常滑市議会 2019-12-12
12月12日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第３回） 令和元年第３回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和元年12月12日（木）午前９時30分 開議第１ 一般質問 ８「13番」 稲葉民治 (1)常滑武豊衛生組合について ９「９番」 井上恭子 (1)常滑市民病院の経営を検証し、黒字化を求む (2)子どもの命を重視した学校選択に向けた話し合いを (3)
ボートレースとこなめ運営研究会の視察研修の経費削減を 10「14番」 相羽助宣 (1)本市の２級河川、矢田川・前山川の治水対策の現状について (2)災害時の応急給水体制について 11「１番」 山田 豪 (1)国の施策と第６次常滑市総合計画策定について 12「７番」 成田勝之 (1)公共交通施策について (2)育児支援策について 13「16番」 盛田克己 (1)道路への建築限界違反について (2)重いランドセルについて（日程追加）第２ 議案第37号令和元年度常滑市
病院事業会計補正予算（第２号）撤回の件本日の会議に付議された事件 議事日程（第３号）のとおり出席議員（18名） １番 山田 豪 ２番 西本真樹 ３番 大川秀徳 ４番 渡邉十三香 ５番 伊藤 直 ６番 加藤代史子 ７番 成田勝之 ８番 坂本直幸 ９番 井上恭子 10番 中村崇春 11番 都築周典 12番 伊奈利信 13番 稲葉民治 14番 相羽助宣 15番 伊藤史郎 16番 盛田克己 17番 川原和敏 18番 加藤久豊欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 加藤宣和
モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長 澤田忠明 企画部長 榊原 進 福祉部長 竹内洋一 環境経済部長 中野旬三 建設部長 谷川 治 病院事務局長 小羽正昭 消防長 山本和彦 教育部長 庄子 健
ボートレース事業局次長 宮島基弘 消防次長兼消防署長 竹内博司 秘書広報課長 水野善文 総務課長 安藤哲成 安全協働課長 竹内裕人 企画課長 近藤修司 健康推進課長 入山佳代子 福祉課長 近藤彰洋 福祉課付課長 榊原秀樹 高齢介護課長 大岩 恵 こども課長 古川陽平 農業水産課長 亀岡賢一郎 生活環境課長 浜島 靖 都市計画長 山本雅和 土木課長 相武宏英 水道課長 小西権市 病院管理課長 成田晃久 病院経営企画室長 山本秀明
ボートレース開催運営課長 増田喜政
ボートレース施設警備課長 鈴木芳房 学校教育課長 中野直樹 学校教育課付課長 佐藤茂樹 学校教育課付主幹 原 和幸 生涯学習スポーツ課長
浜崎博充議会事務局職員の出席者 事務局長 古川章江 議事課長 吉川和彦 課長補佐 都筑奈美 書記 平野有紗 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（加藤久豊） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（加藤久豊） 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、本日も、手話通訳者を２名、議場に配置いたしますのでご承知おきください。
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△一般質問
○議長（加藤久豊） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 昨日の一般質問に引き続き、本日は６名を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は、一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△稲葉民治
○議長（加藤久豊） まず、13番稲葉民治議員の質問を許します。それでは、稲葉民治議員、質問席へ移動願います。稲葉民治議員。 〔13番 稲葉民治登壇〕
◆13番（稲葉民治） 13番常翔会の稲葉民治でございます。 議長の許可をいただきましたので、さきの通告に従いまして、常滑武豊衛生組合についての質問をいたします。 知多南部２市３町で進めている
知多南部広域環境センター建設に伴い、現在、常滑市と武豊町で運営をしているクリーンセンター常武の組合も解散に向けて動き出していると聞いております。 そこで、今後のスケジュール及び常滑市としての役割について、以下、５点質問をいたします。 組合解散時期はいつごろと想定をしているでしょうか。 組合として跡地利用について何か示されているのでしょうか。 今後の処理のため、さまざまな協議をすると思いますが、施設取り壊しの場合、どこが負担をするのか。また、土壌汚染があった場合の処理費の負担はどうでしょうか。取り壊し金額及び負担割合についてはどうなるのでしょうか。 取り壊しの場合、市は負担相当額を捻出できるのか。基金を積み立てるなど準備が必要だと思いますが、その考えはあるのでしょうか。 常滑市の財産分についてどのような協議を進めているか。 以上、壇上での質問といたします。 〔降壇〕 〔環境経済部長 中野旬三登壇〕
◎環境経済部長（中野旬三） 稲葉議員のご質問、常滑武豊衛生組合についてお答えさせていただきます。 常滑武豊衛生組合は、常滑市と武豊町のごみを共同で処理するため、昭和37年に発足し、
ごみ焼却施設クリーンセンター常武は、昭和38年から業務を開始いたしました。その後、施設の移転や新設などの整備を重ね、現在に至っております。 クリーンセンター常武の現状は、施設の老朽化が進んでおり、また、
知多南部広域環境組合が整備を行っている
知多南部環境センターの供用開始に伴って、その業務を同センターへ移行することになるため、現在、常滑武豊衛生組合の解散に向け、組合及び武豊町と協議を行っているところでございます。 さて、１点目のご質問、組合の解散時期についてでございますが、
知多南部広域環境センターが予定どおり令和４年４月に、ごみ処理業務を開始するとした場合、常滑武豊衛生組合の規約では、設置目的であるごみ処理業務を失うこととなるため、現時点での解散時期を令和４年３月末と想定しております。これは、地方自治法上、同一の事務を２つの一部事務組合で行うことができないためでございます。 次に、２点目のご質問、組合から跡地利用について何か示されているかでございますが、ごみ焼却業務を
知多南部広域環境センターに移行した後のクリーンセンター常武の施設のその後については、以前組合が検討し、その結果を平成29年３月に広域組合業務移行に伴う総合調査報告書として取りまとめております。その報告書の中には、跡地利用の検討案として、更地、ストックヤード、集会所、公園、太陽光発電所、公募民間利用、
産業廃棄物処理施設、災害廃棄物置き場の８つの案が示されておりますが、８つの案のうち、実現可能性が高いと評価した案が、更地、ストックヤードでございます。 次に、３点目のご質問、施設を取り壊す場合及び土壌汚染があった場合の処理費の負担は、どこが担うのか。また、取り壊し金額及び負担割合はどうかにつきましては、平成30年10月16日の組合議会協議会において、組合が解散に向けた考え方を整理しており、解散後の組合財産を武豊町が引き継ぎ、施設の解体及び土壌汚染対策を武豊町が行う方向で検討を進めていく。財産処分費や解体事業費、土壌汚染対策費等の市町負担について、常滑市、武豊町と協議を進めていくとしております。 施設の解体に係る概算金額については、先ほどご紹介させていただきました、組合が行った総合調査報告書では約９億8,560万円となっております。組合では、解散前に組合、常滑市、武豊町の三者による協議の中で負担割合についても決定していく予定であります。 次に、４点目のご質問、取り壊す場合の負担金額を市は捻出可能か。基金の積み立てなど、準備する考えはないかでございますが、現時点では土壌汚染対策、国の交付金など、不確定要素が多いため、基金設置については財政とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、５点目のご質問、常滑市の財産分についてどのような協議を進めているかでございますが、組合が所有するクリーンセンター常武の敷地等に係る本市の財産分につきましては、今後進めていく解散に向けた協議の中で整理、検討していくこととなります。 いずれにいたしましても、できるだけ早い時期に今後のスケジュールをお示しできるよう、組合に働きかけていくとともに、費用負担の軽減も含め、組合及び武豊町と引き続き協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆13番（稲葉民治） この今から組合と話し合っていくということでありますけれども、どんなことが想定されると思っているのでしょうか。いろいろなことが出てくると思うのですけれども、結論は出ていない、今からということでありますけれども、どんなスピードでやっていくのでしょうか。
◎環境経済部長（中野旬三） 今後のスピード感のお話でございますが、来年の例えば今ごろには、おおむね手続等も含めて大方決まっているというようなことを目指して進めてまいりたいと考えております。
◆13番（稲葉民治） 解散時期はいつごろかということの質問に、
知多南部広域環境センターの建設してということで役割を終えるということでありますので、そこを狙って進めていかなきゃと思いますけれども、それは考えてみえるでしょうか。
◎環境経済部長（中野旬三） 現在の予定ですと、
知多南部広域環境組合の施設、新たな広域ごみ処理施設は、先ほども申し上げましたが、令和４年４月の供用開始予定となっております。では、例えば予定どおりに供用開始となる場合において、例えば３月31日にクリーンセンター常武に持ち込まれたごみが、例えばその日中に全て焼却ができるのか、４月１日になってしまう可能性はないのかということも想定されるわけでございまして、その点につきましては、現在、クリーンセンター常武の規約でごみ処理業務については定められているところでございますが、そういった課題も整理して、今後、規約の改正なども含めて対応していくことでございます。
◆13番（稲葉民治） 心配しておりますのは、４番目にありましたように、取り壊し費用や何かが想定の部分で、どう常滑市が負担していくのかどうかという問題が起こったときに、想定以上にというようなことになると、財政とも相談しながらということになりますけれども、想定のものが財政にも影響してきますので、そういうことが起こらないようにしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎環境経済部長（中野旬三） 解散後にかかる経費につきましては、例えば解散後に土壌汚染が出てきた場合の対策費なども含めまして、組合を解散する前に本市と武豊町の間で、例えば条件を明記した協定書などを署名により、これは結んでいきたいと組合では考えているところでございます。 それから、財政負担のお話ですが、市の負担につきましては、当然額としても大変高額な額となります。市の負担については、私どもの理想としてはなるたけ安くというのは当然なのですけれども、なるべく負担が一遍に来ないよう、平準化されるような形で解散に向けて協議をしてまいりたいと考えております。
◆13番（稲葉民治） ちょっと財政に聞くのですけれども、こういうことを想定しているのかどうか。毎年の財政見通しの中で、どう影響してくるかというようなことを心配しているのですけれども、財政はこのことについては把握しているのでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） ただいま財政の心配をしていただきまして、ありがとうございます。 まだ解散が令和４年度ということで、その後いろいろ土壌の調査もしたりしながら施設の取り壊しに入っていきますので、今、平成31年度当初予算に合わせて作成いたしました収支見込みは令和５年度までになっているものですから、まだその中には含まれておりませんが、本日、壇上で環境経済部長が答弁させていただいたように、現時点では９億8,000万円の取り壊し費用が見込まれるという中で、常滑市と武豊町の今の分担割合でいきますと、６億円近いお金は必要だろうと、それは令和５年以降ですけれども、私どもとしても、その想定はさせていただいていると、まだきちんとした収支見込みを出しているわけではないですけれども、想定はさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
◆13番（稲葉民治） 終わります。
○議長（加藤久豊） 13番稲葉民治議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午前９時48分 休憩 午前９時50分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△井上恭子
○議長（加藤久豊） 次に、９番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。 〔９番 井上恭子登壇〕
◆９番（井上恭子） ９番
新風クラブ井上恭子でございます。 通告に従いまして、今回３問の質問をいたします。 １問目、常滑市民病院の経営を検証し、黒字化を求むでございます。 昨今、常滑市民病院の外来・入院患者とも減少に歯どめがかからず、医業損益が年間５億円以上の赤字になると予想されます。一般会計からの繰り出しも８億円では大幅な資金不足が明白であります。そのような状況にもかかわらず、新規に不妊治療センターを開設しようとしております。 現在、半田市立半田病院と診療統合及び経営統合を協議している最中で、常滑市民病院の赤字改善が必須条件とされており、黒字化に向け身を切る取り組みが急務であります。 そこで、以下３点をお伺いします。 １点目、持続可能な病院経営を目指す目的で常滑市
病院事業改革プランができ、平成29年度の病院の点検・評価をしております。その改革プランと現在とを比べ一番相違があるのは、外来・入院患者数の減少であります。その原因は何だったのでしょうか。 ２点目、平成元年５月には常勤の医師数39人でありましたが、そのほかの看護師などにも減少している部分がございます。今現在は医師数34人であります。やめた常勤の医師の診療科名とその理由をお伺いいたします。 ３点目、半田市立半田病院との経営統合協議において、常滑市民病院の経営悪化はどのように議論され、取り扱われているのか。その中で７億5,000万円の建屋（医療機器・備品を含みます）を建設して、不妊治療センターを開設することを半田市立半田病院と協議したのでしょうか。 ２問目、子供の命を重視した学校選択に向けた話し合いをでございます。 大野小学校区と鬼崎北小学校区では旧の区画で決められたため、大野小学校前に住む子供も遠い学校に通っているのが現状でございます。北汐見坂の区画においては、その当時の区長や土地区画整理組合で校区が決められてしまったため、すぐ近くの青海中学校に通えず、危険な道路、踏切を通り、海岸沿いの鬼崎中学校に自転車通学を余儀なくされております。今後、保護者懇談会を開催し、子供たちの安全を考えた学区の見直しをすべきではないでしょうか。 平成26年３月議会で同じ質問をいたしましたが、見直しの俎上にのりませんでした。しかしながら、昨今、交通増加や被災危惧による環境変化が大きくなったことにより、保護者から学区の見直しの声がより一層多く上がってきたため、再度質問をさせていただきます。 そこで、以下２点をお伺いします。 １点目、北汐見坂の通学区域は、平成18年に宮山区、西之口区、蒲池区、土地区画整理組合の四者による地元合意により、小学校は鬼崎北小学校、中学校は鬼崎中学校となったのであります。平成21年に北汐見坂の通学区域に係る懇談会では、区が２つに分かれ、コミュニティが分断されてしまうということで、平成18年の四者会談を重視するという文面がございました。 そこで、お伺いします。懇談会はどんなメンバーであったのでしょうか。 ２点目、南海トラフ地震がかなりの確率で起こるとされている昨今、鬼崎中学校の想定される被害状況をお伺いいたします。 ３問目、
ボートレースとこなめ運営研究会の視察研修の経費削減をでございます。
ボートレースとこなめ運営研究会（以下「研究会」と言わせていただきます）は、
ボートレースとこなめ運営に関する諸問題を研究すること目的とした会であります。そのメンバーは、平成26年度には市長、副市長、競艇事業部長、競走会５名、議会側は議長、副議長、経済建設委員五、六人でありましたが、現在、議会側から13人が研究会のメンバーとなっております。毎年そのメンバーで１泊２日の競艇場視察がありますが、内容はといえば研修とは名目だけで一部視察し、視察しない議員もおります。そして、３時間もの間、競艇をやり、そして、報告書も提出しないという視察でございます。これでは、行った意味がありません。研修費削減のために研究会の人数をもとに戻すべきではないかと思います。 そこで、以下をお伺いします。 研究会の議員のメンバーを８人から13人にふやしておりますが、運営会のメンバーには
日本モーターボート競走会や
ボートレース事務局のこちらにいらっしゃる事務局の方たち、優秀な方たち、専門家がいて、ほとんどのその方たちが運営をしております。ですから、実際、競艇場売り上げなどにこの研究会の影響があるとは思いません。本年度、第６次経営合理化計画（平成元年から３年度）が作成され、売り上げ向上、経費削減を図り、積立金の確保に努めている状況でございます。そのメンバーといえば、会派が変わりなければ毎年、同じようなメンバーだけが競艇場視察研修に行くことになり、それは、本当に意味があるのでしょうか。公平な人選とはいえません。議員１人５万円、13人で65万円使っております。競艇の売り上げからしたら、わずかかもしれませんけれども、そのわずかを私は積み立てたいと思っております。 そこで、経費削減のために研究会の視察研修だけでございますが、この慰安旅行のような視察研修は見直すべきではないかと思っております。競艇視察をなくしても競艇内のモニターでテレビ会議を幾らでも議論できます。また、他の競艇の舟券も常滑市で買え、移動時間も節約できます。市庁舎、公共施設問題、コミュニティバスのことなど、市民のために議員はもっと議論をすべきではないですか。行政側も議員が行きたいと言われたから研究会のメンバーをふやすということではなく、本当に必要かどうかで判断をしていただきたいと思っております。 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 〔降壇〕
○議長（加藤久豊） 井上議員、私から１つよろしいでしょうか。
◆９番（井上恭子） はい。
○議長（加藤久豊） 今の
ボートレース運営研究会の視察研修の壇上での質問の中で……
◆９番（井上恭子） 時間をとめてください。
○議長（加藤久豊） 時間をお願いします。とめてください。 視察をしない議員もいますと言われたのですが、そこはどういうふうに解釈すればいいですか。欠席された議員のことを指しているということですか。
◆９番（井上恭子） いいえ、行って、その「場内を研修をいたしますから行きますか」と言ったときに、視察をしないのです。ずっと競艇をやっています。
○議長（加藤久豊） という意味でよろしいのですね。
◆９番（井上恭子） そういう意味です。
○議長（加藤久豊） はい、わかりました。時間を戻してください。 〔病院事務局長 小羽正昭登壇〕
◎病院事務局長（小羽正昭） 井上議員の１番目のご質問、常滑市民病院の経営を検証し、黒字化を求むについてお答えします。 １点目のご質問、外来・入院患者数の減少の原因についてでございますが、入院患者数の減少の原因は、常勤医師数の減少による外来患者数の減少、
救急受け入れ患者数の減少及び手術患者数の減少でございます。また、外来患者数の減少の原因は、常勤医師数の減少に対して代務医師の採用などによりカバーし切れていないことに加え、地域全体の受療動向の変化により患者数が減少しており、知多半島医療圏内の他の公立病院でも今年度は前年度に対して減少している状況でございます。 ２点目のご質問、やめた常勤医師の診療科名とその理由についてでございますが、平成30年５月の常勤医師数は市議会協議会で報告しているとおり39人でございます。この39人と現在の34人を比較いたしますと５人の減少となります。その減少した診療科とその退職理由を申し上げますと、放射線科１人、呼吸器内科１人が大学医局の人事異動、脳神経外科１人、消化器内科１人、泌尿器内科１人が民間機関への転職、整形外科１人が開業でございます。一方、総合内科１人が大学医局人事により増員でございます。 ３点目のご質問、半田市立半田病院との統合協議において、経営悪化はどのように議論され、取り扱われているのか。その中で不妊治療センターの開設を半田市立半田病院と協議をしたのかについてでございますが、常滑市民病院の経営悪化自体は懸念材料とはなっておりますが、その点についての議論は特に行われておりません。ただし、地方独立行政法人として経営統合するときにその設立条件を満たす必要がありますので、その検証と協議を今後行っていく予定となっております。 また、半田市立半田病院とは、半田市立半田病院・
常滑市民病院統合会議におきまして、婦人科については両病院に設置すること、不妊治療については常滑市民病院で行うことを両市、両病院で確認しているところであり、その方針に沿って半田市立半田病院に対しては公表する前に
婦人科不妊治療センター基本構想の内容を伝えております。 なお、両病院は経営統合に向けて良好な経営状態で統合することを目標としており、経営統合までの残り数年間は両病院がそれぞれ自助努力で最大限経営改善を行うことを両病院で確認しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 庄子 健登壇〕
◎教育部長（庄子健） 井上議員の２番目のご質問、子供の命を重視した学校選択に向けた話し合いをについてお答えさせていただきます。 本市の学校区につきましては、常滑市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に基づき定めておりますが、金山土地区画整理事業により生み出された北汐見坂地区においては、児童数の増加が見込まれたため、学校区をどうするかが課題となっておりました。そのため、平成18年度及び平成21年度に地元区やＰＴＡ役員等との協議により、現在の小学校区については鬼崎北小学校、中学校区については鬼崎中学校としております。 さて、１点目のご質問、懇談会のメンバーについてでございますが、西之口地区、蒲池地区の歴代区長や当時の鬼崎北小学校のＰＴＡ役員の方々でございます。 次に、２点目のご質問、鬼崎中学校で想定される被害状況についてでございますが、校舎については平成16年度に耐震補強が完了しているため、耐震性は確保されております。また、県が公表しております理論上最大規模モデルとして震度６強を想定した場合、県の想定では0.3メートルから２メートル浸水するおそれがあります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔
ボートレース事業局次長 宮島基弘登壇〕
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 井上議員の３番目のご質問、
ボートレースとこなめ運営研究会の視察研修の経費節減をについてお答えさせていただきます。
ボートレースとこなめ運営研究会につきましては、ボートレースとこなめの運営に関する諸問題を研究することを目的に、昭和60年度に設置した組織でございまして、市議会、
日本モーターボート競走会及びボートレース事業局の３団体で構成され、毎年度、原則２回の定例会の開催及び他のボートレース場等への調査を行うための視察研修を実施しております。 本
ボートレースとこなめ運営研究会におけます現在の市議会会員数は、正副議長、監査委員、経済建設委員６名並びに総務、文教厚生、予算、議会運営の４つの委員会から各１名をご選出いただき、計13名でございまして、平成27年度までの８名から増員をしているところでございます。この点につきましては、当時ボートレースの売り上げが減少傾向にあったこと、また、公営企業会計の導入や新設スタンド建設計画の取り組みが始まることなど、ボートレースとこなめにとりまして大きな転換期を迎えることから、より多くの議員と諸問題解決のための調査研究を重ねられるよう、市議会からご提案をいただいたことによるものでございます。 増員後の状況につきまして、売上面では平成27年度の１日平均売り上げが１億3,670万円でしたが、平成30年度は１億7,920万円で約30％増と増加傾向となり、新設スタンド建設計画に関しましても先進のボートレース場での視察研修を踏まえ、防風対策やボートレースパーク化などについて建設的なご意見をいただくなど、一定の成果があらわれているものと認識しているところでございます。こうしたことから、本
ボートレースとこなめ運営研究会における会員構成につきましては、市議会における各常任委員会等の選出議員を決めていく中でご検討いただくことになろうかと思いますが、ボートレース事業局としましては、現状の会員構成は適正であると考えているものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆９番（井上恭子） では、自席で質問させていただきます。 私が、いつもこのパワーポイントをやるのは、手話言語条例が12月議会で制定されました。今ここに手話の方いらっしゃいますけれども、テレビを見ている方は最初の質問しか手話を見られません。それですから、私は全てこのパワーポイントで皆様にお伝えしたい、パワーポイントは耳の聞こえない方のためなのですけれども、ここにいらっしゃる方は、実はほとんど言葉で言いますので、あれを見る必要はありませんので、よろしくお願いいたします。 １問目、常滑市民病院の経営検証をし、黒字化を求むという質問の中で、１点目、外来・入院患者の減少があるが、その原因は何だったでしょうかという質問に対して、今、常勤医師が少なくなったのだとか手術患者の減少があったとか緊急の患者の問題とかいろいろ言われましたけれども、私、何人かの患者にお伺いしたところ、このような意見がありました。何人かの患者は、待ち時間がとてつもなく長く、朝行ったら、もう昼過ぎになってしまって、とても疲れるんだと。それから、対応の医療スキルが低いので、あそこには行きたくないとか、患者の顔を見ずにパソコン入力をして、それが嫌で常滑市民病院へ行かなくなったという人、そういう方の意見を聞いております。 これ、私、先ほどのお答えは、いわゆる病院の中のことを語ってないなというお答えだと私は思っております。ですから、私が考えるのは、今、問題になっているのは現場のオペレーションが適切でないのではないかということを分析いたしました。私、４年ほど前から、もうこの病院が気になって赤字になっていくのが目に見えていましたので、実は、プロの医療コンサルを入れてほしいということを、毎年いつも市長のところに言いに行きました。しかし、それがかなわず、結局赤字になったわけでございます。 半田市立半田病院は、ちゃんと専門の方を入れて議論する場所はあるのです。しかし、常滑市は見直しをするという場面はあっても、このように専門家が入って経営のことについてやる部分、それは私は欠けていると思いますので、今回はぜひ医療コンサルを入れていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 医療コンサルというご提案でございますが、私も今回、事務局長に７月からなりまして、私もともと医療出身、理学療法士という専門職でございます。それから、民間病院で６年間、事務長をやってきた経験がございます。そういった経験を生かして、コンサルなしでも病院を立て直していきたいと考えております。 今回ご指摘いただきましたように、確かに今年度になって経営状態は悪化しております。ただ、内容を見ますと診療単価の向上、患者数の減少に関しては確かに議員のおっしゃるとおり、そんな状況になっておりますが、診療単価の増加という点では、昨年とは比べものにならないまで回復してきております。回復というか、これまでなかった数値まで上昇してきております。ですので、これからこれに加えて患者数が増加していくことによって、これまで以上に経営改善ができると考えております。
◆９番（井上恭子） では、小羽病院事務局長は医療マネジメントの資格を持っていらっしゃいますか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 医療マネジメントの資格は持っておりませんが、診療情報管理士という資格を今回取りまして、ＤＰＣ等の経営分析にできるような技術を身につけております。まだ、これは完全に生かし切れておりませんが、今後これを活用していきたいと考えております。
◆９番（井上恭子） 今、確かに患者の人数は減ってきたかもしれませんけれども、売り上げは伸びているとおっしゃいましたけれども、違うのですか。 （「診療単価」の声あり）
◆９番（井上恭子） 診療単価がね、上がってきたということ。診療単価が上がったというふうに言いますけれども、結局、最終的には今年度も５億円、４億円だとか、そういう赤字が出ている以上、もちろん今後、努力をして患者数をふやしていくことなのですけれども、まずはその前に私はコンサルを入れて、その原因をきちっと究明した上で次の段階に踏んでいただきたいというのが私の要望です。 これは要望にして、２点目の質問にいきますと、やめた常勤の医師の診療科とその理由ということで、今お伺いいたしまして、ちょっとこれ足りないかな、整形外科とか泌尿器科とか放射線科と脳外科の方たちがおやめになったと。これを私がちょっと聞き取りをやった中で、詳しくは言えませんけれども、病気になっただとか責任をとってやめざるを得なかっただとか、もちろん病気、体調不良、それから、あるトラブルでおやめになったという方も聞いております。それから、医局に戻っただとか、よその病院に行った、いわゆるそういう現象、結果だけを今お答えしていただいたのではないかなと私は思います。そうではなくて、いわゆるやはり本当に病気になった。トラブルがあった。それはどうしてだということを究明されましたか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 確かに、病気になられて退職された、退職というか民間機関に転職された方もおみえになります。これはちょっといたし方ないところはございます。それから、確かに業務負担が過多によって休職状態になっているという医師もございます。これに関しては、やはり医師の負担軽減というところが、これまでもやってきましたが、まだ不足しておりまして、今後も継続して、今は医師の負担軽減策の委員会を立ち上げて対策をとっているところでございます。 また、先ほどの議員のご指摘にもありましたように、外来の診療患者数が多過ぎる、また、待ち時間が長過ぎるということも、これも医師の負担がやはり大きくなっております。この辺に関しましては、昨日までも地域との医療連携により、当院が診るべき患者に来ていただく、それ以外、軽症の患者様に関しては地域の開業医に診ていただくという対策で負担軽減を図っております。
◆９番（井上恭子） 今お答えしているのは、全て物理的なことで、精神的なことが一つも入っていないのですよね。 では、もう一つお伺いしたいのは、看護師たちもどこでもそうだとは思うのですけれども、出たり入ったりしますよね。おやめになる方もある。もちろん入ってくる方もいらっしゃるのですけれども、看護師さんたちの不満をお聞きになったことはありますか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 看護師もたくさんの看護師がおみえになります。ただ、病院としましては、例えば夜間看護補助加算とか、そういった加算によって物理的に看護師の負担軽減を図るような取り組みとともに経営改善に取り組んでおります。
◆９番（井上恭子） 私、看護師の方たちに聞きましたら、このことが言われました。上の人たち、要するに、管理者とすごく隔たりを感じています。それから、若い看護師というのは、今、要するに、中堅とかベテランの看護師は地域包括ケアに配属される場合が多いのですってね。だから、若い看護師たちが病棟にいるのですけれども、すごく不安だということも聞いております。それから、今、経営改善で看護師たちにも、ほかに技術者の方にも頑張れ、頑張れと、確かにそれは正しいことです。しかし、それが、看護師も頑張っているのですよ。これ以上、実積を上げろというのか。上の人こそ、もっと業務の把握をして、そして、言ってほしいと言われました。それから、上からの感謝がある、ありがとうということは非常に少ないそうです。それから、ほかの病院に行きたいと言えば、実は脅されましたと言われました。もちろんこれらが全てだというふうには思いません。しかし、病院内の私の感じることは、意思の疎通が少なくて、医師や看護師たちを支え切れなかったのではないかという、誰か支え切れる上の人たち、何でもしゃべれる上司がいたなら変わった部分もあったのではないかというふうに私は思います。こういう場合だったら、どういうような対策をとりますか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 井上議員のおっしゃるとおり、確かに病院の中では仕事をしていく上でストレスを感じながら働いている職員はいないとは言いません。ただ、やはりこれは私どもの病院の中で話し合い、対話をこれからももっと持っていくことによって、やはり病院一丸となって経営改善に取り組むということが必要だと感じております。その辺は議員のおっしゃるとおり、これからも引き続き継続して職員との対話をふやしていきたいと考えております。
◆９番（井上恭子） これからぜひ、その姿勢というのかコミュニケーション一を掲げている病院だからこそ、私はそれを１番にしていただきたい。しかし、みんな管理者も頑張っているのはわかるのです、私は。頑張っているのですけれども、頑張り方がちょっと上と下では、上と下という言葉は違うかもしれませんけれども、食い違いがあるのではないかと私はいつも思います。ですから、小羽病院事務局長に言うことではないのですけれども、今までの赤字経営の責任、こういうものもとる必要があるのではないか。それから、管理者の見直し、今まで長年ずっと管理者をやってきて、ずっと長くやれば、やはり何でもそうですけれども、だんだんそれが当たり前となって職員との意思疎通というのが少なくなっていきます。ですから、管理者の見直しをし、職員との人間関係づくりをしたりとか患者との信頼関係づくりをしっかりとすべきだと思います。これは要望とさせていただきます。 それから、次に、不妊治療センターを開設することを半田市立半田病院と協議をしたのかという質問をいたしました。これに対しては、しっかりとした協議はしてないということでしたが、その以前に不妊治療は常滑市でやりますということの話は、行き来はありますということでした。しかし、今回、２年前からそのようなお話をもう黒土先生としている割には、余りにも早急に進められたなというのをすごく感じます。 実は、医師会にこのことを、この不妊治療のことをお伝えされたのは総会だとか、きのう言っていらしたのですけれども、新聞報道が出たその昼からですよね。それから、職員の方たちは新聞報道が出た前日に説明があったと聞きます。それから、議員に対してでもそうなのですけれども、もう既に決まった状態で今回の議案に予算を提出しております。もっと詳しく本当は知りたかったです、以前に。それと、採決していないにもかかわらず、ＮＨＫや新聞報道が先に出ておりますよね。私、ＮＨＫ出たのはちょっと知らず、よその人に聞いたのですけれども、それって既成事実をつくって、もうやるぞとばかり、だから、もう仕方がない、私たち議員は仕方がないから賛成せざるを得ないかというふうに持ってきたのではないかと思われるぐらいなやり方だというふうに、私は今回ちょっと非難させていただきます。 特に半田市立半田病院や名古屋大学医学部附属病院の医局もろもろは今後やっていくというきのうのお話なのですけれども、ここはもっと前にきちっとやるべきだというふうに私は思いますので、今後は、これはぜひ綿密にやっていただきたいと思います。 では、質問にまいります。昨日の大川議員の質問の中で疑問に思ったことを質問させていただきます。 不妊治療推定件数ですけれども、400人の患者を確保できるという根拠、これは根拠がないとは言われましたけれども、あるということで決められたと思うのですけれども、このことに対して、きのう855件のマーケットを制定し、差別化した病院になるだとか、当院しかできない患者に来てもらうことで民業圧迫にはならないということなどおっしゃいましたけれども、しかし、愛知県下にある39の病院のほとんどが民間のクリニックなのですね。その中、公立病院は名古屋大学医学部附属病院を除きまして、ちょっと特別なので。患者数、小牧市民病院は100人の患者です。それから、豊橋市民病院は200人の患者であります。これ両方とも産科があるのですよね。 私、１つ、前に聞いたのですけれども、不妊治療は夫婦で大体治療に来るのですけれども、この病院は男性の治療をすることができないということを伺いましたよね。それから、公立病院というのは午前中しかやらないという、そういうデメリットもある。それで診療だけで400人の患者を確保できると今でも自信持って言えますでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 井上議員のご指摘の400人という数字は、基本構想の中の23ページの432件という件数をご指摘いただいていると思います。昨日は、私この432件の内容で、これが全て胚移植の採卵を伴う件数だとちょっと自分自身勘違いしておりました。ちょっとここは補足させていただきますが、432件のうち、採卵を伴う胚移植というのは263件となっております。採卵を伴わない、採卵後の凍結した胚を移植するもの、これは165件ですので、実質恐らく他の医療機関で数字が出ているものというのは、採卵を伴う胚移植の件数ということでございます。ですので、そこと比較すると、当院は目標件数としては263件という件数になることになります。 もう一つ補足させていただきますと、この人数であれば、２人の培養士で治療ができるという件数でございます。
◆９番（井上恭子） では、不妊治療診療の中で、私も診療を直接やったことないので、ちょっと違うかもしれませんけれども、24時間細胞を管理するための人員というのは、少なくともドクター１人、培養士２人、看護師３人が必要、いわゆる出産するときのような大変な作業をしなければいけない。それは、きのうも言っていらっしゃいましたよね。ということなのですよね。これをやるのに、クリニックなんかは産科があるので、看護師たちの人員は何とかいろいろやりくりできるのでしょうけれども、公立病院なんかは看護師などの労務士の管理いろいろありますので、この人を入れ替えたりというのは非常に難しいと思っております。 それから、昨日の答弁で400人の患者を、今、説明があったので、ちょっと違うかもしれないのですけれども、400人の患者を２人の培養士では無理だというふうにきのう言われましたよね。 そこで、ちょっとお伺いしたいのは、不妊治療基本構想の利益、31ページでしたか、31ページのところを見ますと、ここの試算ですよね。どれだけが収入で、どれだけが支出で、どれだけもうかるかというところの試算を見ますと、ここには「400人患者が来ます。1,800万円の利益と試算しております」と書いてあるのですけれども、ここに「医師人件費0.75」と書かれているのですよね。女性の医師が確保できそうだというふうに言われたら、ここ２人になるのではないですか。で、収入、今、260何人と言われたのだから、ここ260何人と書くべきなのではないですかね。この辺はちょっとよくわからないので、私が計算したところによると、患者数が200人で医師が２人で、そして、利益は私はマイナスになるのではないかと思うのですけれども、これはどう解釈したらよろしいのでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 先ほど申し上げました263件というのは、この31ページの中盤のところに書いてあります治療件数という欄が真ん中ら辺にあるのですが、そこにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというところまでが採卵を伴う治療でございます。それ以下、ＣとＥ、Ｆに関しては採卵を伴わない治療ですので、この件数を実質合わせた試算が、この31ページの下の表になっております。ですので、実際にこの採卵の数を踏まえた収支の計算でございます。 それから、医師に関しては確かに２人目を採用いたします。ただ、これは婦人科の治療と合わせた人員でございまして、その中で不妊治療を行う医師の人件費案分として0.75人、１日中、採卵とか不妊治療をするわけではございませんので、婦人科と合わせた人員２人、そのうちの0.75人が不妊治療の要員ということでございます。 それから、この採算の面でございますが、これが特定不妊治療、採卵を伴う不妊治療に関する収支の計算でございまして、実はこれに至るまでの一般不妊治療という患者がたくさんございまして、実際にこれ以外にも収入予定が、収入が入ってくる可能性が高いというか、かなりの人数がこの特定不妊治療の予備群として実際にはおられまして、最終的には、この特定不妊治療をする段階での収支でございます。ですので、これも確かに患者数とかは、もう未来の実際行っていないところで試算しておりますので、確実かと言われと、そうではないかもしれないですが、そういった需要と、それから、こういった治療をする方のニーズからすると、これ以上の収支が見込めるのではないかと考えております。
◆９番（井上恭子） きのうの大川議員ではないですけれども、この資料を私たちで、今、言われたことを全て判断しろというほうが私は難しいと思います。単純に計算すれば、私はマイナスになるというふうに考えておりますので、この資料の問題、これからやっていかれるということを、大川議員は、きのう要望されましたけれども、そのことについてはいかがですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 確かにこの議案につきましては、私どもも勉強しながら進めているところでございまして、確かに簡単に説明されただけでは理解していただけることはかなり難しいと思っております。ですので、これからも引き続きご説明申し上げながら、ご理解いただきたいと考えております。
◆９番（井上恭子） 実は先日、職員への説明の中で、経営改善策として、ことしで３億円捻出したいのだという説明があったと聞いております。内訳としては、収入で１億5,000万円増加、支出で１億5,000万円削減、うち人件費で１億円削減したいというふうな、この４カ月間の間ですよね。これって補正予算で減額をしているのでしょうか、お伺いします。
◎病院事務局長（小羽正昭） この件に関しては、病院事業管理者というところで一部給与の削減という、これは事業管理者が責任を明確にして不退転の決意で経営改善に取り組むということで明確にしております。ただ、これは今後の経営改善に取り組む姿勢ということで、こういった取り組みが必要だと。ただ、これは経営改善ができなかった場合には、職員の給与、給与削減といってもいろいろな方法がございます。退職不補充とかというやり方も給与削減の方法となりますので、そういった方法、ありとあらゆる方法で経営改善に取り組むという病院としての方針を職員に説明させていただいたまででございます。
◆９番（井上恭子） 今、少し言われた、いろいろな職員の給与の削減がありますけれども、これを聞いた実は職員の方が、実はその私の聞いた方がはっきり言いました。その周りにいる５人ばかりは、やめたいと言われたそうです。いわゆるこういうことが始まってくれば、病院本体の存続の危機にさらされるということになってくるわけですね。で、私は不妊治療に対して決して反対ではないです、やってほしいです、実際には。しかし、今回、黒土先生がやりたいという思いが先行しているのではないでしょうか。不妊治療の採算性を過大に評価した資料ですよね、私たちが見た限りね。それから、病院本体の医師不足や経営状況が見えなくなっている経営陣の、私、これを出すということ自体、経営陣の目を疑いたくなります。これ、かけともいえる事業です。私は、時期尚早だと思っております。経営確認後に私は実施すべき事業だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 確かに、これは実施していない事業ですので、この先どうなるかというのは確かにわからないことでございます。ただ、やはり新しい命を生み出すという積極的な治療でございます。これは職員にとってもやりがいの大変ある仕事でございます。 それから、２点目の医師の確保の問題ということもございますが、これは黒土医師が自分の技術があることで、それを生かしたいということもございますが、婦人科の不妊治療を拡大していくと、そもそもこの医師というのは１人で仕事を初めからする気がございません。今後、３人までは医師を確保していきたいと。１人でやっているときは内視鏡治療、２人までは内視鏡治療で自分らの人件費を賄えると。３人目を雇ったときには、不妊治療までやらないと、これは自分たちの給料を賄っていけないと、そういった収益性も考えた経営意識のある医師が考えておりますので、その点はこれまでもいろいろな治療機器を購入したりして、それを使ってかなりほかの医師と比べて投資も大きくなっておりますが、それを活用した治療を積極的に行って、実積を上げてきているところでございます。ですので、今回の不妊治療に関しても、確かに他のクリニックの経営状況なんかもかなり不妊治療に関してはいいということを聞いておりますので、行っていけば病院にとって医師確保の面、それから、収益改善の面でも有効になると考えております。それから、職員のモチベーション、こういった新しい生命を生み出す前向きな治療に関しては、病院にとってもプラスになるものだと考えております。
◆９番（井上恭子） 確かに、私もそれだけ聞けば、生命を生み出す夢ですよね。しかし、先生の夢を追いたかったら、ご自分でおやりになったらって思います。なぜクリニックが多いか。公立でやっていない。それはやはりいろいろな意味がある。そこまで考えて、私は今後進んでいただきたいなと思っています。 以上で、この件については終わります。 では、次の２問目、子供の命を重視した学校選択に向けた話し合いをでございます。 これ、中学校の生徒数、実は青海中学校、平成31年、去年231人だったのが、令和２年では218人、９クラスになります。鬼崎中学校は609人が622人、19クラスになります。あと数年したら、鬼崎中学校、確定ではないのですけれども、650人ぐらい、青海中学校は200人ぐらいになってしまうという状況が今現在ございます。 今のままでいいという理由の方と青海中学校に行きたいという理由をちょっとまとめてみました。今後、北汐見坂の人口が減るのだから、鬼崎中学校も生徒数が減るので今のままでいいのではないかと。それから、鬼崎中学校出身の親は子供も同じ学校に通わせたいのだと。それから、お祭りに同じ中学生同士のきずなが必要なので、同じところに行くべきだとかという理由が出てきました。それから、青海中学校に行きたいと理由としては、やはり通学途中、安全面を考えたら、すごく怖いなと。それから、自転車通学をしなくてもいいわけですね、青海中学校に行くならね。高い10万円もかかるような自転車を買わなくても行けるではないか。それから、親としてはやはり近いほうが安心であるということ。それから、南海トラフ地震が心配だということなどが出てきております。 ついでに、次の質問にも入るわけでございますけれども、先ほどお答えをしていただいた、浸水状況だとか聞いたわけですけれども、耐震をしたから大丈夫ということは、想定外、今はないですよね。熊本市の市役所が耐震をしたけれども、つぶれちゃったということもあるので、常に危険が伴っていることを常に考えていただきたいなと思います。 私、以前、仕事場、常滑市にあったのですけれども、自宅に帰ろうとしたら原松町あたりでどんどんもう水が来て、もう濁流に飲まれて、このままだめかなと思ったときがあったのですよ。そして、海側を通り、ちょうど鬼崎中学校の辺を通って、そして、踏切に行く、その海側の踏切全て遮断機がおりて音がカンカンと鳴っているのですよね。もう本当に帰れなくて、結局は山側のほうに行って車をおりて歩いて帰ってきたという、本当にもうどうなるかということがありました。 子供たちは常に学校にいるわけではない。自宅にいるわけではない。通学途中であるかもしれない。どこにいるかがわからないです。そういうものを想定したときに、やはり私は今、交通事故もすごく多いですね。特に産業通り沿いのあそこは死亡事故も起きていますので、なるべく親としてはやはり通らせたくない。では、鬼崎中学校の子たちはどうするのだという話になるのですけれども、そこまで広げたら話は話になりませんので、この状態で親が言っていることに対して、どういうふうに考えるかということ、当事者の意見聞いて学校を決めていませんので、いま一度、子供や親などと話し合う必要があると思いますけれども、いかがですか。
◎教育部長（庄子健） まず、ご質問の中で先ほどご紹介いただきました生徒数のことで若干ちょっとお話をさせていただきます。 先ほど資料にございました。青海中学校は231人ということで、まず５年後はどうだということで236人ということで若干ふえるという見込みをしております。また、鬼崎中学校では現在609人ということで、５年後については606人ということで、先ほど650人というお話ございました。確かに、ここ数年には650人になりますが、５年後にはまた、現状どおり606人というふうに今、現状を見込んでおるところでございます。生徒数については以上でございます。 あと、親と話し合いをして決めたらどうだというご質問でございました。 やはり子供たちの安全・安心というのは、我々も何よりもやはり一番に考えるべきであると考えております。そのため、災害時に子供たちが被害に遭わないようにするための防災対策ということも優先して実施すべきものと考えております。このようなことから、先ほども申し上げましたが、施設面では耐震改修を行い、また、昨年から２カ年かけまして大規模改造工事のほうも実施いたしております。 また、ソフト面につきましても、しっかり学校のほうでは取り組んでおりまして、南海トラフ地震を想定しました減災計画を策定しまして、その対応を定めているところでございます。また、避難訓練のほうもしっかりやっておりまして、特に鬼崎中学校では、先ほど来出ております浸水区域でございますので、地震津波から「避難・引き渡し訓練」と称して実施しております。その際には、やはり浸水区域であるということで高台にあります愛知県立常滑高等学校に避難するといったような訓練も実施しております。また、保護者の方にも訓練していただくという意味で、保護者の方に対しましても実際に災害が発生したことを想定して引き渡し訓練のほうに参加してくださいというようなお願いもいたしております。このように子供たちの安全・安心については、学校や保護者、そして、市が連携して行うというのが重要であると考えております。 また、学校や保護者のみならず、やはり地域の方のお力も十分に必要となってまいります。そういうことで、地域の皆さんも日ごろから災害時のみならず、交通安全の関係では日ごろから通学時には早朝から立哨していただいているということで、非常に感謝申し上げております。そういった中で通学路の危険箇所というものも情報をいただきながら、改善のほうをしてまいっております。 そのため、教育委員会としましては、地区と学校区を合わせるということが基本であるというふうに考えておりますので、その防災面や交通安全に関しては話し合いの場ということで機会を捉えてやるということは考えられますが、学校区選択ということは話し合う予定は現在のところございません。
◆９番（井上恭子） 今、文部科学省で平成８年ぐらいから地域の実情に即して、保護者の意向を重視する取り組みというのが順次なされていまして、江戸川区立中学校だとか横須賀市、越谷市、北海道江別市、八王子市などは、実は選択制が入れられております。文部科学省で、やはりいろいろな子供たちのいじめも含めて、いろいろな問題が出てきておりますので、これに即して一度話し合いだけはすべきだと私は思います。選択制も考えた話し合いというのだけは、私はぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎教育部長（庄子健） 先ほども申し上げましたが、やはり子供の命、安全・安心というものが大事でございますので、話し合うとしましたら防災面や交通安全面ということで話し合いのほうは機会を捉えて考えられますが、学校区を捉えて、それだけをもって話し合うという予定はございません。
◆９番（井上恭子） 終わります。
○議長（加藤久豊） ９番井上恭子議員の質問は終わりました。 休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午前10時51分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△相羽助宣
○議長（加藤久豊） 次に、14番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。 〔14番 相羽助宣登壇〕
◆14番（相羽助宣） 14番常翔会相羽助宣でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大項目１、本市の２級河川、矢田川、前山川の治水対策の現状についてと、大項目２、災害時の応急給水体制についてを質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。 大項目１、本市の２級河川、矢田川、前山川の治水対策の現状について。 ことし９月から10月にかけて、台風15号や19号など、日本各地に甚大な被害をもたらしました。台風19号では、71河川140カ所の堤防が決壊いたしました。床上浸水が１万9,897棟、床下浸水が３万121棟の被害が出ました。 本市には、２級河川である矢田川、前山川があり、治水対策が懸念されるところでございます。 １、矢田川の川底に再び土砂がたまってきており、河川の水位を上げていると思われるが、早急にしゅんせつ工事が必要と考える。 そこで、３点お伺いいたします。 ①土砂がたまる原因が何かを分析しているか。 ②前回のしゅんせつ後にどのぐらいの土砂がたまったか、調査は行っているか。 ③治水対策強化のため、早急にしゅんせつ工事の取り組みを県に対して要望すべきと考えるがどうか。 ２、前山川の治水対策強化のため、川底の樹木等の伐採が必要と考える。 ①数年前に伐採を行ったが、再び樹木等が覆ってきました。再度伐採が必要であると考えるがどうか。また、樹木等を根から処理しないと、すぐに伐採が必要になるがどうか。 ３、被災地での堤防決壊の要因の１つに、越流した水が裏のりを先掘して堤防が決壊いたしました。堤防強化の施策を何か検討しているか、２点お伺いいたします。 ①矢田川、前山川の堤防は、表のりも全部ブロック等で覆われていないため、大変に危険であると考えるがどうか。 ②表のりをブロック等で覆うのではなく、水が越流しても耐えられる堤防が必要である。国が推進している高規格堤防、通称「スーパー堤防」は、莫大な整備費がかかる。裏のりの勾配を緩くするために土地も要ることを考えると、既存の堤防の裏表、天端全てをブロック等で覆う、耐越水堤防で整備すべきと考えるがどうか。また、県に対しての整備要望は考えているか。 大項目２、災害時の応急給水体制について。 １、災害時に被災者が生活のために必要な飲料水、生活用水の応急給水体制について、５点お伺いいたします。 １、県水が確保できない場合、何人分の給水量が確保できているのか。 ２、県により整備された10カ所の応急給水支援設備は、どのような活用を計画しているか。 ３、市内全域が断水した場合、どのような給水体制を計画しているか。 ４、車両に搭載できる１トンの給水タンクは７基であるが、どのような活用を考えているのか。また、搭載できる車両は１台しかないが、あとの６基を積載する車両はどうするのか。 ５、飲料水が不足した場合、ろ水機で浄化すると計画されておりますが、何台あり、時間当たり能力はどれぐらいか。 以上、壇上での質問を終わります。 〔降壇〕 〔建設部長 谷川 治登壇〕
◎建設部長（谷川治） 相羽議員のご質問、本市の２級河川、矢田川、前山川の治水対策の現状についてお答えいたします。 現在、両河川の治水対策改修工事は行っておりませんが、矢田川では県により平成25年から平成27年にかけて河川のしゅんせつが行われました。また、川の水の流れを阻害するような障害物については、県が現場状況を確認した上で、必要に応じて対策を行っているところでございます。前山川では、平成29年度、平成30年度に県にて雑木の伐採を行ったところでございます。 １番目のご質問、矢田川のしゅんせつ工事についての１点目のご質問、土砂がたまる原因は何か分析しているかにつきましては、管理者である愛知県によりますと、正式な調査分析はされておりませんが、一般的には河川上流から供給される土砂により堆積するものと想定されます。 ２点目の質問、前回のしゅんせつ後にどのくらい土砂がたまったかについての調査は行っているかにつきましては、堆積土砂に特化した調査は行われておりませんが、目視による河川のパトロールが愛知県により月に一、二回行われているところでございます。 ３点目のご質問、早急にしゅんせつ工事の取り組みを県に対して要望することにつきましては、既にことしは７月と11月に愛知県への要望会において適切に流下能力を確保するよう要望しており、市としましては、河川の適切な管理がなされるよう継続してお願いしているところでございます。 続きまして、２番目のご質問、前山川の川底の樹木等の伐採についての１点目のご質問、再度の伐採と根からの処理につきましてお答えをいたします。 樹木の根からの処理につきましては、川底を深く掘削する必要があり、河川構造物を傷めるおそれがあることから、水の流れの影響がないところまで伐採をお願いしたいと考えております。 次に、３番目のご質問、堤防強化の施策についての１点目のご質問、矢田川、前山川の堤防は、表のりも全部ブロック等で覆われていないため大変に危険であると考えるがどうかにつきましては、通常の堤防の整備は、計画規模の降雨において水位上昇が見込まれる高さまでをコンクリートブロック等の構造物、その上部の余裕高部分には土を締め固めた土坡による堤防とした護岸で整備されております。矢田川、前山川も同様の考え方で整備されている状況であります。 ２点目のご質問、耐越水堤防の整備につきましては、愛知県では未整備河川の当面の対策として、堤防天端のアスファルト舗装をしている箇所がございます。しかし、矢田川、前山川は整備済みであり、現時点では耐越水堤防の整備予定はございませんので、市としては越水しないように適切な維持管理に努めるよう県に要望し、災害に対応していただきたいと考えております。 次のご質問、災害時の応急給水体制についてお答えをいたします。 まず、近年の全国における大規模災害時、地震、豪雨、台風における水道施設への被害としては、浄水場や配水場の浸水や損傷、配水管からの漏水、長時間停電などにより断水が発生するといった状況がございました。このような状況の中、全国の水道事業者で構成している日本水道協会では、「地震等緊急対応の手引き」を策定し、災害対応の向上に努めているところでございます。 さて、１点目の県水が確保できない場合、何人分の給水量が確保できているかについてお答えいたします。 市の所有する耐震性を有する６カ所の配水池で貯留している水を応急給水に利用することとなります。６カ所の最大貯水容量の合計は１万8,000立米でございますが、災害時の漏水による損失なども考慮すると約４割の7,500立米が貯留できると考えます。人口約６万人としますと、１人当たり125リットルとなり、ポリタンク20リットル、約６本分を確保できるということでございます。 ２点目、10カ所の応急給水支援設備は、どのような活用を計画しているかについてお答えをいたします。 応急給水支援設備は、平成15年度から平成17年度にかけて、愛知県企業庁と常滑市水道事業が連携して設置したものでございます。県の送水管に設置された空気弁に接続金具が設置されており、ホースを接続すれば給水車への補給が可能となるものでございます。大規模災害時には給水車への補給施設としての活用を考えています。 ３点目、市内全域で断水した場合は、どのような給水体制かについてお答えいたします。 市内全域で断水した場合、市の災害対策本部の水道班の職員の人員や資機材では対応できない状況が発生することが考えられます。そのような状況が発生した場合には、日本水道協会の相互応援ルールのネットワークを活用することや、また、愛知県企業庁、日本下水道協会愛知県支部、知多半島５市５町の近隣水道事業者などで構成する県水道南部ブロック協議会に応援を要請することとしております。 ４点目、１トンの給水タンクは７基であるが、どのような活用を考えているのか。また、車両はどうするかについてお答えいたします。 応急給水用の７基の給水タンクについては、２トントラックに水１立米を積載して、給水を必要とする避難所に水を運搬するものでございます。市で保有する２トントラックは１台で、その他６台は災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定を結んでいる建設機材の会社からレンタルする予定でございます。また、協力してもらえる市内の水道工事業者の車両も活用したいと考えております。 この７基の給水タンクの活用としては、避難所などでの給水場所において、個人のポリタンクやペットボトルに直接給水することに使用します。また、給水場所が多くなる場合には、500リットル用のオレンジ色のポリタンクを配置し、運搬補給用に使用します。 ５点目、ろ過機の時間当たりの能力と何台あるかについてお答えいたします。 緊急用浄水装置は１台で、その能力としては時間当たり２立米でございます。常滑市温水プールの外壁に緊急用浄水の蛇口が２つ設置されているものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆14番（相羽助宣） では、質問席での質問をいたします。 これ実はスクラップでございます。すみません。ちょっと小さくて。これ実は小倉地区が昭和49年７月に水害に遭いまして、堤防が決壊いたしまして、そのときには災害救助法で自衛隊の方も来ていただきました。そして、すぐ翌年に水害訴訟を小倉区368名、また、矢田地区44名、412名で訴訟を起こしました。そして、10年後に結審ございまして、原告側、訴えた側が勝ったのですが、そのときには本市としましても1,000万円ちょっとお金のほう、また、知多市、また、知多市の団地造成会社のほうからもお金のほうで和解したということでございまして、では、県はどうだったかといいますと、この10年間に県は矢田川の前山川の改修工事をしていただきまして、この新聞によりますと、10年間でおよそ55億円のお金を使っていただきまして改修をいたしました。その後も先ほどのしゅんせつ工事等をしまして、本当に県のほうはこの被害があった後からでございますが、この矢田川、前山川については本当にいろいろやっていただきました。 ということで、ことしの本当に台風等の被害等を聞きまして、住民の方が矢田川、前山川大丈夫かと、私のほうにも結構問い合わせというかお話もございまして、今回質問するということでよろしくお願いいたします。 では、質問をいたします。 では最初に、土砂がたまる原因は何か分析しているかということで、していないという、本当に基本的に上流のほうから土砂等が流れて来て堆積するということでございます。 １つだけちょっと気になるのが、12月１日に西知多道路起工式やりまして、もう工事が始まっております。工事の行っている場所が前山川の直近のところでございまして、前山川への土砂の流入することはないか。まず、その辺をお伺いいたします。
◎建設部長（谷川治） 冒頭で新聞記事、災害があって、住民訴訟で和解が成立した。それが昭和49年の災害、それから10年で和解が成立して今に至っているということでございまして、小倉地区の方々には、日ごろからこういったこともあって水防に対しての関心が、見識が高い、意識が高いというところの地区であると思っております。台風ですとか大雨のときには河川のパトロールですとか、あとポンプ場で詰めて監視していただくというような活動をしていただきまして、この場をおかりして、まず、お礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。 さて、土砂の流入に関してでございますが、それにつきましては、私どもも当然注視していかなければというふうには考えております。よく開発、山の開発なんかが開発業者によってなされることが多いわけですけれども、その場合でも、事業範囲内からは土砂は出さない、自分のところで始末しなさいというような指導をしているところでございまして、いずれにしても県の事業でありましても、他の人に迷惑をかけてはいけないという立場で私のほうとしてはお願いをしていくという立場でございますので、よろしくお願いをいたします。
◆14番（相羽助宣） では、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 前回のしゅんせつ後、どのぐらい土砂がたまっているかということで、調査は行っていないが、県のほうが目視でパトロールを月に一、二回していただいているということで、本当にありがたく思っております。県のほうにも、また、よろしくお願いしていってください。 次に移ります。 ３番目の治水対策強化のため、早急に工事の取り組みを県に対して要望すべきと私自身考えているのですが、先ほども言いました、西知多道路、工事のため大量の盛り土が要るとお聞きしているのですが、大量の土が、それをしゅんせつの土で利用はできないものか。そのような話は今まであったのか、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（谷川治） 河川でのしゅんせつ工事といいますと、その土の行き先というのが大変、掘ることはいいけれども、さて、その土はどこへ持ち出したらいいですかというところがよく問題になるところでございまして、以前のしゅんせつ工事では小倉区の坊田池を使わせていただいたというような経緯がございます。 西知多道路で地元との工事の説明会等をさせていただくと、やはり水害に対してのご意見をいろいろいただくわけで、前山川にある土をしゅんせつしてもらえないかというようなご意見も伺っております。その土の行き場というのが大変問題でございまして、隣でそういった造成工事があれば、そういったことで利用することによって経費の削減ということが図られますので、事業者は違いますけれども、私どもとしてはその防災、水防の観点から調整をして、事業者に申し入れをしていきたいとは思います。
◆14番（相羽助宣） よろしくお願いいたします。 当区には、まだ１つ、桝池という池もございますので、前回並みの土は入るぐらいな容量がありますので、また、そのようなお話がありましたら、ぜひ区のほうによろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 前山川の治水対策、本当に川底に樹木が数年前は覆い茂っておりまして、高いものですと二、三メートルの木が川のほうにありました。それもやっと２年がかりできれいにしていただいたのですが、また、今、行きますと、樹木はあんまり高くはなっていないのですが、草等もまた生えてきてまいっております。特に青海公民館付近、実は先ほどの記事ではないのですが、あの辺が前回は切れました。ちょうどあのカーブの辺だと思うのですが、先ほど答弁のところで、川底に、掘ると何か構造物があるとお聞きしたのですが、何かそういうように川底にコンクリが打ってあるとか、何かしてあってできないという理由があるのですか、その辺をお願いいたします。
◎建設部長（谷川治） 一般的に河川の構造といいますと、川底というのは土です。横はコンクリートブロックですとか、あと、護床ブロックみたいなものだとかいうもので構成されているわけでございますが、土であるがためにいろいろな植物が生えるというような結果になるわけでございますが、例えば横に張ってあるブロック、河川から何10センチか１メートルか、多分中に入っているわけですけれども、根もその辺まで入ることもあります。あと、川というのはやはり土でございますので、底は土でございますので、洗掘というのですかね、そういう外カーブ、内カーブ、いろいろ川もございまして、外カーブのほうがやはり掘られるというような、流速が高くなって掘られるというような傾向にはなります。そういったところですとか川の構造上、ブロックで置くだとかということで、小さいブロックを並べたり、護床ブロックというのですか、そういったものを川底を保護するために何か置くというようなものも置く場合がございます。前山川でも土の上に小さいブロックが並べてあって洗掘を防止するような、そういったもので河川の構造物が成り立っているというようなことになります。そういった下にも根も当然入り込んでおります。それを引っ張り上げると、そういったものも壊しかねないと。根を掘り起こそうとすると、やはり深く掘り下げないといけないということになりますので、そういったことからも河川の構造物に対しては悪い影響を与えるのではないかということでございまして、２年間で伐採をしたということでございますが、経費の問題もございますが、そういったこともあって根からの除却はできないというような内容でございます。
◆14番（相羽助宣） よくわかりました。１つ要望なのですが、まだ前回みたいに立ちも高く覆われていませんので、毎年、予算内で、まだ立ちが低いうちに毎年伐採のほうを要望しておきます。また、県のほうによろしくお伝えください。 では、次に移ります。 被災地の状況を本当にテレビ、新聞等で見まして、堤防の決壊というのは怖いなと、本当にもうやはり天端まで来て、水が流れ出すと、本当に裏側、先ほども言ったのですが、裏のりのほうから崩れていくと。私の質問の趣旨は、スーパー堤防というのは表のほうはブロック、コンクリートで覆って、上は道になり、そして、これは東京の江戸川区のほうでやっているとお聞きしたのですが、裏のほうは、もうほとんど傾斜がないぐらいに埋めて、片方だけが堤防があると、やはり莫大な予算もかかりますし、また、土地も要ります。 あと１つちょっと提案したのが、裏表やはり補強し、天端も道路も舗装して全部覆っていただくという方法ですが、まだまだ県のほうは考えていないし、やっているところも県がないということですので、やはりたくさんまだ県のほうも大変なところもございますし、もしそのようなあれが進んできましたら、また、手を挙げていただきたいと思います。これは答弁いいですので、よろしくお願いいたします。 そして、１点、矢田川の堤防の表のりのところに、先ほども説明していただいたのですが、しゅんせつをやっているところまでは矢板が打ってあります。そこまではしゅんせつできるのですが、その後はまだそういう改修工事が行われていませんので、石垣のブロックが先ほど言われたのですが、流水が流れるところ辺まではなっているのですが、その石垣の下の部分、これが石垣が１つ取れるとか基礎の石組みが一部えぐられている部分が見受けられるのですが、そういうあれは大丈夫でしょうか、よろしくお願いします。
◎建設部長（谷川治） 川でブロック積みで積むわけですけれども、やはり１つ崩れると、隣同士かみ合っているものですから、やはり１つ崩れるとがたがたと回りが崩れるというような状況が起きます。ということからすると、そういった箇所が発見されたら、私どもにぜひ通報していただいて、対応していただきたいという要望を上げていただきたいと思います。そのようなことから、県にもそういったところは、もうすぐ優先的に多分やっていただけるのではないかというふうに考えます。
◆14番（相羽助宣） 実は区のほうに県のほうから河川モニターで毎年１名出してくれということで、区の方が１年、本当に目視でございますが、河川を見ていただいておりまして、その方からレポートを県に提出している内容で、ちょっと前ですか、そのようなのがあったということで、やはり河川モニターのほうから出していただいているので、私のほうは余り、また、市のほうから県にお願いすると、その人の立場もございますし、モニターの意味もなくなりますので、何もしていないのですが、もし、１年に１回ぐらい、県と市と区、そういうすり合わせ、会議ですか、そういうものを持っていただくと、私も言いやすいですし、モニターの方も文書に書くより、やはり言っていただいたほうがはっきり言えるし、もしそのときにお時間があれば現場も見ていただければ、対応もすぐできるのではないかと、これもなかなか大変な県に対しての要望ではございますが、ご検討のほどはいかがでしょうか、お願いいたします。
◎建設部長（谷川治） 地域から河川モニターということで、ありがとうございます。やはり私たちも時々は見るわけですけれども、やはりモニターの方は毎日見てみえて、日々のその変化、月ごとの変化をよく見られているということだろうと思います。そういった変化を見て、将来の予測ですとか、あるいは明らかに、もう崩壊しているようなところについての確認は日々されているという多分ことだろうと思います。私ども、県に対して７月と11月には要望活動はしているものは、さて、その間はどうしますかというと、その間でもふぐあいが生じたりした場合は、当然申し入れ等はしていかなければならないと思います。今、議員ご指摘のモニターからの意見は直接県に入っていってしまって、地元にはなかなか落ちないような格好になっていますよというお話でございました。そういった話は私どもも知りたいですし、そういったことをもとに、また、県に対しても要望をしていきたいと思いますので、そういったモニターを加えた格好での話し合いというのは重要だなと思います。
◆14番（相羽助宣） よろしくお願いいたします。 では、大項目２番の災害時の応急給水体制に移ります。 本当に率直な感想は、結構、当市は６万人の市民のために貯水してあるなと思いました。７カ所配水場があるということで、私、今、思い出せるのが、久米の浄水場に大きなのがあると思うのですが、あと、セントレアラインのちょうど農面の上あたりに、山の上に何か配水場があると思うのですが、あと１個が熊野の配水場ですか、大きいのは。あとの４カ所はどこにあるのか、その辺もしあるなら教えてください。
◎建設部長（谷川治） 今、紹介いただいたのは、久米にあります配水場、セントレアライン用は中央配水場、あと南のほうに行きまして熊野の配水場、あともう一つ、愛知県が管理している配水場がございます。それは佐布里池から流れてきまして本宮山のところでございますが、本宮山のところへ一回入りまして、南下までずっと送るような施設がございます。そういったところにはタンクがあるものですから、隣に小さい、簡単に言えば蛇口があって、そこから水が取れるというような格好になっております。 あと、それと常滑市の水道事業としては、本管の耐震化の事業を行っておりまして、その耐震化した先のところで圧がかかっているものですから、そこに弁をつけまして、そこに装置をつけますと、個人の方が水を取りに行っても水道の蛇口をひねったように水が出るというようなことになります。そちらが市体育館ですね、あと消防本部、あと三和小学校、今年度、青海中学校に設置予定でございますが、青海中学校、あと桧原公園の中にございます。そのようなところで、今現在は装置をつければ圧がかかって、皆さんが袋を持っていただければ普通に蛇口のようにして水がくめるというようなところが、そのような箇所がございます。
◆14番（相羽助宣） 配水場はよくわかりました。 久米の配水場、中央配水場、熊野の配水場、１万8,000立米入るんだけれども、やはり一応そこでためて、ふだんはまた、出ていくのもあるということで7,500立米ですか、ということでちょっと減っているなということで、違っていたら後で言ってください。 7,500立米、この３カ所に、これをもらいに行くのは先ほどの壇上でもありました大型のトラックにタンク積みまして行って、そこに入れて各避難所、また、等々に持っていくということでよろしいでしょうか。
◎建設部長（谷川治） 先ほど青海中学校にも今度つけますよというお話をさせていただきましたけれども、そういったところについては、どのような活用をしましょうかということでございますが、実際そこで住民の方が実際くまれる場合も想定されます。あともう一方、７基ある給水タンクって、ステンレス製の１トン積みの１トン用のタンクがあります。それに２トンのトラックに１トン用の水槽をつけて、そこへの給水用にそういったところから水を、例えば青海中学校でいえば、そこから水を送り込むと、その２トン車はどうしますかというと、また、違うところへ行って、水の欲しいところへ向かって車両を走らせて水を配ると。ですから、青海中学校でいえば皆さんにお配りする場合もあるでしょうし、タンクに水をくみ入れるという、そんなような作業をするようなところになろうかと思います。そういったところが各所にあるというようなことでございます。
◆14番（相羽助宣） よろしくお願いいたします。 次に移ります。 いろいろ調べてみますと、先ほども私、壇上で言ったのですが、県により整備した10カ所の応急給水支援設備があるということを知ったのですが、それは本管が入っているところに先ほどの壇上で部長のほうからの答弁ですと、そこに接続するようなものを設置して、そこから水が出せるということで、相当圧は高いと思うのですが、そのようなあれが10カ所、これはやはり県道の通るところに設置してあるのか。どのようなときに使う計画があるのか、これは、その辺を教えていただけますか。
◎建設部長（谷川治） 県と10カ所設置したものがあるわけですけれども、先ほど私が紹介したものとは別に10カ所あるわけですけれども、これはやはり県水という１メートルぐらいある管が常滑市南北に走っていっているわけですね。そういった管ですと、空気を抜かなければいけないところがありますので、そういった空気弁というのを箇所ごとにつけていきます。そういったところについて、空気弁を利用した格好で給水もできますというようなしつらえでございます。ですので、議員が言われるとおり、路上にある場合もございますし、ほとんどの場合が路上が多いということでございまして、まずは、先ほど私が紹介したところで給水ですとか皆さんに配る水というのは、そういったところでまずは考えたいと。県と共同で、そういった10カ所に設置したものについては、そこでまた、さらに使えなくなってきたときに、まだそれで追いつかないようなときに、そういったものも活用していくのかなというふうには考えます。
◆14番（相羽助宣） ということは、市の施設等を使い、最終的に最後のとりでではないのですが、ときには県水から直接出すということでよろしいですか。違っていたら後で言ってください。 そこでも多分、蛇口のセットですか、あれをつなげば出せると思うのですが、果たしてその10カ所に市の担当者の方が、その蛇口の施設も持って、ホースも持って来られるのか。ちょっと私、それ不安なのですが、でしたら、地元の消防団ですか、消防団の方で合同にそういう操作、運営等をやったら、もし職員の方が来なくても管理運営ができるのではないかと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（谷川治） 水道というのは、やはり水質ですとか水圧がしっかり管理されて皆さんに水を供給するということになりまして、消防団の方、お力添えをいただくというのは大変ありがたいということになろうかと思います。ただ、設置するときには、やはり私どもの担当が出向いて設置はし、その後の運営等を手伝っていただくのかなというふうに今、質問を受けて、そのように思いましたけれども、今後の検討課題かなというふうに考えます。
◆14番（相羽助宣） わかりました。よろしくお願いいたします。 次に移ります。 市内全域が断水した場合はどのような給水体制を計画しているか、先ほどお聞きしましたが、１つお聞きしたいのが、①の質問に関連しているのですが、３カ所の配水場、久米、中央、熊野、ここには常時タンク、また、給水車ですか、車のほうはもう配備してあるのか、何かあったときに、市役所に置いてあるなら、そこから向かうのか、その辺はどうなのでしょうか。
◎建設部長（谷川治） 車両１台は、２トン車１台はこちらに配置してございますが、その他の車両については、先ほど壇上でも申しましたけれども、レンタル会社にお願いするとか水道業者にお願いするような格好になります。ですので、タンクは熊野の配水場ですとか、そういったところに保管してございます。ですので、そちらへ積みに行って、また、そこから先ほどの給水所に行って水を積み、それから、必要となるところへ配達するというような段取りになります。
◆14番（相羽助宣） 何か建設業者、また、水道工事会社のほうから要請して借りるということで、何か一抹の不安はあるのですが、やはり財政的なこともあるのですが、何か聞いたところによると、結構災害地でよく見るのですが、ポンプがついている給水車、こういうのがあると、それがフル稼働して、先ほどもう少し小さなタンクもあるということで、何か役に立つのではないかと思うのですが、それではなくてもいいのですが、それを載せられるようなトラックを今後配備する計画はあるのか、その辺よろしくお願いします。
◎建設部長（谷川治） 先ほど７基あるというタンクが、ステンレス製の７基、１トン詰み、１トン入りの１トン入るタンクが７基あるというお話をさせていただきましたけれども、そのタンク自体は圧が加圧できませんので、トラックの荷台に置いて下で水を受けるというような、そんなようなしつらえになります。 もう一つランクが上がるのですけれども、圧がかかる給水車というのがございます。それは消防車と一緒でございますけれども、加圧タンクを積んでいまして、それで水を一気に、ざあっと流すというような、ですので、例えばそういったものがありますと、配るときにでもスピードアップされますし、あと、高いところへ、高架水槽なんかがある、例えばよく言われるのは医者ですとか、そういったところに配るのに、例えば先ほどの７基あるものですと自然に流すわけで、高架水槽への供給はできません。ただ、そういった圧がかかるものですと、高いところへも水が送れますので、そういったところでも使える、早く給水できる、あと積み込みの手間が要らないというような、普通ですとトラックの後ろへ職員４人がかりぐらいでタンク載せますので、バンドで締めて出かけるということになりますので、そういったくくりつけのものがあれば時間的ロスというのが少なくて済む。私ども日常でも漏水というのがあって、断水というのは皆さんにご迷惑かけているところですが、日常の断水が起きたときでも早く皆さんのところへ応急の水が届けられるというような利点がございます。
◆14番（相羽助宣） そのような加圧式ポンプ車ですが、今後、配備する計画はあるのか、その辺はいかがでしょうか。
◎建設部長（谷川治） 知多半島内でそれを持っている事業者というのは、大府市と多分、南知多町、５市５町の中で２つでございまして、私どもとしても、ぜひ配備して住民サービスの向上にはつなげたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆14番（相羽助宣） いろいろ財政的なこともあると思うのですが、私としましても今、お聞きしまして１台ぐらいあったほうがいいのではないかということで要望しておきます。 では、最後の質問に移ります。 飲料水が不足した場合、ろ水機で浄化するということで、この防災計画にものっているのですが、あるのが温水プールに１台あると。これは飲料水として使用できるのか、生活用水としか利用できないのかお伺いいたします。
◎建設部長（谷川治） こちらのものは、私も現場へ行って見させていただきました。機械室の中にございまして、その機械室のすぐ外側の壁に普通の家庭で使う蛇口が２つついておりまして、そこから取水できるような構造になっております。それらについては、やはり水質の関係がございまして、飲用には向かないと考えます。ですので、生活用水というのでしょうか、飲用には向かないということでございます。
◆14番（相羽助宣） 水防計画書には、ろ水機で飲料水浄化するとも載っていますので、また、その辺は担当が違ってくるかとも思いますが、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、市長から総括的なご所見をお伺いして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） 相羽議員からご質問をいただきました。 河川の治水対策ということでありますが、私も皆さん同様、何年かちょっと忘れましたけれども、鬼怒川の決壊したのを、そして、ことしの台風19号の被害を見まして、改めて川の恐ろしさというのを痛感したところでございます。 前山川、矢田川というと、しゅんせつ等、管理は県が行っているわけでございますが、私もこの市長になってからも要望にいきましたし、前の立場でも毎年、毎年、合わせて私でも５年ぐらいは要望してまいりましたので、引き続き、これは県のほうにしっかりと要望し続けて、流域に住む皆さんの生命を守る。安心して安全に暮らせる地域づくりをしてまいりたいと思っております。 また、水のほうでございますが、しっかり確保しているというお褒めの言葉もいただきましたが、引き続きどういった場合に、どれだけ水がどこに必要かということもしっかりと検証し続けながら、有事のときに市民の皆様が水に困らないように我々としても努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆14番（相羽助宣） 終わります。
○議長（加藤久豊） 14番相羽助宣議員の質問は終わりました。 休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午前11時55分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△山田豪
○議長（加藤久豊） 次に、１番山田豪議員の質問を許します。山田豪議員。 〔１番 山田 豪登壇〕
◆１番（山田豪） １番日本維新の会山田豪。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告どおり質問させていただきます。 子供の貧困問題シリーズ第３弾、議員になり、はや８カ月が経過しました。その間、考えれば考えるほど疑問が増すばかりであります。考え抜いても答えが出ず、眠れない日々が続いております。 先月、私は内閣府に対して、子供の貧困対策に関する大綱案について意見書を出してきました。今回は、自身の活動及び政策を封印し、国の施策と自治体の施策を照らし合わせ、素朴な疑問をお尋ねしたいと思います。 国の施策と第６次常滑市総合計画策定について。 １、10月１日より消費税の引き上げが行われました。安倍内閣総理大臣は「未来を担う子供たちに大胆に投資し、子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できるよう、社会保障制度を大きく転換してまいります」と国民と約束をいたしました。 国の施策（全世代型社会保障）、国家ビジョン（一億総活躍社会の実現）は地方自治体の施策、本市の第６次常滑市総合計画に反映されていくのでしょうか。 また、市長は「ずっと常滑。」と思えるまちを目指して、市政運営に取り組んでいますが、今後予定している第６次常滑市総合計画には、その思いがどのように反映されていくのか。 そこで、以下４点をお尋ねします。 ①一億総活躍社会の実現について、第６次常滑市総合計画には反映されていくのでしょうか。 ②人生100年時代構想について、第６次常滑市総合計画には反映されていくのでしょうか。 ③15歳、16歳、17歳の分野の社会保障制度がないと思われますが、第６次常滑市総合計画では、高校中退者、不登校、ひきこもり等の学習支援の施策を検討するつもりはあるのでしょうか。 ④大曽公園グラウンドの整備とある。野球場の整備計画は含まれているか。 以上、私からの壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔企画部長 榊原 進登壇〕
◎企画部長（榊原進） 山田議員のご質問、国の施策と第６次常滑市総合計画策定についてお答えをさせていただきます。 まず、ご質問の１点目と２点目、一億総活躍社会の実現及び人生100年時代構想の常滑市次期総合計画への反映についてですが、国が進める全世代型社会保障とは、消費税の負担を求めるかわりに子育て世帯など、現役世代まで支援を広げて、全世代を支援し、高齢者にも経済力に応じた負担を求め、支え手に回ってもらおうという社会保障への転換を進めるものです。 また、一億総活躍社会とは、女性も男性も、お年寄りも若者も障害や難病のある人も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、いわゆる全員参加型の社会のことであり、働き方改革や子育て、介護の環境整備、全ての子供が希望する教育を受けられる環境整備など、国がその実現を目指し、取り組みを進めているものでございます。 そして、人生100年時代構想とは、我が国が健康寿命世界一の長寿社会を迎えていることから、人生100年時代に高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、人材への投資が重要であるといたし、幼児教育の無償化、低所得家庭における高等教育の無償化、負担軽減、高齢者雇用の拡大など、国が推進している施策でございます。 さて、本市の行政運営を総合的、計画的に進めるための指針となります総合計画につきましては、以前この場におきまして、現在の第５次常滑市総合計画の後期計画を策定していく予定とお答えをさせていただきましたが、11月の市議会協議会でご説明させていただきましたとおり、第５次常滑市総合計画にかわる新たなまちづくりの指針として、令和３年度からスタートします次期総合計画、第６次常滑市総合計画を今年度後半から来年度にかけまして策定していくことといたしております。これは、空港島でのフライトオブドリームズ、愛知県国際展示場など、各種施設のオープン、内陸部での西知多道路の建設着手、加えて中部国際空港沖公有水面埋立事業やＭＩＣＥを核とした国際観光都市の実現に向けた取り組みなど、本市を取り巻く環境が大きく変化していること。そして、本年４月、伊藤市長が就任し、新たなリーダーのもとでまちづくりが始まったことから、現在の第５次常滑市総合計画を受け継ぎながら、新しい総合計画を策定することといたしたものでございます。 策定に当たっては、議員のご質問にもありました、国や県の施策の動向をはじめ、市長マニフェスト、本市を取り巻く環境の変化、市民ニーズ、本市の財政見通しなどを踏まえつつ策定作業に取り組んでいく考えでございます。 いずれにいたしましても、市長の市政運営のテーマであります安全、安心、成長の３つの視点で、誰もがずっと住みたいと思うまち「ずっと常滑。」の実現に向けて第６次常滑市総合計画の策定作業を進めてまいります。 次に、３点目のご質問、高校中退者、不登校、ひきこもり等の学習支援の施策についてお答えをさせていただきます。 高校中退者等の多くは就労、家庭環境、経済面などにおいて、さまざまなハンディキャップを負っていることから、将来的な貧困の連鎖を生む要因の１つと考えられております。こうしたことから、愛知県教育委員会では、文部科学省の委託事業として平成29年度から若者・外国人未来応援事業を実施しており、高校中退者などを対象に高卒認定試験合格のための学習支援、相談助言を県内３地域で行っております。そして、今年度からは知多地域におきましても同じ事業が開始されましたので、広く周知をしてまいりたいと考えております。 ご質問の次期総合計画における学習支援の施策についてですが、高校中退者などを孤立させず、社会との接点を維持させ、さらに新たに就学や就労に導くことは重要と考えておりますので、現状や課題を整理いたし、また、他市町の取り組み事例など情報収集に努めながら検討してまいります。 最後に、４点目のご質問、大曽公園グラウンドの整備に野球場の整備計画は含まれていますかにつきまして、お答えをさせていただきます。 この10月の市議会協議会でお示しした第５次常滑市総合計画の実行計画で、本年度から大曽公園グラウンド整備に取り組むことといたしておりますが、これは西知多道路事業に伴う青海グラウンドの機能移転を行うものであり、ご質問の野球場の整備計画は含んでおりませんので、よろしくお願いをいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆１番（山田豪） 本日は、私の活動とか政策とかを封印して素朴な疑問を聞きたいと思います。 まず、全世代型社会保障、国は子供からお年寄りまで切れ目のない社会保障制度を目指しています。各世代でさまざまな社会保障制度があります。障害者には障害者、高齢者には高齢者、あるいは大人がつまずいて会社をやめてしまったと、失業保険だとか、さらに、再雇用のためのスキルアップ支援などもあります。大人でもつまずいて、そういう支援制度がたくさんあります。なのに、なぜ15歳から17歳の中退者、不登校、ひきこもり等の支援がないのか。 先ほどご答弁に、これから知多半島にも県主導であると言われましたが、まだ常滑市にはありません。福祉部長にお答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（竹内洋一） 子供の貧困シリーズ第３弾ということもございますし、非常に気になって眠れない日々が続いているというご発言もありましたので、少しでもお役に立てればと思っております。 今、先ほどのそういう高校中退者等の相談窓口がないというお話でしたけれども、ただ、ＰＲ不足でまことに申しわけないのですけれども、ないわけではないということを、まずお伝えしたいと。つまり生活困窮者自立支援法というのが平成25年にできて、平成27年の４月から施行されております。その関係で、国が絶対やってくださいよという事業がございまして、それが生活困窮者自立相談支援事業というのがございます。平成27年度のときは市が直営でこの事業をやらせていただきました。どういったことかといいますと、例えば仕事が続かない、見つからない、社会に出るきっかけがつかめずに家にひきこもりがちであるとか、家計の状況で悩んでいる、一時的に生活に必要な資金を借りたい、どこに相談したらよいかわからないとか、こういったときには、この事業を国がやりなさいということになりましたので、平成27年度は直営で行いました。その後、平成28年度から現在は社会福祉協議会に委託いたしまして、毎日これを平日の８時半から午後５時15分まで、これは、とこなめ市民交流センター内にございますが、「くらし相談支援センター」と、いろいろ名前が複雑にたくさんあって申しわけないのですけれども、こういうところで実はやっております。 実績を申し上げますと、平成30年の実績ですと、一番多かった相談が、ごめんなさい。まず、全体で44件の相談がございました。そのうち一番多かったのは生活困難で何とかしてもらえないだろうかと、それから、貸し付け希望、それから、仕事がないから何とかしてもらえないだろうかという、これが３つ大きなものがございます。そのほかに一番よく言われている、ひきこもり、先ほどもございましたけれども、ひきこもりというのは、そのうちの６件ございました。平成30年の例を申し上げましたが、年間大体40から50件ぐらいの相談があって、一番多いのが先ほど申し上げた生活困難だとか貸し付け、ちょっとお金貸していただけないかというのと仕事なし、それから、若干ですが、数件、五、六件ですけれども、ひきこもりの相談があったということで、実際行っております。 実は、こうしたことは12月の広報に、ちょっと私、持っているのですけれども、ひとりで悩まず、まずはご相談をということで載せさせていただいているのですけれども、非常にわかりづらい。それから、実はホームページにも載っています。ホームページにも載っているのですけれども、実際、ホームページ眺めてみますと、まず、市の暮らしというところに多分見に行くと思うのですけれども、その中で、いや、相談云々ということに行きますと、実は生活保護だとか支援だとか生活相談、子供だとかいろいろジャンルあるのですけれども、それぞれのところでいろいろな相談をやっているのですね。だから、今の相談がどこに出てくるのか全くわからなく、探せないと思います、正直なところ。ですので、私どもとしてはやっているのですけれども、それが皆さんに承知されていないということは、きつい目で言えば、それはやっていないに等しいということですので、今後につきましては、こういったことが行われているということを、いかに皆さんに周知していくかということが大きな課題だということを承知しましたので、なるべく皆さんに、こういう窓口があるんだよということを知らせていきたい。 さらに、もう一つ、改めて広報とこなめですけれども、毎月、12月であれば12月の市民相談という形で、こういう形で人権相談から法律相談、ずっといろいろあります。そこで見ると、市民窓口課、問い合わせですね、安全協働課だとか福祉課だとか、いろいろあるわけです。ですが、ここには今の相談、載っていないです、正直申し上げて。だから、まず、そこへ載せるということも必要かと思っていますし、少なくとも市民の皆さんからしてみれば、そういう相談がどこで行われているのか、あるいはあるのか、ないのかすらわかりませんので、総合窓口的なところがやはり、病院でもそうですけれども、必要だろうと思っておりますので、先ほど申し上げたとおり、やはりそういう相談をもう少し当たり前のことなのですけれども、市民の側から考えたときに、どこへ、どう行ったらいいかというわかりやすい道筋のアプローチですね、そういったものを研究することが、まずは大事だろうと思っております。その上で中身も充実する。なおかつ、こういう相談の中でお互いに連携して、これは実はここよりも、こちらの相談窓口に行ったほうがいいということを、その相談する人同士で連携できるような体制にしておかないと、結果的には、たらい回しにされたりということもあろうかと思いますので、何とかその辺を解決できればというふうに私自身思いますので、引き続きこのことについては努力していきたいと思っております。
◆１番（山田豪） 相談窓口も大切ですけれども、活動ですよね。ひきこもり支援をする。それで自立につなげる。こういったものがないと、足りないということで、国は子供からお年寄りまで切れ目のない社会保障制度を目指しているということですので、ぜひ国に働きをかけて、何とかこういう制度、しっかりと国と地方としっかりと連携をとってやっていただきたいと要望いたします。 続きまして、きのう、中日新聞の一面に、たまたま「8050問題、窓口一本化を、積極自治体に財政支援方針」ということで新聞に載りました。8050問題について、きのう中日新聞トップ面に載りました。厚生労働省は、自治体の体制整備を促す方針を決めた。医療、介護など、制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、社会とつながる仕組みづくりを進める自治体を財政面で支援する。ぜひ本腰で、このような形でやっていただきたいと思いますが、福祉部長、いかがでしょうか。
◎福祉部長（竹内洋一） 先ほどの答弁の趣旨のとおり、今、8050問題の話も、結果的には、ひきこもりの方が年を重ねて50になった時点では、親も80歳になってしまって、その段階では親の介護をはじめ、医療のことも大変になるよということを総称して8050という問題があるということでございます。 きのう確かに新聞に載って、2021年度ぐらいからこういったことをやっていこうという国のほうは方針でございますので、私自身先ほど申し上げたとおり、積極的にその横との連携をとるというのは、とってなおかつ一本の窓口になれば、それは非常に市民にとってはわかりやすいことになろうかと思います。先ほどの相談窓口が非常にわかりづらい、ホームページ探しに行ってもわかりづらいと同じようなことを考えておりますので、ぜひ、ぜひ積極的にやっていきたいとは思っておりますので、そういったことも今回、総合計画というのに絡めて質問していただきましたので、できたらそういう規律もできれば、規律というのは、先ほど企画部長、申し上げましたけれども、当然国の施策、それから、県、あるいは周りのそういった状況を鑑みて、踏まえながら計画はつくってまいりますので、そういったことが反映できるような形にしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１番（山田豪） 8050問題ですが、ひきこもりの延長線上に、これは大問題になってくるということで、やはり人づくりをしっかりとやることによって、これが減らせるのではないかと思っております。教育部長、いかがでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 8050ということで大変重要な課題だと思っておりますので、教育関係につきましても、引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆１番（山田豪） 先ほど、たらい回しということが福祉部長から言われましたが、今回、一般質問、打ち合わせをするに当たって、各課と打ち合わせをしました。そこでも、やはりこれは国の案件だ、これは県の案件だ、これは福祉課だろう、これは企画だろう、これは教育委員会だろう、たらい回しの状態です。これを何とか一本化にして、これは前回の一般質問で私が指摘したことですけれども、これはやはり一本化して国としっかりと連携をとって、あるいは市役所の中でも一本化ですけれども、地域ネットワークをしっかり張って、ネットワーク化をして子供貧困問題を特に改善できることと私は信じていますので、ぜひこの辺も一本化していただきたいと思うのですが、福祉部長、いかがでしょうか。
◎福祉部長（竹内洋一） 非常に痛い質問でございます。どうしても、国の法律、あるいは制度そのものが縦割りの関係上、私どもにおりてきたときに、それぞれの所管におりてまいります。原因としてはそういったこともありますし、それから、現実問題、一般質問等々でも、最近は複雑、多様化の問題がございますので、１部だけでは解決できない問題、あるいは課題というのはたくさんございます。したがいまして、やはりどこが主でやり、それをいろいろなところを巻き込んでやる、いわゆるコントロールタワーというのですか、操縦するところは必要だろうとは思いますので、今後もそういったことは、困るのは皆さん方ですので、そういったことがないように、ここでは、なるべくということしかちょっと言いようが、申しわけないのですけれども、なるべくそういうことにならないように努力するようにはいたしたいというふうには思います。よろしくお願いいたします。
◆１番（山田豪） 自治体が取り組む施策として、１、相談体制の整備、２、社会参加に向けた支援、３、住民同士が支え合う地域づくりとあります。ぜひ本市も本腰を上げて取り組んでいただきたいと思います。 次に、生涯学習についてご質問します。 生涯学習振興法、生涯学習にかかわる重要事項を調査、審議する審議会を設置するなどの措置を講ずることにより、生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習にかかわる機会の整備を図り、もって生涯学習の振興に寄与することを目的とするという法律があります。 本市の生涯学習で15歳から17歳、高校中退者、不登校、ひきこもり等、学習支援を取り組んだらどうでしょうか。教育部長、お願いします。
◎教育部長（庄子健） 本市において、15歳から17歳の中退者や不登校、ひきこもり等について学習支援を取り組んだらどうかということでございまして、先ほど壇上でもお話しさせていただきましたように、県のほうが今、取り組んでおります。そういった状況のほうを先ほどご紹介させていただきました。 まず、生涯学習ということで一般的なお話をさせていただきますと、生涯学習とは生活や職業能力、そういった向上、自己の充実を目指して、それぞれが自発的意志に基づいて、必要に応じて、自己に適した手段・方法を選んで生涯を通じて行うものというふうに言われております。 また、高校中退者などの学習支援につきましては、先ほど県の事業を紹介させていただきまして、さらにちょっと紹介させていただきますと、こちらのほうでもちょっとＰＲのほうをさせていただきます。今、半田市のほうでやっております。そちらが知多地域若者サポートステーションというところがやっておりまして、週に２回、水曜日から土曜日の時間にやっておりまして、こちらにつきましては、もう既に動いておりまして、２名の参加があるといったところでございます。 やはり課題はどうかという話を聞きました。やはりそうなりますと、先ほどもはざまというのですかね、なかなか把握しにくい部分でありますので、人数がどれぐらいあるのかというのがなかなか把握しづらいということが非常に課題であるなと、そんなようなお話のほうも伺っております。 先ほどＰＲの話もございました。ＰＲにつきましては、既にやった内容で言いますと、チラシのほうを５市５町で3,000部程度配布したということとフェイスブックのほうでＰＲしているといったこともございますので、まだまだちょっとＰＲのほうが不足しているのかなと思いますので、そのあたりもまちとしても取り組んでまいりたいと思っております。 そういうことで、現時点ではこのモデル事業を国としては今やっております。それを今、モデルとして検証しまして、その後全国的に展開していくという話も伺っておりますので、本市の取り組みとしましては、そういった取り組みの検証結果を情報収集受けまして、こちらの今できる範囲でＰＲのほうを努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
◆１番（山田豪） 先ほど8050問題についてお話ししましたけれども、税収の負担がかなりかかる。その前に、子供たちをしっかりと自立支援をしていくことによって、逆に社会保障を支える側になる可能性が出てくると。財政が圧迫する中、やはり教育委員会が後回しにせずに、これは全国、常滑市だけの話ではなくて全国の教育委員会が後回し、後回しした結果が8050問題に私はなっていると思います。しっかりと子供たちを育てるんだと、自立支援していくんだと、人づくりをしていくんだという生きがいを持って取り組んでいただきたいと要望します。 続きまして、一億総活躍社会の実現、その本丸は人づくり、子供たちの誰もが経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会、幾つになっても学び直しができ、新しいことにチャレンジできる社会をつくっていきたいと考えるが、現在同市において、繰り返しになりますが、一億総活躍社会の視点から学び直しの環境、「ずっと常滑。」を目指して取り組んでいったらどうかという素朴な疑問がありますので、お答えください。
◎企画部長（榊原進） 現在はそういった形かもしれませんが、今、伊藤市長、新しくマニフェストで12の項目を掲げております。その中の１つに「次世代を担う人材育成」といったテーマがございます。今回、次期の総合計画策定するに当たりまして、先回こちらで、画面でＳＤＧｓ持続可能な開発目標のお話しされましたですが、総合計画の中ではＳＤＧｓの考え方も含めて、進めて策定に取り組んでまいりますので、その中では当然、貧困だとか、いろいろな先般こちらのほうでご説明、山田議員がおっしゃられたような内容についても触れさせていただきますが、漏れなくそういった検討はしていくつもりでおりますので、よろしくお願いします。
◆１番（山田豪） すごくうれしい言葉を初めて何かいただいたような気がします。 これは、本当に素朴な疑問ですが、これ自分の活動、政策を前に進めるために言っているわけではなくて、安倍総理がくどくどと訴える問題でございます。自分のことではなくて国が本当にこういうことをやっていきたい、一億総活躍社会の実現をやっていきたいということで、安倍総理に対抗して私はくどくど言っているということだけご理解ください。ぜひ学び直しの環境を要望したいと思います。 続きまして、人生100年時代構想についてお聞きします。 現在、国では人生100年時代を見据えた経済社会のあり方を構想していく人生100年時代構想会議が実施されています。 先月、文教厚生委員会において福岡市へ視察をしてきました。－－－－で福岡市に視察ができることとなりました。人生100年時代を見据えたプロジェクトとして、福岡市が取り組む「福岡100」について、さまざまな取り組みの説明を聞いてきました。一言で言えば高齢化対策であり、社会保障を支える側が減少し、社会保障を受ける側が増加するための対策であると、65歳以上であっても働きたい高齢者は社会にどんどん参加できる社会にしていき、社会保障を支える側に回ってほしいと、ふやしていきたいと、同市として社会保障を支える側が減少し、社会保障を受ける側が増加していく対策はありますか。
◎福祉部長（竹内洋一） 実は、先ほどの福岡市の視察につきましては、私どもの高齢介護の課長も一度、一緒に随行させていただいて、勉強してまいりました。非常にありがたかったと思います。私もいろいろそういう報告を受けて、いや、福岡市だから、常滑市はちょっととなるわけなのですけれども、ただ、迫り来る課題については福岡市でも常滑市でも同じ課題だとは思っております。福岡市が人生100年計画ですか、ということを打ち出したのは、きょう、壇上でも一部ありましたけれども、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えていて、海外の研究ではちょっと私、知らなかったのですけれども、2007年に日本で生まれた子供については107歳まで生きる。その関係で、人生100年構想というのができたというふうに言われております。 今の2016年でしたかね、の平均寿命は男性81歳、女性87歳、それから、今、健康寿命、一番長いと言われましたが、健康寿命、男性72の女性75、つまり平均寿命と健康寿命の差は男性で９歳、女性で12歳あります。よくよく言われるのは、この平均寿命と健康寿命をいかに短くして、先進国はそうなのですけれども、なるべく短くすることによって医療、介護の経費を抑えることができます。ですので、通常こういったことはピンピンコロリンというわけなのですけれども、こういうことができる施策をやっていくということで、お年寄りについては介護保険の中の高齢課の計画がございますので、その中で、実は地域包括ケアシステムの深化、深く掘り下げるという意味なのですけれども、そういったことをやっていくことによって、先ほどの健康寿命と平均寿命の差を縮めるのだということでございます。ですので、もろもろの今、施策をやっておりますので、そういったことを着実に広めていくことが、ひいては国が言っているそういう政策に近づけることだろうと思います。 もちろん福岡市がやっていることは参考にはさせていただくわけなのですけれども、それはやはり今までの地域性だとか文化だとか違いますので、福岡市のやっていること全て常滑市に当てはまるとはいかない場合もございます。ですが、全く参考にならないという話ではございませんので、いろいろなところも参考にしつつ、常滑市バージョンで、常滑市というのは28区ございまして、非常に地域の中の、地域間の関係というのは密接に私は保たれていると思っております。ですので、そういった今、地域包括ケアシステムもそうなのですけれども、地域ごとに、市全体、あるいは中学校区ということではなくて、地域の28地区の中でそれぞれそういったいろいろな活動の場だとか居場所づくりをして、先ほどの申し上げた健康寿命と平均寿命を狭める施策をやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（加藤久豊） 暫時休憩します。 午後１時39分 休憩 午後１時39分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆１番（山田豪） 先ほど不適切な言葉を発しましたので、訂正したいと思います。－－－－でという部分に関しては、取り消したいと思います。すみません。
○議長（加藤久豊） それでは、質問に入ってください。
◆１番（山田豪） ありがとうございます。 きのう、中村議員の質問の中に税収をふやす施策の検討ということで質問がありましたが、本当に社会保障を支える側をふやすということで、本当に大切だと思います。 前回の私の一般質問で、フリーターの一生涯の納税額は約40万円、正社員の一生涯の納税額1,000万円、ここの一番大切なところ、子供時代の一番大切なところでしっかりと、そのままフリーターになっていくのか、そのままニートになっていくのかではなくて、しっかりと子供を育て上げて、しっかりと社会で活躍できる大人に旅立ってほしい、こんな願いでございます。ぜひ第６次常滑市総合計画に入れ込んでいただきたいと要望いたします。 続きまして、きのう、伊奈議員が質問しましたが、大曽公園についてご質問したいと思います。重なるところもありますが、ご了承ください。 大曽公園グラウンドの整備について、８月の協議会での説明において、私も質問いたしました。なぜサッカーは３面つくって、野球場はつくられないのかという質問をいたしました。そのとき、サッカーに比べて野球場の利用者が少ないとの答弁もされました。なぜ野球場を利用する者が少ないのか、分析はできていますか。重なりますが、サッカー場の３面をつくる理由をもう一度お聞かせください。
◎建設部長（谷川治） 大曽公園のほうで３面のサッカーグラウンドを整備するという計画でおります。今回のグラウンド整備につきましては、西知多道路の建設に伴いまして青海グラウンドの機能移転を行うものでございます。青海グラウンドは子供用のサッカーコートが２面とれる面積を有しております。大曽公園は今現在、大人用のサッカーコートが１面とれるという面積を有しております。それによって、今回の整備は青海グラウンドの子供用の２面と、今の既存の大曽公園の１面、合わせて３面を大曽公園のほうで整備をさせていただくという計画でございます。
◆１番（山田豪） 残るグラウンドが、半面が残ると、つまり４面が残るということですか、４面になると、合計。お願いします。
◎建設部長（谷川治） サッカーグラウンドについては、最終形について申しますと、大曽公園内では子供用のサッカーコートが２面、大人用のコートが１面ということになります。
◆１番（山田豪） 青海グラウンドが半面残るということだから、つまり４面であるということですね。
◎建設部長（谷川治） 大曽公園内では３面になりますが、青海グラウンドのほうも一部用地が残ります。その残った用地はちびっ子というのですかね、小さい子供用の練習場が整備されるということでございます。
◆１番（山田豪） 野球の今の状況をちょっとご説明したいと思います。野球というスポーツは硬式と軟式に分かれていて、硬式の少年野球チームが今、常滑市ではできない状態です。つまり、軟式の野球チームに所属している子供さんは常滑市でプレーができるのですが、硬式のチームは常滑市内でありませんので、他の隣の市町に少年野球が流れているというのが現状です。 それで、そういう状況の中で、前回私が協議会で質問したときに、理由として野球場の利用者が少ないということであります。ただ、硬式グラウンドがないという状況で少年野球の生徒さんが他の市町に流れているというのをちょっとお伝えしたいと思います。 もう一つ、きのう、伊奈議員のご質問の中で、大曽グラウンド、石がかなり浮き出ているということで、これも１つ野球場の利用者が減っているという原因です。たまに私も使いますが、有料のグラウンドで石がかなりひどい状態で、選手には滑り込むなという指導をしながら野球の練習をしているのが、これは現状です。そういう思いをしっかりとお伝えしておきたいと思います。 そこで、もう一点、野球場はまた後回しということでサッカー、サッカーを批判しているのではないのですけれども、大いにサッカーの子供たちに活躍の場ができるということは本当に歓迎をしております。野球に関しては、後回し、後回し、もう一個が野球は危険だ、危険だと、これは常滑市だけではなくて、全国各地でキャンペーンが行われてきました。公園はキャッチボール禁止、素振り禁止、どんどん子供たちの夢の環境が減ってきました。その中でグラウンドがないという悩みで取り組んでいます。もう野球の人たちは我慢、我慢、我慢の連続で今日まで来ております。ぜひ子供たちの夢の環境をしっかりと整備していただきたいと思いますが、将来的な展望はいかがでしょうか。
◎建設部長（谷川治） 先日の伊奈議員のお答えでもさせていただきましたが、総合計画の中へしっかり書き込んでやっていけないかというお話をいただきました。それにつきましては、第６次常滑市総合計画を今から策定してまいりますので、そこで十分検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆１番（山田豪） もう一点ですが、今の大曽公園ですが、硬式の使用はできないです。条例だけでも変える要望をしますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（谷川治） 大曽公園は、やはり硬式の球が隣に飛び込んだりすると危険ということがあって、大曽公園の球場自体が硬式用のグラウンドになっていないということもございまして、できないというようなことになっております。ですので、施設を変えない限り、そのような条例の改正はできないというふうに考えます。
◆１番（山田豪） すみません。恨みを持っているのではなくて、一応思いを、野球をやっている人たちの思いをかなり聞いていますので、この場でお伝えしておきたいと思います。石ころがたくさんあると、ただ、そちらのほうが危険ではないかと、硬式でやっても大曽球場も観察、詳しくやればやるほど、そんなに危なくないというのが野球をやっている人たちの言い分というか、声が多いです。どちらかというと整備、石ころがたくさんあるほうがけがする。これは二重基準だと思っておりますので、そういう意味もありまして早く整備をしてほしいと思います。 きのう、西本議員が教員の部活動の負担軽減の観点から、地域スポーツクラブを常滑市内につくれるよう、全ての子供たちが常滑市で夢を持てるようスポーツの環境の整備も大切だと私は考えております。教員の部活動の負担軽減の観点からも、ぜひ教育委員会、声を上げていただいて、地域で地域スポーツができる環境をつくっていくことも大切だと思いますが、教育部長、いかがでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 部活動の観点で、確かにきのう西本議員が言われたように、教員の多忙化につながっているというのは事実あろうかと思います。部活動指導員ということもあって、国の施策もございます。そういった観点で学校職員と同じような取り扱いの部活動指導員という方もみえます。そういった方につきましては、やはり学校教員と同じような扱いになるということで、責任のほうも一緒についてくるということで、その方たちはやはり専門の先生ではないものですから兼業ということになります。ですので、活動自体も仕事が終わり、あとは休みの期間、そういった活動に限られるといったこともありますので、なかなか探すと、確保するというのは難しいということでございますので、地域全体でそういったような機運が高まってきて、子供たちのそういった部活動に従事していただけるということであれば、確かに教育委員会としてもいいかと、望ましいことかなと思いますので、引き続きそのあたりは検討してまいりたいと思っております。
◆１番（山田豪） 最後の質問になります。 国際交流のまちづくりの視点から、過去、私は韓国チームを６回招いて日韓交流の少年野球の国際交流試合を行ってきました。野球に関して、アジア諸国の少年たちは日本に憧れを持っています。そのとき苦労したのが、グラウンドがないということです。スポーツ国際交流のいいところをお伝えします。４泊５日、全て常滑市内で滞在します。衣食住、常滑市内で爆買いします。１チーム20名の少年チームを呼ぶと、スタッフ、親が20名以上ついてきます。付き添いに来ます。スポーツ国際交流まちづくりの観点から、第６次常滑市総合計画に入れ込むという構想はあるのでしょうか、よいお答えをお願いします。
◎企画部長（榊原進） いろいろ野球の件でご質問をいただきました。あれもこれもというか、あれかこれか、あれもこれもできないという厳しい中で、野球場の整備も含めまして、例えばちょっと話が違うかもしれませんが、知多４市５町では共同利用という施設の、いろいろなそういうことも整えて、フルセットで何でも整うまちではなくなってきています。それはもう議員、ご案内のことかと思います。そういった意味でハードの部分について、どれも一つずつが大切なのですが、トータルでやはりいろいろ優先順位をつけて実施してまいるということでございます。今回、第６次の常滑市総合計画、一度リセットするわけではございませんが、５次を踏襲しつつ、一度全てを見直して、特に先ほども言いましたですけれども、国際交流とか、市長のマニフェストの中にも、次世代を担う人材育成の中の１つに国際交流の推進によるグローバル人材育成ということもございます。一度というか、１年半、１年３カ月ですか、策定に当たる期間がございますので、そこの中で検討していくということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１番（山田豪） 本日は国の施策、第６次常滑市総合計画、常滑市長の「ずっと常滑。」を照らし合わせてご質問をしてきました。最後に、市長、一言よろしくご所見をお願い申し上げます。
◎市長（伊藤辰矢） 山田議員のご質問、ありがとうございます。 次の総合計画ですね、総合計画は長いスパンで考えますものですから、いわゆる8050の課題についても、より深刻度を増してくるのかなと思います、その長いスパンの先には。私もいわゆるロスジェネレーション世代でありますので、周りを見渡せば決して社会人として、いいスタートが切れた同級生ばかりではなかったなということを改めて思い出します。 先ほど来申し上げましたように、第６次常滑市総合計画のほうは、男性であろうと女性であろうと、高齢者であろうと若者であろうと、障害があろうとなかろうと、誰もがひとしく活躍できる、そういう社会の実現に向けて第６次常滑市総合計画を考えていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１番（山田豪） 終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤久豊） １番山田豪議員の質問は終わりました。 休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午後１時54分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△成田勝之
○議長（加藤久豊） 次に、７番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。 〔７番 成田勝之登壇〕
◆７番（成田勝之） ７番新政あいちとこなめの成田勝之でございます。 さきに通告してあるとおり、公共交通についてと育児支援についての２項目について質問をいたします。 １項目め、公共交通施策について。 公共交通の大事さは言うまでもなく、全ての人の生活に密接にかかわっており、まちづくりにおいても重要な要素であります。本市における公共交通の脆弱さは、よく指摘されるところでありますが、数年前に行われた北部バスのルートの見直しや社会福祉協議会や民間での実証実験、イオンモールと空港とを結ぶシャトルバスなどの取り組みがあり、少しずつではありますが、変化をしていることは承知をしております。 そして、市議会協議会で発表のあった、来年度から75歳以上の高齢者及び65歳から74歳の免許返納者に対して、路線バスの運賃補助をすることについては、高齢者の日常の足の確保が大変重要であり、また、金銭負担がないことから、より外出を促す効果も期待できるなど、評価すべき事柄だと思っております。また、この施策は市独自でコミュニティバスなどを走らせるよりも効率的、機能的であるとも考えております。ただ、人の移動の主軸になる電車やバス路線へのアプローチをきちんとフォローしないことには、せっかくの取り組みも効果を十分に発揮できないのではないかと考えています。 人が自由に移動するには電車はもちろん、路線バスが走っていない地域やバス停までの足の確保やルート、ダイヤなどの使いやすさの調査研究もあわせて行うことが必要であると考えています。また、免許不保持者は高齢者だけではなく、若い世代でもあり得る話であります。市民だけでなく、来訪者、観光客含め、誰もが自由に自分の意思で移動できるようにすることが基本であると考えるならば、この際、市全体を見据えた公共交通をしっかりと研究すべきと考えます。 そこで、以下４点についてお聞きをいたします。 ①公共交通に関してどのような研究がなされているか。 ②庁内ではどのような会議体があるか。 ③民間における実証実験があったが、現在どのような状況か。 ④地域公共交通網形成計画の策定を望むがどうか。 続きまして、２項目め、育児支援策についてであります。 核家族や近隣とのつき合いが希薄なことが多い昨今、育児の大変さがクローズアップされることがあります。その中でも、特に多胎育児の大変さは単胎児の比ではないようであります。この大変さは、当事者にならないとなかなかわかりづらいことだというふうに言われております。多胎育児の大変さを伝える記事を少し調べると、いろいろな記事が出てまいります。例えば、2019年11月20日付の東京新聞のウェブ記事によると、多胎児を育てる家庭の93％が子供にネガティブな感情を持ったとか、一般社団法人日本多胎支援協会が2018年に公表した報告書によれば、2003年から2016年の間で多胎育児過程で虐待死が起きた割合が、年によってはそれ以外の家庭の2.5倍から４倍であったと指摘しているといった記事が見つかります。また、現に昨年11月には、豊田市内で三つ子の赤ちゃんの次男を育児に悩んだ母親が床にたたきつけ死亡させてしまった事件が起きています。 こういった多胎育児の大変さ、過酷さを鑑みて、国は2020年度予算概算要求に多胎児に特化した支援策も盛り込んでいます。子育て支援、育児支援は大変重要であります。多胎児の育児支援は、その中でもさらなる手厚い支援、サポート体制が必要であり、社会的に認知されることも大事だと思います。 そこで、以下３点をお聞きをいたします。 ①本市における新生児に占める多胎児の割合の推移をお伺いをいたします。 ②赤ちゃん訪問や乳幼児相談、乳幼児家庭訪問、発達育児相談などがありますが、さまざまな産後ケアの事業がありますが、それぞれの利用状況をお伺いをいたします。 ③多胎児に特化した本市の育児支援体制はありますか。 以上、２項目について質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔総務部長 澤田忠明登壇〕
◎総務部長（澤田忠明） 成田議員の１番目のご質問、公共交通施策についてお答えさせていただきます。 本市の公共交通につきましては、現在、鉄道では名古屋鉄道の常滑線、空港線、バスでは
知多乗合株式会社の半田常滑線及び常滑南部線が大きな役割を担っております。さらに、市が市北部と市中央部公共施設とを結ぶ北部バスを無料で運行しております。これらのバスにつきましては、市民病院の新築移転や地区の要望を踏まえながら、適宜ルート変更に係る協議を事業者と行うとともに、北部バスについてはルートの見直しを行ってまいったところでございます。 また、来年度からはご質問にもありましたように、新たな取り組みとして路線バスに係る運賃助成制度の施行をスタートいたします。この取り組みにより、障害者や高齢者の方の買い物や通院など、日常生活の足を確保することで外出する機会が増加し、高齢者の方を中心とした健康の維持、増進につながるなど、さまざまな効果を期待しているところです。 初めに、１点目の公共交通に関する研究につきましては、平成26年に一般公募による市民や地区代表者、公共交通や市民活動の関係団体の方及び市職員にて構成する常滑市公共交通あり方検討会議を設置し、公共交通の必要性、ニーズ把握、運行方法など、本市にふさわしい公共交通のあり方を検討いたしました。平成26年11月に検討会議が市長に提出した報告書においては、公共交通のニーズを把握した上で路線の拡充、有料化等を検討する必要があるとしており、市といたしましては、報告書の内容を受けとめ、北部バスのルートの見直しを行うとともに、昨年度は市においては他自治体にて導入していますタクシーや自家用有償旅客運送を利用したサービスなどを調査しており、その中でも平成30年７月にアイシン精機株式会社と株式会社スギ薬局が豊明市において実証実験しました、乗り合い送迎サービス「チョイソコ」については、その実現性を検討するため、聞き取り調査を実施いたしました。 次に、２点目のご質問、庁内ではどのような会議体があるかにつきましては、現在、庁内には決まった会議体は組織されておりませんが、来年度からの路線バスの運賃助成については、安全協働課、福祉課、高齢介護課の３課で検討を進めてきましたので、当面はこの３課で施行結果の分析、評価等を実施していく予定でございます。 次に、３点目のご質問、民間における実証実験の現状につきましては、青海地区、檜原地区の２地区において実施されております。 青海地区では、第１回目として平成31年１月から３月までの平日において、青海ボランティア隊が中心となり社会福祉協議会、地元区の協力を得ながら無料住民バスを１日６便運行し、その利用実績は１日当たり3.8人でした。この結果を踏まえて、第２回目を令和元年７月から９月までの月、水、金曜日にルートを変更して、１日４便運行し、利用実績は１日当たり6.5人と増加しております。青海地区では、引き続き10月から12月までの期間において、第３回目の試験運行を実施しているところです。 一方、檜原地区では、社会福祉協議会、常滑南部高齢者相談支援センターなどが事業主体となり、第１回目として平成31年４月及び令和元年５月の指定日８日間において、１人１回500円で利用できる相乗り買い物タクシー事業を実施し、檜原地区とイオンモール常滑を往復し、８日間で延べ約61名の利用実績がありました。その後、第２回目として令和元年９月から11月までの指定日８日間において、買い物、通院無料バスを実施しました。新たな目的地に武豊町のスーパーマーケットやクリニックなどを組み込み、利用実績は延べ50名でした。 これらの取り組みの本格運用に向けては、道路運送法または旅行業法上の課題があるとお聞きしております。 最後に、４点目のご質問、地域公共交通網形成計画の策定についてお答えさせていただきます。 地域公共交通網形成計画とは、平成26年に地域公共交通活性化再生法の改正により、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するための法定計画として規定されたものです。地方公共団体は、国土交通大臣、総務大臣が策定する基本方針に基づき、地域公共交通網形成計画を策定することができるようになっており、地域の関係者の協議を踏まえて持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的な方針をはじめ、区域、目標、計画期間、事業、実施主体、達成状況の評価などの事項を定めることができるものです。 市としましては、まず、常滑市公共交通あり方検討会議報告書にございますニーズを把握するため、来年度から実施する路線バスに係る運賃助成制度の施行を進めつつ、市全体の公共交通のあり方の整理、検討を進めていく考えです。その検討においては、広域での連携や観光の視点も含め、利便性の高い公共交通を再構築する予定ですが、有料化を導入する場合などにおいては、必要に応じて地域公共交通網形成計画などの策定を検討していきたいかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長 竹内洋一登壇〕
◎福祉部長（竹内洋一） 成田議員の２つ目のご質問、育児支援についてお答えさせていただきます。 ご質問いただきましたとおり、妊娠、出産、育児において、同時に２人以上、つまり多胎児の育児は身体的、精神的な負担や経済的な問題、外出困難による社会からの孤立など、多胎児育児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。さらに、昨年の豊田市の三つ子の事件をきっかけとして、妊娠期からの行政による早期介入の必要性が叫ばれており、当市におきましても健康推進課で妊娠届出書を受理し、母子健康手帳を交付する際、妊娠が単胎か多胎か把握できます。したがって、その交付の際には、原則地区担当の保健師が妊娠したときの気持ちや体調、出産後の支援のありなし等について、個別に時間をかけて聞き取りをし、子育て総合支援センターで実施している多胎児の会、「ふたごちゃんの会」という名称でございますが、に地区担当保健師が同行して紹介するなど、必要な支援につなげている現状でございます。 さて、ご質問の新生児における多胎児の割合の推移ですが、過去３年間で三つ子以上はございませんでした。一方、双子については平成28年は出生数504人に対し８組16人で3.2％、平成29年は506人に対し１組２人で0.4％、平成30年は475人に対し６組12人で2.5％でした。ことしは１月から10月末現在で出生379人に対し４組８人の2.1％となっております。 ２つ目のご質問、赤ちゃん訪問や乳幼児相談、乳幼児家庭訪問、発達育児相談などの利用状況についてですが、まず、赤ちゃん訪問については昨年度、延べ訪問件数460件のうち、多胎児は延べ８組16人訪問いたしました。今年度は10月末現在で延べ250件訪問し、多胎児は延べ７組14人に訪問しています。通常、赤ちゃん訪問は１回の方がほとんどですが、多胎児には２回から３回訪問したケースもありました。 次に、多胎妊婦の訪問は昨年度はゼロ件でしたが、今年度は10月末現在で２件訪問しております。 次に、マタニティ・おっぱい相談の多胎児の利用は昨年度１件ありましたが、今年度は10月末現在ゼロ件でした。 その他、産後ケア事業及び赤ちゃん相談の多胎児利用は、昨年度と今年度10月末現在、ともに利用はございませんでした。 ３つ目のご質問、多胎児に特化した育児支援体制はあるかについてですが、妊娠届け出時に地区担当保健師が面談した後、支援が必要と思われる妊婦については、こども課や子育て総合支援センターと連携して実施しているコーディネート会議で、このケースの検討をいたします。妊娠届け出時に単胎か多胎かは把握できますので、多胎妊婦については面談の結果にかかわらず、必ずケース検討を行い、支援方針を会議の中で決定して継続支援をする体制としております。 ご質問にもありましたが、令和２年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算の概算要求において、多胎妊婦や多胎育児家庭の相談支援が盛り込まれております。多胎育児については、出産や育児に伴う保護者の困難さを予想した支援を早期から行う、つまり予防的介入が重要であり、今後も医療機関やこども課、子育て総合支援センターなどの関係機関と連携した妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に努めてまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆７番（成田勝之） まず、では、１項目めの公共交通についてであります。 まず、結論的に言わせていただきますと、いつになるかわかりませんけれども、一応公共交通網形成計画については検討していくという最終のお答えがあったので、一番そこから実現してほしいなというところでありますので、そこのことを少し念頭に置きながら、ちょっと戻ってお聞きをしたいかなと思っております。 １点目、公共交通としてどのような検討がなされているかという部分についてなのですが、この中で③の南部、檜原のほうですね、社会福祉協議会の今やられているほうで、地域を超えて武豊町のスーパーだとか、そちらのほうまで行っているというお話でした。まさしく、この辺がちょっと私の言いたかったところの１つでありまして、公共交通、先ほど壇上でも申し上げましたが、人が移動する、自由に移動する、その移動先というのは市内とは限らないですよね、当然。そのときに、よくあるのが、特に行政のコミュニティバスなんかだと、どうしても市内でとどまってしまうことが多いものですから、そういったその辺の市域を超えたところの検討研究が必要ではないのかなということを思っておりました。今やられているということなので、そこはそういうふうで引き続き検討していっていただきたいと思うのですが、その中で先ほど壇上でも申し上げましたが、主軸たる鉄道だとかバスだとかの路線へ行く横串フィーダーというのですかね、横串、アプローチですね、おうちからそういう路線へアプローチする、そこの部分についてはどういう研究がなされていて、どのような今、考えなのか、まず、そこを教えていただきたいと思います。
◎総務部長（澤田忠明） 今回、知多乗り合いの無償化の実験の中では、バス停までの足の確保というところまではちょっと検討が及んでおりません。ただ、お隣の武豊町ではタクシー会社と連携をいたしまして、コミュニティバスのバス停に遠いところについて電話をすると、タクシーが来てくれてというサービスを行っているということは、私どもでも認識をしております。１回100円で、平成29年度の実績でたしか1,310人の方が利用したということの情報はいただいております。資料として県でまとめてあるものですから、そちらの情報は確認をしております。まずは、今はちょっと無償化の実証実験のほうに力を注いでおりますけれども、その辺の成果を確認しながら、次のステップとしてはそういったことを考える必要があるのか、あるいはなかなかもうバスは乗らないということだと、逆にはバス停との足の確保ではなくて違う施策を考えなきゃいけないということもありますので、まずは成果を見届けていきたいと思っておりますので、お願いいたします。
◆７番（成田勝之） 武豊町の例はご承知していただいているということです。 今、部長おっしゃられた、要はどういう使われ方をするかという調査が必要だと思うのですけれども、そこの部分については、要は来年度、その運賃補助をやるときに、乗られる方がバス停までどうやって来ましたとか、いろいろな調査すべき項目があると思うのですけれども、その辺調査する、まず意向があるかどうか、また、あればどのようなことを考えていらっしゃるのか教えてください。
◎総務部長（澤田忠明） 今まだちょっと調査をどの程度やっていくかというところまでは案がまとまっておりません。ただ、今回やはりバスの利用がどこからどこまで、どうやって乗ってくれるのかということを、やはり実証実験みたいなものでございますので、しっかりつかみたいということで、利用される方に無料のパスをお配りするのではなくて、申しわけないけれども、チケットを渡して、どこからどこまで乗りましたというのを書いていただくと、この実験の間はそういう形でやらせていただくことにいたしました。そういった中で利用区間というのは、かなりつかめるのかなと思っておりますのでお願いいたします。
◆７番（成田勝之） わかりました。利用者の方にとっては、ちょっと手間かもしれませんけれども、逆に手間だけれども、その分、やはりどうやってきたかということも多分その利用者さん、思いがあるはずなので、いいきっかけというかニーズといいますか、どのように来られたかという実態把握、今後に生かす実態把握については非常にいい機会かと思いますので、そういった面も含めて事業を進めていっていただきたいなと思っております。 それで、２番目に移ります。 現在、安全協働課、それから、福祉課、高齢介護課ということで、高齢者に特化したというか、のほうに向いた施策というか担当課で検討していくよと。ただ一方で、先ほど壇上でもございましたけれども、要は移動という部分については高齢者だけではなく、また、日常の生活プラスやはり観光だったりということもあると思います。そういった部分からすると、切り口として庁内の担当課でありますけれども、先ほどの３つプラス、やはりいろいろな切り口、面が必要だと思うのです。そういったことについては、今後どのようにそのあたりの意見を吸収していくのかといったところのお考えを教えてください。
◎総務部長（澤田忠明） 伊藤市長のマニフェストの中では、市域の生活交通と観光シャトルバスのベストミックスによる交通体系の整備というのがうたわれておりまして、私どももそれを意識しながら、まずは今回の実験をさせていただくということでございます。ですから、観光という視点を考える上では、やはり商工観光課等とも協議をしていかなければならない問題かなとは思っておりますけれども、ただ、どうやったら地域生活交通と観光交通がうまくベストミックスできるのが、非常に大きい課題を市長からいただいておりますので、しっかり考えなきゃいけないと思っております。
◆７番（成田勝之） わかりました。やはり市長のマニフェストもあるとおりで、片一方だけでは、ちょっともったいないというか生かし切れない。両方いろいろな側面があるので、そういったところを探っていくためにも、いろいろな部署からの意見を吸い上げる、そんな体制でやっていただきたいなと思います。 それで、ちょっと３に移るのですけれども、今、北部と南部と青海と、それから、檜原とご紹介をいただきました。それぞれに頑張っていらっしゃると思います。やはり必要に駆られてというか、必要だからこそ民間のほうが先にやっていただいているのかなと思っております。ということなので、やはり先ほど来というか、私いつも公共交通のことはよく言うのですが、人の移動に対して、やはり行政もきちんと責任を持って支援をしていく必要があるだろうという部分でいくと、この２つの事業というかに対して何か支援というか協力というか、そういったものはお考えがあるのかどうか教えてください。
◎総務部長（澤田忠明） 青海団地の事業につきましては、今回３月のときですかね、まちづくり補助金のご申請をいただきまして、そちらを認められましたので、そちらで一部助成はさせていただく予定をしております。檜原につきましては、まだ今ちょっとそういった話が双方で進んでおりませんので、また、いずれご相談を受けて何らか対応が可能であれば対応していくということになろうかと思います。お願いいたします。
◆７番（成田勝之） 組織に入れてほしいということではないのですが、先ほどの３課で検討していく、それから、商工観光課の話もありました。こういった方たちのお話というか意見というか、行政に対してこういうリクエストというかがあるよとか、そういったお話を聞く場があってもいいのかなということは思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 青海団地でいきますと、まず社会福祉協議会が仲立ちになって事業を進めていただいたという経緯もありますので、社会福祉協議会を通じて安全協働課にも相談等はあります。ただ、こちらから積極的にまだ今、声かけして意見収集ということはしていないのですけれども、相談事があれば檜原でも、ぜひ相談してくださいということは、お伝えは申し上げているという状況でございます。
◆７番（成田勝之） これちょっと４とも重なる話であります。地域公共交通網形成計画、先ほど面的整備の話というか、いろいろな広く考える中で、いろいろな視点が必要だよということを今ちょっと申し上げてきました。そういう点でいくと、待っているよりも、やはりどういうふうでということで、ちょっと行政側からもいろいろな意見を吸い上げていただく、積極的に声をかけていただいたほうがいいのかなということを思いますので、そこはちょっと申し伝えさせていただきたいと思います。 それからあと、本年2019年３月現在で、もう地域公共交通網形成計画500件できて、愛知県内でも同時点で多分26市町村ぐらい、近隣でいくと半田市と東海市と、それから、武豊町、南知多町、それからあと、東浦町が策定済みということで、やはりこれどういうことかというと、交通空白地の解消だとか、それから、高齢者をはじめとする交通弱者と言われる方たちの足の確保というのが本当に大切なんだということのあらわれだと思います。それで、検討されるということですけれども、いつごろというと、なかなか答えが出にくいかもしれませんが、少し意気込みというものも交えて、どんな感じで検討していくつもりであるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
◎総務部長（澤田忠明） いつまでにというご質問をいただきました。 議員もご承知かもしれませんけれども、議員から一般質問いただいた後の新聞の報道で、この地域公共交通網形成計画を地域公共交通計画に改称して、自治体による計画作成を努力義務とさせるという動きがあって、2020年度中に法律も通るのかなというような報道がございました。来年度から実証実験２年間でやらせていただきますので、その状況を見ながら、この法律の成案状況も見ながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆７番（成田勝之） 本当にちょうどタイミングよく、そういうふうな情報があったということでありますので、ぜひしっかりと検討して形成計画をつくっていただきたいなと思っております。 それでは、２つ目の子育て支援策、こちらについて質問席でお聞きをさせていただきたいと思います。 先ほど壇上でご答弁をいただきました。この子育て支援策についても、私、何かずっと以前から時折やるのですけれども、そのときにいつも思うのは、非常に我が常滑市きちんと考えていただいて、進んでいると思っております。本当に思っております。ありがたいなと思っています。今もその思いを改めて強く感じたところです。 まず、結論を先に言います。一言で言うならば、この多胎児の支援策というのは本当に予防というか、前もって先に進んできちんと対応、手を打っておく、そこがまず一番だと思っています。そういう部分については、もう妊娠したときから多胎児とわかればというところ、それからあと、面談の結果にかかわらず追いかけてやっていただく、これも本当にすごく大事だと思います。そのときは、まあまあとか、あまりイメージがなくて大丈夫ですという話があったとしても、実際にその場になって、そういう場面に遭遇すると、もう本当に大変なことになる、大変なことというか大変な思いをする。大変な思いをする、疲れてくる、そこで、正常な判断力がなくなってしまう、そういうところでいろいろな事件が起きているという、そういう分析もあります。多分そうだろうなと思います。そういうことからいくと、やはり前もっての予防というのが本当に大きな力になるかなと思っております。 実は、質問席でのいろいろな追加質問については、その辺のことをしっかり聞こうかなと思ったのですが、もうさきにしっかりとお答えをいただいたので、そんなに突っ込むことはないのですが、ちょっと気になるのは、赤ちゃん訪問ですね、まず。まず１つ目、赤ちゃん訪問ですけれども、これやられているのですが、一応全世帯行くよというお話になっていますが、ご辞退される方とか、そういう方というのはいらっしゃるかどうか、もし、わかればでいいですけれども。
◎福祉部長（竹内洋一） そもそも赤ちゃん訪問ということを若干ご説明しますと、主に生後２カ月未満の乳児に、私たちが行くのは助産師と保健師が家庭訪問に伺います。出生児全員が対象で、里帰り出産の場合は里帰り先の市町村に依頼して訪問してもらう場合もございます。 今、全員どうかということですけれども、基本的には全員とにかく伺うようにしておりますが、まれにそういった辞退される方もおるかとは思いますが、その方にはやはりチェックがされていますので、何らかの支援はしていく必要はあることは認識はさせていただいておりますということでお願いします。
◆７番（成田勝之） わかりました。ちょっとその辺が心配でありましたので、それとあと、ふたごちゃんの会のほうについても、行政はどういうふうにかかわっているかなと思ったら、ちゃんと保健師さんが同行して行っていただいているということで、こういった会があるとかないとかという情報自体もご存じなかったりする場合があるといけないなと思ったので、そこについても非常に安心をしたところではあります。 それであと、この多胎育児のことについて、いろいろな先ほど虐待しちゃったという例を紹介させていただきましたけれども、原因の１つに、これは社会が認知していないんだよということをよくおっしゃられるのですね。大変なのは、皆さん大変なのです。わかっています。ただ、その大変さがやはり現実、自分の身の回りにいる人といない人で温度差がやはりある。そこの部分というのを、やはり行政なんかがきちんと周知をすること。社会問題化に今、だんだんなってはきていますけれども、そういったところが、社会全体が認知することでこの差を埋めることができると思うのですね。なので、そういった部分について行政側、市としていろいろな直接的なサポートというか、親御さんたちに対してサポートはしているのですが、もう一つ、やはり社会認知という部分についてどのようなことをやっていかなきゃいけないかということのお考えがあれば、ちょっと教えてください。
◎福祉部長（竹内洋一） 確かに今おっしゃられるように社会的認知ということも必要だろうということは言われておりまして、実はいろいろ研究機関がございまして、これを見ますと、みずほ情報総研という株式会社があるのですけれども、これはみずほ銀行の関係だろうと思うのですけれども、多胎児支援のポイントということで、平成31年度の３月に報告書というようなものが、多分ご存じかなとは思いますけれども、言われております。 そうしますと、今おっしゃられるように、ここではポイントとして、妊娠中からの継続的な関与、育児環境のアセスメント、父親パートナーに向けた支援、地域の医療機関との連携、多職種連携による支援がポイントだと、こういうふうに項目立てております。研究機関ですので、もっともらしく書いてあるかと思うのですけれども、そういった中で、具体的には支援の中で、育児負担軽減のための支援、これが１つ。それから、孤立予防、仲間づくりに関する支援、これが今おっしゃられる社会的な話だろうと思います。あと、経済的な支援、こういった今、具体的には申し上げた、もう一度申し上げますと、育児負担軽減のための支援、それから、孤立予防、先ほどの事前の予防とありましたが、それから、仲間づくりですね、仲間づくりに関する支援、あとはお金の経済的な支援、こういったことを複合的にやはりやっていく必要があります。 ここで今、この提言を見ますと、先進的なところで、長野県の長野市が妊娠・出産・子育てサポートホットラインというのを設けて、あるいはピアサポート訪問といいまして、同じような双子、いわゆるピアサポートですので、双子の経験者というのか、そういう人がそこへ伺ってするとか、ふたごの集いの場の提供とか、これは東京都板橋区というところですが、あるいは短期間集中型の多胎支援ゆりかご多胎の会という、これも何か東京都東村山市がやっているようですが、講演会をやるというようなものです。 そういったことがございますので、私どもとしても社会的に、今、言われた家族とか、そういう人たちに認知させるということについては、壇上でも申し上げたとおり、もう妊娠のときにわかっておりますので、その辺をなるべく軽減できるような仕組みづくりをより一層強化していければと思っております。ちょっと回答になっているかどうかわかりませんが、よろしくお願いします。
◆７番（成田勝之） そうですね、いろいろなウェブ記事、インターネットのニュースを見ると、多胎児、双子ちゃん、三つ子ちゃんのお母さん、お父さんの大変さを、こんなに大変なんだという記事がいっぱい出てきます。お読みになられているとは思います。中には、本当に三つ子ちゃんなど、もう１日中、子供のうちの誰かが泣いている。大体そういうちょっと悩んじゃうお父さんやお母さんって非常にまじめな方が多いと思うのですね。だから、余計こうしなきゃ、ああしなきゃという中で、もう自分は毎日睡眠時間がほとんどないとか、睡眠時間も非常に確保してほしいという声がいっぱいありますよね。そのためにはどうするかという部分でいくと、当然、家族・親戚の支援、それから、地域の支援も必要だと思いますが、それからあとは、ちょっと言葉が適切ではないかもしれませんが、力を抜いた育児というか、そういった部分のそれでもいいんだよというところもちょっと納得していただくような、そういった部分も必要かなと思います。 それで、何度も申し上げますけれども、やはりこういう方たちのお話を聞くと、本当に経験した者でないと、やはりわからない部分っていっぱいあるので、そういった部分についても、ぜひ先ほど申し上げた社会的な認知というか、そういう部分を含めますと、市のほうでも研修会なり何なりというものをしていただきたいと思っております。その辺、今後の特に多胎児に対する支援策についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長（竹内洋一） 実は、この一般質問をいただきまして、来年の国の概算要求にも載っているということから鑑みまして、ということがありまして、たまたま偶然にも名古屋市のＮＰＯ法人で、名称を申し上げますと「あいち多胎ネット」というものがございます。そこがいろいろな支援、講演会をやっているということでしたので、早速そういう情報をいただきましたので、来年の２月にいわゆる支援者といいまして、保育士だとか子育て支援センターの職員、あるいは保健師、この者、約30名を集めて保健センターで講演会を早速やることにいたしました。要は、支援者向けの講演会をやらせていただいて、実際のこのあいち多胎ネットというのは経験者ということですので、多胎児のお母さんですので、したがって、そういったことの苦労話等々を含めて、今回のテーマは「多胎育児の実態と社会的困難、支援のあり方を考える」というテーマでやらせていただきたいと思いますので、こういった勉強会も機会があれば随時行って、支援する側も認識を深めていきたいと思っております。 あと、支援策として国が来年、先ほど概算要求で出ておりました多胎育児家族の交流や相談支援ということを項目に挙げておりますが、現在、先ほど申し上げた、ふたごちゃんの会がありますので、今、自主的にやっていただいております、正直。最初は、市が主導で立ち上げたわけなのですけれども、途中からやはり自主的にやったほうがいいということもございまして、今、自主的にやっているわけなのですけれども、今現在は月１回、双子の母６人と双子妊婦２人ですので、お母さん方８人で月１回集まって、いろいろ経験談とかいろいろやってみえる。そういうところに、たまには保健師等の専門職も参加し、相談の支援もしていきたいというのが、国に対する、まず１つやって、それから、もう一つ国が言っているのは、育児等サポーター派遣についての事業をやったらどうだ、やりなさいというような概算要求書の中にございます。ですので、私どももできれば多胎産婦サポーター等の検討もしていきたいなとは思っております。
◆７番（成田勝之） そういうサークルもあるというお話ですので、最初は市だったのが、今は自主的にというお話でしたけれども、ぜひそういうところでもいろいろな行政に対する要望も含めてやれることをお聞きしていただいて、対応していただきたいなと思います。 最後に、この２項目について、市長、ご所見があればお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） 成田議員のご質問ありがとうございます。 まず、公共交通でありますが、以前にもここで申し上げたかもしれませんが、やはりこの市内をいろいろ話を聞いて回る中で、特に南部の皆さんのお困りごとをお聞きしたわけでありまして、それを今回バスの運賃助成という形で少し一歩、半歩前進させていきたいという思いで、今回そういう政策を打たさせていただきました。ただ、これで全てが解決するわけではないことは十分承知しております。ですから、これから次の交通体制の整備に向けたギアとして、もう一段階新たに何ができるのかというのを、先ほど部長からもありましたけれども、観光という視点と、そういったほかの視点とあわせて考えていかなければ、やはり今の時代、何かをなすときに一つの事業で幾つかの課題を解決していきたい、そういう思いの中で生活と観光などのベストミックスという形で、これから交通体系を考えていきたいと思います。 今まさに国際展示場ができて、ＭＩＣＥを活用した我々のまちの成長という面では、そこに来る方たちをいかに市内に呼び込むかということが大切でありますので、しっかり観光面においても考えていかなければならない。もう一つのターニングポイントは、新しい庁舎ができたときに、この交通体系というのは必ず見直さなければいけませんものですから、そういったことも鑑みながら、これらの交通体系についてしっかり取り組んでいきたいと思います。 多胎児でありますけれども、常滑市で何人多胎児の方がという話も壇上でありましたけれども、そこにはいるかどうかわからないのですけれども、不妊治療がふえていく中で多胎児がふえているというのが実情であります。そういった中、不妊治療センターを目指す本市としては、この多胎児の問題にもしっかり取り組むことが大事なのかな、社会的意義のあることなのかなと思っておりますので、また、そちらも社会に対する認知度の向上とあわせて本市の政策を進めてまいりたいと思います。
◆７番（成田勝之） 終わります。
○議長（加藤久豊） ７番成田勝之議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午後３時02分 休憩 午後３時03分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△盛田克己
○議長（加藤久豊） 次に、16番盛田克己議員の質問を許します。盛田克己議員。 〔16番 盛田克己登壇〕
◆16番（盛田克己） 16番常翔会の盛田克己です。 議長より許可をいただきましたので、２つの項目について質問いたします。 まず、道路への建築限界違反についてです。 生垣や山林、街路樹などの緑は安らぎを与えるとともに、防災、防犯に役立っております。しかし、大型トレーラーの通行のため、標識、信号、看板など、はみ出し樹木の市内全域の調査をした結果、道路法第30条、道路構造令第12条による「建築限界」が守られていないことを再認識いたしました。 民法第233条では、土地所有者に対する責任として、切除をさせることができるとあります。 そこで、以下３点をお伺いします。 ①建築限界を超えた市内の状況をどのように捉えておりますか。 ②建築限界が守られていないことに対してはどうか。 ③法で規制されているなら、何らかの対処をすべきではないでしょうか。 次に、２つ目の項目です。重いランドセルについて。 小学生の通学距離は、遠い生徒で２キロメートルを超える。教科書が入った重いランドセルを背負い通学しております。教科書のページがふえ、副読本が追加され、全て収納できるようにランドセルの容量も大きくなり、重いときで６キログラム余りで、時には10キロもあるようです。低学年にとっては非常に負担となっております。 そこで、以下２点をお伺いします。 現在のランドセルでなければならないのか。また、ランドセルと形状が同じ軽いリュック方式を使えないか。 ２番目、文部科学省が通達を出した「置き勉」はどうなっておりますか。 以上、壇上での質問といたしますが、２日間にわたり、長い時間ですので、簡明な答弁をお願いいたします。 〔降壇〕 〔建設部長 谷川 治登壇〕
◎建設部長（谷川治） 盛田議員の１番目のご質問、道路への建築限界違反についてお答えいたします。 建築限界とは、道路法第30条及び道路構造令第12条により、道路上で車両や歩行者の交通の安全を確保するために、ある一定の幅、ある一定の高さの範囲内には障害となるようなものを置いてはいけないという空間確保の限界であると定められております。したがって、建築限界内には橋脚や橋台はもとより、照明施設、防護柵、信号機、道路標識、並木、電柱などの諸施設を設けることはできません。その高さは、車道については4.5メートル、歩道については2.5メートルとなっております。 さて、１点目の市内の状況につきまして、おおむね安全な通行が確保されていると考えておりますが、部分的に個人所有の樹木が道路に張り出し、建築限界を犯している場合がございます。 ２点目及び３点目の建築限界が守られていないことに関しての何らかの対処につきましては、市の対応として現地を確認し、樹木が道路に張り出していることが原因で通行の妨げになる場合には、特に危険と思われるものに対して所有者に対し、樹木の剪定を文書で依頼しております。ただし、台風などの災害時に樹木等が道路に倒れ、通行に支障がある場合には、緊急の対応として道路管理者が撤去を行っております。 以上、ご回答とさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 庄子 健登壇〕
◎教育部長（庄子健） 盛田議員の２番目のご質問、重いランドセルについてお答えさせていただきます。 まず、１点目のご質問、リュック方式を使えないかについてでございますが、ランドセルは内部が分かれていて使いやすく丈夫であり、また、最近のものは軽くつくられているため、入学説明会で推奨している学校もありますが、市内９校中８校は特にランドセルでなければならないといった規定は設けておりませんので、リュック方式でも差し支えございません。ただし、登下校において転倒時の安全面を考慮し、両手があくようなタイプのものを使用するように推奨しております。 次に、２点目のご質問、置き勉についてお答えさせていただきます。 まず、置き勉とは、登下校時の荷物を軽くするために、児童・生徒が教科書などを教室に置いて帰ること、置き勉強道具の略であります。置き勉については、小中学生が通学するときの荷物の重さを懸念する声がマスコミなどで取り上げられ、全国的に問題視されたことから、携行品を軽くするよう文部科学省から平成30年９月６日付で「児童生徒の携行品に係る配慮について」として通知がされております。具体的には、授業で使用する教科書やその他の教材、学用品等が過重になることが、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことから、学校には置き勉を認めたり、特定の日に持ち物が偏らないようにするなどの工夫が求められております。 本市におきましては、この通知以前から、児童・生徒の登下校時の荷物の重さについて実態を調査、把握し、可能な限り軽減できるよう、資料集や技能教科の教科書、習字道具やデザインセットなど、日常的に使用しないものはできるだけ学校で保管するようにしております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆16番（盛田克己） まず、建築限界についてですが、「建築限界」という言葉は、今回いろいろ調べてきて初めて知ったのですけれども、過去でもこの類似した問題点の質問はさせていただきました。それで、今回特にいろいろなゲージを持って市内をいろいろ高さを調査した結果、特にこれは問題だなということで質問をするということにしたわけですけれども、仮に建築限界守られていても、オーバーハングしていた場合、それは違反にはならないのですかね。
◎建設部長（谷川治） この建築限界というものは、そもそもが道路をつくる側の人間が、道路をつくるときに、いろいろ道路を設計するときにそういった建築限界を考えて設計しなさいという考えのもので、例えばトレーラーが通るためには4.5メートルないとぶつかるおそれがあるので、そういった構造物の配置をしなさいよということで、こういったことが決められているということになります。 今、議員が質問していただいているのが民地からの樹木が、その範囲内に入ってきたらどうかというご質問でございまして、一般的に境界を超えて人の土地に樹木が立ち入っている、民民の場合もあるでしょうし、今、議員が言われるのは民地から官地、道路用地にはみ出ているということでございまして、同様の取り扱いということになります。ですので、そういったことから考えますと、そういったところについても私どもとしてはなるべく切っていただくような格好ではお願いせないかんなというところではあります。
◆16番（盛田克己） ということは、限界を超えている場合、常にその対応はされてみえるということでいいわけですね。
◎建設部長（谷川治） 道路側にはみ出して、通行に支障を来すと通報を受けたり、うちの者が見に行ったりといったこともありますでしょうし、そういったときには個人の方にお知らせをして、先ほど民法のことを言われましたけれども、民法で第233条ですか、竹木の所有者にその枝を切除をさせることができるということで、こちらからお知らせをして切ってくださいというようなお願いをするというようなことで、私どもとしてもそういったところについてはやっている状況ではあります。
◆16番（盛田克己） わかりました。今回いろいろ質問する上で、いろいろ調べていって、非常に邪魔になるので切ればいいという単純な問題ではないということを、つくづくちょっと知ったのですけれども、要するに、先ほど言った道路基準法と、それから、もう一つは民法の関連がありまして、いろいろそれに関連する裁判記録等も見てみますと、これは簡単に市にお願いしても、もうこれは切るのは大変だなというような感じを実は持ったわけです。 そこで、今までそういう状況のところを相手にしてきた件数というものはどのくらいありますか。
◎建設部長（谷川治） 過去５年間についてお知らせしますけれども、農道については平成25年以前の資料がありませんので、平成26年以降についてお知らせしますけれども、平成26年度は市道で６件、平成27年度は市道で６件、平成28年度は市道で10件、平成29年度は市道で９件、平成30年度は市道で４件、農道におきまして４件、計８件、平成31年度については市道について６件、農道について１件、合計７件というような状況でございます。
◆16番（盛田克己） その指摘をして、それが全て処理されたかどうかです。
◎建設部長（谷川治） お願いはするわけでございますが、なかなかこちらの意向で、なかなかすぐ対応していただいてないというのが実態でございます。
◆16番（盛田克己） ということは、もう建築限界超えている状況でも、見て見ぬふりというような感じにもなるわけですけれども、実態として非常に皆さん、車で走っていると気がつくと思うのですが、特に市道、県道、それから、広域農道あたりは非常にひどいわけですけれども、本当にそれをほっておいていいかどうかということですが、通知するにしても、これが民地なのか公共の土地なのかということは、それは非常に測量してみないとわからないようなところも相当あると思うのですよ。だから、そういう判断というのは非常に困ると思うのですが、だから、それをほっておいてもいいかどうかということなのですけれども、役所として、今、常滑市の場合、そういうことがあった場合にどうするかというホームページなり通知なりで出されていないわけですね。そういうことを、これからは例えばそういうことがあった場合に、市としてこれからとっていただけるような対応というのは、どういうことを考えておられますかね。
◎建設部長（谷川治） 私どもも簡単に切れるものなら、ぱっと切ってしまえばおしまいということになるわけですけれども、一方で、民法でそういった相手に切らせるというような話があります。私どもとしては、先ほどのことで文書でもお願いをするということでございまして、今、議員言われるとおり、もっと大きくＰＲして、もっと協力を求めたらどうかといったお話だろうと思います。 ホームページに、ほかの市町を見ると、この近隣では、大府市、知多市、半田市では、そういったお願いというのですかね、建築限界を超えていますので、それは切ってくださいねというようなホームページ上でのお願いのお知らせがあります。当市といたしましても、そのようなことを参考に、これから取り入れていけたらと思っております。
◆16番（盛田克己） ちょっともう一つお伺いしたいのですが、仮にそういう状況のときに、事故を起こしたと、それが影響で事故を起こした場合の請求というのは、道路管理者もそれは責任は当然とられると思うのですけれども、個人の所有者にそういうことは請求するのか、例えば道路管理者にそういうのを請求するのか、そこら辺はどういうふうになっておりますか。
◎建設部長（谷川治） その場合、場合によって、多分事例によっていろいろ判断はあるでしょうけれども、ただ、個人のものが道路上にはみ出して、それが原因で事故が起きたということであれば、その所有者にも原因があるということが判明すれば、そういった個人の方に賠償が行くというふうには考えます。
◆16番（盛田克己） わかりました。そういうことが起きないように、事前に対処できるような方策を、これからも考えていっていただきたいと思います。 １項目は以上で終わります。 次に、ランドセルの問題ですが、先ほど言われましたけれども、要するに、言いたいのは、実際重いランドセルを背負って通っているということは、多分ご認識されていると思います。それを軽いリュックにしなきゃいかんとか、そういうことを言うわけではないです。ただ、周知の仕方が、今、実際されていないとお伺いします。ですから、今ランドセルというのは、もう１年先のものを予約して、デザインだとか形だとか軽さがどうかとかいうことで選んでいるわけですね。だから、もう例えば今すぐランドセルを違うものに切り替えなさいと言っても、それはもう来年には間に合わないことですけれども、ＰＲというのか、周知をさせるということで、ランドセルでなくてもいいよということを明らかな何か文面とか、そういうものでできないのかなと、そう思いますが、いかがですか。
◎教育部長（庄子健） 盛田議員言われますように、その周知ということでは徹底はされていないというのは事実でございます。 現在のかばんの周知の方法について少しお話しさせていただきますと、入学説明会のときに、ほかの持ち物と一緒に説明しているということで、明確にランドセルでなくてもいいですよといったようなことは説明しておりませんので、今後は文書なり周知なりしてまいりたいと思っております。１年前から予約ということになりますと、やはり保育園や幼稚園、そういったところとも調整を図って、学校とも調整を図って、そういった文書なりの通知で検討していきたいなと思っております。 あと、途中で切り替わるというお話ございました。ある学校では、やはり低学年のときはランドセルをということで、だんだん高学年になってくるとリュック方式に変えていくといったような事例もございますので、その都度、その都度でそういったような周知をさせていただいて、リュックでもいいですよといったような周知もしていきたいと思っています。
◆16番（盛田克己） わかりました。あれですかね、今、いろいろ調べてみると、非常に軽くて、かばんと似たような格好いいかばんを背負っている子も見ます。例えば中学校ですけれども、武豊中学校の生徒が背負っているかばんというのは非常に格好いい、軽いようなものを背負っているなということで実は見たのですけれども、普通のリュックですと、重量は腰へきちゃって、見た目があまりよくない感じで、姿勢もあれだとよくないかなと思うのですけれども、どういうものがいいかということは別にして、軽い、今のランドセルではなくてもいいというようなことも、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、置き勉について、これは各学校でもって同じような統一した方針でやられておりますか。
◎教育部長（庄子健） 置き勉につきましては、それぞれの学校で決めております。それぞれの学校といいますと、やはり教科書、教材全て置いていっていいよということになれば、ランドセルすごい軽くなるわけですけれども、やはり教科書の重要性というのは、やはり家庭学習という意味合いもございますので、そういったところ重要性を踏まえまして、各学校でいろいろ判断されて決めているところでございます。
◆16番（盛田克己） もう一つ、宿題についてですが、宿題は当日やった教科書を家に持って帰らないと宿題の勉強ができないというふうになっておりますか。
◎教育長（加藤宣和） 宿題については、それぞれありますので、教科書を持っていかないとできないものや、それから、そのほかの家にあるもので調べたりとか、そういったことをするとか、それはその宿題によって違います。
◆16番（盛田克己） 宿題にもよって、置き勉ではないけれども、家に持って帰らないと宿題ができないとか、そういうこともあるものですから、一概にその教科書で宿題が出るとは限らないとは思いますけれども、何らかのその辺の重いものを背負って帰るということも配慮していただきたいなと思うのですけれども、実態として夏場は重いリュックを背負って、なお、片手に水筒を持って、また、水着や何かを入れた袋を持っていくわけですね。学校としては両手が出ているようにという指導もされておりますが、実態としてはそうではないのですね。ですから、そこら辺もやはり重いものを背負っていると、とっさの動きができないと思います。ですから、その辺ちょっとこれからも考えていただきたいなということです。 それから、もう一つ、今回、国の予算要求のところで小中学校に対してタブレットの設置の要求が5,000億円だったかな、出たのですけれども、それは教科書にかわるような方式になるのかどうか。現時点でわかっていたら教えてください。
◎教育部長（庄子健） 盛田議員ご紹介いただいたのが、国の経済対策ということで、総事業費5,000億円程度というふうに聞いております。そちらは小中学校の児童・生徒、パソコン１台１人に配置できるようにというところで国は経済対策に盛り込んだ事業でございます。それが、即デジタル教科書にというところでございます。デジタル教科書の今の状況をちょっとお話しさせていただきますと、デジタル教科書につきましては、本年４月から制度化されまして、各教科の授業の一部において、紙の教科書にかえて使用することができる併用制ということで、全く紙がなくなるわけではなくて併用制ということが認められたところでございます。それは紙の教科書の重要性ということがございますので、段階的に切り替わっていくのかというふうに考えております。 また、デジタル教科書に移行するに当たっては、当然児童・生徒が１台ずつパソコンなりタブレットを持つということがございますので、国の動きとしましては、先にやはりこちらのほう、子供たちに整備して、それから、デジタル教科書に切り替わっていくのかなというふうに考えております。
◆16番（盛田克己） 立哨していても、子供が本当に重いリュックを背負って、腰を曲げて歩いているものですから、本当にかわいそうだなという気持ちにもなりますし、ですから、本当に何らかの車の通行のところで何らかのことがあった場合に、とっさに、やはりこけても手がつけない、手をつくことができないような状態になっている子もおります。ですから、できるだけもう軽いもので配慮をしていただけるような、その取り組みをぜひお願いしたいと思います。 それから、もう一つ、土木の例の建築限界の違反については、また、いろいろ多分苦情も出ることもあると思いますので、事故の起こる前に、ぜひ配慮してお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（加藤久豊） 16番盛田克己議員の質問は終わりました。 以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。 これをもちまして、一般質問を終結いたします。 ここで手話通訳者の皆さんがご退場をされます。２日間にわたり大変ありがとうございました。 〔手話通訳者 退場〕
○議長（加藤久豊） ここで休憩いたします。 昼の休憩中に、市長から「議案第37号令和元年度常滑市
病院事業会計補正予算（第２号）」について、撤回請求書の提出がありました。 つきましては、議会運営委員会を開催しますので、関係の方は第３会議室にお集まりください。 再開は15時50分といたします。 午後３時30分 休憩 午後３時50分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△日程の追加
○議長（加藤久豊） 12月10日に市長から提出された「議案第37号令和元年度常滑市
病院事業会計補正予算（第２号）」について、本日付で撤回したい旨の申し出がありました。 この際、「議案第37号令和元年度常滑市
病院事業会計補正予算（第２号）撤回の件」を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（加藤久豊） ご異議なしと認めます。よって、「議案第37号令和元年度常滑市
病院事業会計補正予算（第２号）撤回の件」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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△議案第37号令和元年度常滑市
病院事業会計補正予算（第２号）撤回の件
○議長（加藤久豊） 日程第２、「議案第37号令和元年度常滑市
病院事業会計補正予算（第２号）撤回の件」を議題といたします。 市長から撤回の理由の説明を求めます。
◎市長（伊藤辰矢） まずは、議案の撤回という事態に至りましたことを深くおわび申し上げます。 去る12月10日提案いたしました議案第37号令和元年度常滑市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、先ほど議案に係る撤回請求書を議長に提出させていただきました。 撤回の理由といたしましては、同補正予算に計上した婦人科不妊治療センターにつきまして、令和３年度中の実現と患者に寄り添い安心して治療できる施設とすることを目標に、今後、市議会と病院経営を含めた建設的な議論を深める必要があると判断したためです。 議会の皆様におかれましては、ご理解の上、議案の撤回についてご承認いただきますようお願い申し上げます。 なお、撤回が議会において承認されましたら、改めまして、内容を修正した議案を追加提出する予定でありますので、議長におかれましてはお取り計らいいただきますようお願いいたします。
○議長（加藤久豊） お諮りいたします。ただいま議題となっております「議案第37号令和元年度常滑市
病院事業会計補正予算（第２号）撤回の件」については、これを承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（加藤久豊） 異議なしと認めます。よって、「議案第37号令和元年度常滑市
病院事業会計補正予算（第２号）撤回の件」については、これを承認することに決しました。
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△散会の宣告
○議長（加藤久豊） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日はご苦労さまでした。 午後３時52分 散会...