平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成24年第２回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成24年９月４日（火）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「３番」 加藤代史子 (1) 不育症対策について (2)
受動喫煙防止対策の推進について (3) コンビニにおける証明書等の交付について (4)
介護ボランティアポイント制度について (5) 防災教育について (6) 病院機能評価について ２「１番」 西本真樹 (1) 地域公共交通に関する会議の開催について (2) 安心安全のための防災対策の充実について ３「４番」 井上恭子 (1) 教育委員会のあり方を考える (2) 汚染が危惧される
ごみ焼却場建設予定地の変更を (3) 行政はごみ減量効果のより上がる仕組みづくりを ４「２番」 森下 宏 (1) 常滑（飛香台）ニュータウンの住民の要望について ５「15番」 加藤久豊 (1) りんくうビーチのさらなる活性化を ６「９番」 杉江繁樹 (1) 市制60周年記念事業について本日の会議に付議された事件 議事日程（第２号）のとおり出席議員（18名） １番 西本真樹 ２番 森下 宏 ３番 加藤代史子 ４番 井上恭子 ５番 竹内嘉彦 ６番 盛田克己 ７番 川原和敏 ８番 伊藤辰矢 ９番 杉江繁樹 10番 冨本 健 11番 伊奈利信 12番 稲葉民治 13番 相羽助宣 14番 伊藤史郎 15番 加藤久豊 16番 中井保博 17番 村上道明 18番 成田勝之欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 片岡憲彦 副市長 栗本儀則 副市長 山田朝夫 教育長 加藤宣和 総務部長 山口 学 企画部長 伊藤宣之 福祉部長 大岩久晃 環境経済部長 都築一雄
企業立地推進担当部長 岸田嘉成 建設部長 中野一成 競艇事業部長 平岡雅至 病院事務局長 皿井敬治 消防長 石川忠彦 教育部長 盛田昌樹 消防次長兼消防署長 都築勇次 秘書広報課長 岸田耕平 総務課長 竹内洋一 市民窓口課長 竹内文明 安全協働課長 間宮利浩 企画課長 石井隆光 保健予防課長 梅田雄史 福祉課長 岩田久喜 生活環境課長 澤田忠明 都市計画課長 加藤福敏 病院管理課長 澤田勝則 学校教育課長 渡辺 勉 学校教育課付課長
小竹紀夫議会事務局職員の出席者 事務局長 山下金男 議事課長 藤井春彦 課長補佐 田中悦子 主事 鯉江 徹 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（成田勝之） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（成田勝之） 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
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△一般質問
○議長（成田勝之） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は９名でございます。本日は、そのうちの６名を行います。 質問の方法については、１項目１答方式により、壇上で１回、自席での再質問は質問項目ごとに３回までとし、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 また、質問は通告内容に従い、答弁は簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。 では、発言通告順に順次質問を許します。
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△加藤代史子
○議長（成田勝之） まず、３番加藤代史子議員の質問を許します。加藤代史子議員。 〔３番 加藤代史子登壇〕
◆３番（加藤代史子） 皆さん、おはようございます。 ３番
公明党議員団加藤代史子でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 今回は、１、不育症について、２、
受動喫煙防止対策について、３、コンビニにおける証明書の交付について、４、
介護ボランティアポイント制度について、５、防災教育について、６、病院機能評価についての６項目です。 １、不育症について。 少子高齢化社会の中で、出産・育児への支援策はとても重要です。不妊治療は認知をされてきましたが、不育症についての治療の理解はまだされていないのが現状です。不育症は、妊娠が困難な不妊症とは異なり、妊娠はするものの流産・死産を繰り返す症状で、厚生労働省は２回連続した流産・死産があれば不育症と診断すると定義をしております。妊娠経験者の42％が不育症と言われ、患者数は全国で140万人に上ると推計をされ、年間約３万人が発症していると言われております。 原因は、染色体異常、子宮形態の異常、胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗
リン脂質抗体症候群などが考えられています。適正な検査や治療を行えば、８割程度の患者が出産可能となることもわかっております。血液凝固を防ぐヘパリン自己注射も有効な治療法とされておりまして、ことしより保険適用が可能となり、不育症に悩む女性にとって朗報となっておりますが、まだまだ経済的負担が問題です。また、不育症への認知も低く、精神的負担も大きいのが現状で、以下３点についてお伺いをいたします。 ①不育症に対しての対応はどうか。 ②不育症の相談体制はどうか。 ③不育症への治療費の助成が必要であると思うがどうか。 ２、
受動喫煙防止対策の推進について。 平成23年第１回定例会で
受動喫煙防止対策について質問をいたしました。平成22年２月、厚生労働省からの通達で、市庁舎や医療施設、学校等においては全面禁煙が望ましいとして示され、今後、建物内及び敷地内禁煙に向けて取り組んでいくとの答弁でございました。 そこで、
受動喫煙防止対策のその後の進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。 ３、コンビニにおける証明書等の交付について。 平成22年第４回定例会で、コンビニとの連携について質問をし、コンビニでの証明書等の交付の必要性について質問しました。平成23年12月末で青海、鬼崎、南陵の各連絡所の窓口業務が廃止をされ、市民の利便性を考えると、コンビニでの証明書等の交付サービスは必要であると考えます。来年の春からは、ローソンと
サークルＫサンクスの参入も始まるそうで、ぜひともコンビニでの証明書等の交付の実施をしていただきたいと思いますが、コンビニにおける証明書等の
交付サービス実施の考えと問題点はどうかについてお伺いをいたします。 ４、
介護ボランティアポイント制度について。 平成22年第４回定例会で、
介護ボランティアポイント制度について質問し、有効な方法であるので考えていきたいとのご答弁をいただきました。今、介護を受けたり寝たきりになることなく、日常生活を支障なく暮らせる期間をあらわす健康寿命という考え方が注目をされております。高齢期を健康で元気に過ごすための具体的な方法の一つとして、高齢者が介護支援などの
ボランティア活動に参加することにスポットが当たっております。世の中の役に立っているとの生きがいを感じ、それが心身の健康の増進につながり、介護予防に役立つことは間違いありません。高齢者がボランティアを行うと、その活動に応じてポイントが交付される
介護支援ボランティアポイント制度、ボランティアに参加する高齢者が増えることで、介護予防の促進、介護保険の給付費を抑制することにもつながります。 高齢化率の高い本市には必要だと考えますが、
介護ボランティアポイント制度導入の考えと課題はどうかについてお伺いをいたします。 ５、防災教育について。 平成23年第２回定例会で、学校での防災教育の現状と課題について質問しました。子供への防災教育が家庭や地域社会への防災意識の向上につながると考えます。三重県の尾鷲市でも、南海トラフ地震での大津波を予想し、東日本大震災の教訓を生かした独自の防災教育を導入し、率先避難者への津波学習が行われているそうです。防災・減災のために、まず中学生への普通救命講習の実施が必要であると考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。 ６、病院機能評価について。 病院機能評価とは、厚生労働省、医師会、病院会などが出資をしている
財団法人日本医療機能評価機構が第三者の立場で病院を評価し、審査をクリアすることによって認定書を出すものでございます。この評価を受けることにより、医療の質の向上と市民への効果的なサービスの改善につながり、病院としては具体的な改善目標を設定することができます。また、認定書の発行により医療に対する信頼の向上も見込まれます。新市民病院も基本設計に入り、病院機能評価を受けるならば設計の段階から考慮しなければならない事項があると思いますが、新市民病院で病院機能評価について受ける考えがあるか、お伺いをいたします。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 大岩久晃登壇〕
◎福祉部長（大岩久晃） おはようございます。 加藤代史子議員の１番目のご質問、不育症の対策についてお答えします。 初めに、子供が授かりにくい不妊症につきましては一般的に知られておりますが、妊娠はしても流産や死産を繰り返し、赤ちゃんを持てない不育症につきましては認知度が低く、また専門の病院や産婦人科医も少なく、情報不足とともに相談体制が整っていない中で、不育症経験者は全国で140万人、年間で新たに３万人が発病しているとも言われております。こうした背景から、平成20年度から国で不育症の研究班が立ち上がり、本年３月には反復・習慣流産、いわゆる不育症の
相談対応マニュアルが作成されました。また、愛知県では、名大医学部附属病院に委託し、専門医やカウンセラーによる
不妊専門相談センターを今年度から不妊・不
育専門相談センターと改称し、不育についても電話相談や面接相談を行っております。 ご質問の１点目、不育症への対応、２点目、相談体制につきましては、こうした国・県の動きを受け、当保健センターでは、不妊・不
育専門相談センターのパンフレットを配置したり、不育症のお問い合わせがあれば、保健師が
相談対応マニュアルを活用し、一人一人に合った情報提供を行えるように相談体制をとっておりますが、これまでに相談実績はありません。不育症についての周知が不足していたとも思われますので、今後はホームページや広報での周知、母子保健事業を通じて不育症についての理解と情報発信に努めていきたいと考えております。 最後に、３点目の不育症への治療費助成についてお答えします。 不育症は、適切な検査と治療によれば80％以上の方が出産可能であるとも言われております。不育症の１次スクリーニングで
スクリーニング検査や治療はほとんどが保険適用されておりますが、有効性や安全性等が十分に確認されていない段階の検査・治療については医療保険が適用されないため、患者にとっては治療費が負担となります。そのため、全国で30余の自治体が不育症治療の助成金制度を設けておりますが、本県での実施自治体はありません。現在、医療費の助成は考えておりませんが、本年１月には治療薬が保険適用となっており、今後さらに検査、治療等での保険適用が拡大されることを期待するとともに、不育症への関心が高まることが予想されますので、国・県の動向を注視しながら、必要な対応に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、２番目のご質問、
受動喫煙防止対策の推進について。
受動喫煙防止対策のその後の進捗状況と今後の計画はどうかについてお答えします。 初めに、公共施設での進捗状況につきましては、昨年10月５日に
市公共施設受動喫煙対策会議を開催し、現在及び今後の対策状況について協議し、その結果、最低でも建物内禁煙にする方向で努力することを確認しました。また、愛知県が行っております
受動喫煙防止対策実施施設認定制度について、昨年11月に県へ申請し、敷地内禁煙24カ所、建物内禁煙39カ所の認定を受けたことで、禁煙施設としての認定ステッカーを張るとともに、喫煙マナーの啓発に努めております。 また、本年５月21日より、公用車のうちオートマチック車について車内禁煙とし、また、本年７月18日の
職場安全衛生委員会で、市庁舎の建物内禁煙について審議し、本年10月１日より市役所１階、２階の分煙コーナーを撤廃し、建物内禁煙を実施することとなりました。この結果、建物内分煙が５施設、建物内禁煙が40施設、敷地内禁煙が25施設となります。引き続き、建物内禁煙、敷地内禁煙に取り組んでいきたいと考えております。 受動喫煙防止の啓発につきましては、引き続き健診時や相談、広報等の機会をとらえて、受動喫煙防止の必要性やたばこが健康に及ぼす悪影響について周知に努めるとともに、禁煙治療等の禁煙支援体制の充実にも取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、４番目のご質問、
介護ボランティアポイント制度の導入の考えと課題につきましてお答えします。 初めに、常滑市の高齢者の状況につきましては、７月末現在で、高齢者人口が１万3,436人で、高齢化率は23.8％、介護認定を受けている方は2,113人で、認定率は15.7％となっております。元気な方も介護が必要な方も含めて、今後ますます高齢者が増加すると見込んでおります。
介護ボランティアポイント制度につきましては、高齢者の皆さんに
ボランティア活動を通じて地域貢献をしていただくことで、ご自身の介護予防や健康増進につなげることを目的とするもので、元気な高齢者が介護施設等でボランティアをした際に、その活動実績に応じた評価をポイントとしてもらい、そのポイントで換金できる仕組みとなっております。換金方法は、介護保険料に充てる、地域の商店で使用できる地域振興券と交換、寄附をするなど、自治体の裁量により決定できます。平成19年度に制度ができてから全国で約60自治体が実施し、愛知県では津島市が平成20年度から、高浜市は少し形を変えて平成23年度から実施していますが、特に広がりは見せておりません。 参考に、津島市の制度を少しご紹介します。
ボランティア活動をする対象者は65歳以上の市民で、
ボランティア登録をした人は、ボランティア手帳をもらい、市内の介護施設や病院等で、清掃、イベントの手伝い、食事の配ぜんや片づけ、利用者の話し相手等のボランティアをします。その際に、30分程度の活動で１つのスタンプを押してもらいます。集めたスタンプは評価ポイントに交換し、評価ポイントは１ポイント１円相当の地域振興券への還元となり、登録商店での買い物に利用できるとのことです。平成23年度の実績では、ボランティア約160人が参加し、事業費用としては約580万円となっております。 制度のメリットとして、長年培われた知識や経験、技能を
介護現場等で生かし、元気に生活することができる、人手不足の介護現場を支援できる、元気な高齢者が増えることで要介護認定の抑制になるなど、それぞれの立場において大変有効な制度であると考えますが、課題もあると思っております。 例えば、ボランティアの範囲について介護支援を目的としていることから、子育て現場や地域での活動等のボランティアが対象とならないことがあります。
ボランティア内容によりポイントの対象になる、ならない、また、被保険者全員が
ボランティア活動ができるわけではないことから、不公平感が生じる可能性もあります。本来、対価を求めないことがボランティアであることから、
ボランティア精神に反するのではないかという意見も出てまいります。さらに、制度導入においては、ボランティアの登録や評価、獲得ポイントの管理等について相当の事務費がかかることが考えられ、費用対効果も課題であるととらえており、全国的に導入自治体がまだまだ増えていない理由には、こうしたことがあるものと考えております。 いずれにしましても、
ボランティア活動が高齢者の介護予防や健康増進に効果があることは学術的にも確認されており、本市の第５期介護保険事業計画においても
ボランティア活動を推進することとしております。既に市内では多くのボランティアの方々が介護現場で楽器演奏等のレクリエーションやシーツ交換、清掃等で活躍されております。 今後も、こうした
ボランティア活動を支援・推進する市社会福祉協議会と連携、協力し、
介護ボランティアポイント制度についても、長いスパンで全国的な状況も把握しながら、導入できるかどうかをともに研究していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 盛田昌樹登壇〕
◎教育部長（盛田昌樹） 加藤代史子議員さんの５番目のご質問、防災教育についてお答えさせていただきます。 ご質問の中学生への普通救命講習の実施についてでありますが、市内の中学校では、２年生の保健体育の授業で救命に関する学習を行っています。その内容は、傷害の防止という単元で取り扱われ、止血法や心肺蘇生法の手順を実習し、その技術を習得するというものでございます。 しかし、普通救命講習の中にありますＡＥＤ、
自動体外式除細動器のことでございますが、ＡＥＤの使用については、指導要領において「必要に応じＡＥＤに触れるようにする」にとどまり、操作実習を行っていないのが実情でございます。そのため、青海中学校では、独自の取り組みとして、常滑消防署の協力を得て、心肺蘇生法とともにＡＥＤの操作を学んでいます。また、常滑消防署では、職場体験等を行う中学生については、その期間中に３時間に及ぶ普通救命講習を実施し、過去８年間で市内の中学生106人が既に受講しております。 昨年の東日本大震災を契機として、緊急避難や防災・減災への関心が高まる中、災害時における中学生の活躍が期待されています。
ボランティア活動とともにその力がさまざまな形で生かされ、地域防災の担い手として力が発揮できるよう、学校、家庭、地域で育てていく必要がございます。心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱いにつきましては、市内すべての中学生が実践できるよう、今後検討してまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔総務部長 山口 学登壇〕
◎総務部長（山口学） おはようございます。 加藤代史子議員の３番目のご質問、コンビニにおける証明書等の
交付サービス実施の考えと問題点はどうかにつきましてお答えさせていただきます。
コンビニ交付サービスの導入は平成22年２月から始まり、平成24年８月においての実績は全国で55市区町村、東海３県にあっては一宮市が本年10月から交付サービスを開始すると伺っております。 この交付サービスのポイントは、市役所まで行かなくても、勤務先など近くのコンビニで用が済むとか、あるいは市区町村の業務時間にとらわれず、早朝６時30分から深夜23時まで利用できるため、市民にとって自分のライフスタイルに合わせて利用できるといった利点がございます。 しかしながら、厳しい財政状況の中、導入にかかる初期費用や参加負担金、その他年間の保守料などの費用対効果を十分に考慮する必要がございます。また、国において審議されております社会保障と税の共通番号制度に関連して、
コンビニ交付サービスを受けるときに必要な
住民基本台帳カードが改良される可能性があることから、今後は国の動向及び近隣市町との状況を注視しながら、さらに調査を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔病院事務局長 皿井敬治登壇〕
◎病院事務局長（皿井敬治） 加藤代史子議員さんのご質問６番目の新市民病院で病院機能評価について受ける考えがあるかについてお答えさせていただきます。 医療の質と安全の向上を目的とし、一定の基準に基づき中立の立場から医療施設を評価するのが病院機能評価でございます。平成22年10月１日現在で、全国8,708病院のうち病院機能評価の認定病院は2,554病院で、認定の割合は29.3％でございます。評価を受けるかどうかは病院側の任意であり、審査料を払い、基準を満たしていれば認定を受けることができます。この認定の有効期間は５年間で、認定の更新には再審査が必要となっております。審査を行う
日本医療機能評価機構に支払う審査料は、300床程度の病院では１回210万円でございます。認定を受けた病院は、広告にその内容を記載することが認められ、また、わずかではあるものの診療報酬上の特典もございます。 最近の病院機能評価は、病院組織の運営と地域における役割、患者の権利と医療の質及び安全の確保、療養環境と患者サービス、医療提供の組織と運営、医療の質と安全のためのケアプロセス、病院運営管理の合理性について審査することとなっております。新病院基本設計におきまして、病院機能評価に沿って患者様のプライバシーなどを配慮した療養環境を構築するよう進めております。 審査を受けるメリットとしましては、他者の客観的な視点で審査がされる機会を持ち、その準備をする過程で病院の組織や運営上の改善点が明らかになることや、職員の一体感が生まれることでございます。他方、デメリットとしましては、審査を受ける準備にかかる多大な労力や、更新ごとに必要な受審費用などがございます。新病院開院後にメリット、デメリットを十分論議し、審査を受けるかどうかについて前向きに検討する考えでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆３番（加藤代史子） では、自席での質問をさせていただきます。 まず、不育症対策についてでございます。 ご答弁の中にもございましたが、まだまだ本当にこの不育症に対しての認知がされていないというのが、私も問題であるというふうに思っております。答弁の中で、ホームページとか広報などでこの不育症に対しては情報提供していくというお話がございましたので、それはしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 相談体制ですけれども、愛知県のほうで、名大医学部附属病院に委託し相談センターが開設され、相談マニュアルも国のほうではつくっているということで、一自治体で相談体制をとるというのはなかなか大変であるというふうには思っております。しかし、広報等でこの不育症について認知をしていただくことによって、自分はそういう認識がなかったのに、広報で自分は不育症ではないかというふうに思った方が相談できる体制は、きちんとその広報の中にも保健センターなり、常滑市民病院では産科はございませんが、そういう体制、相談できるところはどこだよということをきちんと明記をしていただきたいというふうに思いますが、その不育症の相談があった場合にどういう体制をとっていくのかについて、まず１点、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、不育症への治療費の助成でございますが、我が市は大変財政状況が厳しくて、不育症への治療費の助成は大変であるということは認識をしておりますが、現在、常滑で行われております不妊治療に対して、大変有効に不妊治療を受けてから母子手帳交付まで至っている件数が年々増えてきている状況をお伺いをいたしました。不妊治療にいたしましても、平成19年には37件ぐらいであったのが、平成23年には56件まで、この不妊治療も件数が増えているわけでございます。これを見ますと、やはり現在この不妊症、不育症に対しては大変需要が大きいという認識をしております。ですので、この不育症への治療費の助成も、本当に金額は別として、本市としてその治療費の助成をするという考え方は大変必要であるというふうに私は思っております。 それで、現在、本市で行っているのは一般不妊治療ですけれども、県の補助、国の補助ということで、特定不妊治療のほうも知多保健所が窓口で行われております。この知多保健所での特定不妊治療も、年々治療者も増えているというお話をお伺いをいたしました。平成22年度には23件で、平成23年度には26件あった。 しかし、私が疑問に思ったのは、この特定不妊治療について、これは体外受精とか顕微受精のことですけれども、この特定不妊治療に対して、なかなか一般市民の方が存じていないんではないかなというのを私は思っております。この一般不妊治療がこれだけ増えてきているにもかかわらず、この特定不妊治療が増えていないということは、やはりまだまだ周知が足りないのではないかなというふうに思っておりますが、この特定不妊治療を行っているということへの周知について、どのように考えているのかお伺いをします。
◎福祉部長（大岩久晃） ２点いただきました。 不育症についてどういった体制をとっていくのかということですけれども、既にホームページについては８月30日に立ち上げて、相談体制とか、どういったところに専門医があるかということも載せておりますし、また広報についても早く載せていきたいというふうに思っています。こちらの相談体制ですけれども、保健師で、対応できるようにマニュアルを勉強しながら対応しておりますけれども、要は専門医に紹介するということで、不育症というのは80％解消できて出産につながっているということですので、そのようにつなげる役目をきちんと果たしていきたいというふうに思っております。 それから、助成についてですけれども、一般不妊治療で効果が出ていると。確かに毎年40人から50人の方が交付申請されて、出産結果としては、毎年十数名の方が出産につながっているということで、こういった制度があることで効果は感じております。 特定不妊治療につきましては、県がやっている事業ですので、そのことについては、こちらから案内するような形をきちんととって、そちらも利用できるように努めていきたいというふうに思っております。当然、このことについても、一般の不妊治療と同時に、特定不妊治療についてもしっかりと処置していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（加藤代史子） では、ここで市長さんにお伺いをしたいと思います。 不妊治療がこのように成果を上げているということで、不育症に関しましても、ぜひとも治療費の助成が必要だというように思っておりますが、市長さんがどのようにお考えか、お伺いをします。
◎市長（片岡憲彦） 不育症についての治療費の助成ということを言われたわけでありますけれども、今、愛知県の中ではまだ実施団体がないということであります。お金のことばかり言ってはなんですけれども、そういったことの中で、先頭を切ってこれに助成をしていこうという、今そんな考え方は持っておりません。 ただ、広報については、先ほども言いましたように８月30日からホームページで掲載しておりますが、どこに相談に行くかどうかを周知には努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆３番（加藤代史子） では、次の
受動喫煙防止対策の推進について、自席での質問をさせていただきます。 答弁の中にもございましたが、昨年から公共施設の禁煙も進んでおります。市役所の庁舎も10月には建物内禁煙ということで、敷地内禁煙にはなかなか遠いなという感じがいたします。 私が問題だなというふうに思っておりますのは、小中学校での対策でございます。 県立高校では、すべて敷地内禁煙となっておりますが、義務教育の場である小中学校では敷地内禁煙にするべきだと考えますが、現在の現状と今後の敷地内禁煙に向けた考え方についてお伺いをします。
◎教育部長（盛田昌樹） お答えさせていただきます。 現在、私どもの調査では、小中学校合わせて全13校あるわけですが、敷地内禁煙が１校、建物内禁煙が９校、建物内分煙が３校になっております。ただ、この建物内禁煙９校、議員のご質問をいただいて詳細に調べましたところ、ベランダを喫煙所として、ベランダは建物でないという先生の解釈で外して建物内禁煙を言っているのが２校ございました。ただ、その２校のうちの１校は喫煙者がいませんので、実質的には１校がそういう状態でございました。 ご質問のすべての小中学校を敷地内禁煙にということでございますが、おっしゃるとおりで、例えば教員の健康を管理する上でも禁煙が望ましいというのは、これはもう常識のことですので、できる限り早く敷地内禁煙に向かって指導していきたいと思いますが、当面は建物内禁煙の徹底、先ほど言いましたベランダも除外した形で、すべての学校は建物内禁煙にしていきたいなと、そんなふうに考えております。 以上です。
◆３番（加藤代史子） 前向きな答弁、ありがとうございました。 では、一日も早い小中学校での敷地内禁煙に向けて、よろしくお願いしたいというふうに思いまして、この２番の
受動喫煙防止対策の推進についての質問は終わります。 続きまして、３番にいきます。コンビニにおける証明書等の交付についてでございます。 総務部長さんの答弁の中では、現在、まだまだこのコンビニにおける証明書等の交付が推進をしていない。その中にあって、10月から一宮市が開始をしていくというご答弁でございました。私も一宮市のほうに、どのような現状であるのかお伺いに行きまして、向こうの課長さんともお話をさせていただきました。やはり一宮市も広い地域で、連絡所の窓口も大変混雑している。その混雑の解除のために、今回このコンビニにおける証明書等の交付について踏み切ったというお話をしていただきました。 常滑市におきましても、連絡所の窓口業務の廃止によりまして、現在、休日の交付申請が全くできない状況になっております。１月から毎週水曜日の17時15分から19時15分までの２時間延長業務が始まりましたが、休日での交付申請はできない状況です。平日に電話を予約し、休日に宿直室で受け取る、または休日に宿直室で申請を受け、後日自宅あてに郵送するサービス、本人確認書類の提示または委任状の提出が必要となっておりますので、電話予約による郵送は本人確認ができないので、できない状況になっております。このサービスも広報に載っておりましたが、なかなか、市民の方に聞きますと知らないというお話を聞きます。このサービスは、スタートしてから半年ですが、現在どのような実態であるのか、また半年行ってどんな問題点をとらえているのか、お伺いをします。
◎総務部長（山口学） 平日のまず２時間延長についてでございます。 １日当たり平均12件から13件、人数にいたしまして１日平均10人程度の利用がございます。利用者の方々のご意見も伺っているわけでございますが、それなりの利用率といいますか、利用頻度があるなということで、私どもとしては、今現在試行でございますが、今後もこの今の状態を維持しながら続けていきたいというふうに思っております。 それから、休日に宿直室等へとりに来られるという件数でございますが、これについても本当にわずかでございますので、実際、実績がどうかというのはお答えができるものではありませんけれども、利用に関してＰＲが不足しているということであれば、また今後もそういった形でＰＲをさせていただきたいというふうには思っております。 以上です。
◆３番（加藤代史子） 今、平日では平均12件から13件ということで、休日はまだまだわずかであるということでございますが、やはりこのように休日、ましてや北と南の青海、鬼崎、南陵の連絡所の廃止によりまして、住民サービスの低下は明確です。部長の答弁にもございましたが、やはり市民サービスの上からも利点があるというこのコンビニ証明書の交付ですけれども、まず、ことしの10月から一宮市が行うということで、どのような状況であるのか推移を見ていくというのは大事であると思いますが、常滑市におけるこの連絡所の廃止による市民サービスの低下について、ぜひともこのコンビニ証明書の交付は必要であるというふうに私は考えております。 初期費用も必要で、システム改修なども多額のお金が必要であるというお話をされましたが、どれぐらいの費用が必要であるという認識をされているのか、お伺いをします。
◎総務部長（山口学） お答えいたします。 経費につきまして、初期導入費といたしまして約5,000万円。この5,000万円の中には、コンビニ交付システム、また住民基本台帳ネットワークシステムの改修等々が必要でございます。また、保守費用としまして約800万円。この800万円の中には、地方自治情報センターのほうに参加するということで、参加負担金300万円が含まれたものでございます。したがいまして、5,800万が導入に係る経費というふうで、こちらのほうとしては概算で数字をとらえております。 以上です。
◆３番（加藤代史子） 5,800万円という試算をしているということで、大変な財政状況の中、すぐこのコンビニにおける証明書等の交付については難しいかというふうに思いますが、ぜひとも今後の一宮市の動向を見ていただいて、本市でも行えるようにしていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 では、次の４番、
介護ボランティアポイント制度についてでございます。 先ほどの部長さんの答弁でも、これもなかなか問題点があって進んでいないという状況だというお話がございましたが、今、本当に介護保険料も右肩上がりで、大変市の財政を圧迫しております。そんな中、予防に重視を得たこのボランティア制度というのはいい制度だなというふうに私は思っております。 その中で、介護予防に重点を置いた今後の本市の施策というのか事業というのか、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎福祉部長（大岩久晃） 介護予防についての考え方ですけれども、やはり医療費も同じです。介護保険も同じです。やっぱり予防に力を注ぐことによって、非常に今問題となっているそういったお金がかかることの解決につながっていくというふうに思っておりますので、まず今、給付と同等の考え方で介護予防にも当たっていくということが大切ではないかなというふうに思っております。そういった中で、制度の仕組みの中でも、地域支援事業ということで、介護保険においては介護予防事業等きちんと位置づけられております。要介護認定を受けた方に限らず、一般の方に対してもそういった支援事業を体制としてやれるような仕組みになっておりますので、積極的にそういったところを進めていきたい。 そういった中で、特に高齢者が参加することが、健康を維持するということで大事ですので、高齢者を意識した活動にも、そういった中で取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、ボランティアにつきましては、社会福祉協議会が基幹として積極的に支援、推進をしております。そういった中で、ボランティアの今の状況ですけれども、３年に１度、介護保険事業計画をつくる際に、中間的に健康な65歳以上の老人に対して調査を行っております。 そういった中で、今回行った調査では、60％ほどの回答率でしたけれども、そのうちの14％の方が何らかのボランティアに参加しているというような積極的な状況もあります。社会福祉協議会が中心となっておりますので、そこと協議しながら、そういった方がさらに
ボランティア活動に取り組むことができるように、まだ取り組んでいない方も、介護予防も説明しながら、さらに多くの方が参加できるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（加藤代史子） 現在、ボランティアに参加されている方が14％ということで、残りの86％の方がなかなかそういうことにも出ていないという現状だということをお聞きをいたしました。やはり、そのボランティアでも何でもそうですけれども、活動に参加していない方に対して、本当にどういうふうに対策をしていくのかというのがとても重要だというふうに思っておりますし、やはり新しい予防対策というのも真剣に考えて取り入れていく必要があるんではないかなというふうに思います。 先回質問したときも、独自の体操など、いろんなことを考えて取り入れていったらどうだという質問をさせていただきましたが、この新しい予防対策について、何かお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
◎福祉部長（大岩久晃） 新しい予防対策ということですけれども、やはり今、単身化ですね、高齢者の単身化、老老世帯化というふうになってきています。なかなかそういうことで閉じこもりがちになっていると、そういったことがいろんなことの原因になってきているかなというふうに思っております。ですので、１人にさせない、孤立させないというようなことで、どこかへ出ていくような、そういったことを積極的に、高齢者が閉じこもるのではなくて、いろんな地域のサロンとか、いろんなところへ出ていける、そういった事業をやっていくことが大切かなというふうに思っております。そういう考え方で努めていきたいと思っております。
◆３番（加藤代史子） では、次の５番、防災教育についての自席での質問をさせていただきます。 部長さんの答弁の中でも、現在、中学２年生にこの救命学習が取り入れられて、止血法とか心肺蘇生法などを勉強しているということでございますが、ＡＥＤはしていない。その中で、青海中はＡＥＤの操作までやっているということで、中学校の中でもいろいろやはり差がある、差が出てきているというのが現状だというご答弁をお聞きをしました。そんな中でも消防署への職場体験では106人の方がこの救命講習を行って、ＡＥＤにも触れているというお話をお伺いをしました。 やはり大事なことは、本当に中学生に対して、青海中だけではなく、ほかの中学校でもこのＡＥＤに対する操作方法、取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますが、昨年から新しく救命入門コースというのができているんですね。これは、普通救命講習とは違いまして２時間のコースだというのをお伺いしていますが、この救命入門コースは、今までＡＥＤは中学生以上の生徒が対象というふうになっておりましたが、この救命入門コースは、小学校の高学年以上を対象にした応急手当の講習になっております。やはり幅広い世代で命をつなぐ教育をする必要性があるということで新設されたというふうに思っておりますが、この救命入門コースを考えても、今後、中学生、小学生に対する救命講習が必要になってくるというふうに思いますが、これについてはいかがお考えか、お伺いをします。
◎教育長（加藤宣和） 防災教育について、ご質問、ありがとうございます。 先ほど部長が答弁させていただきましたように、中学校については、今、保健の時間の中で止血法とか心肺蘇生法等を行っておりますので、ＡＥＤの取り扱いについても積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 入門コースについても承知しておりますけれども、これは昨年度、２時間といいましても、小学校の高学年用に90分で行えるようなもので、導入はしやすいわけですけれども、ただ、中学校の場合には、保健の先生が止血法だとか、それから心肺蘇生法についてはしっかり勉強してきて、それを教える資格を持っているわけですけれども、小学校につきましては、そういった教員の教える人の問題、それから教える時間、今教科の時間も随分足りなくなってきております。総合的な学習の時間も減ってきておりますので、よいことはわかっているわけですけれども、学校のほうには今、いろんな要請がありまして、そういった時間等も検討していきたい、そんなふうに思っています。 以上です。
◆３番（加藤代史子） 南海トラフ地震の被害想定も出ました。詳しくは今後出るということでございますが、常滑市への津波も６メートルでございます。到達時間があるというものの、沿岸地域の学校での防災教育は特に重要になってくるというふうに思っております。 そんな中で、今後の防災教育について何か考えていることがありましたら、お伺いをいたします。
◎教育部長（盛田昌樹） ご意見、ありがとうございます。 土曜日にＮＨＫの番組をご覧になったかと思います。あの中で関西大学の先生が、3.11は金曜日でございました、ウイークデーでした。２時40何分ですので、普通のお父さん、お母さんは仕事に行かれたりされていまして、高校生はまたずっと地域から離れたところに通うということがあって、そのとき、金曜日の２時46分にあの現場にいた有力な担い手といいますか、防災に関して尽力できる対象は中学生だと、その先生も強調されていて、中学生が積極的に、あのときも釜石のサッカー部の、サッカーをやっていた中学生が地割れに気づいて、それから校舎の子を呼び寄せ、それから小学校の子も集め、保育園の子たちも合流し、高齢者も集めてどんどん高いところへ上がっていったということは承知しております。 私どもの学校の先生もそのことは十分承知しておりまして、実はきのう、避難訓練を全地区で実施しました。その中で、私は鬼崎中学校のところに参加したんですが、中学生というのは、自分が助かるのはまず第一だけども、できればいろんな人を助けていくと、そういう役割もあるんだよということを名古屋大学の先生には話していただきました。今後、そういう教育は本当に大変必要なことだと、そんなふうに認識しております。 以上です。
◆３番（加藤代史子） では、この５番の防災教育についての、先ほど私がお話をしました救命入門コースについて、少し消防長からご紹介していただければというふうに思います。
◎消防長（石川忠彦） 加藤代史子議員さんの救命入門コースについては、昨年の８月に国が示しております応急手当普及講習実施要綱の一部改正がなされて、その中に、時間的制約のある市民の方、また今まで中学生以上の普通救命講習を対象にしておりましたが、これについても小学生、つまりおおむね10歳以上の学童も含めて講習、要するに普通救命講習につながる講習ということで、小学校でいえば２時間、つまり90分の講習が示されたものでございます。 それに伴って、この講習内容は、今までは止血法とかさまざまなものを応急手当の中に入れておりましたが、２時間の講習の中身は実技をメーンとしまして、心肺蘇生法、それとあわせてＡＥＤの取り扱いに関してご理解いただいて実施できるような方向のカリキュラムの内容となっております。 以上でございます。
◆３番（加藤代史子） では最後に、病院機能評価についてでございます。 ご答弁の中では、なかなか、全国的にも29.3％、約３割の病院しかこの病院機能評価については受けていないと。任意の評価でございますし、評価にかかる費用も発生をしてきます。メリット、デメリットいろいろありますが、ご答弁の中では前向きに検討していくというご答弁でございましたので、ぜひともこの病院機能評価については受けていくということで検討していただきたいなというふうに思っております。喫緊では、東海市民病院でも半田市立半田病院でもこの病院機能評価についてはもう既に評価を受けております。 今、ホームページとか、どこの病院に行こうということで調べる場合に、やっぱり病院機能評価を受けていないということに対する信頼というのは、なかなか、若い世代の方々では、どうなんだろうということを思われるというふうに思います。この病院機能評価を受ける場合に、どれぐらいの準備期間が要るというふうに考えてみえるのか、お伺いをします。
◎病院事務局長（皿井敬治） 先行しています半田市立半田病院とか、それから知多市民病院、それから東海市民病院は、もう既に受けているわけですけれども、担当者レベルで聞きますと、大体準備期間が半年から１年ぐらいの間、それで担当を１人配置するとか、そのような形で対応したということを聞いております。ほかの知多半島以外の県内の病院でも、大体おおむねそのぐらいの準備をしているということで、かなり時間と労力は必要かなという、そんな認識をしております。 以上です。
◆３番（加藤代史子） では、半年から１年ぐらいその期間が長くかかるということでございますと、やはりこの基本設計を始めている今の段階から、もうこの病院機能評価を受けるという体制を整えていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎病院事務局長（皿井敬治） 正直なところ申しますと、今は新病院をきちっと立ち上げるというところが優先順位として高くて、その後、できるだけ早い時期に事務局の体制を整えて準備を進めていくということがいいのかなというふうに思っております。
◆３番（加藤代史子） では最後に、今回の質問、６項目とたくさん質問させていただきましたが、市長さんの総括のご意見をお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（片岡憲彦） 加藤代史子議員さんからの６つの項目の質問をいただきました。 不育症対策、またコンビニにおける証明書の交付、あるいは
介護ボランティアポイント制度、また今の病院機能評価ということで、先進事例を紹介いただきましてありがとうございます。 すべて費用対効果ということを考えるわけでありまして、今の常滑市の状況からいくと、率先してということはなかなか難しい話でありまして、ただ、そうはいっても、他の自治体では既にやられているということでありますので、今後また研究していきたいというふうに思っております。 また、すべての項目について質問を受けたわけでありますけれども、やはりＰＲというか、そういった、市民の皆さんがこれについてどこに相談したらいいかとか、あるいはいつの時間にあいているんだとかということは、やはり広報が大変重要だというふうに思っております。今後も、そういった市民の皆さんの疑問に答えるような、そういった相談も広報あるいはホームページ等でわかるような形で周知していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（成田勝之） 加藤代史子議員の質問は終わりました。
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△西本真樹
○議長（成田勝之） 次に、１番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。 〔１番 西本真樹登壇〕
◆１番（西本真樹） １番日本共産党議員団の西本真樹です。通告に従い、地域公共交通に関する会議の開催について、２点目、安心安全のための防災対策の充実について質問をします。 まず、１点目の地域公共交通に関する会議の開催についてであります。 平成23年の第４回定例会で、コミュニティバスの早期運行について質問をしました。そのとき市長は、今後、大型商業施設の開業、市民病院の開設が予定され、区画整理内の住宅建設の進展などがあり、こうした公共施設や商業施設を結ぶコミュニティバスをできるだけ早く実現したいと答弁しました。 そこで、次のことをお尋ねをいたします。 １、コミュニティバスを運行するためには、運輸局や警察、旅客自動車運送業者、地域住民などとの協議が必要となります。例えば、最近運行を開始した武豊町では、平成21年４月に武豊町公共交通会議を立ち上げ、数回の協議を重ね、平成22年７月に運行を開始しております。運行を開始してからも年に三、四回のペースで会議を開催しており、現在も継続しております。 イオンモールが平成26年春、そして新市民病院が平成27年５月に開院する予定でありますが、いざ行おうとしてもすぐに運行できるものではありません。いつごろからこのような公共交通に関する会議を立ち上げるのかをお尋ねをいたします。 ２、常滑市の65歳以上の老齢人口の割合は、７月末で23.7％となりました。常滑市の高齢者福祉計画においても、平成29年には、人口５万7,917人のうち老齢人口は１万4,606人、25.2％になると推計されております。新市民病院や大型商業施設等だけにとどまらず、市内全域を網羅した公共交通運行計画を策定すべきであると考えますが、どのようにお考えかをお尋ねをします。 ２点目は、安心安全のための防災対策の充実についてであります。 内閣府の中央防災会議が、東海・東南海・南海地震などが同時発生するマグニチュード９の南海トラフ巨大地震について公表した被害想定は、最悪で32万人を超えると発表しました。 まず１つ目、阪神・淡路大震災、東日本大震災等、90年代以降、大規模な地震の対策が検討されております。津波に備えた護岸の整備や、避難や救援のためのインフラの整備には、莫大な経費と時間がかかります。まず、住民がみずから命を守るためには、住宅の耐震化や家具の転倒防止など身の回りの改修が必要と考えます。 そこでまず、２点お尋ねをします。 ①昨年度から１件当たり最大90万円に民間木造住宅耐震化の補助が拡充されましたが、さらに拡充する意向はあるのでしょうか。 ②家具転倒防止支援事業の利用が少ないのですが、促進のために積極的に市民に働きかけるべきと考えております。どのように考えているのかお答えください。 そして２つ目に、住宅の耐震化工事を行うときには、地元業者に優先して工事を発注すれば地域活性化になると考えておりますが、以下についてお尋ねをします。 常滑市の事業者を利用し耐震化工事を行えば、市独自の補助金を交付する制度を創設するように求めますが、どのように考えているかをお尋ねをします。 以上、壇上での質問とします。 〔降壇〕 〔総務部長 山口 学登壇〕
◎総務部長（山口学） 西本議員の１番目のご質問、地域公共交通に関する会議の開催についての１点目、新市民病院が平成27年５月に開院予定であるが、いつ関係者の組織を立ち上げるかでございますが、平成23年11月に発表しました新市民病院基本構想の中で、「新市民病院は交通弱者のアクセス確保策として、路線バスや巡回バスの乗り入れに配慮した設計とする」としております。現在、新市民病院の実施設計は、平成25年度上半期での完了を予定しておりますことから、それにあわせまして、中部運輸局、警察署、民間運送事業者、地域住民などを委員とします関係者組織の立ち上げを検討してまいります。 ２点目のご質問、市内全域を網羅した公共交通運行計画を策定すべきであるがどうかでございますが、常滑市の公共交通のうち鉄道につきましては、名古屋鉄道株式会社の常滑線、空港線があり、常滑市と名古屋方面を結ぶ公共交通の柱となっております。路線バスにつきましては、知多乗合株式会社の運行する半田方面の常滑線及び上野間方面の常滑南部線の２路線と、市が運行しております北部バスがございます。こうした市内の公共交通運行状況の中で、北部地区と南部地区につきましては、現在の運行ルートの継続及び公共交通空白地区も視野に入れ、また中部地区につきましては、新市民病院へのアクセスも含めまして、今後、関係者組織において協議してまいりたいと考えております。 なお、他市の公共交通の状況を調査しますと、コミュニティバスの市町負担額は大きな金額となるため、公共交通計画を策定する前に、本市における利用者分析や先行事例の調査研究が重要になってくると推測されます。したがいまして、当面は現状の利用者分析や先行事例の調査研究を中心に進め、平成26年度には公共交通運行計画を策定してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔建設部長 中野一成登壇〕
◎建設部長（中野一成） 西本真樹議員さんの２番目のご質問、安心安全のための防災対策の充実についての１点目の①と２点目のご質問につきましてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の①、昨年度から１件当たり最大90万円に民間木造住宅耐震化の補助が拡充されたが、さらに拡充する意向はあるかについてでございますが、当市における木造住宅の耐震化事業は、平成14年度より木造住宅無料耐震診断事業を、また、平成15年度からは耐震改修費補助事業を愛知県と協力して実施しているところでございます。これまでの実績としましては、木造住宅無料耐震診断を実施した住宅は平成24年８月末現在で815戸。また、耐震改修費補助事業により改修された住宅は、100戸でございます。平成23年度は、上限60万円の補助が90万円に増額されたこと、また、東日本大震災により防災意識が高まったことなどにより、補助対象予定戸数の６戸を大きく上回る申し込みがございましたので、追加補正を行い、14戸の耐震改修補助を実施いたしました。 ご質問の民間木造住宅耐震化の補助をさらに拡充する意向はあるかについてでございますが、市長のマニフェストにも民間木造住宅耐震化の補助制度拡充が掲げられており、平成24年度は補助枠をこれまでの６戸から10戸に拡充し、さらに平成25年度以降は補助枠を20戸に拡充する予定でございます。また、今後も国・県に対しまして補助金の増額と補助枠の拡充を要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目のご質問、常滑市の事業者により耐震改修化工事を行った場合の市独自の補助金交付制度の創設についてお答えをさせていただきます。 これまでに耐震改修補助事業により改修されました住宅は、先ほども申し上げましたが、平成24年８月末現在で合計100戸でございます。そのうち、市内の事業者による施工実績は63戸でございました。しかし、ここ最近の市内事業者による施工割合を見てみますと、平成23年度は14戸のうち11戸で、施工率は79％、平成24年度では８月末現在で８戸のうち７戸で、施工率は88％であり、身近な市内業者への施工依頼が高まっている状況でございます。 こうした状況から、市内事業者に優先して工事を発注した場合の市独自の補助制度は、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長 大岩久晃登壇〕
◎福祉部長（大岩久晃） 西本議員の２番目のご質問、防災対策の１点目の②家具転倒防止支援事業の利用が少ないが、促進のために積極的に市民に働きかけるべきだと考えるがどうかについてお答えします。 ご質問の家具転倒防止支援事業につきましては、ひとり暮らし高齢者または要介護状態の高齢者がいる世帯等に対し、家具転倒防止器具等を支給することで地震に対する安全性を高めることを目的としております。対象は市民税非課税世帯の方で、65歳以上のひとり暮らし高齢者、または世帯全員が65歳以上で要介護者がいる世帯等となっております。利用実績につきましては、平成20年４月１日から制度を実施しており、平成20年度には２件ありましたが、それ以後は、ことしに入り、３件の申請となっております。これは、福祉の視点から制度を導入しておりますので、対象をみずから器具を取りつけることが困難な方や経済的に余裕がない方に限定しておることも低い利用の一因ととらえております。 これまでの周知につきましては、対象が主にひとり暮らし老人となりますので、２カ月ごとに開催される介護支援専門員、通称ケアマネジャーの部会を通しての周知や、介護保険事業に携わる人が常に利用しております高齢者福祉サービスガイドＢＯＯＫ、高齢者在宅福祉サービスをまとめたチラシへの掲載等で制度の周知に努めております。 今後につきましては、対象者はまだまだあると思いますので、引き続きこうした周知とともに、広報とこなめへの掲載や、民生委員等関係する機関への周知に努めていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆１番（西本真樹） それでは、自席での質問をさせていただきます。 とりあえず、今後そういった会議をつくっていくということなんですけれども、実際、今、私、近いところで、武豊町でいいますと、まずそこの中で各関係者、そして町民に対してもフォーラムを開催し、そして質問以外にもアンケートをとったりとか、また説明会を行って、どんどん住民の要望をいろいろ取り入れて行っているというところで、この武豊町の公共交通会議は町長が会長となって行っているんですけれども、その中の意見といいますか、会議録を見てみますと、赤字は確実であるが、安全・安心の町としてバスは必要、また、初めから100点満点をとれることはないだろうが、だんだん点数を上げていけるようにしていきたい、また、バスは単なる移動手段ではなく、楽しく生活できる装置などと、市民にとって本当に必要なものであるというこの認識を出されております。 今、立ち上げていくという話を聞いたんですが、いつごろと具体的な時期は言えますでしょうか、お願いします。
◎総務部長（山口学） 具体的な時期でございますが、病院の開院といいますか、病院の実施設計にあわせましてということの答弁はさせていただきました。では、何月なのかという話でございますが、それに間に合うような形で立ち上げのほうはさせていただきたいというふうに思っております。 また、こういった地域公共交通会議、これは大きな会議でございますが、これについても十分調査、検討、研究がされておりませんので、そちらも踏まえた形で、実施設計にあわせた形で組織の立ち上げを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆１番（西本真樹） では、ちょっと具体的に日にちというか、いつからやっていくというようなことは、まだ言えないということなんでしょうけれども。 去年の一般質問でも行いましたけれども、常滑市の平成21年に行った会議の中でも、本当に市民のニーズはきちんともう市のほうもとらえていたというふうに考えております。そういう意味では、この移動するといいますかね、このコミュニティバスや公共交通ということは、日本国憲法でいいますと、第22条の居住、移転及び職業選択の自由、そして第25条の生存権、第13条の幸福追求権などの人権に関する中には明記はされていないんですけれども、市民の安全・安心といいますか、そういうものを守るためには本当に必要なことだと私は認識しております。 市長のほうも、ぜひこれは実現したいということはマニフェストにも書いておりまして、認識しております。この常滑市、他の自治体には見られないような細長い市なので、いろいろ南部バスや北部バス、そして名鉄、そういうものをいろいろ使っても、なお離れ小島のような公共交通機関がないところも多くあります。そういった中で、専門家を含め、住民、関係者機関、そういったものが不可欠だと思います。 １つ事例といいますか、紹介したいんですけれども、多治見市の南部に市之倉町というところがあります。ここは7,000人ぐらいの人が住んでおりまして、新興住宅街と旧市街が混在しているというところで、近い駅はＪＲの古虎渓駅が２キロ先にあるということで、なかなか利用しにくい。その中で、通勤や通学するためのバスが、足があればいいなということと、あとは旧市街でいいますと、高齢者の方が多いために買い物や通院する足がない、そういったことを考えていった中で、バスをどうにかしたいと、地域住民が立ち上がりました。 タクシー会社の株式会社をつくったんですけれども、そういった中で、巡回バスだと無駄になるから、会員制のバスを、古虎渓よぶくるバスというものをつくったりとか、あとは、高齢者が通院や買い物できるようにトライアングルバス、これはもうバス停をなくして、ルート中を何時ごろに走りますよということをしまして、その団地内であれば200円で、多治見市の市内まで行くのに５キロから７キロぐらいかかるものだから、その間は、片道800円取ってやっている。それでも、タクシーに乗っていくよりは安く利用されているということで、大変重宝がられているということがあります。 そういった事例を今後また取り入れていくということなんでしょうけれども、本当に都市計画としても移動する手段というのは大切だと思いますので、ぜひ取り入れていただきたいというか、考えの参考の一つに入れていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（山口学） ありがとうございます。市之倉トライアングルバス、こちらにつきましては、多治見市が設立をしました地域公共交通会議で計画をされて、実現をされたものでございます。ご案内のとおり、株式会社コミュニティタクシーというところが運営をされて、トライアングルバスということで、これには３つの資金という意味が入っているというふうに伺っております。市の補助金、バス車体広告のスポンサー、それから乗客の運賃ということでございますが、こういったことにつきましても、この交通会議のほうで協議、検討をされて実現がされたということですので、一つの例としまして参考にさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
◆１番（西本真樹） ありがとうございます。バスというのは、もともとオムニバスといって、もとの語源はすべての人のためのということにありますので、すべての住民のために今後そういう会議を開いてください。 具体的にいつから始めるというのをちょっと聞けなかったのは残念なんですが、では、次の質問にいきたいと思います。 耐震化の問題なんですけれども、今後、平成25年度には20件に拡充していくということで、地震が起こって１年半たちましたけれども、さらに広げていってほしいなと思うんですが、それと、やっぱり私、ちょっと心配なのが、家具転倒防止支援事業で、先ほども言われましたが、平成20年度に２件、今年度に３件しか利用されていないということで、この制度を実際にわからない人も多いのではないかなと思います。 東日本大震災ではなく、阪神・淡路大震災のときには、私も大阪の岸和田市に住んでいまして、ちょうど震度５ぐらいの地震を受けました。その中で、本当に上に置いている物が全部、震度５でも落ちてきたりしていましたけれども、神戸のほうでは、本当にテレビが横に飛んできたりとか、家具が倒れて、それで亡くなった方が大勢を占めていると言われておりました。 介護保険サービスを利用されているところは、ケアマネジャー部会などでそういう生活の実態をわかっていらっしゃる方が入ったり、恐らくホームヘルパーさんなども、そういうところで入ってやっているので、わかっていると思うんですけれども、実際に先ほど言われました宣伝されているこの在宅福祉サービスのビラというのは本当にまとまっていて、どういうサービスがあるかなというのは、私たちはよくわかるんですけれども、実際に高齢者の方って、こういうものまで見て、目が見えにくいから見なくなるというのもあるんですけれども、実際にケアマネジャーさんたちが入ったときに、ちょっと家具とか危ないから、こういう制度があるけれどもどうかなとか、そういうことを高齢者の方の同意を得てかわりに申請するなど、そういうことをやって、積極的にこの家具転倒防止支援事業について利用してほしいと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
◎福祉部長（大岩久晃） 家具転倒防止支援事業の活用が非常に少ないということなんですけれども、ケアマネジャーを通して手続等を簡素にできないかと。当然そこのところは意識しておりまして、ケアマネジャーの皆さんには、定期的に集まって、介護保険、ひとり暮らしの状況、いろんな勉強会も開きながら、介護事業ばかりじゃなくて、ほかに支援できる事業を紹介しながら、新たに支援できる新たな制度があれば、そういったことを紹介しながら、いろんな制度を横断的に利用して、高齢者を包括的に支援していくというのがケアマネジャーの一つの目標でもありますので、当然このことについては利用が少ないということですし、対象となる低所得者の方、ひとり暮らしで６割程度は非課税世帯ということの数字も出ておりますので、まだまだ本当に少ないと思っておりますので、もう少し市的に頑張って啓発していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（西本真樹） では、この転倒防止の支援事業については、引き続き努力していただきたいと思います。 耐震診断という、耐震工事の改修のほうなんですけれども、これまで行ったのが、大体１割程度耐震診断して、実際に改修したのがということなんですけれども、実際、耐震改修だけで家の工事をしようという人は、本当に防災の意識が高い人だと考えます。ですが、昭和56年以前の建物といいますと、もう30年以上たって、完全に新しい家にするか、改築しても今の生活様式に全然合わないんで、もうちょっと我慢して住もうかとか、そういうことを考えていると思います。 私は、今、回答を得ましたが、市内の業者さんがかなりの高い割合で改修を行っていると言っているんですけれども、それプラス仕事起こしで役立ててほしいといいますかね、そういう意味で質問しましたが、そのような住宅改修についての、改修、そして耐震化についての考えというのは、もう一度具体的に聞かせていただけませんか。
◎建設部長（中野一成） 耐震化事業とあわせて住宅のリフォームと申しますか、やられる方がかなり見えるというのは承知しております。実際問題、耐震診断をされて、当然その診断結果に基づいて、これは改修が必要だと、耐震化がないということで結果が出るわけですけれども、その際に、やはり実際に耐震化はしたい、ただ、耐震だけで行うのか、あるいは先ほど議員おっしゃるように、あわせてリフォームも行うのかというようなことで、結局結果としては多額の費用もかかるんですけれども、あわせてやられる方が非常に多いということは承知しております。 リフォーム事業については、議員おっしゃるように、市内事業者の方にある程度補助を出してリフォームを進めるということについては、かなりの地域活性化になるということで、2010年ぐらいですか、各市町で一斉に導入されたような経過があるということがございました。これは、当時はその約10％を市が補助するということで、100万円かかる場合ですと10万円補助するということで、上限はほとんど10万円というのが多かったわけですけれども、ということで、100万円の予算で1,000万円の効果、1,000万円予算化すれば１億円の経済効果があるということで、ちょっと話題にもなったような気はします。 実際、常滑市で、ご提案のような耐震事業にあわせて地元業者さんに発注された場合に上乗せ補助をするということにつきましては、現在、先ほど申し上げましたが、あくまでも補助の枠を拡大するということで、補助金の上乗せ補助ということは現時点では考えておりません。ご提案の地域活性化の面からいいますと、ちょっと別の視線にはなりますけれども、耐震化も進め、地域活性化も進めということでは、かなり効果のあるご提案かなということは思っておりますが、ご意見として今後検討をといいますか、勉強させていただくということで、現時点では上乗せ補助というのは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆１番（西本真樹） 実際、この愛知県下でも、そういうリフォーム助成しているというところはまだまだ少なくて、まだ５市町しかありません。最初に蒲郡市が始めて、その後、江南市、設楽町、東栄町が実施して、ことしの６月から岩倉市が始めていったということがあります。蒲郡市では、平成22年10月から平成23年６月の９カ月間だったんですけれども、補助予算で総額7,000万円、そのうちリフォーム工事の発注件数は726件で、工事費の総額は９億6,700万円。東栄町でいいますと、山間部の3,800人ぐらいの町なんですけれども、99件あって工事総額費は5,420万円だったそうです。岩倉市の場合は、予算自体は1,000万円と少ないんですけれども、これは住宅改善のほかに住宅耐震改修や太陽光発電装置の設置などに対しても同時に実施したら、補助率や補助上限を上げていくということで行っているということなので、参考までにお願いします。 私としては、市長が元気な常滑にするということを、お話をいろいろしていると思いますけれども、企業誘致だけでなくて、地元の企業も元気になっていかなければいけないと思っておりますので、常滑市は、どのように考えているのかを聞かせてください。 それで質問を終わらせていただきます。
◎市長（片岡憲彦） 西本議員さんからの２つの項目についてご質問いただきまして、ありがとうございます。 今、最後に、防災対策の中で地元の企業のことについてどう考えているかということでありますが、私どもとしましては、企業誘致はもちろんでありますけれども、今企業の進出してくるところにすべて対しましては、地元の業者をできるだけ使うようにということで、会うたびにお願いしているところであります。そういったことで、地元の企業に元気があることによって市も元気になるということは重々わかっておりますので、今後もそういった地元企業の利用をお願いしていきたいというふうに思っております。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（成田勝之） 西本真樹議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は11時10分といたします。 午前11時00分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（成田勝之） 休憩を解き、会議を再開いたします。
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△井上恭子
○議長（成田勝之） 次に、４番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。 〔４番 井上恭子登壇〕
◆４番（井上恭子） 皆さん、おはようございます。４番新風クラブ井上恭子でございます。通告に従いまして質問をいたします。 １、教育委員会のあり方を考える。 最近の陰湿ないじめにより自殺に追い込まれた問題に関し、学校側の態度は事なかれ主義だ、教育委員会や学校は根本的な出直しを図る必要があるなど、厳しい意見が相次いでおります。しかし、いじめを受けた生徒はもちろん、元教師からも、心を痛めている、その先生も生徒指導に苦しんでいる、教育現場の実態をよく知ってほしいなど、双方からの悩みが聞かれております。しかし、教育委員は、学識経験者であっても教育行政の専門家ではないため、実際の教育行政は教育委員会事務局が担う。これらの構図の中、学校側も事務方もその相手を尊重する余り、物が言えなかったり、説得して事を終わらせたりするため、根本的な問題解決がされない事例があります。 そこで、今後、教育委員会のあり方について、以下３点をお伺いをいたします。 １点目、教育行政の最高責任者はだれでしょうか。 ２点目、教育委員会を形骸化させないためにはどうすればよいと考えておりますでしょうか。 ３点目、第４次常滑市総合計画の学校教育の内容に対して要請している教育内容は何でしょうか、お伺いをいたします。 ２問目、汚染が危惧される
ごみ焼却場建設予定地の変更を。 平成24年５月に、半田クリーンセンター付近の乙川水路で、環境基準を超えるダイオキシンが検出されたと新聞で報道されておりました。そこは、平成29年度に稼働予定である２市３町の大型ごみ処理焼却場建設予定地であり、昭和37年から63年まで一般ごみ廃棄物処理場であったところで、遮水シートも敷かれていない高さ５メートルもの堆積物で、地盤の軟弱な土地であります。川に流れたダイオキシンは海に流れ、魚が汚染され、人間が食すという循環がなされます。その場所に、今後ごみ処理場が建設されるということは、地震への危険、人体への危険はぬぐい去れない状況であり、常滑市としてこの土地でのごみ焼却場建設の変更を考えるべきであると思います。 そこで、以下２点についてお伺いをいたします。 １点目、ダイオキシン処理のために、どのような措置を、どこが、いつまでに行うかによって、知多南部広域環境組合の分担金が変わってくると思いますけれども、いかがでしょうか。 ２点目、組合を構成する市町の長である市長として、この問題をどのようにとらえているのでしょうか、お伺いをいたします。 ３問目、行政はごみ減量効果のより上がる仕組みづくりを。 市民に対し、ごみ減量化に伴う有料化の理解のための説明会を全地域で行ったことは、非常に敬服するところでございます。しかし、まだまだ全住民に周知されているわけではなく、これからがスタートであります。 そこで、市民と掲げた目標の進行を管理し、取り組みの進捗状況を市民に知らせることはもとより、ごみ減量を促進するための仕組みづくりを構築するべきであります。 そこで、以下３点についてお伺いします。 １点目、ごみ収集運搬委託料は、平成23年度まで１トン当たり9,500円でありましたが、現在の委託料と積算根拠をお伺いをいたします。 ２点目、ごみ減量目標値は、平成21年度に１人１日当たり667グラムを、平成27年度には530グラムと掲げておりますが、この根拠は何でしょうか。 ３点目、昨年、常滑市ごみ減量化推進市民会議で出された答申書の中身を、今後だれがどのように検討をしていくのでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 盛田昌樹登壇〕
◎教育部長（盛田昌樹） 井上恭子議員さんの１番目のご質問、教育委員会のあり方を考えるのうち、１点目の教育行政の最高責任者はだれかについてお答えさせていただきます。 地方における教育行政の権限は、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、行政事務のうち教育事務のみを所掌する教育委員会と、行政事務を総合的に所掌する地方公共団体の長、すなわち市長に分けられております。教育委員会は、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取り扱い及び教員職員の身分取り扱いに関する事務を行うとともに、社会教育、その他教育、学術及び文化に関する事務を管理、執行しております。 委員会は、原則として５人の委員をもって組織する合議制の機関でございます。市長が所掌する教育行政事務には、教育財産の取得・処分、教育委員会の所掌にかかわる事項に関する契約の締結、教育予算の執行、予算・条例等議会の議決を経るべきものの議案提出権などがございます。このように、教育委員会は、市長と役割を分担しながら必要な事務を実施いたしております。 したがいまして、教育行政の最高責任者は、教育に関する事務の内容によりまして、教育委員会または市長となります。 次に、２点目のご質問、教育委員会を形骸化させないためにはどうすればよいと考えるかについてでございますが、教育委員会の運営には、説明責任の徹底と保護者や地域住民の意向の反映が必要であると考えております。説明責任の徹底につきましては、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価を行い、学識経験者の知見を得て、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出し、市民に公表いたしております。 保護者や地域住民の意向の反映に関しましては、教育委員の任命に当たって、年齢、性別、職業等に偏りが生じないように配慮するとともに、必ず保護者を含めることとしております。さまざまな意見や立場を集約した意思決定を行っています。また、地域に開かれた学校づくりを推進するため、地域の有識者などの意見を学校運営に生かす学校評議員制度を導入したり、学校評価を実施し、保護者や地域に公表し、学校運営の改善に役立てております。これらのことをさらに充実させていく必要があると考えております。 教育委員につきましては、月１回の定例教育委員会で、多くの議案、報告事項等を審議していただいております。また、学校現場を理解するため、複数の委員がすべての学校を訪問し、直接授業等を視察しております。また、各種研修会などにも積極的にご参加いただいております。 最後に３点目、第４次常滑市総合計画の学校教育の内容に対して、要請している教育内容は何かでございますが、総合計画の施策の基本方針、計画に従いまして、学校教育に関しましては、１、いのちを尊び、心身ともにたくましく、心豊かに生きる態度を育成する。２、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、生涯学習の基礎となる自ら学ぶ力を育成する。３、教師がその使命と責任を自覚し、社会の期待に応えるよう資質・能力の向上に努める。４、家庭や地域社会との連携を深め、健全な幼児・児童・生徒の育成を図るの４点の重点目標のもと、それぞれ具体的目標を定め、その目標の達成のために施策を行っております。 また、幼稚園教育に関しましては、重点目標を、人間形成の基礎が培われる重要な時期に、生きる力の基礎を育成するために、家庭や地域との連携を深めながら、幼稚園教育の充実を図るとし、具体的目標を定め、その目標の達成のために施策を行っております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔環境経済部長 都築一雄登壇〕
◎環境経済部長（都築一雄） 井上議員さんの２番目のご質問、汚染が危惧される
ごみ焼却場建設予定地の変更についてお答えさせていただきます。 知多南部広域環境組合が新しいごみ焼却施設の建設を予定している半田市クリーンセンター敷地内及びその周辺において、建設のために必要となる環境影響調査業務を進めていたところ、半田市クリーンセンター周辺の乙川水路において、ダイオキシン類で一部環境基準値を超過する数値が確認されたことから、知多南部広域環境組合よりクリーンセンター及び周辺水路の管理者である半田市に対し、この調査結果を報告したところでございます。 半田市では、調査結果とその対応について、５月30日に報道機関へ公表したところでございます。 具体的に、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境基準値を超過する数値が確認されましたのは、乙川水路においてダイオキシン類が環境基準値の１ピコグラムを超える3.1ピコグラムとなったものでございます。なお、一般的に環境基準は年平均で１ピコグラムを超えないことと定められていることから、とりあえず２回の調査結果の平均により判定したものでございます。 議員ご指摘のとおり、知多南部広域環境組合が新たなごみ焼却施設の建設を予定している半田市クリーンセンター内の敷地は、ふれあいプールや、現在半田市が使用しているごみ焼却施設の敷地を含め、一体で昭和37年から63年までの間、半田市の一般廃棄物最終処分場として利用されていた土地でございます。 したがいまして、今回、乙川水路においてダイオキシン類で一部環境基準値を超過する数値が確認された原因が、半田市クリーンセンター敷地内からの流出による可能性が高いものとして、現在半田市において原因を特定するための調査を実施しているところであり、知多南部広域環境組合では、環境影響評価等の手続を一時中断しており、これに伴い施設の供用開始が５年程度おくれることが、８月23日開催された知多南部広域環境組合の議員連絡会議で公表されたところでございます。 ご質問の１点目、ダイオキシン処理のため、どのような措置を行い、それによって分担金がどう変わるかにつきましては、現在、乙川水路において基準値を超えるダイオキシン類が確認された原因の調査とその対応策について半田市が検討中であり、知多南部広域環境組合においては、半田市の検討状況を見守りながら、11月をめどに現候補地で建設計画を進める場合の具体的な方策や費用面での問題点などの整理が進められているところでございます。 したがいまして、現時点では、どのような措置をいつまでにだれが行うのかは決まっておりません。また、その対策に伴う費用について、知多南部広域環境組合の分担金がどのように変わってくるかも決まっておりませんので、よろしくお願いをいたします。 ご質問の２点目、組合を構成する市町の長として、この問題をどのように考えるかにつきましては、乙川水路においてダイオキシン類で一部環境基準値を超過する数値が確認されたことにつきましては、水路の管理者である半田市に対応していただくべきものと考えております。 しかしながら、常滑市と武豊町で管理運営するクリーンセンター常武は老朽化が著しく、広域環境組合において一刻も早く新たなごみ処理施設を建設することは、非常に重要であると考えておりますので、知多南部広域環境組合と２市３町が協力し合い、今後の方針を定めていきたいと考えております。 続きまして、３番目のご質問、行政はごみ減量効果の上がる仕組みづくりをについてお答えさせていただきます。 常滑市では、昨年度末に常滑市ごみ減量化推進計画2012を策定し、本年度をごみ減量化推進元年として、ごみ減量化、資源化に積極的に取り組み、循環型社会の形成を目指していくことといたしました。本年度に入り、６月２日に開催されたごみ減量化、有料化の研究の第一人者である山谷修作先生の講演会を皮切りに、42回のごみ減量化地区説明会、大型商業施設店頭でのキャンペーン活動、歩道橋への横断幕の設置など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 ご質問の１点目、ごみ収集運搬委託料の現在の積算根拠を問うにつきましては、本年度からごみ減量化推進計画に基づき、４年間で20％の燃えるごみ減量に取り組む一方で、市内約800カ所の燃えるごみ集積場につきましては、市民の利便性を考慮し、そのまま維持していくとの基本方針のもと、１トン当たり9,500円であった単価契約を見直し、総価契約とすることといたしました。その結果、平成24年度のごみ収集運搬委託料につきましては、本年度のごみ減量目標が５％であることから、平成22年度の委託料支払い実績から５％削減を基本として委託料を積算し、消費税抜き、月額800万円で委託契約をしております。 ご質問の２点目、１人１日当たり667グラムを、平成27年度には530グラムにすると掲げている根拠は何かにつきましては、国は平成20年３月にまとめました循環型社会形成推進基本計画において、平成27年度までに資源物を除く１人１日当たりのごみ排出量を528グラムにするとの目標を定めていることから、平成21年度の667グラムから20％削減した530グラムを目標とすることにより、おおむね国の基準をクリアできるものとして設定したものでございます。 また、環境省の一般廃棄物有料化の手引きによりますと、大袋45リットル１枚当たり40円から50円の手数料を設定した自治体では、10％から20％のごみ減量が進んでいるとのデータがあり、十分に実現可能な目標として設定したものでございます。 ご質問の３点目、市民会議で出された答申書の中身を、今後、だれがどのように検討していくかにつきましては、答申書を具体化した常滑市ごみ減量化推進計画2012の中では、取り組み項目の29番目として計画の推進管理を掲げており、家庭ごみの減量化目標に対する取り組みの成果、進捗状況を最低年１回、定期的に市民の皆様に公表し、必要な対策を講ずると定めておりますので、これに基づき、市において検討、評価をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆４番（井上恭子） 自席での質問をさせていただきます。 教育委員会のあり方を考えるというところなんですけれども、先ほどの答弁の中で、ちょっと、教育委員の方には「していただいております」とか「ご参加いただいております」というお言葉、これは、そちらにとっては当然なのかもしれないんですけれども、教育委員の方を何かお客様扱いしているような感じに私はとれました。また、最高責任者が教育委員会であるということなので、もちろん市長もですけれども、教育委員会の長である教育委員長が本来この場で答弁するのかなというふうに私は思っていたんですけれども、それだけでも、市民にとっては、やはり教育委員会というところはどういうところなんだろう、教育委員さんってどういう役目をするんだろうと、そういう疑問が残る部分ではないかと思います。 ただ、保護者にとって、子供の悩み事、これをどこでわかってもらうのかという、そういうことがありますので、そこでもう一つ質問したいんですけれども、いじめ、進路問題、保護者と先生とのトラブルなど、それらの問題も含めて、教育行政が適切に行われているかどうかは現在どのようにチェックしているのか、お伺いをいたします。 また、第４次常滑市総合計画の内容を学校に対して要請しているのであれば、市から学校現場までのどういうルートを経て伝わっているのか、また要請を受けた学校側の返答、その後の対応はどうだったのか、進捗状況をお聞かせください。
◎教育部長（盛田昌樹） まず最初に、お客様扱いしているのではないかということでございますけれども、あくまでも民間の有識者の方々を任命させていただいておりますので、そういう意味で職員ではない、事務局ではないという意味で、そのような言葉を使わせていただきました。ご不快な念を抱かして申しわけございません。 教育委員長が答弁するのが本来の姿ではないか、答弁希望者として井上議員が言われていたことは承知しておりますが、私ども、きょう、隣に教育長がございます。当然、教育長も教育委員の一人でございまして、事務局の最高責任者を兼ねるということですので、井上議員の質問には、十分、私ないしは教育長が答弁して差し支えないものというふうに考えさせていただきました。 それと、悩み事、いじめ等、例えば保護者とのトラブルで教育行政は適正にそれを処理されているかということでございますが、学校に直接そういうトラブル等を申し込まれる方、または教育委員会に持ってこられる方、それぞれ私どもは真摯にそのお話を聞き、学校、教育委員会で協議しながら、その対応に努めております。 それと、第４次常滑市総合計画がどのように学校に反映されているのか、そのチェックはどうかということですが、先ほど申しましたように、大きな教育目標がございまして、それをもとに、学校は毎年学校の経営方針、教育の経営方針を定めておりまして、そこで私どももチェックさせていただいております。進捗状況については、１年ごとに学校の経営方針を作成しまして、それを私どもが見させていただきまして、学校訪問等行ったときに、学校訪問以外でも、別に巡回訪問というのも教育委員会で独自にやっておりますが、その際にいろんな協議をしておりまして、進捗状況というのはちょっと意味がよくわからないんですが、何％と言えるものではないと思うんですが。 以上、お答えとさせていただきます。
◎教育長（加藤宣和） 今、部長から答弁させていただきましたが、若干補足をさせていただきたいというふうに思います。 市からどのように具体的な目標は伝わっているかということですけれども、年度の初め前ですけれども、校長会議の場において、市の考えている教育目標をお示しさせていただきます。各学校は、そういったものを、そういったものというのは、県のほうにもそういったものもありますし、学習指導要領がねらっている子供たちの目標等もあるわけですので、そういったものを勘案しながら、それから地域の実情にあわせて、それぞれの学校で教育目標を立てて、それの具現化に努めてまいります。 先ほど言いましたように、どのようにチェックをしているかということですけれども、学校訪問というのは年に１回、それから各学期ごとに巡回訪問というものを用意をさせていただいて、教育委員会事務局の者が各学校に行って見ております。教育委員は、学校訪問の折に学校のほうに実際に行って見ております。それから、校長がそれぞれの学校を責任持って運営していくわけですので、学校長とは面談をしながら、どんな学校をつくり上げていきたいのかということを私と面談をさせていただきます。最後に、どこまで進んだのかということをチェックさせていただきます。それから、学校の評価というのを、それぞれ保護者の方や地域の方々のアンケート等をもとにして学校の評価をします。それをまた、教育委員会のほうに報告するようになっております。 以上でお答えとさせていただきます。よろしくお願いします。
◆４番（井上恭子） いろいろおやりになっていらっしゃることは、重々承知でおります。ただ、私は、今回いろんな方の相談を受けまして、恥ずかしながら教育委員会というものをちょっと調べました。そしたら、この場ですべてをお話しすることはできませんけれども、現在の学校システムというのは、これはもちろん教育長さんたちも重々ご承知でしょうけれども、1956年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律で運営されていると思うんですけれども、実はこれがあいまいな指揮関係をつくっているんではないかなという、私は疑問にやっぱり感じました。 というのは、教育委員会というのは、文部科学省の意向を無視して何もできないという存在であること、それから権限も予算も与えられていないということ。ですから、教育委員の方たちも意見を言うだけになってしまう。やはり独自にそれが進むという、予算がないので、進むということができないという状況だということ。それから、先生方も県の職員であるので、市の職員ではないんですよね。ですから、文部科学省から助言、指導という命令が来て、これ、文部科学省では命令とは言わないんですけれども、実は文部科学省から来たものはすべてこなさなきゃいけないということで、先生方も精いっぱいやっておりまして、どうしても時間がなくて、子供に向き合う時間がないというのが現状だそうです。つまり、何を言いたいかというと、責任の所在がはっきりしていないということがわかりました。 現在の子供たちというのは、少し昔と比べると、取り巻く生活環境が大きく違い、受験以外での過大なストレスも抱えている。とうの昔に子育てを終え、教育の専門家でもない学識経験者にとっては想像もつかない状況であります。これらの異常な組織を打破することは早急にはできないまでも、市が独自で子供のために考える必要が私はあると思います。 岐阜県の可児市では、子どものいじめの防止に関する条例案を９月に議会に提出するそうです。その中に、第三者機関委員の設置が含まれております。教育委員会を形骸化させないためには、当事者である教育委員会や学校や行政が関与しない位置づけで、早急に市民による検討会議、530とこなめでやったような市民会議ですよね、こんなような設立をしたらいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教育長（加藤宣和） 責任の所在がはっきりしないというか、検討会議等をもったらどうかという、こういったご意見、本当にありがとうございます。 本市としましては、部長が先ほど答弁しましたように、説明責任の徹底とか、保護者、地域住民に意向を反映していく等で適正化に努めているつもりでおります。どんな制度にもメリット・デメリットがありまして、先ほど委員がご指摘をいただきましたように、教育委員会制度についてはいろんな論議があることは承知しております。会議が形骸化しているのではないかとか、それから合議制のために、先ほど井上議員さんがおっしゃられたように責任の所在が明確になっていないのではないかと、そういったことも意見の一部としてあることは十分承知しております。 しかし一方では、教育行政というものは、ぜひ政治的な中立性や、それから継続性、それから安定性の確保、それから地方における行政執行の多元性などのメリットも十分あるというふうに言われております。教育委員会としましては、ぜひ現行の法の下で制度のメリットが十分発揮できるように努めていきたいというふうに思っております。 議員さんのおっしゃられた住民の人たちのそういった会議を設けてはどうかということですけれども、現在、教育委員のいろいろ指揮監督の下で我々事務局は行っているわけですので、その上にまた屋上屋を重ねるとか、また違う組織をつくることがいいのかどうか、そういったことを十分検討した上で、そういったところには踏み込んでいきたい、そんなふうに思います。 以上です。
◆４番（井上恭子） 教育委員会が存続することで、メリットは確かにあります。何をするにしても、メリット・デメリットというのがあるのは承知の上なんですけれども、私、今回、ある相談を何件か受けました。そのときにやはり感じたことは、学校も教育委員会も本当に一生懸命やってくださっております。これは事実です。ただ、子供の目線が足りないかなというのを感じました。自分の子供だったらどうなんだろうと、そういうふうに置きかえた解決方法が、やはり学校側と保護者とのギャップを感じました。 本来、教育委員会とか学校というのは、弁護士的役割として意見を聞ける人がいいというふうに言われておりますけれども、今そういう制度ではありませんのでということと、実際に保護者だけが困っているわけじゃない、先生たちも非常に病んでいる方が多いということを伺っております。ですから、親にも教師側にも弁護士的な役割の人をつけるという第三者機関のセーフティーネットをつくったらどうかなということが一つ。 それと、先生方も大変忙しいと思いますけれども、アドラー心理学によるカウンセリングマインドの育て方、これはもう多分やっていらっしゃると思いますけれども、もっと強化をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。というのは、今でも教育委員会でいいんじゃないかという考えもあるんですけれども、保護者のほうとしては、やはり子供がどうしても学校に人質にとられているという意識はぬぐい去れません。学校側ではそうではないというふうに思っていますけれども、それで我慢して、我慢して、あるときに爆発するんですよね。そうすると、どうしてもクレーマー的な発言が多くなる。 要は、正式なルートがないということが私は問題だと思います。お互いに批判をし合うだけになってしまう。そんなような状況にさせないためには、私は市民による検討会議、これはもちろんちゃんとした弁護士も入れたりとか、そういうことも、予算も要ることかもしれませんけれども、ちゃんとした人を入れながらやっていくという、こういうことはもう必ず必要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎教育長（加藤宣和） 保護者の方々からいろいろ相談をするにも、窓口がよくわからないというご指摘をいただきました。 教育委員会には指導主事もおりますし、それぞれの学校にはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そういった方も雇っております。そういった意味では、もう少し保護者の方々にそういった窓口があるということを、きちっと宣伝をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、せっかく相談しに行ったけれども、説得させられてしまったというような思いを持った保護者の方がおみえになったら、本当に申しわけないというふうに思います。我々、保護者の訴えには本当に耳を傾けて、まずはしっかりとその方に共感をしながら聞き取るということを常々言っておりますけれども、これからもぜひ徹底をさせていきたいと、そういうふうに思います。 それから、アドラー心理学につきましては、今、教育の中でもアドラー心理学が注目を浴びてきております。私もそのことについては存じておりますけれども、学校教育の中で、どうして僕はアドラー心理学に興味を持ったかといいますと、学校教育の中では、学級づくりというのが大変重要だと私は思っています。そのときに、アドラー心理学を使うといいというか、アドラー心理学を応用すると、次のような３つのよい点があるんじゃないかということがよく言われています。 １つは、子供の問題行動を理解することができる。どうして子供が問題行動を起すのか。教師は、問題行動を起した子供のことはわかっているようで、実は心理学を見てみるとわかっていなくて、かえって注意することが、その子に、教師が注目をしてくれたということで、どんどんと問題行動がエスカレートしていくというような傾向があるよということを言っています。ですから、そういったことを利用することもできると。 ２つ目は、子供に対して勇気づけの重要性を強調しているというのがこの心理学です。褒めるということは大事なことですけれども、褒めるだけじゃなくて、子供が当たり前のことをしたときに勇気づけてあげる、認めてあげる、そういったことがこれは大事だと言っています。 それから３番目は、その目標が、心理学の目標は共同体感覚を育成することだということを考えています。他者や世界に関心を持つようにする、それから所属感、自分はこの学級の子供なんだ、この学校の一員なんだ、家族の一員なんだ、そういった所属感、それから貢献すること、社会に貢献することの心地よさ、そういったものをはぐくんでくれるということを言われています。 そういったことですので、ぜひこういったこと、まだ教育界では取り組みが始まったばかりですけれども、アドラー心理学にも注目をしながら、各学校でそのよいところをぜひ取り入れていただけるようにしていきたいというふうに思っています。 それから、議員さんがおっしゃられたように、教職員というのは、本当に文部科学省の調査でも、勤務時間外でこなしている仕事が非常に多いということがよく言われております。教育委員会としましても、そういったところを十分注意をしながら、学校がやはりそれぞれ自主的に運営ができる、学校が創意工夫をできる、そういった教育活動が展開できるように教育委員会としましては支援をしていきたいというふうに思っております。 以上でお答えとさせていただきます。
◆４番（井上恭子） では、次の質問に移りたいと思います。 ２、汚染が危惧される
ごみ焼却場建設予定地の変更をということで、今お答えをいただきました。そのお答えですと、まだわかっていることが少ないので、11月に知多南部広域環境組合の結果が出てから、それから２市３町で考えるというようなお答えだったと思いますけれども、私、ダイオキシンというのは、人に影響する重要な危険なものなので、私は常滑市だけではどうしたらいいかということを考えるべきだというふうに思います。 きょう、インターネットでメールを見ていましたら、市役所のほうからダイオキシンが新たに、また７月に検査したダイオキシンの検査で、６地点すべてのところからダイオキシンが検出されたという書類を送っていただきました。 そこでお伺いしたいのは、こういうふうに次から次へと出てきます。じゃ、次に調べたときに出てこなかった場合、常滑市としては、その場で建設してもいいというお考えなのか、ちょっと時間がありますので、これ、イエス、ノーだけで結構です。 それから次に、平成19年度に建設候補地を半田に決定をいたしましたよね。その後、平成22年度に、その場所は一般廃棄物処理場跡地だということが判明いたしました。私は、そのことだけでも半田市からだまされたなというふうには思いましたけれども、その後、組合での協議の結果、平成23年度に汚染地点のみを掘削し運搬をする、搬出された鉛処理などする、それらを知多南部広域環境組合で負担をする合意事項が私たち協議会の席で報告されましたよね。このとき常滑市というのは、この交渉のときに最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインというのがあるのはご存じだと思うんですけれども、これ、34ページぐらいあるんですけれども、これを承知の上で合意されたかどうか、ご返事ください。
◎環境経済部長（都築一雄） ダイオキシンの検出がなかった場合、どうかということですが、その問題と計画地の中に埋まっておる廃棄物とは別だというふうに考えております。 それからガイドライン、承知の上かということですが、これは、私も手元にございます。83ページから成る相当な量のものですが、組合が設立する前のブロック会議での首長合意でございますので、そこでこのガイドラインがきちっと示されたかどうかは承知しておりません。 以上です。
◆４番（井上恭子） 私も実は今回始めてこれちょっとインターネットから出したんですけれども、これは、「はじめに」というところをちょっと読ませていただきますと、廃止された最終処分場は、土地の形質変更が行われる場合には、安定的であった地下の廃棄物が攪拌されたり酸素が供給されたりすることで、その廃棄物の発酵や分解が進行してガスや汚水が発生するなど、生活環境に支障を与えるおそれがあると、まず冒頭に書かれています。 それ以外にちょっとピックアップしますと、土地の形質に－－形質というのは、形とか質に、かなりの予算が必要な施行方法があるということ。それから、法第15条の17では廃棄物埋立地であったことは公示すること。これ、半田市は公示しておりませんよね。それから、内容が施行内容の標準に適合しないと認める場合には、当該施行方法に関する計画の変更を命ずることができること。土地の形質の変更をしようとする者は、着手の30日前までに届け出を行わなくてはならない。これはどの時点かということが問題になると思うんですけれども、また、事前の調査をしなくてはならないということも書かれております。 平成17年に当日、市長が出ていらしたので、市長がお答えください。平成17年に、国は、最終処分場が危険である可能性が高いため、都道府県に届け出を義務づけしております。半田市は、実は平成18年に知事への事前の届け出をしております、これは。ということは、半田市は、このガイドラインをすべて知っていたということなんですよね。知っていて、本来ならもう半田市が事前にしなくてはならない行為を、今回、常滑市などを巻き込んで最終処分場の処理費を賄わせるという行為というのは、私はこれは詐欺に等しいというふうに思います。それから、廃棄物処理場に違反した事件であるのではないかと私は思いますので、これはいかがでしょうかということです。 それから、今後、その場で建設するにも10年はかかるという。クリーンセンター常武の処分場は、それまでもつのでしょうかということ。またその処理に、ほかの事例でいいますと、19億円、処理だけにかかるというふうに言われております。そのような危険な場所に着手するのではなく、違う場所を見つける努力を常滑市はしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、ごみが有益なものに変わるような案があればそれを調査し、即変更する姿勢を持っていただきたいと思いますけれども、これは市長、ぜひ、その当時組合を構成する長であった市長、よろしくご返答をお願いいたします。
◎市長（片岡憲彦） 平成19年にここの場所が決まったわけでありまして、私はそのときは市長ではなかったわけであります。 ただ、平成22年に、議員おっしゃるとおり、ここは一般廃棄物最終処分場だということを聞かされました。平成19年のその場所選定の中には、一般廃棄物最終処分場ということは何ら明記されていないのも事実であります。 ただ、半田市の言い分だと、ここの一般廃棄物最終処分場の廃止ということは官報にも記載、記載というか公示してあるというような言い方をされております。 ただ、今回のこのダイオキシンの乙川水路への検出されたことに対しまして、原因者は今どこかということがまだわかっておりません。というのは、今回、半田市さんが検査された中で、この今の建設予定地よりも上流部分でダイオキシン類の数値がもっと高かったというのが今回の結果で出ております。ですから、今はこの原因究明を半田市に求めていくこととともに、今後、一般廃棄物最終処分場が原因者ということであれば、そのことについては、原因者である費用負担等も含めて半田市に求めていく必要があるということとともに、またそれが建設地として適しているかどうかも含めて、今後協議していきたいというふうに思っております。ですから、まず原因者を突きとめることが大切だというふうに思っております。 以上であります。
◆４番（井上恭子） それこそ、建設のためにはあと10年かかると言っております。クリーンセンター常武はそれだけもつのでしょうかという、さっきお答えはなかったんですけれども。というのは、待ってからというのでは、やはり遅いと思います。それと、これだけガイドラインを無視して半田市がやった、この責任を、常滑市は毅然な態度でまず臨んでいただきたいということ、１つは。それと、また今回も出ておりますよね、こんなダイオキシンが。どこから出たかどうかの問題ではなくて、もうここは出るという前提で私は物事を考えていただきたい。ぜひ変更をよろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎環境経済部長（都築一雄） 先ほどのクリーンセンター常武、５年延びるけれども大丈夫だろうかというご質問ですが、クリーンセンター常武でお聞きをしたところによりますと、あらあらではございますが、平成25年から平成28年までの４年間で通常の維持管理料のほかに約３億円かかります。それから、施設が延びることによって、先送りをした修繕等、こういうものが必要になってきます。平成29年からの５年間、毎年約１億5,000万円程度が余分に必要になるということで、９年間で総額で10億円ぐらい余分に費用がかかるというようなことを、概算の費用ではございますが、お聞きをしております。 それから、違う場所にということも考えるべきだというご質問でございますが、これは常滑市だけでやっている事業ではございませんので、選択肢としてはあろうかと思いますが、２市３町でこれから協議をさせていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
◆４番（井上恭子） では、３問目に移らせていただきます。 行政はごみ減量効果のより上がる仕組みづくりをという質問に対してのお答え、ありがとうございました。 ごみ減量効果をより上げる方法としては、私、まず人だと思いますね。それから、どれだけの情報をいかに早く相手に伝えるか。42回の地区説明会を終え、本当にご苦労さまと言いたいところなんですけれども、住民に新たな負担を求めるからには、自治体自身のごみ処理経費削減努力も問われることになります。 そこで、お伺いします。ごみ説明会では、市の職員の顔が少なかったというふうにちょっとお伺いしておりますけれども、多分もうおやりになっているというふうに私は思っております。どれぐらいの方が生ごみの処理をやっていらっしゃるのかお伺いします。また、市役所内の各部署、これはわからないかもしれないですけれども、何％のペーパーが削減されたか、そういうのがもしわかればお聞かせください。
◎環境経済部長（都築一雄） 市の職員で生ごみの処理に何人取り組んでおるかというご質問でございますが、実際調査したことはございませんので、市の職員も率先して市民の模範を示すということも必要でございますので、今後こうした調査もさせていただきたいと思います。 紙の削減率につきましても、詳細な数字、今ちょっと手元にございませんが、庁内の減量化の推進計画を持っておりますので、そちらのほうできちっと調査をしております。
◆４番（井上恭子） 実は私、生ごみの処理を市の職員がやっているかというのは、前の質問で伺ったと思うんですよ。ですから、今回お答えをいただけるかなと思って質問しましたので、行っていないようでしたら、至急調べて、ぜひ普及をよろしくお願いいたします。 それと、ちょっとちっぽけなことなんですけれども、庁内で２点ほど気になったことをお話ししますと、生ごみ減容機器設置報奨金制度の書類を市に提出しますと、補助金決定通知書がまず送られてきます。それからその後、振込通知書がまた送られてくるんですよ。これは、一度にすれば切手代と封筒代と手間代が省けます。これは、実は違うところでもやっております。 それからまた、昨日議会で、私も、あれっ、こんなに多く何が、毎回来ているんですけれども、何がと思ったのは、認定案第１号から11号まで、これ、裏はもちろん白紙、表は同じような文章で、１号、２号、11号までの字が違うだけで、これ、すごいいい紙で。１人で11枚ということは、ここにいらっしゃる方は200枚ぐらいはこれが配られるということですよね。皆さんのところまで行っているなら、もう200枚、300枚になると思うんですけれども、こんな無駄が、そんなにはないと思うんですけれども、もしあれば、ぜひ庁内ごみ減量一掃作戦というものを近々やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎環境経済部長（都築一雄） １点目の交付決定通知と請求書のことでございます。検討させていただきます。 それから、庁内の紙の使い方についても一度全面的に見直してということでございますが、議員ご指摘のように、やはり小さいことの積み上げが非常に大きな取り組みになるということでございますので、ぜひそれも検討させていただきたいと思います。
◆４番（井上恭子） いいお返事、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 ごみの減量、今667グラム、それを530グラムにしよう、減量をしよう、減量しようだけがごみの問題ではないということは何回も言っていると思うんですけれども、今、日本国のごみ処理場というのは1,300あるんですね。以前、1,900ありました、炉がですよね。日本は燃やす文化なんです。アメリカなんかは68ぐらいしかない。フランスでも110ぐらいかな。それほど日本は燃やす文化。税金を使って資源の浪費や大気汚染を進めております。これ、２兆円だったかな、毎年かかるそうです。これは取り返しのつかないツケを次の世代に残しているんじゃないかなというふうに私は思います。先ほどのダイオキシンの問題も同じことが言えると思います。 まず、ごみ減量には、入り口を断たなければ何もならないということ、これはもちろん重々ご存じだと思います。例えば、製造業者へ無駄なものはつくってくれるなというふうに言ったりとか、もちろんごみ減量も今推進していらっしゃるので、それと並行して、無駄な物は買わないという、かしこい消費者となる働きかけも、すごく大切だと思います。これは、ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）宣言といいまして、上勝町がやっていることでございます。これは、私は、決して今の段階が終わって、次の段階に進むということではなく、並行してやることだと思いますので、ぜひこの辺、よろしくお願いしたいと存じます。
◎環境経済部長（都築一雄） 今、上勝町のごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）宣言ですか、をされておるというようなことでご紹介もいただきました。今度、11月でしたか、市民の自主ボランティアグループの530とこなめさんが上勝町へ実際に視察へ行っていただきますので、そういった成果もいろいろお聞きをしまして、とりあえず530グラムを目標に一生懸命走っていきたいと思いますが、その530グラムが達成できた後に、新たな目標として、例えばごみゼロ・ウェイストというようなことも考えてまいりたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（成田勝之） 井上恭子議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は13時10分といたします。 午後０時10分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（成田勝之） では、休憩を解き、会議を再開いたします。
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△森下宏
○議長（成田勝之） 次に、２番森下宏議員の質問を許します。森下宏議員。 〔２番 森下 宏登壇〕
◆２番（森下宏） ２番緑風クラブ森下宏です。議長から発言の許可を得ましたので、常滑（飛香台）ニュータウンの住民の要望について質問させていただきます。 現在ニュータウンは建築ラッシュで、入居者が急増していることは現場を見れば一目瞭然であります。しかし、在住の友人等から困っていることも多いとの要望もあり、アンケートをとることにいたしました。それらの中から多数あったものを４点ほど質問させていたただきます。なお、アンケート数は一戸建て450世帯に配布し、回収は150世帯であります。 １番目の質問ですが、引っ越してきた理由は「土地の価格が安価」という回答が一番多く、85件もありました。150分の85ということで57％ですね、６割近くが土地が安かったということであります。そこで、土地の価格や今後の計画について質問いたします。現在の処分価格は、事業計画と比較してどうなっているのか。また、処分状況はどうか。さらに、それらの将来の処分価格、処分計画の見込みはどうか。よろしくお願いします。 ２番目ですが、次に、ごみ処理についても多くの要望がありました。収集場所が少ない、遠い、収集設備が貧弱－－というのは、ごみの網とかそういうことです。以下、分別問題、カラス対策についての要望が108件ありました。これも、３分の２以上の人がごみ対策は困っておるということであります。それらについて、今後の対策を問います。 ３番目として、交通安全について、信号機や一時停止表示の増設、中小交差点あたりの雑草駆除などで困っている方がたくさんおりました。その交通安全対策を問う。 ４番目、新しいまちづくりには、日常生活や行事などで多くの問題が生じます。聞くところによると、今2,000人ぐらい住まれておると。将来的には5,000人ぐらいになるという話でしたが、市や区のリーダーシップや協力が必要であると考えるがどうか。 以上４点について、壇上の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔建設部長 中野一成登壇〕
◎建設部長（中野一成） 森下議員さんのご質問、常滑ニュータウンの住民の要望についての１点目、現在の保留地処分価格は事業計画と比較してどうなっているか、また、処分状況はどうか、今後の処分価格、処分計画の見込みはどうかにつきましてお答えをさせていただきます。 常滑地区ニュータウン飛香台は、平成15年７月に事業認可を受け、事業に着手し、本年２月に換地処分を完了いたしました。本地区には、平成24年８月末現在で692世帯、2,060人の方々が住まわれており、現在も多数の住宅が建築されております。さらに、本年３月には常滑市消防本部庁舎が完成し、６月には商業施設のベイシア、ベイシア電器がオープンするなど、にぎわいを増しております。今後も、平成26年度に認定こども園の開園、翌27年度には新市民病院の開院が予定されるなど、さらに発展するものと期待しているところでございます。 常滑市施行の常滑東特定土地区画整理事業の保留地は、全部で238区画ございます。平成20年度から処分を開始し、平成23年度までに77区画を処分いたしました。今年度も、現在までに26区画の処分を行っており、全体で103区画が処分済みとなっております。 ご質問の現在の保留地処分価格でございますが、処分いたしました103区画の平均処分価格は、１平方メートル当たり約５万7,600円でございます。 また、事業計画と比較してどうかというご質問につきましては、平成23年３月に変更いたしました最終の事業計画では、保留地の平均処分価格は１平方メートル当たり約６万5,800円となっており、現在までの処分価格のほうが事業計画と比べ１平方メートル当たり8,200円ほど低い価格となっております。 また、現在までの保留地処分状況でございますが、先ほど申し上げましたように、全保留地238区画中103区画でございますので、処分率といたしましては約43％でございます。 次に、今後の処分価格と処分計画の見込みはどうかでございますが、保留地の処分価格の決定につきましては、常滑東特定土地区画整理事業の保留地処分に関する規則第２条第１項で、市長は、保留地を処分しようとするときは、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮して、価格を定めるとなっております。したがいまして、処分価格の決定に際しましては、総合的、客観的に判断するため不動産鑑定評価を行い、これをもとに価格案を作成し、常滑市用地単価審査会の議を経て決定をしております。 今後の処分価格の決定につきましても、これまでと同様の方法によって決定してまいりたいと考えております。また、今後の処分計画につきましては、起債の償還等を考慮しつつ、平成25年度以降、毎年30区画から35区画の処分を行い、平成28年度には残る135区画すべての処分完了を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔環境経済部長 都築一雄登壇〕
◎環境経済部長（都築一雄） 森下議員さんの２点目のご質問、ごみ処理についてお答えさせていただきます。 常滑市のごみ収集につきましては、燃えるごみは週２回、市内約800カ所の燃えるごみ集積場に出していただき、収集、運搬しております。また、燃えないごみ及び資源物は、月２回、市内約180カ所の資源物集積場に出していただき、収集、運搬を行っております。燃えるごみ集積場の設置に関する市の基本的な考え方は、地域の皆様の話し合いにより集積場の位置を決めていただくこととし、強固な施設を有したステーションを設置した場合、収集日以外にもごみを出されるケースが多くなり、夏場の臭気や環境美化等の観点から望ましくないと考え、街角収集を基本に、なるべく１カ所に多くの世帯のごみが集まり過ぎないことを基本としております。 また、資源物集積場の設置に関する市の基本的な考え方は、燃えるごみ集積場と同じく、地域の皆様の話し合いにより集積場の位置を決めていただくこととしており、特に資源物集積場につきましては、地域の皆様のボランティアによる当番制で運営していただいているところでございます。 ご質問にございます飛香台のごみ集積場につきましては、現在、一般の燃えるごみ集積場が北条公園西駐車場をはじめ５カ所、それ以外にアパート、マンション専用の集積場が14カ所ございます。また、資源物の集積場は北条公園西駐車場の１カ所のみとなっております。飛香台につきましては、ここ数年、住宅建設が急ピッチで進んでおり、それに伴い、ごみ収集量も急増していることから、平成23年度以降、燃えるごみ集積場を３カ所増設するなどの対応を進めてきたところでございます。しかしながら、人口が急増を続け、まちが発展途上であることから、町内会組織が十分に確立されていないなどの事情により、地域の皆様による話し合いにより、ごみ集積場の位置を決めていただくことが難しく、十分な対応ができていないため、森下議員が行われたアンケート結果につながったものと考えております。 今後の対策でございますが、燃えるごみ集積場につきましては、当面、現在の集積場の収容能力のアップと公共用地の一部を利用した新たな集積場の設置で対応してまいりたいと考えておりますが、大規模なごみ収集ステーションの設置は、無秩序なごみ出しを助長するおそれが大きいことから、将来的には地域の皆様との話し合いの中で、10から20世帯程度を対象とした小規模な集積場を多数設置することが望ましいと考えております。 また、資源物集積場につきましては、現在１カ所でございますので、地元区や地域の皆様との協議により、当番制が確保できるなどの見通しが立てば、新たな集積場を設置してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔総務部長 山口 学登壇〕
◎総務部長（山口学） 森下議員の３点目のご質問、交通安全についてお答えさせていただきます。 交通安全につきましては、年４回の交通安全市民運動の期間中と、毎月ゼロ日の交通安全強調日を中心に、常滑警察署とともに、議会の皆様をはじめ、交通安全関係団体や老人クラブの皆様、区長さん方、学校関係者の方などと、早朝の巡回広報や立哨活動をはじめとする市民総ぐるみの交通事故防止活動を展開しております。 一方、常滑市子どもを守る会においては、「自分たちの子供は自分たちで守る」を合い言葉に、毎朝児童生徒が安全に通学できるよう立哨活動を行っております。さらに、日ごろから道路管理者による道路パトロールをはじめ、子どもを守る会による危険箇所の点検などを実施し、交通事故防止に努めているところでございます。 ご質問のニュータウン地区の交通安全対策ですが、入居者の増加に伴い、交通事故発生が懸念される中、市長への手紙や子どもを守る会の危険箇所点検などで交通事故防止対策の要望が寄せられた場合には、日ごろの活動に加え、その都度現地確認し、市で対応可能な注意看板を設置したり、また雑草に関しましては、土地の所有者に対し、除去のお願いをしております。一方、信号機や一時停止などの道路標識の設置につきましては、道路交通法第４条により愛知県公安委員会が設置機関となりますので、市から常滑警察署へ設置の要望をすることとなります。 今後とも、ニュータウン地区に限らず、市内の交通危険箇所については、交通安全関係団体や市民の皆様と連携を図りながら交通安全対策を一層強化するとともに、信号機の設置などを常滑警察署をはじめ関係機関に強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、４点目のご質問、新しいまちづくりには、日常生活や行事などで多くの問題が生じる、市や区のリーダーシップや協力が必要であると考えるがどうかでございますが、本市の人口総数は、昭和53年をピークに、それまで増加傾向であったものが減少に転じ、中部国際空港開港の平成16年度から再び増加傾向に転じて、今年度は市政における過去最多となっております。また本市では、空港立地に伴い発生する住宅需要に対応するため、常滑地区ニュータウン飛香台をはじめ、７地区の土地区画整理事業を整備してまいりました。そのうち３地区は、既に保留地の処分率が100％となっており、その他地区におきましても順調に処分が進んでおります。 区画整理事業が進むにつれ、新しいまちが形成されてきております。本市は、市制施行以前からの変遷を経て、市全域が28の地区に分かれており、飛香台につきましては大部分が北条区で、一部が瀬木区となります。各地区におかれましては、地区住民の福祉の増進などを目的として各種活動を行っておられます。市といたしましても、市政の円滑な運営及び市民生活の利便の増進に資するため、28地区に区長各１名を市長から委嘱させていただき、日常生活や行事などで問題が発生した場合には、各地区と市が連携して問題解決に取り組んでおります。 さらに本市では、平成23年３月に常滑市市民協働推進指針2011を策定し、市民参画から歩みを進め、市民がまちづくりの主役と考え、市民と行政との協働で明るく元気なとこなめの実現を目指しております。新しいまちづくりにおきましても市民との協働を進め、市民と行政がよきパートナーとして連携協力し、地域が抱える課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆２番（森下宏） それでは、自席での１回目の質問をさせていただきます。 まず、１番目の土地の価格についてですが、平方メートル当たり５万7,600円、６万5,800円ということですけれども、私も古い人間なものですから坪のほうがわかりやすくて、坪にすると18万円ぐらいと21万ぐらいかな、ということで、差額が坪当たり、先ほどの計算では２万6,000円から２万8,000円ぐらい、最初の事業計画に比べれば安くなっておると。これはもちろん平均ですので、場所によっては少し違いますが、ということです。それで、現在の事業計画より安く処分したことによる発生する差額金は幾らになりますか。坪当たり２万6,000円から２万8,000円ぐらい安くなっておるということですので、幾らになりますか。 それから、事業費の精算時において、常滑市の借り入れ返済金が増えることにはなりませんかというのが、まず土地の問題についてご質問いたします。 それから次に、ごみの関係ですが、私も８月28日に飛香台の収集場所を視察させていただきました。先ほどお答えいただいたように、不燃ごみ収集場所は１カ所ですね。北条公園しかありません。広い飛香台の住民－－2,060人ですかね－－が運んだ不燃物が、青い箱、不燃ごみを捨てに行った方はわかると思いますが、青い四角い箱が、私の数えるところによりますと、70個ぐらいいっぱいに入っておりまして、これでも足らんよという清掃社員の意見でしたが、またさらに分別が、まだ、ニュータウンですので不十分なところもありまして、それを１人の清掃社員が２名ほどの住民の方と再分別をしておりましたね。まだきちんと分別されておりませんので、70個以上の箱を、この二、三人で一生懸命再分別をしておりました。 清掃社員によると、清掃社員というのは、清掃車の社員ですけれども、可燃物を不燃と分別したり、スプレー容器に穴をあけてないものですから、そのまま車に入れると爆発してしまうということで、そういう穴をあけたり、ここだけで１時間以上かかりますよと言っておりましたが、１日で全部のところが終わるかどうか心配だという話もありました。それから青い箱も不足して、また住民は自動車で運ぶので、自動車で、遠いからですね、不燃物、可燃物を運んでくるわけですね。北条公園の西側の道がずっと渋滞しておる状態ですね。そういう問題もあります。 私は、先ほど環境経済部長さんは、今後増やすようにということですが、私が見たところ、やっぱり３カ所ぐらいは必要じゃないかなと思っておりましたけれども、また参考にしていただければと思います。 それから、可燃物収集場所は、先ほどお答えにありましたように５カ所ありますね。どれも網が１枚で、黄色い、カラスが迷うという網のようですけれども、どれも網は１枚でありましたので、５カ所のうち４カ所は網から大分オーバーして、網の外にたくさんありました。１カ所だけ網の中に埋まりましたけれども。そのうちの１カ所は北条公園ですが、カラスがごみ袋をつついておりました。私たちが行くと、一応電線の上まで逃げますが、また離れますとまた来るというようなことでしたね。 住民の方は、何とかしてほしい、私の家の前までごみが散らかるという苦情を言っておりましたが、私も、可燃物収集場所は今５カ所、もっと増やしてほしいなと。後で委員会で決めるようですけれども、町内の数、８町内あるわけですから、町内の数８カ所ぐらいは、ということは３カ所ぐらいは増やしたいなと思っております。 次に、カラスですね。カラスについては皆さんご存じのように、インターを出たところにミニストップがありますが、そこの上あたりに、夕方といっても暗くなる少し前ですね、集まってきて、大変たくさん電線にとまっているということはご存じかと思いますが、私が見たところをいいますと、１年前に比べてあのカラスの数も1.5倍には増えておりますね。最初は道路に沿った電線にとまっていたのですけれども、私、まだ３日前に行ったのですけれども、最近ではもう少し南のほうにもずっと電線にとまっておりますんで、もちろん数を勘定したわけではありませんので、何羽増えたかわかりませんが、感じとして1.5倍ぐらい増えておるのではないかというような気もしました。 それで、住民の人は大変恐ろしいと。具体的に言うと、昔、何か「鳥」という映画があったのですかね。あのような状態で、見るだけで恐ろしいというふうに言っておりました。もちろんふんなんかのふん公害もあります。 では、どうしたらいいかというと、なかなかもちろん難しいですけれども、ただ、カラスの多いのは人間がえさを与えているからだと、それ以外の理由もあるのでしょうけれども、という意見もありますね。人間がえさを与えなかったら、あれほど増えるわけではないなという意見もあります。ぜひカラス対策として、その電線の下にある１、２丁目の収集場所は、私は網１つじゃなくて、網をたくさんにするとか、できたら先ほどのアパートの網箱というんですかね、あれ、網が箱のような形になって頑丈なのがありますね、ああいうものに変えていただければと。あんなことは簡単にはできないよということがありますかもしれませんが、ぜひカラスが来ないようになるためにも、少しでも、あそこだけでも網箱に変えていただければと。いや、またブロックでもいいですけれども、そういうように変えていただければと思います。 以上、ごみ対策については、もう一度繰り返しますと、不燃物収集場所と可燃物収集場所の個数を至急増やしてほしいと。現在でも大変困っておると。それから、網の数ですね。今１つですけれども、２つぐらい。１、２丁目のごみ箱形状についてもちょっといいのに変えてくれんかということです。それがごみについての質問です。 それから、３番目の交通安全についてですけれども、もう少し具体的に説明させていただきますと、路上の白線文字ですね、「止まれ」と路上に書いてあるわけですけれども、主要道路に面したところへは書いてあります。ただ、少し入ると交差点でも白線だけしか引いてありませんので、「止まれ」という標示がないものですから、車なんかはとまらずに行ってしまうと。それはもちろん違反ですけどね、交差点はゆっくり走るということですけれども、とまらずに行ってしまいまして、保護者の方、お母さんたちが、そのうち交通事故があるよと、幼稚園児、小中学校の児童・生徒が、特にたくさんおりますので、そういうので、ぜひ白線で「止まれ」という字を入れてほしいとか、立て看板ですかね、標識ですかね、あれにも「止まれ」という、ああいうのをつけてほしいという希望がたくさんありました。アンケートでもたくさんありました。 それから、あと雑草の件ですが、これも少し入った交差点ですけどね、それでももちろん大きな交差点ですが、角まで高い雑草が生えておるということですね。私も、交差点へ行って左右を見ても左右が見えないという状態になっております。先ほどの部長さんの答えで、至急地主がやれということですが、なかなか草を取ってくれない地主の方もおりますので、いま一度要請をしていただければと思います。よろしくお願いします。 それで、全体的に飛香台の道路を再点検して、もう少し不十分なところはそういう標識等をぜひつけていただくようによろしくお願いします。これも緊急を要することかと思います。 ４番目の新しいまちづくりについては、先ほど２番目のところで、ごみのところで、話し合って場所などを決めてほしいと、環境経済部長さんは言われました。住民の方が自分たちで決めてほしいという話もありましたけれども、またニュータウンですね、特に最近は隣の家もだれが住んでおるか知らんと。そういうふうに、なかなかそういう話し合うことが難しい状態であるということを思っております。 ですから、それについては、私のアンケートではいろいろありました。駅までの交通機関が欲しいとか、ポストが欲しいとか、街灯が暗いから欲しいとか、飛香台の行事を何かつくって団結しましょうとか、いろいろありましたけれども、こういう要望は、なかなかほかの町内にくらべれば実現しにくい状態にあることは事実だと思います。それで、住民がこれらのことを自主的に計画、実行できるよう、市や区が飛香台関係者にそういうことを促すことも必要だと。やれ、やれと言ってもなかなかやらんでしょうけれども、促すことも必要だと思っておりますので、市としてはそういうことをやれそうかどうか質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、１回目の質問をさせていただきました。よろしくお願いします。
◎建設部長（中野一成） まず、私からは１点目の土地の価格につきまして、２つご質問いただいたかと思います。 １つが、処分した平均価格というのは事業計画より安いものですから、それと事業計画との差額金は幾らかということと、あと事業の精算時にそういうことによって借り入れの返済金が増えることはないかという２点だと思いますが、まず１つ目ですけれども、これ、飛香台は非常に皆さん、安いということで、市外の方がたくさん購入していただいて、現在、保留地の買っていただく方の約７割が市外の方に購入をいただいております。これは、何で安いかと申しますと、いろいろ原因はあるんですが、先ほど壇上でも申し上げましたが、不動産鑑定評価をもとに単価を決めているということで、一番最初の売り出し時に、平成20年度にはまだ工事を半分以上やっておりまして、その時点で鑑定をとって販売したということで、まずそのころは非常に安い評価であったということ。 あとは販売戦略として、やはり一番買っていただける大きさの面積でお値打ち感があるところをまず先に売り出しをいたしました。当然宅地には、いろんな、ご承知のように評価をしてあるわけですけれども、北側に道路のついたところを、向こうが安いものですから、そこのところを多目に売ったということもありますし、形的に整形はされているんですが、面積の若干小さい、総額として安い部分を売ったということもあります。 一番大きな原因といたしましては、これは組合施行と違いまして市施行でございますので、土地所有者の方については、特にご自分が売られるということについて規制も何もございません。ある意味、風評といいますか、税金が非常に今から上がるんだというようなことがありまして、これ皆さん、売り急ぎといいますか、早く手放そうというようなことがありまして、かなり安い価格でも不動産屋さんに出されていたということがあって、鑑定をとっていく上でも、そういうことで、実際取引価格というのが一つの鑑定の基準になりますので、そういうことで非常に安くなったということでございます。 しかしながら、先ほども壇上で申し上げましたが、現在はもう商業施設も整ってまいりましたし、そのほかの公共施設も整ってまいりましたので、それなりの評価は出てくるものだと思っております。その差額金ですが、これまでに、先ほど、売った平均価格というのが５万7,600円、坪でいいますと19万400円ということです。事業計画の価格は、１平方メートル当たり６万5,800円、坪で21万7,500円ということで、議員おっしゃるように３万円程度、２万7,000円程度安いものですから、これを単純に今まで売った分を事業計画の価格と比較しますと、今まで売ったのが12億4,000万円でございますので、この価格で売ったのが、事業計画の坪21万7,000円で売ったとしますと約14億になります。よって、今まで処分した価格の比較での差額でいきますと１億6,000万円ほど安くなっている、差額が出るということになります。 これについては、あくまでも今は中間時点ですので、今後の価格の上昇等を期待しているところでもございますので、最終的には事業計画がクリアできるような価格でいきたいとは思っております。 ２点目のご質問ですが、事業精算時に借り入れ返済金が増えることにはならないかということでございますが、これ、起債のほうを返還していくのはあくまでも保留地処分金ということでございますので、最終的に不足したというようなことになりましたときには、借り入れをしてそれを埋めるということではなく、これ、常滑東特定土地区画整理事業の特別会計でございますので、最終的にこの特別会計を閉じるというようなことになった場合には、一般会計のほうから繰り入れて会計閉鎖をするということになろうかと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
◎環境経済部長（都築一雄） ごみの関係、ご質問をいただきました。過日、議員さんからアンケートの集計結果もいただきまして、ありがとうございます。非常に参考になります。特に、これ見させていただきますと、ごみの関係で住民の皆さんにご負担を、ご不便をおかけしておるということをよく認識をさせていただきました。 そうした中で、３点ほどご質問いただいたのかなと思います。可燃あるいは不燃の集積場所を早急に増やしてほしいということでございます。こちらのほうは、一度、地元の北条区、あるいは瀬木区の区長さんとご相談をさせていただきたいと思います。特に不燃物は北条公園だけでございますので、できれば東地区で１カ所増設ができないかということで、今現在、区長さんともご相談をしておる最中でございます。 それから、北条公園の分別した箱が70個ぐらいありまして、再分別に手間をかけておるというようなお話でございました。こちらについては、一度担当課の職員がごみ出しの日に現地へ赴きまして、きちっとルールをお伝えをさせていただきたいと思います。そうしてきちっとルールを守って出していただければ、再分別の手間も随分省けるのかなと思いますので、そういうこともさせていただきたいなと思います。 それから、覆う網の関係でございますけれども、４カ所は網が１枚しかないということで、ごみがあふれておると。この４カ所については早急に網を増やしたいというふうに思います。 それから、３点目がカラスの対策でございますが、これはどこの自治体も大変悩ましい問題でございまして、なかなかいい解決法がないというのが実際のところでございます。人家のないところであれば、有害鳥獣として猟友会さんにお願いをして駆除をする、こういうこともできるわけでございますが、何せ住宅地でございますので、鉄砲で撃ってしまうこともできませんので、相手が空を飛びますので、なかなか駆除というのは不可能だというふうに思っております。そうしますと、対策としては、しっかりと網で覆うと、ごみ袋がネットの外に出ない、こういうことを粘り強く住民の皆さんにきちっと守っていただくようなお願いをしていくより、当面ちょっと打つ手がないのかなというふうに思っておりますので、カラスの対策については、そういうご理解をいただきたいと思います。 以上です。
◎総務部長（山口学） お答えいたします。 交通安全について３点のご質問をいただきました。ニュータウン内の道路事情につきまして、とまれ、白線、また立て看板をというお話でございます。それとあわせまして、３つ目のご指摘の再点検をしてもらってはという、あわせて、答弁と重なるかもしれませんが、立て看板についてはつけないということではございません。日ごろの点検、もしくは危険箇所で要望ございましたところにつきましては、もちろん現地に出向いて、必要とあらばつけさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 また、雑草につきましては、一たん雑草除去のお願いをさせていただいております。それでもまだしていただけないところにつきましては、再度文書なりでお願いをして、それでもという場合には、直接出向いて口頭でお願いするなどをして対応していただくということをやっておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、まちづくりに関して、こちらは１点ということでよろしかったでしょうか。住民の方が話し合う場がない、また自主的に活動できるよう市のほうから促すようにという、そういったご質問だったと思います。 飛香台につきましては、１丁目から７丁目が北条区、８丁目が瀬木区ということでございます。住民の方が自主的に活動ということになりますと、やはり町内会のほうに加入をしていただいた形で、常滑市には28区それぞれオリジナリティーにあふれた活動をしております。瀬木区さん、北条区さんも同じでございますが、そういった町内に加入していただいて、自主的な活動を中でしていただけたらというふうに思っております。 以上です。
◆２番（森下宏） ３回目の質問をさせていただきますが、先ほど１番目については、１億6,000万円ぐらいの差額金が出るという話もありました。私たちが計算したらもう少し多かったのですが、いずれにしても差額金は増える。単純考えますと、やはり安く売ると、だから皆さん買うよということなのですけれども、アンケートでは、ほかに、静かで環境がよい、アクセスがよく通勤が便利という意見が多くありました。さらに、スーパーもできたし、高台にあると。私は一等地だと思っておりますけれども、そしてさらに消費税増税の駆け込み需要もあるかと思いますね。 そういうようなことも考えますと、まだまだどんどん希望者はあるのではないかなと思いまして、少しは値段を高くしても、これは不動産鑑定士が決めることですかね、よくわかりませんが、少しは値段を高くしてもいいのではないかなと。さらには、市もそういうふうに借入金が減るしと考えますが、どうでしょうか。１番目については、ですから市の負債を減らす意味でも宅地の価格を上げるべきだと思いますが、お答え願いたいと思います。 それから、ごみについては、いろいろ答えていただきましたが、可燃物の収集場所を増やすという話はなかったですけれども、もう一度質問したいと思います。可燃物、今５カ所ありますが、もう少し場所を増やす必要はどうでしょうかということを質問させていただきます。 あと、３番の交通安全と、４番の区や市が協力するという問題は、大変難しいのですけれども、もういろいろなところで出ております。私の今少し手伝っていることは、ポストを、これは郵便局と関係するんですけれども、１つどこかに置こうかというのも大変簡単なようで難しいですね。ベイシアへ置くという意見も、郵便局ではありますけれども、あそこはすぐ隣に１つあれがありまして、コンビニにポストがあるよということもあって、東地区のほうに置きたいということはありますけれども、ではどこへ置くんだというとなかなか難しいということで、そういうようなこと、私がそういうことを決めていいかどうかもおかしいし、住民の人にお願いすると、どの住民の人にお願いしてもわからんとか、そういう協力体制がなかなか難しいということで、ぜひ住民主導でやるべきだと私は思いますが、なかなか住民主導でできないのが現状だと思います。 町内長会も北条区でもやられておりますが、町内長さん９人ほど見えておりますけどね、頑張っていただかないかんですけれども、そういうことへの助言とか、そういうこともあります。ぜひこれについては、３、４番については再度質問はしませんが、ぜひ考えていただきたいと思います。 では、１番と２番について、お答えお願いします。
◎建設部長（中野一成） 価格を少しでも上げるべきではないかと、負債を減らすためにもというようなご意見でございますが、議員もおっしゃいましたが、今、飛香台、非常に人気があるのは、確かに安いということが一番あるかなと思いますが、何につけても安全面からいいますと標高が高いと、これがまた人気の一つになっていると思います。高台の住宅地が、常滑の中でも北汐見坂だとか梶間台とかございますが、もう保留地のほうは完売状態、あと民間のほうの分もそれほど出ていないということもありますし、ということもあって飛香台のほうをお求めいただくという部分は確かにございます。 価格の面につきましては、確かに今まで売った分については安価でございました。これ、先ほど申し上げましたが、いろんな要因があって安価でございました。それで、今から売り出すところは、用途地域といいまして、今までのところは住宅しか建たないエリアがほとんどですけれども、今後売り出していくところは、幹線道路沿いの、用途地域的にも、店舗ですとか、ちょっと背の高い建物とかいうことも建てられるエリアになります。ですので、その辺のところは価格が高くなります。 それと、シミュレーションといいますか、価格を上げる、当然うちのほうのシミュレーションはしております。実際に事業計画がクリアできるというのはどの程度値上げをすればいいかというシミュレーションもしておりまして、単純な計算ですけれども、毎年売り出しのたびに何％ずつぐらい上げて、平成28年度に完売する予定なんですが、それまでにどれぐらいずつ上げていけばクリアできるかということでやりましたら、５％、６％、７％程度上げていきますと、７％上げた時点でほぼとんとん、８％上げますとプラスになります。 ということで、毎年毎年これはそれだけ上げていくということですので、先ほど申し上げましたが、価格については不動産鑑定評価をとりまして、あと市の用地単価審査会のほうで決定をしていくということで、あくまでも鑑定評価で一定部分、価格の上昇というのが出てこないと、こういう結果にはならないんですけれども、実際、今の飛香台の状況を見ていまして、鑑定士さんのほうに若干お伺いをしてみたら、ほかのところで、そう常滑はまだ価格自体は下げどまった状態にはなっていません、公示価格でいいますと。若干まだ下がりぎみですね、全体です。 ただ、飛香台については上昇の傾向が見られるということでは、意見は伺っています。ただ、それがどのぐらいの上昇率なのかということは、正しく鑑定評価をとってみなければわからないわけですけれども、ですので、そういうことを加味しまして、市としても何とか、これだけまちとして充実してきたものですから、少しでも、実際お求めいただく方にはちょっとあれですが、市の事業者としては、少しずつでも上げていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。 それでもう一つ、ちょっとあれですけれども、アンケートをとっていただいた中に、いろんな店舗、喫茶店が欲しいですとか床屋さんはどうかというようなことがありますが、そういうものについても現在確認申請が出てきておりますので、そういう部分でも充実はしてきます、飛香台。喫茶店もできます。美容室といいますか、床屋さんとか、そういうものもできてきますので、さらに価値としては上がっていくだろうということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎環境経済部長（都築一雄） 可燃物の集積場を増やすというお話でございます。もちろん、壇上で申し上げましたが、基本的な市の考え方は、大型ステーションではなくて、10戸から20戸程度の単位で街角収集、空き地あるいは歩道、そうしたところに集積場を幾つか設置をする、こういう考え方でございますので、そうした考え方のもとに、地元の区長さんと増やす方向でまた相談をさせていただきます。 ただ、１つ問題がございまして、実は町内会への加入率、先ほど議員もご指摘になりましたが、きちっと地域で話し合えるような、そういうコミュニティーの場、環境の場ですね、そうしたものを早くつくるべきではないかというようなお話がございましたが、町内会への未加入率が40％を切っておるような状況でございますので、この場をおかりしまして、ぜひ町内会へ入っていただいて、地域の皆さんで区長さんをはじめとして新たな場所を選定できるような環境をつくる協力もお願いしたいというふうに思っております。増やす方向で調整をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（森下宏） ありがとうございました。 最後の質問になりますが、市長さんのご意見をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（片岡憲彦） 森下議員さんからの飛香台ニュータウンの住民の要望について、いろいろご意見をいただきました。 坪単価、販売価格におきましては、先ほども部長から答弁しましたように、当初と比べて今はまちの魅力度というのは高まってきております。それと、民間の売買価格も上がってくれば土地鑑定評価のほうも上がってくるということで、市としましても、赤字をつくってまで売ろうというふうには考えておりませんし、また逆に言うと今が買いどきかなと思いますけれども、ぜひ予定どおりの販売ができればというふうに考えております。 また、ごみをはじめとするいろんな問題、本当に先ほども８月末現在で692世帯、2,060人ということで発表させていただきましたけれども、このニュータウン以外の市内の地区におきましては、分別収集は大体100世帯に１カ所の割でつくられておりますし、先ほども言いましたように燃えるごみについては10世帯から20世帯に対して１カ所ということでありますので、もうそれを考えれば、飛香台については今の段階で７カ所ぐらいごみの分別場所が欲しいだろうし、また、燃えるごみについても50カ所以上は欲しいのではないかなというふうに思っております。 先ほども、新しいまちづくりについてという話がありました。やはり住民自治というのは、自分たちがよりよい生活を営むためにはどうしたらいいか、自分１人ではできないことを、回りの人たちとどうやって考えて、それをいいものにしていくかということが住民自治の基本だと思います。まさに、このごみ問題というのは、やはりそういった住民自治を育てていく上においても格好の材料ではないのかなというふうに思っております。 今まだまだ点在している地区もあり得ますけれども、まとまったそういった住宅街というふうで、もう固まっているところについては、ぜひ町内会組織、そしてそういったごみの収集場所をどこにするかということをぜひ話し合っていくような、そんな仕掛けをつくっていきたいなと思っております。またこれも区長さん等と話しながら進めていきたいと思っております。 よくあるのが、新興住宅街だと、自分たち、場所決めました、どこですかというと、自分たちが住んでいない違った空き地のところへ持っていく。そうするとそこのところには、また新しい住宅地として売ろうとすると、後でその方が引っ越してきたときに、もともとからここの場所にはごみ集積場があったから、どかすことはできませんという話になってしまうことが往々にしてあるわけでありますけれども、自分たちが住む場所で、どこがいいか、みんなが話し合いのもとで、一回決めたらずっとそこの場所、これは永久的にそこの場所だということは言っておりませんので、ぜひそういった町内の中で、みんなが同じような気分を味わうということであれば、３カ月に１回場所を変えるだとか、１年に１回場所を変えるだとかということで、すべての住民の方が同じ問題を共有できるような、そんな形が必要ではないのかなというふうに思っております。 なかなか、全部が集まるまでには、町内の移動というか変更も大変かと思いますけれども、ぜひうまく回っていくような形にしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（成田勝之） 森下宏議員の質問は終わりました。
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△加藤久豊
○議長（成田勝之） 次に、15番加藤久豊議員の質問を許します。加藤久豊議員。 〔15番 加藤久豊登壇〕
◆15番（加藤久豊） 15番翔の会加藤久豊です。議長さんより発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 今回の質問事項は、りんくうビーチについてであります。 ご存じのように、りんくうビーチ利用者が年々増加し、ことしは８月31日現在の統計で、自動車台数から算出し、対前年比大幅増の25％の伸び率であり、今や夏の常滑の憩いの場として、県内あるいは県外からも海を訪れる人たちでにぎわっています。今後も大型商業施設の進出などにより、さらに相乗効果が期待できると考えますが、今後のりんくうビーチのあり方について、以下を問うていきたいと思います。 まず１点目として、ビーチや芝生公園、プロムナードの管理体制はどうなっているのかお聞きいたします。 次に、常滑市観光協会に駐車場管理業務を委託していますが、委託先からどのような問題点を指摘されているのかお聞きをいたします。 また、今後の方針についてお聞きをいたしますが、事業提案などによる指定管理者制度の検討をするなど、より秩序ある活性化に向けて取り組むべきだと思いますが、そのお考えはどうでしょうか。 最後に、ビーチ自体の宣伝価値は高いと思います。ビーチにネーミングライツの導入を提案したいと思いますが、当局にその考えがあるのかお聞きし、壇上での質問とさせていただきます。 〔降壇〕 〔建設部長 中野一成登壇〕
◎建設部長（中野一成） 加藤久豊議員さんのご質問、りんくうビーチのさらなる活性化をにつきましてお答えをさせていただきます。 りんくうビーチは、愛知県企業庁により整備された人工海浜、駐車場及び芝生広場全体のりんくう海浜緑地の愛称でございます。このうち駐車場及び芝生広場につきましては、平成18年３月までに市に移管され、供用開始されました。また、人工海浜は平成18年８月から県管理のもと一般開放されましたが、その後、平成21年３月に市へ管理が移管され、現在は常滑市が全体の管理を行っております。りんくうビーチは、飛行機が間近に見える海岸として多くの方々に親しまれており、特に夏のシーズンは、海水浴やバーベキューを楽しむグループや家族連れなどの利用者でにぎわっております。しかし近年、利用者の増大に伴い、路上駐車や利用者同士のトラブルや苦情が増えてきております。 １点目のご質問、ビーチや芝生広場、プロムナードの管理体制についてでございますが、駐車場の管理、りんくうビーチの清掃、海岸の監視業務を常滑市観光協会に夏季シーズンの７月から９月までの間、委託し、管理をお願いしております。このうち、駐車場の整理、駐車料金の徴収、りんくうビーチ全体の清掃は観光協会が常滑市シルバー人材センターに委託、海岸監視業務につきましては愛知県ライフセービング協会に委託し、ライフセーバー２名が常駐し、遊泳者の安全のための監視を行っております。芝生広場、プロムナードにつきましては、芝刈りや樹木の剪定を年２回、造園業者に委託するとともに、草刈り等は市の職員が行っております。 ２点目のご質問、委託先である常滑市観光協会からどのような問題点を指摘されているかについてお答えをさせていただきます。 現在、りんくうビーチの堤防より海側の人工海浜の指定された場所であれば、バーベキュー等を自由に行うことができます。しかし、最近の利用者の増大に伴い、利用者同士のトラブル、苦情がライフセーバーやシルバーのほうに持ち込まれることが増えてきており、その対応について困難な状況が多く、苦慮していると報告を受けております。 ３点目のご質問、今後、指定管理者制度の検討など、より秩序ある活性化に向けての取り組みは考えているかについてでございますが、先ほども申し上げましたが、現在ビーチの管理は、特に利用者の多い夏のシーズンのみ行っております。しかし、今後はりんくう地区への大型商業施設等の進出により、ますます観光客や利用者の増加が予想されます。海辺のレクリエーションや憩いの場としてのりんくうビーチ全体の活用は、多くの可能性を持っていると思います。 今後、年間を通した運営管理につきまして検討してまいりたいと考えておりますが、りんくうビーチの堤防より海側の人工海浜につきましては、海岸法の規定により、その管理は地方公共団体が行うこととなっており、民間事業者による管理はできないと考えられます。このため、今後りんくうビーチの年間を通じた管理運営につきましては、この人工海浜の取り扱いも含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ご質問の４点目、ビーチにネーミングライツの導入についてでございますが、現在のりんくうビーチの名称は、ご承知のとおり、平成21年４月に、りんくう海浜緑地一帯を公募により決定したものでございまして、既に名称は市民の皆様に浸透している状況でございます。また、りんくうビーチの一部、堤防から海側の人工海浜施設は愛知県の所有となっていることなどから、ネーミングライツの導入につきましては、名称決定までの経緯、施設の所有者である県との調整などを考慮し、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆15番（加藤久豊） まず、この管理体制についてですが、今、部長さんからの答弁では、トラブルが多くあって困難な状況が続いておるという報告があるということでございます。ここで、私も個人的にヒアリングした結果、いろいろなことがありました。恐らく部長は承知しているんだけど、この場では言っていないようなこともあったかと思いますけれども、一昨日もかぎが壊されて、駐車場内で交通トラブルがあったという報告も承ったわけなんですけれども、実際、今の管理体制のままでは無理が来ておるなというのは私が思うわけでありますが、市としてこの管理体制のままでよいか、まずここを１点、お聞きします。
◎建設部長（中野一成） 市として、この管理体制のままでよいかどうかということでございますが、先ほど壇上でも申し上げましたが、市としては、管理、特にりんくうビーチの部分についての管理は常滑市観光協会のほうへ委託をしております。ただ、あくまでも先ほども申し上げましたが、駐車場の料金の徴収ですとか、ビーチの清掃ですとか、海岸監視業務ということでの委託ということで、駐車場にあるトイレの清掃ですとか、あるいはかぎのあけ締めですとか、そういうのはまた別に委託に出しております。ごみの処理等もそうですね。 この管理体制が万全かどうかと申しますと、市から観光協会へ委託するんですが、その中で観光協会のほうはシルバー人材センターのほうに駐車料金の徴収を委託するんですが、これは平日は２名の方、土日祝日は４名の方に委託をしているということでございます。ですので、当初はそれで十分だったと思われますが、昨今はもう非常にたくさんの車が参りまして、直近の駐車場がいっぱいになって、第２駐車場、北の駐車場というふうに振り分けている中では、ちょっと人員的にどうかなということは思います。 それと、ビーチの清掃についても同様で、平日は２人と、土日も２人ないしは３人から４人程度のときもあるというようなことで聞いてはおります。これは夏場の、特に海岸監視業務につきましては、海水浴場としてオープンしていますのは８月いっぱいということで、それ以降はもう管理はしていただいていないものですから、９月になってからはもうしていません。駐車場も９月になってからは平日は無料ということですから、管理はしていただいておりません。というようなことで、これが市としてどうかと申しますと、満足した状況ではないというようなお答えになってしまいますけれども、これ以上の管理をということになりますと、またほかのいろんな方法を考えざるを得ないのかなということは思っております。 以上でございます。
◆15番（加藤久豊） 部長さんはお優しいものですから、優しい答弁をいただいたんだと思っているんですけれども、私が聞く限り、あるいは見る限り、現在の管理体制では不備が生じてきておるなというふうに思います。あれだけ砂浜のほうでたくさんの人たちでにぎわって、あるいはバーベキュー等で楽しんでいただく。それは結構だと思いますが、お酒を飲みながらの語らいの中で、ごみの量、それからりんくうビーチでの数々のトラブル、そういったものをお聞きするたびに、もっと常滑のまちとしてしっかり管理してほしいなというふうに思うわけであります。 観光協会、あるいはシルバー人材センターへ、ライフセービングの皆さんに委託しておるから、今はこういう状況だということでありますけれども、あくまでも常滑のまちづくりの一端を担っておるりんくうビーチということを考えますと、今後りんくうビーチで親子が水辺の空間の中で触れ合えるような、そんないい光景を私は見ていきたいというふうに思っておりますので、部長さんの答弁はちょっと無理もあるというような答弁だと思いましたので、そういったことを念頭に置いて、私の意図する質問に突き詰めてまいりたいと思います。 まず、常滑市のりんくう海浜緑地の設置及び管理に関する条例の中で、さまざまな規定を設けております。その設置の目的には、第２条で、市民の水辺のレクリエーション及び憩いの場を提供することにより市民の余暇の活用及び健康の増進に寄与することを目的として、りんくう町の地先に設置をするよと。この目的というのは一定果たされているというふうに理解しますけれども、多くの皆さんが楽しんでいただいておるということで、私もうれしく思います。しかしながら、先ほども述べましたように、一方では利用者のモラルの問題、あるいは少人数による管理体制への指摘など、問題点も絶えずあるわけであります。 今回提案した事業提案による指定管理者導入について、海岸法の第５条か６条、私、ちょっと読んだんですけれども、第５条の中に、都道府県知事と協議して市が管理をするという条項の中に基づいて管理をされておるということになりました。しかしながら、法律の中でここの砂浜の部分はできないというような認識を示されたと思いますけれども、一つ、私、参考になりましたのが、伊勢湾フェリー跡地の民間マリーナ事業ですね。このマリーナ事業というのは、ちょっと管理する法律が違うのかもしれないんですけれども、常滑市が事業主体となって民間業者との事業契約を結んで、愛知県から許可を受け、企業庁と市とが賃貸契約を締結して進められた事業です。港湾施設を民間が利用するという、余り例を見ないような事業だったというふうに思います。 導入までには恐らくいろいろな困難があって、それを乗り越えて今回の民間マリーナの誘致につながったと思いますが、これはお互いすばらしい、市にとっても県にとっても事業者にとっても、非常にメリットのある方法だなというふうに思うわけです。こうした事例を踏まえて、今後りんくうビーチにより秩序ある活性化を求めていくなら、りんくうビーチ全体を、こういった取り組みを参考にしながら、本当によりよい活性化に向けて真剣に考えていかなければならないというふうに思います。 導入できますれば、常滑市にとりましても、管理費の削減ですとか景観美化の確保、それから警備の強化、利用者には安心して楽しめる海辺空間の提供、民間事業者による各種イベントの充実や、そして事業者にとっても事業提案による収益の確保など、それぞれ大きなメリットがあるかと思います。 このような状況で、先ほど部長さんの答弁の中で、砂浜の所有は県管理ですよと、それ以外は常滑市に移管されておりますから、常滑市が管理しますよという、この指定管理あるいは民間委託ができない最たる理由は、このいびつな常滑市の管理、もらい方ですね。移管のされ方だと思うんですね。どういった経緯でこういうふうになったかということは、私はちょっと承知しておりませんので、そこは言いませんけれども、余りにも、こことここの部分は常滑市に移管して、砂浜は県、どういう話し合いがなされたのか、本当に気になるところでございます。 この状況の中で、市がこの駐車場、緑地公園等は企業庁が－－愛知県ですか、企業庁。りんくう公園、りんくう緑地を市が私のところにぜひ移管させてくださいと言って、ここを移管しに、もらいに行ったのか、あるいは県のほうから、こことここの部分は市に移管するから面倒見ろと、こう言ったのか、ちょっとそこのところは定かじゃありませんけれども、そうしたことを部長さんの頭の中でどちらか答えをはっきりさせた上で、以下３点聞いていきます。 まず、民間マリーナ事業を参考にしながら、県から移管された施設のすべて、これをすべて一たん発展的に県に返還して、新たな事業スキームを常滑市が事業主体として提案して、県と協議を進めて、一体的にりんくうビーチ全体の活性化、利活用に向けて提案するというのはどうでしょうか。それから、地方自治法で規定されております公の施設の規定に基づき、りんくう緑地公園だけでも民間への委託ができるのか、その場合は事業提案型の委託ができるのか、お聞きをしたいと思います。 仮に、本当の仮の話ですが、仮に、先ほど来述べております大型商業施設が、いよいよ事業者が出店をしてくるやに聞こえてきましたけれども、その大型商業施設からりんくうビーチ一体となった利活用の申し出があった場合、市としてどのように対応していくおつもりなのか、建設部長さん、よろしくお願いします。 さて、聞くところによりますと、大型商業施設の関係者が過日、常滑のほうにお越しいただいたということで、本当にうれしく思います。その中で、正式なコメントではありませんので、私、詳細を承知しておりませんけれども、聞こえてくる中には、大型商業施設の事業者、関係者からは、りんくうビーチや緑地公園など、海と連携した店舗づくりもしたいという意向があったということでございます。質問と大きく関連しておりますので、少しお聞きをしていきますが、より具体的に大型商業施設の出店に伴うりんくうビーチの利活用についてお聞きしたいと思います。となりますと、出番は
企業立地推進担当部長さんとなります。 私は、この大型商業施設の方針については、ありがたいことだと受けとめております。非日常型の店舗づくりに、さらには海や焼き物も加わって、これまでにない仕掛けづくりで来場者を魅了していこうという大型商業施設には大いに期待ができるものでありますし、地元常滑市のことを考えていただいているというふうに本当に共感をしております。しかしながら、現段階ではどのように海を生かしていくのか、まだ見えておりません。常滑市の活性化、秩序あるビーチのあり方を願う私としては、大変気になるところでございます。そこで、
企業立地推進担当部長さんに、以下３点お聞きしますので、よろしくお願いします。 大型商業施設の関係者から、りんくうビーチをどのようにとらえているかというお話があったのか、まず私、知りたいと思いますので、教えてください。このことについては、大型商業施設の関係者と常に連絡を取り合って、出店に向けて窓口となって頑張っておられる
企業立地推進担当部長ならではの回答を期待したいと思います。 それから、これまでの敷地内完結型の店舗から、りんくうビーチを含めた敷地外全体型の店舗へのチャレンジを常滑市のほうから促して、こちら側からどうでしょうかということも一つ提案していくというのも一つの手だと思います。その中で生まれてくる相乗効果というのははかり知れないと思いますし、そうした企画や提案、大型商業施設を巻き込んだまちづくり、そういったものを市としてアクションを起こす考えがあるかお聞きします。 仮に大型商業施設の業者の中で、りんくうビーチを生かした店舗づくりの考えがあったとき、この構想というのは本当に壮大なものとなります。このことから、関係法令の協議や事業スキームなど、関係部局と連携しつつ、企業立地のほうで仕切るべきだと思いますが、常滑の未来のために、部長さんご尽力いただけますでしょうか。 いずれも、大切な案件だと思いますので、的確なご回答をよろしくお願いします。
◎建設部長（中野一成） 私には３点、ご質問をいただきました。 現在のこの管理体制が、市へ移管された状況が過去いろいろあって、いびつな状況になっているので、すべて県に返して、新たな事業スキームを常滑市が事業主体として、マリーナ事業のようにというようなお話が１点でございます。これにつきましては、当初の移管の状況としましては、あくまでも今の堤防よりも外側の砂浜部分、人工海浜の部分ですが、これにつきましては海岸保全施設ということです。海岸保全区域ということで、あくまでも県が管理すべきところだということでございます。 それ以外の部分は、既にもう市のほうに移管されて、これは都市公園法に基づいて市のほうが管理しておったわけですが、ただ、そこで県のほうが実際供用開始をしたときに、県の考え方は、皆海岸は同じなんですが、自由使用ということで、一切制限を持たない、だからバーベキューもどこでやってもいい、ごみも特に何も考えてないと言ったらあれですが、あと花火も自由にやっていいと。普通の海岸と同じですね。そういう状態での管理であるというお話でしたので、それではちょっと常滑市として、周りを幾らきれいに管理しておっても、そこの部分だけそんな状態では困るということがございまして、形的には常滑市のほうがお願いしてというか、海岸法の第５条第６項に基づいて、海岸保全施設についても、本来の管理者である県にかわって、その保全施設が属する地方公共団体が管理することができるという規定に基づいて、管理のほうをしているというような状況でございます。 今、全体を、それ、一たん県に返してということでございますが、これは非常に難しいといいますか、できないのかなというふうに思います。ただ、マリーナ事業のことがございますので、今後当然海岸法の上からはそうですが、今、市が管理している部分、日常管理部分も含めての指定管理といいますか、民間への管理ということも可能性としてはないことはないのかなという部分が若干ありますので、市としても一体的に管理していただけるということであれば、そういうことのほうがさらに、議員おっしゃるように活性化につながった管理ができるのかなというふうには思っていますので、県と協議をしていきたいというふうには思っています。 ２点目ですが、今現在移管されているりんくう緑地といいますか、そういう部分については、人工海浜を除いた部分については、事業提案、プロポーザル型による民間事業者の公募は可能かということでございますが、これは可能だと思います。これ、先ほどもご紹介があった、りんくう海浜緑地の設置及び管理に関する条例の第６条第１項のほうに、市以外の者に海浜緑地の目的及び利用を増進する施設を設置または管理させることができるということになっておりますので、指定管理者制度の導入を踏まえて公募は可能であると思います。 それから３点目が、大型商業施設の出店事業者からりんくうビーチと一体の利活用の申し出ということですかね、というようなことがあったらどのように対処するかということでございますが、やはり同じように設管条例の中で、確かに人工海浜部分はちょっと今は無理ですが、それに沿ったものであれば申し出は受けることができるのかなというふうに思います。さらに申せば、りんくう緑地に限らず、プロムナードから一番南側にあります展望広場のほう、今立派な、企業庁のほうが歩道橋をかけて、ちょうどプロムナードのほうへのアクセスがありますが、ほとんど人が通らない状況ですので、この大型商業施設が進出していただいて、そういうことであちらも含めて管理していただけると、かなり有効な利活用ができるのかなというふうには思っております。 以上でございます。
◎
企業立地推進担当部長（岸田嘉成） 加藤久豊議員さんのご質問の内容につきましては、進出してくる大型商業施設がりんくうビーチ周辺の活性化にどのようにつながっていくか、またそれを期待している、そんな内容かと思いますが、そのことに関連しまして、まず１番目のご質問についてお答えさせていただきますが、８月16日でございます。実は、大型商業施設イオンモールの社長さんが初めて常滑市に訪問していただきました。出席されたのは市長、副市長、並びにここにお見えの成田議長さんも出席していただきました。 その中で、社長さんが申し上げていただいたのが、このイオンモールりんくう常滑店につきましては３つのコンセプトが必要であると。１つは海、もう一つは常滑焼、もう一つはインバウンドということで、明確にお話をしていただきました。 とりわけ海につきましては、１つは、りんくうビーチとの一体化を目指し、かつ中京圏の江ノ島を目指そうじゃないかと、そんなことも言っていただきまして、私ども、感激したところでございます。また、夏はここ常滑ということを印象づけると、圧倒的なイメージをつけると、そんなことも言っていただきました。それから、常滑焼につきましては、常滑焼の特色を生かした店舗づくり、これもすべきであり、取り組み方次第では中京圏から顧客を寄せることができると。その方針に基づいて進めていきましょうということ。それから、インバウンドでございますが、マーケットにつきましては、これから真剣に取り組んでいくと。それから、メーカー別の店を並べたメード・イン・ジャパン街もこれ夢でもないと、可能性があるとはっきり言っていただきました。さらに、いろいろなナンバーワンを集めたいと、そんなことも言っていただけまして、私どもは本当にありがたいお言葉をしていだきまして、感謝しているところでございます。 それから、２つ目のご質問でございますが、企画提案いろいろ、こちらの常滑市のほうからアクションを起こしていく可能性はあるかということでございますが、実は８月16日のイオンモールの社長さんの常滑の訪問に伴って、先ほど説明させていただきましたコンセプトを聞かせていただいたものですから、早速８月21日でございますが、まずは常滑の海、多屋海岸を中心として、現在のりんくうビーチについても現状を一番よく把握されており、30年も前からそれこそ海洋教育、環境教育に取り組んでおられるある事業家の方と、イオンモールの建設担当の社員２名が会っていただきまして、今後の利活用について積極的に計画して、早い段階でたたき台をつくっていただきたいと、そんなことをお願いしたところでございます。それと並行して、私どもも企画部と建設部、また環境経済部職員も一体となりまして、逆に企画提案していくつもりでございます。 ３番目のご質問でございますが、今後の海浜緑地を含めたりんくうビーチの活用方法につきましては、イオンモールさんに積極的に資金面も含めてバックアップしていただきたいということを強くお願いをしていくつもりでございます。ですから、今後基本的な計画について、本当に、先ほども申し上げました企画部、建設部、環境経済部も含めて、一体化して新しいまちづくりの原案づくりに早急に取り組んでいきたいと思っております。 それから、先ほどマリーナの件についてご質問されたわけでございますが、マリーナの許認可につきましても大変苦労してまいりました。あのときは、あそこのマリーナの港自体が港湾計画に基づいて築造された計画で、大型旅客船等が接岸するための港づくりであったものを、遊漁船等でマリーナで使用することはまかりならんというようなことを、最低10年は転用できないと、そんなことを当初関係部署の方が主張されておったわけでございますが、平成20年の後半ぐらいからですが、やはり企画部が中心となりまして、建設部、我々環境経済部も一体となって、許認可に大変時間を費やしてまいりました。そうしたところ、常滑市が一たん事業主体になって、それで管理していけば、正式な公募を民間事業者から募ってということで実現してきたわけでございます。現在、今まさに建設中でございまして、完成後は本当にすばらしいマリーナになると思います。常滑市もレベルアップします。 ですから、りんくうビーチにつきましても、その手法で進めていけば私は不可能ではないと、そんなふうに思っております。ただ、やっぱり市を挙げて一体となって取り組んでいくつもりでございますので、また市議会議員の皆様方にお願いする時期があるかと思いますが、その際にはぜひよろしくご協力のほどをお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆15番（加藤久豊） そこまでのお話が聞けるとはちょっと思わずに、本当に夢のあるお話だなということを思いました。今回指定管理制度を導入して、経費の削減をねらっていく、より秩序あるりんくうビーチの管理を求めたいという思いから今回の質問に至ったわけでありますが、こうして大型商業施設も利活用の方向を明確に打ち出していただいたということは、常滑市にとってもある意味、公平性の担保は要りますけれども、今後のりんくうビーチの利活用について、本当に１個、光が見えてきたなというふうに思いますので、このところにつきましてはぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、ネーミングライツの件であります。これまでもりんくうビーチというのは、公募でネーミングライツですね、愛称を募集してきたということでありますけれども、現在実際にビーチ全体にネーミングライツを導入しようというふうな自治体、公募しておるところもあります。どういうふうでやっておられるのかというのは、一応電話をして聞いただけなんですけれども、ちょっと難しい話になっちゃいまして、もっと簡単に聞きたかったんですが、なかなかちょっと理解ができませんでした。これはその道の人たちでしっかりと把握して、一回調査していただきたいと思います。やってやれないことはないのかなというふうにはそのときは思ったわけなんですけれども。 ネーミングライツというのは、施設に名前をつけて、その収入を市が得ていこうということで、５年というふうになりますと、私は個人的には名古屋市等がやっておるホールの名前が５年で変わっていくというのは、非常にちょっと戸惑いがありましたので、できればネーミングライツ、企業がどういう動向かわかりませんけれども、20年ぐらいのスパンで、ここはイコールこういう名前のネーミングライツだというふうで、長期にわたって常滑市の財政を助けていただくとか、歳入増について努力していただきたいというふうに思っております。 これも、先ほど企業立地の部長さんのほうから力強いお言葉いただいたんですが、本当にこれも含めて一体となってやっていただきたいというふうに思います。歳入増の提案ですので、本当に限られた資源の中で、どう常滑市の財政に少しでもお金が入ってくるように今知恵を出すかということが問われておりますので、またこれはよろしくお願いしたいと思います。 この件の回答は総務部長さん、ネーミングライツの件について、歳入増の提案ですのでどういうふうに思われるか、ご回答お願いします。 それと、最後になりますけれども、市長さんのほうから、いろいろな経緯、経過を踏まえて、あそこを今後より利活用して活性化させたいというようなマニフェストもあったわけなんでありますけれども、これ実は、政治家としての片岡憲彦市長のコメントをぜひ私は聞きたい、そういうふうに思いまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎総務部長（山口学） お答えいたします。 ネーミングライツにつきましては、先ほど建設部長のほうからお話があったとおりでございまして、別に門戸を狭めているわけではございません。試算をしたわけでございますが、試算といいましても、現在ある小型風力発電機をもとに試算をしてみましたら、ちょっとエリアにもよりますが、おおむね今の考え方でいきますと、450万円から500万円程度が年間にネーミングライツ料として増えてくるんではないかなという、そういう試算でございます。あくまでも試算でございますので、その旨ご了承をお願いしたいと思います。 ただ、ネーミングライツ導入に当たっては、県の施設を市のほうに管理委託を受けたという形のこともございます。それから、ネーミングライツのマイナス面も、先ほど言われました名前がころころ変わってはというような意見もございますので、そういったところを十分慎重に検討しながらとり行っていきたいというふうに思っております。 以上です。
◎市長（片岡憲彦） 加藤久豊議員さんからのりんくうビーチの活性化についてのご質問、ありがとうございます。りんくうビーチの利活用、政治家としての考え方はという話であります。 今の実態、先ほどからいろいろとやりとりの中でも紹介ありましたように、本当に目の届く時間帯、要は駐車料金を取っている時間帯はそれなりの利用がされているわけでありますけれども、そういった方がいなくなった後、要は夜の時間帯でありまして、バーベキュー等ごみの問題、あるいはかぎを壊したり云々という問題があることは存じております。本当に、今後ますますりんくうビーチがいろんな場面で登場し、常滑市外の方にも、りんくうインターをおりてすぐのところにいい場所あるなということで、だんだん今認知されつつあります。 そんな中、先ほども紹介いただきましたように、８月16日に大型商業施設の社長さんがこちらに見えて、そのときに、先ほど
企業立地推進担当部長が言ったように、３つのコンセプトの中で海を一番最初におっしゃられました。海とりんくうビーチとの、海というのはりんくうビーチのことでありますけれども、りんくうビーチと一体的に店舗展開をしたいということをはっきり申されました。そのことも含めて、ぜひ常滑市としても、今後いかに市民の皆様に親しまれるりんくうビーチであり、また大型商業施設ともうまくリンクしながら活用ができるにはどうしたらいいかということを、ぜひ研究、検討していきたいというふうに思っております。 政治家としての発言にはなってはおりませんけれども、夢がある、そんなりんくうビーチ、まちづくりをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（成田勝之） 加藤久豊議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は15時ちょうどといたします。 午後２時47分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（成田勝之） 休憩を解き、会議を再開いたします。
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△杉江繁樹
○議長（成田勝之） 次に、９番杉江繁樹議員の質問を許します。杉江繁樹議員。 〔９番 杉江繁樹登壇〕
◆９番（杉江繁樹） ９番創造未来杉江繁樹でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問をさせていただきます。本日最後の質問者となります。大変長らくの審議でお疲れだとは思いますが、いましばらくおつき合いをお願い申し上げます。 質問は、市制60周年記念事業についてでございます。 常滑市は、昭和29年４月１日、常滑町、鬼崎町、西浦町、大野町及び三和村の４町１村が合併し、市制施行されました。その後、昭和32年３月31日に、南部に隣接した小鈴谷町のうち大谷、小鈴谷、広目及び坂井の４地区が市域に加わり、現在の常滑市の形となっております。 それから五十数年の歴史を重ね、来る平成26年には60周年を迎えることとなります。その60周年に先立ち、平成16年の50周年当時では多くの記念事業が行われ、市民の皆様と喜びを分かち合ったことは、記憶に新しいことと思います。そして、本年２月に示された市長マニュフェストの実施手順の項目の中には、市民協働による市制60周年記念事業の実施とありました。そのことを実施するためには、市民の皆様の多くの理解と協力が必要と考えます。 そこで、以下の３点についてお伺いをいたします。 １、現在、市としてはどのような事業を考えているか。 ２、市民の協力をどのような方法で求めるか。 ３、事業のどんな部分を市民が協働するのか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 伊藤宣之登壇〕
◎企画部長（伊藤宣之） 杉江議員さんのご質問、市制60周年記念事業につきまして、お答えをさせていただきます。 本市は、昭和29年４月１日、常滑町、鬼崎町、西浦町、大野町及び三和村の４町１村が合併して誕生し、平成26年４月１日に市制施行60周年を迎えます。1,000年の伝統と歴史を誇る常滑焼を中心とする焼き物、ものづくりのまちとして発展し、平成17年２月の中部国際空港開港を経て、中部臨空都市など新たなまちの魅力ができつつあるところでございます。 去る平成16年度、市制施行50周年の際には、市内の山車などが一堂に会したイキイキ交流祭りをはじめとする７つの記念事業を実施いたしました。この記念事業実施については、事業の選定、企画の段階から市民の皆様の参加、協力により進められ、市民協働という視点でも大きな成果が得られたものと考えております。 市制60周年記念事業については、現在庁内で検討を始めたところであり、市民の主体的な参加による事業の選定、企画、実施を図るため、市としての方針づくりを進めております。 さて、１点目のご質問、現在、市としてはどのような事業を考えているかでございますが、先ほども申し上げましたとおり、まだ検討を始めたところでございますので、現段階でお答えできる具体的な事業はございませんが、記念事業に対する考え方としては、市の魅力を発見、再認識し、地域のきずなを深め、空港との共生など、将来的なまちづくりを考える機会となる事業を、市民の皆様からご意見をいただきながら実施をしてまいりたいと考えております。 しかしながら一方では、財政状況の厳しさもございまして、このことを考慮する必要があると考えております。平成22年度に行財政再生プランを策定し、市民の皆様にご理解、ご協力をいただきながら施設の統廃合や補助金の廃止・縮小など見直しを進めております。平成26年度はプラン推進の期間内にあり、こうした財政状況についても、十分に勘案しながら、市制60周年の事業を検討してまいりたいと考えております。なお、記念事業以外に、50周年の際にございましたようなテレビ番組の誘致など、市として費用をかけず、市民の皆様が楽しめるような企画があれば、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 ２点目のご質問、市民の協力をどのような方法で求めるかでございますが、50周年のときと同様に、市民による検討会議を設置し、テーマや事業の選定の段階から市民の皆様の協力により進めてまいりたいと考えております。この市民による検討会議の委員につきましては、市民団体等からの推薦や公募によりまして決定してまいりたいと考えております。また、市民や市民団体等が主体となって事業実施していただけるような仕組みを市民会議の中で検討してまいる予定でございます。そのほかにも60周年の趣旨に賛同していただける市民団体が実施するイベントについては、協賛事業として市制60周年を盛り上げていただくことも考えております。 ３点目のご質問、事業のどのような部分を市民協働するかについては、前の答弁と重なりますが、市民や市民団体等が主体となって60周年記念事業に取り組めるような方向が望ましいと考えており、市としてはそうした方針を持って、市民会議の中で市民の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、60周年記念事業については検討を始めたばかりでありますので、事業内容等検討内容がまとまった段階で広報やホームページ等を通じて市民の皆様にお知らせするとともに、議員の皆様にもご報告させていただきます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆９番（杉江繁樹） 検討を始めたばかりで、まだ具体的なことは決まっていないという段階ということでございます。 実は、２月に出されました市長のマニュフェスト実施手順には、今年度は検討体制の設置、実施方法等の検討という、スケジュール的にはなっているかと思います。平成24年度４月から始まりまして、ただいま９月でございます。いまだにまだ始まっていないということに対して、時間的な部分で、一体これで平成26年に向けて大丈夫なのかという部分と、時間的なスケジュールの部分ですね、大丈夫なのかということが１つ気になっておりますので、その点と、市民協働ということ、常滑市の市民協働推進指針ですか、これに示された市民がまちづくりの主役という考え方のもとで、50周年も非常に市民の方たちの協力を得て記念事業がなされたというふうに考えております。 この市民の検討会議を設置してということになりますと、決定していく会議ではないかなというふうに考えます。今現在のイメージでもいいんですが、大体どのぐらいの人数の会議を考えてみえるのかと。あと、各団体の推薦、公募によりということを言われましたが、今までいろいろな会議、常滑市の中でも設置された中で、市民協働という言葉はすごく美しいんですけれども、職員の皆さんも一緒に入って検討会議つくる場合、職員の皆さんはお仕事なんですよね、基本的には。時間外にやられることもあると思いますが。ただ、市民の方たちというのは、ベースは幅広く求めようと思うと、現役世代は仕事を持ちながらその会議にも協力すると。物すごくプラスアルファのことをやられるわけなんです。 そういう会議を開く時間、場所等といろんなこと、曜日、すべてのことを考えると、ある程度、どのようなメンバー構成というのを考えてみえるのか。また、この中には出てまいりませんでしたが、50周年に物すごくご協力いただいた方たちもみえると思うんです。そういう方たちにもお声がけして、こういう会議の設置を考えるのか、以上その点、お伺いをいたします。