常滑市議会 2021-03-08
03月08日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和３年３月８日（月）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「６番」 加藤代史子 (1) 新型コロナウイルスのワクチン接種について (2)
子育て世代包括支援センターについて (3) 自転車の安全利用について ２「５番」 大川秀徳 (1) 本市における
ＧＩＧＡスクール構想の実現について (2) 同報無線と防災ラジオについて ３「10番」 中村崇春 (1) １次産業振興について ４「12番」 伊奈利信 (1) ボートレースとこなめ第６次経営合理化計画について ５「７番」 成田勝之 (1)
男女共同参画社会実現に向けた取組について本日の会議に付議された事件 議事日程（第２号）のとおり出席議員（18名） １番 山田 豪 ２番 西本真樹 ３番 渡邉十三香 ４番 伊藤 直 ５番 大川秀徳 ６番 加藤代史子 ７番 成田勝之 ８番 坂本直幸 ９番 井上恭子 10番 中村崇春 11番 都築周典 12番 伊奈利信 13番 稲葉民治 14番 相羽助宣 15番 伊藤史郎 16番 盛田克己 17番 川原和敏 18番 加藤久豊欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長 澤田忠明 企画部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 環境経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 谷川 治 消防長 山本和彦
ボートレース事業局次長 宮島基弘 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 庄子 健 環境経済部次長 浜島 靖 消防次長兼消防署長 竹内博司 秘書広報課長 土井孝美 総務課長 安藤哲成 市民窓口課長 村田 聰 安全協働課長 竹内裕人 健康推進課長 入山佳代子 こども課長 古川陽平 商工観光課長 久田篤史 農業水産課長 山下剛司
ボートレース開催運営課長 増田喜政
ボートレース施設警備課長 鈴木芳房 学校教育課長 関 公司議会事務局職員の出席者 事務局長 古川章江 議事課長 都筑奈美 書記 佐竹利規 書記 平野有紗 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（加藤久豊） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（加藤久豊） 本日の議事日程は、各位の議席に配付したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
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△一般質問
○議長（加藤久豊） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は10名で、本日は、そのうち５名を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、質問席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 発言は、通告内容に従い簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 併せて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようご協力お願いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染防止策として、原則、マスクまたはフェイスシールド着用をお願いしております。どうしても息苦しいなどあった場合はこの限りではありませんが、ぜひご協力をお願いいたします。 なお、壇上及び質問席にパーテーションを設置しております。発言する際のマスクについては、個々の判断にてお願いいたします。 各議員、質問終了後には、机、マイク、パーテーションの消毒を行います。原則、１議員質問終了後には休憩を入れていきますのでご協力をお願いいたします。 また、執行部の課長の席につきましては、３席となります。議場に席がない課長は第１会議室で待機し、一般質問の内容によって、答弁中に議場へ出入りすることがありますので、ご了承ください。 それでは、発言通告順に順次、質問を許します。
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△加藤代史子
○議長（加藤久豊） まず、６番加藤代史子議員の質問を許します。 それでは、加藤代史子議員、質問席へご移動お願いいたします。加藤代史子議員。 〔６番 加藤代史子登壇〕
◆６番（加藤代史子） 質問に先立ちまして、もうすぐ３月11日、東日本大震災から10年を迎えます。改めまして、お亡くなりになられた２万を超える方々にご冥福をお祈り申し上げ、今なお避難を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 今まだ復興途上であり、何より風化が怖いと言われております。私たちは決して忘れることなく、いつ起きてもおかしくないと言われております南海トラフ大地震に備えてまいりたいと思います。 それでは、６番
公明党議員団加藤代史子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 今回の質問は１、新型コロナウイルスのワクチン接種について、２、
子育て世代包括支援センターについて、３、自転車の安全利用についての３項目です。 １、
新型コロナウイルスワクチンについてです。 新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。まずは、医療従事者、高齢者、基礎疾患を持つ人など、順次行われる予定です。ワクチン接種には市民の期待も高く、関心もあり、不安も大きいです。 政府は昨年、予防接種法を改正し、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐため、このワクチン接種を緊急に行う臨時接種に位置づけ、国民に無料で接種する方針が決められました。今、まさにそれぞれの自治体で準備が行われている最中です。短期間であり、膨大な人数に接種する前例のない事業です。 そこでワクチン接種について、以下７点についてお伺いをいたします。 （１）医療従事者へのワクチン接種が始まっているが、医療従事者の範囲とその進捗状況はどうか。 （２）市民への本市の接種体制はどうか。 （３）接種者の情報管理は「
予防接種台帳システム」と新たなシステムの導入が検討されているが対応はどうか。 （４）接種後に「アナフィラキシー」等の副反応が生じた場合についてどのような対策を検討しているのか。 （５）高齢者施設の接種体制はどうか。また、国は施設職員も一緒に接種可能としているが対応はどうか。 （６）職場での接種はどうか。 （７）住所地外での接種への対応はどうか。 ２、
子育て世代包括支援センターについて。 妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行う「
子育て世代包括支援センター」の設置について、国は今年度末での全国展開を掲げております。行政の窓口などが異なることで、連携や支援が途切れる課題の解決のためです。本市の第２期常滑市子ども・子育て支援事業計画には、この機能を保健センターと
子育て総合支援センターが連携し、「妊娠・出産・子育てつながる支援事業」としています。そこで、以下についてお伺いいたします。 （１）
子育て世代包括支援センター設置についての考えはどうか。 ３、自転車の安全利用について。 県の交通事故死者数のうち、自転車乗車中の交通事故による死者は毎年２割弱を占めております。県は令和２年７月から、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する検討会議」を設置し、愛知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例案の制定を目指しております。 本市では、２月10日、市場町の県道で自転車で道路を横断していた高齢者の死亡事故が発生しております。事故をしっかり受け止め対応していく必要があります。 そこで、本市の自転車の安全利用について、以下３点お伺いをいたします。 （１）自転車の安全利用への取組はどうか。 （２）自転車事故による損害賠償を保障する保険を義務化するため、条例を設置する自治体が増えております。本市の対応はどうか。 （３）県が
自転車ヘルメット購入に対する補助制度を来年度から実施をします。本市の対応はどうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔病院事務局長 小羽正昭登壇〕
◎病院事務局長（小羽正昭） 加藤代史子議員の１番目の１点目のご質問、医療従事者へのワクチン接種についてお答えさせていただきます。 ２月14日付でファイザー社製のワクチンが国の承認を受けたことに伴い、２月17日から、一部の医療機関で
医療従事者向け先行接種が開始されました。 常滑市民病院は、地域の医療従事者等への接種への優先接種を行う基本型接種施設として登録されています。この基本型接種施設は、ワクチンをマイナス75度以下で保管するためのディープフリーザーを設置して、1,000人以上の医療従事者への接種を行う医療機関です。 さて、接種対象となる医療従事者の範囲でございますが、医師、歯科医師、看護師、技師といった医療職はもちろんのこと、医療機関内で
新型コロナウイルス感染症患者や疑い症状のある患者に頻繁に接する場合は、事務職や委託業者も含まれます。また、薬局の薬剤師や
訪問看護ステーションの従業員、救急隊員、海上保安庁や検疫所の職員も対象となります。 常滑市内には、医療従事者の接種を行う施設が常滑市民病院のみであるため、病院職員と市内のほとんどの医療従事者について常滑市民病院でワクチン接種を行うことを想定しております。 病院職員は、対象者の84.5％に当たる517人が接種を希望しており、地域の医療従事者の接種希望人数は、現時点では約700人と推計されますので、計1,200人程度が優先接種の対象となっております。 しかしながら、県からはワクチンの供給量の不足により、現時点ではまず
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関のみを接種対象とする旨の通達があり、３月６日土曜日に初めて70バイアル、350回分のワクチンが当院に届けられました。使用するファイザー社製のワクチンは、21日間隔で２回の接種が必要とされておりますので、半分の175人が初回の接種対象となります。 なお、次のワクチンの配送時期も不確定であるため、残りの職員や地域の医療従事者への接種は現時点では未定です。 初回接種は、本日３月８日月曜日から開始いたします。実施に当たりまして、院内の
ワクチン接種準備チームを中心にシミュレーションを行ってまいりました。また、アナフィラキシー等の副反応が発生した場合の対応についても、医師や救急外来と連携を図り、迅速な治療を報告できるように準備しております。 １年
余り新型コロナウイルス感染症患者への対応が続く中で、職員の疲労もピークに達している状況でありますが、常滑市民病院のみならず、常滑市内の医療体制の維持のため、３密対策をしっかりと行い、迅速に医療従事者への接種を完了できるように引き続き事業を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 加藤代史子議員のご質問のうち、私からは１番目の新型コロナウイルスのワクチン接種の２点目から７点目と、２番目の
子育て世代包括支援センターについてお答えさせていただきます。 初めに、１番目の新型コロナウイルスのワクチン接種は、
新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的に国が行う事業で、接種の実施は地方自治体に委ねられ、先月都道府県による医療従事者への先行接種が始まったところでございます。 こうした中、市区町村にあっては、住民への接種を行うこととされ、国の管理及び指示のもと、４月下旬以降、本格的に実施していくこととなります。 さて、２点目の本市の接種体制についてでございますが、現在、地域の医師団の先生方と協議を進めている中、最初に供給されるファイザー社のワクチンが超低温での保管が求められるなど、その取扱いに十分な配慮が必要となるワクチンでございますので、まずは集団接種を中心に接種を開始する予定をしております。 しかしながら、優先接種の対象である高齢者は、かかりつけ医をお持ちの方も多いと考えられるため、順次ワクチンの供給状況を見定めながら、随時医師団の先生方と協議をし、医療機関での個別接種も調整していく予定をしております。 次に、３点目のご質問、接種者の情報管理につきましては、既存の健康管理システムを改修し、接種台帳として電子的管理をしてまいります。また、ワクチンの使用実績や在庫量などの管理は、国が提供する
ワクチン接種円滑化システムＶ－ＳＹＳを使用することとし、ご質問の新たなシステムでは、恐らく接種券に印刷されているバーコードを利用して接種状況を把握する
ワクチン接種記録システムのことだと思われますが、このことにつきましては、具体的内容が現時点で不明なため、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、４点目のご質問、接種後の副反応への対応につきましては、
アナフィラキシーショックやけいれんなど、接種会場で重篤な副反応が見られた場合、即座に応急治療ができるよう、救急措置用品として、例えば血圧計、輸液セット、酸素ボンベ、アドレナリン製剤の薬液等を準備しております。 また、このほかにも、あらかじめ救急時の医療スタッフの役割分担の確認や搬送等について、消防や市民病院とも情報共有し、連携していく必要があると考えております。 次に、５点目のご質問、高齢者施設の接種体制については、基本的に平時の定期接種の方式を踏まえつつ実施することとされていることから、今後、施設やその嘱託医と連携して、接種する体制を整備していく予定でございます。 また、施設従事者につきましては、施設内のクラスター対策のため、一定の条件を満たす高齢者施設において、同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えないとされたため、本市においても市内の高齢者施設で従事者が同時に接種できる効率的な体制を目指して調整してまいります。 次に、６点目のご質問、職場での接種についてでございますが、今後、職域での接種が可能となれば、接種者の負担も少なく、また、接種率の向上も見込め、効率的な方法であると考えますが、現時点で国からの通知等はありませんので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 最後に、７点目のご質問、住所地外の接種につきまして、基本は住民票所在地での接種となっておりますが、長期入院や長期入所している方など、やむを得ない事情がある場合には、例外的に住民票所在地外の市町村で接種を受けることができるとされております。 しかしながら、住所地外接種を無制限に認めた場合、各自治体において接種対象者の算定ができなくなり、段階的に供給されるワクチンを効果的に割り当てたり、効率的に接種を行うための体制構築に支障を来すおそれがあることから、住所地外接種を受ける者は原則、接種を行う医療機関等が所在する市町村へ事前に届出を行うこととされております。 引き続きまして、２番目のご質問、
子育て世代包括支援センターについてお答えさせていただきます。
子育て世代包括支援センターは、国のまち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対し、総合的相談支援をワンストップで提供する拠点として、令和２年度末までに整備することが努力義務として位置づけられております。 その機能については、各地域の保健センターなどで行われている母子保健の専門的な機能と、
子育て総合支援センターなどで行われている子育て支援の機能を組み合わせた切れ目のない支援が求められており、支援を行う体制としてこれら２つの機能を一体的に整備するのか、連携した形で整備するのかについては、地域の実情に委ねられております。 こうした中、本市では平成28年度から妊娠・出産・子育てつながる支援事業を始めるに当たって、
子育て世代包括支援センターを保健センターと市民交流センター内にあるこども課所管の
子育て総合支援センターと連携する形で整備することとし、それぞれの支援内容に応じて事業を実施いたしております。 連携型とした理由につきましては、職員の配置や現有施設の状況などを勘案したもので、現在も２つの施設で役割分担をしながら、子育てのステージに合わせて切れ目のない支援を行っております。 また、特に支援を必要とする妊産婦へは、保健センターと
子育て総合支援センター、こども課などの関係機関で定期的にコーディネート会議を実施し、各機関と連携を図りながら同じ認識のもと支援を行っております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔総務部長 澤田忠明登壇〕
◎総務部長（澤田忠明） 加藤代史子議員の３番目のご質問、自転車の安全利用についてお答えさせていただきます。 愛知県の交通事故死者数のうち、自転車乗車中の死者の割合は、平成30年は19.0％、令和元年は16.0％、令和２年は18.8％と、約２割を占めております。 また、平成27年から令和元年までの５年間の自転車死者数のうち、信号無視や一時不停止などの法令違反ありの割合は82.5％、ヘルメット非着用の割合は97.7％となっており、交通死亡事故を防ぐには自転車の安全利用は重要であると認識しております。 それでは、ご質問の１点目、自転車の安全利用への取組についてでございますが、春、夏、秋、年末の交通安全市民運動では、重点実施項目に自転車の安全利用の確保、推進など、自転車関係の項目を取り入れ、回覧チラシとして
自転車損害賠償責任保険への加入やヘルメットの着用を啓発しております。 また、市ホームページでは、自転車の安全利用について平成27年６月１日からスタートしました飲酒運転や一時不停止、信号無視など危険行為を繰り返す自転車運転者が対象となる
自転車運転者講習制度をお知らせするとともに、愛知県のホームページにリンクするなど、自転車の安全利用についての啓発を行っております。 そのほか、小学校では自転車の正しい乗り方の交通訓練や、６年生を対象に中学校への通学のための現地訓練等を実施したり、高齢者には自転車の安全走行技術の向上を目的にした
交通安全高齢者自転車愛知県大会に毎年参加することで、自転車の安全な乗り方等の普及促進を進めるなど、常滑警察署や交通指導員等とも連携し、実施しているところでございます。 次に、２点目のご質問、
自転車損害賠償責任保険についてでございますが、令和２年12月末現在、愛知県内で
自転車損害賠償責任保険の加入を義務または努力義務として条例で定めているのは10自治体あり、内訳は義務が５自治体、努力義務が５自治体となっております。 本市としましては、現在、愛知県が令和３年４月施行に向けて準備を進めております自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例において、
自転車損害賠償責任保険の加入が義務化される予定でありますので、それに沿って対応していく考えでございます。 最後に、３点目のご質問、
自転車ヘルメット購入に対する補助制度についてでございますが、現在、愛知県の補助制度と協調して、４月から本市においても
自転車乗車用ヘルメットの着用を促進するため、補助制度の創設に向けた準備をしているところでございます。 対象者は、７歳から18歳の児童生徒等及びその保護者と65歳の高齢者で、ヘルメットの購入価格の２分の１以内で上限2,000円を補助する予定で、令和３年度当初予算に計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆６番（加藤代史子） それでは、質問席で１問ずつ質問をさせていただきます。 まず、
新型コロナワクチン接種についてでございます。 本当にさっき病院事務局長もおっしゃっておりまして、医療従事者が３月８日から始まるということで、ワクチンが来るのが大変遅い、遅くなりまして、こういう実情になっていると思うのですけれども、始まったということを聞いて、ちょっと安心をさせていただきました。 そして、本市への接種体制なのですけれども、部長の答弁でございますと、集団接種を軸に、今後ワクチンの配給の状況も見ながら医師団と協議しながら、個別接種も検討していくというお話でございました。 近隣市町で私も調べさせていただきましたところ、半田市も40機関の個人病院と連携をし、まず個人接種、かかりつけ医による接種をメインに、平日はかかりつけ医で接種をしていただく。そして土日には集団接種を４か所つくって接種をするという体制を整えているということです。東海市も21か所のかかりつけ医での接種が可能になっておりまして、集団接種を２か所作って接種をしていくと。各市町でそれぞれかかりつけ医を中心に集団接種もしていくということを進めているのですね。 本市も、ワクチンの配給によって今後、医師団と接種の協議をしていくということなのですけれども、私は、高齢者は特に基礎疾患もお持ちでございますし、今現在、予定されております体育館とか、保健センターとか、サザンアリーナ等に行きますと、もう行くだけで血圧が上がったり、どきどきしたり、やっぱりワクチン接種を受けられるかどうか分からないような状況になってしまうのではないかなと思っておりますので、ぜひともこれは、かかりつけ医にしっかりお願いをしていただいて、個別接種と集団接種併用で初めからやっていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど壇上でもお答えをさせていただきました。当初は私どもの計画を作るに当たって、ワクチンが、潤沢とまではいかないとは思うのですが、比較的安定的に供給されるというもとで計画を作っておったわけでございますが、国の状況を情報収集している間におきまして、当初の想定とは異なって、ワクチンの供給量が安定的に見込めないということになってきました。 したがいまして、議員がおっしゃられるように、高齢者の方にはかかりつけ医のところで接種をというお話でございますが、当然ワクチンの供給量が安定的に見込めないということで個別接種もこれはやっぱり併用といいますか、これは供給量を見ながらこれはしていくべきだということも踏まえて、今、医師団の先生方と検討をしている状況でございます。よろしくお願いします。
◆６番（加藤代史子） ぜひとも高齢者は、特にかかりつけ医による個別接種中心に集団接種も併用でやっていくという体制を整えていただきたいと思います。 もう一つ、さっきの住所地外での接種の対応の中にも入るのですけれども、現在、抗ガン剤を打っているとか、特別な治療で市外で名古屋市など、市外で重点的に治療を受けているという方もたくさんいらっしゃるのですね。そういう方もやはり市外のかかりつけ医で打つということがとても重要ではないかなと思うのですけれども、それについてはどのように考えでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 例えば、先ほど壇上でも申し上げましたが、長期入院、あるいは入院したというところで申し上げました。やむを得ない事情による場合は、住所地外で接種を受けられるということでございますが、ワクチン接種の手引きというのが国から届いております。この手引きの中で、例えば基礎疾患を有する者ですとか、そういった接種の区分、あるいは順位が定められております。 総じて、例えば長期滞在している場合の取扱いとして、これは申請が必要な場合と、申請が不要な方と、２つに区分されているわけでございますが、先ほど入院してみえる方とご紹介ありましたが、こちらそれぞれの状況に応じて、国の手引きに応じて取扱いをしていきたいと思います。
◆６番（加藤代史子） よろしくお願いします。 その集団接種をテレビ報道でいろいろな自治体が訓練状況を行っていますので、報道されております。それによって見ておりますと、まず最初に受付を行って、予診票を確認する。そして予診をお医者さんが行う。そのお医者さんが行うところで、私、高齢者だと１人につき時間がとてもかかるのではないかなと思います。その後、接種は医師または看護師に接種をしていただくわけなのですけれども、例えば、注射器にそのワクチンを注入して準備するということを薬剤師でもオーケーだという話もありますので、ぜひともいろいろな職種にお手伝いをお願いして準備することが大事ではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 薬剤師会とも調整を行っておりますので、またその点についてはご心配いただかなくても結構ですので、よろしくお願いします。
◆６番（加藤代史子） では、よろしくお願いします。 それで、本当に当日の流れだけでも集団接種の場合、受付をやって、予診票を確認して、予診して、接種して、接種後の副反応の状態観察、これまで一連やるのですけれども、すごく高齢者だと時間がかかります。そしてまた不安もありますし、特に副反応が出た場合のお医者さんの対応については、先ほどいろいろな準備をしておりますということでしたが、その副反応だけのお医者さんの待機というのはしていただいているのでしょうか。それはいかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） まず、会場のお話からさせていただきますが、今現在、最終確認ということで保健センターと、それから体育館、それからサザンアリーナ、または南陵公民館というのを想定して、今最終確認をしているところでございますが、それぞれの会場に応じて、必要なスタッフ、これは先ほどの国から示された手引きに基づいて、医師、それから看護師、事務職員を配置するわけでございますが、その中で医師につきましては、会場によって異なりますが、最大で４名の配置を考えております。 それで、副反応に対応できる医師ということでございますが、こちらは各会場で予診を行う医師が副反応への対応を行うということになります。会場ごとにそれぞれ医師の配置の人数が異なりますが、医師により対応するということで、例えば、先ほど壇上でも申し上げましたが、必要に応じて消防ですとか、常滑市民病院とも連携をして、協力体制を構築していくという考えでございますので、よろしくお願いします。
◆６番（加藤代史子） では、その各会場に医師４名ということでよかったですか。
◎福祉部長（中野旬三） 医師の人数でございますが、今想定をしているのは保健センターで医師が２名、それから体育館では３から４名、サザンアリーナでは３名という予定をしております。
◆６番（加藤代史子） よろしくお願いします。 それで、そもそもワクチンというのは、大変取扱いが難しいものですけれども、そもそものワクチンの管理者というのは明確に決まっているのでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） ワクチンの管理者は医師でございます。
◆６番（加藤代史子） 常滑市として全体のワクチンの把握というか、何個来たからどこにどう配送するとか、いろいろなワクチンの管理者ですね。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど病院事務局長の答弁の中で、基本型ですとか、そういった施設の区分の話がありました。基本型につきましては、国が管理をするということでございます。
◆６番（加藤代史子） そうではなくて、常滑市に何バイアル来て、それをどこに配送してという、そういう常滑市でのワクチンの管理です。
◎福祉部長（中野旬三） 保健センターの所長が管理者ということになります。よろしくお願いします。
◆６番（加藤代史子） 分かりました。 それで、次ですけれども、集団接種をやる場合に、予診票を持って行くのですけれども、予診票の中には何らかの病気にかかって治療を受けているかという、心配な人はかかりつけ医にちゃんとワクチンを打てるかどうかを聞いてきなさいよという項目が入っているのですけれども、それについては、しっかり徹底する必要があると思うのです。自分は本当に打ってもいいのか、打っては危ないのかという部分の判断をかかりつけ医できちんと自分が聞いてきて、ワクチン接種会場に行くという体制を整えるというのがとても大事かなと思うのですけれども、それについてはしっかり徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 今、例えば接種が開始された場合の予診票については、接種券に同封して送付をする予定をしておりますが、この予診票の中で問診の１項目といたしまして、その病気を診てもらっている、例えば認知症があった場合、あるいは投薬されて飲んでいる場合、その病気を診てもらっている医師に予防接種を受けてよいと言われましたかと、そういった項目がございます。 ですので、こちらの内容も医師団の先生方と協議をしている中で、こういった項目も設けておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（加藤代史子） よろしくお願いします。 そして、いよいよコールセンターの設置が常滑市においても予定をされております。そのコールセンターなのですけれども、やはり今回のワクチン接種に関する合理的な配慮として、様々な障害者に対する配慮を行うことがとても重要だなと思っております。 特に、コールセンター等を設置する場合、例えば聴覚障害の方であるとかは、ファクスとかメール等でもコールセンターにつながるような体制を整えるべきだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） ワクチンを接種する場合に、予約なのですが、予約につきましては、コールセンター、それからネットで予約をするウェブ予約、この２つの方法になります。 コールセンターにつきましては、当然オペレーターとやりとりをして相談ですとか、例えば、先ほどアナフィラキシーですとか、いろいろな相談を受け付けますが、ネット予約、先ほどもし障害をお持ちの方で、例えばコミュニケーションが取れない、ちょっと難しいということであれば、ネットでご予約をいただくということになります。
◆６番（加藤代史子） ネットで予約できない、電話も難しい方もいらっしゃると思うのですね。ですので、様々な障害を対象にコールセンターの設置をしっかり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、集団接種の会場でも、やっぱり聴覚障害者用にはコミュニケーションボード等でしっかりお知らせするとか、視覚障害者の方には放送等でしっかりお知らせするとか、そういう障害者の皆様に対する合理的配慮、いろいろなところにしっかりと配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 会場にお越しいただく方、やはりそれぞれの事情があると思います。今の会場の準備、いろいろなシミュレーションをやっている中で、それこそお越しになる方々に応じてしっかり準備をしていきたいと思っておりますので、また今後もご意見をよろしくお願いしたいと思います。
◆６番（加藤代史子） それで、障害者と同じように、外国の方々ですね。外国人への対応についてはどのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど予診票について少しご紹介をさせていただきました。まず予診票につきましては、国が16か国語対応のものを作成しておりますので、これを活用する予定をしております。 それから、ワクチンの予約方法などにつきましては、本市で外国語版のものを作成して、ホームページ等に掲載をする予定をしております。
◆６番（加藤代史子） では、接種会場ではどうですか。
◎福祉部長（中野旬三） 会場では、今現在、検討しているところでございますので、そちら外国語の対応につきましても、今後、検討に入れて進めていきたいと思います。
◆６番（加藤代史子） 名古屋市では、簡易翻訳機というのですか、ポケトークみたいなものを会場に設置するという話も聞いておりますので、しっかりとその辺に対する対応もよろしくお願いいたします。 そして、今いろいろな話をしてきましたが、いよいよやはり常滑市でも模擬訓練をしたほうがいいと思うのですけれども、それの実施の計画はいかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 集団接種のシミュレーションでございますが、こちらについては４月中に実施する予定をしております。
◆６番（加藤代史子） ぜひとも私たちも参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、いよいよ最終報道で４月26日に各市町に１箱、約1,000人分ですね。２回打つ対応ですと500人分が来るという報道がありました。皆さん市民の人は、誰が打てるのだろうみたいな感じで、皆さんいろいろ思っておりますが、常滑市としてはどのような対象者をお考えですか。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど巡回ですとか、個別ですとか、接種体制についていろいろご意見を頂いたところでございます。 それで、人数にして26日の週で届くのが約480人分だということになります。今、どこからどういうふうにというご質問だと思われますが、そういったことを決定するに当たって、例えば高齢者施設で今どれだけの人が打てることができて可能なのか、そういった数字の積み上げといいますか、そういったところを今出して、これから決定していく予定をしております。
◆６番（加藤代史子） いろいろお聞きをしましたが、本当に市民の皆様も不安ですし、早く打ちたいしみたいな、大変関心のある事業でございます。一番大事なのは、安心して打てるという、その体制を整えるというのが一番大事だと思いますし、いろいろな障害の方にも隅々まで情報が行き渡る、それがとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。２番目の子育て包括支援センターについてです。 努力義務でもありますので、本市としては連携をしていく体制にしてあるということなのですけれども、やはり
子育て世代包括支援センターというのは、子育て世代が安心して子供を産めるという体制にも直結してくると思うのですね。 やはり各自治体を調べてみましても、この
子育て世代包括支援センターしっかり稼働しているところは、合計特殊出生率も高いのです。イコールではないですけれども、やはり若い子育て世代の方が安心して子供を産めるという、そういう体制を整えるのがすごく大事ではないかなと思いますので、私としては、包括支援センターということで一つ掲げていただきたいなと思っているのです。 例えば、保健センターに子育て支援から１人人材、職員をいただいて、そこで１つ窓口にしておいて、相談はそこでまず受ける、連携はそれぞれしていくという、そういう形をとれたらいいのかなと思うのですね。 特に、母子手帳はよそでもらった、引っ越してきました。では常滑市でどこに相談すればいいのだろうといったときに、赤ちゃんだったら保健センター、幼児になったら子育て支援センター、それではやっぱり大変迷うところもあるのかなと思っておりますので、ぜひともこれは標榜として、包括支援センターというのを標榜してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど壇上でもご紹介しましたが、支援センターの設置につきましては、例えば新たな機関ですとか、組織を設けるというところまでは求められておりません。先ほど平成28年度からこの事業を始めるに当たって、連携型という形で整備をさせていただきましたということもご紹介させていただきましたが、先ほど議員がおっしゃられた、例えば職員をこちらに持ってきてというところも、なかなか正直、人も余裕もない中で、これはやはり事業を実施するということが、国から求められているという内容でございます。 したがいまして、組織だとか、この施設を造るということではなくて、事業をいかに合理的に、効率的に運営していくのかということでございます。 それで、今現在、それぞれの施設で業務の内容に応じて事業に取り組んでいるわけでございますが、例えば、先ほど壇上でも紹介したコーディネート会議ですとか、それから乳幼児健診は保健センターで実施しておりますが、こちらについても
子育て総合支援センターに配置している子育て相談支援員も乳幼児健診に同席をしておりまして、育児等に関する相談にも対応しているところでございます。 ですので、その事業の内容に応じて職員は協力してねということで、それぞれ現場で連携をしているという状況でございます。 それから、看板というのか標榜ですとか、そちらを掲げてみてはどうですかというご意見をいただきました。今、常滑市の場合、連携型という形で実施していますので、では包括支援センター、常滑市はどこの場所でやっているのですかと、例えば問い合わせを受けた場合に、保健センターと市民交流センター、この２か所で実施しているというお答えになります。 ただ、やっている事業が異なるということでございまして、先ほど議員がおっしゃられた、例えばほかの市町でそういった標榜をして、事業をやっているところも近隣では中にはございます。例えば、そういった子育て包括支援センターの支援を受けながら、そういった相談をしていた方が、例えば常滑市に転入した場合、常滑市の場所はどこになるのですかという話になるわけでございまして、こちらにつきましては、やっぱりちょっと分かりづらいというようなご意見もあるかと思いますので、例えば、ホームページに事業内容を掲載するとか、それからそれぞれの施設の表示板ですね。簡易なものになるかと思うのですが、表示板などを設けたり、そういった何らかの方法を検討して対応してまいりたいと思います。
◆６番（加藤代史子） よろしくお願いします。 やはり、事業として市としては行っていますよ、だけど実際に、相談する側にしてみれば、どこに相談していいか分からないという現状もありますので、その辺も踏まえながら、使う人にとって使いやすい、そういう支援体制をしっかりと表示していっていただきたいということをお願いしておきます。 それでは、３問目の質問に移らさせていただきます。自転車の安全利用についてでございます。 常滑市も本当に私の子供の頃から、自転車に対しては安全運転の大会に出たりして、ずっと自転車に対しては、どこよりも力が入っている市ではないかなと思っておりますが、なかなかやはり現時点では自転車の事故が増えている、多くなっているという現状です。 そして、市場でも死亡事故が起きてしまったということで、本当にこれは何らかの対策をしなければけないと思っております。 条例については、愛知県が４月から条例を制定するので、それに対応していくというお話でございましたが、これ常滑市独自で条例を設置するということも大事かなと思うのですけれども、やっぱり県の条例という部分は、市民にとってはちょっとなじみが薄いですよね。市の条例というのはとても市民にとってはなじみが強いと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 確かに県内でも10市町で条例を制定しているというところもあって、そういった取組が進んでいるところもあるのです。県の条例も２月から始まっている県議会でご議論いただいて、４月に制定するところでございますので、まずはその県の条例を見て、また県の取組に協力していきながら、また必要があれば市の条例というのも検討していきたいと考えています。
◆６番（加藤代史子） ぜひとも常滑市でも条例を制定していただきたいと思います。 それで、常滑市では、中学校が自転車通学の生徒が大変多いです。現在、自転車通学の生徒は何人いらっしゃるのか、教育部長、よろしくお願いします。
◎教育部長（庄子健） 市内の中学生の自転車通学者の割合でございますが、各中学校では自転車通学になる条件がそれぞれ異なっております。 例えば、自宅からの距離が何キロ以上、あるいは住所地、ここの住所地だったら自転車通学だよと、あるいは自由な選択制のところもございます。自由に自転車で行きたければ自転車でというところもございます。 それから、ご質問の割合のほうを各中学校申し上げますと、青海中学校では自転車通学者が48％、鬼崎中学校が59％、常滑中学校が87％、南陵中学校が90％、市内平均では72％という状況になっております。
◆６番（加藤代史子） それで、今回県が予定しているヘルメットの補助制度ですけれども、安全性の認証を受けたものというのが要件になっているのです。安全性の認証というのは、主にＳＧマーク、そのほかにＪＣＦとかＣＥマークとか、ＣＰＳＣマークとか、いろいろあるのですけれども、主にＳＧマークのついたもののみ補助ができるとなっているのです。 常滑市もそれに沿ってとなると思うのですけれども、現在中学校のヘルメット、ＳＧマークというのはついているのでしょうか。
◎教育部長（庄子健） ＳＧマークの有無については、全てを把握しているわけではございませんが、自転車のヘルメットについては、学校指定は特にしておりません。ですので、どのヘルメットでもいいですよということです。一部の学校では、色指定、色は白、反射光、反射するようにシールを張ること、あと校章を張ることと指定している学校もございます。 ということで、ＳＧマークの設置については、現在把握していない状況でございますが、一部の地元の自転車屋さんにお伺いしたところ、自転車をそこで買うとヘルメットをサービスしてくれるということで、そのヘルメットをかぶっている子が大半ではないのかなと思います。 それを伺いますと、そのヘルメットについてはＳＧマークがついていないという状況でございますので、サービスを受けた方については、ＳＧマークがついていないのかなという状況でございます。
◆６番（加藤代史子） それで、令和３年度からその補助制度の対象が、認証を受けたものとなっていますので、これはやはりぜひともＳＧマークつきのヘルメットをつけるべきだと思うのですけれども、私も自転車屋さんに行って聞いてみました。普通の今、中学生が使っているヘルメットは2,000円ぐらい。ＳＧマークのついたものは裏に発泡スチロールでしっかり頭をカバーできるようになっていて、首のところも簡単なこういうのではなくて、パチンと止めるようになっているのです。値段もＳＧマークがついていないのが2,000円ぐらい、ついているのが4,000円ぐらいでした。ですので、この補助制度を使えれば従来どおりのお金でヘルメットが買えるということになっております。 先ほど部長の答弁にもありました自転車屋さんが無料でくれるというのもあるのですけれども、やはり常滑市としては、中学生はＳＧマークのついたヘルメットをかぶるという、それはやはり中学校、全市的に常滑市として定めるべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 今、加藤議員のご質問は、中学校について定めるべきではないかということでしたけれども、ちょっと最近の県の動きということで、先週、県が今回の条例制定に合わせまして、ヘルメットの購入補助をするということで、先週、市に向けて説明会がございました。 そうした中で、ちょっと情報提供がありましたので、それをご説明させていただきますと、３月11日に県の職員が県内の自転車モーター商協同組合加盟店に説明に出向くと伺っています。そういった中で県の動きも出てきますので、またそういった中で自転車業界の方もそのＳＧマークですとか、そういったヘルメットに変更していく必要があるとか、そういうことをご検討いただけると思いますので、まずは県の説明会の状況を見た上で、また検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（庄子健） 先ほど加藤代史子議員からご紹介いただきました、今の中学生がかぶっているのは絞りあごひもといって、ぎゅーっと締めるのですけれども、毎回毎回上げたり締めたりするので、なかなか固定というのが、かちっとするものに比べれば、少しは劣るのかなと思っておりますので、今回市も助成制度ができましたので、そういったことも踏まえまして、学校ともよく相談させていただいて、お話をさせていただいて進めさせていただきたいと思います。
◆６番（加藤代史子） 私も自転車屋さんに行って聞きましたら、どうも中学校ごとで違うような話もちらっと聞きました。それは定かではありませんけれども、しっかりと子供の命を守る大切なヘルメットですので、今回この補助制度をもとにＳＧマークのついたヘルメットを中学生はかぶるということにしていただきたいと思います。 そして、補助制度のもととなるのが認証のついたものということで、県からお聞きをしておりますので、ぜひともその認証マークをしっかりとヘルメット、ＳＧマークつきのものということで常滑市としても動いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、市長のご所見をお伺いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢） 加藤議員から３点ご質問をいただきました。 コロナワクチン接種についてお答えさせていただきたいと思います。 ご質問の中でもありましたけれども、やはり市民の皆様の今一番の関心事は、新型コロナウイルスの感染が大分抑えられている中で、次はワクチンだということを感じているわけであります。 議員もおっしゃられましたが、やはりワクチンを安心に接種していただくということが一番大事でございますし、限られたワクチンでありますので、我々としては効率的に活用していきたいと思っております。 その中で、新型コロナウイルスのワクチンの状況が非常に日々どんどん変わっていく中で、そのときどきの実情に合って、そして安心して効率的に打てるやり方というのをどんどん模索しながら進めていきたい。これは医師会との相談も必要でございますので、しっかりと相談した上で、今一番の方法というのを常に探りながら進めていきたいなと思っております。 また、今後、高齢者の方が終わった後は、若い世代になってくると、またライフスタイルも違いますので、そのときには、例えば土日などは非常に混んでしまう可能性もありますので、そういったときにはまた別のことも考えていかなければいけないのかなと思っているのです。 一つ余談といいますか、私が連絡をまめに取っている人がいて、その人はカリフォルニアに住んでいるのです。ワクチンや
新型コロナウイルス感染症の情報を毎週送ってくれて、週に１回発行される日本語で書かれたニュースペーパーを僕に送ってくれるので、ずっと情報を入れていたのですけれども、昨日ぐらいに連絡をくれたときに、その人が、ついにワクチン接種に明日行けるということで、多分今日行くと思うのですけれども、なかなか予約が取れなかったと言っていました。結局行くところは、ドライブスルー方式のワクチンを打つに行くそうです。 それは、アナフィラキシーの経過観察をするのはどうするのかと聞いたら、15分間車で待機して、それで何もなければ行けるということなのですけれども、やはりこれは広いアメリカだからできるやり方だということを聞きました。 本当にいろいろな情報を仕入れまして、それで常滑市においては何がベストなのかを医師会としっかり相談しながら、市民の皆様に安心して、早く接種していただけるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤久豊） ６番加藤代史子議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は10時45分といたします。 次に質問を行う議員は、質問席へどうぞお願いいたします。 午前10時31分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△大川秀徳
○議長（加藤久豊） 次に、５番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。 〔５番 大川秀徳登壇〕
◆５番（大川秀徳） ５番常翔会大川秀徳です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問させていただきます。 今回の質問は、本市におけるＧＩＧＡスクール構想の実現について、同報無線と防災ラジオについてです。 １つ目の質問、本市における
ＧＩＧＡスクール構想の実現について。
新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン授業が全国的に展開されるようになりました。大学では、ほとんどの授業がオンライン化されて、学生は自宅で授業を受けるようになりました。また、小中学校や高校においても、学校が臨時休校になって子供たちの学びが止まらないよう、家庭での学習を支援する取組が始まりました。万が一、再び臨時休校が起きた際に、即座にしっかりと対応できるように、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての環境整備への動きが加速化し、本市においても他市町に遅れをとることなく整備を進めました。 令和３年４月より１人１台端末教育がスタートするに当たり、以下３点をお伺いします。 １点目、端末の整備の進捗状況はどうか。 ２点目、通信ネットワーク環境整備の進捗状況はどうか。 ３点目、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置進捗状況はどうか。 ２つ目の質問、同報無線と防災ラジオについて。 本市では、災害時などに市民等の皆さんに、災害や避難の情報を伝えるための重要な情報伝達手段の１つとして、市内全域87か所に設置した子局のスピーカーから放送が流れる同報無線を運用しています。災害時には、同報無線を使用した広報等が考えられ、ふだんから同報無線が聞こえづらい地区の方や、災害時の備えとして防災ラジオの販売もしています。 供用開始からの運用について、以下３点をお伺いします。 （１）同報無線への苦情等はあるのか。 （２）各地区の区長などによるコミュニティ放送とは、どのようなものを想定しているのか。 （３）防災ラジオの販売実績は何個か。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔教育部長 庄子 健登壇〕
◎教育部長（庄子健） 大川議員の１番目のご質問、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお答えさせていただきます。 まず、ＧＩＧＡスクール構想とは、令和元年12月に文部科学省が打ち出した計画で、「児童生徒１人１台端末は令和の学びのスタンダード」をスローガンに、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することを目的としております。 また、平成28年に内閣府が第５期科学技術基本計画で制定したSociety5.0時代を生きる子供たちのために、ＩＣＴを基盤とした個別最適化された教育を全国の学校など、教育現場で持続的に実現するためのものでもあります。 この
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組は、児童生徒１人１台の端末整備と、校内の高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するものであります。そのうち、児童生徒１人１台の端末整備につきましては、令和５年度までに整備が達成できるよう計画しておりましたが、昨年４月７日に閣議決定がなされた
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、端末の整備スケジュールを令和２年度までに前倒しすることが決まりました。 そこで、本市といたしましても、国の決定に沿ってスケジュールの前倒しを図り、本年度中に整備ができるよう準備を進めてまいりました。 さて、１点目のご質問、端末の整備の進捗状況についてでございますが、先ほども申し上げましたが、本年度中に児童生徒１人１台の端末整備ができるよう、国の補助事業、公立学校情報機器整備費補助金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、児童生徒の端末に加え、教員用の端末を含めて２月末をもって整備を完了いたしました。 次に、２点目のご質問、通信ネットワーク環境整備の進捗状況でございますが、まず整備の趣旨といたしましては、先ほど申し上げました児童生徒１人１台の端末環境において、支障なくＩＣＴを活用した学習活動ができるよう、高速大容量の通信ネットワーク環境を整備するものでございます。 工事内容といたしましては、普通教室や特別支援教室、屋内運動場を対象としたＬＡＮ配線整備と、無線アクセスポイント整備に加え、端末を充電、保管するための充電保管庫の整備となります。 整備の進捗状況につきましては、国の補助事業、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用し、昨年９月下旬から学校での工事を始め、本年２月末をもって整備を完了いたしました。 最後に、３点目のご質問、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置の進捗状況でございますが、ＧＩＧＡスクールサポーターとは、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによって急速に進む学校のＩＣＴ化の初期対応における教員などへの人的体制を支援するものでございます。 配置の進捗状況につきましては、国の補助事業、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業を活用し、昨年11月から本年３月までの５か月間において、13校で２名配置しております。 配置方法といたしましては、１月当たり各校２日間程度訪問できるよう日程調整しており、ＧＩＧＡスクールサポーターが学校を訪問する日は、終日その学校に滞在し対応することを基本としております。 ＧＩＧＡスクールサポーターによる支援内容といたしましては、端末の納品ができていない昨年11月から12月においては、端末の使用マニュアルの作成や、各校における電子黒板などの既存ＩＣＴ機器の利活用状況の把握、要望等の収集を行うとともに、各校の代表者向けに端末の操作研修会を行いました。 １月からは、端末が整備された学校において、各校で教員に対して操作等の研修会を行うとともに、授業準備における端末利用の支援や実際に端末を使った授業に参加して支援を行いました。 現在は、２月末をもって１人１台、端末整備や通信ネットワーク環境整備が完了したことに伴い、各校で端末を用いた授業が実施できるよう支援を進めているところでございます。 なお、ＧＩＧＡスクールサポーターに対する学校現場の声を確認したところ、通常は教員自身で操作方法や使い方を一から調べて勉強しなければいけないところを、ＧＩＧＡスクールサポーターがいることで、疑問点に対して速やかに回答が得られることで助かっているとの声が多く、高い評価を得ております。 いずれにしましても、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、今年度で環境整備が完了した状況でありますので、今後も他自治体の先進事例を参考にしながら、ＩＣＴを有効に活用できるよう、学校現場と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔総務部長 澤田忠明登壇〕
◎総務部長（澤田忠明） 大川議員の２番目のご質問、同報無線と防災ラジオについてお答えさせていただきます。 まず、同報系防災行政無線とは、庁舎等の屋内に無線発信局の親局を設け、屋外に設置する拡声子局を通じて、災害時に市民の皆様へ一斉に情報伝達する無線であり、東日本大震災などの大災害におきましても、大変有効な情報伝達手段であることが証明されております。 本市では、平成29、30年度の２か年で整備を完了し、市内87か所に設置した屋外拡声子局と各公共施設、地区公会堂等をはじめとする100か所に防災ラジオを配置し、平成30年12月から本格運用を行っているところでございます。 放送内容としましては、機器のテストも兼ねて、毎日午後５時または６時にメロディの定時放送や、必要に応じて市からのお知らせ等を放送する行政告知放送、災害時や人命に関わるものなどについて放送する緊急放送、その他には緊急地震速報などの情報伝達訓練のためのテスト放送や、区長による地区行事等をお知らせするコミュニティ放送として活用しております。 それでは１点目のご質問、同報無線への苦情についてでございますが、市民の皆様からは、例えば、音が小さくて聞こえない、音が大きくてうるさい、声が反響して何を言っているか分からないなど、様々な苦情を頂いております。 中でも、家の中にいると聞こえないというご意見を一番多く頂いておりますが、屋外拡声子局による放送は、音声による情報伝達という性質上、風向きや天候、屋外拡声子局との距離や位置関係によって放送が聞き取りにくい場合がございます。そのため、屋内でも同報系防災行政無線の放送内容を聞くことができる防災ラジオの一般販売を令和元年度から実施しているところでございます。 また、全国一斉に行われる緊急地震速報やＪアラートのテスト放送は、最大音量で放送されるため、事前に市広報や市ホームページ等で日時をお知らせしております。そのほか、放送内容をホームページでも確認できるサービスの提供や、聞き直しダイヤルの周知を図っております。 なお、災害時における市からの情報は、同報系防災行政無線や防災ラジオに限らず、スマートフォンアプリ、ヤフー防災速報、緊急速報メール、市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、ＣＡＴＶのＬ字放送やテレビのデータ放送等、様々な情報伝達手段を用いて発信しており、多くの市民の皆様へ情報が届くように努めているところでございます。 次に、２点目のご質問、コミュニティ放送についてでございますが、コミュニティ放送とは各地区に設置した屋外拡声子局及び防災ラジオを活用し、市からの放送とは別に希望する地区において区民に対して放送するものでございます。 なお、コミュニティ放送を利用する場合には、安全協働課が作成しました同報無線を活用したコミュニティ放送に係るガイドラインに沿った地区ごとの放送規則を定めて、事前に市へ提出していただくこととしております。 ちなみにガイドラインでは、放送できる内容を行事の案内、区からのお知らせ等、地区内住民への周知事項としております。また、年に２回利用実績を報告していただいており、今までの実績を見ますと、地区防災訓練の案内や各地区における祭礼や廃品回収、一斉清掃等の行事案内に利用いただいているところでございます。 次に、３点目のご質問、防災ラジオの販売実績についてでございますが、令和元年度は800台を販売し、令和２年度も800台を予定し、令和元年度の抽選漏れに伴う優先販売者及び申込み期間中の申込み者に対して販売を行っており、２月11日現在、671台の販売を予定しております。 なお、３月からは先着順による追加販売を実施する予定で、広報とこなめ３月号及び市ホームページ等で周知しております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆５番（大川秀徳） 質問席にて質問に移らさせていただきます。 まず１点目、本市におけるＧＩＧＡスクール構想の実現についてですが、保護者目線での質問をちょっとさせていただきたいと思います。 子供が使っていくに当たり、今後、費用負担が発生していく可能性がありますでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 費用負担はあるかというご質問でございますが、今回のタブレット端末につきましては、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づいて行っておりまして、文部科学省の補助金などを活用しながら整備を進めてまいりましたので、タブレット端末やソフトウェア、そういった使用に係るものは一切必要がないということでございます。 ただし、タブレット端末を本市としましては、ご家庭で持ち帰って利用することも想定しておりますので、その場合の電気料金、あるいは通信回線使用料、そういったものはご家庭のご負担になろうかと思います。
◆５番（大川秀徳） では、率直に伺います。自宅に持ち帰って学習するのは、何年後ぐらいを考えておりますか。
◎教育部長（庄子健） 家庭に持ち帰りは何年後かということでございますが、まずは、先ほども申し上げましたように、端末が今年度をもって整備が完了するということで、いよいよ令和３年度から具体的な活用が始まってくるということでございますので、まずは教員あるいは子供たちが端末に慣れて授業が進められると、そういったものを教育委員会としては先に進めてまいりたいと考えております。 その次に、やはり家庭でのご利用ということも想定していきたいなと思っております。その想定としましては、週末、子供たちが家に帰って宿題とか、そういったものをやるときに持ち帰りをということで考えておりますので、段階的に進めていきたいと思っております。時期はいつごろかということでございますが、令和３年度中には何らかの形で家庭に持ち帰って、利用ができたらなと思っております。 いずれにしましても、学校現場の無理なく負担なくできるような形で、学校ともよく相談しながら進めていきたいと思っております。
◆５番（大川秀徳） 臨時休校中だったと思うのですが、学校から自宅にインターネット環境があるか、ないかのアンケートがあったかと思います。その結果を教えていただけませんでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 家庭でのインターネットの状況でございますが、令和２年８月、昨年８月に通信環境に関するアンケートということで、ご家庭にご協力いだたきまして、アンケートを実施しました。その結果、５％の家庭でタブレット端末を利用するためのＷｉ－Ｆｉ環境がないと。Ｗｉ－Ｆｉ環境がないのが５％であったということが分かっております。 その他、無回答という方もございました。その方が６％ということでございますので、それ以外の方については、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っているという状況でございます。
◆５番（大川秀徳） 予想以上にちょっと多かったなと、環境のある家庭が多いのだなと思って、それこそ自宅に持ち帰って学習するのも計画しやすいのかなと思いました。 ただ、ない家庭にはやはりモバイルルーターなど無償貸出しをしている市など、そういう部分を考えている他市町もあると思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎教育部長（庄子健） そのＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出しという自治体、こちらも承知しております。アンケートの結果を取りますと、議員が言われたように結構少ないということもございましたので、Ｗｉ－Ｆｉルーターは検討もいたしましたけれども、今のところ、そういったような考えはなくて、ない家庭、子供たちにつきましては、例えば学校に来てもらうとか、公共施設、公民館とか、そういったところでもＷｉ－Ｆｉ環境も今後整備していきたいなと、そのように考えておりますので、そういったところを活用していただけたらなと、そのように考えております。
◆５番（大川秀徳） ぜひ公共施設にＷｉ－Ｆｉのスポットなどがあるといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、家庭に持ち帰らなくても、子供は端末を壊してしまったり、なくしてしまう場合があります。保険などで対応していただけるのか、その辺を教えてください。
◎教育部長（庄子健） 基本的には教育現場、教育活動で使うものについては、市で修理や交換の負担はさせていただきますが、場合によっては保護者の方の負担になろうかと思います。 保険については、今のところ個人が入られている保険で対応という形になろうかと思います。端末については、小学校の間、例えば一番長くて６年間は同じものを使うと想定しています。また中学校では３年間同じものを使うということにしておりますので、子供たちには自分のものだと思って大事に使おうよということで指導をしてまいりたいと考えております。
◆５番（大川秀徳） Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを使うということなものですから、グーグルアカウントを子供が１つ持つことになると思うのです。そうすると、Ｇメールアドレスを持つことがイコールとしてあると思うのですが、あってはならないと思うのですが、他人や先生などから、保護者が知らないうちにＧメールなどでやりとりするような可能性もあるのではないかと思うのですが、その辺、危険はないのかお答えください。
◎教育部長（庄子健） 議員言われるように、児童生徒１人ずつＧメールアドレスのほうを持っております。しかしながら、設定で今使えないような設定にしておりますので、子供たちや先生同士の送受信のやりとりはできないという設定にしておりますので、そういったことはないという状況でございます。
◆５番（大川秀徳） 安心しました。 少し議員の目線で質問させていただきたいと思います。 2018年から2022年度で教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画以降も、教育のＩＣＴ化に５年計画があったと思うのですが、それ以降、教育のＩＣＴ化にかかる経費、ランニングコストに対してなのですけれども、地方財政措置は講じられる予定があるかお答えください。
◎教育部長（庄子健） ランニングコストの地方財政措置はあるかというところでございますが、今回、先ほど壇上で申し上げましたとおり、端末のハード面については国の補助金、あるいは
新型コロナウイルス感染症に対する交付金などをフルに活用して、整備ができたところでございますが、令和３年度以降、やはりランニングコストというのがかかってきます。 また、いずれは更新というものがかかってくるかと思います。それについては、まだ国から具体的な財政支援というものは示されておりませんが、議員言われるように、確かに多額な費用がかかってまいります。ということもございますので、本市としましても、市長会を通じて国には要望してまいりました。ですので、今後も引き続き市長会などを通じまして、国に要望してまいりたいと考えております。
◆５番（大川秀徳） 部長からもお答えいただいたのですけれども、次の質問にも係るのですが、購入したＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋは自動更新ポリシーというのがありまして、パソコンが古くなってＯＳが更新できなくなるというのは期限があると思います。常滑市は何年までその自動更新ポリシーがありますでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 自動更新ポリシーの期限でございますが、５年後の2026年６月まででございます。
◆５番（大川秀徳） では、端末の購入費用は自動更新ポリシーの期限が切れる都度、予算計上されてくる算段でよろしいでしょうか。
◎教育部長（庄子健） この更新時期でございますが、先ほど言われたように、自動更新ポリシーの期限は、あくまでもＯＳが新しいものに自動的に変わるというところで、端末自体は特段使えるという状況ではございます。 しかしながら、５年もたつとやはり機器自体も支障が出てくるかと思いますので、その５年というのが１つの目安にはなってくるのかなと思っておりますので、その時期にはまた新たな更新費用というものが発生するかと思われます。
◆５番（大川秀徳） では、充電保管庫があると思います。常滑東小学校には教室の廊下についていると聞いたのですけれども、その充電保管庫、窓ガラスをぱんと割ったら、すぐに泥棒に入られて保管庫ごと持っていかれたら大変なことになると思うのですけれども、その辺の安全面、セキュリティに関してはいかがでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 確かに今回端末だけで３億円ぐらいの費用をかけておりますので、大変貴重な備品でございます。来年度当初予算に、機械警備ということで警備会社のほうに委託して、センサーをつけて管理をしていくといったことを考えております。
◆５番（大川秀徳） ある市では、個人情報の取り扱いのリスクマネジメントとして、教室ではＷｉ－Ｆｉが使えないようになっていたり、外部と通信することができる端末が限定されていたりします。本市での個人情報の漏洩などに対するリスクマネジメントはどうなっていますか。
◎教育部長（庄子健） 個人情報を取り扱うということで、今、職員室で教員が個人情報を使いながら利用しております。そのネットワーク自体と今回整備しました
ＧＩＧＡスクール構想のネットワーク自体は完全に分離されておりますので、外に漏洩するといったことはないと思っております。
◆５番（大川秀徳） では、とても安心ですね。 では、教員に端末を用意したとお聞きしたのですけれども、管理職、校長、教頭、教務、校務には、本市ではパソコンを用意していないと、端末を用意していないということなのですが、それで支障はないのでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 今回のまず端末に要する補助金の関係ですけれども、そちらについては、学習者用のコンピューターに限る端末ということで、教員も本来は補助の対象ではないのですが、本市としましては、やはり教員も絶対必要だろうということで、
新型コロナウイルス感染症の交付金で、普通教室で使う先生の分は用意をさせていただいたところでございます。 管理職については、特段授業で想定はしていなかったものですから、どうしても使いたいということであれば、各学校で予備機というものを今用意しておりますので、そういったものを活用して管理職の方も使っていただければと考えております。
◆５番（大川秀徳） では、このような学校、校長先生の裁量とか学校の取り組み方によって、いろいろなパソコンを使う、使わないというのを決められるのかなと思うのですが、各校で差が出ないようにＩＣＴ支援員とか、そのような方が活躍していくのかなと思うのですが、そのような方たちを管理するのは、教務主任が行うのでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 全ての教員に対する管理というものは、教務主任がやっておりますので、全体からするとそういうことになろうかと思いますけれども、例えば、ＩＣＴに限ってということになれば、また学校で何らか専門部署、専門員なるものを作っていくのかなと思いますけれども、その辺りはまだ決まっていない状況でございます。
◆５番（大川秀徳） ４月から導入されるので、初期で準備で大体３か月かかって、ＧＩＧＡスクールサポーターにさせて、７月から運用できたらいいなという感じだと思うのですけれども、なので、この運用が始まる前に要望なのですけれども、常滑市でそのような学校に、部長が先ほど言われたように、デジタル担当がいたりとか、ＩＣＴ担当がいたりというのもあると思うのですが、教育委員会で学校の中のデジタル庁みたいなものを作るようなことを考えたらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（庄子健） デジタル庁ということでご提案いただきまして、ありがとうございます。 確かに
ＧＩＧＡスクール構想を実現するに当たりましては、やはり個々の先生のＩＣＴの活用の能力というものは絶対必要になってくると思います。その中で、例えばデジタルが得意な先生、不得意な先生がいるかと思いますけれども、得意な先生がリーダーシップを取っていただいて、学校のレベルアップにつなげていけたらなと思っておりますので、デジタル庁になるかどうかちょっと分かりませんけれども、そういったところ、同じような仕組みになるのか分かりませんけれども、学校とよく相談して、ＩＣＴ教育が進められるよう努めてまいります。
◆５番（大川秀徳） ぜひお願いいたします。 では、ＧＩＧＡスクールサポーター、今後ＩＣＴ支援員に移行していくと思うのですけれども、勤務体系はどのようになるのか教えてください。
◎教育部長（庄子健） ＩＣＴ支援員でございますが、まずＧＩＧＡスクールサポーターですけれども、先ほども申し上げたように、１校当たり２日か３日ぐらい従事していただきます。ＩＣＴ支援員については、ＧＩＧＡスクールサポーターが今２名ですが、ＩＣＴ支援員は３名ということで１人増員となります。ＩＣＴ支援員につきましても、今後プロポーザル、業者からの提案によってどういった業務内容にしていくかということを見ながら、よりよい提案のところを選定してまいりたいと思っておりますので、そういったところを見ながら、その時点でどういう勤務体系になっていくかというのが決まってくるかと思います。
◆５番（大川秀徳） 今後、予算委員会で議論することになると思うのですが、令和３年度の当初予算に計上されておりますＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の各配置事業費ですけれども、月割にしますと１人当たり大体約62万円ぐらいかかる予算になるのかなと僕は思うのですが、教育委員会で力の入った事業だなと伺います。 ただ、それぐらいお金をかけて子供たちにいい環境を整えていただけるのはとてもいいのですけれども、そのＩＣＴ支援員ですか、その方たちが、先生たちがとても使っていかないとだめだと思うのですね。何で勤務体系を伺ったのかといいますと、小学校の担任などは朝から夕方まで、そのクラスにつきっきりで、そのＩＣＴ支援員がいても聞く時間がないのかなと思います。 こういうお役所の仕事になりますと、やはり定時が決まっていて、17時15分ぐらいで終わりとか、そのようになると、授業後に聞ける時間がとても短いかなと思うのです。なので、そのような先生たちに向けて聞けるようなオンラインのコールセンターとか、リモートの会議などもできるアプリとかも今ありますので、そのようなことができるようなところをプロポーザルで選んでいただけたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 現時点でＧＩＧＡスクールサポーターの話を少しさせていただきますと、確かに議員言われるように、日中については先生たちが授業でやってなかなか会えないというところでございます。今、ＧＩＧＡスクールサポーターについては、ＩＣＴを使っている授業、端末を使っている中に入ってやっていますので、１日中、先生の対応をしているといったところもございます。 また、授業が終わった後、話をする期間には、先生のほうからＧＩＧＡスクールサポーターに宿題が出されて、いついつまでにマニュアルを作ってねという対応もしておりますので、１日フルに活用しているといったところでございます。 今後、ＩＣＴ支援員については、例えばもっと利活用ができるようにコールセンターやリモートといったこともご提案いただきましたので、今後業者を決めるに当たってのプロポーザルの仕様書の中にそういったような文言も入れるかどうかというのを検討して、よりよい効果が出るような支援員を募集したい、そのように考えております。
◆５番（大川秀徳） ぜひよろしくお願いいたします。１人当たり月62万円払っている、費用対効果があるような使い方をしていっていただきたいということを思います。 ＩＣＴ支援員は、先生が質問をされたときだけ、そういう受け身ではやはり困ると思うのです。なので、ＩＣＴ支援員に市としてノルマを作るべきではないかなと僕は思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 確かにＩＣＴ支援員が受け身では困ります。先生がこうしてくれと言われたことに対して動くのではなくて、ＩＣＴ支援員自らが提案して動いていただきたいと、そのように思っております。 こちらの今考えているのは、例えば、毎月、目標を立てさせて、こういう目標でやりますということで、１月の実績が出ます。その翌月には進行管理ということもやっていきたいと思っておりますし、ＩＣＴ支援員、３年間の今契約を予定しておりますので、例えば今お話しした毎月、毎年、そして３年間、それぞれの段階に応じた到達目標、そういったものを提案させまして、そういった一番理想なＩＣＴが有効に活用できるような提案に対して、教育委員会としてもそこの業者に選定していきたいと思っておりますので、仕様書を充実させて、受け身とならないようなＩＣＴ支援員を見据えてまいりたいと、そのように考えております。
◆５番（大川秀徳） 部長から強い言葉を頂きましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 ２つ目の質問、同報無線と防災ラジオについてお伺いいたします。 以前、私は予算委員会か決算特別委員会でお聞きしたと思うのですけれども、同報無線の配置上、聞こえづらい地域があることは認識しているとのことのお答えいただいたと思うのですが、間違いなかったでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 具体的に誰々ということはないですけれども、一定の地域で聞こえづらい地域があるというのは認識をしております。
◆５番（大川秀徳） ですので、事前にもう聞こえづらい地域が分かっているのであれば、購入者を募ることだけではなくて、聞こえづらい地域には力を入れて防災ラジオの販売をするべきではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 防災無線は、基本的には屋外で聞いていただくというのが大原則になりますし、その地域に集中して防災ラジオのセールスということはやっていないのですけれども、一般市民の方向けに広く防災ラジオの販売については、ＰＲをさせていただいているつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（大川秀徳） でも、聞こえづらい地域が事前に分かっているということですよね。子局が建てられないというのも多分あると思うのですが、分かっていない地域がありながら、それに販売を強くしないのはちょっといかがなものかなと思うのですが、もう１回伺いますけれども、私はこれ要望しますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 一度ご意見として検討させていただきたいと思います。
◆５番（大川秀徳） よろしくお願いいたします。 （２）の各区長などによるコミュニティ放送なのですけれども、何でこれを聞いたかといいますと、私は瀬木区の自主防災の訓練で実際使ったことがありまして、８時にサイレンを鳴らして一時避難場所、瀬木区の自主防災の訓練で想定してある避難場所に集まってくださいというお願いをする放送を流しました。実際に８時にサイレンを鳴らして、防災訓練の練習をしたのですけれども、ある区が鳴らないことがありました。何でここは鳴らなかったのですかとお聞きしましたら、瀬木区でいいますと、瀬木会館から区長が放送をされたということです。ただ、瀬木会館の位置が電波の加減で全部の瀬木区の中のスピーカーが鳴らないような設定になっていたそうです。それはなかなか知り得ない情報なのかなと思うのですが、実際、担当課に行ってお聞きしましたら、ほかの区もあるそうでした。そのようなことは、区長はしっかり理解されているのでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 子局にはまず２つの種類がございまして、電波の関係で直接デジタル波を受け取れる子局と、それから地形的にデジタル波を受け取れないために、アナログ波に変換してそれを受け取る子局とございます。 アナログ波を変換して受け取る子局につきましては、そこで区長に使っていただいても、そのスピーカーしか鳴らないという設定になっていまして、そのことは区長にお渡しする資料とかにはきちっと明示させていただいているのですけれども、先ほど壇上でも申し上げました、使用規約を作っていただくときには分かるようにさせていただいてつもりなのですけれども、やはり区長は毎年人が代わられるということで、今も引き継ぎがされていないところがあったということをお伺いしましたので、きちんと区長が代わられた当初に説明をさせていたただくようにしたいと思います。
◆５番（大川秀徳） なかなか引き継ぎもいろいろなことがありますので、大変かと思うのですが、防災に関しては力を入れて引き継ぎをよろしくお願いいたします。 では、３点目、防災ラジオの販売実績なのですけれども、特に防災ラジオの販売数の多い地域や世帯の年齢層を教えていただけませんでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） まず、地域でございますけれども、販売の台数で見ますと多いのは北条区、榎戸区、多屋区といった地域になるのですけれども、住民の数も多いので、では住民の世帯数への割合ということでいくと、今一番多いのは広目区、次が苅屋区、３番目が同率で古場区と坂井区という状況になっています。 それから、購入の年代別ですけれども、令和元年度につきましては高齢者優先販売にしたという事情も当然ございますけれども、やはり多いのは70代が一番多くて44.2％、そして80代が27.8％、あと60代が12.4％で、60代以上の年代で90代以上も含めますと、87％、88％という形になっております。
◆５番（大川秀徳） 地域や年齢層を聞いて、そこで次のネタにいこうかなと思ったのですけれども、高齢者を優先して販売していたので、なかなか有効なデータではなかったなと思うのですが、ただ、私の周り、それ以下ですね、防災ラジオをなかなか知らないよとか、もちろん買ったこともないよという家庭、年代なのですね。なので、また追加の販売もされるということなので、またいろいろなところでＰＲをしていただけないかなと思います。 常滑市には空港がありまして、外国人も多いまちだと、来訪者も多いまちだと思うのですが、同報無線の内容は、日本語だけで十分なのか、その辺をお聞かせください。
◎総務部長（澤田忠明） 確かに外国人の方ですと、日本語で放送されたら内容が分からないということはあるかと思います。今のところは、同報無線の放送できる時間といいますか、言葉、言語数といいますか、これが非常に限られておりますので、現時点では多言語での放送というのは考えておりません。よろしくお願いします。
◆５番（大川秀徳） また今後、常滑市が世界に開かれたまちになりまして、外国人の方も住民の方がもし増えることがあれば、検討もよろしくお願いいたします。 市民等の皆さんに災害や避難の情報を伝える手段というのは、たくさんあったほうがいいと思いまして、でも先ほどご答弁でたくさんフェイスブックとか、ホームページとか、ヤフー速報とか、いろいろなものがあるなと思って、ありがたいことだなと思うのですが、もう一つ防災専用のツイッターをぜひ開設していただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（伊藤辰矢） 大川議員からの今の質問ですが、結論から申しますと、今作っている最中というか、検討している、制度を作っている最中でございます。 というのも、防災専門といいますか、最後に総括で振られたら答えようと思ったのですけれども、同報無線が聞き取りづらいという課題は認識していますし、ただ、家の中に入るとほとんど聞き取れないですね。それは多分近くにあるところ以外は難しいと思います。 ただ、それを何とかするというのは、私はマニュフェストにも入れてありました。そうしたら、役所の防災ラジオを販売するということで、それは非常にいいことだと思います。一つ。ただ、コストがかかる。もちろん市民の方の負担もありますし、役所としてもコストがかかる。 私は、やっぱりこれからの行政は、何でも新しくやるのではなくて、市民の皆さんの多くの人が持っているスマートフォンを活用すれば、防災ラジオの役割も担えるのではないかと思っているので、そういうものを積極的に活用するべきだということで、緊急時にはヤフー防災無線、これで防災無線の内容がここにプッシュ通知で入ってくるようになっています。 ですので、台風が来たときに、音で防災無線は何もほぼ聞こえないです。ただ、ここで川が決壊しそうですと流したものが、ここで文字で見られるという、もちろん防災ラジオでも流れています。 では、これはふだんはどうだったのかというと、ふだんはヤフー防災のアプリは使えないのですね。ですので、ツイッターで、この間、公式を開設しました。公式で防災のこともつぶやくかもしれませんが、公式はいろいろなことをつぶやきますので、防災無線の情報を知りたい人ばかりではありません。 ですので、防災無線専用のツイッターを開設して、そこで防災無線でしゃべったものが文字で見られるという仕組みを作ろうとしています。なぜツイッターなのかなのですけれども、ちょっとこれは正確ではないのですけれども、ＳＮＳは会員制サイトなのですけれども、ツイッターというのは恐らく会員登録してなくても見に行くことはできると思います。まずそれが開かれた情報であること。 そして、もしよろしければ、ツイッターの会員登録していただいて、常滑市の防災無線のアカウントをフォローしていただければ、それはプッシュ通知でできますので、しゃべると同時に、ここに入ってくるようにもできます。今、そういった仕組みを検討しておりますが、ツイッターは非常に有効なツールかな、そして初期費用もなく仕組みさえ作れば使えますものですから、しっかり活用していきたいと思います。 東北のほうの自治体も活用しているというのを調べました。なので、しっかりとほかの自治体も見ながら、しっかり運用していければなと思っています。
◆５番（大川秀徳） ご所見も言っていただこうかと思ったのですけれども、教育もご所見をいただきたいと思いますので、市長にご所見頂いて、私の質問を終わります。
◎市長（伊藤辰矢） ＧＩＧＡスクールについてでありますが、非常に大事なことだと思いますし、
新型コロナウイルス感染症の状況で前倒しになった、これは歓迎すべきことだと思っています。 しっかりと購入して、今、全生徒児童に行き渡っておりますので、これをしっかりと活用していきたいと思っております。 先ほど部長からもありましたが、やはり緊急事態にも備えるべく、家庭でもどうやったらできるのかというのはずっと研究しているところでありますので、これもしっかりと実施した上で、今後、様々な場面でタブレットを活用した授業をして、生徒や児童にそういった授業の遅れなどを起きないように、備えていきたいと思っております。 私に所見、感想を求められましたので、行政の側のというか、私個人の考えですけれども、これ教員の多忙化がずっと課題になっていると思うのです。私は、タブレットがうまく活用できれば、教員の多忙化解消にもつながるのではないのか。 要するに、各クラス１人の先生が授業をしなければいけなかったこれまでの常識を、例えば学年で１人先生がやって、それがそれぞれのクラスや、それぞれのご家庭でやれるようになれば、残りの先生の手が空きますので、そういったときに、ほかの業務をこなしていくとか、いろいろこれから全国で様々な事例が出てくると思いますので、しっかりと研究しながら、まずは子供たちにしっかりとした教育を届けるということと、教員の多忙化解消など、そういったほかの課題にも対応できればなと思っております。 防災無線の件は、先ほどお答えしたとおりですけれども、一つ外国人の多言語化の話がありましたね。私、防災無線で何か多言語を余りしゃべるべきではないと、僕は思っています。というのは、聞きづらくなるから。 日本に住んでいる外国人の方ですので、ちょっと観光の方もみえるのですけれども、どこかの自治体で防災訓練をしたときに、分かりやすい言葉を短く伝えるというのです。べらべらしゃべるのではなく、「つなみ、にげろ」とか、こういうこともやっていけば、日本語、僕らにもその危機感が伝わってきますし、外国人の方もそれぐらいの簡単な日本語を、日頃、例えば広報でそういう用語を解説してあげて、それが聞こえたら逃げなさいよとするとか、そういうようなやり方も含めて、しっかりと全ての常滑市に住む皆さんが何かあったときに対応できるような防災無線の運用をしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
◆５番（大川秀徳） 土方教育長にもご所見伺います。
◎教育長（土方宗広） ご指名ありがとうございます。令和２年度に急遽前倒しになったタブレットでありますので、これは教育現場の先生方にとっても、大変なことが起きたと言う方もいらっしゃいますが、中には令和５年度までのものが今年度中に全て整備できたということは、ある意味、コロナ禍は非常に不幸な出来事でありますけれども、教育現場の環境という点におきましては、３年ほど早く整ってしまったということで、喜んでいる教員もおります。 今後は、１人１台タブレットを授業の中でどのように活用していくかということなのですけれども、私自身一番気をつけなければいけないのは、活用することが目的になってしまうような授業をしてしまって、結果的に、主体的、対話的で深い学びの新学習指導要領の実現に向けた本来到達しなければいけない授業の実現を阻害してしまうという可能性もありますので、バランスのいい授業、これまでベテランの先生方が築いてこられた授業技術と、それから新しく導入されるタブレット端末の利活用のバランスを、いかに上手にとりながら授業の構築をしていくかというところに、最大の指導の力点を置いて、教育委員会としては来年度以降、取り組んでいこうと思っております。 あと、週末のタブレット利用なのですが、多分教育部長がおっしゃられるとおり、来年度のどこかで始まると思うのですが、でも私が想像するには、オンライン、Ｗｉ－Ｆｉ環境を使うというよりは、多分野外活動とか、修学旅行、自分の日記のまとめをタブレットを持ち帰ってプレゼンを作ってきなさいと、それを学校にまた持ってきてもらって、みんなの前でプレゼン発表するとか、そういう形であれば、Ｗｉ－Ｆｉ環境あるなしにかかわらず作成ができますので、まずそういったところからタブレットに慣れていただいて、それと同時並行で教員たちが授業の中でどのような活動をしていくのかということも研究していくということで、そこら辺から始まっていくのかなということは、私自身想像しております。 まずは、子供たちにとって使い勝手の良いタブレット環境の構築、それから授業をやる上でタブレットと、今まで培ってきた教諭の授業技術とのバランスのある本来の目標を忘れないような教育の実現に向けて、タブレットについての使い方を指導の重点として頑張っていこうと思っておりますので、またご支援、ご協力、ご指導、よろしくお願いいたします。
◆５番（大川秀徳） 終わります。
○議長（加藤久豊） ５番大川秀徳議員の質問は終わりました。 暫時休憩をいたします。 次に質問を行う議員は、質問席までご移動をお願いします。 午前11時37分 休憩 午前11時38分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△中村崇春
○議長（加藤久豊） 次に、10番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。 〔10番 中村崇春登壇〕
◆10番（中村崇春） 10番常翔会中村崇春です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問をいたします。 質問は、１次産業振興についてです。 本市では農業、漁業おのおので県下有数の生産量の品目があり、宣伝によって市内外の認知度も上がってきています。また、大規模化や機械化などにより生産性の向上も図られており、１次産業の課題について、少しではありますが改善も見られます。 しかしながら、１次産業の大きな課題である天候や環境の影響は抑えることができず、この冬はその影響が単価に表れました。また、昨年１月頃から蔓延している
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、状況は依然厳しいものがあります。 １次産業は食につながる産業であり、国や県も様々な支援を行っています。本市においても１次産業振興は観光やシティプロモーションにもつながると考えます。それには本市の１次産業に対する姿勢を示すことが大切と考えます。 そこで、以下５点を伺います。 （１）農業者や漁業者への
新型コロナウイルス感染症の影響を把握していますか。また、国や県の
新型コロナウイルス感染症対策の補助事業と、その実績はどうでしょうか。また、令和３年度以降に実施する補助事業はありますか。 （２）１次産業では国の意向が強く反映されますが、現時点での国の示す１次産業の方向性をどう把握しているでしょうか。また、本市として事業者を支援する施策の実績と計画を伺います。 （３）農業者では大規模化と機械化、漁業者では機械化と販売経路開拓が産業振興に大きく寄与すると考えますが、本市の状況はどうでしょうか。また、市の支援策は何でしょうか。 （４）６次産業化について、農家レストランの評価と新規出店問合せはどうでしょうか。また、いわゆる漁師レストランについて、市はどのように考えますか。 （５）１次産業は、観光やシティプロモーションにも大きく関連します。来年度策定する常滑市観光戦略プランに１次産業をどのように位置づけ、振興につなげる考えでしょうか。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔環境経済部長 亀岡賢一郎登壇〕
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 中村議員のご質問、１次産業の振興についてお答えさせていただきます。 本市の内陸部に広がる農地では、米作りをはじめ、キャベツなどの野菜、イチジクなどの果樹、そして養鶏などの畜産業も盛んに営まれております。 一方、南北で約15キロ以上にも及ぶ海岸部では、現在３つの漁業協同組合によってノリの養殖や潮干狩りをはじめ、定置網などの沿岸漁業が営まれております。中でもノリやイチジクなどは県内でも有数の産地となっており、品質的にも高い評価を得ております。こうした１次産業の振興は、本市といたしましても重要な施策の一つとして位置づけているところでございます。 さて、１点目の農漁業者における
新型コロナウイルス感染症による影響と国、県の補助事業の実績や令和３年度事業についてでございますが、農業につきましては、コロナ禍による一斉休校が始まった昨年３月頃から切り花、和牛などで急速に価格が下落したほか、学校給食用の牛乳の利活用が大きな問題となりました。 その後、緊急事態宣言の解除により、経済活動が再開し、切り花や和牛などの価格は回復してまいりましたが、秋から冬にかけて感染再拡大が進むにつれて、再び切り花の価格は低迷を続けている状況であります。 また、野菜、米、卵などについては、
新型コロナウイルス感染症以外の要因も重なって、現時点では例年よりも価格の低い状況が続けているものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症に関連する国の補助事業につきましては、収益性の高い作物の作付けに対して、今後前向きに取り組む生産者を支援する高収益作物次期作支援交付金、販路開拓や生産方法の確立を支援する経営継続補助金、生乳の需給調整を図る緊急支援事業をはじめ、多くの支援事業が行われてまいりました。 本市におきましては、特に高収益作物次期作支援交付金と経営継続補助金について、花卉、果樹、野菜、水稲などの担い手となる生産者が助成を受けるため、手続が進められているところでございます。 県の補助事業につきましては、花卉の利活用を図る農産物利活用支援事業、農林水産物の販路拡大を図る消費回復緊急対策事業などが創設されましたが、本市では農作物利活用支援事業を活用し、市内で生産された花卉を公共施設に配布し、展示などを実施したところでございます。 令和３年度の補助事業につきましては、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業や、担い手の後継者への継承を支援する経営継承発展等支援事業などが盛り込まれております。 次に、漁業でございます。 ノリにつきましては、コロナ禍の影響により業務用のノリ需要が減少したことなどから、今シーズンのノリの単価は低調な状況が続いております。また、潮干狩りにつきましては、昨年４月からの緊急事態宣言を受け、期間中、休業したため大きな収入減となっております。また、魚の価格につきましては、全体では１割から２割ほどの下落となったようですが、特に料理店などで出されるいわゆる高級魚につきましては、価格が大きく下落し、出漁の回数を減らす事態にもなっていると聞いております。 コロナ禍に関連する水産分野の国の補助事業につきましては、持続化給付金について市内の２漁協及び漁業者個人が申請を行い交付を受けていると聞いております。 県の補助事業につきましては、水産物の需要低迷で影響を受けている漁業者が、漁場の清掃活動に取り組んだ場合に支給される漁場清掃活動支援事業費補助金について、市内の各漁協が取り組んだと聞いております。 令和３年度の補助事業につきましては、県の新たな漁業振興策として、鳥や魚によるノリ養殖の食害対策費が創設されると聞いております。 次に、２点目のご質問、国の示す１次産業の方向性と本市として事業者を支援する施策の実績や計画についてでございます。 農業では、2020年３月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、日本の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐため、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることとしております。 こうした国の方向性を踏まえ、本市におきましては、国や県の様々な農業支援策について、農業者の要望に応じて積極的に活用していくこととしており、近年では国の畜産クラスター事業に関する補助金や農山漁村振興交付金などの助成事業を活用して、農業の大規模化や機械化、生産から加工販売までを行う６次産業化を図る農業者の支援などを行っているところでございます。 また、本市における特徴的な取組としましては、アグリス常滑営農支援機構を通じた支援策がございます。この支援策は、ＪＡと市が両輪となって県の協力のもと、担い手への農地の利用集積や果樹、野菜など、作物ごとに技術指導や販売活動を行うなど、きめ細やかな支援を行っているところでございます。 漁業につきましては、2017年４月に新たな水産基本計画が策定され、水産に関する施策についての基本的な方針として、産業としての生産性向上と所得の増大、水産資源とそれを育む漁場環境の適切な保全管理、水産業、漁村の持つ多面的機能の十分な発揮などが掲げられております。 こうした国の方向性を踏まえ、本市におきましては、国や県の補助金を活用し、海苔共同加工場整備を進めてきたほか、漁船の航路しゅんせつ、水産物の荷揚げ施設などの漁港施設の維持管理、また、ノリ網の水分を除くための脱水機更新、漁船等に使用する燃料タンク内面補修など、水産業に資する機械類の維持管理に関わる支援をしてまいりました。 また、アサリの稚貝の放流や、ツメタガイなどアサリの食害生物の駆除活動、アサリの成長を助けるための敷き網活動など、再開漁業支援につきましては、国や県の補助金だけでなく、市の助成も加えて支援しているところです。 今後の市の取組といたしましては、これまで推進してきた事業を着実に展開していくとともに、新たな取組の一例として、現在農漁業の関係団体や観光関係団体が一体となって進めている農泊事業の一層の展開を図るため、農漁業体験や特産品の開発を行う生産者等に対して、一定の助成を行っていくこととしております。 ３点目のご質問、農業における大規模化と機械化、漁業における機械化と販売経路開拓の本市の状況と市の支援策についてでございますが、本市の農業における大規模化では、1972年から着手した土地改良事業により、大規模に区画された優良農地が内陸部に広く整備されました。担い手農家にこうした優良農地を積極的に集約していくため、農地利用集積事業を営農支援機構の取組の柱と位置づけ、現在もＪＡと市が連携してきめ細かな土地利用調整を行っているところでございます。 また、国や県の補助金、ＪＡの助成制度について、農業者への周知や利活用を図ることによって、農業の機械化についても段階的に進んでいるものと認識しております。 漁業における機械化では、国や県の補助金などを活用し、海苔共同加工場の整備、ＩＣＴを活用した塩分濃度測定器の導入などに順次取り組んできたところです。今後も国や県の補助金を活用し、これまで導入した機器の維持更新に加え、漁業の安定、発展につながる新たな機械化についても、必要に応じて取り組んでまいります。 また、販売経路開拓につきましては、まずもって漁業者が主体的に取り組んでいるものと認識しておりますが、市の新しい取組として、観光客に常滑産のノリの品質や食味の良さを実感していただけるよう、2019年９月から観光プラザで常滑産のノリの販売を始めました。今後もふるさと納税の返礼品をはじめ、市が協力できる販路拡大策につきましては、他市の事例などを参考に、調査研究してまいりたいと考えております。 ４点目のご質問、農家レストランの評価と新規出店の問合せ状況、そして漁師レストランについてでございますが、2019年に本市の北部と南部に２件オープンいたしました農家レストランは、常滑市のすばらしいロケーションを生かして整備され、この地域の農畜産物をふんだんにメニューに取り入れております。 また、レストランに併設されている加工直売施設や醸造施設などの相乗効果もあり、今では地域内外から多くの人が訪れる人気のスポットとなっております。 各レストランでは、新たなメニュー開発のほか、
新型コロナウイルス感染症対策やＳＮＳによる情報発信など、様々な工夫や新たな事業展開が絶え間なく進められており、こうした取組が多くの方々に支持されているものと認識しております。 市といたしましては、市の農業だけでなく、農家レストラン周辺の地域の活性化にも寄与しているものと評価しているところでございます。 なお、本市では県の支援事業を活用して、昨年11月に県の６次化サポートセンターから講師を招いて、６次産業化セミナーを２回開催し、担い手となる市内農漁業生産者に参加していただきました。セミナーでは農家レストランや特産品開発など、６次産業の視点がコロナ禍の時代において非常に重要であることを講義していただきましたが、この参加者の中にもレストランを含めた６次産業化について関心を持たれる方があり、現在も適時情報提供等を行っているところでございます。 また、漁師レストランにつきましても、本市において非常に魅力のある考え方だと思います。レストランを展開していくためには、事業者の中に全体をマネジメントできる人材や、長期展望などが不可欠でありますので、実施意向を持つ事業者がありましたら、６次産業化サポートセンターとの調整を行うなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ５点目のご質問、常滑市観光戦略プランに１次産業をどのように位置づけ、振興につなげるかについてでございますが、現在、本市ではいかに観光客を取り込み、地域での消費拡大につなげるかという明確なビジョンのもと、民間事業者の支援を受けて、インターネット調査やビッグデータを活用し、客観的なデータ分析に基づく顧客ニーズに合った常滑市観光戦略プランの策定を進めております。 その策定過程では、本市の課題を抽出し、今後の観光施策やアクションプランを具現化してまいりますが、多くの観光資源素材がある本市にとりまして、食は欠かせない要素と捉えております。 今後、１次産業の特産品を活用したグルメやお土産品、体験コンテンツの開発をするなど、観光客のニーズを捉えた消費額の向上を念頭に、消費拡大の可能性について調査を進め、計画策定後の事業実施につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（加藤久豊） ここで休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時58分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆10番（中村崇春） それでは、続けて質問してまいります。 １次産業に関する質問というのは、本当に過去多くの議員が質問してまいりました。伊藤市長も市議時代、そしてまた県議時代にも多く質問されてきてまいりました。 また今回、非常に幅広い内容で質問してしまいましたので、なるべく広がり過ぎないよう行ってまいります。よろしくお願いいたします。 まず１番目の質問からまいります。 コロナ禍の影響について、その把握というのは、しっかり情報収集ができていて、本当にしっかりとやっていただいているなという認識をいたしました。補助事業についてですけれども、そこで質問をいたします。補助の実績について、各事業の対象事業者数、補助数、補助金総額、補助を受けた事業者の割合、農業と漁業、それぞれでお答え願います。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 農業で多く生産者が利用した補助事業は、壇上でも申し上げました高収益次期作支援交付金と経営継続補助金でございます。 高収益次期作支援交付金では、野菜、果樹、花の生産者24人に総額で2,900万円が交付される見込みでございます。 経営継続補助金は、米、野菜、果樹、花の生産者35人に総額で2,800万円が交付される見込みでございます。 あと、議員から補助を受けた割合ということでご質問いただきましたけれども、この事業者の割合というのは、分母をどこまで農業者を取るのかというのがなかなか難しい面がございますけれども、補助の対象となる作物の主な担い手の約半数以上は、交付を受けていただけると見ております。 漁業でございますけれども、国の補助事業であります持続化給付金については先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 あと、県の補助事業の漁場清掃活動支援事業費補助金につきましては、市内の漁業者148経営体中、134経営体が申請をしておりまして、１経営体当たり20万円、総額2,680万円が交付されております。補助を受けた事業者割合は90.5％でございます。
◆10番（中村崇春） それなりの交付金や補助金を受け取れたのかなと思っております。 それでは、続けてまいります。 実績については、今お答えいただいたとおりでいいと思うのですけれども、大切なのはこれからかなと思っております。令和３年度補助事業が幾つかあるというご答弁でしたので、そこで質問をいたします。 こういった国や県の補助事業、その窓口はどこになるのか。例えば市の農業水産課であるとか、農業協同組合、漁業協同組合、いろいろあるかと思いますけれども、どこになるのか。また、いつごろ周知をして募集をすることになるかという点について伺います。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 補助事業の窓口は、まずどこかというご質問でございますけれども、農業、漁業ともに補助事業の窓口というのは、その事業ごとに変わってまいります。ですので、非常に事業ごとで分かれているということでございますので、まずは身近な例えば市だとか、農協、漁協等にお問合せいただければよいかと思います。 また、次年度の補助事業の募集などの詳細と、いつごろから周知を図るのかということでございますけれども、現時点では今のところ、詳しい内容は分かっておりませんので、分かり次第、市や農協、漁協を通じて周知を図ってまいります。
◆10番（中村崇春） 確かに、これまでにいろいろな補助事業がありまして、確かに対象、窓口になるのは市であったり、県であったり、農協、漁協であったりと、本当に様々あって、一見すると分かりづらい部分もありますけれども、先ほどお答えいただいたとおり、市で、もしくは身近なところにまず行けば、その先を案内してくれるということですので、その辺りはぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 では、次の質問にまいります。 ２の質問でございます。国の方針について、農業、漁業、それぞれでお答えをいただきました。ちょっと踏み込んだ形でお聞きをしたいと思います。 こういう産業振興というものについては、個人とか、業界で取り組む場合と、あとは地域で取り組む場合というものがあるのではないかなと思っております。本市では農業、漁業でそれができているかどうか。また、ほかの自治体の事例というものについてありましたらお願いします。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） まず、農業での個人や業界の取組といたしましては、農作業の効率化を目的にしましたアグリス常滑営農支援機構が行います農地の利用集積が上げられるかなと思います。 あと、地域でやっている取組としましては、市内の農家とお菓子屋さんなどが連携して、特産品であるイチジクをスイーツやジャムなどに加工して商品化しておりますレッドフルーツプロジェクト等が本市では行われております。 また、他自治体の例としましては、業界の取組としまして、阿久比町のレンゲ農法による特別栽培米の取組などについて承知しているところでございます。 漁業でございますけれども、個人や業界の取組と申し上げますと、何といっても鬼崎漁協のノリの共同加工所の建設がございます。 また、鬼崎漁協では、鬼崎のりの認知度を上げるということを目的にしまして、イベントへ出店したり、学校給食へノリを提供していただいたりというような取組が上げられます。地域の漁業の取組としては、今月下旬にとこなめ農泊観光推進協議会が間に入りまして、鬼崎漁協と市内のフランス料理店が連携しまして、ノリの漁場見学とノリのフルコースの試食会という取組も予定しているところです。 漁業の他自治体の事例としましては、地域の取組として美浜町がやっている地域ブランド化推進協議会の取組がございます。町の産業課が事務局となりまして、商工会、観光協会、漁協等で組織されまして、ツメタガイの商品化を行っております。大まかな事業スキームは、漁業からツメタガイを協議会が買い取りまして、加工業者に加工してもらって、協議会のホームページ等で販売していると伺っております。
◆10番（中村崇春） 具体的な取組について、今お伺いできました。ありがとうございます。 市の関わりも含めて、十分できているかなと思えるところもあれば、ちょっとまだそうではないのかなという部分もあるという気がいたします。 それで、続けてお伺いします。 現在の支援策の課題というものをどのように認識されているのか、それを伺います。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 現在の支援策でございますけれども、現在、本市では農漁業者の要望に応じまして、様々な国や県の補助金などを積極的に活用して、農漁業者の支援をしているところでございます。 あと、課題という面で申し上げますと、担当部局としましては農水産物の特産品等がうまく打ち出しができていないだとか、あと１次産業の事業者と他産業の事業者の連携等がうまくできていないということを認識しているところです。このため、本市では次年度から特産品開発や農泊の体験プログラムの開発を支援する目的で補助金を創設する予定でございます。ですので、こうした課題についても今後取り組めていけたらと思っております。
◆10番（中村崇春） 本当に課題については、私もいろいろと思っている部分とかぶっているなと認識をしております。 それらを踏まえまして、次の質問に移りたいと思います。 （３）の質問なのですけれども、１次産業振興というと、今の時点で言うと、どうしても６次産業化という話になってしまうと思います。私としましても、それは非常に大切なことだろうと思っておりますし、次の（４）の質問以降では６次産業化の話もいたします。ただ、どうしても先に話をしておきたいなということがあります。 ６次産業化というものを進めるには、１次産業で経営をしっかりとしておくことが大切なのだろうと思います。１次が厳しいから２次、３次で何とかしようということではなく、１次でもしっかりと経営はできている。それに加えて２次、３次とやっていくということでないと、やはり長期間での成功はないのではないかなと思っております。 ですので、１次産業内での改善に軸足を置いた質問、特に市に関わることができるということで、マーケティングの分野について少し質問をしたいと思っております。 マーケティングの話で言うとブランド化、いわゆるブランディングですね。これが非常に販売というものに大きく関わってくるのですけれども、そのためには事業者であったり、組合のような関係団体というものだけが行うのではなくて、自治体の役割も非常に大きいと思っております。その辺についてどのように認識をされているかということ。 ブランディングといっても、やはり事業者向け、いわゆるＢｔｏＢと言われている事業者向けと、ＢｔｏＣと言われている消費者向けという、ターゲットが変わるということで取組も変わってくるのではないかなと思いますが、今後、さらにブランド化、ブランディングを進めていくことについてはどのようにお考えなのかを伺います。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） ブランド化につきましては、農畜産物の価値向上に非常に有効な手段と考えておりまして、近隣の成功事例を見ますと、碧南市で特産品となっています「へきなん美人」だとか、あと、美浜町のミカンですね。「みはまっこ」などがございます。 こうした成功例を見てみますと、ブランド化を進めていくには、生産者や組合、あと行政だとか、市内の他産業の事業者の方、皆さんが一丸となってというか、連携して取り組んでいっている、これはもちろんのことなのですけれども、それに加えてブランドの基準を決めたりだとか、あと議員おっしゃるとおり、顧客のターゲットですね。法人、個人もそうですけれども、顧客のターゲット層というのを明確化したりするなど、ブランド化については戦略的に進めていくということが非常に重要だということです。 またその際、行政はどんな役割を担っているかということでございますけれども、主に事務、資金の支援、あとＰＲ活動、生産者と他産業の事業者をつなぎ合わせるといったような役割を担っているようでございます。 今後、本市でもブランド化を進める際には、こうした先進事例等を参考にして取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（中村崇春） 取り組んでいくという意欲というものを感じることができました。 続けて質問をいたします。 次は、紹介という形にもなるかと思うのですけれども、質問してまいります。 今年４月とあと６月、どちらも愛知県国際展示場で開催されるのですけれども、４月ではＪＦＬＥ2021、６月にはＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ2021について、市としてもどのように把握をしているのかということです。 これは常滑商工会議所の主催というか、共催という形で関わっているものですから、市も恐らく担当課は情報はあるかと思うのですが、それはどのように考えているのかということです。この事業というものは、伊藤市長のマニュフェストの中にある販売とか輸出拡大の支援というのが非常に適している事業なのではないかなと。特に事業者向けのそういうイベントなものですから、結構いいイベントなのではないかなと個人的には思っていまして、参加者に対して、市の支援も有効と考えるのですが、いかがでしょうか。 また、あくまで支援という形だけではなくて、自治体が主体となって参加することもあるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 今、議員ご紹介いただきましたＪＦＬＥ2021、あとＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮですけれども、この両イベントにつきましては、現時点では支援したり、自治体として参加することは検討しておりません。 しかしながら、昨年11月にとこなめ農泊観光推進協議会が国際展示場で開かれました人気アウトドアイベント、フィールドスタイルジャンボリーに出展しておりまして、そこの会場ではノリやキウイフルーツといった農水産物の販売、あとイチジクジャムとか、農家が作った加工品の販売、あと農泊のＰＲをいたしましたが、大変盛況でございました。 このようなイベントへの出展、商談会への参加というのは、販売拡大などに非常に有効な手段だと思いますので、展示場に市が参加することや支援する意義なども踏まえて、何ができるのか、今後考えてまいりたいと思います。
◆10番（中村崇春） よろしくお願いいたします。 本当にこういったイベント、商談だけではなくて、その手前のＰＲ、広報、そういった部分にも非常に有効な場だと考えておりますので、柔軟に対応して、取りこぼしのないような要望をして、次の質問に移ってまいります。 次、（４）の質問です。農家レストランについても評価されておりますし、６次産業化セミナーも開催されたということです。 そこで質問いたします。現在、振興中の６次産業化、何件あるのか。また、どのような内容かということです。これも言える範囲で構いませんので、できましたらちょっとお教え願いたいと思います。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 今年度、実際に愛知県の６次産業化サポートセンターのプランナー派遣を受けまして、こういった６次産業化、もしくは農家レストランということで相談を受けた案件は複数ございます。 現在も相談している案件というのはありますけれども、具体的なことはこの場ではちょっと差し控えさせていただきます。よろしくお願いします。
◆10番（中村崇春） 確かに事業所が関わることですけれども、具体的なことが言えないだろうなと思いながらも質問いたしました。 と言いながらも、現在相談中の案件があるということは、６次産業化が本市でもまたさらに進んでいくのではないかなということで、非常にありがたいと思っております。しっかりした支援をお願いして、続けて質問いたします。 次は、漁師レストランについてです。 漁師レストランというのは、農家レストランも入るのかちょっと名前をつけたのですけれども、申し上げたのですけれども、それだけではないですね。そういったものも含めて、漁業者が港湾とかで６次産業化を行うに当たり、特区のような法制度の利用というものが必要なのかどうか。 また、そういった場合、何か６次事業化するに当たって、国や県の補助事業で対象となり得るものがあるかどうかを伺います。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 漁師レストランを造る際に、特区などの活用はということでございますけれども、お調べしましたところ、漁師レストランの建設における特区の活用というのはちょっと難しいようでございましたので、通常の建設に必要な手続の中で建設の可否というのは判断されていくのかなと思っております。 あと、漁師レストランで何か補助事業等で使えるものがないかというものでございますけれども、国の食料産業・６次産業化交付金がございます。また、国の農山漁村振興交付金、こちらも対象となる可能性はございます。 ただし、補助金、交付金等全てですけれども、対象の要件だとか、条件がありますので、それらを満たしていただくという必要がございます。
◆10番（中村崇春） ということは、特区はあくまでも農家レストランが対象だったということで理解をいたしました。また、建設に必要な通常の手続の中で判断ということなので、やれないことはないけれども、簡単ではないなと理解いたしました。 さらに、この分野で聞いていくと、隣の建設部長にお話を振ることになってしまって、非常にまとまりがなくなってしまうので、それについてはお聞きしませんけれども、簡単ではないよということだけは理解いたしましたので、次の質問に移ってまいります。 ５番目の質問です。 今後の話をする前に、まずは現在の計画について伺います。 現在の計画の常滑市観光振興計画2017については、どのように１次産業を位置づけて、どのように振興し、どのように評価をしていますかということで伺いたいと思います。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 現在の現計画でございます常滑市観光振興計画2017でございますが、こちらでは常滑焼を中心にしまして、広がる魅力あふれる「トコナメモノ」を市民がもっと好きになり、常滑市ならではのおもてなしで国内外の人々と交流できるまちを目指すということで定められております。 今申し上げた中の「トコナメモノ」ということでございますけれども、この「トコナメモノ」というのは、本市で作られました「モノ」や「コト」、それらを紡いで誇りにする「ヒト」など、集客できるもの全てを指すとしております。 計画の中では、「トコナメモノ」を生かした常滑ファン層の獲得、「トコナメモノ」を味わう仕組みづくりといった施策が定められておりまして、１次産業の産品もこうした考えのもとに事業に取り組んでまいりました。 具体的に取り組んだ事例をちょっと紹介させていただきますと、とこなめ観光協会が常滑市観光プラザで鬼崎のりの販売を実施したほか、地元米と常滑焼の茶碗のセットを販売したというような事例がございます。 また、とこなめ農泊観光推進協議会では、市内の１次産業の生産者のこだわりを丁寧に聞き取りまして、その内容をまとめたインタビュー記事をとこなめ観光協会のホームページで掲載して発信しております。 さらに、こちらの協議会では、地域の食の魅力を生かした体験プログラムツアーなどを実施しておりまして、１次産業を活用した観光ＰＲを行っているところでございます。 これまでの評価ということでございますが、コロナ禍の影響で当初予定していたとおりに事業が行えなかったということもございまして、市の１次産品の魅力を訴求するところまでには至っていないと思っておりますので、新しい観光戦略プランで継続、発展させてまいりたいと考えております。
◆10番（中村崇春） 最後の評価のところで、やはりコロナ禍をはじめとする様々な理由で狙いどおりいかなかったなという認識ということです。 あと、自分も久しぶりに聞いて思ったのですけれども、「トコナメモノ」とは何だろうというところで頭が止まってしまうので、やはり分かりやすさというものも必要なのではないかなと思ってしまいます。そういったところが課題になってくるのかなということです。 続けてまいります。 令和３年度策定のプランについてなのですけれども、先ほどの答弁の中で、消費拡大の可能性について調査を進めるとありましたけれども、観光戦略プラン、観光戦略のブランド化でとか、ＰＲというものが非常に大切なのだろうと思います。過去の実績で今現在の評価というものがあります。 ちょっときつい言い方かもしれませんけれども、これまで以上の広報戦略、もくしは宣伝戦略がなければ、観光戦略プランを策定しても、１次産業につながらず実効性がなく絵に描いた餅となるのではないかなと思ってしまいます。それについて市の見解を伺います。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） １次産業につながります食やグルメについては、市の観光には欠かせない素材でございます。新しい観光戦略プラン、今年度も今着手し始めているところですけれども、来年度に向けて策定してまいりますが、その策定する中で受託事業者となりましたリクルートライフスタイル、こちらの支援を受けながら、ブランド化やプロモーション活動等を話し合ってまいりたいと思います。 今回、受託事業者となりましたリクルートライフスタイルでございますけれども、観光客の皆さんが個人旅行や体験コンテンツの申込みを行ったり、口コミを書き込む旅行販売サイトを運営している事業者でございます。 ですので、サイト内での情報発信、こちらも活用できるのかなと、常滑市にこういうものがあるよといったようなサイト内でそういうような情報発信も行うことができるかなと思っておりますので、宣伝効果のアップにもつなげていけるのではないかなと考えております。 観光戦略プランの策定後には、さらに年度ごとのアクションプランを策定させていただきまして事業を実施していきますので、その中で観光協会、ＪＡ、漁協等々、関連の事業者等も連携しながら事業実施につなげて広報戦略してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆10番（中村崇春） よろしくお願いします。 市も主体性を持ってしっかりと進めてもらって、結果を残せるようにしていただきたいなと思っております。 最後に、市長に伺います。市長は本当に農業、漁業に強い思いがあるかと思います。ご所見とあと１次産業振興の重点的、または新規対策というものを伺って終わりたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） ご質問ありがとうございます。 農業、漁業、１次産業は、つまり食は生きていく上で最も大切なことの一つだと思っております。大切なことであればゆえに、やはり市民の皆さんには安心で安全な農作物や魚、魚介類を口にしていただきたいなと思います。 ただ、近年やはり安価な外国産のものとかが入ってきて、そういった１次産業の農家たちにとって、非常に厳しい現状にあることも事実でございます。 ただ、ここで本当に食というものが、最近非常に観光の中でも重要な資源の一つになってきているのかなと感じております。私自身も全国いろいろなところに行くと、食ほどその地域で多様化したものはない。その地域独自のものが、独自の文化が成長しているというか、変化しているものが本当に食でありますので、そういった意味でこれから様々な場面で食というものが大事になってくるのかなと思います。 私の思いの柱というわけではないのですが、先ほど議員がご質問されている中の項目について、私の所見を言いますと、まず先ほど言った観光というか、多様化した各地域での食文化ですね。これは私も旅行に行ったときに、前にも話したかもしれないですけれども、直売所に行くことが結構多いのです。直売所が本当に最近いろいろ増えてきたように思います。 愛知県は直売所の数はそれほど多くない、たしか全国でも真ん中ぐらいだと思うのですけれども、直売所の売上金額は全国トップクラス、それはなぜかというと、いい生産地があって、その近くに大消費地がある、つまり名古屋市や三河の豊田市や、ああいったところがあるということで、非常に売上げがいいのか愛知県の現状だとお聞きしました。 ここ知多半島でも古くからげんきの郷は、非常に多くの観光客や地元の人でにぎわっておりますし、南の魚太郎もコロナ禍でも非常にお客さんが途切れることなく来ているという話もお聞きしました。 こういった直売所を私も行ったときにどこにあるのかなと一々調べるのですけれども、簡単には出てこないわけでありまして、こういった直売所を観光の場所として案内していくというのも大事なことかなと今、話を聞いていて思いました。 もう一つは、げんきの郷の人気の理由は、おもしろい野菜を作っている。それはＪＡが生産者と話をして、例えば黄色いニンジンを作ってみてよだとか、紫のダイコンを作ってみてよ、そういう発想もまたおもしろいなと思います。 全国に目を向けると、葉っぱのビジネスをやっているところ、徳島県でしたよね。それや、豊橋のつまものとか、ああいうニッチな作物を作るというのですか、そういうのは非常におもしろいし、これから可能性もあると思うのですけれども、やっぱり農家にそれをお願いすると、高収益の作物をやめてそれをやるには、なかなかリスクもあると思いますので、しかしながら、そういったものに対する取組をしていくというのも、またひとつおもしろいのかなと思っています。 それがつながるわけではないのですけれども、ブランディングの話も出ていました。非常に重要なことだと思います。特に、例えば鬼崎のりなどは網を張れる場所が限られているものですから、生産量がある程度限られてくる。そういった中で、より多くの収益を上げていくということは、やはりブランド力を高めて、売上げを上げていくということが必要なのかなと私もかつてから思っていました。 ですので、漁協も様々な取組をされていて、味付けのりだけではなくて、塩のりを出して、いろいろＰＲをしていくというのですかね。 私も自分で買って、ナインティナインの矢部さんが観光大使ということで、送ったのですけれども、番組の中でも紹介していただいて、これはチャンスと思ってふるさと納税のリンクを張って投稿しようとしたのですけれども、もう売り切れていますということで、なかなか人気の商品だったのでだめでしたけれども、しかし、そういったこつこつした努力も必要ですし、私がそれを見させていただいたのは、佐賀県の県漁連、漁連が１個しかないのですけれども、それが直営で直売所みたいなのをやっていまして、いろいろなノリの商品があったりして、非常に県と漁協が一体となって取組をしている、そういういい事例も見させていただきましたので、また漁業者の皆さんとも連携して、ブランド価値を高めていく、そういった取組も考えていければなと思います。 あと、販路拡大という話もありました。これ非常に重要なことでありまして、一つ海外にも目を向けるとなると、イチジクをこちらから販売しているわけでありますが、本当にこれからアジアの成長力などを見ていますと、非常に需要が増えてくるのかなと。東南アジアに行くたびに日本食屋がどんどん増えていって、そうするとやはり日本の食材というのが欠かせないのかなと思います。 よく都市部の大きなデパートに行くと、しょっちゅう全国どこかの県の物産展を海外のデパートでやっているという現状もあると聞いておりますし、私もそういった場面にも出会ったことがありますし、以前、どこかのバンコクのデパートの上にある食べる場所、レストラン街の中に日本のすし屋がありまして、そこの話を聞くと、朝、夜中に魚をとりますよね。北海道でしたかね。朝パックしたものが千歳を出発して、昼にはバンコクに着いているものですから、夜にはその魚が出るということで、もはや築地を通して全国に行くのと変わらないリードタイムでおいしい魚を味わえるということでありましたので、この空港立地の常滑市としましても、そういったチャンスを生かせるように何かあれば、そういうこともしながら販路を拡大させていければ、まだまだ水産業にとっては成長が見込めるのかなと感じているところであります。 そして、最後に観光でありますが、１次産業と観光、先ほどお話ししましたが、本当に大きなつながりがあると思っております。農業と漁業、すばらしい食もある、そして何よりも常滑市にはそれを盛りつける器があるわけであります。 過去に、物産展をやると、サバずしが出るところがありまして、そこへ行くとおいしいサバが食べられるのだろうなと楽しみに行ったのですけれども、実はサバが食べられずに焼き肉を食べて帰ってきたということがあったのです。何でだろうと思ったら、サバを出したほうがお金にはなるそうです。そこで消費するよりも築地に卸したほうが高く売れる。だけれども、それだけでは地域は潤わないというか発展しない。 前、大間の本マグロが大間では食べられないというのを、何か変えたら、そういう観光地になったという話も聞きます。 常滑市でおいしい農産物、海産物を常滑焼の器で食べられる、これが常滑市の観光にとって非常に大きなことだと思っておりますので、次の観光振興計画にもしっかりと盛り込んだ中で、食と観光、また１次産業の発展に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆10番（中村崇春） 終わります。
○議長（加藤久豊） 10番中村崇春議員の質問は終わりました。 暫時休憩をいたします。 次に質問をされる議員は、質問席へご移動お願いいたします。 午後１時38分 休憩 午後１時39分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊奈利信
○議長（加藤久豊） 次に、12番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。 〔12番 伊奈利信登壇〕
◆12番（伊奈利信） 12番常翔会伊奈利信でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、ボートレースとこなめ第６次経営合理化計画について質問させていただきます。 ボートレースとこなめ第６次経営合理化計画は、令和元年度から令和３年度の３か年を計画期間とし、より一層の収益重視型事業の実現を目指し制定されました。ボートレース事業局はこの計画に取り組み、モーターボート競走事業の推進を図っております。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症対策による関係施設の閉鎖や無観客レースの開催など、想定外の対応に追われつつも、安全安心な事業運営に従事されており、その努力に対しまして感謝と敬意を表するところであります。 また、新設スタンドの建設事業は、令和３年11月６日のオープンに向け着々と進められ、現在ではその外観が見えてきています。非常に楽しみであり、今後の展開に大きく期待するところであります。 計画期間の２年目である現時点での進捗状況、最終年度となる令和３年度の取組等の確認、今後の展開を含め、以下２点を質問させていただきます。 まず１点目、本計画の進捗状況についてです。 ①
新型コロナウイルス感染症の対応策と影響はどうでしょうか。 ２つ目、売上げ状況と今後の推移予測についてお伺いします。 ３つ目、新設スタンド建設の現況と今後のスケジュールについてお伺いします。 次に２点目、今後の展開についてです。 ①電話・ネット投票のさらなる売上げ向上策をお伺いします。 ②ファミリー層などの新規ファン獲得に向けた取組を伺います。 ③地域に開かれたレース場を目指す取組を伺います。 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔
ボートレース事業局次長 宮島基弘登壇〕
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 伊奈議員のご質問、ボートレースとこなめ第６次経営合理化計画についてお答えさせていただきます。 ボートレースとこなめ経営合理化計画につきましては、本市のボートレース事業を総合的かつ計画的に推進するため、３年ごとに市への繰出金の目標額を定めるとともに、来場促進策や売上げ向上策、経費節減策を位置づけるもので、第１次を平成16年度に策定して以来、第６次の本計画については、令和元年度から３年度までを計画期間として策定したものでございます。 本計画におきまして、主要施策としまして、１つ目に、年間200日以上の本場開催、２つ目に、強風対策を施した上での新設スタンド建設、３つ目に、地域に開かれたレース場を目指す取組、４つ目に、収益重視型の経営を掲げ、これら主要施策に基づき、現在、各種事業を推進しているところでございます。 さて、ご質問の１点目、本計画の進捗状況についてのうち、１つ目、
新型コロナウイルス感染症の対応策と影響についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として、昨年２月28日から６月初旬までは無観客でのレース開催、その後、有観客の開催に戻りましてからは、政府の求めに応じモーターボート競走における実施すべき事項を整理したガイドラインに基づき、来場者に対しマスク着用の徹底と検温、手指消毒を実施するとともに、入場者を収容人数の半数以下に制限することや、３密を回避するなどの対策を行ってまいりました。 こうした対策を進めてきた中、本計画の２年目となります今年度は、来場促進につながるような多くのイベントやファンサービスが実施できなかったことや、お客様自身もコロナ禍においてボートレース場へ足を運ぶことを控えられたこともあり、本場入場者数については、３月１日現在、計画初年度の昨年度と比較して、１日平均1,582人から1,356人へ14.3％の減少、昨年度のＳＧオーシャンカップを除いた数値と比較しましても、8.4％の減少といった影響がございました。 次に、２つ目、売上げ状況と今後の推移予測についてでございますが、今年度の常滑開催レースの売上げ状況につきましては、３月１日現在、１日平均売上げは２億7,125万円で、昨年度と比較して9.1％の増加、また昨年度のＳＧの売上げを除いた数値との比較となりますと、前年度比は39.1％増加しており、好調な状況でございまして、今年度の最終的な売上げは平成13年度以来、19年ぶりに500億円を超える見込みでございます。 この主な要因としましては、本場、電話投票及び場外といった３つの売上げ形態のうち、電話投票売上が電話投票会員の急増により、昨年度のＳＧを除いた電話投票売上げと比較して、１日平均プラス71.7％と大幅に増加したことによるものでございます。 そのほかの売上げ形態を同様に比較しますと、本場売上げは前年度比マイナス１％で若干の減少、場外売上げについては、前年度比プラス10％で増加している状況でございます。 今後の売上げ推移につきましては、本年度の売上げが想定以上に増加した状況を踏まえますと、現時点において予測することは困難ですが、電話投票売上げについては、電話投票会員が継続して増えている状況から、現状の水準を維持するものと思われます。 一方で、本場及び場外売上げにつきましては、全国的に減少している中、本ボートレース場では今年度、幸いにも大きく落ち込むことはありませんでしたが、今後、減少傾向で推移する可能性もあるものと考えております。 次に、３つ目、新設スタンド建設の現況と今後のスケジュールについてでございますが、新設スタンド建設は、昨年４月に着工し、12月で鉄骨工事は全て完了いたしました。今年１月からは、外壁工事及び内装区画工事を行っており、２月末時点での進捗率は60％で、計画どおり進んでいる状況でございます。 今後のスケジュールとしましては、内装、外構、各種設備工事を行い、工事が計画どおりに進むことになりますと、10月中旬の竣工、11月６日のオープンを予定しているところでございます。 続きまして、ご質問の２点目、今後の展開についてのうち、１つ目、電話・ネット投票の売上げ向上策についてでございますが、特に電話投票売上げの向上に最も有効な施策が、キャッシュバックキャンペーンであると考えておりまして、計画初年度の昨年度は、賞金総額1,509万円、今年度は賞金総額1,400万円のキャンペーンを実施してまいりました。 令和３年度については、１人当たりの購入額及びエントリー者数の増加を目的に、賞金総額を増額してキャンペーンを実施する予定でございます。 また、最近では、ユーチューブを活用した映像配信も効果があるものと考えておりまして、今年度は人気ユーチューバーやボートレースファンになじみのある元選手などを起用した予想ライブ配信や、対談ライブ配信を計17回実施しており、令和３年度におきましても回数を増やして実施していく予定でございます。 次に、２点目、新規ファン獲得に向けた取組についてでございますが、計画初年度の昨年度は本場30キロメートル圏内でのイベントとして、ナゴヤドーム、イオンモール常滑、スカイエキスポ等でのＶＲ体験を実施。本場内でのイベントとしましては、有名タレントやプロ野球選手を起用したトークショーやファミリーを対象としたボートレーサーとのバーベキュー大会、子供向けのキッズスポーツパーク、ふれあい動物園などを実施してまいりました。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、予定をしておりました本場内イベントの多くが実施できませんでしたが、本場30キロメートル圏内でのイベントとしましては、ナゴヤドーム、豊田スタジアム、イオンモール常滑等でボートレースの疑似体験ができるＶＲスプラッシュバトル体験を実施してまいりました。 また、今年度は特にファミリー層へのアプローチとしまして、地元プロサッカーチームであります名古屋グランパスとのパートナー連携により、広報、ＰＲ活動に取り組んでおり、令和３年度におきましても引き続き実施していく予定でございます。 最後に３つ目、地域に開かれたレース場を目指す取組についてでございますが、新設スタンドには地域の方々にもご利用いただけるイベントホールや特別観覧施設ＲＯＫＵを整備してまいります。 ＲＯＫＵはボートレースの１号艇から６号艇までの数字の６にちなんだ名称で、一般財団法人ボートレース振興会がプロデュースする施設でございまして、収容人数は48名でキッチンカウンターや映像設備を備え、ボートレース初心者セミナーなど新規ファンの獲得に向けた取組に利用するほか、会議や講習会などにも利用できる施設として整備してまいります。 また、業界ではボートレースパーク化を進めておりまして、本市におきましても、ボートレース振興会の支援を受け、新設スタンドに併設してファミリーで気楽に立ち寄ることができ、子供たちに体を動かすことの楽しさに触れてもらうための遊び場ボートキッズパークＭｏｏｏｖｉを整備してまいります。 こうした取組により、ボートレースファンだけでなく、地域の皆様にとって親しみと愛着が持てるようなボートレース場にしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆12番（伊奈利信） それでは、質問席より質問させていただきます。 まず１点目の１番、
新型コロナウイルス感染症の対策とその影響ということで、本当に二転三転するような状況でもあったり、また全国のレース場でもいろいろと対策の足並みをそろえる部分もあったり、本当に臨機応変にというか、徹底した安全安心な運営をなさっていただきまして、ありがとうございます。 ご答弁いただいた内容で、おおむね質問することはありませんが、出入り口で検温とか消毒とかマスク、来場者の皆様にとってですけれども、そういったものを実施したとあります。ちなみに数字で聞きますが、入場時に検温で入場をご遠慮いただいたようなファンの方はいらっしゃいますか。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 体温が高い場合には、ちょっとお待ちいただきまして、その後に検温して、その基準の体温以下であれば入ってもらうという形にしております。 消毒は、常に入場門に置いてありますので、そちらで手指消毒をしてもらって、入場してもらうという形で取り組んでまいりました。
◆12番（伊奈利信） 先ほどの説明の中では、来場者が数字的には減ったということで、その影響を考えると、場内の売店とか予想屋も含めてですけれども、そういった方々に対しての影響というのはどれくらいあったのでしょうか。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 具体的な数字まではつかめておりませんけれども、若干の減少はございまして、当然、無観客レースのときには、売店は利用できなかったということでございますので、一応私どもの対策としては、無観客レースからレース通常開催に戻ったときに、場内利用券をお客様に配りまして、その利用券で売店でご利用くださいという形で、売店を利用してもらえるような形で取り組んでまいりました。
◆12番（伊奈利信） そういった今のような補助対策もしっかりとっていただきまして、ありがとうございます。 次に、常滑だけではないのですけれども、各場で選手の感染という話もちらちら聞きます。常滑の選手に対する対策というのがどのように管理されているのかお願いします。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 選手対応につきましては、基本的にはボートレース、私どもというよりも、競走会が行っておりますけれども、入場前検日に来場した際には、選手に対しての検温は当然のことですけれども、体調確認等を行いまして、仮にそこで熱があるような状況であれば、即座に帰っていただくように対応をとってまいったところでございます。
◆12番（伊奈利信） 選手もですけれども、ファンの皆様も一丸となってボートレースの安全安心に協力いただけたということで、本当に安心するところであります。 ２点目の売上げの状況、また今後の推移予測というところで、今現在、非常に好調だということで、常滑だけに限らず、全国的に好調であると。その要因の一つに、電話・ネットの割合がかなり増えているというところです。 本計画にもあるのですけれども、まず年間200日以上を継続して行っていると、これは平成24年度からずっと200日を超えて継続されているということで、全国を調べてみますと、200日を開催する場というのは実は本当に少ないのですね。この売上げに貢献するというか、こういった取組の一つに200日以上を継続するというところが、すごく評価されるのではないかなと思うのですけれども、この辺の200日にこだわるといいますか、やっていただいている、開催していただいている気持ちというか、考えをお聞かせください。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 議員おっしゃられたとおり、平成24年度から200日を継続して進めているところでございます。やはり場を開けておれば、お客様が常に入れる状況が保たれますので、お客様にも楽しんでいただくということがございますので、今後とも200日は当然、施設改善とかがありますときもありますけれども、そのときにもなるべく200日以上は開催するようにして、お客様に楽しんでもらいたいという考えのもと、事業を進めてまいりたいと考えております。
◆12番（伊奈利信） 今、新設スタンドと一緒に防風ネットが整備されまして、非常に大きく丈夫なといいますか、効果のある防風ネットが出来上がっております。これで風が余りなさ過ぎて、選手の皆さんも大変だろうということもちらっと聞いておりますが、こういったボートレース場の水面の環境を整えることで、今まで冬場に大きなレースはできないということも言われていたということもちらっと聞いておりますが、こういったことが改善されて、女性レースも含めて大きいレースを持ってきやすいといいますか、声がかかりやすいといいますか、そういったことになるとは思うのですけれども、今後ビッグレースの開催予定がありましたら、お願いします。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 大きなレースの開催申請については、５月、６月から始まってまいります。再来年度、令和４年度のレースはまだ決まっておりませんけれども、私どものレース場、防風対策は万全になりましたので、年末のレースとかもできるだけ開催申請で、希望順位を上げて申請していくように考えておりますので、よろしくお願いします。
◆12番（伊奈利信） ぜひともビッグレースを開催していただいて、また収益増につなげていただければと思います。 新設スタンドの建設の状況をお聞きしました。11月６日にオープン目指して頑張っているところでありますが、Ｍｏｏｏｖｉのオープン、スタンドも含めてですけれども、どうやってＰＲをしていこうというところなのですけれども、ほかのレース場は、先にやられているところもあると思うのですけれども、ＰＲ方法というのはどんなことをやられていますか。 また、常滑としては、どんなことをやられるのかお願いします。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） オープンの際のＰＲということでございますけれども、各場とも基本的にはマスコミを活用して情報提供してきたということを伺っております。常滑も、例えば運用等が全て決まれば、時期的にはオープンの２か月ぐらい前になるかと思いますけれども、新聞とかネットとか、そうした媒体を活用して全力を挙げてＰＲしてまいりたいと考えております。
◆12番（伊奈利信） Ｍｏｏｏｖｉは、お子様向けの体を動かしたりするような遊び場ということで、ぜひ市内の幼保育園、また小学校の子供さんたちにもぜひ使っていただけるような、また親御さんには、この施設を見てもらえるような取組、ＰＲを進めていっていただければなと思っています。これは要望でお願いします。 次に、２点目でありました今後の展開についてお願いいたします。 電話・ネットのさらなる向上ということで、キャッシュバックのキャンペーンが非常に有効だということなので、引き続きという答えをいただきました。 先ほどの１次産業の話ではありませんが、ほかのレース場を見てみますと、地域の地元の特産品を賞品につけたりというのも結構取組があるところを見たことがあります。一千何百万円キャッシュバックも当然ですけれども、1,300万円、地域の特産品をばらまいていただければ、１次のほうもしっかり利益が残ってくるという、地元の支援にもなると思いますが、この辺のことについてはいかがでしょうか。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 現在、キャッシュバックキャンペーンにつきましては、現金をお客様にお返しするという形と、あとトコタングッズの提供も行ってまいっているところでございます。 今、ご提案ございました地元の特産品もそこの中に含めて来年度は考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆12番（伊奈利信） よろしくお願いします。 次に、ファミリー層などの新規ファンということで、名古屋グランパスと提携してと、非常にいい取組だなと思っております。また、ボートレーサーとの触れ合いというところも、ファンにとってはかなり貴重な機会となると思うので、レーサーとの触れ合いの機会を子供相手ではなくて、本当のファンも触れ合えたらいいなと思っています。 愛知支部の皆さんも、選手会で地域貢献という活動もなさっておりまして、本計画にも載っていましたけれども、りんくうビーチの清掃活動を行ったり、非常に地域に貢献するようなことも選手の皆さんも力を合わせてやっておられますので、ぜひそういう部分とコラボしてもおもしろいかなと思っていますので、引き続きお願いしたいと思います。 あとは、商業施設、そういった人が集まるところにいろいろ連携もしているということなのですが、ボートレースの実際に使っている舟、予備のものとか、エンジンとかは難しいかもしれませんが、あとユニフォーム、そういったものも展示しながらブースを出してもおもしろいかなと思っていますが、この辺の地域連携といいますか、商業施設をうまく使った連携についてはいかがでしょうか。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） いわゆるソフト面的な取組ということだと思うのですけれども、やはりボートレースファンにとりまして、身近に選手がいるというのは一番喜ばしいことですので、選手を活用できる場面があれば積極的に活用してまいります。また、選手もファンサービス等に参加させてくれという話もございますので、来年度におきましても、積極的にやっていきたいと思っております。 しかしながら、今年度もそういうつもりでおったのですが、コロナ禍の関係で若干予定しておりましたイベントができませんでしたので、そういうことがなるべく少なくなることを願いながら、イベント、ファンサービスを行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（伊奈利信） コロナ禍が終わって、アフターコロナのときにはぜひお願いしたいと思います。 ３つ目、地域に開かれたレース場ということで、多目的で使われるようなイベントホールが今度の新設スタンドにはあります。できるということなのですが、イベントホールの運用については、まだ詳細は決まっていないとは思うのですけれども、どういった使い方をされることの望んでいるのか、お聞かせください。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） イベントホールですけれども、場所は、新設スタンドの１階出入り口、エントランスの東側に設置いたしまして、収容人数は300名、あとステージについては、選手が54名一堂に紹介できる規模としているところでございます。 どのような使われ方、運用は現在まだ固まっていないのですけれども、ご利用いただく場合につきましては、レース開催日においては、とりあえずはボートレースファンを対象としたイベントがメインなのですけれども、使われないときには、地域のお客様にも使ってもらうという形にしてまいりたいと思っております。 また、レースの非開催日におきましては、清掃とか設備点検などの維持管理作業が行われないときに、できる限り利用していただけるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
◆12番（伊奈利信） 多目的で地域の皆さんに活用していただければいいかなと思っています。 あと、ＲＯＫＵというものもできるということで、先進地の視察を前にも行ったことがあるのですけれども、先ほど初心者講習だったり、各種会議でも使えますということだったのですけれども、あるところで、婚活イベントでボートレース場を観戦しながら婚活パーティをやる。おもしろいなと思うのですけれども、いろいろな使い方をされるといいと思うので、ぜひ緩やかな企画といいますか、余り規定を作らずに運用されることを望んでおります。 次に、Ｍｏｏｏｖｉというのは、まさにこういう地域に開かれたレース場ということで、パーク化ということなのですけれども、それに準じたものだなと解釈します。あとは、このニューホールについても、地域に開かれたレース場ということの象徴でもあるかなと思います。 周辺の環境を見ますと、実はまだまだ施設には土地もあるのかな、スペースもあるのかなと思うのですけれども、将来的に見て、お子さんたちだけではなくて、日頃から健康づくりで散歩なさる方々、また家族でいろいろくつろげる空間があるといいかなと思います。例えば、緑地帯を造ってみたり、芝生広場を造ってみたり、また軽く運動ができる、そういった器具も設置すると、それこそ皆さんが集う地域に開かれたレース場になるのではないかなと思うのですけれども、そういう計画とかがもしあればお願いします。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） ありがとうございます。新たなパーク施設ということでございますけれども、ボートレース振興会におきまして、新たなパーク化支援事業として、今年１月にボートレース場コミュニティパーク活性化事業というものが創設されました。 この事業は、子供たちの健全な育成と老若男女問わず、世代間交流できるコミュニティの拠点とすることを目的に、ボートレース場の敷地内において面積がおおむね2,500平方メートル以上で、芝生広場、植樹及び多目的の屋内スペースを整備することを条件として、総事業費の５割を支援していただけるものでございます。 本ボートレース場としましては、この事業を活用しまして、Ｍｏｏｏｖｉの西側に隣接する敷地において、新たなパーク整備を前向きに検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（伊奈利信） ぜひそういった空間も造っていただくと、まさに地域に開かれたレース場になろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後にもう１点です。市への繰出金について触れさせていただきます。これまで1,140億円余ということで計画書にも書いてあります。それぐらいを繰り出して、市の財政に貢献していただいております。 また、この計画書の期間内におきましても、各年度４億円を努力目標として計12億円を予定しているということで、本当に常滑市にとってもありがたい、そういった繰出金として頂いているところでございます。 今回、議案に基金条例も上程されておりますので、余り審査にならない程度に触れさせていただきますが、確かにこういった繰出金の使途というのは、明確にするということで市民には伝わりやすくなるかなとは思いますが、やっぱり直接、市民に還元されるというイメージではないような気もします。指定管理料に充てたり、いろいろなところに充てるのは特にいいと思うのですけれども、例えば、プレゼントをあげるにしても、形として残るもの、残らないもの、そういったものの良さはあると思うのですけれども、食べてなくなってしまうものよりもずっと使えるようなものがいい、喜ぶ、そんなようなことも個人的には思っていますが、そういった目線で考えますと、例えばまちなかの防犯カメラを何十台も設置しますとか、防犯灯を暗いところには事業局の予算で防犯灯を設置しますとか、そういった市民生活にもろに反映されるような、そういったものに代わったほうが、より伝わりやすいのではないかなと思います。 また、宝くじのコミュニティ助成制度のように、毎年、一定額を自治区へ還元するということも有意義かなと思いますし、幼保育園、小学校、中学校の遊具とか設備の備品購入、そういったものも子供たちに対するそういう還元の仕方というのもあると思います。 この繰出金を明確にするという点でお聞きしますが、ちょっと議案審査になってしまうので余り聞けませんが、より明確にするための使われ方の点だけ、ご意見だけ聞かせてください。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 今回、20億円を繰出金として追加で拠出させていただくことになりました。常滑市ボートレースまちづくり基金条例という形で今回、議案上程されておりますけれども、私ども一番総務部に話してきたのは、ボートレースの収益でこの事業ができているのだということを市民の皆さんに知ってもらいたい、ボートレース事業のイメージアップを図ってもらいたいということを常々、総務部のほうに話をしてきたところでございます。 その点、進める事業については、みんなボートがやっていますよという感じでステッカーを張るようなことも聞いておりますので、そうした取組を含めてボートレース場のイメージアップを図っていただきたいと、ボートレース事業局としては思っております。
◎総務部長（澤田忠明） 私としては、今、伊奈議員のご質問が、直接ボートレースの関係から小中学校へ備品を買ってあげたりだとか、そういった分かりやすいイメージはどうなのかというご質問かと思って、ちょっと逆にボートレースに振ったら、私が答えるようなことを回答してくれたということで、これは私、直接ボートレースの職員ではないのではっきりしたことは言えないのですけれども、やはりボートレースから出すにしても、これは収益金換算ではっきりとボートレースからお金が出たということが分かるような形だけれども、一般会計を通して市民の方へサービスをするということは、ちょっと違う形になっても、一般会計に入ったのと同じような収益還元はされるという中で、そういったことができるかどうかというのは検討課題かなと。 今回、なるべく少しでも分かるようにということで基金を作らせていただいて、ボートレースのお金を一旦、基金に入れて、ボートレースのおかげで常滑市民の皆さんにこんなサービスができていますというのを分かるようにさせていただいたのですけれども、それを議員のおっしゃるように、本当にボートレースから直接小中学校だとか、地元の区だとかへお金が出せるかどうかは、また検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（伊奈利信） 一般会計に入れるというのは、僕はそれで全然いいと思うのですけれども、そこから先の使われ方が、いろいろな各事業にこの分、この分と充てがえられているよりも、それはいいのですけれども、その中のごく一部、500万円でも1,000万円でもいいのですけれども、まちづくりに使える、子供たちに使えるという、もっと使途のフリーなお金を例えば宝くじの毎年ある200万円でしたかね、今250万円ですかね。それが隔年で各１区ずついろいろな備品購入されたりするのですけれども、そういったものにして使われないかとか、子供たちへの還元にも使われないかとか、そういう使い道の中の一つに、本当に市民の暮らしに直結するようなものに代わると、さらに見える化、開かれたレース場が実現するのではないかという意見でございます。これ、答弁は要りません。 最後に市長のご所見をいただきまして、質問を終わらさせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢） 今、新設スタンド、そしてＭｏｏｏｖｉのほうは建設中でありますので、まずはしっかりとこれを工期内に完成させるということは今一番大事なことかなと思っています。 それと併せて、今、ボートレース振興会などとも連携を密に、
新型コロナウイルス感染症関連の情報というのもタイムリーにＬＩＮＥグループがあって、そこからいろいろ教えていただけるような仕組みができております。我々首長もそこに参加しています。 そういった中で、やはりどこで何が起きたかというのを、そしてどういう対策をとったかというのを瞬時に把握して、それをすぐ自分の自場で実行していくということが、感染拡大防止のために非常に必要なことだと思っておりますので、そういったことをしっかりとチェックしながら、いろいろな意見をいただきながら事業継続ができるように、それはしっかりやっていきたいと思います。 その上で、これは私個人の感想になってしまうかもしれませんが、非常にボートレースは好調で、それは喜ばしいことであります。ただ、ずっと好調が続くということは、どんなことでもなかなかないことですので、しっかりと変えるべきところを変える中で、まずは好調であることをしっかり継続していく努力をしていく。 併せて、ボートレースがまた落ち込んだときのことも考えながら、しっかりとボートレース事業そのものを継続できるような、そういった気持ちで職員の皆さんにはボートレース事業に臨んでいただきたいなと思っております。 しかしながら、現状は非常に好調なわけでありまして、こういったときにしっかりと地域に、市民の皆さんに還元していくということが大切であります。議員からご提案があった、そういったフリーで使えるような事業を、まちづくり事業という、そういうのもあったかと思いますけれども、そういう事業がまたそういったお金を使ってやれるように、しっかり検討してまいりたいと思います。 これからもボートレース事業の活性化のためにしっかり頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆12番（伊奈利信） 終わります。
○議長（加藤久豊） 12番伊奈利信議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は２時35分といたします。 午後２時21分 休憩 午後２時35分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△成田勝之
○議長（加藤久豊） 次に、７番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。 〔７番 成田勝之登壇〕
◆７番（成田勝之） ７番新政あいちとこなめの成田勝之です。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してある
男女共同参画社会実現に向けた取組について質問をいたします。 男女共同参画社会、1999年６月23日公布、施行の男女共同参画社会基本法を基本として、日本における社会政策の一つとされ、その狙いは、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会とのことであります。 法的な定義は、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって、社会のあらゆる分野における活動を参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することがてき、かつ共に責任を担うべき社会とされております。 この男女共同参画社会という言葉や考え方そのものは、もう既に広く世間一般に浸透していると感じております。ただ、実現度に関しては、まだまだ課題があるとも感じております。 平成30年７月公表の本市の第２次男女共同参画プラン事業計画の平成29年度実績報告には、総事業数のうちおよそ４分の１程度、まだ課題が残っていると表記をされております。引き続き男女共同参画の視点で施策を進めていくことは大切であります。 また同時に、近年はジェンダーレスまたはＬＧＢＴの視点が重要になってきていると考えております。単なる男女の区別だけでは語れない、また物事を捉えきれない状況があると考えています。 最近では、かなり広く認知されてきていると感じておりますけれども、ＬＧＢＴ、いわゆる性的マイノリティの人たちに対する理解や配慮等は、まだまだ足りないと感じています。マイノリティの方たちの存在を意識すること及び性的マジョリティの人たちへのそういった方々の啓発は、今後ますます重要となってくると考えております。 そこで、本市における考え方や取組状況について、以下４点をお伺いいたします。 （１）第２次男女共同参画プランの平成29年度実績報告において課題とされた事業は、現在どのような状況になっているか。 （２）令和３年度以降はどのように進めているのか。 （３）性的マイノリティに対する市の認識はどのようなものか。 （４）小中学校での教育や市民への啓発はどのような状況か。 以上、４点につきましてご答弁をよろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔総務部長 澤田忠明登壇〕
◎総務部長（澤田忠明） 成田議員のご質問、
男女共同参画社会実現に向けた取組について、教育委員会所管分も含め、壇上では私からお答えをさせていただきます。 政府が社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％以上となるよう期待するとの目標を掲げたのは、今から18年前の平成15年のことでございます。その後、平成22年12月に第３次男女共同参画基本計画が策定され、男女共同参画社会の実現を政府一体となって取り組むべき最重要課題として位置づけました。 それを受け、本市においても平成23年３月に「第２次男女共同参画プラン～Ｓｈａｌｌ ｗｅ…ともに参画しませんか～」を策定し、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでいるところでございます。 それでは、１点目のご質問、平成29年度実績報告で課題とされた事業の状況についてでございますが、課題のうち、数値目標を掲げているものについて、令和２年４月１日現在の数値でご紹介させていただきます。 プランの中の主要課題の一つで、政策方針決定の場合の女性の参画の拡大では、女性登用のある委員会が、全委員会に占める割合が、初めて目標である75％を上回り81.4％となりました。同じく管理職の女性登用率も目標の20％は下回ったものの、15.2％と平成29年度実績の13.3％に比べ増加しております。 また、審議会等委員会の女性登用率につきましては、毎年少しずつ増加してはおりますが、25.4％と目標の30％には至りませんでした。この審議会等の委員会には、専門的な知識、経験を要することから、充て職で委員が選ばれているものや、管理職を充て職としているものもあり、制度の認知度にかかわらず、女性登用に結びつかないケースもございました。 今後、管理職への女性登用が進むことで、結果的に比率が高まることにもなりますし、委員の改選の際には、より積極的に女性登用を図っていけるよう、周知に努めてまいります。 次に、２点目のご質問、令和３年度以降の進め方についてでございますが、令和３年度以降につきましては、現在の第２次男女共同参画プランの計画期間が令和２年度末で終了しますが、新たなプランを策定するのではなく、令和３年度末に策定予定の第６次総合計画へ盛り込み、男女共同参画に関する事業を推進していく予定でございます。 これは国が令和２年12月に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画の基本的な方針にもありますように、男女共同参画社会の実現に向けて、男女にとどまらず、年齢も国籍も性的指向に関すること等も含め、幅広く多様な視野を持って取り組んでいきたいと考えているものでございます。 次に、３点目のご質問、性的マイノリティに対する市の認識についてお答えさせていただきます。 性的マイノリティの当事者は、学校や就職先をはじめ、日々の生活の中で誤解や偏見などから、不適切な取り扱いを受けていたりするなど、人権問題に直面していると指摘されております。その多くは、身体の性別をもとに、男女がこうあるべきといった周囲の固定観念が要因となっており、この問題についての関心と理解を深めていくことが重要だと考えております。 市では、性的マイノリティに関する問題や、相談があった場合には、いじめや差別などと同様に、人権擁護の観点から人権相談の中で対応していくこととしております。 最後に、４点目のご質問、小中学校での教育や市民への啓発についてお答えさせていただきます。 まず、小中学校でのジェンダーレスに係る教育の状況でございますが、平成27年４月30日付で文部科学省より通知された性同一障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等におきまして、学校における支援体制、医療機関との連携、学校生活の場面での支援、教育委員会等による支援などの具体的配慮事項が示されております。 教育委員会といたしましては、こうした国からの通知を踏まえて、愛知県教育委員会が編集した教員研修の手引きを全ての教員に配布し実践を求めるとともに、教育現場におきましては、心の相談員やスクールカウンセラー等の相談窓口を各校に設置し、子供たちが身近に相談できる体制を整えているところでございます。 今後も引き続き全ての児童生徒が相手との違いを認め、尊重し合える人権尊重教育の推進をするとともに、当該児童生徒への心情等に配慮した対応や、教職員の理解を深めるための研修の充実等に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆７番（成田勝之） まず１点目でありますけれども、男女共同参画プラン事業計画の中で、課題があるよというところの中で、こういった課題があって、原因だとか、それから今後の方針だとかというのを今お示しをいただいたかなと思っております。 先週の代表質問でも全ての会派が触れられておりまして、特に今日、国際女性デーですかね、非常に狙ったわけではないのですけれども、たまたま今日そういう日だったということですが、ちょっとトレンディなテーマかなと思っております。 そういった中で、先ほど申し上げたとおり、いろいろな課題も分かっていらっしゃるし、考え方自体も壇上で申し上げましたけれども、行政のほうでよく分かってらっしゃると思うのですね。ただ、世の中全体として何が問題かというと、最初の土台だとか、分野ごとにまだ少し偏りがあるところがあるので、そこら辺を是正していく動きが必要なのではないかなということだとは思います。 そういったことなのですけれども、まず１点目で、先ほど申し上げた平成29年度の実績報告でありまして、平成30年度、それから令和元年度というか平成31年度というか、こちらはもう終わっているのですけれども、この辺がまだ公表されておりませんけれども、それはまとまったものがどこかにあるのか、公表されるのかというところをお聞きしたいということと、それからあと、令和２年度、こちらが間もなく終わるのですが、こちらについても同じように実績報告が作成されて、これは公表されるのかを教えていただきたいと思います。
◎総務部長（澤田忠明） 議員ご指摘のように、平成30年度、令和元年度の実績報告につきましては、内部的にはまとめておりましたが、今後、先ほど壇上で申し上げましたように、第６次総合計画の中で集約していくという中で公表はさせていただいておりませんでした。 ただ、令和２年度、計画最終年度になりますので、令和２年度の結果は令和３年度にはきちんと報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（成田勝之） 令和３年度にはまとめて公表されるということですので、そのようにしていただきたいと思います。 これ、次の（２）にもつながるのですけれども、今のご答弁の中にもありましたけれども、第２次は本年度で終わると。今まで平成31年度とかまとまっていないのは、第６次総合計画の中に入れ込んでいくからだというお話があったと思います。あと国の話もありまして、男女だけでなくて、いろいろな立場の人たちの考えも含めてやっていくんだというお話だったと思います。これからも本当にそういう時代だと思っていますので、そこら辺は非常に理解をしておりますし、また期待もさせていただくところではあるのですけれども、第６次総合計画、令和４年度からということで、今の第２次男女共同参画社会のプランというのは、本年度でおしまいということで、空白の令和３年度があるのですけれども、令和３年度についてはどういうふうに進めていかれるのかお聞きをしたいと思います。
◎総務部長（澤田忠明） ご指摘のように、令和３年度ははざまの期間になってしまって、方針が具体的に示されないということになろうかと思いますけれども、これまでの男女共同参画計画の考え方をしっかり踏まえまして、目標値などもそこを基準にして、まだクリアできていないものもございますので、しっかりそこをクリアできるように取り組んでいければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（成田勝之） 分かりました。第２次のところをベースにして令和３年度はやってくれるということだと思います。 その中で、ちょっと繰り返し的な質問にもなるのですけれども、男女共同参画社会と一言によく言うのですけれども、市で考えているポイントですね。先ほど言いましたけれども、今までは男女で物事を考えていたかと思うのですけれども、国もそれだけではないという考え方をしましょうねということもあったと思います。 第６次総合計画の中にもそんな考え方でやられると思うのですが、男女だけではなくて、性的マイノリティの方たちも含めた表現をされるのか、どういう表現をされるのかということと、それからそもそも今まで男女共同参画社会と、この推進のための市が考えるポイントは何かというところを教えていただきたいと思います。 併せて第６次総合計画の中に、いろいろ入れ込んでいくと思うのですが、数値ですね。先ほどの女性登用率だとか、そういったもの、こういった数値の目標も入れ込むのかどうなのか、その辺の考えがもし決まっていましたら教えてください。
◎総務部長（澤田忠明） まず、総合計画にどのように盛り込んでいくかということでございますけれども、表記の仕方につきましては、今年、総合計画の取組がややストップした状況になっておりますので、まだ決まってはおりませんけれども、議員からもご指摘ございましたように、女性、男性にとどまらず、年齢、国籍、それから性的指向、そういったことを含めて、多様な形で平等意識を持った取組を進めてまいりたいと考えています。 ただ、総合計画の中で具体的な数値目標を出すかといいますと、総合計画全般に数値目標がまだ出せるかどうか決まっていません。数値目標は出さない方向かなとも思っておりますので、また具体的な実行計画ですとか、そういった中で具体的な取組方策については表記をしてまいりたいと思います。 それから、男女共同参画の推進のポイントは何かというと、女だから、男だからと、こういった意識、私のような年齢などはそういう意識が逆に言うと高いのかもしれませんが、そういったことをなくしていく、そういう方策がどういう方策があるのかというのをしっかり考えていかなければならないのかなと思います。 そうした中で、互いに対等な立場で性別にかかわらず、やっぱり仕事、生き方が選択できる社会というのを浸透させていく必要があるんだろうなと思っております。 市の職員ということになりますと、やっぱり職場ということが大切になってくるのかなと、まずはそこで見本を見せていくということも大切なのかなと考えております。
◆７番（成田勝之） 総合計画のほうは数値がなくて、実行計画のほうでということでお話を伺いました。分かりましたということと、それからこれ非常に難しいというか、なかなか一言で言いづらいところ、言葉で表しにくいところもあるのかなと思います。 先ほど来から申し上げておりますけれども、基本的な考え方というのは十分に理解されていると思いますが、社会的にもということで、ただ、先ほどの出発点の平等さをきちんと維持できるような環境づくりが大事なのだろうなということだと思います。そういった中で、しっかりと練り上げていっていただければうれしいかなと思います。 次に、３番目の性的マイノリティに対する市の認識はどのようなものかということについて、少しお聞きをしたいのですが、先ほどのプラン作成時のときに、多分、市民アンケートをされていると思うのです。そういったアンケートのことについても触れたいと思うのですが、先ほど壇上ではＬＧＢＴと申し上げたのですが、最近はＱも含めてクエスチョニングと言うそうであります。どういうことかというと、自分が男性なのか、女性なのか、自分でもよく分からないという、自分自身の性別に対してクエスチョニングだという意味だと思いますけれども、こういったＱも加えてＬＧＢＴＱと言うそうであります。 こういった言葉を存在自体は我々も十分に知っていると思うのですけれども、ただ、彼女、彼らが持っている心の悩み、そういったものがどうなのかというところを、社会全体が本当に理解することが必要だと思うのです。こういったことが大切だと思うのですけれども、市として、先ほどご答弁の中で、広く人権として捉えてと、人権啓発活動に取り組んでいく、そして人権相談で対応していくというお話だったかと思います。こういう考え方、そして先ほどの男女共同参画の考え方として、性的マイノリティだとか、トランスジェンダーの存在も入れ込んでほしいなと思っているわけでありますけれども、そちらは多分進んでいっていただけるだろうと思っております。 先ほど触れましたアンケートの中の話なのですが、最近、官民問わず、いろいろなアンケートがあると思うのですが、そこで属性を知るところがあると思います。属性の中で、性別を問うところ、よく男性か女性か。 これたまたま興味があったので調べてみたところというか、たまたま引っかかってきたところが、横須賀市の同じような男女共同参画に関する調査票というのがありまして、こちらはもう選択肢の中に「男性」「女性」、そして「その他」という欄があります。しかも「その他」は、わざわざ注釈があって、「性別の３その他というのは、性的マイノリティを考慮した選択肢です。戸籍上の区分とは別に、ご自身の主観により記入ください。」、そういう調査票がありました。 翻って、先ほどの常滑市は随分前に作ったときのアンケートなので、男性か女性かだけの記入欄だったのですけれども、最近、常滑市がいろいろなことでアンケートをやると思うのですが、その中に、今申し上げたような「その他」欄というのがあるのかないのか、ちょっとその辺気になるものですから、今現状どのような状況になっているか教えていただきたいと思います。
◎総務部長（澤田忠明） 最近、市が行ったアンケートとしましては、総合計画策定に向けましたまちづくりに関する市民アンケートというものがございました。そのほかにも介護保険計画策定のための健康と暮らしの調査ですとか、障害福祉計画策定のための福祉に関するアンケート調査というものがございました。そちらにつきましては、性別を調査する項目がありましたけれども、「その他」という欄は設けておりませんでした。 昨年、国勢調査の年でございましたので、国勢調査の調査票にもそういう性別を問う欄があったかと思うのですけれども、そちらでは、これは市がやったことではないのですけれども、やはり「その他」という欄が、「その他」といいますか、性別の記入に当たっては、実態をありのまま書いていただければいいということで、やはりそういったこと、今ご質問いただいたように、男性、女性、その他というのを表記していくというのが国を含めた流れなのかなと、今回ご質問をいただいて感じているところでございますので、今後、市が行うアンケート調査につきまして、そういった表記が必要ではないかなということを検討しながら、アンケート調査を行っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆７番（成田勝之） 部長のお答えどおりで、私も必ずやってほしいとか、そういう話ではなく、いろいろなアンケートの目的だったり、性質によっては、いろいろなことがあると思うので、ただ、こういう観点も常に頭の中に入れていただきたいなという意味合いであります。そういったところでお願いをします。 それから、アンケート調査とこういう話だと、よく問題になるのがトイレのマークであります。トイレも非常によく問題になるようでありまして、そもそも今度の新庁舎についてもトイレの表記がどうなるのかなというところも少し気になったりするわけであります。 現庁舎でありますと、今、１階に多目的トイレという表示がありますけれども、今後世の中の流れ的にいろいろ変わってくる可能性があるのかなと。 少しだけ、ちょっと字が小さくて申し訳ないのですが、トイレのことで少しインターネットをあさったところ、残念ながら、ＬＩＸＩＬではなくてＴＯＴＯなのですか、ＴＯＴＯが株式会社ＬＧＢＴ総合研究所というところに協力を得て調査した、2018年です、性的マイノリティのトイレ利用に関するアンケート調査結果というものがインターネットで公表されております。 こういった形で結構40ページ余りのものですけれども、そういった中で、本当にいろいろな意見だとか、課題だとかがたくさん載せられておりました。読むだけでも非常に勉強になるというか、興味をそそるようなことがたくさん書いてあり、分かりやすく載せてありますので、一度見ていただけるとうれしいなと思います。 それで、まず今、こちらは何を写しているかなのですけれども、性別を問わず安心して利用できるトイレとして、人型の左下に虹色のマークがあると思うのですけれども、このレインボーのサインを表示することについて、どのように感じますかというところで、上の２つが性自認別ということ、一番上とトランスジェンダーということで、体と心が不一致な方ですね。その下がシスジェンダーということで、両方一緒だよということ、あとその下は、同性愛者、それから両性愛者、異性愛者と並んでいます。 一番左端の色のついたところが、このレインボーマークを表示するのに賛成ですよという方たちの数字なのですけれども、割合として、上から37.6％、35.7％と、あとやや賛成がトランスジェンダーが22.8％で、シスジェンダーが30.1％、これくらいの割合なんだなということを見てとっていただければいいかなと思います。 次、またちょっと見にくいのですが、実は、トイレマークで虹色をつけていいのかどうなのか。要は、意見を読むと、当事者からすると虹色がついていることで、あの人はそういう人なんだねと思われるのが嫌だという人もいる。逆についていることで安心して使えるという人もいる。いろいろな立場があって、いろいろなご意見がありました。 そういった方たちがどういう状況なのかなというところを表した、どういうマークがいいですかというところを表した数字が、こういう数字になっています。細かくは言いませんが、左上が男性とか女性とか形で見てとれない形、人型、おおむね肯定的なのがふさわしいと、ややふさわしいで合わせると、トランスジェンダーだと44％ぐらい、こういった形で、隣の右の男女の形が違っていたりとか、あとはＣの左下、ちょっと見づらいのですが、左下、人型が３人並んでいて、一番右の人型は半分ズボン、半分スカート、割とありがちなマークではあるのですが、こういう形だとどうですかというと、賛成、やや賛成合わせても26％ちょっとということで、そんなに多くない。 隣の便器の形、何も意識のない、これが非常に多くて、一番多いですね。という結果が出ていますよという話です。 それで、どういうことかというと、先ほど申し上げたとおり、余りにも何ていうのか、特別感を出してしまうとかえって使いづらいという、そういう結果もありますということをお知らせしたくて、この数字を出しました。 では、どんなマークがいいのだろうということで、これは左下でオールジェンダーで、多分海外のだと思うのですけれども、右上、こちらがたしか渋谷区のトイレのマークだったと思います。人がたくさん並んでいる上の左側から２番目はレインボーカラーということ。右上はどこかの商業施設です。右下が渋谷区のトイレです。レインボーマークがついている。公共施設でもこんなマークがついていますよということ。 ただ、先ほど申し上げたとおり、レインボーマークだとか、半分スカート半分ズボンのマークがついていることで、抵抗のある方もいらっしゃるということがあります。 次が、香川県高松市のプラウドという団体がマークを募集して、最優秀の人になった２つのデザインということで、下にどんな性別でも使えるトイレと字が書いてあります。これはアイコンとは関係ないと思います。ただ、たまたま説明で入っているだけで。左側は見てのとおり、便器の形をして「ＡＬＬ」と書いてあるだけ。右側はこういう方たちが使いますという話なのですけれども、私は率直に言って、見た瞬間左側の「ＡＬＬ」という、本当にみんなのトイレでいいではないかとすぐ思ったのですけれども、こういったマークもあったり、いろいろみんなにも募集をしていたりとか、非常に活動としてもきっちりやられているところもあるので、今後、また何かの参考にしていただければいいなと思いますが、やっぱり使われる方たちの気持ちを酌み取ったような、そういう表記の仕方ができるようにしていただきたいなと思います。 長々としゃべりましたけれども、ちょっとこの辺のマークを見てどんな感想を持たれたかということと、それから先ほど最初にお聞きをいたしましたが、新庁舎の多目的トイレ、どんな表記になるかというところを教えていただきたいと思います。
◎副市長（山田朝夫） これを見てどうかという感想は、ちょっとなかなか成田議員おっしゃたように、どんな表記にしても、いろいろな考えの方がいらっしゃって、皆さんこれがいいというのは、今のところ見つからないなという印象でございます。 ＬＧＢＴの方に対して、トイレをどうするかというのは、新庁舎のサインをするときに考えたのですけれども、まだこれが標準というのですかね、そういうのが見つからないものですから、現在のところ、まず男女のトイレは一応、色を赤と青にしておりまして、そこにはこういう突き出しサインと、それから表示のところにも男の人と女の人の姿が出ているようになっています。 それから、多目的トイレについてなのですけれども、色は緑色にしてあります。そしてマークは車椅子のマークと子供のマークと、それから体のところに十字がついているオストメイトなどをイメージしているのだと思うのですが、そういう方のマークと、それから大人が赤ちゃんのおむつを交換しているおむつ台みたいなマークが緑色に白抜きで書いてありまして、それでそこには「多目的トイレ」と日本語で書いてあって、「Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ」と英語で表記があり、「どなたでもご利用いただけます」と日本語で表記があるようになっております。 もし例えば、レインボーサインというのですかね、これが標準になってくるようになれば、恐らくそれをマークとしてつけ加えるというような対応にさせていただくかなと思っておりますが、今のところ、そういうマークで開庁を迎えたいと考えております。
◆７番（成田勝之） 自分もトイレのことで長々としゃべってしまいましたが、本来、多分、多目的だとか、みんなのトイレという、誰でもと何も考えずに、誰もが自由に使える、そんな状況になるのが一番いいのかなと思うのですが、ただ、そこに今ちょっと社会の状況としては追いついていないものだから、いろいろな方々にも使いやすいようなサインをということでお話をさせていただきました。 なので、状況に合わせて副市長からもお話しありましたけれども、状況に合わせて分かりやすいサインをしてつけていただければいいのかなと思っております。 では次、（４）で、今度は学校に少しお話を振りたいと思います。 学校のほう、いろいろ文部科学省からも大分前にお話が出てということで、いろいろやっていただいていると思いますから、スクールカウンセラーとか、そういった方々にもお話し、相談をしていただければ対応するよというお話だったかと思います。 ただ、少し気になるのは、相談をしたいのだけれども、相談する際に、実はということがまず最初に言えるのかどうなのか、ちょっとハードルが高いような気がするのです。言葉だとか、言いに行くだとか、自分を明かしていくというのがまずハードルが高いような気がするのですが、その辺り、相談窓口の実際に相談しに行くときに、もっと相談しやすいような状況だとかが必要な気がするのですが、その辺りは教育委員会としてどのようにお考えか教えてください。
◎教育部長（庄子健） 相談するハードルが高いときの対応ということでございますが、まず国の通知書、通知が出ているということで、今ご紹介いただきましたが、国の通知のことをちょっとご紹介させていただきますと、まず性的マイノリティに係る児童生徒やその保護者については、そのことについて、他の児童生徒や教員に対しても、秘匿にしておきたい場合があるというように書かれております。 また、本人が自ら明らかにする心の準備が整っていない状況で、そういったような一方的な調査や確認といったことについては、申出がない状況では具体的な調査はやらないほうがいいと、そのように国の通知がされております。ということもございますので、やはり議員言われるように、相談する体制というのですかね、それは特に重要であると捉えております。 相談するかどうかというのは、やはり本人次第になってきますので、ただし、相談する相手や環境が整っていれば、子供たちも相談する割合というものは、おのずと高くなってくるのかなと思っております。そのために学校に今おきましては、やはり人間関係、信頼関係、教員と生徒の信頼関係づくり、あとは相談しやすいような雰囲気づくり、あと子供の心に寄り添った校内の環境づくり、そういったものに今取り組んでいるところでございます。 また、学期に１回は教育相談ということで、相談できるような状況も作っておりますし、また直接、話ができない場合には、相談箱ということで、そちらに記入していただければ、先生側にも届くという状況を作っております。 さらに、身近な人には相談しにくいよといった場合もあろうかと思います。そういった場合は、学校から電話相談窓口ということで、それが一覧になった表を児童生徒へ配布しておりまして、そのようにハードルのほうを抑えるような形で取り組んでいるといった状況でございます。
◆７番（成田勝之） なかなか相談する側が、自分は明かさずに相談する窓口を設定してというのも、非常に難しい話だと思うのですが、だだ現実としては、心情を考えると、そういうこともあるものですから、そういった中でいろいろと考えていただいていると思うのです。 一つ言えるのは、こういう問題も含めて、学校側が広く相談に乗る体制があるよというところが、子供たちにもしっかりと伝えといていただきたいというか、分かるようなことをしていただきたいなと思っております。 先ほどトイレの話が出たので、学校側のトイレの状況についても少しお尋ねをしたいと思いますが、どんな感じになっているか教えてください。
◎教育部長（庄子健） 学校の状況でございますが、調べさせていただきますところ、２校ですね。常滑東小学校と鬼崎南小学校において、多目的トイレという形で整備はされている状況でございます。
◆７番（成田勝之） 多目的トイレ、みんなのトイレというか、２校ということですので、これ今の話題にしています性的マイノリティということだけでなくて、普通に生徒、いろいろな体の障害だとかという部分で、多目的トイレも必要ではないかなと思いますので、２校というのは意外と少なくて、逆にびっくりしたのですけれども、こういったことも少し今後考えていただければいいかなと思います。 男女共同参画の切り口ですので、ちょっとＬＧＢＴの話ばかりしていてもあれなのですけれども、いわゆる男女共同参画社会の話をすると、よく政治の話とか、議員の数の話が出るのですが、議員ではないのですが、小学校、中学校の生徒会とか児童会、こちらの役員たちの男女比率と、それからあと、学校の先生方のいわゆるトップ２ですね、校長先生と教頭先生、こちらの男女比率を教えていただきたいと思います。
◎教育部長（庄子健） 児童会、生徒会と学校の管理職の男女の比率ということでございますが、まず、児童会、生徒会から申し上げさせていただきますと、全体で申し上げますと、男性が47.6％、女性が52.4％です。これを会長に絞ってみますと、男性が30.8％、女性が69.2％で、女性が圧倒的に多い状況になっています。 学校の管理職、校長、教頭の割合で申し上げます。校長では男性が12人、92.3％、女性が１人、7.7％。教頭では男性が５人で38.5％、女性が８人の61.5％。これを学校の管理職、校長、教頭と合わせた数で申し上げますと、男性が17人で65.4％、女性が９人、34.6％という状況になっております。
◆７番（成田勝之） 何となく肌感覚的に特に児童会長とか、女性の方が多いのかなと思っていたのですけれども、児童会長７割弱、非常にいい数字というか、何というか、いい数字というわけでもないですが、多分恐らく児童会だとか、生徒会というのは、男性、女性とか、本当に全く関係なしで、やりたい人、やれる人というふうで、多分これが本当の姿なのだろうなと思っています。 非常にこの数字を見ると、常滑市の将来は明るいなという思いもするわけですけれども、こういった形になっているよということを教えていただきました。このまま進んでいただけるといいかなと思います。 いろいろと男女共同参画のお話の中に、性的マイノリティのお話も少し組み入れながらの質問ではありますけれども、最後に市長にもご所見を伺いたいと思います。 いろいろこの話を調べていく中で、またちょっとインターネットを見ている中で出てきたのが、まず岡山市なのですけれども、岡山市では、第６次総合計画及び岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例の理念に基づきということで、自分の意思と責任により多様な生き方が選択できる社会の実現を目指しています。その取組の一環として、性的マイノリティの方を対象としたパートナーシップ宣誓制度を導入していますという記事がありました。いろいろここに出していきます。 少し調べると、昨年の９月30日現在で全国で64の自治体がパートナーシップ宣誓制度を取り入れている。愛知県内でも西尾市と豊明市ももう既に導入済みで、2021年度中には名古屋市も予定をしているということの記事も見つけることができました。 この件につきましては、今日はこれ以上踏み込んでの質問はいたしませんが、こういうことがあるねということでとどめておきますけれども、今後、社会はかなり多様化してくる中で、本当に調査研究というか、誰一人取り残さないという社会の中で、みんなが暮らしやすく、そしてみんなに光が当たるような政治というのが多分必要になってくる、今以上に必要になってくるだろうという中では、いろいろ調査研究が必要になってくるでしょうねと思っています。 そういったことを踏まえた中で、最後に市長にご所見を賜りたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） ご質問ありがとうございます。 まず、男女共同参画ですけれども、代表質問でもお答えさせていただきましたけれども、一応、男性と女性という形があるときに、それぞれしかできないことというのはあると思うのです。例えば出産であるとか。ただ、それ以外の暮らしていく部分というのは、もう個々の能力であるのかなと。 例えば、一般的に繊細な女性という見方もあるでしょうけれども、がさつな女性だっているでしょうし、繊細な男性もいるでしょうし、暮らしていく上では、個々の能力が重視される社会というのが一番普通なのかなと感じております。 そういう意味では、壇上で答弁があったのですけれども、女性の登用のパーセントだとか、目標とか、いろいろ数値でそういうものを出してはいますけれども、基本的には数値をクリアすることを目標にするというのは、それはおかしいかなと僕は思っています。 ただ、数値を決めてある程度前に進めていくんだとしないと、なかなか前に進んでいかない課題でありますので、次の総合計画の中でもしっかりと目標を決めて、そういった男女共同参画には取り組んでいく。 しかし、その目的の先には、やはり社会で男性だ、女性だで何かを区別するわけではなくて、誰もが活躍できる機会がある、そういう社会づくりをしっかり目指していければなと思っております。もちろんそれは、性的マイノリティの方に対する話でもあります。 今、ずっと質問を聞いていて、特に子供の性的マイノリティに対する教育といいますか、それを知ってもらう中で、もちろんできる、できないとか、そういうのは分かりませんが、何でも当事者の話を聞くというのが一番いいと思うのです。そういうことを一生懸命やられている方でも、実はそういう方ではない人の話を聞く、当事者の話を聞くとぱっと入ってくるときが恐らくあると思うのです。 私も以前、ブラインドの方と一緒にゲームしたことがあるのです。それはすごろくをやるのですけれども、すごろくが音が鳴るようになっていて、その人と一緒にやると、本当にイコールでできるのですね。そういう人とずっと話したり、あと自分が迷路か何かでブラインドにしてやるというのをやったときに、非常にそのことに対する理解が一気に私の中で深まりました。 もう一つ、性的マイノリティの方と一緒にお話ししたり、食事したりすることはなかなか少ないではないですか。私は結構あるのです。昔そういう友達がいたから。なので、私は意外に垣根がないのです。 ですので、やはり実際にそういう話を聞ける機会があると、子供たちも一気に理解が深まって、何ていうのですかね、配慮ができるというのは言い方がおかしいですけれども、そういう教育になるのかなと思いました。 いずれにしても、多様化する社会であります。多様化していたのですけれども、恐らくそれが顕著になってきた社会であります。そういった方々がどなたもストレスなく、そして、どなたもらしく暮らせるような、そういう社会、常滑市になるようにしっかり考えてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆７番（成田勝之） 終わります。
○議長（加藤久豊） ７番成田勝之議員の質問は終わりました。
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△散会の宣告
○議長（加藤久豊） 以上を持ちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日はお疲れさまでした。 午後３時24分 散会...