳出予算でございまして、
歳入歳出の款項ごとの金額を定めております。 13ページをお願いします。 第２
表債務負担行為につきましては、
ＬＧＷＡＮ事業及び東窯工業（旧
杉江製陶所）
文書調査等事業について、記載のとおり債務の期間や限度額を定めるものでございます。 14ページの第３
表地方債につきましては、
防災カメラ整備事業から、15ページ下段の
社会体育施設大
規模改修事業まで、計24事業及び
臨時財政対策債について、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。 続きまして、
歳入歳出の具体的な内容につきましては、別添資料の令和５年度当初予算の概要によりご説明申し上げます。 恐れ入りますが、
予算概要の２ページをご覧ください。 （１）当初予算の概要でございます。令和５年度の予算編成は
骨格予算として編成し、
新規事業などの政策的な判断を要する事業については、新年度の
補正予算で肉づけ予算として改めて編成し、これらの予算を合わせて令和５年度予算として執行いたします。
一般会計の
予算規模は、前年度に比べ９億9,000万円増の250億2,000万円と、過去４番目の規模となりました。その主な要因として、保育園、小中学校の計画的な
施設改修による増や、
農漁業者が行う
施設整備などに対する
県補助事業の増、加えて物価高騰により光熱費をはじめとする各種経費が大幅に上昇したことが挙げられます。 そのほか
歳入歳出の主な内容については、順次資料に沿ってご説明させていただきます。 続きまして、４ページをご覧ください。 （２）歳入のポイントでございます。４ページは、
歳入予算額の款別の内訳をグラフと表でお示ししたものでございます。 ５ページをご覧ください。 歳入の主な内容でございます。 まず、①市税全体では、前年度比２億9,594万円増の125億9,088万円といたしました。
個人市民税は、
コロナ禍からの回復を見込み、前年度比１億9,390万円増の33億2,670万円、
法人市民税は、同じく
コロナ禍からの回復を見込み、前年度比7,675万円増の４億8,660万円、
固定資産税現年課税分の土地は、空港島をはじめとする地価下落が見込まれるものの、
県所有地売却による増が見込め、前年度比3,500万円増の21億3,800万円、家屋は、新増築に係る増を見込み、前年度比5,700万円増の29億8,800万円、一方、償却は、廃業や資産の処分等が進んだことなどにより、前年度比6,800万円減の17億9,500万円としております。
国有資産等所在市町村交付金は、該当地の地価下落により、前年度比277万円減の１億8,833万円、
軽自動車税は、新税率への移行などを見込み、前年度比536万円増の１億9,335万円、
市たばこ税は、健康志向の高まりなどから、前年度比1,760万円減の４億2,040万円、
都市計画税は、
固定資産税の動向に合わせて、前年度比1,580万円増の10億4,000万円としております。 次に、市税以外で特徴的なものを説明させていただきます。 ６ページ中段、
④地方交付税では、算定上の対象経費の増により、
普通交付税を前年度比１億3,886万円の増額とし、
特別交付税と合わせて全体で４億6,000万円、
⑤国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆減などにより、前年度比2,744万円減の28億5,149万円、⑥県支出金では、
農漁業者が行う大
規模野菜栽培施設等の整備に係る
産地生産基盤パワーアップ事業費の新規計上や、
介護老人福祉施設の大規模修繕に係る補助金の計上などにより、前年度比５億3,530万円増の21億2,343万円、⑦寄附金では、
ふるさと納税による寄附の増により、前年度比7,949万円増の１億2,554万円といたしました。 ７ページ、⑧繰入金では、
財政調整基金繰入金の増額、また、
ボートレースまちづくり基金繰入金の減額や、
ふるさと納税の活用などを合わせまして、前年度比２億6,530万円増の11億2,955万円、下段の⑨諸収入では、
競艇事業収入を前年度と同額の４億円としております。 ８ページ、⑩市債では、
瀬木保育園の大
規模改修工事や
小鈴谷小学校の
長寿命化改良工事などに係る起債の計上、また、
臨時財政対策債の減額などを合わせまして、前年度比５億7,620万円減の11億7,460万円といたしました。 次に、９ページをご覧ください。 （３）歳出のポイントでございます。９ページは
歳出予算額の目的別の内訳をグラフと表でお示ししたもの、次の10ページは、同じく歳出の性質別の内訳をグラフと表でお示ししたものでございます。 11ページをご覧ください。
目的別予算の主な増減理由でございます。増減額の大きい特徴的な項目を説明させていただきます。 まず、②総務費では、
情報システム最適化事業費の第３次更新による増、また、
公共施設等整備基金積立金の減額などを合わせまして、前年度比6,734万円減の28億9,288万円、③民生費では、
瀬木保育園の大
規模改修工事による増、また、
支給対象者の減少に伴う
児童手当支給費の減などを合わせまして、前年度比５億6,512万円増の84億8,014万円、④衛生費では、
知多南部広域環境センター建設費の元金償還の増額に伴う
知多南部広域環境組合分担金の増、また、
接種対象者の減少等による
予防接種事業費の減などを合わせまして、前年度比１億2,881万円増の28億3,667万円といたしました。 12ページ、
⑤農林水産業費では、
新規対象事業者の大
規模野菜栽培施設整備による
産地生産基盤パワーアップ事業費の増や、６次
産業化施設整備事業費の増などにより、前年度比４億3,633万円増の11億8,574万円、13ページ、⑨教育費では、
小鈴谷小学校の
長寿命化改良工事による増、また、
事業完了による
小中学校空調設備整備費の皆減などを合わせまして、前年度比１億3,642万円増の31億7,042万円、⑩公債費では、償還の進行による
市債償還元金の減により、前年度比１億530万円減の18億8,077万円といたしました。 続きまして、15ページをご覧ください。 ここから18ページまでが（５）
主要事業一覧でございます。特に太字の事業については、19ページからの（６）
主要事業概要として
個別シートに各事業の概要を記載しております。このうち特徴的な
新規事業などを中心にご説明させていただきます。 それでは、19ページをご覧ください。 19ページの下段、
小中学生イベント見学会等関係費240万円は、地元の小中学生に対し、
国際展示場で開催されるイベントを見学・体験する機会を提供するため、
ふるさと納税を財源に、会場までの移動に必要なバスの費用を負担するものでございます。 20ページの下段、
災害情報伝達システム整備事業費2,205万6,000円は、
スマートフォンなどに防災情報をプッシュ型で配信する専用の
防災アプリを導入することで、同報無線の内容配信や
外国人向け多言語翻訳のほか、
Ｊアラート、
市ホームページ、ＳＮＳと連携した迅速かつ的確な情報発信を行うものでございます。 21ページの
防災カメラ整備事業費1,005万円は、市内の
浸水想定区域などの状況を把握するため、
防災カメラを追加整備し、情報を
スマートフォンや
ケーブルテレビなどで公開するものでございます。 22ページ、出産・
子育て応援給付金事業費、３
事業合計で4,035万3,000円については、妊娠期から出産・子育てまでの
伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊産婦などに対し
経済的支援を行うもので、
出産応援給付金は妊婦１人当たり５万円、
子育て応援給付金は新生児１人当たり５万円を支給するものでございます。 それでは、23ページ上段、
保育所整備事業費4,791万2,000円は、日曜祝日、早朝夜間保育など、多様化する
保育ニーズに対応するため、
民間事業者が
イオンモール常滑内に新設する
保育園整備に対して支援するもの、下段の保育園大
規模改修事業費３億1,640万4,000円は、園児の園生活の安全を確保するため、老朽化が進んだ
瀬木保育園園舎の大
規模改修工事を実施するものでございます。 24ページ上段、６次
産業化施設整備事業費１億円は、
農畜水産物の加工、販売施設の整備に取り組む
農漁業者に対し、県費を財源に補助金を交付することで、６次産業化を推進し、所得の向上及び地域の活性化を図るものでございます。 25ページの上段、
観光戦略プラン事業費1,348万5,000円は、
観光戦略プラン2022に基づき戦略的に施策を推進するもので、具体的な事業として、
総合観光パンフレット「常滑じゃらん」の内容を情報更新し増刷するほか、
インバウンドに向け多言語版を制作、また、「じゃ
らんネット」で使える
遊び体験クーポンの配布などを行うものでございます。 27ページの上段、
緊急車両退出路整備事業費1,200万円は、令和７年度開院予定の新半田病院への搬送時間短縮を図るため、近接した箇所で
知多横断道路から降りることができる
緊急車両退出路を整備するもの、下段の
公園改修費4,163万7,000円は、継続的に
遊具施設等の改修を実施していくとともに、公園施設の老朽化が進む中、
長寿命化計画を策定し、計画に基づく維持管理や更新を進めるものでございます。 28ページ、下段、
文化部活動改革体制整備事業費55万2,000円は、国や県の方針に基づき、中学校の
文化部活動の地域移行を推進するため、休日における吹奏楽部の
地域部活動を試行的に実施するものでございます。 29ページ、
児童育成クラブ整備事業費1,654万9,000円及び
小学校長寿命化改良工事費４億2,990万円については、老朽化が著しい
小鈴谷小学校校舎の
長寿命化改良工事を行うとともに、改修に併せ、
小鈴谷児童育成クラブを
小鈴谷児童館から小学校内へ移転し、複合化を図るものでございます。 30ページ上段、
中学校体育施設工事費３億7,100万円は、老朽化が著しい
青海中学校体育館の
長寿命化改良工事と、
南陵中学校プールの改築工事を進めるものでございます。 31ページ上段、
部活動地域指導員配置事業費216万円は、国や県の方針に基づき、中学校の
運動部活動の地域移行を推進するため、休日における
サッカー部と剣道部の
地域部活動を試行的に実施するもの、下段の
夜間照明施設更新事業費6,567万円は、老朽化が進んだ
常滑西小学校グラウンドの
夜間照明施設を更新するものでございます。 32ページ、
給食食材品質確保事業費、４
事業合計で４億2,811万1,000円については、物価高騰が長期化する中、公立の
幼保こども園及び小中学校の給食の
栄養バランスや品質を維持するとともに、地元食材を活用して食育を推進するため、市の負担で賄い材料費を10％増額するもので、
物価高騰分の財源に
ボートレースまちづくり基金を活用いたします。 以上が令和５年度常滑市
一般会計予算の概要でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第２号令和５年度常滑市
国民健康保険事業特別会計予算」から「議案第４号令和５年度常滑市
介護保険事業特別会計予算」までの３件の
補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（中野旬三） ただいま一括議題となりました議案第２号から議案第４号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 まず、議案第２号令和５年度常滑市
国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明いたします。 恐れ入りますが、予算書の255ページをご覧ください。 初めに、本市の国民健康保険事業の概況についてご説明申し上げます。 国民健康保険の財政運営は、愛知県が責任主体となって県全体の医療費等を推計し、その保険給付に充てるための国民健康保険事業費納付金を決定している一方、納付金を県へ納めるための税率等は市で決定しております。総事業費としては、被保険者数の減少等により、国民健康保険税を減額するとともに、保険給付費についても減少が見込まれることから、前年度比マイナス1.1％、5,656万7,000円減の50億698万円を計上いたしました。 それでは、ご説明いたします。 第１条において、予算総額を先ほどご説明したとおり、
歳入歳出それぞれ50億698万円と定め、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、256ページから258ページまでに記載の第１
表歳入歳出予算によるものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定め、第３条では、
歳出予算の各項の経費の流用につきまして、各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足が生じた場合としております。 それでは、予算説明書の264ページ、歳入をご覧ください。 １款国民健康保険税は、国民健康保険加入被保険者数を１万30人、世帯数を6,700世帯と見込み、１項１目一般被保険者国民健康保険税で９億9,926万円を、２目退職被保険者等国民健康保険税で4,000円を見込み、合わせて９億9,926万4,000円を計上し、２款国庫支出金は、出産育児一時金１件当たりの引上げ額８万円のうち5,000円を国が臨時的に補助することとなったため、40件分の20万円を計上いたしました。 266ページをご覧ください。 ３款は県支出金で、１項１目特定健康診査等負担金は、40歳から74歳までの被保険者を対象とした健診、保健指導に対する県の負担分で1,612万5,000円を、２項１目保険給付費等交付金は、保険給付費等について県より交付されるもので、保険給付費等の見込みから33億9,929万4,000円を、４款財産収入は、国民健康保険事業安定化基金の利子収入８万1,000円を、５款は繰入金で、１項１目
一般会計繰入金は、
一般会計から法により定められております保険基盤安定繰入金をはじめ、未就学児均等割保険税繰入金、職員給与、出産育児一時金等の繰り入れで３億7,151万5,000円を、２項１目国民健康保険事業安定化基金繰入金は、基金からの繰り入れで、医療費の増大に伴う県への納付金の大幅増に対応するため、268ページ上段にありますように、１億8,000万円を計上いたしました。 ６款繰越金は2,300万円を、７款諸収入では１項延滞金で、一般と退職の被保険者分を合わせて1,500万1,000円を、２項は雑入で、第三者行為による納付金等で250万円を見込みました。 続きまして、270ページ、歳出をご覧ください。 １款は総務費で、１項１目一般管理費は、職員10人分の人件費及び事務費等で7,967万円を、２目連合会負担金は、175万4,000円を計上いたしました。２項は徴税費で272ページ上段の413万5,000円を、３項は運営協議会費で20万9,000円を、２款は保険給付費で、１項療養諸費は被保険者の皆様の療養給付費、療養費、274ページに移り、審査支払手数料で、合わせて29億1,457万6,000円を、２項高額療養費は、医療費の月当たり負担限度額を超えた額及び医療費と介護保険の年間分の合算で年負担限度額を超えた額に対する支給で、合わせて３億7,963万4,000円を、３項移送費は科目設定の1,000円を、４項１目は出産育児一時金で、276ページに移り、40人分の2,000万円を、５項１目葬祭費は70人分の350万円を、６項傷病手当金は10人分の14万7,000円を、３款１項国民健康保険事業費納付金は、財政運営の責任主体である愛知県に納付するもので、278ページ上段の15億2,834万円を、４款１項特定健康診査等事業費は、40歳以上を対象とする特定健康診査、特定保健指導、人間ドックに伴う費用で、合計5,379万5,000円を、２項保健事業費は、国保保健指導事業をはじめ医療費通知などの事務費で、280ページ上段の926万4,000円を、５款公債費は一時借入金の利子で科目設定の1,000円を、６款１項償還金及び還付加算金は、１目及び２目で一般と退職の被保険者分の保険税還付金を合わせ460万2,000円を、３目償還金は科目設定の1,000円を、282ページをご覧ください、７款予備費は、予算編成上735万1,000円を計上いたしました。 続いて、議案第３号令和５年度常滑市後期高齢者医療
特別会計予算につきましてご説明いたします。 予算書の293ページをご覧ください。 初めに、本市の後期高齢者医療制度の概況についてご説明申し上げます。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害を持った方が加入する医療制度で、制度の運営は、県下全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が担い、当会計では市の業務である申請、届出の受付や保険料徴収に係る事務費及び広域連合納付金に関する費用を計上しております。 令和５年度から新たに、後期高齢者の健康増進、生活習慣病重症化予防、フレイル予防を目的とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関係機関と連携して取り組んでいくこととし、総事業費としては、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行することによる被保険者数の増加などにより、前年度比プラス2.5％、2,115万1,000円増の８億7,498万3,000円を計上いたしました。 それでは、ご説明に移ります。 第１条で、予算総額を先ほどご説明したとおり、
歳入歳出それぞれ８億7,498万3,000円と定め、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、294、295ページに記載の第１
表歳入歳出予算によるものでございます。 予算説明書の302ページ、歳入をご覧ください。 １款後期高齢者医療保険料は、被保険者数を8,811人と見込み、１項１目特別徴収保険料は年金からの天引きにより徴収する保険料で、保険料全体の約７割に当たる４億6,194万7,000円を見込み、２目普通徴収保険料は口座振替、納付書により徴収する保険料と滞納繰越分で２億2,261万9,000円を見込みました。 ２款使用料及び手数料は、科目設定の1,000円で、３款１項
一般会計繰入金は、１目事務費繰入金で3,212万4,000円を、２目保険基盤安定繰入金は、保険料の均等割額に対する軽減相当額で１億5,644万4,000円を、４款繰越金は100万円を、５款諸収入は、１項延滞金等で304ページ上段にありますように１万1,000円を、２項償還金等で83万7,000円を計上し、雑入は、制度改正に伴う被保険者証の再発送業務がないことから、皆減としております。 次に、306ページ、歳出をご覧ください。 １款総務費は１項総務管理費で、職員３人の人件費、事務費等で3,080万7,000円を、２項徴収費で、308ページ上段の131万9,000円を計上いたしました。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので、８億4,102万円を計上し、３款諸支出金は、保険料還付金と還付加算金で合わせて83万7,000円を、310ページをご覧ください、４款予備費は、予算編成上100万円を計上いたしました。 最後に、議案第４号令和５年度常滑市
介護保険事業特別会計予算につきましてご説明いたします。 予算書の321ページをご覧ください。 初めに、本市の介護保険事業の概況についてご説明申し上げます。 介護保険事業は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、市が保険者となって運営しており、介護給付及び予防給付のほか、地域支援事業として一般介護予防や医療と介護との連携、認知症施策等など、地域包括ケアシステムの実現に向けた取組を推進しているところでございます。 令和５年度は第８期介護保険事業計画の最終年度に当たり、総事業費としては、保険給付費及び地域支援事業費を減と見込み、前年度比マイナス0.6％、3,305万4,000円減の50億9,131万5,000円を計上いたしました。 それでは、ご説明いたします。 第１条で、予算総額を先ほどご説明したとおり、
歳入歳出それぞれ50億9,131万5,000円と定め、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、322ページから325ページまでに記載の第１
表歳入歳出予算によるものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定め、第３条では、
歳出予算の各項に計上した保険給付費に過不足を生じた場合の流用について定めるものでございます。 それでは、予算説明書の332ページ、歳入をご覧ください。 １款保険料は、65歳以上の第１号被保険者を１万5,256人と見込み、基準額である第５段階の保険料額、月額5,600円を基に、所得段階別の被保険者数を踏まえて10億2,348万7,000円を計上いたしました。 ２款使用料及び手数料は、市が所管する介護サービス事業所の指定及び指定の更新の申請に対する審査手数料で８万円を、３款１項国庫負担金は、介護給付費に係る８億5,724万4,000円を、２項国庫補助金は、１目で調整交付金、これは介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費に対するものを、２目及び３目で地域支援事業交付金、これは介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業に係るものを、４目で保険者機能強化推進交付金、これは市町村の自立支援・重度化防止等の取組を支援するものを、334ページに移り、５目で介護保険保険者努力支援交付金、これは介護予防・健康づくりに資する取組を支援するもので、合計３億1,407万4,000円を、４款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料に相当するもので、介護給付費と地域支援事業支援分を合わせて13億575万4,000円を、５款１項県負担金は、介護給付費に係る６億7,932万8,000円を、２項県補助金は、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業に係る交付金で、合わせて3,398万2,000円を、６款財産収入は、介護給付費準備基金積立金の利子収入６万3,000円を、336ページをご覧ください。 ７款１項
一般会計繰入金は、１目で介護給付費の市負担分を、２目で人件費等の事務費負担分を、３目及び４目で地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業分を、５目は低所得者保険料軽減分で合計７億9,931万8,000円を繰り入れるものでございます。２項基金繰入金は、介護給付費準備基金から繰り入れる5,400万円を、８款繰越金は2,387万3,000円を、９款１項雑入は、主に第三者行為による納付金などで、338ページに移り、合わせて10万2,000円を、２項延滞金は１万円を計上いたしました。 続きまして、340ページ、歳出をご覧ください。 １款１項総務管理費は、会計年度任用職員１人分の報酬など、職員10人分の人件費及び総務事務費で8,917万4,000円を、２項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費等で、342ページ上段にありますように185万4,000円を、３項１目介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬及び認定審査事務費で892万8,000円を、２目認定調査等費は、会計年度任用職員７人分の報酬など認定調査費及び主治医意見書作成料の諸経費で2,426万5,000円を、344ページをご覧ください。 ４項計画策定委員会費は、次期介護保険事業計画を策定するための委託料等で351万9,000円を、２款１項介護サービス費は、要介護度１から５の認定を受けた利用者の給付費で43億7,439万8,000円を、２項介護予防サービス費は、要支援１及び２の認定を受けた利用者の給付費で、346ページ上段にありますように１億4,490万5,000円を、３項高額介護サービス費は、利用者が支払った自己負担額が一定の上限額を超えたときに、超過分について払い戻されるもので9,068万7,000円を、４項諸費は、国民健康保険団体連合会に委託しております保険給付に係る審査支払手数料で273万3,000円を、５項特定入所者介護サービス等費は、自己負担の居住費及び食費について利用者負担の段階を４段階に区分し、所得の低い方に対して負担限度額を設定し、補足給付を行うもので、348ページ上段にありますように9,984万円を、６項高額医療合算介護サービス費は、世帯内の同一の医療保険及び介護保険の両制度における１年間分の自己負担額を合算し、高額となった場合に基準額を超えた分を支給するもので1,545万6,000円を、３款は地域支援事業費で、１項介護・予防生活支援サービス事業費は、総合事業で9,057万4,000円を、350ページをご覧ください。 ２項一般介護予防事業費は、会計年度任用職員５人分の報酬など、職員１人分の人件費、地域での介護予防教室の実施、社会福祉協議会が実施しているスマイルポイントを負担する介護ボランティアポイント事業及び一般介護予防事業評価事業で1,745万円を、352ページに移り、３項１目包括的支援事業・任意事業総務事務費は、会計年度任用職員１人分の報酬及び高齢者相談支援センターの委託料などで6,985万9,000円を、２目包括的支援事業・任意事業費は、在宅医療介護連携推進事業をはじめ、生活支援コーディネーター配置などの生活支援体制整備事業、地域カフェの開催などの認知症総合支援事業、地域の課題を把握する地域ケア会議推進事業、355ページの上段、任意事業として、介護給付費適正化事業や家族介護用品支給事業、また、緊急通報サービスや成年後見制度利用促進事業などで3,640万9,000円を計上しております。４項諸費は、国民健康保険団体連合会に委託しております総合事業に係る審査支払手数料で19万円を、４款基金積立金は、利子収入で６万3,000円を、356ページに移り、５款公債費は科目設定の1,000円を、６款１項償還金及び還付加算金は、第１号被保険者保険料還付金100万円、還付加算金１万円及び償還金1,000万円を、７款予備費は、予算編成上1,000万円を計上しております。 以上、議案第２号から議案第４号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第５号令和５年度常滑市常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算」から「議案第７号令和５年度常滑市水道事業会計予算」までの３件の
補足説明を求めます。建設部長。 暫時休憩します。 午前10時22分 休憩 午前10時23分 再開
○議長（
稲葉民治） 休憩を解きます。 建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま一括議題となりました議案第５号から議案第７号までの３件につきまして、補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第５号令和５年度常滑市常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算説明書の367ページをご覧ください。 令和５年度の常滑駅周辺土地区画整理事業においては、主に道路築造工事を実施するとともに建物移転を進めてまいります。 第１条に定めます
歳入歳出予算の総額は、
歳入歳出それぞれ１億4,668万1,000円と定めるもので、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、368ページ、第１
表歳入歳出予算によるものでございます。 第２条の地方債は、
地方自治法第230条第１項の規定により、370ページ、第２
表地方債に記載のとおり、限度額を850万円と定め、起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりとするものでございます。 第３条の一時借入金は、
地方自治法第235条の３第２項の規定による借入金の最高額を１億円と定めるものでございます。 内容につきまして、予算説明書376ページ、歳入をご覧ください。 １款１項１目土地区画整理費国庫補助金1,890万円は、国からの社会資本整備総合交付金でございます。 ２款１項１目土地区画整理費県負担金945万円は、国庫補助事業における地方負担分のうち、県道整備に係る県の負担分でございます。 ３款１項１目財産貸付収入１万5,000円は、電柱占用に係る土地の貸付収入でございます。 ４款１項１目
一般会計繰入金１億631万6,000円は、当該年度の総事業費から国庫補助金、県負担金、市債などを除いた市の負担分で、
一般会計から繰り入れするものでございます。 ５款１項１目繰越金100万円は、前年度からの繰越金でございます。 378ページ、６款１項１目土地区画整理事業債850万円は、工事費及び移転補償における市負担分を市債で対応するものでございます。 次に、380ページ、歳出をご覧ください。 １款１項１目土地区画整理費9,381万5,000円は、審議会委員報酬、職員人件費、建物移転補償費などを計上するものでございます。 ２款１項１目元金は、
市債償還元金5,087万2,000円、382ページ、２目利子は、市債償還利子99万4,000円を計上するものでございます。 ３款１項１目予備費は、予算編成上100万円を計上するものでございます。 続きまして、議案第６号令和５年度常滑市下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書１ページをご覧ください。 令和５年度の下水道事業においては、下水道収益について、空港関連施設などからの使用水量は令和４年度並みに推移することとし、前年度と比較して微増を見込んでおります。 第２条、業務の予定量としましては、年間総処理水量を353万3,000立方メートル、１日平均処理水量を9,653立方メートル、接続戸数を１万1,500戸、主要な建設改良事業として、汚水管路整備事業４億8,779万2,000円、雨水管路整備事業１億3,140万円、常滑浄化センター整備事業8,620万7,000円、共同汚泥処理事業78万円、集落排水
施設整備事業7,295万円とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出について、収入では、第１款下水道事業収益を27億740万7,000円と定め、内訳としまして、公共下水道事業については、第１項営業収益は、主に使用料及び他会計負担金として６億534万2,000円、第２項営業外収益は、主に他会計補助金及び長期前受金戻入として18億6,514万7,000円、第３項特別利益は、科目設定の１万円とし、農業集落排水事業につきましては、第４項営業収益は、主に使用料で5,041万7,000円、第５項営業外収益は、主に他会計補助金及び長期前受金戻入として１億8,648万1,000円、第６項特別利益は、科目設定の１万円とするものでございます。 支出においては、第１款下水道事業費用を25億5,054万円と定め、内訳としまして、公共下水道事業については、第１項営業費用は、人件費、減価償却費、施設の維持管理費等の費用として21億7,982万4,000円、第２項営業外費用は、企業債の支払利息など１億2,767万6,000円、第３項特別損失は、科目設定の１万円、第４項予備費は1,100万円とし、農業集落排水事業につきましては、第５項営業費用は２億2,019万円、第６項営業外費用は、企業債の支払利息など633万円、第７項特別損失は、科目設定の１万円、第８項予備費は550万円とするものでございます。 次に、第４条、資本的収入及び支出についてでございますが、２ページをご覧ください。 収入では、第１款資本的収入を17億9,282万4,000円と定め、内訳としまして、公共下水道事業については、第１項企業債は９億2,720万円、第２項負担金は、受益者負担金で2,610万円、第３項分担金は、科目設定の1,000円、第４項補助金は、国庫補助金及び他会計補助金として７億4,652万4,000円とし、農業集落排水事業につきましては、第５項企業債は、2,900万円、第６項分担金は、新規加入金で82万6,000円、第７項補助金は、国・県補助金及び他会計補助金として6,317万3,000円とするものでございます。 支出においては、第１款資本的支出を18億9,406万円と定め、内訳としまして、公共下水道事業については、第１項建設改良費は７億7,933万9,000円、第２項企業債償還金は９億8,398万3,000円、第３項基金積立金は３万円とし、農業集落排水事業につきましては、第４項建設改良費は7,295万円、第５項企業債償還金は5,775万8,000円とするものでございます。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。 第４条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億123万6,000円の補填財源は、記載のとおりでございます。 お手数ですが、再び２ページをご覧ください。 第５条、企業債については、公共下水道事業、資本費平準化債、集落排水施設更新化事業で合計９億5,620万円を限度額として定め、第６条では、一時借入金の限度額を５億円と定め、第７条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費を7,443万6,000円と定め、第９条におきましては、他会計からの補助金について、
一般会計からの補助金を12億4,444万6,000円と定めるものでございます。 最後に、議案第７号令和５年度常滑市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書１ページをご覧ください。 令和５年度の水道事業においては、
コロナ禍の水需要の影響を反映して事業収益を見込んでおります。 第２条、業務の予定量としましては、給水戸数を２万5,200戸、年間総給水量を786万3,000立方メートル、１日平均給水量を２万1,484立方メートル、１日最大給水量を２万4,400立方メートル、主要な建設事業として地震防災対策工事費を３億8,649万円とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出について、収入では、第１款水道事業収益を16億1,433万4,000円と定め、内訳としまして、第１項営業収益は、主に水道料金として13億2,909万4,000円、第２項営業外収益は、主に長期前受金戻入として２億8,523万8,000円、第３項特別利益は、科目設定の2,000円とするものでございます。 支出においては、第１款水道事業費用を14億91万1,000円と定め、内訳としまして、第１項営業費用は、県営水道からの受水費、人件費、減価償却費等の費用として13億5,863万6,000円、第２項営業外費用は、企業債の支払利息など3,227万4,000円、第３項特別損失は、科目設定の1,000円、第４項予備費は1,000万円とするものでございます。 次に、第４条、資本的収入及び支出についてでございます。 収入では、第１款資本的収入を１億2,752万7,000円と定め、内訳としまして、第２項工事負担金は、主に遠隔地負担金及び消火栓設置負担金として１億1,579万6,000円、第３項固定資産売却代金は、科目設定の1,000円、第４項補助金は、生活基盤施設耐震化等交付金として1,173万円とするものでございます。 支出においては、第１款資本的支出を７億4,631万8,000円と定め、内訳としまして、第１項建設改良費は、主に管路の耐震化及び応急給水栓の設置工事として６億6,071万2,000円、第３項企業債償還金は7,725万2,000円とし、２ページをご覧ください、第４項補助金返還金は、835万4,000円とするものでございます。 恐れ入りますが、再度１ページにお戻りをいただきまして、第４条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億1,879万1,000円の補填財源は、記載のとおりでございます。 お手数ですが、再び２ページをご覧ください。 第５条では、一時借入金の限度額を１億円と定め、第６条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費を9,653万5,000円と定め、第８条におきましては、棚卸資産購入限度額を300万円と定めるものでございます。 以上、議案第５号から議案第７号までの３件につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第８号令和５年度常滑市モーターボート競走事業会計予算」の
補足説明を求めます。
ボートレース事業局次長。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） ただいま議題となりました議案第８号令和５年度常滑市モーターボート競走事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 ボートレース事業の売上は増加傾向にありますが、引き続き開催経費の見直しなど経営改善を推進することにより利益を確保し、継続的に市の財政に貢献し続けるよう努力してまいります。 初めに、令和５年度の自場開催レースについてご説明いたします。 ＧⅠ競走として開設70周年記念競走及びダイヤモンドカップのほか、イースタンヤング等のＧⅢ競走や一般レースを開催し、年間200日の開催日数といたしました。 次に、場間場外発売につきまして、自場においては、ＳＧ競走などグレードレースを中心に200日発売し、ウィンボとこなめ及びオラレセントレアでは365日の発売を予定しております。そのほか、ボートピア川崎、ボートピア名古屋、ミニボートピア栄及びチケットショップ高浜においても、ＳＧ競走などグレードレースを中心に発売するとともに、常滑開催のレースにつきましては、ボートピア川崎で177日の発売を、ボートピア名古屋、ミニボートピア栄及びチケットショップ高浜では全レース200日の発売を予定しております。 それでは、予算書の１ページをご覧ください。 第２条、業務の予定量といたしまして、年間開催日数を200日、年間舟券発売金を582億5,484万2,000円、１日平均舟券発売金を２億9,127万4,000円、年間場間場外受託発売金を57億9,272万円と見込んでおります。 次に、第３条、収益的収入及び支出について、収入では、第１款競艇事業収益を617億6,982万9,000円と定め、内訳といたしまして、第１項営業収益を616億3,777万9,000円、第２項営業外収益を１億3,204万8,000円、第３項特別利益を2,000円とするものでございます。 支出においては、第１款競艇事業費用を591億9,642万6,000円と定め、内訳としまして、第１項営業費用を583億9,983万7,000円、第２項営業外費用を４億2,565万1,000円、第３項特別損失を３億2,093万8,000円、第４項予備費を5,000万円とするものでございます。 次に、第４条、資本的収入及び支出について、収入では、第１款資本的収入を2,000円と定めました。内訳としまして、第１項固定資産売却代金及び第２項貸付返済金をそれぞれ1,000円とするものでございます。 支出においては、第１款資本的支出を２億8,215万5,000円と定め、内訳としまして、第１項建設改良費を１億7,215万4,000円、第２項投資を１億1,000円、第４項予備費を1,000万円とするものでございます。 なお、第４条、本文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億8,215万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 ２ページに移りまして、第５条では、一時借入金の限度額を10億円と、第６条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費６億5,176万1,000円、交際費50万円をそれぞれ定めるものでございます。 最後に、第８条、重要な資産の取得といたしまして、キャッシュレス投票機器の取得を予定しております。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第９号令和５年度常滑市病院事業会計予算」の
補足説明を求めます。
病院事務局長。
◎
病院事務局長（小羽正昭） ただいま議題となりました議案第９号令和５年度常滑市病院事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 それでは、予算書の１ページをご覧ください。 初めに、第２条に定めます業務の予定量でございますが、病床数を一般病床264床、感染症病床２床と定め、年間患者数を入院で７万6,494人、外来で12万285人、１日平均患者数を入院で209人、外来で495人と見込み、予算を編成したものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきまして、収入では、第１款病院事業収益を77億1,422万円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項医業収益は、入院、外来収益などで65億6,306万6,000円、第２項医業外収益は、
一般会計からの補助金、負担金、
新型コロナウイルス感染症重点医療機関補助金などで10億1,711万円、第３項訪問看護ステーション事業収益は１億865万4,000円、第４項特別利益は2,539万円を計上いたしました。 これに対しまして、支出では、第１款病院事業費用を79億9,660万円計上いたしました。内訳としまして、第１項医業費用は、職員給与費、材料費、経費、減価償却費などで76億6,334万2,000円、第２項医業外費用は、支払利息、患者外給食費などで１億8,525万3,000円、第３項訪問看護ステーション事業費用は9,995万8,000円、第４項特別損失は3,804万7,000円、第５項予備費は1,000万円を計上いたしました。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきまして、収入では、第１款資本的収入を６億7,836万3,000円計上いたしました。内訳としまして、第１項企業債は２億1,650万円、２ページにまいりまして、第２項出資金は４億1,688万2,000円、第３項固定資産売却代金は１万円、第４項補助金は3,767万円、第５項貸付返済金は1,000円、第６項寄附金は630万円、第７項基金繰入金は100万円を計上いたしました。 これに対しまして、支出では、第１款資本的支出を９億4,773万1,000円計上いたしました。内訳としましては、第１項建設改良費は２億5,425万円、第２項企業債償還金は６億7,468万1,000円、第３項投資は870万円、第４項補助金返還金は10万円、第５項予備費は1,000万円を計上いたしました。 なお、１ページ、第４条、本文中括弧書きにありますように、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額２億6,936万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,311万4,000円及び過年度分損益勘定留保資金２億4,625万4,000円で補填いたします。 ２ページにお戻りいただきまして、第５条の企業債につきましては、医療機械器具整備事業として２億1,650万円を限度額として定めるものでございます。 第６条では、一時借入金の限度額を10億円と定め、第７条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費を42億5,976万1,000円、交際費を41万8,000円と定めるものでございます。 ３ページにまいりまして、第９条では、
一般会計からの補助金を１億4,649万6,000円と定め、第10条では、棚卸資産購入限度額を９億3,315万円と定めるものでございます。 第11条では、重要な資産の取得として、ダビンチサージョンコンソール及び迅速微生物同定検査システムを定めるものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第10号令和４年度常滑市
一般会計補正予算（第８号）」の
補足説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第10号令和４年度常滑市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の補正では、妊産婦などに対する
伴走型相談支援を目的とした出産・
子育て応援給付金事業に係る補正、国の
補正予算に伴う小学校校舎改修や新学校給食共同調理場建設などの事業前倒しに係る補正のほか、決算見込みに基づく不用額の整理等に係る補正をお願いするものでございます。 それでは、議案書の１ページをご覧ください。 第１条に定めます
歳入歳出予算の補正につきましては、
歳入歳出それぞれ15億9,550万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ291億9,735万2,000円とするもので、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１
表歳入歳出予算補正により定めるものでございます。 第２条の継続費の補正は、第２表継続費補正により、第３条の繰越明許費の補正は、第３表繰越明許費補正により、第４条の地方債の補正は、第４
表地方債補正によりそれぞれ定めるものでございます。 次に、２ページをご覧ください。 第１
表歳入歳出予算補正でございまして、２ページから４ページにかけては歳入、次の５ページから６ページにかけては、歳出の款項ごとの補正額等を記載しております。 次に、７ページをご覧ください。 第２表継続費補正につきましては、10款６項新学校給食共同調理場建設費について、国の
補正予算活用により事業を前倒して実施するため、補整前後で総額に変更はございませんが、年割額を変更するものでございます。 第３表繰越明許費補正につきましては、２款１項財産管理事務費から８ページ、10款６項
社会体育施設大
規模改修事業費までの計11事業について、国の
補正予算による事業の前倒し実施などにより、年度内の完了が見込めないため、追加するものでございます。 第４
表地方債補正につきましては、変更といたしまして、県営防災ダム事業をはじめ９事業及び
臨時財政対策債について補正するものでございます。 続きまして、具体的な補正の内容につきましては、別添資料の令和４年度３月
補正予算概要によりご説明申し上げます。 恐れ入りますが、
補正予算概要の５ページをご覧ください。 ③事業等別予算額でございます。網かけのある項目につきましては、後ほど
個別シートによりご説明申し上げますので、ここでは網かけのない項目についてご説明させていただきます。今回、項目数が大変多いため、特徴的なものを中心にご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、５ページの歳入についてですが、１款市税の補正に関しましては、１項１目の
個人市民税から５項１目の
都市計画税まで決算見込みを踏まえて、市税全体では２億764万円の増額、下段の10款２項１目
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金については、決算見込みに合わせて545万3,000円を計上、11款１項１目
普通交付税については、算定額の確定及び追加交付分を合わせて４億1,885万3,000円の増額をいたします。 ７ページに移りまして、中段、17款財産収入の１項２目ＬＩＸＩＬ
株式配当金陶業陶芸振興事業基金は、１株当たり配当金の増により3,064万5,000円の増額、２項１目不動産売払収入は、農地利用集積円滑化事業として購入した土地の売却などにより7,978万6,000円の増額、８ページに移りまして、22款市債の１項７目
臨時財政対策債については、算定額の確定に伴い５億4,668万1,000円の減額でございます。 次に、９ページの歳出をご覧ください。 中段、２款総務費の中段、１項８目
公共施設等整備基金積立金では、後年度の公共
施設改修などに備え、５億円を追加で積み立てるもの、１項11目防災ラジオ販売事業費では、半導体不足に伴う防災ラジオの販売中止により1,069万2,000円を減額いたします。 11ページに移りまして、中段、８款土木費の５項７目常滑駅東駐輪場整備事業費については、事業の実施方法を見直すため皆減とするもの、12ページに移りまして、中段、14款予備費では、予算整理として、補正後４億4,899万円とするものでございます。 続きまして、14ページ、⑥個別事業概要をご覧ください。 ここからは
個別シートにより主な事業の内容をご説明申し上げます。 まず、出産・
子育て応援給付金事業費については、妊娠期から出産・子育てまでの
伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産した妊産婦などに対し
経済的支援を行うもので、
出産応援給付金は、令和４年４月１日以降に妊娠届を提出した妊婦に、妊婦１人当たり５万円を支給、
子育て応援給付金は、令和４年４月１日以降に出生した新生児の養育者に、新生児１人当たり５万円を支給するものでございます。対象者数を、
出産応援給付金で550人、
子育て応援給付金で400人と見込み、関係事業費合わせて4,991万8,000円を新規計上いたします。 15ページをご覧ください。 上段の小学校校舎工事費については、令和４年度の国の補助金交付決定に伴い、老朽化が著しい西浦南小学校のトイレ改修と、令和５年度に予定していた大野小学校のバリアフリー化改修を前倒して行うもので、事業費8,750万円を増額補正いたします。 下段の
社会体育施設大
規模改修事業費については、同じく国の補助金交付決定に伴い、令和５年度に予定していたサザンアリーナの長寿命化を図るための大規模改修を前倒すもので、事業費１億1,760万円を増額補正いたします。 16ページをご覧ください。 新学校給食共同調理場建設費については、老朽化が著しい南北２つの学校給食共同調理場を統合し、移転新築する工事を進めるもので、令和４年度の国の補助金交付決定に伴い、継続費として計上していた令和５年度分予算を前倒して予算に計上するため、10億254万円を増額補正いたします。 以上、議案第10号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） ここで休憩といたします。再開は11時10分といたします。 午前10時59分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（
稲葉民治） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、「議案第11号令和４年度常滑市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」及び「議案第12号令和４年度常滑市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」の２件の
補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（中野旬三） ただいま一括議題となりました議案第11号及び議案第12号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 まず、議案第11号令和４年度常滑市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、保険基盤安定など各繰入金の額の確定及び保険給付費の決算見込に係る補正をお願いするものでございます。 第１条に定める
歳入歳出予算の補正については、
歳入歳出それぞれ8,988万9,000円を減額し、予算の総額を
歳入歳出それぞれ49億8,598万3,000円とするもので、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、２ページの第１
表歳入歳出予算補正によるものでございます。 内容につきましては、
補正予算説明書８ページ、歳入をご覧ください。 ２款２項１目保険給付費等交付金につきましては、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の支出減に伴い、１億86万3,000円を減額し、補正後の額を34億2,704万1,000円とするものでございます。 ４款１項１目
一般会計繰入金につきましては、いずれも額の確定により、保険基盤安定繰入金を1,610万4,000円増額、未就学児均等割保険税繰入金を66万2,000円減額、その他
一般会計繰入金を446万8,000円減額し、補正後の額を３億7,638万5,000円とするものでございます。 次に、10ページ、歳出をご覧ください。 ２款１項１目一般被保険者療養給付費につきましては、決算見込みに基づき8,131万4,000円を減額し、補正後の額を29億3,936万2,000円とするもので、２款２項１目一般被保険者高額療養費につきましても、同様の理由により827万2,000円を減額し、補正後の額を３億8,155万5,000円とするものでございます。 ７款１項１目予備費につきましては、予算編成上30万3,000円を減額し、補正後の額を2,344万8,000円とするものでございます。 続いて、議案第12号令和４年度常滑市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、地域支援事業における一般介護予防事業費の委託料の確定及び介護サービス費等の決算見込みに係る補正をお願いするものでございます。 第１条に定める
歳入歳出予算の補正については、
歳入歳出それぞれ１億4,986万円を減額し、予算の総額を
歳入歳出それぞれ50億1,894万8,000円とするもので、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、２ページ及び３ページの第１
表歳入歳出予算補正によるものでございます。 内容につきましては、
補正予算説明書10ページ、歳入をご覧ください。 ３款１項１目国の介護給付費負担金から12ページの７款１項３目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）までにつきましては、いずれも介護サービス費等の支出減に伴い、財源となる国、支払基金、県及び市の負担額を整理するもので、３款１項１目国の介護給付費負担金は3,245万円を減額、３款２項１目国の調整交付金は891万2,000円を減額、同項２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は261万円を減額、４款１項１目支払基金の介護給付費交付金は4,941万円を減額、同項２目地域支援事業支援交付金は283万3,000円を減額、５款１項１目県の介護給付費負担金は2,702万5,000円を減額、５款２項１目県の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は131万2,000円を減額、12ページをご覧ください、７款１項１目介護給付費繰入金は2,287万5,000円を減額、同項２目その他
一般会計繰入金は112万1,000円を減額、同項３目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）は131万2,000円を減額し、補正後の歳入合計を50億1,894万8,000円とするものでございます。 次に、14ページ、歳出をご覧ください。 １款３項１目介護認定審査会費につきましては、委員の一部から報酬の受け取りを辞退する申出があったことなどにより112万1,000円を減額し、補正後の額を770万5,000円とするものでございます。 ２款１項１目介護サービス費から２款５項１目特定入所者介護サービス等費までにつきましては、いずれも決算見込みに基づくもので、２款１項１目介護サービス費は１億2,300万円を減額、２款３項１目高額介護サービス費は1,800万円を減額、２款５項１目特定入所者介護サービス等費は4,200万円を減額するものでございます。 16ページをご覧ください。 ３款２項１目一般介護予防事業費につきましては、高齢者一般調査、実施業務委託が当初の見込みより安価に契約できたことや、
コロナ禍で介護予防教室の一部が開催できなかったことから、1,049万4,000円を減額し、補正後の額を2,025万4,000円とするものでございます。 ７款１項１目予備費につきましては、予算編成上4,475万5,000円を増額し、補正後の額を6,808万2,000円とするものでございます。 以上、議案第11号及び議案第12号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第13号令和４年度常滑市常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）」の
補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま議題となりました議案第13号令和４年度常滑市常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、事業の進捗及び決算見込みに合わせて
歳入歳出それぞれ減額補正をお願いするものでございます。 第１条に定めます
歳入歳出予算の補正は、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ4,520万9,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ8,929万3,000円とするもので、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、２ページ、第１
表歳入歳出予算補正によるものでございます。 第２条、地方債の補正については、３ページ、第２
表地方債補正によるものでございます。 補正の内容につきましては、
補正予算説明書10ページ、歳入をご覧ください。 １款１項１目土地区画整理費国庫補助金は、国からの社会資本整備総合交付金でございますが、予定していた物件の移転ができなかったため1,590万円を減額し、補正後の額を400万円とし、２款１項１目土地区画整理費県負担金は、県道大府常滑線の道路整備に対する県の負担金で、国庫補助金と同理由により745万円の減額、４款１項１目
一般会計繰入金は、決算見込みに合わせ1,425万9,000円減額し、補正後の額を8,167万8,000円とし、６款１項１目土地区画整理事業債は、国庫補助金と同理由により760万円を減額し、補正後の額を360万円とするものでございます。 次に、12ページ、歳出をお願いいたします。 １款１項１目土地区画整理費は、予定していた物件の移転ができなかったことなどにより、関連する委託料700万円、工事請負費600万円、補償補填及び賠償金3,309万円の合計4,609万円を減額し、補正後の額を2,834万3,000円とするものでございます。 ３款１項１目予備費は、
補正予算編成上88万1,000円増額し、補正後の額を100万円とするものでございます。 以上、議案第13号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第14号常滑市公契約条例の制定について」の
補足説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第14号常滑市公契約条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。 内容につきましては、資料によりご説明させていただきます。 恐れ入りますが、４ページをご覧ください。 １、趣旨でございますが、国や地方公共団体など公的機関が発注する工事などの公契約においては、公共事業、公共サービスの品質確保や、適正な入札及び契約が求められることに加えまして、近年では、公契約に係る業務に従事する労働者の労働環境についても、適正な環境を整備する必要が発注者、受注者の双方に求められております。 こうした中、社会経済情勢の変化に適切に対応するため、公契約に係る基本理念を定め、市及び受注者等の責務を明らかにすることにより、公契約の適正な履行の確保や、
労働者等の適正な労働条件の確保を図り、市民福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的として、常滑市公契約条例を制定するものでございます。 次に、２、制定内容でございます。第１条では、この条例の目的について、第２条では、この条例における各用語の定義について、第３条では、基本理念として、①公契約における公平性、透明性、競争性の確保、②公契約の適正な履行、公共工事及び公共サービスの良好な品質の確保、③
労働者等の適正な労働条件の確保、④地域経済、地域社会の健全な発展の４つの事項について規定しております。 第４条及び５ページの第５条では、市及び受注者等の責務について、第６条及び第７条では、適正な公契約の締結及び公契約の適正な履行の確保として、市及び受注者等の責務についての具体的な取組について規定しております。第８条では、適正な労働条件の確保として、受注者等は関係法令を遵守し、適正な労働条件の確保に努めることを、また市長等は、規則で定める特定公契約について、受注者などに労働条件の確保についての報告を求めること及び調査・指導を行えることを規定しております。第９条では、市内事業者の受注機会確保について、第10条では、委任について、それぞれ規定しております。 ６ページをご覧ください。 第８条に規定する労働条件の確保についての報告を求める特定公契約の適用範囲でございますが、工事請負契約では、予定価格が5,000万円以上の契約、業務委託契約では、予定価格が1,000万円以上の、庁舎等の清掃、受付案内、電話交換、警備業務の契約、指定管理に係る協定では、予定価格が１年当たり1,000万円以上の協定のうち、公募によるものとしております。労働条件の確保についての報告には、労働時間、賃金、安全衛生などの区分ごとにチェック項目を設け、その項目が実際にできているかを報告してもらうものでございます。 次に、３、施行期日でございますが、令和５年４月１日から施行し、同日以後に公告その他の公契約の申込みの誘引が行われる公契約について適用するものでございます。 恐れ入りますが、議案書の１ページにお戻りください。 常滑市公契約条例について、第１条から第10条の各条文により構成しておりまして、３ページの附則におきまして、施行期日を規定しております。 以上、議案第14号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第15号常滑市職員定数条例の一部改正について」の
補足説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（関公司） ただいま議題となりました議案第15号常滑市職員定数条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。 ３ページの資料をご覧ください。 １、趣旨でございますが、常滑市職員定数条例では、
地方自治法等の法律に基づき部局等の職員定数を定めており、本市における常勤職員の任用し得る限度を示しております。 このたびは、救急・火災に対する出動体制を充実させるため、消防部局の職員定数を改正するものでございます。 ２、改正内容ですが、消防部局の職員定数を90人から96人に改正するものでございます。 記載の表は、第７次常滑市定員適正化計画による令和８年度までの各年度における職員数の計画値を示しております。令和５年度では、98人から定数外職員であります他団体への派遣職員及び再任用短時間勤務職員の８人を差し引きますと、定数内職員数は90人となる見込みでございます。令和６年度以降は計画値となりますが、第７次定員適正化計画の最終年度である令和８年度には、職員数は100人となり、定数外職員数４人を除くと、定数内職員数は96人になる見込みでございます。 次の３、出動件数の状況には、４ページに表で過去５年分の状況をまとめて記しております。 ４、施行期日ですが、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。 それでは、１ページの議案書にお戻りください。 条例の一部改正についての新旧対照表で、下線部分を改正するものでございます。 以上、議案第15号常滑市職員定数条例の一部改正について、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第16号常滑市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び「議案第17号常滑市国民健康保険条例の一部改正について」の２件の
補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（中野旬三） ただいま一括議題となりました議案第16号及び議案第17号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 まず、議案第16号常滑市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の２ページをご覧ください。 今回の改正は、末尾の
提案理由にありますように、
放課後児童育成クラブの小学校移転などに伴い、常滑市立
大野児童センターと常滑市立
唐崎児童館を令和５年３月31日をもって閉館するため、所要の改正を行うものでございます。 １ページにお戻りください。 改正内容につきましては、第３条関係の別表から下線部の「常滑市立
大野児童センター」と２ページの「常滑市立
唐崎児童館」を削除し、改正後のように改めるもので、附則において施行期日を令和５年４月１日と定めるものでございます。 続いて、議案第17号常滑市国民健康保険条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書に添付しております３ページの資料をご覧ください。 １、趣旨でございます。 令和５年４月１日から出産費用の平均的な標準費用を全て賄えるようにするため、国において
健康保険法施行令等が一部改正され、出産育児一時金が42万円から50万円へ増額されることとなりました。これに伴い、本条例について所要の改正を行うものでございます。 次に、２、改正内容でございます。 出産育児一時金は、表の左端の区分のとおり、本体支給額と加算額の合計額で支給をいたします。 なお、加算額は表の欄外に米印で記載したように、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合に該当するものでございます。 現行は、表の右から２列目のとおり、本体支給額40万8,000円と加算額１万2,000円を合わせて、合計42万円を支給しておりますが、改正後は、右から３列目のとおり、本体支給額を８万円引き上げ48万8,000円とし、加算額１万2,000円と合わせ50万円を支給するものでございます。 次に、３、財源措置でございます。 １件当たりの引上げ分８万円については、３分の２が地方交付税措置、３分の１が国の追加補助と
国民健康保険事業特別会計で負担することとされ、それぞれの額は５万3,000円、5,000円、２万2,000円となります。 なお、国の追加補助5,000円は、令和５年度の時限措置となります。 ４、施行期日につきましては、令和５年４月１日でございます。 お手数ですが、１ページの議案書にお戻りください。 先ほどご説明した内容になるよう下線部を改めるもので、２ページは経過措置として、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は従前の例によると、附則で定めるものでございます。 以上、議案第16号及び議案第17号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第18号常滑市消防団条例の一部改正について」の
補足説明を求めます。消防長。
◎消防長（竹内博司） ただいま議題となりました議案第18号常滑市消防団条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、３ページ、資料をお願いいたします。 １、趣旨でございますが、全国の消防団員数は２年連続で１万人以上が減少している危機的な状況にあり、総務省消防庁で団員の減少に歯止めをかけるため、消防団員の処遇等に関する検討会が開催され、消防団員の適切な処遇の在り方についての議論が行われました。同検討会の中間報告として非常勤消防団員の報酬等の基準が策定され、これに伴い、団員階級の者の年額報酬を消防庁から示された標準額と同一とするため、条例の一部を改正するものでございます。 ２、改正内容でございますが、１ページ、議案書にお戻りいただき、新旧対照表をお願いいたします。 職名、団員の報酬額、下線額を年額３万5,000円から３万6,500円に改正するものでございます。 施行期日でございますが、附則に記載のとおり、令和５年４月１日から施行するものでございます。 以上、議案第18号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第19号財産の処分について」の
補足説明を求めます。経済部長。
◎経済部長（
亀岡賢一郎） ただいま議題となりました議案第19号財産の処分について、補足の説明を申し上げます。 説明に入ります前に、本議案につきまして、添付しました資料２の位置図に誤りがあり、資料の差し替えをお願いいたしましたことを謹んでおわび申し上げます。今後におきましては、このようなことがないよう十分留意してまいります。 それでは、説明させていただきます。 本案件は、本市が保有する農地の売払い
処分事業により市有地を処分したいため、
地方自治法第96条第１項第８号及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 処分しようとする財産は土地で、所在地は常滑市金山字上砂原86番外27筆、面積は３万5,656平方メートル、売払い金額は5,711万6,000円でございまして、契約の相手方は株式会社知多ピッグでございます。 それでは、議案書をはねていただき、資料１をご覧ください。 これは、１月30日付で契約の相手方と市の間で締結しました土地売買仮契約書の写しでございます。 仮契約書の１枚目の上段、この仮契約書は、市議会の議決があったときは、これを本契約とすることとしております。 ４ページをご覧ください。 今回、処分する土地の一覧でございます。 最後のページ、資料２をご覧ください。 今回、売却する土地の位置図です。上の図が金山字上砂原、金山字北山、金山字四池の土地の位置図、下の図が古場字高ノ城、苅屋字森下、苅屋字山田、苅屋字六本松の土地の位置図でございます。 以上、議案第19号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第20号市道の路線廃止について」及び「議案第21号市道の路線認定について」の２件の
補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま一括議題となりました議案第20号及び議案第21号につきまして、補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第20号市道の路線廃止につきましてご説明申し上げます。 道路法第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第３項で準用する同法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 今回廃止いたします路線は、市道1317号線はじめ４路線で、起点及び終点並びに延長は議案書に表記のとおりでございます。 路線の詳細につきましては、市道路線廃止図によりご説明いたします。 恐れ入りますが、２ページの資料１をご覧ください。 今回廃止する４路線は、全て
市道多屋線の本年５月の一部供用の開始に合わせて路線の廃止をするものでございます。 市道1329号線は、路線全体が
市道多屋線の区域内に入るため、廃道。市道1317号線、1330号線及び1323号線の３路線につきましては、それぞれ起点部が多屋線にかかるため、起点部の変更に伴い再認定が必要なことから、一旦、路線廃止をするものでございます。 続きまして、議案第21号市道の路線認定につきましてご説明申し上げます。 道路法第８条第１項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 今回認定いたします路線は、市道1317号線はじめ７路線で、起点及び終点並びに延長は議案書１ページ及び２ページに表記のとおりでございます。 路線の詳細については、資料、市道路線認定図によりご説明いたします。 恐れ入りますが、３ページの資料１をご覧ください。 1317号線、1330号線及び1323号線の３路線は、先ほど路線廃止議案でご説明いたしました路線で、多屋線の一部供用開始により起点部を変更して、再度路線認定をするものでございます。 1583号線及び1584号線につきましては、多屋線のすぐ南側、工場跡地での宅地開発により新たに帰属を受けた道路を路線認定するものでございます。 次に、４ページの資料２をご覧ください。 こちらの2975号線につきましては、千代ヶ丘１丁目地内の宅地開発により、新たに帰属を受けた道路を路線認定するものでございます。 次に、５ページの資料３をご覧ください。 こちらの2976号線につきましては、国道247号沿いの字中椎田地内の宅地開発により、新たに帰属を受けた道路を路線認定するものでございます。 以上、議案第20号及び第21号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 以上をもちまして、
補足説明は全て終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
稲葉民治） これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 午前11時42分 散会...