常滑市議会 2017-06-15
06月15日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成29年第２回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成29年６月15日（木）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「２番」 加藤代史子 (1)市民活動保険について (2)市認定ヘルパーの導入について (3)手話言語条例について (4)電子母子手帳の導入について ２「６番」 森下 宏 (1)常滑市のふるさと納税について (2)やきもの散歩道の巨大招き猫「とこにゃん」について ３「３番」 井上恭子 (1)大規模災害時の自助努力を (2)健康影響のある生活習慣の是正対策を (3)男女共同参画の推進を ４「８番」 加藤久豊 (1)常滑駅
周辺土地区画整理事業について ５「１番」 西本真樹 (1)
公共交通あり方検討会議の今後について (2)児童育成クラブについて (3)
統合型リゾート施設について本日の会議に付議された事件 議事日程（第２号）のとおり出席議員（16名） １番 西本真樹 ２番 加藤代史子 ３番 井上恭子 ４番 中村崇春 ５番 伊奈利信 ６番 森下 宏 ７番 稲葉民治 ８番 加藤久豊 ９番 都築周典 10番 杉江繁樹 11番 冨本 健 12番 相羽助宣 13番 伊藤史郎 14番 成田勝之 15番 盛田克己 16番 川原和敏欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 片岡憲彦 副市長 山田朝夫 教育長 加藤宣和
モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長 石井隆光 企画部長 榊原 進 福祉部長 竹内洋一 環境経済部長 澤田忠明 建設部長 谷川 治 病院事務局長 山本秀明 消防長 山本和彦 教育部長 山崎巌生
ボートレース事業局次長 宮島基弘 消防次長兼消防署長 竹内博司 秘書広報課長 水野善文 総務課長 庄子 健 税務課長 中野旬三 安全協働課長 安藤哲成 職員課長 小嶋正義 企画課長 齋田充弘 健康推進課長 入山佳代子 福祉課長 近藤彰洋 高齢介護課長 竹内裕人 こども課長 古川章江 商工観光課長兼企業立地推進室長 久田篤史 建設部付課長 日野原稔紀 都市計画課長 相武宏英 土木課長
山本雅和議会事務局職員の出席者 事務局長 岸田耕平 議事課長 吉川和彦 主査 森下賢祐 書記 佐竹利規 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（川原和敏） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（川原和敏） 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ここで、ご報告を申し上げます。 昨日の本会議において設置されました
公共施設あり方検討特別委員会の正副委員長につきまして、委員長に成田勝之議員、副委員長に伊奈利信議員がそれぞれ互選されましたので、ここにご報告申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（川原和敏） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は８人でございます。本日は、そのうちの５人を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤代史子
○議長（川原和敏） まず、２番加藤代史子議員の質問を許します。加藤代史子議員。 〔２番 加藤代史子登壇〕
◆２番（加藤代史子） ２番、公明党議員団、加藤代史子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 今回の質問は、１、市民活動保険について、２、市認定ヘルパーの導入について、３、手話言語条例について、４、電子母子手帳の導入についての４項目でございます。 １、市民活動保険について。 地域が行うボランティア活動など、市民公益活動中に死亡・負傷した場合と、人や財物に損害を与えた場合に補償をする市民活動保険、いわゆる市民活動全般に対応した保険を市が用意している自治体が増えております。 ことしの１月、島根県益田市で集団登校の小学生の列に軽トラックが突っ込む事故があり、児童をかばい子供を守るため、毎朝ボランティアで登校に付き添っていた方が亡くなりました。このように
ボランティア活動中は何が起きてもおかしくありません。 現在は、
ボランティア活動保険、
ボランティア行事保険を社会福祉協議会で取り扱っており、
ボランティアグループでそれぞれ個人が負担金を払い、保険加入ができます。 また、コミュニティ保険という５人以上の団体加入で、行事の主催者が役員と参加者の保険を掛けるものもあります。これは安全協働課が取り扱っております。 しかし、今後の市民協働を考えると、市民が安心して公益活動に自由に参加できるように、事前登録不要の市民公益活動全般を対象とした保険制度で、市民が安心して市民活動に参加し、さらに市民協働の輪を広げることができるよう、事前加入手続不要の市民活動保険が必要だと思います。 そこで、３点についてお伺いをいたします。 ①本市の
ボランティア活動時の保険の現状はどうか。 ②活動時にけがや事故となったケースはあるか。 ③市民活動保険を導入する考えはどうか。 次に、２、市認定ヘルパーの導入について。 75歳以上の人口は2025年に約2,200万人となり、2010年に比べて1.5倍増えると予想をされております。 一方、二十から64歳の労働人口は約1,000万人減り、介護人材が不足するのは明らかとされております。 平成27年度の介護保険制度の改正で、全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）が市町村の取り組む地域支援事業に移行され、本市の第６期介護保険事業計画の中では、平成29年度から訪問型サービス、通所型サービスの地域支援事業への移行を目指すとしております。ヘルパー２級が廃止となり、平成25年４月以降は新しいカリキュラムで構成される初任者研修もスタートをしております。自治体の裁量によるサービス提供が始まり、住民など多様な支え手を呼び込んで人材を確保する必要があります。 そこで生まれたのが、それぞれの自治体が総合事業による訪問介護のために独自に設けた市認定ヘルパーです。これは、介護福祉士といった専門資格がなくても提供できる家事援助サービスの需要が多いことから、それぞれの自治体の研修を受講し、専門知識を身につけた人が認定をされております。今後の介護の担い手として自治体が独自でヘルパーを育成及び認定し、地域の力で介護を支える取り組みが進んでいます。 そこで、２点についてお伺いをいたします。 ①地域支援事業、総合事業の具体的な取り組み及びその課題は何か。 ②市認定へルパーの導入についての考えはどうか。 ３、手話言語条例について。 近年、手話は言語であるという理念を掲げた条例を制定する自治体が増えています。愛知県では2016年、手話言語の普及及び障害の特性に応じた
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例が制定をされました。この条例は、手話言語の普及及び障害の特性に応じた
コミュニケーション手段の利用の促進を図り、もって全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的として基本理念を定め、その下に、県の責務、県民、事業者の役割及び学校等の設置者の取り組みを明らかにしております。 本市議会でも平成26年、手話言語法の制定を求める意見書を国に提出をしております。聴覚障害者が暮らしやすい環境づくりのために早期の手話言語条例の制定が必要だと思います。 そこで、お伺いします。 ①手話言語条例についての考えはどうか。 ４、電子母子手帳の導入について。 昭和17年、妊産婦手帳として誕生した母子健康手帳には、妊娠、出産、予防接種など母子の健康状態が１冊にまとめて記録をされております。 今、妊婦健診の結果や子供の成長をインターネット上で管理する電子母子手帳を導入している自治体が増えております。電子化することにより災害時にも情報として残るため、大規模災害時にも備えられます。 また、遠く離れた親にも、もちろんご主人にも、情報として共有することができます。 ＩＣＴ機器の取り扱いになれている子育て世代にとって手軽に情報が入手でき、災害時等には貴重な記録媒体として有効であると思います。 そこで、お伺いします。 ①電子母子手帳の導入についての考えはどうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔総務部長 石井隆光登壇〕
◎総務部長（石井隆光） 加藤代史子議員の１番目のご質問、市民活動保険についてお答えさせていただきます。 市内では、28の行政区をはじめ各種団体、市民グループ等によるさまざまな
ボランティア活動、コミュニティ活動が行われております。 具体的に申しますと、市内の多くの地区では、３月から５月にかけて春の祭礼が、また、年２回の一斉清掃や防災訓練なども行われております。その他年間を通じて各種団体、グループによる防災・防犯・交通安全活動、福祉活動や文化・体育活動なども実施されております。 さて、１点目のご質問、本市のボランティア保険の現状についてでございますが、現在、市では、民間保険会社の制度を活用し、常滑市コミュニティ保険の制度を設けております。このコミュニティ保険につきましては、まず、活動中、他人にけがをさせたり他人の物を壊した場合等に適用する賠償責任補償がございまして、身体賠償としては１人当たり5,000万円、財物賠償としては１事故1,000万円が上限となっております。また、活動の主催者や参加者が活動中にけがをされた場合には傷害補償がございまして、死亡補償300万円、入院補償１日2,000円などとなっております。なお、保険適用の可否については個別のケースにより異なりますので、活動中に事故やけがが発生し、代表の方からご報告をいただきましたら、その都度、保険会社に相談、確認をさせていただいているところでございます。 次に、２点目のご質問、活動中にけがや事故となったケースでございますが、最近のコミュニティ保険の適用状況についてご紹介いたしますと、直近の３年間の実績については、平成28年度が４件で約18万円の保険金の支払いがございまして、平成27年度が７件で約19万円、平成26年度が５件で約66万円で、３年間合わせますと16件で約103万円の保険金の支払いがございました。事故等の具体的な内容では、祭礼、一斉清掃、盆踊り等の各地区での活動中のけがが最も多く、14件でございました。 次に、３点目のご質問、市民活動保険の導入の考えについてでございますが、本市が現在運用しております
コミュニティ保険制度につきましては、議員ご質問の市民活動保険と同趣旨の制度と考えられますが、今後も引き続き他市町の事例も踏まえまして、いざというときに市民の皆さんが使いやすい保険制度について研究を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本保険制度は市民の皆さんが安心して地域活動や
ボランティア活動に参加できるよう支援するものでございますので、区長さん方への説明をはじめ市民の皆さんに周知を図るとともに、適切な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長 竹内洋一登壇〕
◎福祉部長（竹内洋一） 加藤代史子議員の２番目のご質問、市認定ヘルパーの導入についてお答えさせていただきます。 まず、１点目のご質問、地域支援事業の具体的な取り組み及び課題についてですが、平成27年度の介護保険制度の改正によって定められた地域支援事業の中の総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じて市民の皆様をはじめ多様な主体が参画してサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的・効率的な支援を可能にすることを目的とするもので、従来の介護予防給付のうち訪問介護・通所介護については、地域支援事業の中の新しい総合事業へと移行されたものでございます。 なお、本市では、事業を円滑に進めるため、介護保険条例に実施を猶予する経過措置を定め、平成29年４月から移行しております。 具体的な取り組みといたしましては、予防訪問介護・予防通所介護とも従来と同じ基準、内容で提供する専門型サービスと、一部基準を緩和してサービスを提供するサービスＡの２種類のサービスを実施しております。専門型サービスについては、今まで予防給付を提供していた市内の全事業所が引き続き実施しており、サービスＡについては６月現在、予防訪問介護は市内の２事業所と市外の２事業所の計４事業所で、予防通所介護は市内の２事業所でサービスが提供されており、さらに７月に１事業所が提供開始予定となっております。 課題といたしましては、サービスＡを提供している事業所が少ないことが挙げられ、今後、サービスＡの利用希望者が増えてきた場合、自宅近くに事業所がない、定員超過で受け入れることができないなど、利用したくてもできない状況が予想されます。そうした状況を解消するためには、
サービス提供事業所を増やしていくことが必要です。そのため、各事業所にサービス提供に踏み切れない理由をお聞きしたところ、サービスＡは専門型サービスに比べ新たな人員配置が必要となること、サービス内容を絞ることやサービス提供時間を短縮することで今までと同様の支援ができなくなり、どういうサービスを提供したらよいか検討中とのことでございました。 市といたしましては、これらの問題を解消するため、既にサービスを開始している事業所の事例を紹介するなど、事業所に対して働きかけをしているところでございます。また、必要なサービスが受けられなくなることがないよう、当面は専門型サービスを継続することを考えております。 次に、２点目のご質問、市認定ヘルパーの導入についてでございますが、まず簡単にヘルパーの仕事内容をご説明しますと、通常の清掃や洗濯、調理など日常的な家事を提供する生活援助と、食事介助、入浴介助、排せつ介助、あるいは歩行介助など直接利用者の身体に触れる身体介護の２種類がございます。また、これらのヘルパー業務を行える者は、法律で都道府県知事または都道府県知事の指定を受けた
訪問介護員養成研修事業者の行う130時間の研修課程を修了し、修了証明書の交付を受けた者に限られており、当市のサービスＡにおいては生活援助に限っておりますが、同様の資格を条件としております。 総合事業における国のガイドラインには、正規ヘルパーのほかに市町村の判断により一定の研修受講者の従事を認めており、ご質問の市認定ヘルパーはこのことを指しているかと思われます。ヘルパーは、誰でもよいというわけではなく、サービスの質を維持するためには一定の能力や知識を研修で修得する必要がございます。市が独自でヘルパーを育成し、認定するには、どのような人材が適切か、どのような内容の研修が適切かを踏まえて設定する必要がありますが、市ではそうした研修のノウハウを持っていないことなどから、当面は、現行の130時間の研修課程を修了し、修了証書の交付を受けた者に限りサービスＡの生活援助を担っていただく考えでございます。しかしながら、ヘルパーの数を増やすことはサービスの供給を増やすことにもつながるため、事業所のニーズを聞きつつ、他市町村の事例を見ながらサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、３番目のご質問、手話言語条例についてお答えいたします。 手話言語条例とは、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解並びに普及、及び地域において手話が利用しやすい環境を構築し、聾者と聾者以外の者が共生することのできる地域社会の実現を目指すものです。平成18年に国連で、障害者の権利に関する条約で手話は言語と明記され、日本でも平成23年の改正障害者基本法に記されました。その後、平成25年の鳥取県を先駆けに、平成29年４月20日現在、愛知県を含め全国13府県及び84市町で手話言語条例が制定されております。また、平成28年６月には、全国で手話言語条例の制定を拡充し、国に手話言語法の制定を求め、各自治体における手話に関する施策展開の情報交換を行うことを目的とした
全国手話言語市区長会が発足され、平成29年６月１日までに279自治体の市長、区長が入会しておりますが、常滑市長も発足時に入会しております。 さて、ご質問の手話言語条例についての考えはどうかでございますが、本市では現在、視覚障害者が社会参加するための支援として
手話通訳者派遣事業と
要約筆記者派遣事業を行っております。ほかに、
手話奉仕員養成講座を社会福祉協議会に委託して実施し、また昨年度、災害時に備えた
コミュニケーション支援ボードを市内一般避難所、福祉避難所となっている施設に配布もしました。このように視覚障害者施策を進めておりますが、さらに地域において手話が利用しやすい環境を構築する礎となる条例の制定につきましては、平成30年度をめどに準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、４番目のご質問、電子母子手帳の導入についてお答えします。 一般的に母子手帳と呼ばれる母子健康手帳は、母子保健法第16条により妊娠の届け出をした者に対する交付が規定され、妊娠中の経過や妊婦の健康状態、出産の状態、出産後の母子の経過、そして新生児から６歳までの健康診査や保護者の記録、
乳幼児身体発育曲線、予防接種の記録など、妊娠、出産、育児を一貫して記録するもので、この記録を参考として保健指導や健康診査を行うものとして、母子保健対策を進める上でも重要で意義のあるツールとなっております。 具体的には、母子健康手帳は、産科、小児科医療機関と保健センターの専門職が毎回保護者に提出を求め、その都度記録をし、各機関、場面でそれを介して確実に経過を共有できるシステムになっております。さらには、保護者が妊娠中や出生時、誕生日など、その時々の気持ちを記入し、親子の成長の記録として成人期に子供に手渡すなど、子供の自己肯定感育成のためにも大変有意義なものであると認識しております。 また、一人一人の健康診査や定期予防接種の記録は、市の健康推進課でシステムに入力し、データ管理をしておりますので、もし紛失されるようなことがありましても対応はできるようになっております。 一方、電子母子手帳は、ＩＣＴが普及したことに伴い、紙の母子健康手帳とあわせて利用していただくもので、妊産婦と子供の健康データや予防接種の記録、また、育児のアドバイスや自治体が実施する乳幼児健診、講座の情報提供ができるよう開発されたスマートフォン、タブレット、ＰＣ向けの子育てアプリで、県内では一宮市が平成29年４月から導入しております。タイムリーな情報提供ができる、健康記録がグラフ表示できる、写真とともに育児記録ができる、父親と祖父母にも情報提供ができるなどの特徴があり、電子母子手帳は紙の母子健康手帳を補完するものとして、特に情報配信に特化するものと言えます。 さて、ご質問の電子母子手帳の導入についてですが、電子母子手帳は、データ管理には保護者が直接入力しなければならないこと、妊産婦等の対象者が全て登録しなければ情報提供が偏ってしまうこと、また、アプリを提供する事業者が多くあり記録内容やデータ形式が統一されていないこと、また互換性がないことから転入転出により他の地域では利用できないなど、まだまだ多くの課題が存在します。しかしながら、電子母子手帳は紙の母子健康手帳を補完する意味では時代に合った便利なツールです。早期導入に向け、市民ニーズや利便性、他市町の運用状況や費用について把握するとともに、子育て情報との連携なども検討してまいりたいと考えております。 最後に、当市では、平成28年４月から妊娠・出産・子育てつながる支援事業をスタートしました。母子健康手帳の交付は妊婦との
ファーストコンタクトであり、当市では原則、地区担当の保健師が個別で交付をし、妊婦の健康状態に加え、社会経済的な状況、さらに出産後の支援のありなし等、丁寧に把握するよう努めております。今後も妊娠から子育て期まで切れ目のない支援をすることで、子育ての不安や悩みに専門職が寄り添いながら一緒に考え、安心して子育てができるまちを目指していきます。 以上、お答えといたします。 〔降壇〕
◆２番（加藤代史子） それでは、自席で１問ずつ質問をさせていただきます。 まず、市民活動保険についてです。部長の答弁でもございましたが、現在はコミュニティ保険ということでフォローしているというお話でございました。 問題は、特にですけれども、朝の子供の通学時の
ボランティア活動など、１人でボランティアを行っている方もたくさんいらっしゃるのですね。地域でたくさんの方がグループをつくってやってくださる、またシルバー等の見守りもあります。ですので、グループでそういう見守りをやっている方々もいますが、個人で、お一人で、自分の思うところにお立ちになって、もう何十年もそこで子供を見守り続けていただいているという方もいらっしゃいます。そういう方に対するコミュニティ保険というのは現時点ではどうなっているのか、まずお伺いをいたします。
◎総務部長（石井隆光） 保険会社に個別に確認をさせていただいております。 まず、交通安全のボランティアが対象になるかどうかでありますが、対象になるという回答でございました。 それから、団体ではなく、お一人で活動されてみえる方はいかがかということでありまして、こちらについても保険会社に確認をしておりまして、グループ活動ではない単独での活動についても、適切な状況下で行われた地域貢献活動であれば保険の対象にできるということでございましたので、議員がご指摘のケースについても基本的に対象になると考えてよいかと思っております。
◆２番（加藤代史子） それでは、そういう保険が市では用意されているということを、やはりホームページ等でもお知らせする必要があると思うのですね。現在では、ボランティア保険については表示がありまして、社会福祉協議会のホームページに飛んでそこから入るという形で市民の方にも理解されるようになっておりますが、現時点でコミュニティ保険については一切表示がございません。ですので、まずホームページにそういう保険を市が用意していると、そして、市民の皆さん、もう少し市のためにいろいろな活動を行ってほしいという市民協働の訴えをする必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎総務部長（石井隆光） これまでコミュニティ保険は区長を中心にＰＲをさせていただいておりましたが、今回の質問をいただいて幅広に周知を図っていく必要があるなということで、ホームページ等の掲載についても対応してまいりたいと思っております。それで、やっていきたいのですが、何が何でも適用になるという誤解を招かないように、気をつけて表示して周知は進めていこうと思っております。
◆２番（加藤代史子） そのときにとても重要なことは、事前登録が必要ではないということもしっかり明記をしていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
◎総務部長（石井隆光） その辺も、市民の活動保険で現在の対象は市民が対象になっておりまして、事前登録は必要ございません。ただ、個別のケースによって対象になる、対象にならないというのは出てきます。その辺も書き方はちょっと気をつけてやってまいりたいと思います。
◆２番（加藤代史子） もっとたくさんの人が市民活動に参加をしていただき、市民協働が進んでいくようにお願いしたいと思います。 では次に、市認定ヘルパーの導入についての自席での質問をさせていただきます。 市認定ヘルパーの導入についてをいろいろ勉強していったときに、部長のご答弁の中でもありましたが、地域支援事業の総合事業について常滑市でも広報でもお知らせをしておりました。その広報でのお知らせの中に、サービスＡについて、こういうことがそのサービスになりますよというのが載っていたのですけれども、問題は、生活援助であるとか食事介助、特別の、人にかかわるというのもそうなのですけれども、ベテランの主婦ならそういうことができるみたいなことも、その専門型サービスが必要なのかどうかという部分は大変大きな、やっぱり今後の人材を育成していく上でも必要ではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎福祉部長（竹内洋一） 今、加藤代史子議員のおっしゃられるとおり、私もそう思います。要は、介護の中でも重度というのかランクがあるわけで、簡単なものであれば常日ごろ家庭でもやっていただいている、本当に身近なもの、食事のことだとか、そういうことはできるかと思います。ですが、今現在、壇上でも申し上げましたが、４月１日からサービスＡを提供するに当たって、当面はとりあえず130時間の研修を受けた人に限るということでやっていきたいと思いますが、そういった事情も、これも壇上で申し上げましたけれども、増えてくると思います。ですので、愛知県内でも実は一宮市だとか岡崎市だとか名古屋市だとか、そういったところでやっているとは承知しておりますので、そういったところも研究しながら考えていきたいと思います。
◆２番（加藤代史子） その130時間というのは本当に大変な長い時間だと思うのですけれども、現在、部長のご答弁でもありましたが、この市認定ヘルパーの導入は進んでいるのですね、いろいろなところで。 一例をちょっとご紹介させていただきますと、武蔵野市の認定ヘルパー制度についてですが、これは武蔵野市が独自の研修を実施して、修了者を武蔵野市認定ヘルパーとして認定します。この研修は３日間の18時間程度の講義となりまして、介護保険制度の概要であったり、高齢者の心身のことについて、また接遇、家事援助の知識と技術、また実習などを経て、市認定ヘルパーと認定をするわけです。そして、認定をした方が、例えば３日間18時間の研修を受ける方は、意外と高齢者の方ですとか主婦の方でもこの講習を受けて市認定ヘルパーとして認定されるわけです。その後はどういう形で働くかというと、市が認めている事業者、そしてまた、シルバー人材センター等などに所属をして仕事として家事援助をしているということで、市認定ヘルパー制度が成り立っております。 これが、大事なことは何かなと私も思ったのですけれども、やっぱり地域の実情に応じた、地域の方が担っていく、地域の実情がそれぞれ、常滑市でも北から南までいろいろあるわけですが、まちぐるみで高齢者を支えていく、見守っていくというためにも、３日間18時間程度の研修を受けて多くの方が認定ヘルパーに登録をしていただき見守ることができる、そういう体制づくりというのが大事ではないかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（竹内洋一） ありがとうございます、他市の例を紹介していただきまして。 先ほど私が一宮市、岡崎市の話もさせていただ……。そうですね、やはり同じような形式で、３日間とか、そういう高齢者の健康管理だとか、家庭でできる認知症リハビリテーションの話だとか心構えだとか、いわゆる精神的なごくごく基本的な講習を受けたことによって、民間の事業所で働ける権利というのか、あるいは職場で働けると、こういうシステムになっておりますので、多分どこでも同じような形になろうかと思います。 先ほど申し上げたように必要性はわかっておりますが、それをいきなりというのもなかなかちょっと進めない部分－－というのは、サービスＡの事業者がまだごくごく少ないということもございます。まずこれを増やして、そうすると需要が増えてまいりますので、そのときにはこういったシステムも必要になろうかと思います。 一方で、もう少ししゃべらせていただきますと、今回の新しい総合事業の中というか地域支援事業の中に、最終的には包括ケアシステムの導入がございます。その中で、今のこととは直接には関係はないのですけれども、やっぱり地域で支えていくということは重要なテーマでございまして、昨年度からも生活支援コーディネーター事業という形で進めておりますので、そういったところからも実は、今の家庭介護だとか身近な簡単なことであれば、そういったボランティアの人たちが参加できるような仕組みも一方ではあるのかなということもございますので、そっちの方面からも一度考えてみたいとは思っております。
◆２番（加藤代史子） 今、部長から生活支援コーディネーターの話が出ましたので、６月号の広報にちょうど、地域包括ケアシステム構築、常滑市の生活支援コーディネーターについての紹介がございます。この中で、生活支援コーディネーターを育成していくというのもそうだと思うのですけれども、生活支援コーディネーターの中の担い手の養成についてはどのように考えてみえるのか、まずお聞きをさせていただきます。
◎福祉部長（竹内洋一） 広報とこなめ６月号に掲載させていただきました。まずは主になる、もとになる生活支援コーディネーターを１人、第１層、上にですね、その傘下に北部、それから中部、南部という基幹の人を置きまして、そこから派生していくような形、落下傘型を想定しておりまして、その中で、当然その人を中心にやるのですけれども、協議体形式をつくりまして、地域の方だとか、ある程度知識のある方だとか、事業所の人に参加していただいて、どうやったらそういうことがうまくいくだろうかと考えながら、みんなに少しずつ参加していただいて、コーディネーターというのか、支援者をやってもいいという人がいらっしゃればどんどん拡充していきたいと、このようなイメージで考えております。
◆２番（加藤代史子） 本当に少子高齢化が急いで進んでおりまして、常滑市も高齢化率が大変高いですので、もう一日も早い市認定ヘルパーの導入についてを前向きに考えていっていただきたいとお願いしておきます。 次の質問に移ります。 ３番目の手話言語条例についてです。 ご答弁の中では平成30年度をめどに条例を常滑市でもつくっていくというお答えをいただき、大変うれしく思っております。先ほど部長の答弁の中でもございましたが、本市の片岡市長も
全国手話言語市区長会に参加をされておりますので、まず、その参加に至った経緯と、市長はこの条例についてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
◎市長（片岡憲彦） ただいま平成28年に
全国手話言語市区長会に入った経緯ということでありますが、やはり聴覚障害者の方にとってみれば、健常者との意思の疎通を図るには、手話が一番大切なツールだと思っております。そういった意味において、やはり手話も言語として認定することが必要だということで、全国市長会側の呼びかけで私どもも入ったということであります。愛知県は手話言語条例がありますけれども、まだ常滑市は制定されていない。先日も、
全国手話言語市区長会の総会があり、全国で279の自治体が入っていますけれども、総会に出られる方も実際には279いないわけですけれども、やはり今入っている方たちが先頭に立って全国に条例を進めていきたいと思っております。
◆２番（加藤代史子） なぜ今、手話言語条例の制定が必要なのか。最近制定をされた宝塚市の手話言語条例には、条例の目的として、「全ての市民が相互に人格及び個性を尊重し、心豊かに共に生きる地域社会を実現すること」とあり、基本理念としては、「手話は音声言語である日本語とは異なる独自の体系を持つ言語であるとの認識に基づき、市民が手話により意思疎通を図る権利を有すること及びその権利を尊重することを基本として行われなければならない」とあります。 今後、平成30年度をめどに常滑市でも手話言語条例をつくっていくというご答弁でございましたが、目的とか理念など、まだそこまで考えていないというご答弁かもしれませんが、今の段階で部長自身が手話言語条例についてどのようにお考えなのかお伺いをします。
◎福祉部長（竹内洋一） ここでちょっと訂正をさせていただきます。先ほど私、壇上で、本市の手話言語条例についての考えはどうかのところで、本来であれば聴覚障害者と言うべきところが２カ所ございましたが、視覚障害者と申し上げました。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。 今の条例の話ですけれども、市長が先ほど申し上げたとおり、手話は言語であるというのがもう一番の基本だと認識しております。具体的にはまだ私の中でも細かいところはありませんが、まずこれを、当然ですけれども、目的だとか基本理念の中に入れるということと、それと、実は今、来年度に向けて新しい障害者の計画を考えております。その中でも具体的な施策ができるようなことが盛り込めればとは思っておりますが、基本的には、先ほど申し上げたとおり、手話が言語であるということを尊重して条例を構築していきたいと思います。
◆２番（加藤代史子） 本当に、宝塚市の目的にもあったのですけれども、やはり、市民の一人一人が手話について、また聴覚障害者について、それぞれの個性を尊重していくという、お互いにできることをやってともに生きていくという地域社会を実現することがとても今後大事になってくるのではないかなと思っております。 今後つくられていく手話言語条例の中で一番大事なことは聴覚障害者の声を反映させていくことだと思いますけれども、それについてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◎福祉部長（竹内洋一） 当然ですが、条例をつくっていく上では－－聴覚障害者の方が、現在、把握しておりますと、手帳保持者ということですけれども、144名ほどいらっしゃいます。全部の方にお聞きするわけにはまいりませんが、そういった方のご意見等も聞き、聞く方法については直接お聞きするという方法もありますし、つくっていく上で委員会みたいなものを立ち上げてやるのか、その辺もまだちょっと未定でございますが、いずれにしてもそういった人の声、また、プラスその周りの介護している家族の方等の意見もお聞きして、そういったことを踏まえてつくっていきたいと思います。
◆２番（加藤代史子） 本当に聴覚障害者の方々が喜んでいただけるような条例制定に向けて努力をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、最後の電子母子手帳の導入についての質問をさせていただきます。 部長からは前向きに早期導入についてお話をしていただきまして、大変うれしく思っております。今回、電子母子手帳の導入について質問させていただく前に、なぜ電子母子手帳が必要なのかということについてもしっかりと私自身も勉強させていただきました。部長の答弁の中にもあったのですけれども、本当に今は、高齢出産が多くなってきておりまして、不妊で悩んでいる方も大変多くなっております。不妊で悩んでいる方が不妊治療をしてやっと妊娠したと、そういうやっと妊娠した方は、産婦人科でいただく電子データをスマートフォンに入れてすごく眺めて喜んでいる姿を私も目にしまして、やはり昔と違って、妊娠というのが当たり前ではない時代になってきている中で、本当に一人一人の子供というのをやっぱり大切に、本人も、また周りも、そして地域も社会も大切にしていく必要がとてもあると思うのですね。その中で、この電子母子手帳にすることによって、部長の答弁にもありました、お父さんも見られる、家族も見られる、地域も見られる、また何かその子にあったときにやっぱり支える周りも電子母子手帳が媒体として情報を共有することができる、それはすごく大切なことではないかなと思っております。 日本産婦人科医会が中心となって電子母子手帳の記載方式などを制定し、標準化していこうという目的で電子母子健康手帳標準化委員会が2014年に発足をしております。そこで、電子母子手帳の標準化項目について３点取り決めがされております。１点目には、身長や体重などの各種パラメーター記載、２点目には、感染症、ワクチン接種情報のＩＴ化、そして３番目には、罹患、新生児聴覚検査、発達などに関する記録となっております。ですので、もしその子供に何かあったときに、その情報を電子母子手帳を媒体として周りも知ることができる、それによって適切な時期に適切な対応、また治療の推進をしていくことができる、本当に、電子化、標準化することによってとても大事な今後のかかわりができてくるのではないかなと思っております。 先ほども部長の答弁の中で、常滑市では妊娠・出産・子育てつながる支援事業というのが行われておりまして、本当に他市町にない子育てに対する支援が行われております。これも、一人一人の子供を地域がやっぱり大切に育てていくという中で、とても大事な事業だと思っております。ですので今後、本当に部長が前向きに早期導入について検討していっていただけるというので喜んでおりますが、これいつごろに導入できるのか、大体の考えがございましたらちょっと教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（竹内洋一） 今いろいろ紹介していただいて、ありがとうございます。 私も今回ご質問いただきましていろいろ勉強させていただきました。今の標準化委員会のことも勉強させていただきました。 本論に入りますけれども、実は今、この電子母子手帳と言われるものは、電子母子健康手帳と言ってみたり、あるいは子育てアプリと言ってみたり、あるいは電子母子括弧健康……いろいろとにかく名称ございまして、私の知っている範囲でも６社か７社ございます。要はピンキリ、という言い方はちょっとおかしいのですけれども、その中でやはりお金をかけているところは導入だけでも1,000万円かけています。なおかつランニングコストが100万円だとか、そのぐらいかかるものもございます。一方で、導入も、それからランニングコストもゼロだという、こういったものもございます。 私が一般論として申し上げたのは、確かにみんなで共有できるというのは非常に結構なことかとも思いますし、また、先ほどの３つのものは、今たくさんいろいろな業者がある中で、この３つだけは標準化で必ずメニューの中に入れておいてよというのも、それもわからないわけではないのですけれども、それをやろうとすると結構お金がかかるということもございます、正直申し上げて。 ですが、私がまず思っているのは、広報とこなめ、あるいはホームページでは、広報とこなめというよりホームページですね、常滑市のホームページでは健診の内容等を掲載しておりますけれども、簡単なやつでいけば、スマホの今の母子手帳から入りますと、もういきなりそのページが出てくるわけです。それだけでも随分手間が省けるし、見やすいわけですよね。あと、そのほかに、その会社のオリジナルのいろいろなデータも入力できますし、いろいろなことができるので、まず正直言って私考えているのは、そのあたりであれば早速というのか、やろうと思えば、すぐという言い方はおかしいのですけれども、なるべく早い時期にできるだろうとは思います。ですので、そういったものでいいのか、いや、そうではなくて今おっしゃられるようにきちっとした、何でもかんでもできて1,000万円ぐらいかかると、ランニングコストも100万円かかるのがそれがいいのかということも含めて検討させていただいて、ただ、私としては、そこまでのものではなくて、やはり当然出産される方は若い方ですのでスマホになれていらっしゃいますので、ゲーム感覚でそういったものがすぐ見れて必要な情報がとれて、マックスの機能を持っているものには及びませんけれども、その程度の内容であればなるべく早く導入したらどうかなと、今、担当でも検討はさせていただいております。 それから、実はごみ分別アプリさんあ～るは、もうご存じだと思うのですけれども、ああいったイメージですね。ああいったものであれば、実はさんあ～るは年間15万円ぐらいかかるようですけれども、ランニングコストが、ある会社のものであればそれさえも出ないというものもありますので、ちょっと細かくなりましたけれども、そういったことも含めて前向きに考えていきたいと思います。
◆２番（加藤代史子） 部長からも言われましたが、本市ではごみ分別アプリもスマートフォンで見られるようになっておりますし、広報とこなめもスマートフォンで無料配信をされております。これも本当に大変便利で、調べたいときにすぐ調べられる、過去のものからも他市町の広報までも見られる、本当に大変今アプリというのは進んでいるのだなというのが実感です。ですので、本当にピンからキリまでいろいろな形が電子母子手帳にもあるそうですけれども、まずは早期導入していただいて、やっぱりそこから必要なものを増やしていくという形でもいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では最後に、市長に今回の私の質問について市長の考えをお伺いして、私の質問を終わります。
◎市長（片岡憲彦） 加藤代史子議員から４点の質問をいただきました。 市民活動保険につきましては、先ほど、交通安全の街頭指導している方、子供を守る会ではなく老人クラブでもない方たちが、本当に多くの方たちが毎朝の子供たちの見守り活動ということでボランティアとして奉仕されていることに対しましては本当に深く感謝を申し上げたいと思っております。先ほども部長が答弁で話しましたように、そういった方たちもこのコミュニティ保険の対象になるということでありますし、議員おっしゃるとおり、やはりそういった周知、区長さん方には区長会ではお話をさせていただくわけでありますけれども、例えばボランティアの方が事故に遭われたときにそういった区長さんにも相談せずに、自分のことだからといってそういった申請もしないということはなきにしもあらずだとは思っております。そういったことのないように、今後ＰＲ等に努めていきたいと考えております。 また、市認定ヘルパーの導入についてであります。本当に、事業所を増やすのが先なのか、あるいは市の認定のヘルパーを増やすのが先なのか、卵か鶏かという話と同じだと思いますけれども、皆さん方がそういった生活援助ということで必要な方たちを求めるということであれば、市の認定ヘルパー制度についても早期に考えていければと思っています。 また、手話言語条例につきましては、先ほども部長の答弁でありましたように、今、この手話言語条例を例えば常滑市が制定するということであれば愛知県一番になるわけでありますけれども、やはり当事者である聴覚障害者の方たちの意見も踏まえながら条例制定に向けて努力していきたいと思っております。 また、電子母子手帳の導入についてであります。私もスマホをよく使うものですから、本当に今いろいろなアプリが出ているわけであります、この母子健康手帳についても無料アプリがあるわけであって、ただ、今それも使っている方、あると思います。ただ、今、市のいろいろな３カ月健診だとかそういった案内が、市が加入していないがためにそういった案内も届かないということもあると思います。先ほども言いましたように、金をかけてやるのか、あるいは今ある既存のそういったアプリを使ってそこに乗っかっていくのかということも含めて考えていきたいと思います。私もごみ分別アプリのさんあ～るを入れてありますけれども、朝ぱっと起きると、きょうは燃えるごみの日だとか、あるいはきょうは分別収集の日だというのがぱっと出てきますし、無料アプリで、私、血圧手帳というのも入れているのですけれども、もう２年前から入れているのですけれども、折れ線グラフにずっと２年間の経過が出てくる、こんな便利なものはないなという思いがしております。そういったことで、できるだけ早くこの電子母子手帳の導入については考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川原和敏） ２番加藤代史子議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△森下宏
○議長（川原和敏） 次に、６番森下宏議員の質問を許します。森下宏議員。 〔６番 森下 宏登壇〕
◆６番（森下宏） ６番、翔政会、森下宏です。 議長の許可が出ましたので、１番目、常滑市のふるさと納税について、２番目、やきもの散歩道の巨大招き猫「とこにゃん」についてを質問させていただきます。 まず１番目、常滑市のふるさと納税についてです。 ふるさと納税は、最近、全国的に過熱する返礼品の額や内容の競争で話題になっております。昨年11月29日の中日新聞によると、県内のふるさと納税の収支は、黒字が11市町村、赤字が43市町村であり、常滑市も227万円の赤字になっております。 愛知県の大村知事は、「返礼品は、寄附の１割以内にすべきだ」と言い、先日５月26日の中日新聞では、国、総務省は、「３割以内にすべきであり、資産性の高いものはだめ」と言っております。また、常滑市では、「平成29年度より、寄附促進・事務負担軽減のため、業務を民間事業者に一括委託する」とのことであります。 そこで、以下５点について質問をいたします。 ①一般に、ふるさと納税を行う目的は何か。また、多くの市町村で赤字が出ているが、主な理由は何か。 ②常滑市の昨年のふるさと納税額と返礼品の総額は幾らで、返礼品の割合は何割か。また、上記中日新聞の記事では、常滑市は227万円の赤字になっているが、収支の概要を問う。 ③総務省が求める「資産性の高い返礼品のとりやめ」、「返礼品の金額を寄附額の３割以下に抑える」などの意見に対して、常滑市の返礼品の内容等が沿わないなどの問題はないか。また、どのようなものに人気があるか。 ④民間事業者への業務委託について以下を問う。 ア、常滑市では、ふるさと納税の返礼品を始めてから２年もたっていない。なぜ、民間委託に変更するのか。今までどおり市職員が行うと問題があるか。 イ、市の民間委託の予算は414万円であり、委託するとふるさと納税の経費が増え、赤字が増えるのではないか。 ウ、協力する民間事業者は決まったか。 ⑤採算が合わないので、ふるさと納税をやめる市町村もあると聞くが、愛知県内ではどうか。 ２番目、やきもの散歩道の巨大招き猫「とこにゃん」について質問をいたします。 とこにゃんは、散歩道の主たる名所であり、観光パンフレットにも大きく掲載されているので多くの観光客が訪れております。形状は、北側は立体的で猫の形になっているが、南側は鉄板のようなものでできており、平面で絵も描かれていないので、観光客はがっかりしているのが現状であります。そのため記念写真は北側の幅の狭い北山橋の上からしか撮ることができず、車など地元の通行にも支障を来しております。また、無理に柵を越えてとこにゃんの前で写真を撮る観光客もあり、大変危険であります。 さらに、この南側のおかしな形状は地元の散歩道関係者もよく指摘しております。先日、４月16日の北条区町内長会でも北側の危険や南側の平面や無地などが問題になり、「南側も早く北側のような形にしてほしい」との要望が出されました。また、アンケート、ご意見カードというのがありますが、アンケートなどにも同様の意見が多くありました。 そこで、以下４点について質問をします。 ①当初、北側だけ猫の形をつくり、南側は立体にしなかった理由は何か。 ②規則によって、「建造物としてのとこにゃんが、看板か構築物かで、南部の形が平面になるか、立体になるか決まる」とのことだがどうか。 ③とこにゃんができて10年ほど経過した。その間、地元や観光協会常滑支部などからは、いろいろな案があると聞くが、市はそれらを聞いているか。また、市の案はあるか。 ④いずれにしても、「南側も、北側のような立体にするか、絵などにするか」など至急決めて制作し、観光客や地元の要望に応えてほしいがどうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 榊原 進登壇〕
◎企画部長（榊原進） 森下議員の１番目のご質問、常滑市のふるさと納税についてお答えをさせていただきます。 ふるさと納税制度とは、納税者の方が応援したいと思われる自治体に寄附をした場合、住民税や所得税が一定限度まで控除される制度として平成20年度から始まりました。 本市におきましては、平成27年８月から、ふるさと常滑応援事業として市外の寄附者の方を対象に市の特産品等を返礼品として贈呈するとともに、クレジットカード決済を導入いたし、また平成28年10月からは寄附金額の区分や返礼品を拡充いたし、現在のところ本市へのふるさと納税額及び件数とも伸びているところでございます。ちなみに昨年度は、市民の方から35件、約252万円、市外の方から293件、約3,759万円、合わせまして328件、約4,011万円のご寄附をいただきました。 さて、１点目のご質問、ふるさと納税の目的と多くの市町村で赤字が出ている主な理由についてでございますが、この制度の目的は、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、これから応援したい地域に寄附をし、その自治体を応援することとされています。 また、赤字が出ている理由でございますが、自治体間における返礼品競争が過熱しており、一部の市町村におきまして、価格が高いもの、寄附金額に対しまして返礼割合の高いものを贈呈しており、こうしたことにより全国的に偏りが生じている結果と言われています。 ２点目のご質問ですが、先ほど触れさせていただきましたが、昨年の市外の方からのご寄附293件、約3,759万円に対しまして返礼品の経費は339万円で、寄附額に占める返礼割合は１割弱となっております。 また、議員ご質問の昨年11月29日の新聞記事の収支につきましては、市の寄附金受入額、増加分ですが、と、市民の方がほかの自治体へ寄附をしたことによる住民税控除額、いわゆる市の減少分の差し引きでございまして、最新の平成28年度につきまして同様にこうした計算をさせていただきますと233万円の黒字となります。 なお、収支の詳細をもう少し申し上げますと、地方交付税上、市民の方がほかの自治体に寄附したことによる住民税控除額、いわゆる市の減少分3,778万円のうち75％、2,833万円が交付税として補われることによりまして、返礼品などの経費を差し引きましても最終的には2,701万円の黒字を見込むことができます。 続きまして、３点目のご質問、総務省の指摘する問題点についてでございますが、本市では当初から寄附行為の趣旨を尊重し、総務省の意向に沿って事業を進めておりまして、特に問題はないものと考えております。 また、人気のある返礼品につきましては、全国30の都道府県の方々からご寄附をいただき、人気のものは牛肉、ノリ、急須、お酒の順でございまして、全体274件のうちこの４種類で243件、割合で88.7％を占めております。 ４点目のご質問、民間事業者への委託につきましては、ふるさと納税専用のポータルサイトの開設、市内の特産品を提供していただける新たな市内協力企業の発掘など、民間事業者のノウハウを期待するものでございます。 次に、委託による赤字につきましては、先ほど28年度の実績の中で黒字と説明をさせていただきました。なお、委託先は株式会社サイネックスという会社といたし、知多地域では１市４町、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町及び美浜町でございますが、にて実績がございます。 最後のご質問、県内で返礼品の送付を取りやめる自治体についてでございますが、現在のところそのようなことは聞いておりません。なお、他県では、埼玉県の所沢市が返礼品の送付を取りやめ、また、東海市のように当初から返礼品の送付を行っていない自治体もございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔環境経済部長 澤田忠明登壇〕
◎環境経済部長（澤田忠明） 森下議員の２番目のご質問、やきもの散歩道の巨大招き猫「とこにゃん」についてお答えをさせていただきます。 とこにゃんは、平成18年度に一般財団法人日本宝くじ協会助成金1,680万円を活用して実施した北条向山線擁壁修景整備事業の中で整備したもので、名鉄常滑駅からやきもの散歩道へ観光客を誘導するアクセスルートである北条向山線の南側擁壁に市内外の陶芸家39人が制作したご利益陶製招き猫を設置したとこなめ招き猫通りを整備するとともに、常滑を見守るということを基本的なコンセプトとして、常滑駅のホームからよく見える位置にとこなめ見守り猫とこにゃんを制作いたしました。とこにゃんにつきましては、ご存じのとおり、高さ3.8メートル、幅6.3メートル、奥行き２メートル、重さ500キログラムのＦＲＰ、繊維強化プラスチック製の巨大招き猫となっており、鼻、爪が常滑焼でつくられているものでございます。 それでは、１点目のご質問、北側だけ猫の形をつくり、南側は立体としなかった理由は何かについてでございますが、とこにゃんの設置検討段階において、日本宝くじ協会助成金の範囲内で39体のご利益招き猫ととこにゃんの２つの事業を行うことや、陶器で制作を行うと擁壁に相当重量がかかることから、現在の形、大きさになったものでございます。 次に、２点目のご質問、規則によって看板か構築物かで形状が決まったとのことだがどうかについてでございますが、とこにゃんについては、構造計算を行い安全上問題がないと判断した上で設置したもので、擁壁から耳、目、鼻先までを出して手招きをしているオブジェの取り扱いであるため、屋外広告物や家屋等の構築物としての規制の対象とはなっておりません。 次に、３点目のご質問、とこにゃんができて10年が経過する間に地元や観光協会常滑支部などの提案を聞いているかについてでございますが、地域の皆さんや常滑市観光協会常滑支部から正式にとこにゃんの活用方法について伺ったことはございません。とこにゃんは、今後もとこなめ招き猫通りを見守る当市の重要な観光スポットとして有効活用をしていく考えであり、昨年度には表面が汚れていたため清掃を行っておりますし、将来、色落ち等の老朽化が目立つ場合には塗り直すなどの補修を行っていきたいと考えております。 最後に４点目のご質問、南側も北側のように立体にするなどし、観光客や地元の要望に応えてほしいがどうかについてでございますが、現在、設置箇所の南側はフェンスで仕切られほとんど用地がなく、その外側は北山橋南駐車場として北条区の町内の皆さんにお使いいただいている状況であることから、地域住民の生活に支障が生じることのないよう、しっかりご意見を聞きながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（川原和敏） ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。 午前10時47分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（川原和敏） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆６番（森下宏） まず最初に、ふるさと納税について少し質問をさせていただきます。 黒字だということで私も安心したのですけれども、ただ、この11月の新聞は読んだかと思いますが、きちんとこれには県内54市町村中43市町村は赤字になることが判明したと書いてあるのですね。だから、半年ぐらい前のこれは記事ですね、その後黒字になったかと思いますが、そう簡単に黒字になるのかなと思うのが１つと、どうも、この新聞を読んで、何だ常滑市はふるさと納税赤字かという方も、私、二、三聞いているのですけれども、その辺のことはどうですかね。
◎企画部長（榊原進） 壇上でもお答えさせていただいたのですが、これは総務省がいろいろ単純な計算を出させていただいたものを中日新聞が掲載したものでございまして、先ほども申し上げましたが、市の寄附金の増加分から減少分を単純に引いた単純計算でこういう形が出ているということでございまして。あと、先ほど申し上げました交付金、常滑市は交付団体ですから、そういった補填が後からされるということで最終的に黒字になるということでございます。
◆６番（森下宏） あと、民間委託ということで、その辺、サイネックスですか、阿久比町の、ベテランということなのですけれども、一応納税ですね、寄附だという話もありますけれども、寄附や納税のことはこういう民間に任せてもいいのですかね。これからどんどんそういうことになるような気もしますけれども、その辺はどうですか。
◎企画部長（榊原進） 今、世の中の流れといたしまして、民間に委ねられるものはできる限り民間に委ねたいと、委ねるべきだというような話もございます。私ども、市の職員の採用を抑制してずっと進めてまいる中で、業務量というのはどうしても増えてまいります。そういった中で、既存の既定の業務が委託可能なものはそういったところへ、民間の事業者へ委託して、職員は新たなそういった増えてきた業務だとか、職員のノウハウを生かせるような職務のほうへ転換していくと、そんな感じの考え方を持っております。契約については、正式に協定書を結びまして、全国の自治体と契約を結んでおりまして、それがどうこうという話は、私どもはいいだ悪いだなんて、いいと思って契約を結ばせていただいております。ちなみに、ことしの４月20日に契約を結んでおります。
◆６番（森下宏） このサイネックスはいい会社と、私、知りませんけれども、思いますけれども、民間にお願いすると、心配な点としては、やっぱり売り上げを伸ばすためとかいろいろなためで、ざっくばらんに、余り、法は破るとは言いませんけれども、柔軟に対応し過ぎる場合があるのですけれども、その辺はどうですかね。
◎企画部長（榊原進） 私ども、そういうことは一切思っておりません。ちゃんとした契約に基づいて、事業をビジネスパートナーとして進めていただけるものだと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（森下宏） それでは、続きまして、巨大猫のとこにゃんについて質問をしたいと思います。 まず、環境経済部長にお伺いしますけれども、招き猫とこにゃんを見学に行かれましたか。行かれたら、感想とか、こういうところとか、そういうことありましたらお願いします。
◎環境経済部長（澤田忠明） ご質問いただきましたので、その前にも、環境経済部長になりましてすぐ、やきもの散歩道、ずっと回ったのですけれども、ご質問いただきまして改めて見に行ってまいりました。最初に行ったときにも後ろをすごい切り立てたのをきっと見ていたと思うのですけれども、もう少し後ろふっくらしているのかなと思っていましたら、改めて見ましたらお面のような形状になっておりまして、そのことは前も見たはずなのですけれども、ちょっと質問をいただいて改めて確認したということがございます。
◆６番（森下宏） このパンフレットはよく観光プラザ等にも置いてありますけれども、裏にもやきもの散歩道がありまして、やはり、とこにゃんが一番、散歩道、まだいろいろな名所はありますけれども、結構有名なところだと思います。 それで、とこにゃんですが、これは絵かな、描いたのか、写真ではないと思いますけれども、まず観光客の方が来て、なかなかこれ見えないですね。まず、南から来ますと、さっき言ったように裏側ですので、何だ、とこにゃんどこにあるのだという話もあって、それでどうしても見たいからうろうろしながらいると北山橋があると。それで、その辺、真ん中まで行くとよく見えるのですね。だから北山橋の上からぐらいしか見えないのですよ、これはね。もちろん遠くからでは、常滑駅からでも見えますけれども、近くで見るのは北山橋しか見えないのです。それで、もちろん柵だとか何かしてありますので近くには行けないので、とこにゃんと一緒に記念写真も撮れないということですね。だから、場所は、先ほどの答弁で下からも見ると言いましたけれども、とこにゃんの下ですね、道路がありますが、あそこに招き猫通りもあるのですけれども、招き猫通りからも見えませんよ。あの道路をもう少し北へ行けば上のほうだけ見えますけれどもね。だからこれってなかなか見えないのですわ、住民の方がね。だから南側もという意見もあるのですけれどもね。そういうことで、なかなか、これは日本宝くじ協会が寄附でくれたものですから文句は言ってはいけないとは思いますけれども、場所的にはあれいいかなという感じもしますね。それで、いろいろなところ、私さっき北条区町内長会と言いましたけれども、もう少し説明しますと、結構たくさん町内ありますので、90人から100人ぐらいで会議やっているところですね。それから、常滑市観光協会常滑支部だとか陶磁器会館とか、ああいうところでもいろいろ意見があるのですね。私もきちっと回って聞きに行きました。私１人の意見ではいけませんので。やっぱり南側は、あれは何とかせよという意見。それから先日は、まだ２日前ですけれども、小学生が百二、三十人見に来まして、私も見ていたのですけれども、裏、南側ですね、何これと、変なものがあるなというような話をしている、そういう話も。それからアンケート、ご意見カード、あれはどこがやっているのか、観光協会がやっているのか商工観光課がやっているのか知りませんけれども、あれにもたくさん何とかせよという意見もあります。 ご意見カードは、部長は見ていないかもしれませんが、どうですか、見たことありますかね。
◎環境経済部長（澤田忠明） ただいまご質問いただきましたご意見カードにつきましては、今回質問をいただいたものですから、ちょっと過去のものを見せていただきました。ご承知かとも思いますが、４カ所ということで、観光プラザ、陶磁器会館、だんご茶屋、それから登窯広場展示工房館で観光客の皆さんの意見をいただいておりまして、大きくてびっくりしただとか、すごいかわいいだとかいう意見もあれば、一方で、議員ご指摘のとおり、ちょっと裏側が寂しいねとか、とこにゃんと一緒に写真を撮れるところがないというようなご意見をいただいていることは承知しております。
◆６番（森下宏） それで、いろいろ賛否両論あるかと思いますが、やっぱり南のほうには、②の質問にいきますけれども、ちょっと常滑市観光協会常滑支部の専門の人に聞いたら、あれは法的にはどうなのかなと、日本宝くじ協会からの寄附ですけれども、もしくは南側も北側と同じようなものをつくるとか、絵を描くとか、そういうことができたらいいなと、そういうことが法的にはできるかどうかという話もあったのですけれども、その辺はどうでしょうかね。
◎環境経済部長（澤田忠明） 壇上でも申し上げましたように、あれは屋外広告物ですとか建物みたいな規制はかかっておりません。ただ、南側を本当に猫の頭のようにずっとやってしまいますと、今でも600キログラムの重さがありますので、ずっと整備をしてしまいますと倍以上の重さになるのかな、本当に、今はまだ、先ほど申しましたようにお面みたいなもので、後ろをかなり猫らしくしますと相当荷重がかかりますので、そうしますと擁壁が耐えられないのかなというのは思っております。裏に絵を描く場合には、広告でなければ、デザインということであれば、それが必要ということであれば可能かなとは考えております。
◆６番（森下宏） 先ほどのいろいろな人の意見もありましたけれども、別に南側に同じものをぱっとやれば荷重はかからないと思うのですけれどもね。それから、前が駐車場になっているから地元の人に迷惑かけると言うけれども、大変重要なことなので駐車場が二、三減っても私は許してくれると思っておりますけれどもね。それで、お金のこともあるかと思いますけれども、希望は大変たくさんあります。先ほどの小学生の見学ではないですけれども、しょっちゅう来ていまして、さっきも言いましたけれども、南側から入るものですから最初に何もない風景を見るわけですわね。それでがっくりくると。それから北へ行っても、何だ後ろは何もないのかと。それから、左手は人を招くというのですか、右手はお金を招くと。お金招くほうにお参りしたいとか、そのような人もいるわけですね。ちょっと中途半端、あるいは未完成だよという人もありますね、あのとこにゃんはね。ただ、私も笑い話のようなこと言っているのですけれども、真剣に考えて、散歩道に今後もたくさんの、ＬＯＶＥＴＯＫＯなんかもやっていますけれども、来てもらうためには、あのまま放っておいたのでは私はがっくりくると思いますよ。それで、私も意見もありますけれども、先ほど言った観光協会とか陶磁器会館とかいろいろな人の意見もありますし、どうですか、一度そういう方の意見も聞いてほしいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうかね。
◎環境経済部長（澤田忠明） 今回のご質問で森下議員から、皆さん、いろいろな意見があるということはお伺いしましたので、ぜひ皆さんの意見を一度伺ってみたいと考えております。
◆６番（森下宏） もう一つ言わせていただきますと、先日ＮＨＫテレビでもやったと、招き猫のことも話題になる。いろいろ、常滑市だけではなくて、観光関係、本当に興味を持っております。それで、大体わかっているかと思いますのでくどくど言いませんけれども、これは真剣に検討してほしいと思うのですわ。何か例えば南側を北側と同じようにつくったり絵を描くことについて、問題点はどうですか、ありますかね。
◎環境経済部長（澤田忠明） やはり、南側というのは用地がないというのが一番の問題だとも思っております。先ほど議員、駐車場を幾つか潰してでもというご発言もございましたけれども、やはり散歩道内、ずっと駐車場がなくて非常に地元の方が困っているということで、あそこを、駐車場を整備したということもありまして、今もほとんどあきがない状態でございますし、あの地区の方だけに限定をしておりますけれども、外から来訪される方でも逆に駐車場があれば貸してほしいぐらいの声も、私、総務課長の時代に聞いております。そういう意味で、やはりあそこに土地、用地がないというのが非常に一番大きな課題かなと思っております。
◆６番（森下宏） 用地については、先ほど私も２つや３つ駐車場ぐらいはと言いましたけれども、いろいろ問題はあるかと思います。ただ、私、余り調べていなかったのですけれども、あそこの用地は民有地ですね。
◎環境経済部長（澤田忠明） あそこは市の普通財産を駐車場として、あそこの町内の方を限定に貸しているという状況でございます。
◆６番（森下宏） それならちょうどいいかと思うのですけれども。２台か３台ですね、せいぜい３台ぐらいの車が駐車できなくなるかと思うのですけれども、喜んで今借りている人は撤退してもらえると思いますよ、私はね。ぜひ南側、今、駐車場の問題が出ましたので、大したものでないと私は思っていますね。お金がないとか、そういうような問題だとどうかなと思うのですけれどもね。大分、前回つくったときに、大きな金額、私も知っていますよ、六、七百万円ぐらいでつくったのですね、あっちのほうはね、とこにゃんのものはね、だから500万円ぐらいかかるかと思いますけれども、常滑市の観光のためにぜひ努力していただいて、駐車場の問題はそう大きな問題ではないと思いますね。お願いしたいと思うのですけれども、最後に市長に２つの問題についてご意見等ありましたらよろしくお願いします。
◎市長（片岡憲彦） 森下議員から２つの質問をいただきました。 まず、ふるさと納税についてでありますけれども、せんだっての全国市長会でも、ふるさと納税については、総務省からも、自粛というか上限額を設けるような話もありました。やはり今、過熱してきている状況であります。どちらかというと、本来のふるさと納税、そこの出身者、あるいは何らかの関係するところに自分は応援したいという気持ち、本当に美しい姿であっただろうふるさと納税が、今、それこそ、ネットショッピングではありませんけれども、2,000円の控除額でいかにいいものを手に入れようか、なおかつまた、換金性のあるものについてはまた換金で出されている方もみえるということで、ちょっと今、過熱ぎみだということであります。ですから、私としても、ぜひこのふるさと納税についてはもう一度、国も再考していただければと思っている次第であります。 常滑市も最初から本当に美しい姿を考えておりまして、寄附していただいた方にはお礼の文書程度であったわけでありますけれども、他市町がどんどんエスカレートしていく中において、やはりお礼文書プラス何らか常滑市の地場産品を送ろうではないかということで始まったことであります。そういったことで常滑市も、とられるばかりと言ってはいけませんけれども、常滑市外に寄附される人がいるわけでありますが、そういった方たち以上のものもやはり常滑市民に寄附していただきたいということもありますが、できるだけ節度を持った取り組みをしていきたいと思っております。 また、やきもの散歩道の巨大招き猫とこにゃんについてであります。今、私、いつも振り返るたびにこの招き猫があるわけでありますけれども、とこにゃんができてから、招き猫通りができてから、常滑市のイメージとしては招き猫ということが今本当に認知されております。先ほどもテレビの放映等々のことも森下議員からありましたけれども、きのうも何かクイズ番組で常滑市の招き猫が出たということであります。 私、とこにゃんについては、ここにいる方の中で一番詳しいわけでありまして、要は私が中心市街地活性化推進協議会の事務局をやっている中で、常滑駅からやきもの散歩道の動線を考えたときに、何かその導入路としては寂しい、こちらがやきもの散歩道の方向ですよという道しるべの形で、あの殺風景な擁壁を何とかして道しるべとしての役割を果たしたらどうかということが中心市街地活性化推進協議会の中で出たわけであります。この中心市街地活性化推進協議会には観光協会の方も入っておりました。いろいろな団体の方が入って決めたわけであります。当初、擁壁に物を設置することについては、この市役所内の中でもいろいろな議論というか、なかなか認めてくれない、擁壁は擁壁としての役割があって、あそこは物を展示するための擁壁ではないということでありました。なおかつ穴をあけたり何かすることは擁壁にも影響がある、また、先ほども部長が答弁しましたように、あそこに招き猫とこにゃんを載せたことによってやはり擁壁部分に荷重が来る、ですから認めてくれたのがこの500キロということであります。ですから、あれを後ろにつけるともうとてもではないですけれども荷重オーバーということで認められなかったというのが、その当時の庁舎内の検討、また関係機関との検討の中で決められたものであります。 今いろいろとマスコミにも取り上げていただいております。とこにゃん、本当に大きな招き猫だということでありますけれども、あの後ろの絶壁をまたマスコミが取り上げる、ただ単に大きいのではなくて、あのおもしろさがまた二度食いつかれるということは、常滑市にとっては大変ありがたいことだと思いますし、それを見にわざわざ来る方も中にはあるということであります。本当に、そういったことで、私はあの絶壁がまたもっとそれ以上に食いつきをよくしたのではないかなと思っております。 先ほど部長の答弁、また検討するという話がありましたけれども、先ほども言いましたが荷重オーバーになりますので、あれを膨らませることはできませんが、絵を描くことはできると思います、そういったことでまた皆さんと相談しながら決めていければと思っております。トコタンは平成13年の８月でもう15歳になっているわけでありますけれども、とこにゃんはまだ10歳ということであります。私もこの裏はとこにゃんがついているわけでありますけれども、本当にあれができたことによって常滑市の招き猫がすごくクローズアップされてきたなと思っております。またこれを使ってのまちづくりを今後も進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（川原和敏） ６番森下宏議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井上恭子
○議長（川原和敏） 次に、３番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。 〔３番 井上恭子登壇〕
◆３番（井上恭子） ３番、新風クラブ、井上恭子でございます。 通告に従いまして、今回３問の質問をいたします。 １問目、大規模災害時の自助努力をでございます。 南海トラフ等の大規模災害が予想され、全国的に沿岸部・内陸部を問わず各種対策が行われてきております。常滑市は南北の海岸線が長く、沿岸部の人口が多い。また、丘陵地域でもあるため、崖崩れによる分断が想定され、高レベルでより実質的な対策実施が求められております。地震や津波を想定した対策だけでなく、長期間に及ぶ避難生活の安全確保と準備も必須であります。 そこで、以下３点についてお伺いいたします。 ①指定緊急避難場所、指定避難所の安全確保はされているのでしょうか。 ②避難生活のための備蓄は何日分確保されているのでしょうか。 ③広域災害時の自助努力の取り組みとして何をしているのでしょうか。 次に２問目でございます、健康影響のある生活習慣の是正対策をでございます。 最近、精神障害、がんの罹患率、認知症などが増えてきております。その原因が確定できていなかったり国の指導がなかったりで、余り重要視しないまま野放しになっております。しかし、私たちの生活の中には、電磁波、食品、嗜好品などにより知らず知らずのうちに健康を害することが多々ございます。人の命、健康及び自然環境に対して大きな悪影響を及ぼす可能性のある対象について、たとえそのリスクの科学的証明が不十分な段階であっても、予防原則として何らかの防護対策を施す必要があると存じます。 そこで、以下２点をお伺いします。 ①本市における電磁波、食品、嗜好品などの健康被害状況をお伺いします。 ②健康に影響のあるものに対して、どのような抑止対策をしているのでしょうか、お伺いします。 次、３問目でございます、男女共同参画の推進をでございます。 ことしは女性参政権行使から71年目の年であります。常滑市では男女共同参画プランを平成12年３月に策定し、平成17年度には改訂版を策定しております。しかし、多々事業をやっているかもしれませんけれども、進捗状況は変わらず、第２次常滑市男女共同参画プランを策定しております。少子・高齢社会の諸問題をはじめ食糧や環境、非正規労働者の増加と貧困・格差の拡大など、社会情勢は変化してきております。男女ともに生きやすい社会を目指すためには実効性のある男女共同参画プランの推進を望みます。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 ①男女共同参画プランを策定して17年経ておりますが、例えば審議会等の数字など進捗状況が変わらなかったり、それどころか下がっております、それらの一番の原因は何でしょうか。 ②平成23年度から始まった第２次常滑市男女共同参画プランは既に６年経過しております。最も成果があったと思われるプランを３つ挙げてください。 以上で壇上での質問とさせていただきます。 〔降壇〕 〔総務部長 石井隆光登壇〕
◎総務部長（石井隆光） 井上議員の１番目と３番目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、１番目の防災対策に関するご質問についてでございますが、この地域で発生が危惧されております南海トラフ地震につきましては、市内の被害想定として建物倒壊、津波浸水、道路等の損壊、ライフラインの途絶など、複合的にさまざまな事態が発生することが指摘されております。発災直後には、慌てずに近隣で声をかけながら適切な避難行動を実施することによりまずは命を守っていただくとともに、一定期間、避難生活を強いられることも視野に入れた日ごろの準備が求められております。 さて、１点目のご質問、指定緊急避難場所及び指定避難所の安全確保についてでございますが、まず、指定緊急避難場所につきましては、津波、洪水等による危険が切迫した状況における住民等の緊急的・一時的な避難先として位置づける場所でございます。本市の地域防災計画では一時避難場所と広域避難場所がこれに該当いたします。一方の指定避難所につきましては、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設であり、いずれも平成25年度の災害対策基本法の改正において明確に区分し、おのおの位置づけられているものでございます。 市では、指定緊急避難場所として屋外を基本に、小中学校のグラウンド、保育園の園庭、公園、ちびっこ広場などの一時避難場所112カ所と、広域的に避難する市体育館、大曽公園競技場、桧原公園などの広域避難場所10カ所を指定しております。また、指定避難所として、小中学校、公民館、保育園、市体育館などの避難所51カ所と、福祉・介護施設などの福祉避難所31カ所を指定し、施設の安全状況や気象情報等を踏まえて開設することとしております。 この指定緊急避難場所と指定避難所の違いや災害の区分に応じた避難先については、市民の皆さんへ適切に周知することが必要でありまして、市では平成27年３月に各戸配布したハザードマップに災害ごとの適・不適を表示するとともに、広報とこなめやホームページを通じて周知を図っているところでございます。 次に、２点目のご質問、避難生活のための市の備蓄状況についてでございますが、平成26年５月に愛知県が公表した南海トラフ地震の被害想定によりますと、過去地震最大モデルで避難者数が最大１万1,000人と示されたことから、市では平成27年度に備蓄目標数量の見直しを行い、順次確保に努めているところでございます。市の地域防災計画では、食料備蓄目標について、最大避難者数１万1,000人掛ける３食分で３万3,000食と設定しておりまして、平成29年４月１日現在で乾パンや保存米などの非常食は２万2,454食、保存水は２万736本を備蓄しております。その他主要な備蓄品を挙げますと、毛布類が１万329枚、仮設トイレ47基、簡易トイレ袋5,970枚、発電機38基等を市内の主要避難所に設置しております防災倉庫に備蓄しております。 次に、３点目のご質問、広域災害時の自助努力の取り組みについてでございますが、防災では常に言われていることでございますが、自助・共助・公助がそれぞれの役割を果たすことが重要になります。まず、自助として、みずからの命は自分で守っていただき、共助として、地域のことは地域で守っていただき、公助として、行政、消防、警察等は限りある人的・物的資源の中で最大限の救助・救援や応急対策を行うというものでございます。これらが連携していくことで地域防災力が高まることになります。これまでの災害を見ましても、大規模災害になればなるほど公助には限界があり、支援の手やライフライン復旧のおくれなども生じる可能性が十分あることから、自助や共助の重要性を防災講演会、防災訓練等で繰り返しお伝えし、普及啓発を図っているところでございます。具体的には、みずからの命を守っていただくため、木造住宅の耐震化や家具転倒防止対策の実施、そして家庭や地域でそれぞれの避難場所や避難所の確認をしていただくこと、また、非常食として最低３日分、可能な限り１週間分の備蓄について市民の皆さんにお願いをしているところでございます。 続きまして、３番目のご質問、男女共同参画の推進についてお答えをさせていただきます。 平成23年に策定した第２次常滑市男女共同参画プランでは、基本目標を男女共同参画社会の実現と定め、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会、固定的な性別役割分担意識をなくした男女平等の社会、一人一人の人権が尊重され尊厳を持って生きることができる社会、そして、男女ともに個性と能力を発揮することによる多様性に富んだ活力ある社会を目指すこととしております。こうしたことを実現するため、関係団体の皆さんにもご協力をいただきながら、プランに基づき各種施策を推進しているところでございます。 さて、ご質問の１点目、プラン策定後の進捗状況についてでございますが、例えば雇用の分野につきましては、近年、市内の雇用環境は大きく変化しております。具体的には、中部国際空港の開港や関連施設のオープン、また、りんくう町における大規模商業施設の開業などがございまして、大変多くの女性がそうした職場で活躍されてみえます。また、女性の管理職への登用について見てみますと、市役所の職員の状況についてでございますが、一般行政職における課長級以上の女性職員の割合については、平成23年度は4.3％でございましたが、平成28年度は22.9％と大きく増加しており、県の定める目標であります10％よりも高い水準となっております。なお、プランに位置づけをしました事業につきましては、毎年度、推進状況を調査しておりまして、平成27年度の取り組みについては、全部で115の事業のうち男女共同参画の視点を意識して取り組んだものが72事業ございました。このプランの推進により一定の効果は得られているものと考えておりまして、男女共同参画も相応の進捗をしているものと認識しております。 次に、２点目の成果のあったプランについてでございますが、プランを推進施策の区分で見ますと全部で29項目ございまして、その中で取り組みが比較的進んだものといたしましては、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止と被害者支援の充実、政策・方針決定の場への女性の参画拡大、子育て支援の充実、以上の３項目が挙げられます。 具体的な内容を申し上げますと、１つ目のＤＶ防止と被害者支援の充実については、平成26年度からＤＶ相談を年４回から６回に増やしたところ、相談件数は平成23年度の21件に対して、平成28年度は44件と大きく増加しており、相談体制を拡大したことにより被害者支援の充実を図ることができたと考えております。 ２つ目の政策方針決定の場への女性の参画拡大については、先ほども申し上げましたとおり、本市の一般行政職における課長級以上の女性職員の割合について、平成23年度の4.3％と平成28年度の22.9％を比べますと大きく増加しております。この数値につきましては、愛知県内の市町村の中で最も高い値となっております。 ３点目の子育て支援の充実については、児童育成クラブや子育て支援センターの充実、子ども医療費助成の拡大などが挙げられます。児童育成クラブについては、市の事業に加え、平成25年、26年、27年に民間の児童育成クラブが開設され、平成28年度には常滑児童センターの施設を拡大するなど、受け入れ体制の充実を図っております。また、子育て支援センターについても、センター内にとこはあとルームを開設し、親子の触れ合い交流の機会を設けるとともに、平成28年度からは子育て支援員を配置し、子育て中の女性に対する情報提供、相談等の支援に努めているところでございます。さらに、子ども医療費については、平成28年度に小学４年生から６年生の通院分について無料化の拡大、中学１年生から３年生までの助成方法の改善を図っております。いずれの事業につきましても、女性が働きやすい社会の実現に向けて子育て支援の充実を図ることができているものと考えております。これら取り上げました３項目につきましては、プランの基本目標である男女共同参画社会の実現に寄与しているものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長 竹内洋一登壇〕
◎福祉部長（竹内洋一） 次に、２番目のご質問、健康影響のある生活習慣の是正対策をについての１点目、本市における電磁波、食品、嗜好品などの健康被害状況及び２点目の健康に影響のあるものに対してどのような抑止対策をしているかについては、まとめてお答えさせていただきます。 まず、今回ご質問の論点となっております予防原則の概念ですが、食品、公衆衛生、環境などの環境保全や化学物質の安全性などに関し、環境や人への影響及び被害の因果関係が科学的に証明されていない場合においても予防のための政策的決定を行う考え方で、予防的な取り組み方法、予防的措置とも言われております。この予防原則は、1982年に国連総会で採択された世界自然憲章で初めて国際的に認知され、1992年に国連環境開発会議（地球サミット）で採択された環境と開発に関するリオ宣言に、第15原則、「環境を保護するため、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない。」との中で正式に用いられたことで世界的に普及してまいりました。しかしながら、いまだ定義、解釈は統一されていないのが現状であり、したがって、その考え方及び適用の枠組みについては、今後の世界的な議論や適用事例の評価、各国の裁判所、行政の判断の積み重ねなどにより、具体化・明確化されていくものと思われます。 一方、日本の現状ですが、現在のところ予防原則が法律に明記されたり、環境政策、規制の過程で適用された例はありませんが、2000年に第２次環境基本計画で予防的な取組方法の考え方が導入されて以降、同計画では継続して考慮されております。 さて、この予防原則を実際に適用した事例として、つい最近、地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定からアメリカが離脱という話題がありました。温暖化により最高気温が上昇し、熱中症患者が増加したり、マラリアやデング熱などの感染症が北上し、日本も潜在的な感染地域に入る可能性があるなど、私たちの健康への影響が懸念される地球温暖化問題、そのほか風力発電の低周波音、狂牛病、内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンなどさまざまでございます。そして、これらの問題への対応は国際社会が取り組むべき地球的な課題であり、国レベルで対応すべきものと考えております。したがって、ご質問の健康被害状況の把握や抑止対策についてはお答えすることができません。しかしながら、当市としても、まずは平成27年３月に策定いたしました健康日本21とこなめ計画の基本方針にある健康に関する生活習慣の見直しや生活習慣病の発症予防と重症化予防を推進し、地域全体で健康づくりに取り組みやすい地域づくりを目指していきます。また、並行して、今回のご質問にあります健康影響に関する国等の動向を注視し、情報収集するとともに、対応がおくれないよう市民の皆様へのＰＲに努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆３番（井上恭子） では、自席で質問させていただきます。 １問目、大規模災害時の自助努力をということでございますけれども、今回、環境といいますと、本当に先ほどお答えいただいたように幾つかの問題があります。それをこの時間内にはできませんので、今回、南海トラフ等の大規模災害についてですので、大地震と津波に限定をいたしまして、台風などは除外して質問させていただきます。 今先ほどのお答えでありますと、備蓄をいろいろされているということのお答えだとかいろいろありますけれども、まず、これを見ていただきますと、常滑市地震ハザードマップ、これ実は何人かに聞いてみましたら、いや、それ知らないわとか、いや、見たことあるけれども中身はあんまりねというのがありまして、私ショックを受けまして、やはりこれは必要ではないかなということでこの質問をいたすことにしました。これらの避難場所の一覧なのですけれども、これはいたし方ないかもしれませんけれども、とても見にくいというのが、これ以上できないのかもしれませんけれども、避難場所、危険場所もしかしこの状況でいいのかなということを、もう一度、考えていただきたいと思います。 その例といたしまして、常滑市の丸山保育園、黄色の線のところに実はコンクリートの塀がこのように建っております。ここは40年以上前に山の斜面を造成して建設した西南側が崖のところで、セメントの垂直の壁が切り立っていて、老朽化した壁面の不自然な膨らみ、合わせ面がゆがんですき間が拡大しております。こういう状況でございます。近所の方たちが市役所に問い合わせましたところ、昔に建てたので現在のような地震対策は考えておらず、大地震で倒壊が予想されるのではないかということも言っていたそうです。その後、対策の進捗確認したところ、市役所からは、非常に危険なので上に話を上げたのですが、都市計画が拒否していて進んでいないですという説明だったそうです。これは命にかかわる問題でありますので、私も聞いておりませんけれども、都市計画がどのようなお答えをしたのか、そのことについてお聞きしたいことと、このような状態にもかかわらず、実はここの地域は地震・丸と書いてあります。これ、避難場所に含まれているのですけれども、実際には私も見たところ不適合だなと思います。このような場所が現実あるのですから、改善していただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎建設部長（谷川治） 今、議員から都市計画というお話でございましたので、私、答えさせていただくのですけれども、この丸山保育園地区というのは急傾斜地崩壊危険区域という区域も設定されておりまして、そのところについては５メートル以上、５個以上の崖地については公的な機関が、県なり国なりがそういった崩壊防止の工事をやっていくということになります。それは、その崖が崩壊すると多大な皆さんが被害を受けるということがございまして、国なり県なりがお金を入れて工事をやっていくわけですけれども、個人の宅地、ここですと市独自の個人の宅地ということになるわけですけれども、今見ますと２メートルないし３メートルぐらいの擁壁を建てて建築物を建てたということですけれども、こういった場合、どのような許可関係になりますかというと、建築をする場合ですと、擁壁が強固なものという建築基準法で認められたものについては建築許可がおりるということになります。その当時、どういった建築許可ということになろうかと思いますけれども、建築をしたということであれば、そのことで、擁壁という構造物を隣に建ててもいいというもとに擁壁をつくって今に至っているという状況ではないかと考えております。
◆３番（井上恭子） 先ほど質問したのは、都市計画が拒否するということがあったのだそうですけれども、今後どうしたらいいかということに対して都市計画の方が拒否したということなのですけれども、それについてはそういうことはありましたか。
◎建設部長（谷川治） このことを内部でどういう話をされ……担当同士で多分話をしたかと思います。その中で拒否したというのはどういったことかは存じませんけれども、中での協議については都市計画と保育担当の間で協議は進めればいいとは思っております。
◆３番（井上恭子） 今後のことでございますので、このことについてはまた地域の方たちとお話をしていただきたいと思います。 それから、もう一つの質問のお答えなのですけれども、このような場所が現実あるのですけれども、ハザードマップ、この辺の検討というのはいかがでしょうか。
◎総務部長（石井隆光） ハザードマップについては必要があれば適宜見直すということは必要になってまいります。災害対策基本法も随時変更が出てまいりますので、そういうこともあわせて、避難所自体もさきの災害対策基本法の改正で避難所については耐震性能が必要だということもうたわれてきております。避難場所についても、グラウンドということで、今回ご指摘をいただいた周辺の擁壁というところも改めてチェックをしてまいりたいと思います。
◆３番（井上恭子） ぜひよろしくお願いいたします。 ２点目の避難生活のための備蓄は何日分確保されているかということで、先ほど食品、水など、乾パンとか毛布とかお伺いいたしましたけれども、水だけのことを言いますと、実は災害が起きたとき１人１日２リットルが必要でありまして、常滑市全域で必要とすると、１日当たり５万9,000本なのですね。救援が来るまで３日間としたら17万7,000本は確実に必要かなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（石井隆光） 水についてのご質問です。現在の防災計画での目標は２万5,000本ということで、現在確保しているのが２万736本ということであります。それで、水については主食とセットという考え方を持っておりまして、今、主食を３万3,000食目標と設定しておりまして、次回にできるかどうかわからないですが、水の確保については500ミリリットルのものを主食と同数、３万3,000食まで持っていきたいなということで思っております。できるだけたくさん確保ができればそれにこしたことはございませんが、当市の財政力の問題もあります、保管場所の問題もあります、それから備蓄については自身で蓄えていることがいいわけなのですが、近くにあるコストコでありますとかイオンでありますとか内陸にもございます、スーパー等とも物資協定を結んでおりまして、災害が発生した場合に物資が必要だというときにはそちらの協力もいただけるような協定を結んでおります。 それから、１日、２日では無理かもしれませんが、国もプッシュ型支援というので支援をすぐさま手を打ってもらえるものと思っております。そうしたつなぎをきちっとできるように、備蓄、それから物資協定を運用してまいりたいと思っております。
◆３番（井上恭子） ぜひ、これは命にかかわることなので、国・県、また協定を結んでいる人たちと協力して、十分な補充をしていただきたいと思っております。 それから、３点目なのですけれども、広域災害時の自助努力の取り組みとして何をしているかということで、先ほどのお答え、自助・共助・公助、本当にこれ必要なことだと思っていますけれども、その中、職員のことについてちょっと取り上げさせていただきますと、最近、常滑市の職員の方は市外の方が年々増えておりますし、それから、南海トラフは広域災害になりますので、常滑市だけが被害地域ではなく、近隣市町も被害地域になります。他市町からの救援、支援は、私はこれは困難なことではないかなと思っております。同時に、市外職員が出勤してくることも非常に困難な状況も出てくると思います。いわゆる全員が被災者ということになります。行政として限られた人数体制での緊急対応シミュレーションはどこまでできているのかお教えください。
○議長（川原和敏） ここで休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午前11時58分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（川原和敏） 休憩を解き会議を再開いたします。
◎総務部長（石井隆光） 休憩前にご質問をいただきました大規模災害時の職員参集予測についてでございます。 市外の職員数については、以前と比較しますと増えてきているわけでございますが、本年３月に協議会で本市のＢＣＰ、業務継続計画を説明させていただきました。その中で職員の参集予測をしておりまして、職員の居住地と勤務地の距離を踏まえて参集人数を予測計算しております。職員一人一人、居住地住所と、それから勤務地住所をパソコンに打ち込みまして、参集時間を割り出すというものです。１時間以内に156人、３時間以内に318人、１日以内に343人、３日目までに361人といった計算をしております。 それで、ＢＣＰではこうした限られた人数の中で優先的に行う業務も整理しているわけですが、壇上でも申し上げましたとおり、このように公助は限られた中で進めることになりますので、自助をしっかり啓発していきたいという趣旨で、壇上でお答えさせていただきました。
◆３番（井上恭子） 本当に大変だと思っております、これは。私たち市民も協力してやっていくべきことだなと本当に痛感しております。 それからつけ足しておきたいのですけれども、先ほどのハザードマップのことですけれども、右側の一番下に地震のときは大丈夫ですよ、津波のときはだめですよという印が地震一時避難場所にはついております。しかし、要するに南海トラフの津波のときがペケで、ペケの場所に避難してしまうおそれが実はあるのです、この地図でいきますと。ですから、南海トラフを想定した一覧表の新設をお願いしたいのですけれども、どうでしょうかというお願いなのですけれども、そういうことはできますでしょうか。
◎総務部長（石井隆光） 南海トラフに限定してという表示をどうかということでありますが、そうした取り違いがないようにしっかり啓発したり、表示においても工夫できるところがあれば、そのように対応してまいりたいと思います。
◆３番（井上恭子） もう一つは、津波時にりんくう地区とかコストコなどは逃げられないと思うのですよね。こうした場合、立地的に有料道路の上に逃げるということなど、こういうものをハザードマップに入れたらどうかなと思っているのですが、これもいかがですか。
◎総務部長（石井隆光） 南海トラフを想定しての避難場所というところで、有料道路の上というご提案ですか。 津波の到来までに地震で揺れてから50分程度あります。そういったこともしっかり周知していかないといけないのですが、その間にできるだけ安全なところへ逃げていただくということでございます。そのときに逃げられる場所、津波避難ビルを一応イオンモールの建物も指定はしてございますが、そうしたできるだけ安全な場所、高台へ行ければそれにこしたことはございませんが、それが難しい場合であれば津波避難ビルで指定してあるところを目指していただきたいということであります。
◆３番（井上恭子） すぐあすに来るやもしれませんけれども、できるだけ早い時期、もう一度このことについては検討を再考していただきたいと思います。 この質問の最後になります。 実は、知多半島で唯一の救命救急センターがあり、中核災害拠点病院である半田病院は、災害時の浸水避難地域にあります。実は、先日選挙がありまして、今の政権は建てかえ先も、現在、向かい側の浸水避難地域に建てるということです。ですから、全く私としては機能しない病院になるのではないかなと危惧しております。ですから、常滑市民病院は高台にあり、国際空港もありますので、需要と期待を受けて知多半島での責務が非常に高くなることは確実でございます。 そこで、お尋ねします。 常滑市民病院は災害拠点病院としてだけではなく、災害派遣医療チームを持ち、救命救急センターとしても機能させなければならないと私は思っております。病院としての大規模災害時の受け入れ態勢と心構えについてお聞かせください。
◎病院事務局長（山本秀明） 常滑市民病院は、現在、災害拠点病院ではございませんで、災害協力病院ということで今回役割を考えております。もちろん救命救急センターを持っておりませんし、これからつくるということは、これはこれでまた別の知多半島全体での議論になると思います。 一方、西知多総合病院はご存じのように高台にできておりまして、こちらが半田病院と並ぶ機能を担っていこうということで準備を進めておりますので、私どもはそれに協力する形で、特に前からもお話ししましたように、救急ももちろん体制を整えていくのですけれども、人工透析については私どもが一番大きな機能を持っておりますので、それについてはしっかり対応していくように、私どもはできる範囲で最大のことをやっていこうと考えております。
◆３番（井上恭子） できる範囲でということですけれども、極力、最悪のときも考えていろいろと計画を練っていただきたいと思っております。 この質問は以上で終わります。 次に、２、健康影響のある生活習慣の是正対策をでございます。 これは今お答えをしていただいた、本市における電磁波、食品、嗜好品などの健康被害状況を問う。それから、健康に影響のあるものに対してどのような抑止対策をしているかということに対しまして、今のお答えですと、まだ確かに定義とか解釈が定まっていないというのが実情ですので、今やられていないということです。しかし、これは本当に命にかかわることですので、私は一般財団法人地球温暖化防止ＬＳＥ技術アカデミアの資料でいかに危険かということを少し説明させていただきます。 この電磁波やノイズやフリッカー、フリッカーというのは実は蛍光灯やブラウン管を用いたディスプレイに生じるちらつきのことです。これも電磁波が実は出ているわけで、こういう健康被害はここに書いてあります頭痛、疲労、精神的ストレス、睡眠障害、筋肉痛、集中力の低下、目まい、吐き気、動悸、消化器の障害、白血病、その他多くの健康被害が出てくるわけでございます。 それと、今、最近、ＬＥＤが長持ちしていいと言われて、実は私もこれを見る前まではＬＥＤはいいものだと信じておりました。しかし、ラジオとかテレビとかパソコンなどに受信障害が起きてくるということを知りました。それはなぜかといいますと、ＬＥＤに含まれているのはブルーライトだけなのです。ですから、ブルーライトは可視光線であり、後頭部まで達する光であるため、目に一番ダメージを与えるというデータが出ております。 そして、実は平成19年にはＷＨＯが白血病との関連の可能性があるということで、電磁波対策勧告をしております。しかし、日本はその勧告に対して受け入れることは少なくて、実はまだ相当おくれております。ここにも書いてありますように、電磁波というのは電子レンジ、結構これも大きいものです。それから高圧電線、パソコン、ドライヤー、電気カミソリ、電磁調理器、テレビ、クーラーなどもあります。アメリカとかスウェーデンとかベルギーなんかは、もう既に電磁調理器は禁止になっております。それからクーラーがかなり電磁波が出ているということ、実はアメリカの基準といたしましては３なのです、数値的に。でも日本は2,300でも使えるという状況の機器になっているそうです。これを見ただけでもかなり日本は緩い許可でやっているということでございます。 それから携帯電話、これを今からなくすということはもちろん不可能だと思いますけれども、できるだけこういうことをどうしたら避けられるか考えていただきたいと思っております。これもＷＨＯが携帯電話と発がん性の関連については、限定ながら可能性ありと言っております。ですから、アメリカは小中学校の携帯は禁止になっております。 それから、最近、石綿なんかの問題が出ておりまして、1988年以前に建設したところ、それを知らずに住み続けた住民ががんに侵されて、今となって現象が出てきたということであります。実はスマートメーターというのも、これも電気会社がいろいろつけているようですけれども、これは検針員の目視ではなくて、無線電話によってデータを送信するという装置だそうです。携帯の160倍もの電磁波を出すということで、これも危険だということを聞いております。 今後どのような方法で、私はやはりこういうことを皆さん知らないで、今すぐに影響が出るものではないので、どうしてもおくれていくということになっております。それに気がついた人が少しずつやるというのが本来の姿だと思っておりますので、今後、このようなことをどんな方法で周知していくのか、いつごろから行っていただけるのか、もしお答えできればよろしくお願いします。
◎福祉部長（竹内洋一） いろいろプロジェクターというのか、画面を使ってご説明していただきました。いつごろからということではなくして、今でもこういった危険性あるいはそういったことがあれば、当然ですけれども、国からあるいはいろいろなところでメディアを通して、もちろん市も市民に対して啓発をしていくのは当然のことでありますので、こういったことについては常時監視というか、常時気にかけてやっていきたいと思っておりますので、決して無視しているとかそういう話ではございませんので、確かにきょう予防原則の話をさせていただきました。私どもつくりました健康日本21もそうなのですけれども、健康に対して、それから介護についてもそうなのですけれども、全てが予防という考え方が大事な考え方だと思っておりますので、これについても予防ということですので、しっかり状況を見ながら適切に判断していきたいと思います。
◆３番（井上恭子） そのお言葉を信じて、次の世代の子供たちに常滑市、日本が住みやすいまちにと思っております。 実は、私たちが今できることはという「ハチドリのひとしずく」、南アフリカの先住民に伝わる民話に学ぶということで、実はこういうことが書かれております。森が燃えていました。森の生き物たちは我先にと逃げていきました。でもクリキンディという名前のハチドリだけは行ったり来たり、くちばしで水の滴を一滴ずつ運んでは火の上に落としていきます。動物たちがそれを見て、そんなことをして一体に何になるのだと笑っています。クリキンディはこう答えました。私にできることをしているだけというお話でございます。 いわゆる誰かが気がついた人が関心を持って、それを皆さん知識として広げて共有して、そして行動に移すというものができていければなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 では、次の質問、男女共同参画の推進をでございます。 今、男女共同参画の推進をの中で、私の質問は、実は審議会等の数値など、進捗状況が変わらなかった一番の原因はというところで、確かに男女共同参画プランでは、幾つかの問題をクリアしていかれたというのは確かに認めて、私はやっていらっしゃるということは思っております。しかし、変わらなかった部分というのがございますので、それの一番の原因は何かということをお伺いしたかったのです。 なぜならば、この質問は私、平成25年９月に同じような質問をしております。そのときの総務部長の答弁では、要するに充て職が多いから数字が上がらないと、公募が少ないのだと。それから審議会の女性の比率を高めるためには要綱の改正が必要だよというお答えがあったと思います。このことについて要綱を改正したのでしょうかということと、充て職を廃止し、公募にした審議会というのは幾つあるのでしょうか、お聞かせください。
◎総務部長（石井隆光） 平成25年９月議会で一般質問のやりとりがあったことは承知をいたしております。それで何件要綱を改正したかということは把握はしておりませんが、この例に当てはまるような事例を一つ紹介させていただきたいと思います。 市の重要な計画であります総合計画をつくる場合の市民会議とかの体制について、お話しさせていただきます。 第４次常滑市総合計画、今は第５次ですのでその前の総合計画です。作業としては、平成15年とか16年、17年、ほぼ10年ちょっと前ぐらいの時代でありました。そのときは総合計画審議会と、これは条例で設置をしている重い会議であります。全員で30名です。そのうち公募で５名募集しました。学識者が21名であります。基本的に充て職でありましたということです。それで５名公募のうちお一人が女性でございました。それから学識者21名のうち５名が女性でございました。それで21足す５で26で、４名は市の職員が加わっておりましたということで、全部、30名のうち６名が女性で、割合20％ということでございました。 総合計画審議会とは別にまちづくり委員会という組織をつくっておりまして、これは団体からの推薦で組織した会議です。全部で13名、そのうち女性４名で、この女性の割合は30.8％ということで、団体からの推薦で女性も参加しやすい形にしたものであります。 それが今回、第５次総合計画の策定ではどのような会議体制にしたかということでありますが、第５次については平成26年とか27年の作業でありました。大きく変えましたのは、総合計画審議会を廃止しました。条例を廃止したということであります。理由といたしましては、男女共同参画を推進ということではなくて、いろいろな場面で市民の意見を伺う機会を設けようということでありまして、そういう場を設けた上で審議会をあえて開催するというのは屋上屋を架す感じがございましたので、廃止をしたということです。 そのかわりに、第５次の策定の中で一番大きな会議でありましたのが、まちづくり会議というものが中心的な会議として開催をしたものでございます。その構成を見てまいりますと、全部で27名の委員で構成をしております。そのうち団体の推薦が16名、うち女性が４名でございました。それで公募が11名ということで、第４次のときに比べて倍とか倍ちょっとの人数にいたしました。11名のうち女性が５名ということで、全体27名のうち女性が９名ということで、ちょうど３分の１、33.3％ということになりました。ということで、充て職を少なく公募を多く、条例を廃止してというような取り組みで、結果的に女性の参画割合が上がったという事例でございます。
◆３番（井上恭子） 実は、そちらからいただいた資料なのですけれども、今、個別にパーセンテージが上がったと言われましたけれども、全体的なことを見ていただきますと、平成17年、27.1％、審議会等委員への女性の登用状況でございます。平成28年には21.4％となっております。それから全体的に見て愛知県下の54市町村の中では、ジェンダー・エンパワーメント指数は39位、市町村議会女性議員率は31位、審議会等女性登用率40位、行政委員女性登用率38位、いわゆる中の下というのが常滑市の状況でございます。 それで、私は今、最初の質問に対してお答えをいただいていなかった、変わらなかった一番の原因は何かということ、いわゆる原因が何かということをやはり突き詰めた上で、やったこと、これをやった、これをやったではなくて、やれない部分でどういうふうにしたらいいかということをこれから審議していっていただきたいと思います。 各地で進む男女共同参画では、千葉市、小野市、静岡市、それぞれイクメン支援をしたりとか、奨学金の支給をしたり、女性向けの起業支援などをしたり、いろいろな努力をしていらっしゃるところもありますので、こういうことをぜひまねてやっていただきたいことともう一つ、職員の方の責任、全て責任とは私は思っておりませんけれども、これからこのことをきちっと踏まえた上で、男女共同のことをしていっていただきたいと思います。 第３条、「男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行わなければならない。」、それから地方公共団体の責務として、第９条、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とございます。どうかこれに従って遂行していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（石井隆光） 審議会等の女性の参加率の紹介もございました。10年ぐらい見てみますと増えたり減ったり、増えたり減ったりで二十数％を行き来している状況でございます。それで会議もいろいろございまして、充て職、経験のある知識のある方に会議に参加していただくというのは一定の道理がございまして、一概にそれが悪いということではないと思っております。 ただ一方で、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みというのは、全国的なテーマ、国のテーマとして重要な課題と認識しております。ですので、会議の目的が達せられるように男女共同参画のことを十分考慮して、総合的に見てやっていく必要があろうかなということを思っております。 壇上でも申し上げました男女共同参画社会の実現に向けて、基本法の精神は当然踏まえた上でプランもつくっております。さまざまな取り組みを行って成果も上げてきております。その辺全体的に見て審議会の女性の参加率のみを取り上げて状況が変わっていないとおっしゃられるわけでございますが、それも当たっているかもしれません。ただ全体を見てご判断いただければなと思います。
○議長（川原和敏） ３番井上恭子議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤久豊
○議長（川原和敏） 次に、８番加藤久豊議員の質問を許します。加藤久豊議員。 〔８番 加藤久豊登壇〕
◆８番（加藤久豊） ８番、翔政会、加藤久豊です。 議長より発言のお許しをいただきましたので、常滑駅
周辺土地区画整理事業について質問をさせていただきます。 常滑駅
周辺土地区画整理事業は、空港開港前の平成15年に事業を開始し、幾多の曲折がありましたが、徐々に形が見え始めてまいりました。これまでの関係者のご尽力に改めて感謝と敬意を表したいと思います。 一方で、計画時とは社会の情勢も常滑駅周辺を取り巻く環境も大きく変化し、時代の流れに合わせた見直しを求める声も少なくありません。現に駅周辺関係者からは、常滑駅周辺の今後についてより活性化できないかとの意見もいただいております。 平成31年の事業完了を控え、いよいよ公共用地の整備が始まるこの時期に、創始の目的を検証しつつ今を見詰め、未来の常滑駅をどのようにしていきたいか議論してもよいと思い、現況の取り組みと諸課題及び今後の展望について、以下７点を問いたいと思います。 ①事業の進捗率と現段階での大きな懸念事項について。 ②事業のコンセプトでもある１、玄関口にふさわしい活気あるまちづくり、２、歴史と文化が感じられるまちづくり、３、安心・安全なまちづくりのそれぞれ具体的な仕掛けづくりと整備方針及び事業年度について。 ③市役所から北条交差点へ向かう道路では一部歩道部の未着工区間がありますが、この整備時期と完了予定、また工事完了に合わせ北条交差点を改良すべきと思いますが、現在の展望、さらに県との協議状況と現段階での回答の状況について。 ④名鉄パレが撤退し、現在取り壊されています。その後の跡地利用は、市民の皆さんの大きな関心事であると思います。現在、事業者から伝えられている跡地の利活用はどのようなものか。また、事業者から市に求められていることはあるか、お聞きをいたします。 ⑤駅東自転車駐輪場には放置自転車があるように感じます。どれぐらいの放置自転車があり、その占有率、また条例の定める常滑市自転車等対策審議会を招集し、現在の放置自転車対策及び駐輪場整備後の適切な管理方法など、広範にわたり駐輪場のあり方について議論すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ⑥駅東のロータリーは常滑市民の皆さんの大切な送迎スペースの確保や常滑らしい駅づくりに必要と計画をされました。その方針は理解しているところではありますが、財政厳しい常滑市において、初期の目的である送迎スペースの確保に努めつつも、収益の確保ができる有料駐車場でもよいのではないかとの意見も一つの提案として聞いております。あるいは民間活力による駅前活性化に向けた提案型プロポーザル方式でもよりよい開発も期待できると考えます。今後ますます発展する常滑市のポテンシャルを推考すると検討の余地があると感じますが、仮に計画の見直しは法的な問題なども含めて可能かどうか、見解をお伺いいたします。 ⑦いよいよ公共用地の整備が始まります。この整備が進めば駅全体の景色が明確になってくることと思いますが、公共用地の整備を進めるに当たり、再度、市、商工会議所、常滑警察署、駅ビル株式会社、名鉄、地権者代表、まちづくり協議会など、常滑駅のあり方について議論してもよいと思います。その考えはないかお聞きし、壇上での質問といたします。 〔降壇〕 〔建設部長 谷川 治登壇〕
◎建設部長（谷川治） 加藤議員のご質問につきまして、お答えをさせていただきます。 １点目のご質問、常滑駅
周辺土地区画整理事業の進捗率と現段階で大きな懸念事項についてでございますが、平成28年度末時点での進捗率は、事業費ベースでおおむね70％となっております。また、懸念事項としては、移転補償数件が未契約となっており、現在交渉中でございます。 次に、２点目、事業コンセプトに基づいた整備方針及び事業年度については、平成18年度に地権者代表の皆さんに参加いただいてまちづくり協議会を開催し、その際の３つの提言を事業コンセプトとしております。 まず、１、玄関口にふさわしい活気あるまちづくりについてでございますが、平成21年10月に常滑市の中心市街地にふさわしい建築物等を誘導するために区画整理区域に地区計画を定めました。整備については、名鉄常滑駅の改札口近くに駅東駅前広場を予定しており、隣接する市が所有する換地は、常滑市としてふさわしい施設の利用に役立てたいと考えております。 次に、２、歴史と文化が感じられるまちづくりについてでございますが、常滑駅から陶磁器会館、やきもの散歩道方面へのアクセスルートとなる歩道整備により、寄与できるものと考えております。 次に、３、安心・安全なまちづくりについては、常滑駅の南駅前広場が鉄道の高架事業により狭くなったことから、新たに駅東側の駅前広場・ロータリーを計画いたしました。送り迎えの車を東に、バスやタクシーを南に分離することで、交通安全に寄与できるものと考えております。 また、駅東の改札口周辺は、夜間は暗い状況でございますが、駅前広場を整備し、照明灯などを設置することにより、安心・安全に寄与することと考えております。 常滑駅東駅前広場の工事完了は、平成30年度を目標に進めております。 次に、３点目、市役所から北条交差点へ向かう道路の歩道整備の予定と北条交差点改良についての愛知県との協議状況については、区画整理事業区域内におきましては、平成29年度から平成30年度にかけて歩道の整備を行います。現在、愛知県は、陶磁器会館西交差点から栄町１丁目交差点付近の道路改良事業を進めています。北条交差点の改良については本区画整理も事業完了となることから、愛知県へ事業区域の新たな設定について要望を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目、名鉄パレの跡地利用については、跡地約4,600平方メートルに平成30年秋ごろ、商業施設がオープンする計画があると聞いております。なお、事業者からは、現時点で特に求められている要望はございません。 次に、５点目、駅東自転車駐輪場における放置自転車及び常滑市自転車等対策審議会についてでございますが、まず、常滑駅周辺の駐輪場については、現在、駅東側に仮設駐輪場として約900台分を、また、駅南側の高架下などに昨年度末に増設した分を含めますと約1,000台分を設けております。昨年10月末の平日に実施した調査結果によりますと、東側の仮設駐輪場には913台、南側には273台、合わせて1,186台の利用がございました。 また、放置自転車については、毎年１回、駐車されている全ての自転車等に調査札を取りつけ、14日間経過しても調査札が取り除かれていない自転車等については、放置されている疑いがあるものとして、一旦別の仮置き場へ移動させております。その後、所有者に対して速やかに引き取っていただくよう文書で通知しておりますが、引き取りがないまたは所有者が確認できない自転車等については、60日を経過してもなお引き取りがなければ処分する旨を告示し、引き取りがないものについては最終的に処分をしております。昨年度は駅東駐輪場の放置自転車を149台処分いたしましたので、昨年10月末時点の調査で913台の自転車があったことを踏まえますと、放置自転車の占有率は約16％でございました。 また、常滑市自転車等対策審議会については、常滑市自転車等の放置の防止に関する条例において、自転車等の放置禁止区域の指定に係る審議が一つの役割として位置づけられております。今後は、常滑駅
周辺土地区画整理事業の進捗状況を見ながら必要に応じて審議会を開催し、放置禁止区域を指定するなど、常滑駅周辺における適切な自転車利用を促進するとともに、交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、６点目、駅東のロータリーの見直しは、法的な問題などを含めて可能なのかについては、駅東のロータリーを含む駅東駅前広場の整備計画は、愛知県による都市計画決定を受けて事業を進めております。これから見直しを行う場合、必要な手続としては、公安協議、都市計画決定の変更、区画整理の事業計画の変更、換地計画の変更、区画整理審議会の同意の手続が必要となります。 最後に、７点目、公共用地の整備を進める前にまちづくり協議会などと常滑駅のあり方の再度の議論については、これまでに区画整理事業の施行に伴い、平成18年度には地権者代表の皆さんの参加によるまちづくり協議会の開催、平成23年度には公募によりまちづくり検討会を開催しまして、それぞれまちづくりに対する提言をいただいております。今後予定される駅東駅前広場や道路、公園などの整備に際しましては、まちづくり協議会、検討会の提言を踏まえ、検討会を行ってまいる考えでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆８番（加藤久豊） 各問ご答弁をいただきました。自席でそれぞれ答弁についてお聞きをしてまいりたいと思います。 さて、今回の質問の構成ですが、大きな政治的な判断も私は求めてまいりたいと思っておりますので、関係する担当部長にるる課題や取り組み、考え方についてお聞きしつつ、時には必要に応じて副市長にも見解をお伺いし、最後に市長の見解を求めたいと、そのように組み立ててまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、１点目の進捗と課題です。70％の進捗率ということで、課題では移転補償がまだ未契約だということでございました。これへの対応はどのような形で進めていくのか、教えてください。
◎建設部長（谷川治） 数件、まだ補償契約に調印いただいていないという地権者の方がお見えということで、担当にはいろいろ地権者のご意向を伺って毎月足を運ぶようにというような、提案に対する答えも持っていくようにというような話をさせていただきまして、まめに行くようには担当にはさせている状況でございます。
◆８番（加藤久豊） 努力をしていただいているということでございます。 続いて、建設部長にお伺いします。 質問の２点目に移りますが、やはり活気というと、私は人が集まることが活気につながっていくのかなということは思いますけれども、昨年でしたか、ポケモンＧＯが非常に駅前で人が集まったということで、人が集まることはいいことだななんていうことを感じながらも、いろいろな諸課題もあったということです。管理者として建設部長、あのロータリーを管理していたのですが、そのとき何か感じたこととか、そういったことがありましたら教えてください。
◎建設部長（谷川治） ポケモンＧＯでございますが、花火大会あたりに外から大勢電車でお見えになる方も見えますし、車であそこへお見えになってポケモンＧＯをされる、花火で見学に見える、ポケモンＧＯをされるということでかなりごった返すだろうなという予想のもとに大分ごった返して、警察等の協力を得て事なきを得たというようなことでございました。 私どものまちで考えますと、あの姿というのは少し異常かなと。栄の真ん中を歩いているような、渋谷の交差点を歩いているような状況でございました。あのような状況というのは特に特別というような状況ではございました。 ただ常滑市としてもそれなりに活気がある状況はどのような状況かということはあるかと思うのですけれども、それなりに活気がつくれるようなロータリーにしなければいけないというようには、あそこのロータリーがそのような格好で活用されるというようなことは、ロータリーの形としては必要であると思いますし、あと一部あそこでは露店で年に何回か、ビール会場ではないですけれども、少し露店が出て商売されているということもお見かけします。ロータリーというのはああいったことにも使われていいのかなという気はしますし、常滑市としてふさわしいというのがどのあたりかというのはなかなか難しいところではありますけれども、広く皆さんに使っていただけるというところがロータリーなのかなと考えております。
◆８番（加藤久豊） 部長の答弁にありましたように、いい例で人が集ってくれた、いろいろな諸課題もあったということで、常滑の駅周辺に対するキャパシティーがこれぐらいで人の行き来があるといいなということも改めて感じたことだと思いますので、これを参考にして、私はそれを常滑市の経済効果に直接生かせなかったというのは、我々も反省しなければいけないなという点はありますけれども、それを生かして今後のロータリーの計画を進めていただきたいと思います。 次に、環境経済部長にお聞きをいたします。 平成22年６月の定例会で、常滑市らしい駅づくりの一つの提案として、冨本議員から鯉江方寿翁の銅像を現駅ロータリーに移設したらどうかというご提案がありました。非常にいい提案だなと思って私もお聞きをしていたのですが、そのときの答弁書を読み返してみますと、時の環境経済部長は、提案の一つと受けとめていると前置きにしつつも、こうした質問があったことを関係者に伝えていくと言っておりました。伝えたときのお話やその後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
◎環境経済部長（澤田忠明） ただいま平成22年に冨本議員から一般質問があったということで、申しわけございません、そこまでさかのぼって私も過去の一般質問をチェックしておりませんでしたので、それと特に引き継ぎも受けておりませんでしたので、その点、どの程度の調整がその当時なされたかについては、現在資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
◆８番（加藤久豊） わかりました。 私なりに関係者に確認をしました。そういった話はどうでしたということであったのですが、そのような話もなかったと記憶をしているし、そのような話題を委員会で取り上げたこともないという回答でございました。 ということは、議会で答弁したことが実際に実行されていなかったのだなということを感じるわけです。議会で答弁したことはやるべきだと思いますので、このことについて現環境経済部長に聞くわけではありませんので答弁はよろしいのですが、ただ鯉江方寿翁の天神山の銅像を常滑駅のロータリーに移設するということになると、これは持ち主が焼き物組合の所有になっているのでしょうか。管理は陶磁器会館の運営委員会が管理しているという所有者、管理者がそれぞれ常滑市とは違うところにあるのですが、こうした歴史や文化を常滑の駅前づくりの中に生かしていくというのも、私は一つのアイデアだなということで、非常に当時の質問で賛同をさせていただいておりました。 予算面のこともあります。移設となればいろいろな協議、話し合いもありますし、大きなお金もかかると思うのですが、たまたまといいましょうか、関係者のご尽力のおかげで、常滑焼は六古窯をはじめとする日本遺産にも認定された。日本遺産がイコール鯉江方寿翁の銅像ということは一概には言えないわけでありますが、こうした文化遺産を生かして地域おこしを活性化しましょうという文化庁のプログラムにもあるということで、この申請が通れば大きな支援策もいただけるということになっております。 そういったこともしっかりと踏まえて、駅のロータリーに鯉江方寿翁を天神山からもし移設ができれば、今、実はぼろぼろですね、鯉江方寿翁の銅像も。雨ざらしで何のメンテナンスもしていないということで、たまにしか見ないものですからそのときは思うけれども、すぐまた目につくことがないから忘れちゃうということで、こういった移設をして常滑駅らしい雰囲気をつくっていく中で修復も可能になってくるかなと思うのですが、環境経済部長としてどんなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎環境経済部長（澤田忠明） 今、日本遺産に絡めて、再度、鯉江方寿翁像のご質問をいただきました。私も日本遺産が決まりましてから、鯉江方寿翁像ではなくて、鯉江方寿のお墓のほうが日本遺産の一つの要素になりましたので、担当と一緒にお墓も見ながら鯉江方寿翁の像も見てまいりました。ご指摘のようにかなり傷んでいるのかなと感じております。それが駅前に移設することがいいのかどうかというところは、平成22年の一般質問のときには関係者と十分な話はできていなかったとご指摘をいただいておりますので、改めて関係者とお話をさせていただきたいと思います。 ただ日本遺産につきましては、あの像が遺産の構成要素となっていないということもございますし、今、日本遺産の認定を受けてどういう事業をやっていくかというのは国と調整なのですけれども、六古窯全体にかかわる事業をやっていってくださいということを国から言われておりますので、そのお金が直接鯉江方寿翁像に充てられるというのはちょっと難しいかと、今の状況ではそういう状況になっておりますので、その点はご承知おき願いたいと思います。
◆８番（加藤久豊） そのままイコールそのお金をということではなくて、別のメニューもきっと探せばあるのだろうと思います。日本遺産に認定されたことを一つのきっかけに、一気呵成にこれから埋もれている地域の文化財を目のつくところにやるというのもいいかなと思っております。 当時の答弁で市長の答弁もあったのですが、鯉江方寿翁の歌の12番に、歌詞の中に天神山が出てくるというようなお話もありました。ところが平成10年に西浦北小学校が高台に移転したのですが、校歌は変えず、その校歌の１番に、窓を開けば正面に太平洋の潮風だとあるわけです。実際に校歌を変えずに移転をしたという事例もありますので、いろいろなことを総合的に判断して、よい駅づくりに寄与していただきたいと思っております。 次に、総務部長にお聞きをいたします。 安心・安全な駅前ということで、照明をつけたりとか、いろいろな駅ロータリー周辺の防犯にもやっていくということでございます。今、各種団体がいろいろ防犯カメラとか駅周辺につけていただいている、本当にありがたいな、感謝しなければならないなということはつくづく思うのですが、市としてほかに防犯対策で何か必要なことというのは考えておられるかどうか、お願いします。
◎総務部長（石井隆光） 駅周辺において必要な防犯対策、はい、照明は必要です。防犯カメラもできるだけつけたいです。今つけていただいております。ありがたいと思っております。ほかに、もっと明かりはあったほうがいいです。警察のパトロールもしていただいたほうがいいです。地域の見守り、駅周辺はなかなか届きにくいところがありますが、地域の見守りといったことも期待したいところです。
◆８番（加藤久豊） 突然の振りで大変申しわけなかったのですが、市として防犯カメラとかをつけていく予定というのは考えておられるのか。これはまちづくり協議会なのか、常滑駅
周辺土地区画整理事業の中でやるのか、その辺はいろいろ入り組んだ事業計画でそれぞれ所管しているところが違うという今回の計画でございますので、その辺のことも一度また忌憚なくお話ししていただいて、防犯対策も進めていただきたいと、これは要望しておきますのでよろしくお願いします。 次に、３点目、歩道整備についてお聞きをします。 建設部長にお聞きをするのですが、交差点改良は順番からするとまだ後になってしまうということでございました。今回の質問というのは、歩道整備に合わせて交差点の改良も行ったらどうかというような質問で、現状、県の管理である交差点というのはなかなか改良工事までいかないということでございますが、ひとつ提案なのですけれども、歩道整備をされたときに、ホテルの敷地の中で隅切りをしていただいて、市役所から中央線を通って北条交差点に向かうところの交差点を暫定的でもいいものですから、隅切りをしていただくことで右左折が非常にしやすくなると思うのですが、こういった工事は市でできますか。
◎建設部長（谷川治） 市役所方面から左折というお話だろうかと思いますけれども、それについては区画整理事業の中でやる予定でおりますので、平成30年度をめどにやりたいと考えております。
◆８番（加藤久豊） やっていただけると非常にあそこの交通が楽になると思いますので、ぜひとも平成30年と言わず、早目にやれればやっていただきたいと思っております。 次に、環境経済部長にお聞きをいたします。 名鉄パレがこうして撤退をしたということでありますが、きょう明らかに答弁の中で、平成30年度の秋をめどに新商業施設が出る計画やに聞いているということでございました。詳細についてはまだまだわからないことがたくさんあるのですが、こういった情報をぜひとも議会にも早くお知らせいただきたいと思っておりますが、今後どうでしょうか。
◎環境経済部長（澤田忠明） 名鉄パレの場所につきましては、今、地権者の方が応募事業者と最終的な調整に入っているということで、非常にナーバスな時期なので、今はどういう業種が来ているとか、そういうことは一切触れてもらっては困るということを言われておりますので、この場でお話しすることはできません。ただ公表してもいいよということになれば、なるべく早く議会にも報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（加藤久豊） 非常に楽しみに、またあの辺が活性化するのかなと思っております。 次に、自転車置き場について、これは総務部長にお聞きをいたします。 現段階では無料となっている自転車置き場でございますが、過去の議会答弁の中では、有料化に言及する議会の質問もありました。いろいろ理由はあると思いますが、これは私が考えるに、駐輪場の無料化というのはもともとの計画そのものに少し無理があったのではないかなと思うわけであります。 ここでひとつ提案をさせていただくのですが、駅の南に新たに無料の駐輪場を整備されました。そのことを踏まえて、現在、名鉄が高架下で行っている駐車場があります。月決めなのか、その日の貸し出しなのか、私はわかりませんけれども、そこの高架下を活用した有料の駐輪場をぜひつくったらどうかなと思います。現実に太田川駅は指定管理で公益財団法人自転車駐車場整備センターが運営をされております。 また、全国を見渡しても高架下を利用した自転車置き場というのは結構あるわけでございますので、これは名鉄と話し合いいかんで自転車置き場がそちらにできることが可能であればいいなと思うのですが、部長、どうでしょうか。
◎総務部長（石井隆光） 高架下の有料の駐輪場利用については、今まで建設部が名鉄と協議した経過がありますので、後ほど建設部長からお答えをさせていただきます。 それで、駐輪場全般についてのお話で、無料の駐輪場がちょっと離れたところにあって、極めて改札に近いところに駐輪場を設ける場合、有料化というのは事業性から見てあるのかなということは思っております。ただ高架下については幾らか相手があることですので、その辺のことについては建設部長がお答えします。
◎建設部長（谷川治） 高架下に時間割で貸してみえる名鉄協商が運営されている駐車場でございますが、そこにつきまして昨年の平成28年２月に名鉄へお話を伺いにまいりました。そのときのお話ですと、常滑市とは南側の高架下については利用するということで協議はその当時したということでございまして、今、議員ご指摘のところについては、高架化事業のときには協議事項ではなかったわけです。協議して同意した事項ではなかったということでございまして、新たにそこについての使用はどうでしょうかという話をしに行かせていただきました。名鉄の回答としては、私ども行った時点では大変難しいお話であると回答はいただいております。
◆８番（加藤久豊） 大変難しいということでございましたけれども、ここでひとつ提案をさせていただきますが、仮の話になってしまって大変恐縮なのですけれども、話し合いをうまく進めていただければ、非常に景観もよくなるし放置自転車も少なくなる。有料化には意見があると思いますが、有料に見合ったサービスが提供できれば納得いくご時世でもございます。事がうまく運べば現在の自転車置き場の計画予定地は、駅前の一等地になるわけでございます。 それがゆえに例えば公募による売却も可能であろうし、あるいは借地として民活で貸し出すことも可能になるような気がするのです。こうした収入が見込める土地が今の駅前整備の中で自転車置き場として存在しているということでございます。こうした理想の形というのをある程度夢に描きながら、再度交渉していただきたいと思うのですが、その辺どうでしょうか。
◎建設部長（谷川治） 先ほど最後のほうでまちづくり、駅前のどういった形がよろしいでしょうかという話を、再び話し合いの場を持っていきましょうねという話をさせていただきました。そういったところでも多分話題になろうかと思います。ほかの太田川駅ですとかを見ますと、名鉄の敷地を使って駐輪場をされているというところが、多くの駅でされているところを見ますと、常滑市についてもそういった利用ということを名鉄にお願いするというのはごく当たり前のことだと思っておりますので、議員ご指摘のとおり、名鉄には再度、申し入れを私どもとしてはやっていくというのはやぶさかではございませんが、前回のお話の中ではかなり難しいというお話は伺っております。
◆８番（加藤久豊） 次に、新ロータリーの計画について話を進めてまいりたいと思います。 私、不思議に思ったのですけれども、これほど計画が進み出していろいろな形が見えてきたにもかかわらず、いまだにさまざまな意見が聞こえてくるということは、これは駅全体の活性化を考えている人や駅で仕事をしている方、いろいろな方から現計画についての意見をいただくわけです。そう考えると非常に驚いてしまいまして、よほど初期の段階で現計画に対してよいプロセスを踏んでいなかったのかなということを勝手に思ってしまうわけであります。 当時の計画のときから人も変わった、社会の状況や駅前を取り巻く環境も変化した。当時、計画のコア施設であった名鉄パレも閉店、取り壊される。新しい商業施設の計画は、本定例会で正式に明らかになったものの、具体的なことはこれからだということです。新商業施設の概要や人の流れ、駅全体の動線など、それぞれの展望を描きながら現計画を見直して、今の計画に見合ったものに考えていくことも非常に大切なのだなということを感じる次第でございます。 それらを取り巻く取り組みやさらなる常滑駅づくりについて考えることは、私は決して悪いことではないと思います。先ほど壇上で答弁がありましたように、法的な問題もあることでしょうが、いま一度考えるべきだなと感じます。 そこで、貴重な意見としてお聞きしなければならないのは客観的な意見です。山田副市長にここで登場していただくわけでございますが、これまで全国のさまざまなまちづくりを見てきました。実践してきたと言ってもいいでしょう。もちろん駅前開発ばかりではないとは思いますが、その市町の成功例や失敗例など、見識も深いと思います。副市長から見て、この現常滑駅の周辺の開発というのはどのように映ったか、まずお聞かせください。
◎副市長（山田朝夫） 客観的にということでございますけれども、議員ご指摘のとおりに、この事業は平成15年に事業決定がされて、平成30年には事業完了のはずだったと伺っており、その後、実は原因の一端を私も担っていたのですけれども、平成22年に事業仕分けがあって、そこで少しペースダウンをしたほうがいいのではないかということがあり、平成30年に全体の事業が完成をするということは、もう恐らく昨年ぐらいにはロータリーはできていたはずだったのだと思います。 それがまだ今こういう状態になっているということで、事業が始まってから約15年で、いろいろな15年がありまして、余り変化がない地域のまちの15年であれば、昔の計画どおりにやっても余り支障がないのかもしれませんけれども、私が感じておりますのは、先ほどから重々ご指摘がありましたけれども、この15年の間に常滑市というのは、常滑駅周辺あるいは常滑地区というのは本当に大きな変化があったと思います。名鉄パレの撤退でありますとか、周辺にはマンションがたくさんできてきましたし、それから飛香台の分譲も進んで、常滑地区の人口が非常に増えて、駅の利用者も増えていると思います。それからりんくう地区へはイオンモールやコストコが立地をし、常滑市の観光地としての知名度も上がってきましたので、観光客も私がいない２年の間に随分増えたなという感じがいたします。 それから何度も出てきますけれども、名鉄パレの跡地の再整備がどうなのかという話もございます。ですので、私も実は自宅から毎朝毎晩、駅の東口を眺めておりまして、どうしたらいいかなと思っているところに、きょう加藤議員のご質問があったということでございます。ですので、これまでの経緯もあり、また制度上、手続上の制約もありますし、また、もし見直すとなればまたさらに時間がかかるということにもなると思いますけれども、これから先に行って、あのときにもうちょっと考え直しておけばよかったなと後悔しないように、最大限の努力をすべきではないかなと考えております。
◆８番（加藤久豊） すばらしいご答弁をいただいたと思います。 縦割り行政の弊害というのもあるかと思うのです。原課がそれぞれやってきたことを了としたからそのままずっとやればいいのも、時の時代では必要だったのかもしれないですけれども、その時々によっていろいろ見直していかなければならない時代が今来ているのだなということは、私なりにも理解をしております。 そうすると、総合的なプロデューサーが必要ということです。先日、ＮＨＫの視点・論点で山田副市長が出演をし、的確かつわかりやすくこれからの地方創生のあり方についてお話しされておりました。そこで出てきた他国のシティ・マネジャー、とても感銘してお聞きをしていましたが、そこでお話しされたことと今回の駅前の開発のあり方というのは若干の違いはあるのかもしれませんが、日本版のシティ・マネジャーが常滑市にいるということは、我々常滑市民にとって大きな強みであると思っております。この開発のあり方、まさに日本版シティ・マネジャーのパイオニアである山田副市長の出番なのかなということを答弁を聞いて感じておりました。 聞くところによると、ロータリーの造成、この造成費用は約１億円近いお金がかかるということであります。仮に駐車場なら工法にもよりますが、半分以下で済むでしょうし、その上、日々の収入にも充てられる。また、民間による提案型プロポーザルが可能であれば、借地の場合、借地料あるいは売却の場合は大きな土地を売却した収益が入るということで、ましてや民間の活力で複合施設などを建設していただければ、市の持ち出しもなくなってくるわけであります。同時に人が集う施設の提案がなされれば駅全体の活気にもつながりますし、ぜひとも検討していただければと思います。これは山田副市長しかし切れない、いろいろな調整をするのは山田副市長しかいないのだなということを今強く感じましたので、ぜひとも強く要望をしておきます。 最後の質問に移ります。 これは建設部長にお聞きをするのですが、これまでさまざまなやりとりがありました。各部長からはそれぞれのお話もあったかと思います。山田副市長からもお話があったと思います。こういったやりとりを踏まえて、もう一度これからの常滑駅をどうしていこうということを先ほどの検討会の中で話をしていくことは、私は悪いことではないと思います。もちろんできること、できないこと、やれること、やれないこと、いろいろなこともあると思うのですが、そういった人々の思いを、常滑の駅をこうしたいのだという人たちの思いをしっかりと把握して、その上でいい落としどころと言いましょうか、お互いウイン・ウインの方法をもう一度模索してもいいのかなと思っております。 2017年のこの年、計画がいよいよ終盤を迎えてまいります。常滑市を支える皆さんが一丸となって計画のあり方について話し合うことは、何度も言いますが決して悪いことだとは思いません。ぜひとも関係者と話し合いを行っていただきたいと思いますが、建設部長、いかがでしょうか。
◎建設部長（谷川治） 熱い思いを加藤議員には語っていただきましてありがとうございます。 先ほど副市長の答弁もございましたが、時代は変わったというのですか、周りの風景が随分変わってきたというお話もございました。ということからしまして、皆さんの新たな市民の思いを再度お聞きして、それに対してどれほどの事業費ですとか、期間がどれぐらいですとか、そういったことも思いだけではなかなか成り立たないという、議員言われる落としどころはどこだろうということがございます。そのあたりを市民の方を入れて、皆さんがウイン・ウインになるように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（加藤久豊） いい答弁だったと思います。よろしくお願いしたいと思います。 最後に、市長にお聞きをいたします。 計画はその時々の判断で事が進んでまいります。長期計画ともなればなおさらでございます。いつも冷静に物事の本質を見きわめながら政策を遂行してきた片岡市長は、この駅の問題については既におわかりのことだと思っております。なぜ今になって、今でも関係者から駅前の開発について意見が出てくるのか。それも真剣に駅前の活性化を考えている人たちから、このロータリー計画ではなくて、もうちょっと違う計画でももっと駅は活性化するのではないかというような意見がなぜ出てくるのか、深く考えてほしいと思います。 先ほどの鯉江方寿翁の話もそうですし、あるいは防犯の面からもそうかもしれない。ロータリーの計画の見直しや駐輪場の計画もそうかもしれませんが、こういったことを一つ一つ事を進めていく。実際にトップがトップと話をして進めていく事項も出てくるかと思います。一見不可能かなと思うことも、実はうちの片岡市長が動けば意外と事がうまく進むのが私の見立てでございます。こうしたことを踏まえて、市長、一度またこういったことを山田副市長たちと話をして、幹部の皆さんとお話をして、駅全体をどうしていきたいのかということを沸騰するほどの熱い熱い思いを最後に受けとめて、質問を終えたいと思います。市長、よろしくお願いします。
◎市長（片岡憲彦） 加藤久豊議員から駅周辺の土地区画整理事業についての沸騰するような市長の思いをという話でありますが、やはり常滑駅というのは常滑市の玄関口であると思っております。それなりの顔ということであります。先ほども出ておりますが、本当にこの計画をつくったのが平成15年ということでありまして、もう既に14年たっているわけであります。私は何でもいいほうに解釈するものですから、これがおくれていてよかったなというのは本音であります。ハードルは相当高いものがあるわけであります。やはり都市計画決定されているものがあるわけであります。 しかしながら、平成15年の当時と比べると、それこそ議員おっしゃるように、もう名鉄パレも撤退し、本当に人の動きも流れも相当変わってきているというのが今の常滑市だと思っております。そういったことを県に理解を示していただいて、また皆さんの市民の思いがこの計画を変更できるような形に進んでいけるのが一番の理想かと思っております。 常滑市といたしましても、できるだけの努力をしながら、そして市民の思いが県にも伝わって、そしてみんながやっぱりこういう駅でよかったな、こういう駅東でよかったなと思えるようなものをつくっていきたいと思っております。今後とも皆さん方のお力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川原和敏） ８番加藤久豊議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は２時30分といたします。 午後２時17分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（川原和敏） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西本真樹
○議長（川原和敏） 次に、１番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。 〔１番 西本真樹登壇〕
◆１番（西本真樹） １番、日本共産党議員団、西本真樹です。 通告に従い、
公共交通あり方検討会議の今後について、児童育成クラブについて、
統合型リゾート施設についての３点について質問を行います。 まず最初に、
公共交通あり方検討会議の今後についてであります。 2014年11月に常滑市
公共交通あり方検討会議報告書が提出され、約２年半が経過いたしました。この常滑市
公共交通あり方検討会議報告書は、関係区長、関係団体、市民活動関係団体及び一般公募による市民など30名で、2014年４月から８月まで行われ、11月に報告書がまとめられたものであります。 この報告書では、今後の取り組みとして、短期的には北部バスの改善、長期的には地域住民の取り組みを伴うニーズ把握となっておりました。この報告書をもとに北部バスについては関係する地域住民の方と膝を突き合わせての話し合いがなされ、2015年５月の新市民病院開業に伴うコースや停留所、ダイヤなどが改善され、一定の成果があらわれたと思っております。 しかし、それ以降は、本市の公共交通についての検討が行われていないと考えます。私がそう思った理由は、私が議員になる前から一緒に取り組んでいる市民の有志で結成されている市内巡回バスの早期実現を求める会、毎年数回ほど担当課と話し合いを行ってまいりました。北部バスが改善された2015年の冬、12月には担当課の方から、来年度から地域に入って住民の意向を聞く地域懇談会を開き、その後、公共交通見直しの検討会を開いていきたいという回答がなされました。 さらに2016年３月には、４月から現在の担当職員にかわると聞きましたので、新たに配属される職員の方に、これまで会と重ねてきた話し合いの経過をしっかりと申し送りを行い、継続的に話し合いを持っていただきたいと要請をいたしました。その後は報告書に長期計画と書かれているため、それに沿って検討をしていくという返答があったそうですが、既に１年余り経過いたしました。公共交通について何も進んでいないように見受けられます。 そうした中、市が動くのを待っていてもしようがないと市内巡回バスの早期実現を求める会は、昨年11月から本年３月まで行ったアンケート、回答者215名でしたが、アンケートを行いました。コミュニティバスについては、必要であるという回答が９割近くありました。 そこで、以下のことについて伺います。 ①報告書に「長期的には確かなニーズ把握のうえで、正式な地域公共交通会議（法定協議会）の開催、路線拡充、有料化などを検討していく必要がある。」と書かれております。市民の意向を捉えるためにも早急にアンケートに取り組み、地域公共交通会議を立ち上げる準備をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、児童育成クラブについてであります。 女性の社会進出により、共働き世帯は1,000万世帯を超え、全世帯に占める割合も２割を超えております。そのような中、児童育成クラブは児童の安全で充実した生活を保障するために必要な場所であります。しかし、希望の児童育成クラブに入ることができても、希望者が多いために小学４年生の時点で他の児童育成クラブに移り自宅から遠くなる、育成内容の違いがあるなど、児童が児童育成クラブに通うことが苦痛になるケースもあると聞きました。 そこで、以下のことについて伺います。 ①本市の児童育成クラブの設置基準、育成内容等はどうなっているのかお答えください。 最後に、
統合型リゾート施設についてであります。 2016年12月に衆議院本会議で特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）が成立し、施行されました。
統合型リゾート施設とは、カジノの併設を認める区域を指定して設置されるＭＩＣＥ施設、ホテル、商業施設、レストラン、劇場、映画館などが一体となった複合観光集客施設のことであり、当法律の核になるのはカジノの法制度化であります。 日本には法的に認められたカジノはありませんが、2014年に厚生労働省が発表した統計を見ますと、パチンコ、パチスロ、公営競技などによるギャンブル依存症が成人人口の4.8％に当たる536万人に上るとの推計結果を公表いたしました。これまで国はギャンブル依存症対策を積極的にやってこなかったことが原因と考えます。 そこで、以下のことについて伺います。 ①
統合型リゾート施設はカジノを核とした施設であると考えます。本市にこのような施設はふさわしくないと考えますが、市長の見解を伺います。 以上、壇上での質問とさせていただきます。 〔降壇〕 〔総務部長 石井隆光登壇〕
◎総務部長（石井隆光） 西本議員の１番目のご質問、
公共交通あり方検討会議の今後についてお答えさせていただきます。 現在、市内の公共交通といたしまして、鉄道については、名古屋方面から空港まで名古屋鉄道株式会社により常滑線及び空港線が、また、路線バスについては、
知多乗合株式会社により半田市方面の常滑線及び美浜町方面の常滑南部線が運行されております。このうち常滑南部線については、運行を維持するために市から知多乗合に対して毎年一定額を負担しているところでございます。その他、市北部の公共交通を補完するために、三和地区などと市民病院や市役所などの公共施設を結ぶ北部バスについて、昭和55年４月から市が主体となって運行しているところでございます。 こうした公共交通のあり方について検討するため、平成26年度に各地区の代表である区長や公募の一般市民の皆さん、また、警察署や交通事業者等の関係者の皆さんにも参画していただき、常滑市公共交通あり方検討委員会を開催したところでございます。会議では現状や課題について共通認識を持った上で、ワークショップで意見交換を重ね、それらを踏まえまして平成26年11月に報告書が取りまとめられたものでございます。 さて、ご質問の早急なアンケートの実施と地域公共交通会議の立ち上げ準備についてでございますが、あり方検討委員会の報告書では、短期的と長期的の２つの視点で今後の公共交通のあり方がまとめられております。具体的に申しますと、短期的には新病院の開院を踏まえた北部バスの運行内容の見直しについて、長期的にはニーズ把握の上で正式な地域公共交通会議の開催、路線拡充、有料化などの検討についてそれぞれ示されており、特に高齢化率が急激に高くなることに伴う問題が懸念される2025年問題を踏まえて対応が必要であると結ばれております。 市といたしましては、この報告書を踏まえ、短期的な対応として、まず北部バスについては平成27年５月と平成28年１月の２回にわたりコースの見直し、運行本数の増便、ダイヤの改正及び停留所の変更を実施しております。その結果、１便当たりの平均乗車人数も着実に増加しており、引き続き適正な運行管理に努めてまいりたいと考えております。 一方、長期的な対応といたしましては、報告書にもございますとおり、2025年問題を見据えた対応が必要と考えておりまして、当面は現在の公共交通の維持に努めるとともに、今後の動向にも留意しながら、将来、適切な時期にニーズ把握や地域公共交通会議の設置等について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長 竹内洋一登壇〕
◎福祉部長（竹内洋一） 西本議員の２番目のご質問、児童育成クラブについてお答えさせていただきます。 放課後児童育成クラブは、児童福祉法の規定に基づき、小学生の全学年を対象に保護者が労働等により昼間家庭にいない場合にその児童をお預かりし、健全な育成を図る事業でございます。本市には、公立９カ所、私立３カ所、計12カ所の放課後児童育成クラブがございまして、各クラブが地域やクラブの特色を生かしながら、児童の健全育成に努めているところでございます。 ご質問の設置基準につきましては、常滑市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により、利用児童が心身ともに健やかに育成されることを保障するための設備、職員配置、開所時間や日数、非常災害対策、衛生管理、運営規程等の基準を定めております。 例えば、設置基準は放課後児童育成クラブの専用区画面積を児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上とし、衛生及び安全が確保されていること、また職員は児童数が40人ごとに２人以上とすること、また開所時間は小学校の休業日は１日につき10時間、休業日以外は１日につき５時間とし、開所日数は１年につき250日以上を原則とするなどの基準でございます。 さらに、各クラブの運営規程におきましてクラブごとの開所時間、育成内容、利用定員、利用料など、事業運営に関する重要事項を定めて運営に当たっております。また、育成内容につきましては、これも各クラブの運営規程に定めておりますが、公立の場合は遊びを楽しみながら仲間づくりをすること、遊びを通じて自主性、社会性及び創造性の向上を目指すこと、児童の遊び及び活動状況を把握し、家庭への連絡に努めること、その他児童一人一人の健全育成を目指し援助を行うこととしております。 私立におきましても、おおむね同じ内容でございまして、市内12カ所のクラブは、地域やクラブの事情などの違いはございますが、同じ目的を持ってそれぞれが創意工夫を図り、児童を健全育成しているところでございます。 なお、議員からご紹介のありました４年生の時点でほかの放課後児童育成クラブに移るという例がございましたが、常滑東小学校区のように、一部地域で児童数が増加し続けているなど、各小学校区の実情により小学校区内のクラブで受け入れ学年を調整する運用をしております。そうしたことにより、通っていたクラブを変わらなければならない児童については、新しいクラブにおいてできるだけ早く環境になれるよう職員が配慮しておりますが、改めて児童一人一人に十分寄り添った育成をするよう指導をいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔企画部長 榊原 進登壇〕
◎企画部長（榊原進） 西本議員の３番目のご質問、
統合型リゾート施設についてお答えをさせていただきます。 昨年12月26日に、通称統合型リゾート（ＩＲ）推進法が施行されました。この法律では、国は地方公共団体の申請に基づき区域を認定し、区域内に民間事業者が設置及び運営する特定複合観光施設を整備、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものであります。 どうしてもカジノ施設が強調されますが、法律では、カジノ施設は多くの魅力的な施設が一体となったリゾート施設の中の一部でありまして、暴力団員など不適当な者の排除や青少年の保護、ギャンブル依存症等の悪影響の防止など、カジノ施設の設置及び運営に関して必要な措置が講じられることとされております。 法律の施行に当たりましては、衆参両議院から16項目の附帯決議が提出され、その一つとしてギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化することが明記されています。また、この統合型リゾート推進法の施行後１年以内をめどに、必要な法制上の措置を講ずることとされており、現在、国におきまして議論が進められていると聞いております。 議員ご質問のギャンブル等依存症対策につきましては、国におきまして衆参両議院の附帯決議を最大限尊重していただき、国民の不安を解消していただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、統合型リゾートにつきましては全国初めてのことでございまして、市民の皆様や各種団体等、さまざまなご意見をお持ちのことと思います。また、私ども行政といたしましても、直接・間接的にどのような影響があるのか、そのほかまだまだわからないことばかりでございまして、今後、国等の動向を注視してまいる考えであります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆１番（西本真樹） それでは、
公共交通あり方検討会議の今後についてを質問させていただきます。 長期的な目標というところでいいますと、当面の路線バス等の維持を見定めながら進めていくとおっしゃっていました。市長も以前、今回ではなく前回のときの市長に立候補されるときには、公共交通についての推進を進めるということで、今回立候補されたときにはその文言はなかったのですけれども、第５次総合計画の中には基本方針として書かれておりました。 その中身としましては、「地域間の調和ある発展を図るため、地域公共交通について、路線バスの確保や新たな交通手段の調査・検討を進めます。」と記載されておりました。この長期計画の前期実行計画の中にも、路線バスの確保、コミュニティバス等の調査・検討を行い、地域公共交通の確保・充実を図りますと取り組み施策にも記載されておりまして、この中、５カ年の計画が書かれておりましたが、2016年度、平成28年度から実施内容の中に、まず最初に、「①北部バスの運営、②知多バス路線維持対策の実施（常滑南部線への補助）、③新しい地域公共交通の調査・検討」ということが書かれてありました。この中で既に実施されていたり、また引き続き検討されていくということが書かれておりましたが、再度申しわけございませんが、検討をこの１年で今年度を含めてされていないのかをお答えください。
◎総務部長（石井隆光）
公共交通あり方検討会議の報告書に基づいて、長期的な視点を持っているということでありまして、具体的な検討チームを設けてとかということはやっておりませんが、情報収集とか、とりわけ南の地域の状況の変化、それから交通関係の状況変化というようなものは常に情報収集に努めているという状況でございます。
◆１番（西本真樹） 情報収集等は今進めていらっしゃるということなのですけれども、では、私が入っている市内巡回バスの早期実現を求める会というところで、この数カ月、アンケートを215人の方から回答をいただきました。この中で項目としては、自動車運転免許証を持っている方で返納しないという方がかなりいたのです。 その中で書かれている理由というのは、移動に困るとか、自動車が足がわり、ひとり暮らしで買い物難民、年齢が高くなればなるほど運転はできる限り控えたいと思いますが、買い物、病院通い等、生活の全てにおいて成り立ちません、これは70歳の女性の方でした。あとは車に乗らなくなると買い物難民になる、この声はかなり多く見受けられます。こういったことを考えますと、自動車の運転ができる方の中に今後の車に乗れなくなる不安を持ちながら生活をされているということが見受けられます。 また、それ以外にも自由記述があったのですけれども、その中には、地域の方々と話す機会をつくるべき、北部バスの改善により多少便利になりましたが、まだまだ改善の余地あり、ごみ減量のときのように市民の声を聞く姿勢を市の担当者に求めますということで、市の方との話し合い等を求めているという意見も多くありました。 先ほど壇上でも申し上げましたが、北部バスの運行についての住民との話し合いの中では、私も話を聞きに行かせていただきました、ある地域に。そこではやはり活発な意見が飛び交っておりました。その話し合いを何カ所かで各地域でやることによって北部バスの一定の改善というものが見ることができたのではないかなと考えております。 そういうことで言いますと、最初にアンケートに取り組めと言っておりましたが、もう実際にはあり方検討会の中でも公共交通の必要性、コミュニティバスなど、何にするかは別として必要であるということが出ておりましたので、もう市民の方に、先ほども情報収集しているとおっしゃっていましたが、市民の意見を聞く場を設けたほうが次に地域公共交通会議に移行できるのではないかと考えております。 そこで、地域に出向いて市民の方と公共交通について早急に懇談を行うことを求めますが、いかがお考えでしょうか。
◎総務部長（石井隆光） 壇上の答弁でも申し上げました。レポートに書いてあるように、一つのターゲットとして2025年問題、これを捉えていくというところはございます。それと、今後の動向といってもいろいろございまして、人口の動静でありますとか、それから南部地区について店舗の状況とか、ほか都市機能の状況とか、それから免許返納制度がどれぐらい運用されてお返しになられる方がお見えになってくるのかというような状況とか、そもそも知多バスの動向とか、それから最近よくニュースでも出てくるのですが、自動車の自動走行、その辺も国は結構速いスピードで実用化してくる話がございまして、そういった交通環境の状況を見ながら、適切な時期に具体的な検討を始めると。その際には地域の意見を聞くことも重要なことでありますので、そういう会議なりを設けて動いてまいりたいと思っております。
◆１番（西本真樹） 2025年問題や人口の動向、免許の返納、自動車の自動走行など、かなり技術も革新はしてきているとは思うのですけれども、私、2014年に開催された
公共交通あり方検討会議は、視察以外は全て傍聴させていただきました。この第１回目のときには市長がこうおっしゃっておりました。高齢化が高い本市において公共交通の充実が早期に望まれるところである、この検討会議は交通弱者の足の確保が目的であるという旨のことをおっしゃっておりました。 何度も言いますが、あり方検討会議の報告書が出されてから北部バスについては一定の改善を行ったとはいえ、本当に南部の方などは切実な思いをずっと持たれております。これは市長にお伺いしたいのですが、このような市民の願いにどう応えていくのか、コミュニティバスを運行するのかどうかは住民との話し合いが不可欠になると思います。長期的な課題の中で、今おっしゃっていましたが、2025年問題といいますが、もうあと８年しかありません。 今後、地域公共交通会議を立ち上げるにしても、すぐに立ち上げられるというわけではありませんが、私としてはすぐにでも検討に入らなければならないと思っています。そのためには、市民の意見を聞く場を設けていただきたいと思いますが、どのように市長はお考えでしょうか。
◎市長（片岡憲彦） あり方検討会議の冒頭の挨拶でということで、私が挨拶で高齢者の足の確保という話をさせていただいたわけなのですけれども、公共交通ということであれば、私は南部については知多バスが１日10往復走っております。このあり方検討会議よりも前の段階で、実は私、市内の知多バスへの市からの負担金を知多バスのバスをなくして北部バスと同じような形にしたらどれだけ出せるかということを一応担当に調べさせたことがあります。とてもではないですが、10往復をするには今の負担金ではやれない。やはり通勤で使っている方も見えますし、通学で使っている方も見えます。そのことを考えると今の知多バスに負担金を払いながら運行していくのが一番いい方法ではないのかなと思いました。金額的に無料かあるいは自分で負担するのかというのはありますけれども、今、常滑市全体を考えたときに、私は今一番の公共交通がない地区は、桧原１カ所だと思っているわけであります。 以前、西本議員からもこの公共交通のあり方については質問をいただきました。そのときに西本議員は安曇野のことを話されていたわけですけれども、やはり今、日本全国過疎化に進んでいる中で、そこの地域が自分たちで公共交通機関というか、足の確保に向けて努力しているところがあるわけであって、そういった共助という形で進められていくことが私は必要かなと思っているわけであります。常滑市の今の公共交通機関を見れば、北部バスは北部バスで足の確保をし、なおかつ南部は知多バスで確保させていただいているというのが今のお答えというか、考え方でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１番（西本真樹） 私自身も知多バスが完全になくなって、市独自でやればいいとは考えておりません。特に朝と夕方の送迎時間にはかなり多く出て、それには本当に会社員の方とか学生の方が乗っておられて必要な足であるなとも考えております。桧原が特に今、交通問題で言えば重要ではないかという話でありました。 私の持論にはなりますけれども、もっとこれがほかの自治体と、例えば桧原でありましたら武豊町と一緒にいろいろ考えて、市民の足を確保できるような施策ができていけばいいかなとは思います。今回は市民の方との話し合いを持っていただきたいということで、公共交通のあり方については、ぜひとも考えていただきたいと思います。 それでは、児童育成クラブのほうですが、私が聞いた話は、実際には飛香台の私立の児童育成クラブに入られていた方が瀬木の児童センターに４年生から行ったということで、かなり飛香台に住まれていた方なので遠くなって大変な思い、大変といいますか、それで環境が変わってちょっとおもしろくなくなったということをお聞きしたので、今回紹介させていただきました。 やはりこういう児童育成クラブ、育てていくというのは環境もそうですけれども、マンパワーがかなり大きく影響するのではないかなと考えております。今、この常滑市の児童育成クラブの指導員の方というのは、非常勤の職員さんが多いと思います。この児童育成クラブの中で、まず親の立場としましては、子供が安心して見守れる場としてあってほしいということ、子供の立場としては放課後の生活、１人で家で親を待つのではなく、誰かほかの大人の人がいて安心して帰れる家のような場所が児童育成クラブであると私は考えております。 そうしますと、親や子供の支援をしていくというのは、指導員さんの役割が大変重要になってくると思います。これはまた、今言った２人、親と子供だけでなく学校や地域、関係者との連携も必要で、専門性がとにかく問われてくると思うのですけれども、今、実際に常滑市の児童育成クラブの職員の方はどのような待遇を受けて仕事をされているのかを伺いたいと思います。
◎福祉部長（竹内洋一） 今、どのような待遇を受けてお仕事をされているかということなのですけれども、実は法が変わりまして、平成27年度から、子ども・子育て支援新制度では、支援員として従事するためには研修を受けなければならない。ただし、すぐにというわけではなくて、５年間の間に受けていただければということになっております。現在、私どもが把握しているのは、48名の対象者が、これは私立も入れての話で、公立だけですと39名、私立ですと９名ございます。したがって、48名対象があるわけなのですけれども、平成27年度においては公立、それから私立含めて７名、それから平成28年度についても７名、今年度12名、県へ研修に行ってもらうということで予定をさせていただいて、５年の間に現時点では全員、当然ですが研修を受けていただくと思っております。 また、当然ですが、シルバーにも実は支援員のお手伝い、補助員といっておりますけれども、お手伝いをしていただいているのが実態で、支援員だけでやれればいいのですけれども、なかなかそうばかり言っておられませんから、シルバーにも今活躍していただいている。シルバーにも短期間ではございますが、当然研修も受けていただいている、このような運営をしております。
◆１番（西本真樹） 研修を受けるには５年の間に何とか、県の研修だと思いますが、受ければいいということであります。この児童育成クラブも今まで３年生までだったのが小学校６年生まで、これは子ども・子育て支援事業計画が始まりました2015年でしたか－－の中で子供たちの対象が増えてきたということ、また地域的にも新しい方が常滑市に越してきたりとか、その方たちが子供を産み育ててきた中で矛盾といいますか、なかなか入れる施設が偏ってきていると見受けられます。 今後、今の子ども・子育て支援事業計画は2019年度までだと思いますが、今後も私は子供と親の立場を変える指導員さんのあり方というのもどんどん変わってくるのかなと思います。 それで、私、今回現地に立ち入ることが時間的になかったので申しわけないのですけれども、児童育成クラブのクラブだよりというものが毎月発行されているのを見ていますと、子供たちはその中でも、親が来るまでそこでおとなしく待っているというだけでなく、その中でいろいろ発達といいますか、成長してきているなということがあったので、紹介させてもらいたいと思います。 まず、４月に入ってからは、初々しい１年生をいろいろとサポートしてくれる上級生たちも、学年が上がり頼もしく見えてまいりましたという意見もありました。あとは上級生の姿を見ながら、１年生も自分たちで遊び方が工夫できるようにしていきたいと思っている。中にはお手伝いすることが子供たちの夢中になることの中に入っていることに感動しましたという指導員さんの話も出てまいりました。そういった意味でいいますと、本当に指導員さんの対応というのは重要になってくるかなと思います。 今後、子ども・子育て支援事業計画、今の計画は2019年度までなのですけれども、どのように指導員さんのことを考えていくのかをお聞かせください。
◎福祉部長（竹内洋一） 国の話で申し上げますと、一億総活躍時代ということで、ますます女性が社会進出されるということであれば、当然ながら児童育成クラブの果たす役割というのは比重が高くなってまいります。ということは、今ご紹介ありましたように、その中で１年生から６年生のところあるいは１年生から３年生のところもございますが、上下の関係の中で先輩というか、小学生の先輩もあるかもしれませんけれども、下の子を見るとか、下は上の子と仲よくやるとか、そういうつながりも非常に大事になってくるかと思います。 そういったものをやはり植えつけさせるのは指導員でございますので、先ほど申し上げたように、まずは研修を全員受けていただくと。先ほど私ちょっと紛らわしいというか、勘違いしやすい話をしたかもしれませんけれども、シルバーについては県の研修を受けずに、市の官庁の研修を年に１回受けさせておりますので、シルバーは県の研修は受けておりません。その辺は勘違いを私もしていましたので申しわけなかったですが、訂正しますが、いずれにしても支援員の質を高めるというのは重要なことになってまいりますので、今申し上げたような研修を充実していきたいと考えております。
◆１番（西本真樹） 常滑市を担う子供たちを成長というか、発達し見守る場所でありますので、引き続き児童育成クラブのことについても関心を持って対応していただきたいと思います。 それでは、最後に、
統合型リゾート施設についての質問をさせてもらいます。 先ほどギャンブル依存症対策については附帯決議にも書かれておりまして、最大限にやっていくであろうということでありますが、当市としましては、市の財政を支えるために公営競技というもののボートレースがありますが、このボートレースではギャンブル依存症対策というものは何かされているのか、お聞きします。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） モーターボート競走におけるギャンブル等依存症対策についてでございますが、現時点で予定しておりますのは、日本財団の事業機関による全国モーターボート競走施行者協議会を事務局とします、仮称でございますが、ギャンブル等依存症予防・回復相談支援センターといった組織を立ち上げてまいります。当該センターにおきましては、予防対策の調査研究をはじめ、依存症者及びその家族に対しカウンセリング、医療機関の紹介や初診料の負担などを行うとともに、こちらは全てのギャンブル等に対応した24時間無料相談のコールセンターの設置を予定してございます。 また、全国の各ボートレース場では、当該センターと連携した相談窓口の設置、本人、家族からの申告に基づく入場制限なども行ってまいります。そのほかボートレース振興会におきまして、注意喚起用のポスターやＣＭを作成しまして広く周知をしていくなど、業界一丸となってギャンブル等依存症対策に取り組んでいくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（西本真樹） 日本財団のかじ取りで行っていくということでありますが、私としましては、申しわけございません、ボートレースなどとか、パチンコとか、スロットとかしないものでよくわかっていないところもございます。ですが、依存症というものは、興味がなくても一度やっていくとそれが快感になってくるというところでやめられなくなってくるということもあります。 公営競技に関しましては、目的としまして自治体への財政支援という目的があるので、ある一定の評価すべきところはあるのかなと思うのですが、ＩＲ推進法に関しましては、今までの刑法で賭博禁止というものがあったのを規定を外して、民間事業者が営利目的で賭博場を開場する民営賭博を認めるものであると考えております。 ＩＲ推進法については、私としては本当に個人的な考えですが、アメリカのトランプ大統領のために早急に法案の成立を行ったとしか見ることができません。大手新聞社の世論調査で、昨年12月当時ですが、国民の６割が反対していたのに強行採決されたというのは、トランプ大統領の就任の日本からのお土産のような話に聞こえてまいります。 まず、ギャンブル依存症の方が壇上でも言いましたが、成人人口の4.8％に当たる536万人に上るという推計が発表されました。この３月にはもっと厳密な調査をしまして、この数が半減するということがありましたが、まだ最終報告は出ていませんので、日本のギャンブル依存症の方がどれだけいるのかは今後動向を見なければなりません。そのような中、ギャンブル依存症の対策を今、ボートレースでは対策を講じているようですが、国が率先してやるべきではないかと感じております。 この日本では、古来から賭博というものは禁止されていたのはご存じだとは思います。西暦689年、持統天皇がすごろく禁止令を発表したというのが一番古い日本の賭博禁止令の記録で、日本書紀に書かれているそうです。これは夫であり前の天皇であった天武天皇が昼間から貴族たちと仕事もせずに、当時はばくちとして遊ばれていたすごろくに高じていて、国の政治を何もしなかったということがありまして、天武天皇が亡くなった後に禁止令を出したということがあります。 また、経済的なことでいいますと、国際観光振興による経済活性化の切り札と言われております。しかしながら、中国人の方がいっとき来まして、爆買いなどであるところではとても景気がいいという話が出てまいりましたが、何回も中国の方が見えてくる中で、爆買いではなくて日本の風景や食べ物など、日本らしさを求めて来ている方も増えてきているのではないかと考えております。 外国にあるカジノの例を見てみますと、近隣では売春組織や闇金融を排除できていないという実態があります。そういうことを考えますと、この常滑市の観光資源が台なしになるのではないかと私は思っております。商業施設とかレストラン、劇場、映画館などもこのＩＲには入ってきて、家族なども楽しく遊べるということでいいますと、ゲーム感覚でますます依存になる危険もあると考えております。私はそれらのことを考えますと、
統合型リゾート施設というのは常滑市にはふさわしくないと考えております。 最後に、市長、
統合型リゾート施設についての見解をお尋ねします。
◎市長（片岡憲彦） 先日の日本経済新聞にも国民のＩＲに対する不安というのが載っておりました。45％ほどだったと思いますけれども、そういった中において市長としてどうかということであります。 常滑市長としては、そういった市民や各種団体などの不安を解消していただけることが条件であります。やはり私も海外でカジノに行ったことがありますけれども、カジノ自体の市場というのは、パチンコに比べれば全世界的に見てもそんなに大きくないわけでありますし、そういうことを調べながら不安解消することが私の気持ちとしてはあるということを答弁としてさせていただきたいと思っております。
○議長（川原和敏） １番西本真樹議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（川原和敏） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日はご苦労さまでした。 午後３時20分 散会...