○議長（
稲葉民治） 日程第４、「諸般の報告」をいたします。
監査委員から「
例月出納検査結果報告４月、５月、６月分」及び市長から「
債権放棄に関する報告について」、それぞれ報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしまして報告とさせていただきます。
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△報告第９号の上程、報告、質疑
○議長（
稲葉民治） 日程第５、「報告第９号令和３年度決算に係る常滑市の
健全化判断比率について」を議題といたします。 本件に関しての報告を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（庄子健） ただいま議題となりました報告第９号令和３年度決算に係る常滑市の
健全化判断比率についてご説明申し上げます。 本件につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定によりまして、
監査委員の意見を付して議会へ報告するものでございます。 それでは、第１
表健全化判断比率をご覧ください。
健全化判断比率につきましては、法で規定されております４つの比率を表示したものでございます。 まず、１、
実質赤字比率は、
標準財政規模に対する
一般会計等の赤字額の比率で、
一般会計及び常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計の２つの会計の
実質収支額の合計を
標準財政規模で除した比率でございます。いずれの会計も黒字であることから、該当がないことを示す
バー表示となっております。 次に、２、
連結実質赤字比率は、
一般会計や
国民健康保険事業特別会計をはじめ４つの
特別会計及び
水道事業会計をはじめ４つの
企業会計の全９会計における
実質収支額、あるいは
資金不足・剰余額の合計を
標準財政規模で除した比率でございます。いずれの会計も黒字または
資金不足はありませんでしたので、こちらも該当がないことを示す
バー表示となっております。 続きまして、３、
実質公債費比率でございますが、これは本市の
財政規模に対する
一般会計等が負担する
元利償還金等の３か年の
平均比率でございまして、11.6％となり、前年度に比べ0.7ポイント減少いたしました。 最後に、４、将来
負担比率でございますが、これは
財政規模等に対する
公営企業、
出資法人等を含めた
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の比率でございまして、121.5％となり、前年度に比べ0.5ポイント増加いたしました。 このように、令和３年度決算に係る
健全化判断比率は、いずれも
早期健全化基準を下回っております。 以上、報告第９号の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 報告は終わりました。 これより質疑を許します。 質疑はありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（
稲葉民治） 質疑を終結いたします。 報告第９号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。
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△報告第10号及び報告第11号の
一括上程、報告、質疑
○議長（
稲葉民治） 日程第６、「報告第10号令和３年度決算に係る常滑市
下水道事業会計の
資金不足比率について」及び日程第７、「報告第11号令和３年度決算に係る常滑市
水道事業会計の
資金不足比率について」の２件を
一括議題といたします。 本件２件に関しての報告を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（
宮島基弘） ただいま議題となりました報告第10号及び報告第11号につきまして、補足の説明を申し上げます。 令和３年度決算に係る
資金不足比率について、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、
監査委員の意見をつけまして議会に報告するものでございます。 初めに、報告第10号令和３年度決算に係る常滑市
下水道事業会計の
資金不足比率についてご説明いたします。
資金不足比率につきましては、
資金不足額の
事業規模に対する割合で、
公営企業の
経営状況を把握するための指標でございます。 第１
表資金不足比率をご覧ください。
経営健全化基準は20％で、これ以上になりますと
経営健全化計画を策定し、自主的かつ計画的な健全化に取り組まなければならないこととなっております。令和３年度決算においては
資金不足はございませんので、表示はバーとしております。 次に、報告第11号令和３年度決算に係る常滑市
水道事業会計の
資金不足比率についてご説明いたします。 第１
表資金不足比率をご覧ください。
経営健全化基準は20％で、これ以上になりますと
経営健全化計画を策定し、自主的かつ計画的な健全化に取り組まなければならないこととなっております。令和３年度決算においては
資金不足はございませんので、表示はバーとしております。 以上、報告第10号及び第11号につきまして、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 報告は終わりました。 これより質疑を許します。 まず、報告第10号について質疑はありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（
稲葉民治） 質疑を終結いたします。 次に、報告第11号について質疑はありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（
稲葉民治） 質疑を終結いたします。 報告第10号及び報告第11号の２件は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。
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△報告第12号及び報告第13号の
一括上程、報告、質疑
○議長（
稲葉民治） 日程第８、「報告第12号令和３年度常滑市
モーターボート競走事業会計継続費の
精算報告について」及び日程第９、「報告第13号令和３年度決算に係る常滑市
モーターボート競走事業会計の
資金不足比率について」を議題といたします。 本件２件に関しての報告を求めます。
ボートレース事業局次長。
◎
ボートレース事業局次長（
久田篤史） ただいま議題となりました報告第12号及び第13号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 それではまず、報告第12号令和３年度常滑市
モーターボート競走事業会計継続費の
精算報告について説明を申し上げます。
継続事業として実施してまいりました
新設スタンド建設事業及び
歩行者通路整備工事が完了しましたので、
地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告するものでございます。 恐れ入りますが、２ページの常滑市
モーターボート競走事業会計継続費精算報告書をご覧ください。 まず、
新設スタンド建設事業についてでございますが、平成30年度から令和３年度までの
継続事業として、表の左側、全体計画、
年割額合計を56億7,200万円、財源として
施設整備事業基金40億3,560万7,000円、
建設改良積立金を９億8,000万円、
過年度分損益勘定留保資金６億5,639万3,000円で予算化いたしました。 表の中央、実績につきましては、
支払義務発生額は予算額と同額の56億7,200万円となり、財源は
施設整備事業基金40億7,782万7,401円、
建設改良積立金３億円、
過年度分損益勘定留保資金10億3,697万2,599円、
収益的収入２億5,720万円でございました。 続きまして、
歩行者通路整備工事についてでございます。 令和２年度からの
継続事業として、表の左側、全体計画、
年割額合計を9,438万8,000円、財源は全額、
過年度分損益勘定留保資金として予算化いたしました。 表の中央、実績は、
支払義務発生額合計が9,355万5,000円、財源は
過年度分損益勘定留保資金6,460万8,000円、
収益的収入2,894万7,000円となり、表の右側、比較の年割額と
支払義務発生額の差83万3,000円が不用額でございます。 以上が報告第12号でございます。 次に、報告第13号令和３年度決算に係る常滑市
モーターボート競走事業会計の
資金不足比率につきまして説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定によりまして、
監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
資金不足比率につきましては、
資金不足額の
事業規模に対する割合で、
公営企業の
経営状況の悪化の度合いを示す指標でございます。 第１
表資金不足比率をご覧ください。
経営健全化基準は
公営競技を行う
法適用企業にあってはゼロ％で、これ以上になりますと、
経営健全化計画を定め、自主的かつ計画的に経営の健全化を図らなければならないこととなっております。
モーターボート競走事業会計は、令和３年度決算において
資金不足はなく、
資金不足比率の数値はバーで表示しております。 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、報告第12号、第13号につきましての補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 報告は終わりました。 これより質疑を許します。 まず、報告第12号について質疑はありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（
稲葉民治） 質疑を終結いたします。 次に、報告第13号について質疑はありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（
稲葉民治） 質疑を終結いたします。 報告第12号及び報告第13号の２件は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第14号の上程、報告、質疑
○議長（
稲葉民治） 日程第10、「報告第14号令和３年度決算に係る常滑市
病院事業会計の
資金不足比率について」を議題といたします。 本件に関しての報告を求めます。
病院事務局長。
◎
病院事務局長（小羽正昭） ただいま議題となりました報告第14号令和３年度決算に係る常滑市
病院事業会計の
資金不足比率につきまして、補足の説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定によりまして、
監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
資金不足比率につきましては、
資金不足額の
医業収益に対する割合で、
公営企業の経営の悪化を早期に把握するための指標でございます。 第１
表資金不足比率をご覧ください。
経営健全化基準は20％であり、これ以上になりますと
経営健全化計画を策定し、自主的かつ計画的な健全化に取り組まなければならないこととなっております。
病院事業会計は、令和３年度決算において
資金不足はなく、
資金不足比率の数値はバーで表示しております。 以上、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 報告は終わりました。 これより質疑を許します。 質疑はありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（
稲葉民治） 質疑を終結いたします。 報告第14号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第15号の上程、報告、質疑
○議長（
稲葉民治） 日程第11、「報告第15
号専決処分の報告について」を議題といたします。 本件に関しての報告を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（
宮島基弘） ただいま議題となりました報告第15
号専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。 今回、報告をさせていただきますのは、
広域農道味覚の道における
自動車単独事故に対する
損害賠償の額及びそれに伴う和解について、
地方自治法第180条第１項の規定及び市長の
専決事項の指定に基づき、
専決処分をさせていただきましたことをご報告申し上げるものでございます。 恐れ入りますが、２ページの
専決処分書をご覧ください。 事故の概要は、令和３年10月25日月曜日、午後５時15分頃、
樽水字穴徳地内の
広域農道味覚の道の南進車線を走行中、折れて
宙づり状態になっておりました樹木の枝に衝突したことで、
フロントガラスを破損したものでございます。
専決処分の日は令和４年７月25日、
損害賠償額は５万248円でございます。過失割合は常滑市が80％、相手方20％で、損害額の内訳は
全額自動車修理費で６万2,810円でございます。 なお、
損害賠償額につきましては、全額を
道路賠償責任保険にて対応しております。 以上、ご了承賜りますようお願い申し上げ、報告第15号の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 報告は終わりました。 これより質疑を許します。 質疑はありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（
稲葉民治） 質疑を終結いたします。 報告第15号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第44
号～議案第51号及び認定案第１
号～認定案第９号の
一括上程、説明
○議長（
稲葉民治） 日程第12、「議案の
一括上程」を行います。 「議案第44号」から「議案第51号」までの８件、「認定案第１号」から「認定案第９号」までの９件の計17件を
一括上程し、議題といたします。 これより
提案理由の
総括説明を求めます。市長。 〔市長
伊藤辰矢登壇〕
◎市長（
伊藤辰矢） 議長のお許しをいただきまして、議案の
総括説明を申し上げます。 今回ご提案申し上げます案件は、冒頭の挨拶でも申し上げましたとおり、報告７件、
補正予算案２件、条例の一部改正案４件、
単行議案２件、認定案９件の計24件でございます。 それでは、
一括上程されました議案第44号から第51号、認定案第１号から第９号の17件につきまして、概要を説明させていただきます。 議案第44号及び議案第45号は、令和４年度
補正予算でございまして、市の
一般会計及び
モーターボート競走事業会計につきまして、それぞれ予算の補正をお願いするものでございます。 次に、議案第46号から第49号までの４議案は、条例の一部改正案でございます。 議案第46号は
公職選挙法施行令の一部改正により
国政選挙における
選挙公営の単価が引き上げられたことに伴い、
市政選挙において同様の措置をするための
関係条例の改正、議案第47号は
一般表彰の対象について、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組に貢献した者を追加するための所要の改正、議案第48号は
地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正に伴う所要の改正、議案第49号は大曽公園における
陸上競技場の廃止及び多
目的グラウンドの供用に伴う所要の改正をそれぞれお願いするものでございます。 次に、議案第50号及び第51号は、
単行議案でございます。 議案第50号は第３次常滑市情報システム最適化事業業務委託について委託契約を締結するため、議案第51号は災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車を購入するため、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。 次に、認定案第１号から第９号は、令和３年度における常滑市の
一般会計及び４つの
特別会計の決算認定、
下水道事業会計、
水道事業会計及び
モーターボート競走事業会計の決算認定及び剰余金の処分並びに
病院事業会計の決算認定につきましてお願いするものでございます。 各議案の内容につきましては、後ほど担当部長から補足の説明をさせていただきます。 よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、総括の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（
稲葉民治） 以上で市長の
提案理由の
総括説明は終わりました。 これより順次
補足説明を求めます。 まず、「議案第44号令和４年度常滑市
一般会計補正予算（第４号）」の
補足説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第44号令和４年度常滑市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、国・県の補助金を活用した民間保育所の整備支援事業、
オミクロン株対応ワクチン接種関係事業、がん患者アピアランスケア支援事業のほか、企業版ふるさと納税を活用した児童館の施設更新事業などの補正をお願いするものでございます。 議案書の１ページをご覧ください。 第１条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ23億6,325万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ269億9,709万6,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正により定めるものでございます。 次に、２ページをご覧ください。 第１表歳入歳出予算補正でございまして、２ページは歳入、次の３ページは歳出で、それぞれ款項ごとの補正額等を記載しております。 続きまして、具体的な補正の内容につきましては、別添資料の令和４年度９月
補正予算概要によりご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、
補正予算概要の５ページをご覧ください。 ③事業等別予算額でございます。 網かけのある項目につきましては、後ほど個別シートによりご説明申し上げますので、ここでは網かけのない項目についてご説明させていただきます。 上段の表、歳入につきましては、19款繰入金として、ニュータウン内公共用地取得費の繰上償還に係る財政調整基金の繰入金９億5,000万円、20款繰越金として、令和３年度決算に伴う繰越金の整理で11億7,732万9,000円を計上しております。 次に、中段からの表、歳出につきましては、２款総務費の財政調整基金積立金では、令和３年度の決算剰余金に係る積立金として９億円、３款民生費の過年度国県負担金等返還金では、令和３年度分の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の精算に係る返還金3,781万4,000円、８款土木費の住宅修繕工事費では、昨年度多屋の市営住宅で発生した火災に伴う修繕費1,800万円を計上しております。14款予備費については、予算整理として、補正後２億7,951万9,000円とするものでございます。 次に、６ページをご覧ください。 ここからが個別事業概要のシートでございます。 まず、保育所整備事業費については、日曜、祝日、早朝、夜間保育など多様化する保育ニーズに対応するため、株式会社エスチャイルがイオンモール常滑の１階空きテナントに新設する３歳から５歳児を対象とした保育所整備に対して支援するもので、事業費2,625万円を増額補正するものでございます。 ７ページをご覧ください。 児童育成クラブ施設更新事業費については、企業版ふるさと納税を活用して、明和児童館の施設を更新し、学年によって利用する施設が分かれている公営の明和児童館児童育成クラブと、常滑市社会福祉協議会が運営するリトルバード鬼南を統合するものでございます。 企業からの物納による寄附により、明和児童館敷地内に連結したユニットハウス「モバイルーム」を企業側が設置しますが、設置に当たり乗り入れ口の拡幅や支障物を撤去する必要があり、その事業費として620万円を新規計上するものでございます。 ８ページをご覧ください。
新型コロナウイルスワクチン接種関係事業費については、初回接種を完了した者を対象に、
オミクロン株対応ワクチンによる追加接種の準備を進めるよう国から通知があったことから、対象者を初回接種の完了者約４万7,000人と見込み、接種方法は個別接種を中心としつつ、必要に応じて集団接種を実施するもので、関係事業費として２億482万円を増額補正するものでございます。 ９ページをご覧ください。 がん患者アピアランスケア支援事業補助金については、がん患者の経済的負担の軽減及び就労や社会参加を支援するため、医療用ウイッグや乳房補整具を購入した費用の一部を助成するもので、事業費90万円を新規計上するものでございます。 10ページをご覧ください。 上段の新規就農者経営発展支援事業補助金については、新規就農者の経営安定を図るための支援事業に対する希望者が当初見込んでいた１人から４人に増えたことから、事業費747万円を増額補正するものでございます。 下段の
常滑地区ニュータウン内公共用地取得費については、令和３年度の決算剰余金を活用し、ニュータウン内公共用地取得費の繰上償還を行うもので、その財源として、事業費10億円を増額補正するものでございます。10億円を繰上償還することにより、完済時期を当初の令和20年度から６年短縮し、令和14年度までとなり、利子についても約４億6,300万円減額することができます。 以上、議案第44号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第45号令和４年度常滑市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）」の
補足説明を求めます。
ボートレース事業局次長。
◎
ボートレース事業局次長（
久田篤史） ただいま議題となりました議案第45号令和４年度常滑市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、令和３年度決算に基づき、
地方公共団体金融機構に納める
公営競技納付金を算定したところ、納付金額が生じる見込みとなったため、補正をお願いするものでございます。 議案書の１ページをご覧ください。 補正の内容といたしまして、第２条
収益的収入及び支出で、支出第１款第１項営業費用を１億3,658万9,000円増額し、補正後の第１款競艇事業費用を684億5,175万1,000円とするものでございます。 恐れ入りますが、12ページの
補正予算事項別明細書、補正予定額の欄をご覧ください。 １款１項３目競走実施費の
地方公共団体金融機構納付金を１億3,658万9,000円増額するものでございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第46号
公職選挙法施行令の一部改正に伴う
関係条例の整理について」の
補足説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第46号
公職選挙法施行令の一部改正に伴う
関係条例の整理について、補足の説明を申し上げます。 本議案につきましては、
公職選挙法施行令の一部改正に伴いまして、議案書、
公職選挙法施行令の一部改正に伴う
関係条例の整理に関する条例の第１条から第３条に定めます３件の条例について、おのおの所要の改正を行うものでございます。 恐れ入りますが、６ページ、資料２をお願いします。 初めに、１、経緯でございます。 今回の条例改正につきましては、
市政選挙における
選挙公営の公営単価を見直すものでございます。
選挙公営につきましては、枠囲みに記載しておりますとおり、選挙運動に要する費用を公費負担するもので、候補者間の選挙運動の機会均等を図ることを目的とした制度でございます。 本市で定める公営単価につきましては、
公職選挙法施行令に規定する
国政選挙に準じております。
国政選挙の公営単価につきましては、３年に一度の参議院議員通常選挙の年に見直されるため、今回、最近における物価の変動等に鑑み、単価を引き上げることとする
公職選挙法施行令の一部改正が令和４年４月６日に公布、施行されました。そのため、本市におきましても公営単価を定めております
関係条例を改正するものでございます。 次に、２、改正内容でございますが、３件の条例に定めます公営単価を
公職選挙法施行令の改正内容に準じて、次のとおり改正するものでございます。 １点目は、常滑市議会議員及び常滑市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例について、選挙運動用自動車の借入れに要する経費及び燃料費を見直すもの。 ２点目は、常滑市議会議員及び常滑市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例について、選挙運動用ポスター作成に要する経費を見直すもの。 ３点目は、常滑市議会議員及び常滑市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例について、選挙運動用ビラ作成に要する経費を見直すものでございます。 次に、３、改正の影響でございます。 この表は候補者１人当たりの限度額を表しており、表最下段のとおり、選挙種別の候補者１人当たりの限度額では、市議会議員選挙で１人当たり１万360円、市長選挙で１万3,000円それぞれ増額となるものでございます。 次に、４、施行期日等でございますが、公布の日から施行したいとするもので、適用につきましては施行日以後に告示されます
市政選挙から適用するものでございます。 恐れ入ります、３ページ、資料１をお願いします。 本条例の一部改正の新旧対照表でございます。 ３ページは、選挙運動用自動車に関する第１条関係で、右側、旧の下線部分を左側、新の下線部分のとおり改めるものでございます。同様に、４ページは、選挙運動用ポスターに関する第２条関係、５ページは、選挙運動用ビラに関する第３条関係でございます。 以上、議案第46号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第47号常滑市表彰条例の一部改正について」及び「議案第48号常滑市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」の２件の
補足説明を求めます。
企画部長。
◎
企画部長（関公司） ただいま議題となりました議案第47号及び第48号について、一括してご説明申し上げます。 それではまず、議案第47号常滑市表彰条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、巻末の４ページ、資料２をご覧ください。 １、趣旨でございます。 今後、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組に貢献した者を表彰するため、所要の改正を行うものでございます。 ２、改正内容ですが、現在の表彰対象に加え、表彰対象として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組に貢献した者を追加するものでございます。 ３、施行期日につきまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 恐れ入りますが、１ページ、議案書にお戻りください。 常滑市表彰条例の一部を改正するに当たり、第３条中「第12号」を「第13号」とし、「第12号」を新たに加えるものでございます。 附則として、この条例は公布の日から施行するとしております。 ３ページの資料１の新旧対照表をご覧ください。 ただいまご説明しましたとおり、第３条を下線部分のとおり改正するものでございます。 次に、議案第48号常滑市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について補足のご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、９ページの資料２をご覧ください。 １、趣旨でございますが、国において育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を目的として、
地方公務員の
育児休業等に関する法律が一部改正されたため、所要の改正を行うものでございます。 ２、改正内容ですが、２点ございます。 まず１点目は、（１）非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和。２点目は、（２）子が１歳以降の非常勤職員における育児休業取得の柔軟化でございます。 10ページ、３、施行期日につきまして、この条例は令和４年10月１日から施行するものでございます。 恐れ入りますが、１ページの議案書にお戻りください。 常滑市職員の
育児休業等に関する条例の一部を次のように改正するとして、第２条、第２条の３、第２条の４、第３条及び第３条の２の改正について、３ページまで示しております。 ３ページでは、附則として、この条例は令和４年10月１日から施行するとしております。 ４ページの資料１をご覧ください。 条例の一部改正についての新旧対照表で下線部分のとおり改正するもので、８ページまでお示ししております。 以上、議案第47号及び第48号について、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第49号常滑市都市公園条例の一部を改正する条例について」の
補足説明を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（
宮島基弘） ただいま議題となりました議案第49号常滑市都市公園条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の改正は、青海グラウンドの代替機能として整備を進めてまいりました大曽公園新グラウンドの供用に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 恐れ入りますが、８ページの資料２をご覧ください。 １、趣旨としましては、大曽公園における
陸上競技場の廃止及び多
目的グラウンドの供用に伴いまして、施設名及び利用料の額について改正が必要となったため、所要の改正をするものでございます。 ２、主な改正内容といたしましては、施設名を「
陸上競技場」から「多
目的グラウンド」に改め、利用料の額を大グラウンドは１面半日当たり3,300円、半面半日当たり1,650円とし、小グラウンドは１面半日当たり1,650円と定めたいとするものでございます。 ただし、体育協会等の利用については、有料公園施設の使用料及び利用料金の減免規定取扱要綱による減免規定がございます。 次に、３、施行期日でございますが、この条例は、令和４年10月１日より施行したいとするものでございます。 恐れ入りますが、１ページの議案書にお戻りください。 常滑市都市公園条例の一部を改正するものとして、別表第１、別表第２及び別表第５をそれぞれ改めるものでございます。 ３ページの資料１をご覧ください。 ここから７ページまでが新旧対照表で、表中の下線部について改正するものでございます。 以上、議案第49号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第50号第３次常滑市情報システム最適化事業業務委託契約について」の
補足説明を求めます。
企画部長。
◎
企画部長（関公司） ただいま議題となりました議案第50号第３次常滑市情報システム最適化事業業務委託契約につきまして、補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、25ページの資料２をご覧ください。 １、事業の考え方ですが、本市の情報システムは、民間事業者への包括的アウトソーシング方式を導入し、平成24月１月から運用を開始しております。現在、第２次最適化事業中でございますが、令和４年12月に満了となることから、継続して第３次最適化事業を実施するものでございます。 対象の業務は、表のとおり、①情報システムの構築業務、②情報インフラ整備業務、③運用・維持管理業務、④コンサルティング業務でございます。 ２、業務委託期間は、議会の議決を得て本契約に移行した日から令和10年12月31日まででございます。 次ページをご覧ください。 ３、年度別支払金額でございますが、委託する令和４年度から令和10年度までの７年間の各年度の支払額は記載のとおりでございまして、令和５年度以降は金額を平準化しております。 それでは、１ページの議案書にお戻りください。 第３次常滑市情報システム最適化事業業務委託契約について契約を締結するため、
地方自治法及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 契約の内容ですが、契約の目的は第３次常滑市情報システム最適化事業業務委託、契約の方法は公募型企画提案方式による随意契約、契約の金額は22億円、契約の相手方は西日本電信電話株式会社東海支店、委託期間は議会の議決を得て本契約に移行した日から令和10年12月31日までで、支出科目は記載のとおりでございます。 次ページをご覧ください。 資料１は、仮契約書でございまして、23ページをご覧ください。 仮契約は８月４日付で締結いたしております。 以上、議案第50号第３次常滑市情報システム最適化事業業務委託契約について、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「議案第51号財産の取得について」の
補足説明を求めます。消防長。
◎消防長（竹内博司） ただいま議題となりました議案第51号財産の取得について、補足の説明を申し上げます。 １ページをお願いいたします。 消防署南出張所に配備する災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）を取得するための仮契約を令和４年６月16日に締結いたしましたので、
地方自治法第96条第１項第８号及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 財産の種類は、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）でございます。 契約の方法は指名競争入札で、取得金額は6,292万円でございます。 契約の相手方は、愛知県名古屋市中区上前津２－12－１、日本機械工業株式会社名古屋営業所所長、岩崎哲也、納期は契約の日から令和５年３月31日まででございます。 恐れ入りますが、３ページ、資料１、入札執行調書の写しをお願いいたします。 令和４年６月９日に入札を行った結果、日本機械工業株式会社名古屋営業所が税別の最低価格5,720万円で落札いたしました。 次に、４ページ、資料２、物品売買仮契約書の写しをお願いいたします。 契約代金額でございますが、入札額に消費税10％の572万円を加えた6,292万円で契約するものでございます。 更新する災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車は、６人乗りで、キャビン後方にＡ－２級ポンプ及び2,000リットルの水槽を装備し、市内で発生する火災等への出動はもとより、緊急消防援助隊の登録車両として、出動の要請があった場合、被災地へ出動し、活動する車両でございます。 車内での活動スペースを確保するため、キャビンをハイルーフ仕様とし、緊急消防援助隊出動時に必要な資機材及び個人装備を収納するためのアルミ縞板製のボックスを車両後方上部に装備しております。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「認定案第１号」から「認定案第５号」までの「令和３年度常滑市
一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定について」の５件の
補足説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（庄子健） ただいま議題となりました認定案第１号から第５号までの令和３年度
一般会計及び４つの
特別会計の歳入歳出決算認定につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 決算の認定案につきましては、
地方自治法第233条第３項の規定により、
監査委員の意見をつけて議会の認定を賜りたいとするものでございます。 各会計の決算につきましては、令和３年度愛知県常滑市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算書をお願いします。 決算書の表紙の次の令和３年度常滑市各会計別決算額の一覧表をご覧ください。
一般会計はじめ５つの会計の歳入及び歳出の決算額を記載しておりまして、
一般会計から介護保険事業
特別会計までの４つの会計において差引残額は黒字で、常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計については歳入歳出同額となりました。また、表には記載されておりませんが、実質収支についても、４つの会計では黒字、常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計では歳入歳出同額でございました。 それでは、決算の主な内容につきまして、令和３年度主要施策の成果及び基金の運用状況に関する報告書によりご説明申し上げます。 恐れ入りますが、報告書の７ページをお願いいたします。 まず、認定案第１号
一般会計でございます。 表１は過去10年間の決算規模の推移を示しており、平成24年度の決算額を100としますと、令和３年度決算額は歳入が48％、歳出が45％拡大しております。 次に、８ページをお願いいたします。 中段から下、表２の決算収支の状況でございますが、令和３年度の欄に記載のとおり、歳入Ａは298億8,856万5,000円、歳出Ｂは280億4,979万9,000円でございます。歳入歳出差引Ｃは18億3,876万6,000円、このうち翌年度に繰り越すべき財源Ｄの２億6,143万6,000円を除いた実質収支Ｅは15億7,733万円でございます。 なお、Ｆ欄につきまして、令和元年度においては決算剰余金の処分として、予算を通さず直接基金に５億円を積み立てたことを表しており、令和３年度の決算剰余金の処分については、この９月補正において、予算を通して９億円を基金に積み立てることとしておりますので、ここでの表示はゼロとなるものでございます。 続きまして、少し飛びまして13ページをお願いいたします。 ４、歳入の状況について、主なものをご説明いたします。 １款市税については、前年度比12％増の131億4,589万9,000円となっております。これは、①市民税において納税義務者数や所得の減少により前年度比3.1％の減となったものの、②固定資産税では、令和２年度の
新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予特例分を令和３年度に収納したことなどにより前年度比19.9％の増、③都市計画税についても同様の理由により、前年度比23.8％の増となったことなどによるものでございます。 ２款地方譲与税では、前年度比36.8％の増となっており、この要因として、④航空機燃料譲与税において、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症の影響で支払いが猶予された分を令和３年度に交付されたことなどによるものでございます。 次に、３款利子割交付金から15ページの12款交通安全対策特別交付金までの各種交付金等につきましては、それぞれ定められた基準により算出され、国・県から交付されたもので、税制改正の影響などにより増減が生じているものでございます。 13款分担金及び負担金では、第二次救急医療病院群輪番制病院運営費負担金の増などにより、前年度比213.3％の増、15款国庫支出金については、前年度比46.1％の減となっており、これは
新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金や子育て世帯臨時特別給付金給付に係る補助金の増などによるものでございましたが、令和２年度に実施した
新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付費補助金の皆減により、全体では減となったものでございます。 17款財産収入では、青海グラウンドの用地売払収入の減などにより、前年度比40.7％の減となったものでございます。 16ページ、19款繰入金については、財政調整基金からの繰り入れをしなかったことなどにより前年度比12％の減、20款繰越金については、令和３年度から決算剰余金の財政調整基金などへの積立てを予算化したことにより前年度比169.8％の増、21款諸収入では、競艇事業収入の21億円減などにより前年度比65.7％の減、22款市債については、新庁舎建設に係る起債発行や
新型コロナウイルス感染症に係る猶予特例債発行の皆減により、前年度比72.5％の減となったものでございます。 続きまして、少し飛びまして26ページをお願いいたします。 ５、目的別歳出の状況について、主なものをご説明申し上げます。 １款議会費については、情報機器整備事業により、前年度比1.9％増の１億9,283万6,000円となりました。 ２款総務費については、今後の償還財源確保のため、減債基金への積立てを行った一方、特別定額給付金給付費や新庁舎建設工事費の減、ボートレースまちづくり基金積立金の減などにより、前年度比75.4％減の40億2,025万7,000円となりました。 ３款民生費については、①社会福祉費で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費、介護施設等整備事業費補助金の増、また、②児童福祉費では、子育て世帯臨時特別給付金支給費や保育園大規模改修事業費の増がございまして、前年度比23.2％増の94億8,932万3,000円となりました。 ４款衛生費については、①保健衛生費で、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の増、②病院事業費では、
病院事業会計への補助金の減などにより、前年度比6.1％増の28億9,931万1,000円となりました。 ６款農林水産業費では、畜産クラスター事業補助金、県営農道保全対策事業費の増などにより、前年度比13.5％増の10億5,941万3,000円となりました。 次に、７款商工費については、
新型コロナウイルス感染症対策としての民間事業者への協力金交付事業費や、とこなめ陶の森資料館の施設改修事業費の減などにより、前年度比14.9％減の９億1,188万6,000円となりました。 ８款土木費については、①道路橋梁費で、道路ストック総点検事業費、多屋線道路改良事業費の増、また、②都市計画費では、
下水道事業会計への補助金の減や大曽公園グラウンド整備事業費の増などにより、前年度比３％増の24億2,539万7,000円となりました。 ９款消防費では、救助工作車購入費、感染症対応高規格救急自動車購入費の皆減などにより、前年度比7.9％減の８億3,875万7,000円となりました。 10款教育費については、前年度比15.4％減の27億2,677万2,000円となりました。要因としては、②小学校費で、小学校情報機器整備事業費、小学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費の皆減、③中学校費で、中学校情報機器整備事業費の皆減、④社会教育費で、文化会館修繕費の皆減、⑤保健体育費では、青海グラウンド代替施設等整備基金積立金の減などによるものでございます。 28ページをお願いします。 12款公債費については、令和２年度に借り入れた猶予特例債の償還元金の増などにより、前年度比52.1％増の30億5,869万2,000円となっております。 13款諸支出金は、前年度と同額の３億8,883万5,000円となっております。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業に関しましては、195ページから197ページにかけまして、事業ごとの決算額を一覧表に整理してございます。 以上が認定案第１号
一般会計における歳入歳出決算の主な内容でございます。 続きまして、
特別会計についてご説明申し上げます。 報告書の217ページをお願いいたします。 まず、認定案第２号
国民健康保険事業特別会計でございます。 令和３年度末の被保険者数は１万606人、前年度比2.8％減少となるなど、国民健康保険税収入については減額となる一方、
新型コロナウイルス感染症による受診控えからの反動に伴う受診増加のため、保険給付費は増額となっております。 決算の状況として、歳入決算額は前年度比108.1％の52億398万1,388円、歳出決算額は前年度比107.5％の50億9,369万7,171円となり、差引額は１億1,028万4,217円となっております。 次に、222ページをお願いいたします。 認定案第３号後期高齢者医療
特別会計でございます。 令和３年度末の被保険者数は8,532人と前年度比1.3％増加しておりますが、保険料収入については、修正申告などによる減額により、前年度とほぼ同額となっております。 決算の状況として、歳入決算額は前年度比100.1％の８億1,282万4,742円、歳出決算額は前年度比100.1％の８億1,062万2,762円で、差引額は220万1,980円となっております。 次に、224ページをお願いいたします。 認定案第４号介護保険事業
特別会計でございます。 65歳以上の第１号被保険者数は、前年度比0.1％減の１万5,224人となっており、保険給付費総額及び利用者１人当たり給付額については、前年度比で微増となっております。 決算の状況として、歳入決算額は前年度比102.7％の49億3,708万2,469円、歳出決算額は前年度比102.4％の48億452万6,932円で、差引額は１億3,255万5,537円となっております。 最後に、230ページをお願いいたします。 認定案第５号常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計でございます。 令和３年度の主な事業内容といたしましては、道路築造工事や汚水管敷設工事などを実施いたしました。 決算の状況として、歳入決算額は前年度比107.8％の１億2,274万5,690円、歳出決算額は前年度比127.6％の１億2,274万5,690円で、歳入歳出同額となっております。 以上、認定案５件につきまして、よろしくご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「認定案第６号令和３年度常滑市
下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」及び「認定案第７号令和３年度常滑市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」の２件の
補足説明を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（
宮島基弘） ただいま議題となりました認定案第６号及び認定案第７号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 令和３年度決算について、地方
公営企業法第30条第４項の規定により、
監査委員の意見をつけまして議会の認定を賜りたいとするものでございます。 またあわせて、同法第32条第２項の規定により、剰余金処分計算書（案）のとおり剰余金の処分をするため、議会の議決をお願いするものでございます。 初めに、認定案第６号令和３年度常滑市
下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について、令和３年度常滑市
下水道事業会計決算書により説明させていただきます。 恐れ入りますが、決算書の21ページをご覧ください。 令和３年度事業報告書でございます。 まずは、１、概況、（１）総括事項の中段、公共下水道事業の業務状況としまして、水洗化人口は前年度に比べ947人増加し２万2,440人、水洗化率は71.6％となりました。年間総処理水量は319万3,251立方メートル、有収水量については295万743立方メートルで、有収率は92.4％となりました。
経営状況につきましては、収入となる下水道事業収益は21億7,428万412円、支出となる下水道事業費用は19億5,224万6,070円で、この結果、総収支であります当年度純利益は２億2,203万4,342円となりました。 また、農業集落排水事業の業務状況としましては、水洗化人口は前年度と比べ48人増加し6,067人、水洗化率は88.1％となりました。年間総処理水量は52万5,935立方メートル、有収水量については47万8,544立方メートルで、有収率は91.0％となりました。
経営状況につきましては、下水道事業収益は２億1,123万3,722円、下水道事業費用は１億9,851万348円で、この結果、当年度純利益は1,272万3,374円となりました。 次に、22ページの中段、（２）経営指標に関する事項でございますが、公共下水道事業の令和３年度における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は111.37％で100％を上回りましたが、料金水準の妥当性を示す経費回収率は86.29％で100％を下回りました。 また、農業集落排水事業につきまして、経常収支比率は106.41％、経費回収率は65.54％でございました。 常滑市下水道事業では、供用開始済み区域における水洗化率の向上に向けまして、一層の努力をするとともに、施設の維持管理及び建設改良事業を着実に行い、常滑市下水道事業経営戦略に基づきまして、健全経営を目指してまいります。 それでは、恐れ入りますが、ページを戻っていただきまして、２ページ及び３ページのほうをご覧ください。 令和３年度決算報告書でございます。 （１）
収益的収入及び支出の収入では、３ページに記載のとおり、第１款下水道事業収益の決算額は24億9,052万8,640円、４ページ及び５ページの支出では、５ページに記載のとおり、第１款下水道事業費用の決算額は21億7,160万6,544円でございます。 続きまして、６ページ及び７ページをご覧ください。 （２）資本的収入及び支出のうち上段の収入では、第１款資本的収入の決算額は、７ページに記載のとおり25億4,380万3,000円、下段の支出では、第１款資本的支出の決算額は28億9,057万9,483円でございました。 なお、６ページの欄外の部分でございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額６億1,169万6,483円につきましては、記載のとおり補填をしております。 次に、８ページ及び９ページの損益計算書をご覧ください。 ９ページの下から３行目に記載しておりますとおり、当年度純利益は２億3,475万7,716円となり、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は７億6,581万9,907円となりました。 次に、12ページをご覧ください。 令和３年度常滑市下水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。 一番右端の欄、未処分利益剰余金の当年度末残高７億6,581万9,907円は、
建設改良積立金、減債積立金の積立て及び資本金への組入れの合計額７億6,581万9,907円を議会の議決による処分額として減少し、処分後残高の繰越利益剰余金をゼロ円としたいとするものでございます。 続きまして、認定案第７号令和３年度常滑市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分につきまして、令和３年度常滑市
水道事業会計決算書により説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、決算書の17ページをご覧ください。 令和３年度事業報告書でございます。 まずは、１、概況、（１）総括事項、業務状況としまして、給水人口は５万8,464人、給水戸数は２万5,112戸となりました。年間総給水量は766万2,452立方メートル、年間有収水量は705万7,695立方メートルで、有収率は92.11％となりました。
経営状況につきましては、収入となる水道事業収益は14億7,655万2,860円、支出となる水道事業費用は12億6,087万8,074円で、この結果、令和３年度の純利益は２億1,567万4,786円となりました。 次に、18ページの中段、（２）経営指標に関する事項でございますが、令和３年度における経営成績について、経常収支比率は117.09％、料金回収率は119.80％で、いずれも100％を上回りました。一方、有形固定資産減価償却率は48.63％、管路経年化率は27.80％で、施設の老朽化が進んできているのに対して、管路更新率は0.64％にとどまる結果となり、引き続き基幹管路の更新や耐震化を優先的に計画的な施設更新を行ってまいります。 また、常滑市水道事業ビジョン2030を推進し、水道事業の効率的な運営を目指し、健全経営に向けて一層努力をしてまいります。 それでは、恐れ入りますが、ページを戻っていただきまして、２ページ及び３ページをご覧ください。 令和３年度決算報告書でございます。 （１）
収益的収入及び支出のうち上段の収入では、３ページに記載のとおり、第１款水道事業収益の決算額は15億9,177万1,153円、下段の支出では、第１款水道事業費用の決算額は13億4,128万5,882円でございました。 続きまして、４ページ及び５ページをご覧ください。 （２）資本的収入及び支出のうち上段の収入では、５ページに記載のとおり、第１款資本的収入の決算額は9,273万7,088円、下段の支出では、第１款資本的支出の決算額は５億4,615万2,276円でございました。 なお、４ページの欄外の部分でございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億5,341万5,188円については、記載のとおり補填をしております。 次に、６ページの損益計算書をご覧ください。 下から４行目に記載してありますとおり、当年度純利益は２億1,567万4,786円となり、前年度繰越利益剰余金とその他未処分利益剰余金変動額を加えた当年度未処分利益剰余金は７億3,899万4,752円となりました。 次に、10ページをご覧ください。 令和３年度常滑市水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。 一番右端の欄、未処分利益剰余金の当年度末残高７億3,899万4,752円は、資本金への組入れ及び
建設改良積立金の積立ての合計額５億2,331万9,966円を議会の議決による処分として減少し、処分後残高の繰越利益剰余金を２億1,567万4,786円としたいとするものでございます。 以上、認定案第６号及び第７号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「認定案第８号令和３年度常滑市
モーターボート競走事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」の
補足説明を求めます。
ボートレース事業局次長。
◎
ボートレース事業局次長（
久田篤史） ただいま議題となりました認定案第８号令和３年度常滑市
モーターボート競走事業会計決算の認定及び剰余金の処分につきまして、補足の説明を申し上げます。 地方
公営企業法第30条第４項の規定に基づき、令和３年度常滑市
モーターボート競走事業会計決算を
監査委員の意見をつけて議会の認定を賜りたいとするもので、あわせて、同法第32条第２項の規定により、令和３年度決算に伴う剰余金を剰余金処分計算書（案）のとおり処分するため、議会の議決を求めるものでございます。 初めに、モーターボート競走事業の概況につきましてご説明を申し上げます。 令和３年度常滑市
モーターボート競走事業会計決算書の18ページをお願いします。 １、概況、（１）総括事項の３段落目をご覧ください。 ボートレースとこなめでは、11月６日に新スタンド、ＢＯＡＴ ＫＩＤＳ ＰＡＲＫ Ｍｏｏｏｖｉとこなめ及びコミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめをオープンしました。売上げにつきましては、年間200日開催し、電話投票会員向けキャンペーンの拡充、２月20日から公式ＹｏｕＴｕｂｅの定期配信を開始したこと等により、総売上額は625億5,630万5,900円となりました。また、場間場外受託分の売上げにつきましては、349日間発売し、売上額は52億3,962万5,300円となりました。
経営状況につきましては、収入が営業収益、営業外収益及び特別利益の計673億7,638万5,100円に対し、支出が営業費用、営業外費用及び特別損失の計628億4,898万9,666円となっております。この結果、総収支であります当年度純利益は45億2,739万5,434円となりました。 なお、
一般会計へは、営業外費用として３億円を繰り出しております。 以上が事業概要でございます。 モーターボート競走事業は、将来にわたって効率的な経営を安定的かつ継続的に行い、今後とも市の財政に長期的に貢献していけるよう、一層の経営努力を重ねてまいります。 それでは、恐れ入りますが、ページを戻っていただきまして、２ページ、３ページをご覧ください。 決算報告書でございます。 （１）
収益的収入及び支出のうち上段の収入では、第１款競艇事業収益の決算額は673億8,375万2,638円、下段の支出では、第１款競艇事業費用の決算額は628億5,635万7,204円でございました。 続きまして、４ページ、５ページをご覧ください。 （２）資本的収入及び支出のうち上段の収入では、第１款資本的収入の決算額は10億8,864万952円、下段の支出では、第１款資本的支出の決算額は37億2,133万6,760円でございました。 欄外に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する26億3,269万5,808円は、
過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び
建設改良積立金で補填したものでございます。 次に、６ページをご覧ください。 損益計算書でございます。 下から４行目に記載しておりますが、当年度純利益は45億2,739万5,434円で、前年度繰越利益剰余金87万5,105円及び
建設改良積立金取崩し額のその他未処分利益剰余金変動額３億円を加え、当年度未処分利益剰余金は48億2,827万539円となりました。 次に、８ページ、９ページをご覧ください。 剰余金計算書でございます。 ８ページ、左から２列目、資本金の当年度末残高は163億1,320万9,765円、９ページ、右から５列目、利益積立金の当年度末残高は10億円、その右、
建設改良積立金の当年度末残高は70億2,900万円、その右、未処分利益剰余金の当年度末残高は48億2,827万539円で、一番右、資本合計の当年度末残高は291億7,048万304円となりました。 次に、10ページをご覧ください。 剰余金処分計算書（案）でございます。 一番右、未処分利益剰余金の当年度末残高は48億2,827万539円でございますが、そのうち資本金へ３億円組み入れ、
建設改良積立金には45億円を積み立て、繰越利益剰余金を2,827万539円とするものでございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、決算の認定及び剰余金の処分をご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 次に、「認定案第９号令和３年度常滑市
病院事業会計決算認定について」の
補足説明を求めます。
病院事務局長。
◎
病院事務局長（小羽正昭） ただいま議題となりました認定案第９号令和３年度常滑市
病院事業会計決算認定につきまして、補足の説明を申し上げます。 地方
公営企業法第30条第４項の規定に基づき、
監査委員の意見をつけて議会の認定を賜りたいとするものでございます。 決算の概況につきましてご説明を申し上げます。 令和３年度常滑市
病院事業会計決算書の14ページをお願いいたします。 概況①総括事項の２段落目に記載のとおり、令和３年度も令和２年度に引き続き１年を通じて
新型コロナウイルス感染症患者を積極的に受け入れ、知多半島医療圏内及び検疫所経由の中等症者を中心とする陽性患者を受け入れてまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した
医業収益に対しては、国・県からの補助金により、厳しい経営環境の中にあっても、経常損益の黒字化を図ることができました。 また、当院が成長戦略の柱の一つとして位置づける婦人科治療センターの建設事業については、令和３年４月から実施設計に着手しました。その後の建設工事も順調に進み、予定どおり令和４年４月末に建物が竣工し、６月６日から外来診療がスタートしております。 業務状況としましては、
入院患者数は１日平均173人、外来患者数は１日平均468人と前年度に比べ増加しており、１人１日当たりの入院単価は、前年度比プラス5.9％の４万9,530円、外来単価は前年度比プラス2.9％の１万6,448円となりました。 損益の状況につきましては、病院事業収益は前年度比プラス2.5％の74億9,557万7,008円、病院事業費用は前年度比プラス5.2％の81億7,457万2,033円となり、純損失は６億7,899万5,025円となりました。 また、資本的収支の状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機器整備に加え、医療情報システムの更新や婦人科治療センターの整備などにより、収入で14億4,535万1,966円、支出では15億5,245万9,545円となりました。 以上が令和３年度の決算の内容でございます。 なお、平成30年度から始まった半田市立半田病院との経営統合に向けた協議については、令和３年２月16日に半田市と常滑市の病院経営統合に関する基本協定書が両市長により取り交わされ、両市が令和７年４月１日を目標として地方独立行政法人を共同設立することや、両市が法人に対して負担すべき費用についての合意がなされたところでございます。 今後は、引き続きアフターコロナを見据えた経営改善を進めながら、令和７年４月を目標とする半田市立半田病院との経営統合に向けた検討を進めていく必要がございます。当院の基本理念である「コミュニケーション日本一の病院」を目指し、市民や関係団体との協議、調整を進めながら病院運営を進めてまいります。 以上、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
稲葉民治） 以上をもちまして
補足説明は全て終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
稲葉民治） これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 午前11時05分 散会...