△議案第１号～議案第42号及び同意案第１号～同意案第３号の一括上程、説明
○議長（八木祥信君） 日程第５、「議案の一括上程」を行います。 「議案第１号」から「議案第42号」まで、及び「同意案第１号」から「同意案第３号」までの計45件を一括上程し、議題といたします。 これより平成21年度施政方針及び提案理由の総括説明を求めます。市長。 〔市長 片岡憲彦君登壇〕
◎市長（片岡憲彦君） 議長さんのお許しをいただきまして、施政方針と提出議案の総括説明を申し上げ、市民の皆様並びに議員の皆様にご指導とご理解を賜りたいと存じます。 市長に就任し、１年３カ月が経過しました。この間、「情報公開」「行財政改革」「職員の意識改革」の３つを施政運営の基本方針として取り組んでまいりました。 特に、行財政改革につきましては、昨年春「今後の財政運営の考え方」の中で、非常に厳しい財政状況であることを公表し、またすべての行政区で開催させていただいた「市長と語る会」において、市の置かれている現状を率直に説明させていただき、市民の皆様からご意見、ご要望などを直接お聞きしてまいりました。 その後、徹底的な行財政改革に取り組むべく、秋には向こう５カ年の「常滑市中期財政計画」、50項目にわたる「
行財政改革アクションプログラム推進手法重点取組項目の考え方について」、職員数の削減を主な内容とする「第４次常滑市定員適正化計画」をお示ししてきたところであります。 「明るく元気なとこなめ」を実現するためには、「５万５千人都市としての身の丈にあった行政のスリム化」を目指し、健全な財政運営の基礎を築くことが是が非でも必要であります。 中部国際空港におきましては、開港して早４年が経過し５年目を迎えています。この４年間に、人口の増加、雇用の増大、各種商業施設の出店など、市は多大な空港インパクトを享受してまいりました。 特に人口は、ことし２月１日現在で５万4,801人となり、ピークを記録した昭和53年の５万5,707人に迫る勢いで増加を続けております。金山、多屋の
土地区画整理事業も順調に推移し、
常滑地区ニュータウンでの分譲も本格化する21年度中に、この数字を超えることを目標の１つにしています。 定住人口の増加を図るとともに、当市を訪れていただく観光客など交流人口の増加にも力を注いでまいります。昨年、県から「景観行政団体」の指定を受け、「や
きもの散歩道地区景観保全基金条例」の制定、また「観光振興計画」も策定いたしました。そして、21年度末を目標に「や
きもの散歩道地区景観計画」の策定を進めております。 しかしながら、中部国際空港では、原油価格の高騰に端を発し、加えて世界同時不況も重なり、便数や旅客数、貨物量の減少が続いております。また、対岸部に進出が決定していた
大型複合商業施設の開業の延期が決まるなど、市を取り巻く環境は厳しさを増しております。特に、米国に端を発した世界同時不況については、今後の市財政にとっても、どの程度の影響が及ぶのか、大いに危惧いたしているところであります。 このような中、厳しい財政状況から脱出できる時期がいつになるか明確にはできませんが、中部国際空港を核として、人口の増加、企業誘致、観光立市の実現という、市の将来を見据えたまちづくりの基本方針が変わるものではありません。 市民の皆様、議員各位のご理解、ご協力をいただきながら、徹底的な行財政改革を推し進め、限られた予算を
土地区画整理事業や少子化対策、子育て支援、観光振興施策などに重点配分することにより「空港と共生した明るく元気な“とこなめ”」を目指してまいる所存でございます。 さて、市にとりまして重要課題となっております「市民病院問題」であります。昨年５月に「新市民病院の
あり方検討委員会」を組織し、６月に実施した
市民アンケートの結果を踏まえ、10月末には検討委員会より答申をいただきました。建設・開院時期については、明記されておりませんでしたが、
常滑地区ニュータウン内に先行取得してある公益的施設用地「医療・福祉ゾーン」に、250床を基本に新市民病院を建設するという答申内容でありました。 こうして、市長就任後、この新市民病院の建設につきましては、最重要課題として検討を重ねてまいりましたが、市の財政状況、また底が見えない経済不況、そして医師・看護師不足など、病院経営を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。こうした厳しい状況の中、そして刻々と医療制度が変化する中で、新病院の結論を出すことにつきましては、大変悩める難しい選択を迫られ、今日まで時間をちょうだいしておりました。 現在でも、こうした状況に変わりはありませんが、市民の生命を預かる市長といたしまして、この常滑市の地域医療を確保するため、平成28年度の開院を目途に、
常滑地区ニュータウン内に新市民病院を建設する判断をいたしましたので、ここにご報告をさせていただきます。 なお、病院の規模や内容等につきましては、これから関係各位のご意見等をいただきながら詰めてまいりたいと考えておりますが、建設に向けての課題となっております市の財政、現病院の経営改善、地域経済等につきましては、今後の推移を慎重に見きわめながら、また、一方で半田市立半田病院との
医療機能連携等も模索しながら、現病院の赤字解消を図るとともに、新病院建設に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。 建設の実現には、もとより、市民病院に対する市民の皆様、議員の皆様、そして医師会はじめ関係機関のご支援、ご協力が不可欠でございますので、改めてお力添えをお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 それでは平成21年度の当初予算の主な事業につきましてご説明を申し上げます。 厳しい財政状況に対応するため、徹底的な行財政改革を進めるべく思い切って始めるべきこと、やめるべきこと、改めるべきことを精査し年間予算を編成しました。 まず、思い切って始めること、進めることとして、少子化対策、
子育て支援事業を充実するため、児童育成クラブを既存の５カ所に加え西之口児童館に開設します。低年齢児保育を22年度より、新たに鬼崎南保育園で実施するため施設改修を行います。妊婦健康診査の公費負担回数を７回から14回に拡大します。 空港と共生するまちづくりを進めるため、継続中の
土地区画整理事業の積極的推進を図ってまいります。
消防本部庁舎移転新築を進めるため、平成24年度の開設を目指し、庁舎の基本設計に着手します。 観光立市を目指し、観光振興施策を充実します。 緊急経済対策として、
ふるさと雇用再生特別基金事業、
緊急雇用創出事業基金事業により雇用の創出を図ります。 また、
セーフティーネット関連保証料補助金により中小企業を支援します。 ノリ加工場を集約するため、鬼崎漁港区域内の埋立て工事に着手します。 市内２カ所において、
内陸部工業用地開発のため調査を始めます。
防災マップ改訂版を作成します。 平成22年度から市税等のコンビニ収納を実施するため、準備作業を進めます。 次に、思い切ってやめることとして、市税の前納報奨金を廃止します。 大曽公園の屋外プール及びミニ牧場を廃止します。 市民アリーナを廃止します。
交通災害共済事業を廃止します。 次に、思い切って改めることとして、特別職給与の削減率を20％から30％に引き上げます。 職員数の削減、一般職給料の２％から７％カットなど、職員人件費の削減を行います。 未利用の市有地を積極的に売却します。 新たに公民館、図書館に
指定管理者制度を導入します。 学校給食費を見直します。
公共下水道事業の整備面積を縮小します。 以上、平成21年度当初予算につきまして、その概要をご説明申し上げました。 さて、今回の市議会定例会に市長からご提案申し上げ、ご審議いただきます案件は、先ほどの報告１件をはじめ当初予算案14件、補正予算案７件、条例の制定案３件、条例の一部改正案12件、条例の廃止案３件、単行議案３件、同意案３件の計46件でございます。 議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。 議案第１号から第14号は、平成21年度におきます各会計の当初予算案でございます。 その主な事業概要につきましては、先ほどご説明申し上げたとおりでございますが、予算規模といたしましては、一般会計では192億7,000万円で、前年度に比べ５％の増となっております。 特別会計は11会計、合計643億8,898万6,000円で、前年度に比べ29.4％の増となっております。この増の主な要因は、
モーターボート競走事業において、ＳＧレースの開催や６月の外向発売所開設による売り上げの増加を見込んだことによるものです。 企業会計は、水道事業と
常滑市民病院事業の２会計で、歳出総額73億1,324万円で、前年度に比べ2.7％の減となっております。 議案第15号から第21号までの７議案は、平成20年度の一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算で、事業費の確定等により予算措置が必要になった事項、繰越明許費の計上及び公立病院特例債の計上により補正をお願いするものでございます。 議案第22号から第24号までの３議案は、条例の制定案でございます。 議案第22号は、平成21年度から23年度の３カ年において、常滑市
教育委員会委員長及び委員の報酬を減額する特例を定めるものであります。 議案第23号は、介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため臨時特例基金の設置、管理等について定めるものであります。 議案第24号は、市民アリーナの廃止に伴い、附属施設であった体育練習場について、必要な事項を定めるものであります。 議案第25号から第36号までの12議案は、条例の一部改正案でございます。 議案第25号は、記念品を廃止するため、常滑市表彰条例の一部を改正するものであります。 議案第26号は、常滑市
個人情報保護条例の一部改正で、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴い、所要の改正をするものであります。 議案第27号は、県外旅行の日当及び外国出張の支度料を廃止するため、所要の改正をするものであります。 議案第28号は、平成21年度から23年度までの３カ年において、市長、副市長、教育長及び一般職の職員の給与を減額する特例を定めるため、所要の改正をするものであります。 議案第29号は、市職員の給与について、一般職の国家公務員の給与改定に順じ、所要の改正をするとともに、住居手当の改定をするものであります。 議案第30号は、平成21年度から23年度までの３カ年において、職員の退職手当を減額する特例を定めるため、所要の改正をするものであります。 議案第31号は、市営火葬場の使用料の改定等をするため、所要の改正をするものであります。 議案第32号は、
市陶磁器会館駐車場の有料化を実施するため、所要の改正をするものであります。 議案第33号は、市観光プラザの利用料金の見直しに伴い、所要の改正をするものであります。 議案第34号は、
介護保険事業計画の３年ごとの見直しに伴い、保険料率及び保険料率区分を改定するため、所要の改正をするものであります。 議案第35号は、常滑プールを廃止するため、所要の改正をするものであります。 議案第36号は、
モーターボート競走の外向発売所内に売店を新設することに伴い、施設の使用料等を定めるため、所要の改正をするものであります。 議案第37号から第39号までの３議案は、条例の廃止案でございます。 議案第37号議案は、
市土地開発基金を廃止するものであります。 議案第38号議案は、市民アリーナを廃止するものであります。 議案第39号議案は、
市交通安全センターを廃止するものであります。 議案第40号から第42号までの３議案は、単行議案でございます。 議案第40号議案は、鬼崎漁港区域内の公有水面埋立てについて、県知事より地元市長の意見を求められたため、議会の議決を求めるものであります。 議案第41号議案は、
千代ケ丘土地区画整理事業の換地処分に伴い、従来の字界が整理後の宅地にまたがるため、字の区域を変更するものであります。 議案第42号議案は、常滑市と蒲郡市との間で交互に委託及び受託していたボートピア川崎における場外発売事務を、平成21年度から蒲郡市において執行するため、規約の変更の協議について、議会の議決を求めるものであります。 同意案第１号は、任期満了に伴う常滑市監査委員の選任についてであります。 同意案第２号は、任期満了に伴う常滑市
公平委員会委員の選任についてであります。 同意案第３号は、任期満了に伴う常滑市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。 以上、提出議案の概要につきましてご説明を申し上げました。 詳細につきましては、担当部長から説明させていただきます。 慎重にご審議を賜りまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、施政方針と提出議案の総括説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 以上で、市長の施政方針及び提案理由の総括説明は終わりました。 これより順次補足説明を求めます。 まず、「議案第１号平成21年度常滑市一般会計予算」及び「議案第２号平成21年度常滑市
交通災害共済事業特別会計予算」の２件の補足説明を求めます。総務部長。 〔総務部長 村田 博君登壇〕
◎総務部長（村田博君） ただいま一括議題となりました議案第１号及び議案第２号の２議案につきまして補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第１号平成21年度常滑市一般会計予算について、補足の説明を申し上げます。 平成21年度予算におきましては、昨年５月に、今後の財政運営の考え方の中で、非常に厳しい財政状況であることを公表し、その後徹底した行財政改革に取り組み、秋には
行財政改革アクションプログラム推進手法重点取組項目の考え方と、それを取り入れました常滑市中期財政計画を作成し、これらの計画に基づく予算編成に取り組みました。 しかし、予算編成の過程で、世界同時不況の影響により、法人市民税の減収などにより、さらなる財源手当が必要となりましたが、財政調整基金などを活用することで最終的な予算を取りまとめたものでございます。 21年度予算は、徹底した行財政改革を進める一方、限られた財源を
土地区画整備事業や少子化対策、子育て支援、観光振興施策などに重点配分することにより、空港と共生した明るく元気な常滑のまちづくりを目指した内容といたしました。一刻も早い不況からの脱却を切望するところですが、市といたしましては、さらなる行財政改革を進め、財政の立て直しに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、予算書に沿って説明を申し上げます。 予算書の５ページをお開き願います。 第１条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ192億7,000万円と定めるもので、前年度当初予算に比べ5.0％、９億1,000万円の増額となるものでございます。 なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、６ページから12ページまでの「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 第２条に定めます地方債は、13ページ、「第２表 地方債」に記載のとおり、市庁舎設備改修事業をはじめ11事業並びに臨時財政対策債及び退職手当債で合計15億5,940万円を限度額として見込むとともに、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものでございます。 なお、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債は５億1,000万円、また退職手当債は３億6,000万円を予定したものでございます。 ３条に定めます一時借入金は、借り入れの最高額を25億円とし、第４条に定めます歳出予算の流用につきましては、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での各項の間でこれらの経費を流用することができるものと定めるものでございます。 事項別明細書に基づいて、具体的に説明を申し上げます。 予算説明書の20ページをお開き願います。歳入でございます。 まず、１款市税につきましては、世界同時不況の影響などによる法人市民税の減、固定資産税では評価替えによる減価等を見込み、市税全体で前年度に比べ2.7％、３億1,630万円減の115億1,860万1,000円の計上で、予算総額に占める割合は59.8％となったものでございます。 １項の市民税のうち個人市民税は、納税義務者の増により2.8％増の29億1,300万円、法人市民税は、世界同時不況の影響による法人所得の減少を見込み37.9％減の４億150万円の計上とし、市民税全体では前年度に比べ4.7％減の33億1,450万円を計上するものでございます。 ２項の固定資産税のうち、土地は、内陸部の地価下落を見込み1.2％減の24億7,200万円、家屋は、区画整理地内の新築等の増はあるものの、評価替えによる減価等により0.04％減の22億5,800万円、償却資産は、空港関連設備の減価等により4.6％減の20億400万円の計上とし、固定資産税全体では1.8％減の68億4,740万円を計上するものでございます。 22ページ、３項の軽自動車税は2.2％増の１億330万円、４項の市たばこ税は6.3％減の３億円、５項の特別土地保有税は科目設定の1,000円でございます。 ６項の都市計画税は、固定資産税と同様、評価替えによる減価等により、24ページになりますが1.1％減の９億5,340万円を計上するものでございます。 次に、２款地方譲与税につきましては、新たに１項に地方揮発油譲与税を設けております。これは、税制改正により、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められたものでございます。そのため、21年度は移行段階として３項地方道路譲与税との２本立ての計上となっております。１項地方揮発油譲与税は3,750万円、２項自動車重量譲与税は１億1,600万円、３項地方道路譲与税は450万円。 26ページになりますが、４項航空機燃料譲与税は7,600万円を計上するものでございます。 ３款利子割交付金は8.6％減の3,200万円、４款配当割交付金は53.1％減の1,500万円、５款株式等譲渡所得割交付金は50％減の850万円、６款地方消費税交付金は7.0％増の５億6,800万円。 28ページ、７款自動車取得税交付金は、低燃費車、低公害車に対する３年間の時限的な税率軽減措置の導入等により32.2％減の１億2,200万円を計上するものでございます。 ８款地方特例交付金のうち１項地方特例交付金は、昨年度に引き続き住宅借入金等税額控除による個人住民税の減収等を補てんするための減収補てん特例交付金と児童手当特例交付金を合わせまして5,758万4,000円、また２項の特別交付金は前年度と同額の2,070万円を計上するものでございます。 ９款地方交付税は、制度改正により、不交付団体に対する特別交付税は、17年度決算額の４分の１を基本とされているため2,500万円、10款交通安全対策特別交付金は860万円。 30ページ、11款分担金及び負担金は、老人保護措置費一部負担金、保育料負担金等で合計２億1,129万1,000円、12款使用料及び手数料につきましては、１項使用料は電柱使用料をはじめ道路橋梁占用料、公営住宅使用料、幼稚園授業料など公共施設等の使用料で、34ページになりますが、合計１億8,377万8,000円、２項手数料は各種証明手数料やし尿汲取手数料などで、36ページになりますが、5,407万円、12款合計では前年度に比べ89万9,000円増の２億3,784万8,000円の計上でございます。 次に13款国庫支出金につきまして、１項国庫負担金は児童手当負担金などで６億357万4,000円、２項国庫補助金は１億3,656万9,000円、３項委託金は、40ページになりますが、1,363万6,000円、13款合計では前年度に比べ20.6％減の７億5,377万9,000円の計上でございます。 次に14款県支出金につきまして、１項県負担金は３億7,049万4,000円、42ページからの２項県補助金は、鬼崎漁港広域漁港整備事業費補助金の増等によりまして２億137万9,000円増の４億6,537万4,000円、46ページからの３項委託金は、１億2,225万8,000円、14款合計では前年度に比べ１億6,938万8,000円、21.5％増の９億5,812万6,000円の計上でございます。 15款財産収入につきまして、１項財産運用収入は住生活グループ株式配当金などで7,279万5,000円、50ページ、２項財産売払収入は行財政改革アクションプログラムに基づき未利用の市有地を売却することとし、不動産売払収入を３億6,739万5,000円見込み、全体で３億6,933万6,000円、15款合計では前年度に比べ２億1,709万7,000円、96.5％増の４億4,213万1,000円の計上でございます。 16款寄附金は847万5,000円、17款繰越金は、財源不足を補うため財政調整基金を４億5,700万円取り崩し、また土地開発基金の廃止に伴い５億円を繰り入れるため、９億5,900万1,000円を計上するものでございます。 52ページ、18款繰越金は、前年度と同じく１億5,000万円を計上、19款諸収入につきましては、３項借入金元利収入は２億7,608万4,000円、54ページ、４項収益事業収入は、競艇事業からの繰入金を売り上げの減少傾向が続いているものの経費の削減等に努めることとし、前年度に比べ３億円増の５億円、５項雑入は５億9,508万円、19款諸収入合計では３億9,057万1,000円、39.5％増の13億7,996万4,000円を計上するものでございます。 62ページ、20款市債につきましては、前年度に比べ9,830万円増の15億5,940万円を計上するものでございます。主なものとして、２目農林水産業債は、県営たん水防除事業及び広域漁港整備事業で8,660万円増の１億2,630万円、３目土木債は、海岸線の終了及び北条公園の大幅減により１億4,990万円減の５億3,790万円、５目教育債は、小学校の校舎などの耐震強化工事の減により２億100万円減の940万円、６目臨時財政対策債は、財源措置として8,960万円増の５億1,000万円、７目退職手当債も同様に、財源措置のため３億1,000万円増の３億6,000万円とするものでございます。 64ページをお開き願います。続きまして、歳出について説明を申し上げます。事務事業のうち新規拡大など主なものにつきまして説明を申し上げます。 １款議会費は、前年度に比べ678万9,000円減の２億3,863万8,000円の計上で、予算総額に占める構成比は1.2％でございます。主な内容といたしましては、説明欄３の議会費のうち議員活動に必要な経費といたしまして、3)行政調査視察費240万円、4)政務調査費226万8,000円を計上するものでございます。 次に、66ページからの２款総務費につきましては、総額32億7,627万円で、前年度に比べ５億1,805万4,000円、18.8％の増額で、構成比は17.0％でございます。 １項総務管理費１目一般管理費は、特別職、一般職の人件費をはじめ、秘書事務費、臨時給与事務費、職員研修費、職員福利厚生費などを計上。 78ページ、11防災諸費のうち説明欄４災害対策費のうち2)
防災マップ改訂版作成費は、作成は16年度以来で、防災拠点施設や避難施設などの情報を図示したマップを全世帯に配付するもの。 83ページ、５ふるさと納税積立金は、寄附者の意向に沿った各基金への積立てをするものでございます。 次に、96ページからの３款民生費につきましては、総額46億17万1,000円で、前年度に比べ7,595万9,000円、1.6％の減額で、構成比は23.9％でございます。 104ページ、３老人福祉費のうち説明欄３敬老事業費の1)敬老金は、数え88歳の方へ１万円を贈ってまいりましたが取りやめ、数え99歳の方へ２万円、100歳以上の方へ１万円と改めるもの。 111ページ、９児童育成クラブ事業費は、放課後など子供の居場所づくりを行っているもので、新たに西之口児童館で始めるもの。 117ページ、８保育園施設整備費は、22年度から鬼崎南保育園で低年齢児保育を実施するため必要な改修工事を行うもの、９保育園耐震強化整備事業費は鬼崎北保育園をはじめ３園で耐震診断を実施するものでございます。 次に、124ページからの４款衛生費につきましては、総額22億3,359万6,000円で、前年度に比べ9,955万8,000円、4.7％の増で、構成比は11.6％でございます。 ２予防費のうちの説明欄、２母子保健事業費の、127ページになりますが、1)健康診査事業費は、安心して妊娠、そして出産していただけますよう妊婦健診の回数を７回から14回に拡大するもの。 ３環境衛生費のうちの説明欄の３公共建築物アスベスト調査費は、新たに調査項目が追加されたことから追加調査を行うものでございます。 134ページ、５款労働費につきましては、総額4,522万4,000円で、前年度に比べ1,504万8,000円、44.9％の増で、構成比は0.2％でございます。 135ページ、２
ふるさと雇用再生特別基金事業費及び３
緊急雇用創出事業基金事業費は、国の緊急雇用対策による新たな施策でございまして、23年度までの３年間、県が設置する基金を活用して雇用機会を創出する取り組みへの支援や雇用へのつなぎの就業機会を創出するものでございます。 次に、136ページからの６款農林水産費につきましては、総額12億1,407万3,000円で、前年度に比べ４億5,581万4,000円、60.1％の増で、構成比は6.3％でございます。 140ページ、５農地費のうち説明欄１県営たん水防除事業費は、小倉排水機場の老朽化に伴い排水設備の整備を進めているもの、147ページ、１漁港整備事業費の1)鬼崎漁港広域漁港整備事業費は、鬼崎漁港の南側のノリ共同加工団地の施設用地の埋立て整備に着手するものでございます。 次に、148ページからの７款商工費につきましては、総額５億4,147万8,000円で、前年度に比べ9,642万6,000円、21.7％の増額で、構成比は2.8％でございます。 149ページ、１中小企業金融対策事業費のうち5)
セーフティーネット関連保証料補助金は、急激な景気悪化による中小事業者の資金調達負担を軽減するため、信用保証料の一部を補助率の上乗せをして補助するもの。 151ページ、３やきもの・ものづくり総合施設整備事業費は、旧常滑高校セラミック棟などを整備するための実施設計を行うもの、153ページ、１企業立地推進費のうち2)内陸工場用地調査費は、市内２カ所で新たな工場用地を開発するため、立地企業を確定した上で自然環境調査に着手するもの、155ページ、１観光宣伝費は、昨年より予算額は減っておりますが、新たな取り組みとして、名鉄ＳＬパノラマカードの発行や観光ＤＶＤの作成をするもの、３やきもの散歩道維持管理費のうち3)案内標識整備事業費は、散歩道内に図解標識を設置するものでございます。 次に、156ページからの８款土木費は、総額23億2,714万2,000円で、前年度に比べ981万6,000円、0.4％の増で、構成比は12.1％でございます。 161ページ、１市道１級路線事業費のうち1)及び2)多屋線道路改良事業費は、多屋区内の東西交通を円滑にするため、道路改良を進めているもの、165ページ、都市計画総務費のうち、５やきもの散歩道景観計画策定事業費は、散歩道周辺の景観を保全するため計画を策定するもの、167ページ、５都市公園費のうち１北条公園整備事業費は、ニュータウン内に近隣公園の整備を進めているもの、171ページ、１
常滑地区ニュータウン整備事業費、そして２金山
土地区画整理事業費及び３多屋
土地区画整理事業費は、早期に保留地処分を完了し事業効果を出すため、前年度に比べ6,901万6,000円増の６億1,788万6,000円を計上するものでございます。 次に、174ページからの９款消防費は、総額８億3,465万7,000円で、前年度に比べ１億1,616万3,000円、12.2％の減で、構成比は4.3％でございます。 179ページ、７新消防本部庁舎整備事業費は、災害拠点の観点からも必要と判断し、24年度の開設を目指し基本設計に着手するものでございます。 次に、180ページからの10款教育費につきましては、総額16億7,236万7,000円で、前年度に比べ５億998万5,000円、23.4％の減で、構成比は8.7％でございます。 185ページ、７学校生活支援事業費は、教育環境の向上のため要支援児童の多い小学校に、学校生活支援員を複数配置するもの、209ページ、３学校給食調理場管理運営費のうち1)学校給食賄材料費は、諸物価上昇により国の示す栄養基準を満たすことは困難なため、１食当たりの単価を小学校で30円、中学校で40円上げさせていただくものでございます。 次に、210ページからの11款災害復旧費につきましては、１項厚生労働施設災害復旧費から212ページまでの５項その他公共施設公用施設災害復旧費までそれぞれ1,000円を計上し科目設定をするものでございます。 12款公債費につきましては、起債の償還にかかわります元金と利子及び一時借入金の利子合わせて18億812万8,000円を計上するもので、空港関連をはじめとした投資事業に充てた起債の償還等があり、前年度に比べ6.9％、１億1,671万5,000円の増となり、構成比は9.4％となるものでございます。 なお、地方債の21年度末現在、残高見込み額は、最後の226ページに記載の地方債調書のとおり、205億3,248万6,000円となる見込みでございます。 214ページ、13款諸支出金につきましては、１項普通財産取得費１目土地取得費は前年度に比べ３億746万5,000円増の４億4,825万1,000円を計上するものでございます。１土地購入費として1)
常滑地区ニュータウン内公共用地取得費は、２期分が新たに加わるもの、2)土地開発基金土地購入費は、土地開発基金の廃止に伴い、普通財産として買い戻しをする分でございます。 最後、14款予備費につきましては、前年度と同額の3,000万円を計上するものでございます。 なお、216ページ以降に給与明細書、債務負担行為調書及び地方債調書が、また参考資料として当初予算の概要を添付しております。 続きまして、議案第２号平成21年度常滑市
交通災害共済事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 常滑市
交通災害共済事業は、昭和44年から行ってまいりましたが、多くの民間保険制度が充実し、共済制度の加入率も減少傾向にあるため、所期の目的は達成したものとして、平成20年度をもって制度を廃止させていただくことといたしました。 しかし、制度廃止後も、現在の加入者と平成21年３月31日までの加入者は、契約期間中に交通事故等に遭った場合、事故発生日から１年以内は見舞金の請求ができるため、精算に必要な経費を計上いたしました。 特別会計、企業会計の予算書、５ページをお開き願います。 第１条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ874万5,000円と定めるものでございます。 具体的には、事項別明細書に基づいてご説明を申し上げます。 12ページをお願いいたします。歳入でございます。 １款１項１目他会計繰入金は、科目設定といたしまして一般会計からの繰入金1,000円でございます。 ２款１項１目繰越金は、前年度繰越金874万4,000円を計上し、歳入総額874万5,000円とするものでございます。 なお、平成20年度をもって交通災害共済制度を廃止するため、会費収入及び負担金はございません。 続きまして、14ページをお開き願います。歳出でございます。 １款１項１目総務管理費は、審査委員会委員の報酬３万3,000円をはじめ、共済事務費１万4,000円の計４万7,000円を、２目共済見舞金は20年度で未払いの見舞金を勘案し860万円を計上いたしました。 ２款１項１目繰出金は、科目設定として1,000円を計上し、３款１項１目予備費は予算編成上９万7,000円を計上し、歳出総額を874万5,000円とするものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、議案第１号及び第２号の補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第３号平成21年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算」から「議案第６号平成21年度常滑市介護保険事業特別会計予算」までの４件の補足説明を求めます。福祉部長。 〔福祉部長 浜島久光君登壇〕
◎福祉部長（浜島久光君） ただいま一括議題となりました議案第３号から議案第６号までの４議案につきまして、補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第３号平成21年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 国民健康保険は、75歳以上の方及び65歳以上で一定の障害を持った方が、平成20年度からスタートいたしました後期高齢者医療制度に移行したため、被保険者の構成や人数が大きく変わりました。また、財政負担につきましても、老人保健拠出金から後期高齢者支援金に変わるとともに、65歳から74歳までの前期高齢者を対象とした財政調整制度が創設されたことで、財政運営も大きく変わったところでございます。21年度予算は、制度改正後２年目となり、一定の実績に基づく予算編成といたしましたが、急速な少子・高齢化、そして昨年からの景気の低迷、後退による低所得者や無職者等の加入増、また疾病構造の変化と医療技術の高度化等、医療費を取り巻く状況は大変厳しくなってきております。 こうした中においても、国民健康保険事業は、国民皆保険の最後のよりどころとして、地域医療を確保し住民福祉の向上に貢献することが重要ととらえております。 それでは、特別会計予算書の19ページをご覧いただきたいと存じます。 本予算は、第１条で、予算の総額を、歳入歳出それぞれ52億8,136万4,000円と定めるもので、前年度に比べ5.2％の減となるものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定め、第３条では、歳出予算の各項の経費の流用につきまして、各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足が生じた場合と定めるものでございます。 それでは、予算説明書の30ページ、歳入をご覧いただきたいと存じます。 １款国民健康保険税は、国保加入被保険者数を１万5,200人、世帯数を8,100世帯、また介護分の40歳から64歳までの２号被保険者数を5,350人、対象世帯数を4,000世帯と見込み、医療費支援金分、介護分合わせまして、32ページになりますが、１款全体で13億5,801万2,000円と見込んだものでございます。 ２款国庫支出金のうち１項国庫負担金１目療養給付費等負担金は、60歳から64歳の退職者被保険者を除いた一般被保険者１万3,950人に係る一般の医療費及び後期高齢者医療費支援金、介護納付金等から、前期高齢者交付金等財政調整分を除いた額に対する国の負担分34％相当額で９億2,493万8,000円、２目高額医療費共同事業負担金は共同事業に対する国の負担分で2,074万7,000円、３目特定健康診査等負担金は20年度から医療保険者に義務づけられました40歳から74歳までの被保険者を対象とした健診、保健指導に対する国の負担分956万円を見込んだものでございます。 34ページをご覧ください。 ２項国庫補助金１目調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されるもので、医療給付費等の９％を対象に過去の実績を勘案し１億4,703万2,000円といたしました。 ３款１項１目療養給付費等交付金は、社会保険、診療報酬支払基金から交付されるもので、60歳から64歳までの退職被保険者1,250人に係る療養給付費等で４億1,277万4,000円でございます。 ４款前期高齢者交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、高齢化による医療費について保険者間の財政調整機能を果たすものでございまして、12億8,689万8,000円でございます。 ５款県支出金１項１目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業に対する県の負担分として2,074万7,000円を、２目特定健康診査等負担金は医療保険者に義務づけられました特定健診、特定保健指導に係る費用のうち県負担分として956万円を見込みました。 36ページになりますが、２項１目県補助金は常滑市が県との折半事業で実施しています福祉医療費に係る県負担分として、国民健康保険事業補助金の200万円を、２目財政調整交付金として医療給付費等の７％を対象に過去の実績をもとに１億4,288万4,000円を見込んだところでございます。２項県補助金の計は１億4,488万4,000円となるものでございます。 ６款１項１目高額医療費共同事業交付金は、国保連合会から交付されるもので、歳出で見込んでおります高額医療費拠出金の２分の１相当額4,159万4,000円を、２目保険財政共同化事業交付金は歳出で見込んでおります保険財政共同安定化事業拠出金の相当額３億6,816万円を、６款合計で４億975万4,000円とするものでございます。 ７款１項財産運用収入は、国民健康保険事業安定化基金２億円の利子分60万円を計上いたしました。 38ページになりますが、８款１項他会計繰入金は一般会計からの繰入金で、法定で定められております国保税の軽減分である保険基盤安定繰入金、職員給与等繰入金及び出産育児一時金繰入金等で２億2,594万8,000円でございます。 ９款１項繰越金は、前年度からの繰越金として３億円を計上し、10款諸収入１項延滞金で425万円と、40ページにまたがりますが、２項雑入で566万円を計上いたしました。 歳入合計は、52億8,136万4,000円となるものでございます。 続きまして、42ページからの歳出でございます。 １款総務費１項総務管理費は、職員11人分の人件費及び事務費等で１億18万3,000円でございます。２項徴税費として525万6,000円、44ページとなりますが、３項運営協議会費として38万2,000円を計上し、１款合計で１億582万1,000円でございます。 ２款保険給付費は、一般被保険者及び退職被保険者の医療費等でございます、１項療養諸費は、被保険者１万5,200人に係る療養諸費で、46ページにまたがりますが、33億2,819万円を、２項高額療養費は、48ページにまたがりますが、医療費の負担限度額を超えた額を支給することになっておりますが、21年８月から新たに高額介護合算療養費として介護保険との合算による負担限度額を超えた額についても支給することとなり、２項の計は３億4,729万2,000円でございます。３項移送費は、緊急を要する場合等に利用するもので２万円を、４項出産育児諸費は90人分の出産育児一時金として3,420万円を、50ページになりますが、５項葬祭諸費は110人分の葬祭費を550万円とし、２款の計は37億1,520万2,000円とするものでございます。 ３款１項後期高齢者支援金等は、主に後期高齢者医療制度に対する現役世代である常滑市国民健康保険被保険者からの支援金として６億5,803万3,000円を見込みました。 ４款前期高齢者納付金等は、210万3,000円を見込み、これは前期高齢者に係る納付金等でございます。 52ページになりますが、５款老人保健拠出金は医療費、事務費の拠出金で4,006万3,000円でございます。 ６款１項介護納付金は、介護保険制度に係る40歳から64歳までの第２号被保険者分の保険料を支払基金におさめるもので２億3,900万円を見込みました。 ７款１項共同事業拠出金１目高額医療費拠出金は、レセプト１件当たり80万円を超える医療費について、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、再保険の共同事業として、国保連合会に拠出する8,298万9,000円を、２目保険財政共同化事業拠出金はレセプト１件当たり30万円を超える医療費について、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、国保連合会に拠出する３億6,816万円を見込み、７款の計は４億5,114万9,000円となるものでございます。 54ページになりますが、８款保険事業費１項特定健康診査等事業費は、20年度から義務化された40歳以上を対象とする特定健診、特定保健指導に伴う費用及び35歳から64歳を対象とする人間ドックに伴う費用として計4,588万8,000円を、２項保健事業費は医療費の通知や保健事業のための一般事務費で329万1,000円を、８款の計は4,917万9,000円となるものでございます。 56ページになりますが、９款公債費は科目設定の1,000円を、10款諸支出金は還付金、還付加算金及び返納金で286万1,000円でございます。 11款予備費は、予算編成上1,795万2,000円を計上させていただき、歳出合計は歳入合計と同額の52億8,136万4,000円とするものでございます。 続きまして、議案第４号平成21年度常滑市老人保健特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 老人保健制度につきましては、平成20年４月からスタートいたしました75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度を受けて、平成20年３月で終了いたしました。 これに伴い、本年度の老人保健特別会計は清算会計として、平成20年３月診療分までの月おくれ請求と過誤による支給となります。 特別会計予算書の65ページをご覧いただきたいと存じます。 本予算は、第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ3,600万6,000円とし、前年度に比べ91.9％の大幅減となるものでございます。 それでは、74ページ、歳入からご説明申し上げます。 １款支払基金交付金、２款国庫支出金、３款県支出金及び４款繰入金の各目につきましては、清算会計としての運営から、頭出しのそれぞれ1,000円を計上いたしました。 ５款１項繰越金は、前年度繰越金として3,400万円を見込みました。 76ページをご覧ください。 ６款諸収入１項雑入は、交通事故等にかかわる第三者行為納付金等として200万1,000円を見込み、歳入の合計額は3,600万6,000円となるものでございます。 続きまして、78ページからの歳出でございます。 １款１項総務管理費は、一般管理事務費で９万7,000円を、２款１項医療諸費では清算会計として、平成20年３月診療分までの月おくれ請求と過誤による支給額等として2,652万7,000円を計上し、３款諸支出金では科目設定の1,000円を計上いたしました。 80ページをご覧ください。 ４款予備費は、予算編成上938万1,000円を計上し、次の公債費は廃款でございます。 歳出合計を歳入と同額の3,600万6,000円とするものでございます。
○議長（八木祥信君） ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。 午前10時44分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（八木祥信君） 休憩を解き会議を再開いたします。
◎福祉部長（浜島久光君） 引き続きまして、議案第５号平成21年度常滑市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 平成20年度からスタートいたしました後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と一定の障害を持った65歳以上の方を被保険者として、平成21年度は２年目を迎えます。 制度の運営につきましては、県下全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が担い、本会計では市の業務である窓口及び保険料徴収に係る保険料、その他の納付金に関する費用を計上しております。 特別会計予算説明書の85ページをご覧いただきたいと存じます。 本会計は、第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ４億9,839万円と定め、前年度に比べ15.1％の減となりました。大幅な予算減の内容につきましては、平成20年度当初予算の保険料におきまして、ご心配、ご迷惑をおかけいたしました基礎控除33万円の算定ミスにより、平成20年度当初保険料が多大な保険料となったことが理由となっております。よろしくご理解いただきたいと存じます。 それでは、予算の内容につきまして、94ページ、歳入からご説明申し上げます。 １款１項後期高齢者医療保険料につきましては、１目特別徴収保険料は年金からの天引きによる保険料で、全体の保険料の約75％に当たる２億8,488万3,000円を見込み、２目普通徴収保険料は口座振替、納付書によるもので保険料の約25％、9,172万5,000円を見込み、１款１項の計は３億7,660万8,000円を見込みました。 ２款１項手数料は、科目設定の1,000円でございます。 ３款１項一般会計繰入金１目事務費繰入金として4,630万1,000円を、２目保険基盤安定繰入金は保険料の均等割額４万175円に対する７割・５割・２割軽減と、被扶養者だった方の５割軽減の相当額として7,405万6,000円を見込み、３款１項の計では１億2,035万7,000円を計上いたしました。 ４款繰越金は、前年度からの繰越金として103万6,000円を見込み、96ページになりますが、５款諸収入は、延滞金、保険料還付金等で、５款の計を38万8,000円と見込み、歳入合計を４億9,839万円とするものでございます。 続きまして、98ページからの歳出でございます。 １款１項総務管理費は、職員３人の人件費及び事務費等で4,434万9,000円を、２項徴収費は145万5,000円でございます。 100ページ、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので４億5,066万5,000円でございます。 ３款諸支出金は、保険料還付金、還付加算金として38万5,000円を計上し、102ページをご覧ください。４款１項予備費は、予算編成上、153万6,000円といたしました。 歳出合計を歳入と同額の４億9,839万円とするものでございます。 最後に、議案第６号平成21年度常滑市介護保険事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 介護保険事業は、平成12年のスタートから９年が過ぎ、施設の整備とともに利用者数、サービス受給者数も急速に伸びてきております。また、平成21年から23年度までの３年間は、２月の全員協議会でご報告申し上げました常滑市高齢者福祉計画、第４期
介護保険事業計画に沿って事業を実施してまいります。 それでは、特別会計予算書、111ページをご覧いただきたいと存じます。 本予算は、第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億2,692万4,000円と定めるもので、前年度に比べ給付費の見直し等により10.1％増となりました。 第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。 第３条では、歳出予算の保険給付期間に過不足を生じた場合の流用を定めるものでございます。 予算説明書、122ページ、歳入からご説明申し上げます。 １款１項１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の第１号被保険者の方が負担する20％相当分で６億2,204万7,000円を見込みました。 次に、２款１項１目諸手数料は、任意事業の短期宿泊事業の利用料５万円を、３款１項１目介護給付費負担金５億4,062万4,000円は、施設給付費の15％分及び施設給付費を除く介護給付費の20％分が補助されるものでございます。 ２項国庫補助金１億4,433万9,000円は、介護給付費の４％相当分の調整交付金地域支援事業費のうち介護予防事業費の25％分、包括的支援事業・任意事業の40.5％分が補助されるものでございます。 124ページ、４款支払基金交付金９億1,754万4,000円は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料でございます。 ５款県支出金のうち１項県負担金４億4,029万2,000円は、施設給付費の17.5％分及び施設給付費を除く介護給付費の12.5％分であり、２項県補助金1,180万5,000円は地域支援事業費のうち介護予防事業費の12.5％分及び包括的支援事業・任意事業の20％分でございます。 ６款介護予防サービス計画費等収入1,327万1,000円は、地域包括支援センターが介護予防支援事業者として行う介護予防ケアマネージメントに対する介護報酬でございます。 126ページ、７款財産収入は、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の利子収入53万円を、８款繰入金のうち１項一般会計繰入金は、１目介護給付費繰入金として介護給付費の市負担分である12.5％に相当する３億7,899万8,000円を、２目その他一般会計繰入金として人件費をはじめとする事務費負担分１億245万7,000円を、３目地域支援事業費のうち介護予防事業の12.5％分、461万7,000円を、４目包括的支援事業・任意事業の20.25％分、610万2,000円でございます。２項基金繰入金は、21年度保険料の不足分を介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金から繰り入れるもので2,980万円でございます。 128ページ、９款繰越金は、前年度繰越金1,432万4,000円の計上でございます。 10款諸収入は１項雑入で、介護予防事業の参加者負担金１万3,000円及び第三者行為納付金などで11万4,000円でございます。２項延滞金は、科目設定の１万円でございます。 以上、歳入合計32億2,692万4,000円でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。130ページをお開きください。 １款１項１目一般管理費8,791万3,000円は、職員６人分の人件費3,477万5,000円及び総務事務費5,313万8,000円でございます。２項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費等で167万1,000円でございます。 132ページをご覧ください。 ３項１目介護認定審査会費791万4,000円は、認定委員の報酬610万2,000円及び認定審査事務費181万2,000円でございます。２目認定調査費等1,314万4,000円は、認定調査の調査委託料449万2,000円及び主治医意見書作成料等の一般諸経費865万2,000円でございます。 134ページをご覧ください。 ４項計画策定委員会費は、第４期
介護保険事業計画の運営管理に係る経費等で28万6,000円を、以上、１款総務費の合計は１億1,092万8,000円を計上するものでございます。 ２款１項１目介護サービス費27億3,595万1,000円は、要介護１から要介護５までの要介護認定を受けられたサービス利用者の居宅施設サービス及び地域密着型サービス費の給付費であり、２項１目介護予防サービス費１億3,581万3,000円は、要支援１及び要支援２の認定を受けられた方のサービス利用に係る給付費でございます。 136ページ、３項高額介護サービス費は、サービス利用に支払った１割の自己負担額が一定額の上限額を超えたときに、超過分について支給するもので4,030万1,000円、４項諸費は国民健康保険団体連合会への審査支払手数料374万9,000円、５項特定入所者介護サービス費１億79万4,000円は、施設利用において自己負担となる居住費及び食費について所得の低い第３段階までの方に対して負担限度額を設定し補足給付を行うものでございます。６項高額医療合算介護サービス費170万円は、医療及び介護保険の両制度における自己負担の合計額が著しく高額となった場合、一定の上限額を超えた部分について、新たに高額医療合算介護サービス費として支給するものでございます。２款保険給付費の合計は30億1,830万8,000円で、前年度に比べ約10.8％の増となるものでございます。 138ページ、３款１項介護予防事業費のうち１目介護予防特定高齢者施策事業費848万7,000円は、生活機能の低下のために将来要介護状態、要支援状態になるおそれのある高齢者を特定高齢者と定め、運動機能の向上等介護予防事業を実施いたします。２目介護予防一般高齢者施策事業費139万1,000円は、全高齢者を対象に介護予防に関する情報提供と支援を行うものでございます。 140ページ、３目介護予防特定高齢者把握事業費3,041万3,000円は、要介護状態等になるおそれの高い特定高齢者を抽出するために、65歳以上のすべての方を対象として生活機能評価を実施する事業であります。 ２項１目包括的支援事業・任意事業費、総務事務費2,980万4,000円は、職員１名と地域包括支援センター４名の人件費及び専門職が担う総合相談等の包括的支援・任意事業費の事務費でございます。 142ページ、２目包括的支援事業・任意事業費638万7,000円は、配食サービス、家族介護用品支給事業等、高齢者に対する各種支援事業費でございます。 ３款地域支援事業費の合計は7,648万2,000円で、前年度に比べ約4.3％増の計上でございます。 144ページ、４款１項１目介護予防支援事業費1,051万3,000円は、地域包括支援センターが要支援の介護認定者に対して実施する介護予防ケアマネージメント等介護予防支援の事業費であります。 ５款基金積立金は、介護保険事業の円滑な運営を図るために設置されている介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の利子分53万円を積み立てるもので、６款公債費は科目設定の1,000円でございます。 146ページをご覧ください。 ７款１項償還金及び還付加算金は、１目第１号被保険者保険料還付金16万円と、２目保険料の還付加算金及び３目償還金は、それぞれ科目設定の1,000円でございます。 ８款予備費は、予算編成上1,000万円を計上するものでございます。 次の財政安定化基金拠出金は廃款でございます。 以上、歳出予算の合計は32億2,692万4,000円を計上するものでございます。 以上、一括議題となりました議案第３号から議案第６号までの内容でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第７号平成21年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算」の補足説明を求めます。水道部長。 〔水道部長 中村光明君登壇〕
◎水道部長（中村光明君） ただいま議題となりました議案第７号平成21年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 農業集落排水施設につきましては、農業用排水の水質保全及び地域の生活環境の改善を目的として、市内８カ所で現在汚水処理を行っているところでございます。今後も施設の健全な維持管理のもと、地域の環境の保全に努めてまいります。 それでは、予算書155ページをご覧いただきたいと存じます。 第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ１億8,296万1,000円と定めるものであります。 第２項に定めます歳入歳出予算の款項の区分及び金額につきましては、156ページ、「第１表」によるものでございます。 内容につきましては、初めに歳入からご説明させていただきます。164ページをご覧いただきたいと存じます。 １款１項１目集落排水使用料は、集落排水施設に接続されている方よりの使用料収入4,518万8,000円でございます。同じく２項１目の集落排水手数料は、指定工事人及び責任技術者登録手数料収入41万8,000円でございます。 ２款１項１目集落排水事業費寄附金につきましては、新規に加入される方よりの寄附金35万4,000円でございます。 ３款１項１目他会計繰入金は、一般会計よりの繰入金１億3,200万円でございます。 ４款１項１目の繰越金は、前年度よりの繰越金500万円であります。 １枚はねていただきまして、166ページをご覧いただきたいと存じます。 ５款１項１目の雑入は、消費税還付金の科目設定1,000円でございます。 続きまして、１枚はねていただきまして168ページをご覧いただきたいと存じます。歳出予算でございます。 １款１項１目の一般管理費は1,672万円でございます。内訳につきましては、説明欄に記載のとおり、下水道課管理担当職員１名分の人件費830万3,000円及び使用料徴収に係る電算処理委託費等の一般管理事務費839万7,000円などでございます。 ２款１項１目施設維持管理費は、矢田地区をはじめ８地区の集落排水施設維持管理費等で6,001万6,000円でございます。各地区の維持管理費につきましては、説明欄に記載のとおり、１番矢田地区の1,079万4,000円をはじめ、171ページ、８番坂井地区の744万5,000円でございます。各地区の維持管理費の主な項目といたしましては、処理施設の補修管理委託費、光熱水費、施設修繕費等でございます。なお、各処理施設の維持管理費につきましては、施設の規模、老朽化等により金額に差が生ずるものでございます。９番集落排水施設工事費の300万円は、新規加入等により排水管を新規に布設する必要が生じた場合の工事費でございます。 ３款１項公債費１目の元金は、市債の償還元金の6,457万4,000円でございます。同２目の利子は、償還利子3,869万2,000円で、公債費、合計いたしますと１億326万6,000円となるものでございます。 172ページをお願いいたします。 ４款１項１目予備費は、予算編成上295万9,000円の計上でございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第８号平成21年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算」の補足説明を求めます。環境経済部長。 〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕
◎環境経済部長（新美峰和君） ただいま議題となりました議案第８号平成21年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 初めに、予算書183ページをお開きいただきたいと存じます。 平成21年度の本予算総額は、第１条で定めますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,500万8,000円と定めるものでございます。 それでは内容につきまして説明をさせていただきます。 190ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入でございますが、１款１項１目利子及び配当金は、基金であります株式会社住生活グループの株式の配当金収入1,679万6,000円を、また２款１項１目繰越金は、前年度繰越金5,671万2,000円を計上させていただきました。 なお、雑入でございますが、長三賞現代陶芸展の出品料150万円で、総額7,500万8,000円を計上させていただくものでございます。 次に、192ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出でございますが、１款１項１目総務費では、運営委員会費として7,000円、２目陶業振興費では毎年秋に開催します長三賞陶業展の開催費として618万6,000円を計上させていただきました。主な経費といたしまして、報償費198万円は、長三金賞50万円１点、長三賞10万円４点、奨励賞５万円８点、審査員特別賞１万円６点の入賞賞金136万円と、審査員４名の謝金62万円でございます。次に、負担金補助及び交付金366万8,000円は、東京ドームテーブルウエア出展料200万円、カタログ150万円等でございます。 続きまして３目陶芸振興費は、平成21年度は隔年開催されます長三賞現代陶芸展の開催年であることから、陶芸展開催費1,343万2,000円を計上させていただきました。主な経費といたしまして、報償費418万円は、長三大賞200万円１点、長三賞50万円２点、奨励賞10万円４点の賞金340万円と審査員の謝金等78万円でございます。 194ページの２款１項１目予備費は、予算編成上5,538万3,000円を計上させていただいたものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第９号平成21年度常滑市下水道事業特別会計予算」の補足説明を求めます。水道部長。 〔水道部長 中村光明君登壇〕
◎水道部長（中村光明君） ただいま議題となりました議案第９号平成21年度常滑市下水道事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 当市の公共下水道の整備状況につきましては、平成20年度の工事が完了いたしますと、現在の事業認可区域1,206ヘクタールのうち市街地517ヘクタール、空港島320ヘクタール、空港対岸部107ヘクタール、合計で944ヘクタールが整備済みとなる予定でございます。工事実施に当たり、市内各所におきまして、交通規制等地域の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになりますが、今後におきましても、引き続き事業を推進してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、予算書199ページをご覧いただきたいと存じます。 第１条で定める歳入歳出予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億7,134万1,000円とするものでございます。 第２条の地方債は、地方自治法第230条第１項の規定により、同じく203ページ、「第２表」に記載のとおり、起債限度額につきまして、
公共下水道事業４億7,720万円、資本費平準化債１億8,000万円、合計で６億5,720万円と定めるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。 各予算内容につきましては、初めに歳入からご説明申し上げます。210ページをご覧いただきたいと存じます。 １款１項１目下水道事業受益者負担金は、平成20年度末までに公共下水道の整備が完了した区域内の土地所有者等の方に負担をしていただく負担金5,494万2,000円でございます。なお、説明欄記載の年割額につきましては、５年分割賦課による各年度の賦課分でございます。各年度の賦課金額は、説明欄に記載のとおりでございますが、21年度賦課分につきましては過去の実績から約８割を一括納付額として計上させていただきました。滞納繰越分につきましては、科目設定の2,000円でございます。 ２款１項１目の使用料は、公共下水道の使用料収入２億8,300万2,000円でございます。同じく２項１目手数料は、指定工事店責任技術者登録手数料の科目設定1,000円でございます。 ３款１項１目下水道事業費国庫補助金は、
公共下水道事業実施に伴う国庫支出金２億1,050万円でございます。 212ページをお願いいたします。 ４款１項１目下水道事業費県補助金は、
公共下水道事業の面整備工事に対する県費補助金250万円でございます。 ５款１項１目利子及び配当金は、下水道事業基金の預金利子収入の174万1,000円、同じく２目の下水道事業基金運用収益は一般会計での基金運用に伴う利子相当分517万3,000円でございます。 ６款１項１目基金繰入金は、下水道事業基金よりの繰入金で３億9,000万円でございます。同じく２目他会計繰入金は、
公共下水道事業のうち雨水処理に要する費用及び高度処理に要する費用などの繰出基準に基づき一般会計が負担すべき額の一部４億3,628万円でございます。 ７款１項１目繰越金1,000万円は、前年度からの繰越金でございます。 214ページに移りまして、８款１項１目雑入は、消費税還付金等2,000万1,000円でございます。同じく２項１目の延滞金は、受益者負担金滞納延滞金で、科目設定の1,000円でございます。 ９款１項１目下水道事業債は、平成21年度事業に必要となります起債予定額、
公共下水道事業４億7,720万円、資本費平準化債１億8,000万円、合計で６億5,720万円でございます。 続きまして216ページ、歳出をお願いいたします。 １款下水道総務費の１項１目一般管理費は、説明欄記載のとおり、職員２名分の人件費1,739万2,000円、受益者負担金一括納付報奨金などの一般管理事務費2,681万3,000円及び水道事業会計への給与費負担金573万9,000円等で、合計5,016万5,000円でございます。同じく２目の諸費は、過年度収入払戻金等の11万円でございます。 218ページをお願いいたします。 １款２項１目下水道処理施設維持費２億3,638万円は、常滑浄化センター職員２名分の人件費1,126万6,000円及び浄化センター管理委託料光熱水費等の維持管理費２億2,511万4,000円でございます。同じく２目汚水施設維持費2,900万8,000円は、管渠の修繕、清掃等の汚水管渠維持管理費1,380万8,000円及び中継ポンプ場施設の保守点検、光熱水費等の維持管理費1,520万円でございます。 220ページをお願いいたします。 同じく３目雨水施設維持管理費4,274万8,000円は、雨水管修繕費等の維持管理費190万円及び常滑北部ポンプ場をはじめ市内４カ所の排水ポンプ施設の維持管理費4,084万8,000円でございます。 同じく４目空港関連汚水施設維持費1,014万9,000円は、セントレア汚水中継ポンプ場の管理委託費、光熱水費等の維持管理費でございます。 ２款１項１目下水道建設費は８億2,627万円でございます。内訳につきましては、説明欄記載のとおり、人件費が下水道職員８名分の5,847万円でございます。国庫補助対象となります人件費支弁分といたしましては、汚水管路整備事業分540万円、雨水ポンプ場更新化事業支弁分が200万円でございます。 223ページ、説明欄に移りまして、２汚水管路整備事業費４億9,030万円は、面整備工事費でございまして、榎戸、山方、保示、３地区のそれぞれの一部地域、約15ヘクタール及び多屋土地区画整理区域を予定いたしております。３雨水管路整備事業費2,000万円は、雨水管路整備工事に伴う支線工事でございます。４空港関連汚水管路整備事業費1,000万円は、空港と対岸部、地域開発用地内の管路施設建設工事費でございます。５常滑ニュータウン関連公共下水道整備事業費2,450万円は、都市再生機構が事業主体となって施行するニュータウン１地区の下水道工事に係る負担金及び常滑市が事業主体となり都市再生機構へ委託するニュータウン東地区の委託料でございます。６雨水ポンプ場更新化事業の２億2,600万円につきましては、常滑北部ポンプ場の更新化で、５カ年の債務負担行為により行うものでありまして、平成21年度実施分でございます。 224ページに移りまして、３款１項公債費１目元金５億1,078万3,000円は、市債の償還元金でございます。同２目の利子３億6,172万8,000円は、市債償還利子であります。公債費総額といたしましては８億7,251万1,000円となるものでございます。 ４款１項１目予備費につきましては、予算編成上400万円でございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第10号平成21年度常滑市常滑東特定
土地区画整理事業特別会計予算」及び「議案第11号平成21年度常滑市常滑駅周辺
土地区画整理事業特別会計予算」の２件の補足説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 片岡 覚君登壇〕
◎建設部長（片岡覚君） ただいま一括議題となりました議案第10号及び議案第11号の２議案につきまして、補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第10号平成21年度常滑市常滑東特定
土地区画整理事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 常滑市常滑東特定
土地区画整理事業は、空港のインパクトを活用し、快適で質の高い住環境を創出することを目的に実施しているもので、常滑西地区を施行している独立行政法人都市再生機構に業務を委託し、
常滑地区ニュータウン事業として一体的に整備しているものでございます。 それでは、予算書237ページをご覧いただきたいと存じます。 第１条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ７億5,960万円と定めるものでございます。 第２条の地方債は、地方自治法第230条第１項の規定により定めるもので、240ページ、「第２表 地方債」に記載のとおり、起債の目的は地域開発事業、そして限度額につきましては４億6,000万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。 第３条の一時借入金は、地方自治法第235条の３第２項の規定により、借り入れの最高額を６億円と定めるものであります。 それでは、予算説明書の246ページ、歳入からご説明申し上げます。 １款１項１目保留地処分金２億6,900万円は、保留地処分による歳入見込み額を計上したものでございます。 ２款１項１目一般会計繰入金2,900万円は、市の負担分を一般会計から繰り入れるもので、３款１項１目繰越金160万円は、前年度からの繰越金でございます。 ４款１項１目
土地区画整理事業債４億6,000万円は、区画整理事業に要する経費を賄うため地域開発事業債を借り入れるものでございます。 続きまして、248ページからの歳出予算についてご説明申し上げます。 １款１項１目土地区画整理費６億5,000万円は、常滑東特定
土地区画整理事業を都市再生機構に包括的に委託するための委託費として６億4,000万円、保留地販売促進費として1,000万円を計上するものでございます。 ２款１項１目の元金8,094万6,000円は、平成15年度から借り入れた市債償還元金でありまして、２目の利子は市債償還利子2,705万4,000円を計上するものでございます。 ３款１項１目の予備費は160万円の計上でございます。 続きまして、議案第11号平成21年度常滑市常滑駅周辺
土地区画整理事業特別会計予算につきましては、255ページをご覧ください。 常滑駅周辺
土地区画整理事業は、名鉄常滑駅周辺約5.4ヘクタールの区域において、公共施設の整備改善とともに、土地利用の再編、宅地の利用増進を図ることを目的に実施しているものであります。 第１条の歳入歳出予算の総額は、それぞれ３億734万8,000円と定めるものでございます。 第２条の地方債は、地方自治法第230条第１項の規定により定めるものでありまして、258ページ、「第２表 地方債」に記載のとおり、起債の目的は
土地区画整理事業、そして限度額につきましては4,120万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。 第３条の一時借入金は、地方自治法235条の３第２項の規定により、借り入れの最高額を１億円と定めるものでございます。 それでは、予算説明書264ページ、歳入からご説明申し上げます。 １款１項１目土地区画整理費国庫補助金6,290万円は、
土地区画整理事業に対する国からの補助金及び交付金でございます。内訳といたしまして、常滑駅周辺
土地区画整理事業費補助金1,000万円で、事業費の２分の１の補助率、常滑駅周辺
土地区画整理事業費交付金4,290万円で事業費の10分の5.5の交付率、そして常滑駅周辺都市再生土地区画整理補助金1,000万円で、事業費の２分の１の補助率であります。 ２款１項１目土地区画整理費県負担金477万円は、土地区画整理区域内の県が管理する都市計画道路、榎戸大高線の整備に関する県の負担でございます。 ３款１項１目財産貸付収入28万1,000円は、区画整理区域内の店舗等の営業活動に支障を来さないように、買収した土地を駐車場として利用していただくことにより得られる収入であります。 ４款１項１目一般会計繰入金１億9,189万7,000円は、区画整理区域内の各事業に係る補助金等を除いた市費でございまして、一般会計から繰り入れるものであります。 ５款１項１目の繰越金100万円は、前年度からの繰越金でございます。 266ページをお願いいたします。 ６款１項１目の諸収入530万円は、下水道整備の受託費でございます。 ７款１項１目
土地区画整理事業債4,120万円は、国庫補助金に係る市負担分の起債措置でございます。内訳といたしまして、常滑駅周辺
土地区画整理事業費、公共土地区画整理は事業の50％の1,000万円、公共都市再生は事業費の50％の1,000万円、そして臨時地方道は事業費の約27％の2,120万円でございます。 続きまして、268ページからの歳出予算をお願いいたします。 １款１項１目土地区画整理費２億8,702万9,000円は、事業を推進実施していくための経費でありまして、報酬は常滑駅周辺土地区画整理審議会委員の10人の10万4,000円、人件費は職員の給与、職員互助会負担金の1,732万7,000円、土地区画整理費は常滑駅西線及び区画道路の工事請負費、委託料などと、物件移転補償費及び臨時職員の賃金などの常滑駅周辺土地区画整理事務費で２億6,918万1,000円、そして過年度収入払戻金は、前年度駐車場貸付料のうち用地買収した際に利用した国庫補助金に相当する金額を国に支払うための41万7,000円でございます。 270ページをお願いいたします。 ２款１項公債費１目の元金1,366万6,000円は、市債償還元金であります。同じく２目利子565万3,000円は、市債償還利子でございます。 ３款１項１目予備費として100万円を計上するものでございます。 以上、議案第10号及び議案第11号につきまして、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第12号平成21年度常滑市
モーターボート競走事業特別会計予算」の補足説明を求めます。競艇事業部長。 〔競艇事業部長 澤田健次郎君登壇〕
◎競艇事業部長（澤田健次郎君） ただいま議題となりました議案第12号平成21年度常滑市
モーターボート競走事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 初めに、平成21年度の予算概要についてご説明申し上げます。 平成21年度の自場開催といたしましては、Ｇ１以上の競走を４月に開催予定の開設56周年記念競走、11月に開催予定のＳＧ競艇王チャレンジカップ競走、平成22年２月に開催予定のＧ１東海地区選手権競走の３節が予定されており、年間開催日数は186日でございます。また、福岡競艇で開催される笹川賞競走をはじめとしてＳＧ競走等の場間場外発売を189日、外向発売を入れますと267日の開催を予定しております。また、ボートピア川崎での常滑開催日数は70日間、ボートピア名古屋での常滑開催日数は186日を予定しております。売り上げにおきましては、全国的に競艇事業の本場での売り上げは減少傾向が続いておりますが、常滑競艇におきましては、ボートピア名古屋専用場外発売所の影響により本場での発売はより一層厳しい状況と言えます。本年度は、Ｇ１競走を２節、ＳＧ競走を１節開催しますが、大幅な売り上げの増加は見込めない状態であり、ＳＧ競走を除く自場の１日平均売上額を、前年度当初予算と比較いたしますと、１日平均では1,220万円減、9,660万円と見込み、歳入歳出それぞれ519億4,129万9,000円といたしました。このような厳しい状況の中、競艇事業部といたしましては、第２次常滑競艇経営合理化計画及び常滑競艇経営合理化プロジェクトに基づく合理化に努めてまいります。特に、義務的経費の軽減策として、引き続き従事員の欠員補充を取りやめ適正な人員配置に努めるとともに、各種事業の執行に当たっては、効率的、効果的な運用を図り、収益の確保に努めてまいりたいと考えております。また、ボートピア川崎におきましては、私人への委託化をしておりますが、常滑市営分として70日間を開催、ＳＧ競走等の場外発売分を含め350日間の開場を予定しております。また、ボートピア名古屋におきましては、常滑市営分を186日開催、ＳＧ競走等の場外発売分を含め365日の開催を予定しております。 それでは、予算書の内容につきまして、281ページをご覧ください。 第１条では、常滑市
モーターボート競走事業特別会計歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ519億4,129万9,000円と定めるものでございます。 それでは、290ページの歳入より順次ご説明申し上げます。 １款１項１目勝舟投票券発売収入では、１日平均売上額を9,660万円と見込み、176億4,882万円としております。２目入場料は、一般入場者数の１日平均を2,900人、指定席入場者数は300人で１億800万円を見込んでおります。３目受託事業収入は、年間267日開催で、場間場外発売収入で69億9,615万円、場間場外発売払戻金で53億3,040万円、受託に伴う本場からの受託金収入で11億8,000円、雇用保険料収入で53万7,000円を見込んでおります。４目場外発売事業収入では、開設56周年記念競走及び東海地区選手権競走等の他競走場への委託に係る場外発売収入46億1,160万円を見込んでおります。５目専用場外発売場の発売事業収入では、１日平均売り上げを350万円、開催日数は70日と見込み２億5,235万円を計上してございます。６目名古屋専用場外発売場の発売事業収入では、１日平均売り上げを1,200万円と見込み、開催日数186日として22億9,896万円を計上したものでございます。受託金収入では、１日平均売り上げを3,650万円、開催日数を365日とし、137億2,217万5,000円を見込み、受託金収入で１億6,090万9,000円を計上したものでございます。７目の競艇王チャレンジカップ発売事業収入では、１日平均売り上げを５億9,000万円と見込み、35億9,310万円としております。 292ページにつきまして、チャレンジカップの入場料収入については、一般入場料186万円、指定席入場料300万円で、合計486万円を見込んでおります。また、場外発売事業収入では、他競走場への委託に係る場外発売収入を94億5,000万円と見込んでおります。 次に、２款１項１目場内売店等の施設使用料と予想台使用料は1,667万6,000円でございます。 ３款１項１目利子及び配当金は1,000円、２項１目物品発売収入は１万円を見込んでおります。 294ページの４款１項１目繰入金につきましては、西連絡通路改修事業をはじめ新スタンド塗装工事、禁煙対策事業、東入場門改修事業、第５スタンド改修事業に係る施設整備事業基金からの繰り入れで１億224万5,000円でございます。 続いて、５款１項１目繰越金でございますが、前年度からの繰越金を5,000万円としております。 ６款諸収入１項専用場外貸付金元利収入につきましては、専用場外発売所の指定金融機関に係る預託金の元利収入１億5,000万円でございます。２項１目雑入では、従事員の雇用保険料収入、時効金収入、雑入でございます。この雑入の主なものといたしましては、場内売店等の光熱水費600万円、競走会の医師謝金1,015万2,000円、職員駐車場用地借地料578万4,000円でございます。 以上、歳入合計で519億4,129万9,000円でございます。前年度比42％の増となっております。 続きまして、298ページからの歳出について、主な内容をご説明申し上げます。 １款１項１目一般管理費では、職員37名分の人件費をはじめ交際費、財務会計システム事業費、一般事務費、各種拠出金、負担金及び補助金等で５億２万4,000円でございます。 続いて、300ページの２目施設管理費では、光熱水費をはじめ施設の維持修繕に係る維持管理費及び場内設備等の運転保守管理委託料で３億2,198万7,000円でございます。３目施設改善費では、場内諸設備の改善に伴う施設の改善工事等の一般改善費で２億1,120万7,000円と投票システムのリース料２億221万2,000円でございます。 302ページに移りまして、４目周辺環境整備費については、競艇場周辺地域の環境整備にかかわるもので213万円でございます。 ２款１項１目従事員関係費につきましては、前年度より36人減員の従事員203名に対する賃金をはじめ、福利厚生費、臨時従事員賃金及び一般事務費で、前年度対比15.5％減の６億9,600万2,000円でございます。 304ページの２款２項１目選手関係費では、選手賞金、選手共済助成金、一般事務費で10億2,412万8,000円でございます。２目の広告宣伝費では、新聞、テレビ、ラジオ等の媒体広告費をはじめ、ポスター、チラシ等宣伝事業費、イベント事業費、情報提供事業費及び一般事務費で、対前年度比5.8％増の３億8,146万4,000円でございます。増加した主な内容は、場外発売の拡大を目的とした関東エリアへの新聞記事の拡充やＧ１競走、東海地区選手権競走のイベント事業費でございます。３目ファン関係費では、一般入場者サービス費、指定入場者サービス費をはじめ、ファンバス運行費、ファン駐車場管理経費等で、前年度比8.1％減の１億6,885万4,000円でございます。減少しました内容は、ファンバス運行費やポイントカードの導入によります入場者サービス費等の見直しによる減額が主なものでございますが、新規事業として顧客管理が可能となりますポイントカードシステムにより、来場促進や効率的なファンサービスを図っていきたいと考えております。４目的中券に対する払戻金は132億6,704万4,000円ですが、売り上げの減少による減額でございます。５目交付金では、日本船舶振興会及び競走会への交付金と競艇事業活性化資金特別分担金で、前年度対比18.6％減の７億7,202万8,000円でございます。６目の開催諸費におきましては、投票関係費をはじめ、警備、番組、環境、車両、競技などの開催に要する諸経費及び共通会員制電話投票事業費、テレビ放映事業費で、前年度対比2.9％増の９億747万6,000円でございます。増額の主なものといたしましては、電話投票事業費のシステム利用料及び電話投票の分担金になっております。７目受託事業費の本場開催分では、他の競艇場の受託に係る場間場外発売で、本場への繰出金、払戻金、受託事業事務費及び全国施行者協議会特別分担金で、外向発売所のオープンに伴い、前年度比は34.9％増の129億1,851万4,000円でございます。開催日数は非開催96日間、併用発売日171日間の合計267日でございます。 続いて、310ページの８目場外発売事業費につきましては、第56回周年記念競走や東海地区選手権競走等の本場としての必要な場外発売分の交付金、払戻金、委託事業事務費などの経費で、前年度対比81.3％増の44億6,668万7,000円でございます。専用場外事業費につきましては、ボートピア川崎の交付金や払戻金、私人への委託経費及び蒲郡競艇への事務委託経費である委託事業事務費を計上するもので、前年度比50.8％減の２億5,635万円でございます。次の10目名古屋専用場外事業費につきましては、ボートピア名古屋の常滑開催及び受託開催に伴う、必要となります交付金、払戻金及び委託事業事務費で、前年度対比６％減の22億4,904万4,000円でございます。 312ページに移りまして、競艇王チャレンジカップの開催事業費は、４年ぶりのＳＧ開催となります競艇王チャレンジカップの交付金から払戻金、開催事業費、全国施行者協議会特別分担金、場外発売事業費等チャレンジカップ開催に要するすべての事業費であり、総額128億658万4,000円を計上しております。 続いて、314ページ、２款３項１目は、ボート、モーターの購入費で、前年度対比１％増の8,242万9,000円でございます。２目は、ボート、モーター整備費で、前年度対比22.2％減の1,486万2,000円でございます。 ３款１項１目繰出金では、半田市への繰出金が300万円、一般会計への繰出金は５億円を繰り出すものでございます。３款２項１目預託金の１億5,000万円は、専用場外発売所、指定金融機関への預託金でございます。 次に、316ページの４款１項１目予備費につきましては、予算の編成上3,927万3,000円を計上させていただいたものでございます。公債費につきましては、一時借入金の予定がありませんので計上しておりません。 以上よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） ここで休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午後０時06分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（八木祥信君） 休憩を解き会議を再開いたします。 次に、「議案第13号平成21年度常滑市水道事業会計予算」の補足説明を求めます。水道部長。 〔水道部長 中村光明君登壇〕
◎水道部長（中村光明君） ただいま議題となりました議案第13号平成21年度常滑市水道事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 予算書の331ページをご覧願います。 初めに、第２条に定めます業務の予定量につきましては、給水戸数を２万1,600戸、年間総給水量を772万立方メートル、１日平均給水量は２万1,151立方メートル、１日最大給水量を２万5,700立方メートルと予定いたしました。また、主要な建設事業では、地震防災対策工事費に３億600万円、上水道配水管敷設替工事費に7,150万円を予定するものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出では、収入で第１款水道事業収益を12億9,220万9,000円と見込みました。内訳は、水道料金を主といたします第１項営業収益12億9,070万5,000円と預金利息を主としました第２項営業外収益150万3,000円、そして第３項の特別利益1,000円であります。 これに対しまして、支出では、第１款水道事業費用を13億6,419万9,000円と予定いたしました。内訳は、県営水道からの受水料をはじめ人件費、減価償却費等の第１項営業費用12億9,829万1,000円と、企業債の支払利息等の第２項営業外費用6,590万8,000円であります。 第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入で第１款資本的収入を４億8,605万3,000円と予定いたしました。内訳は、第１項企業債１億4,300万円は、老朽管更新事業及び配水池築造事業に充てるものでございます。次に第２項工事負担金２億9,911万9,000円は、区画整理等によります遠隔地負担金を主なものといたします水道工事負担金及び消火栓設置工事に伴う負担金収入でございます。続きまして、第３項の補助金3,393万3,000円は、老朽管更新事業及び配水池築造事業に対します国・県の補助金であり、第４項の出資金1,000万円は、老朽管更新事業により県等から補助金を受ける場合に、同額を一般会計から繰り入れていただくこととなっております。第５項は、固定資産売却代金1,000円であります。 これに対しまして、332ページの支出では、第１款資本的支出を８億2,319万4,000円と予定いたしました。内訳は、第１項の建設改良費６億6,589万8,000円、第２項配水管敷設替事業費7,156万3,000円と第３項企業債償還金8,573万3,000円でございます。したがいまして、第４条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入が資本的支出に対しまして不足する額３億3,714万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金３億2,014万1,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的支出調整額1,700万円をもって補てんするものでございます。 第５条は、企業債の内容でありまして、上水道老朽管更新事業に限度額2,400万円、上水道配水施設事業に限度額１億1,900万円、合計１億4,300万円の起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第６条では一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。 第７条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、収益的支出の第１款水道事業費用において、第１項営業費用と第２項営業外費用との総合流用の場合と定め、第８条では議会の議決を得なければ流用することができない経費につきまして、給与費２億1,028万8,000円と定め、第９条の棚卸資産につきましては、その購入限度額を300万円と定めるものでございます。 厳しい財政状況のもとではございますが、今後も一層の経営努力を重ね、水道施設の充実を図り、水需要に適切に対応するとともに、安全で安心して使用できる水道水を安定的に供給できるように努めてまいります。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第14号平成21年度常滑市
常滑市民病院事業会計予算」の補足説明を求めます。病院事務局長。 〔病院事務局長 伊藤宣之君登壇〕
◎病院事務局長（伊藤宣之君） ただいま議題となりました議案第14号平成21年度常滑市
常滑市民病院事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 それでは予算書369ページをご覧いただきたいと存じます。 初めに、第２条に定めます業務の予定量でございますが、病床数は一般病床数300床で、患者数につきましては１日平均の入院患者数を195人、外来患者数を710人と見込み予算編成をいたしたものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入で入院収益、外来収益をはじめ個室使用料、救急医療の確保に要する他会計からの負担金などで、第１款第１項の医業収益を43億3,162万5,000円とし、第２項の医業外収益は不良債務解消分として一般会計からの補助金、企業債利息に対する一般会計からの負担金及び患者外給食収益などで４億2,858万7,000円を合わせまして、第１款の病院事業収益に47億6,021万2,000円を計上いたしたものでございます。 一方、支出といたしましては、第１款第１項の医業費用は294名の職員の給料、手当、材料費、経費などで47億2,864万2,000円を、また第２項の医業外費用は支払利息、患者外給食費などで7,197万1,000円を合わせまして、第１款の病院事業費用として48億61万3,000円を計上いたしたものでございます。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入で、医療機器機械器具整備事業の企業債で8,000万円、一般会計からの出資金２億4,522万3,000円、固定資産売却代金などを合わせまして、第１款の資本的収入として３億2,523万4,000円を計上いたしたものでございます。 また、支出では、医療機械器具購入費で9,000万円、施設改良工事費で3,000万円、新病院建設準備費としての職員２人分の人件費と事務費で2,863万1,000円を計上し、企業債償還金では１億6,870万3,000円を、そのほか看護師養成のための貸付金に合わせまして、収入と同額の３億2,523万4,000円を計上させていただいたものでございます。 続きまして、370ページ、第５条では、企業債の内容を定めたもので、借り入れの限度額を8,000万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。 第６条におきましては、一時借入金の限度額を15億円と定め、第７条では、経費の流用することができる範囲を定め、第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費26億5,202万1,000円、交際費50万円と定めたものでございます。 第９条では、研究研修費に対する経費の補助金を680万円、病院事業運営費の補助金を３億5,400万円、公立病院特例債利息の補助金を2,923万3,000円とし、第10条では、棚卸資産の購入限度額を10億1,760万円と定めたものでございます。 厳しい環境のもとではございますが、市民から信頼され安心して受診できる病院を目指すとともに、改革プランにより経営改善をさらに進め、病院の経営健全化に向けて最大の努力をしてまいります。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第15号平成20年度常滑市一般会計補正予算（第４号）」の補足説明を求めます。総務部長。 〔総務部長 村田 博君登壇〕
◎総務部長（村田博君） ただいま議題となりました議案第15号平成20年度常滑市一般会計補正予算（第４号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、当初予算を年間予算として編成したことから、事業の必要性や緊急性を十分検討し、真にやむを得ない事業について、具体的には、市税の増収分及びボート会計の決算剰余金の一部繰り入れ等の補正整理を行うとともに、歳出では、財政調整基金への２億2,000万円の積立て、緊急経済対策としての中小事業者への支援、定額給付金等について補正をお願いするものでございます。 第１条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ10億8,413万1,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ197億4,797万円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、２ページから４ページまでの「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 第２条に定めます繰越明許費につきましては、５ページの「第２表 繰越明許費」に記載のとおり、２款１項定額給付金給付事業費及び３款２項子育て応援特別手当支給費は、申請の受け付け期間を６カ月設けることから翌年度に繰り越しが必要となるもので、８款２項多屋線道路改良事業費は、年度内に移転が完了しないため、同款５項海岸線街路事業費は臨時関係者の調整等からそれぞれ年度内の完了が見込めないため繰り越しをお願いするものでございます。 第３条に定めます地方債の補正につきましては、６ページの「第３表 地方債補正」によるもので、市道１級路線事業をはじめ４事業で、事業費の確定に伴い１億1,460万円減額し、補正後の額を14億6,110万円とするものでございます。 次に、歳入歳出の補正につきまして、主な内容をご説明申し上げます。 初めに歳入でございますが、12ページをお願いいたします。 １款２項１目固定資産税は、償却資産の増によるもの。 13款１項１目民生費国庫負担金は、生活保護費負担金の増によるもの、同款２項１目総務費国庫補助金は、定額給付金に係る補助金及び事業費、２目民生費国庫補助金は、子育て応援特別手当に係る交付金と事務費で、それぞれ事業に係る全額が交付されるもの、同款同項４目土木費国庫補助金は、多屋線に係るまちづくり交付金が追加交付されることになったものでございます。 15款２項６目出えん金返還金は、伊勢湾産業文化振興会の解散に伴い、市からの出えん金が返還になるもの。 14ページ、16款１項４目総務費寄附金は、ふるさと納税で寄附をいただいたもの。 17款１項１目繰越金は、常滑焼ものづくり総合整備事業のため取り崩しを予定しておりましたが、21年度に先送りすることから取りやめるもの。 19款４項１目競艇事業収入は、19年度に納付した公営競技納付金が返還されることに伴い、一部を一般会計に繰り入れるもの。 16ページ、20款１項３目土木債及び５目教育債は、事業費の確定により市債を整理するものでございます。 18ページをお願いいたします。 歳出では、２款１項９目企画費は、伊勢湾産業文化振興会清算金等積立金をふるさとづくり事業及びやきもの散歩道地区景観保全基金へ積み立てるもの、同款同項13目諸費は、15年度から17年度の普通交付税の超過交付金の返還を行うもの、同款同項14目財政調整基金費は、21年度の財源手当のため積み立てるもの、18目定額給付金給付事業費は、市民の生活支援と景気対策のため１人当たり１万2,000円または２万円の支給に係るもの。 20ページをお願いいたします。 同款２項１目税務総務費、６ふるさと納税積立金は、ふるさと納税により寄附をいただいた方々の意向に沿った基金へそれぞれ積み立てるものでございます。 ３款２項１目児童福祉総務費、20子育て応援特別手当支給費は、多子世帯の子育て負担に対する配慮の観点から、第２子以降の３歳から５歳の児童を対象に、１人当たり３万6,000円を交付するもの。 22ページをお願いいたします。 同款３項２目扶助費は、生活保護者の医療扶助費が増額になったものでございます。 ４款１項１目保健衛生総務費、そして次の３項２目塵芥処理費及び３目し尿処理費は、常滑武豊衛生組合をはじめ３つの一部事務組合の分担金が確定したことによるものでございます。 ７款１項２目商工振興費、１中小企業金融対策事業費は、世界同時不況により市内中小事業者が運転資金などをセーフティーネット保証第５号の認定により借り入れた場合の信用保証料の一部を補助金として交付するものでございます。 24ページをお願いいたします。 ８款２項３目道路新設改良費は、多屋線道路整備事業にまちづくり交付金が追加交付されることが決定したことに伴い、起債を減額する財源更正であり、同款３項１目河川総務費、３県営急傾斜地崩壊対策事業費及び同款５項４目都市下水道路費１一般下水路事業費はそれぞれ事業費の確定に伴うもの、同款同項８目開発費４常滑駅周辺
土地区画整理事業特別会計繰出金は、年度内に移転が完了しないため21年度に繰り越すことにより、県の補助金及び市債に準ずる県振興資金貸付金の借り入れができないため一般財源での措置が必要となったものでございます。 26ページをお願いいたします。 10款２項１目学校管理費は、７小学校整備費及び８小学校耐震強化整備事業費の事業費が確定したことにより減額するものでございます。 14款予備費につきましては、予算編成上338万7,000円を増額し、補正後の額を１億372万6,000円とするものでございます。 その結果、歳入歳出予算額は10億8,413万1,000円の増額となり、補正後の歳入歳出総額は197億4,797万円とするものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第16号平成20年度常滑市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」及び「議案第17号平成20年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」の２件の補足説明を求めます。福祉部長。 〔福祉部長 浜島久光君登壇〕
◎福祉部長（浜島久光君） ただいま一括議題となりました議案第16号と議案第17号の２議案について、補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第16号平成20年度常滑市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。 今回の補正は、委託しております保険料の追加軽減及び特別徴収からの口座振替へのシステム改修事業の年度内完了が見込めなくなりましたので、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。 第１条に定めます繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるもので、「第１表 繰越明許費」にありますように、１款１項一般管理費事務費564万5,000円につきまして翌年度に繰り越させていただくものでございます。 なお、事業に係る財源は、すべて国庫支出金によって賄われ、事業の完了につきましては、平成21年７月末を予定いたしております。 続きまして、議案第17号平成20年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正の主な内容は、介護給付費の増額措置及び介護従事者の人材確保、処遇改善を図るために、平成20年度の国の緊急特別対策として、国からの臨時特例交付金の交付等に伴い補正をさせていただくものでございます。 第１条で定める歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3,952万1,000円を追加し、予算総額を29億9,123万9,000円とするものでございます。内容につきましては、補正予算説明書10ページの歳入からご説明申し上げます。 ３款１項１目介護給付費負担金につきましては、介護サービス費等給付費の増に伴い446万5,000円を増額補正し、４億8,722万6,000円とするものでございます。２項国庫補助金１目の調整交付金につきましては、408万2,000円を減額し、補正後の額を１億300万円とするものでございます。２目地域支援事業交付金につきましても、189万3,000円を減額し、補正後の額を722万円とするものでございます。６目介護保険事業費補助金136万1,000円は、システム改修費及び認定モデル事業に対するものでございます。７目介護従事者処遇改善臨時特例基金交付金2,900万円は、介護従事者の人材確保、処遇改善を図るため、来年度から介護報酬が約３％増額され、これに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために、平成20年度に国の緊急特別対策として臨時特例交付金が国から交付されるものでございます。３款２項国庫補助金の補正後の計を、１億5,415万4,000円とするものでございます。 ４款１項１目介護給付費交付金158万3,000円、２目地域支援事業支援交付金で234万7,000円を、それぞれ減額し、４款支払基金交付金の補正後の額を８億5,324万3,000円とするものでございます。 ５款県支出金１項県負担金１目介護給付費負担金は99万5,000円を増額し、補正後の額を４億783万7,000円とするものでございます。 次に、12ページをご覧ください。 ２項県補助金１目地域支援事業交付金は94万6,000円を減額し、補正後の額を1,039万6,000円とするものでございます。 ８款繰入金２項基金繰入金１目介護給付費準備基金繰入金は、介護サービス費等給付費の増額に伴う第１号被保険者の保険料負担分等として基金からの繰入金を増額するものでありまして、1,455万1,000円を増額補正し、補正後の額を8,500万円とするものでございます。 続きまして、14ページ、歳出をご覧いただきたいと存じます。 １款１項１目一般管理費は、136万1,000円について、国庫支出金への財源更正を行うものでございます。 ２款１項１目介護サービス費は、要介護１から要介護５までの方に係る介護サービス費で、当初の予測より実績が下回り1,212万1,000円を減額し、補正後の額を24億6,477万9,000円とするものでございます。一方で、２款２項１目は、要支援１及び要支援２の方に係る介護予防サービス費につきましては、当初の予測より軽度の認定者のサービス利用が上回り1,447万1,000円を増額し、補正後の額を１億4,377万9,000円とするものでございます。２款３項１目高額介護サービス費は、サービス利用に支払った１割の自己負担額が、一定の上限額を超えた場合に超過分について支給対象となるもので、当初の予測を上回ったため362万6,000円を増額補正し、補正後の額を3,482万6,000円とするものでございます。 16ページになりますが、２款４項１目国保連合会における審査請求に係る審査支払手数料につきましては、財源更正を行うものであります。２款５項１目特定入居者介護サービス費等につきましては、低所得者の方の居住費、食費に係る軽減分を支給するもので、当初の予測に不足が見込まれ1,149万8,000円を増額し9,549万8,000円とするものでございます。 ４款１項介護予防事業につきましては、被保険者が要介護状態、要支援状態にならないよう予防を目的に実施しておりますが、基本健診等及び事業への参加者が下回り、18ページに移りますが、914万9,000円を減額し、補正後の額を2,730万5,000円とするものでございます。 ６款１項１目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金につきましては、歳入でご説明申し上げましたとおり、国から交付されます2,900万円を増額し、補正後の額を2,945万円とするものでございます。 ９款１項１目予備費につきましては、予算編成上219万6,000円を増額し1,517万7,000円とするものでございます。 以上、一括議題となりました議案第16号と議案第17号の内容でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第18号平成20年度常滑市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」の補足説明を求めます。水道部長。 〔水道部長 中村光明君登壇〕
◎水道部長（中村光明君） ただいま議題となりました議案第18号平成20年度常滑市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、平成20年度の各事業額の確定に伴い、所要の補正をお願いするもの及び工事等のおくれにより年度内完了が見込めなくなりました事業につきまして、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。 第１条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ8,140万円を減額し、それぞれ23億189万1,000円とするものでございます。 第２条に定めます繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越しして使用することができる経費を定めるもので、４ページの「第２表 繰越明許費」にございますように、２款１項下水道建設費の雨水ポンプ場更新化事業5,750万円につきまして翌年度に繰り越しさせていただくものでございます。 第３条に定めます地方債の補正につきましては、同じく４ページの「第３表 地方債補正」にございますように、下水道建設事業費の減少に伴い、不要となりました市債１億3,940万円を減額し６億3,520万円とするものでございます。 それでは、予算の内容につきまして、補正予算説明書、10ページをご覧いただきたいと存じます。 歳入からご説明申し上げます。 ２款１項１目使用料は、景気低迷の影響により、中部国際空港の下水道使用料の減少に伴い1,900万円を減額し、補正後の額を２億5,970万円とするものでございます。 ３款１項１目下水道事業費国庫補助金は、
公共下水道事業の事業費の確定により7,600万円を増額し、補正後の額を３億500万円とするものでございます。 ４款１項１目下水道事業費県補助金は、
公共下水道事業費の確定により100万円を増額し、補正後の額を400万円とするものでございます。 ９款１項１目下水道事業債は、事業費の減少に伴い、不用となりました市債１億3,940万円を減額し、補正後の額を８億2,520万円とするものでございます。 次に12ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございます。維持管理費の補正及び国庫補助事業の確定に伴う補正でございます。 １款２項１目下水道処理施設維持費は、常滑浄化センターの維持管理費を補正するもので、管理委託料の請負残及び使用料等で1,700万円を減額し、補正後の額を２億5,817万5,000円とするものでございます。 １款２項３目雨水施設維持費は、雨水ポンプ場施設の維持管理費を補正するもので、工事請負費の請負残108万円を減額し、補正後の額を2,799万円とするものでございます。 ２款１項１目下水道建設費は、２汚水管路整備事業費で事業費の確定に伴い工事請負費4,500万円を減額し、３雨水管路整備事業費も同様に工事請負費で1,000万円を減額します。４空港関連汚水管路整備事業費では、りんくう町の汚水管路整備計画の変更により委託料500万円を減額いたします。また、５常滑ニュータウン関連公共下水道整備で、事業費の確定に伴い負担金970万円を減額し、合わせて6,970万円を減額、補正後の額を11億1,390万4,000円とするものでございます。 次に、14ページをご覧ください。 ３款１項２目利子は、額の補正はございません。財源更正でございます。 ４款１項１目予備費は、歳入歳出の調整に伴い638万円を増額し、補正後の額を804万3,000円とするものでございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第19号平成20年度常滑市常滑駅周辺
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」の補足説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 片岡 覚君登壇〕
◎建設部長（片岡覚君） ただいま議題となりました議案第19号平成20年度常滑市常滑駅周辺
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 常滑駅周辺
土地区画整理事業は、常滑駅周辺約5.4ヘクタールの区域において、公共施設の整備、改善とともに、土地利用の再編及び宅地の利用増進を図ることを目的に実施しているものであります。 今回の主な補正の内容といたしましては、国庫補助金の確定に伴い、補助金及び起債の減額、そして所要の事項について補正を行うものでございます。 それでは、初めに、補正予算書第１条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,070万円を減額し、歳入歳出それぞれを２億6,581万5,000円とするものでございます。 第２条に定めます繰越明許費につきましては、３ページ、「第２表 繰越明許費」に記載のとおり、3,552万9,000円を翌年度に繰り越すものでございます。理由といたしましては、今年度、移転補償契約を締結しました物件のうち２物件につきまして、移転方法の変更等により年度内に対象物件の取り壊しができなくなったため、契約金の３割相当分を繰り越しするものでございます。 第３条に定めます地方債の補正は、同じく３ページにございます「第３表 地方債補正」に記載のとおり、補正前の限度額6,150万円を1,000万円減額いたしまして、補正後の金額を5,150万円に変更するものでございます。 内容につきましては、補正予算説明書10ページ、歳入をご覧いただきたいと存じます。 １款１項１目土地区画整理費国庫補助金は、国庫補助事業費の確定により615万円を減額し、補正後の額を9,380万円とするものでございます。 次に、２款１項１目土地区画整理費県負担金は、２件の対象物件移転事業の繰り越しにより900万円を減額するものでございます。 ４款１項１目一般会計繰入金は、事業繰り越しによる県負担金及び起債の減額のため一般会計より繰り入れ1,427万6,000円増額し、補正後の額を１億72万5,000円とするものでございます。 ５款１項１目繰越金は、平成19年度繰越金の確定に伴い17万4,000円増額し、補正後の額を1,678万9,000円とするものでございます。 また、７款１項１目
土地区画整理事業債は、国庫補助事業に係る市負担分の起債措置でございまして、常滑駅周辺
土地区画整理事業債を1,000万円減額し、補正後の額を5,150万円とするものでございます。 次に、歳出でございます。12ページをお願いいたします。 １款１項１目土地区画整理費は、事業費の額が確定したことに伴い、委託料を320万円、工事請負費を500万円、補償補てん及び賠償金を250万円、合わせて1,070万円減額し、補正後の額を２億5,113万円とするものでございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第20号平成20年度常滑市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第３号）」の補足説明を求めます。競艇事業部長。 〔競艇事業部長 澤田健次郎君登壇〕
◎競艇事業部長（澤田健次郎君） ただいま議題となりました議案第20号平成20年度常滑市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、地方公営企業等金融機構公営競技納付金の還付に伴いまして、基金繰入額の減額及び一般会計繰出金の増額についてお願いするものでございます。 第１条で定めますのは、常滑市
モーターボート競走事業特別会計の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ２億140万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ403億8,629万5,000円とするものでございます。 それでは、補正予算説明書８ページの歳入からご説明申し上げます。 ４款１項１目繰入金は、モーターボート施設整備事業基金繰入金6,000万円を減額し、補正後の額をゼロ円とするものでございます。 ６款２項１目雑入では、地方公営企業等金融機構公営競技納付金の還付金でございます。この納付金は、売上金に対して、毎回一定の率で納付をした後、決算確定後の翌年度に精算されるもので、納付限度額を超えた金額について還付されるものでございます。今回の還付の要因といたしましては、売り上げの減少に伴う収益減、旧競走法第19条交付金の率の改正に伴う交付金の減額分が利益として算入されない特別措置によるもので、２億6,140万円を増額し、補正後の額を３億2,544万4,000円とするものでございます。 続きまして、10ページの歳出についてご説明いたします。 １款１項３目施設改善費は、特定財源6,000万円を一般財源に財源更正を行うものでございます。 ３款１項１目繰出金は、一般会計繰出金１億円を増額し、補正後の額を３億300万1,000円とするものでございます。 ５款１項１目予備費では、補正予算編成上１億140万円を増額し、補正後の額を３億9,014万9,000円とするものでございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第21号平成20年度常滑市
常滑市民病院事業会計補正予算（第２号）」の補足説明を求めます。病院事務局長。 〔病院事務局長 伊藤宣之君登壇〕
◎病院事務局長（伊藤宣之君） ただいま議題となりました議案第21号平成20年度常滑市
常滑市民病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、資金不足解消のため、公立病院特例債を起債するためのものでございます。 それでは予算書の１ページをご覧いただきたいと存じます。 補正の内容といたしましては、第２条で、資本的収入及び支出の収入第１款第１項企業債で11億6,930万円を増額し、補正後の第１款資本的収入を14億8,886万3,000円とするものでございます。 次に２ページの「第１表 企業債補正」で、公立病院特例債として11億6,930万円を、表にあります条件等で追加するものであります。 以上、よろしくお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第22号常滑市
教育委員会委員長及び委員の報酬の特例に関する条例の制定について」の補足説明を求めます。教育部長。 〔教育部長 梅原啓三君登壇〕
◎教育部長（梅原啓三君） ただいま議題となりました議案第22号常滑市
教育委員会委員長及び委員の報酬の特例に関する条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。 この条例は、常滑市が行財政改革を進めている中、４名の教育委員会委員の申し出により、委員長及び委員の報酬の月額を平成21年４月１日から平成24年３月31日までの間において、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例第１条第１項の規定にかかわらず、同条例別表に定める報酬の額から当該額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とするものでございます。 それでは、議案に添付いたしました資料をご覧ください。 委員長の報酬は、月額「６万円」を「４万8,000円」に、委員の報酬は月額「４万6,000円」を「３万6,800円」に、それぞれ20％減額となります。 恐れ入りますが、議案にお戻りください。 なお、附則におきまして、この条例は、平成21年４月１日から施行し平成24年３月31日限り、その効力を失うとするものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第23号常滑市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」の補足説明を求めます。福祉部長。 〔福祉部長 浜島久光君登壇〕
◎福祉部長（浜島久光君） ただいま議題となりました議案第23号常滑市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の条例の制定は、国の第２次補正で可決されました介護従事者の処遇改善、確保を図るための介護報酬の３％アップを受け、第４期
介護保険事業計画における保険料の上昇を抑えることを目的に、国がアップの２分の１を手当するということで、自治体に交付金を出すというものであります。 自治体はそのため基金条例を制定するものでありまして、常滑市への交付金は2,900万円となるものでございます。 この条例案の策定に当たりましては、国から示されました基金条例の準則をもとにつくったものでございます。条例は８条で構成し、第１条では趣旨を、第２条では設置目的についてうたい、第３条では基金として積み立てる額は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額とする、第４条は管理について、第５条は運用益金の処理について、第６条では繰替運用について、第７条では基金の処分について、及び第８条では委任について、それぞれ規定したものであります。 附則といたしまして、附則第１項では、この条例は公布の日から施行するものとし、附則第２項では、この条例は平成24年３月31日に限り、その効力を失う。この場合において、基金に残額があるときは、当該基金の残額を予算に計上し国庫に納付するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第24号常滑市体育練習場の設置及び管理に関する条例の制定について」の補足説明を求めます。教育部長。 〔教育部長 梅原啓三君登壇〕
◎教育部長（梅原啓三君） ただいま議題となりました議案第24号常滑市体育練習場の設置及び管理に関する条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。 この条例は、常滑市市民アリーナの廃止に伴い、市民アリーナの附属施設であります体育練習場の設置及び管理に関する条例を新たに制定するものでございます。 第１条で条例の趣旨を、第２条で市民の体育・スポーツ活動の普及振興を図るため、体育練習場を設置するとし、第３条から第９条は使用時間、休場日等に関する事項を、第10条から第12条は使用料に関する事項を、第13条から第15条は、原状回復の義務、損害賠償、委任に関する事項をそれぞれ定めるものでございます。 なお、附則におきまして、この条例は、平成21年４月１日から施行するものとし、経過措置といたしまして、廃止前の常滑市市民アリーナの設置及び管理に関する条例の規定により許可を受けた者は、この条例の規定により許可を受けたものとするものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第25号常滑市表彰条例の一部改正について」の補足説明を求めます。企画部長。 〔企画部長 西見寿雄君登壇〕
◎企画部長（西見寿雄君） ただいま議題となりました議案第25号常滑市表彰条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の一部改正は、行財政改革に伴います事務事業全般の見直しの中で、表彰状に添えて贈られておりました記念品を廃止するため、条例の一部改正をお願いするものでございます。 それでは、１枚はねていただきまして、資料の常滑市表彰条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。 第５条、「表彰の方法は、表彰状に記念品または金員をそえて行う。」を、「表彰は、表彰状を授与して行う。」に改めるものでございます。 議案書にお戻りいただきまして、附則といたしまして、平成21年４月１日から施行するとするものでございます。 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第26号常滑市
個人情報保護条例の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部長。 〔総務部長 村田 博君登壇〕
◎総務部長（村田博君） ただいま議題となりました議案第26号常滑市
個人情報保護条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の改正は、統計法の全部改正と統計報告調整法の廃止に伴い、常滑市
個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。 改正内容につきましては、次の資料、常滑市
個人情報保護条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。 新旧対照表の旧欄、第53条の下線部分の「保有個人情報」を「個人情報」に、また第１号から第４号を新欄の第１号及び第２号のとおり改めるものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成21年４月１日から施行するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第27号常滑市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について」から「議案第30号常滑市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」までの４件の補足説明を求めます。企画部長。 〔企画部長 西見寿雄君登壇〕
◎企画部長（西見寿雄君） ただいま一括議題となりました議案第27号常滑市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてから議案第30号常滑市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてまでの４議案につきまして、補足の説明を申し上げます。 まず、議案第27号常滑市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例等の一部改正につきましては、行財政改革に伴い県外への旅行の日当及び外国への出張の支度料を廃止するため、条例の一部改正をお願いするものでございます。 恐れ入りますが、最後のページに添付いたしております資料２をご覧いただきたいと存じます。 改正の内容でございますが、公務のため旅行する職員に支給いたしておりました県外への旅行の日当及び外国への出張の支度料を廃止するものでございます。 このことによりまして、今回改正をお願いします条例は、市長、副市長に係る常滑市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例、常滑市職員の旅費に関する条例及び消防団員に係る常滑市消防団条例の３条例でございます。 なお、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例をはじめとしまして、特別職の職員で非常勤の者並びに市の関係の求めにより出頭した者及び教育長、企業職員の日当につきましては、それぞれの条例等の規定に、市長または市職員の旅費に関する条例の規定を準用する旨が定められておりますので、今回条例改正はございませんが、市長または市職員と同様の改正内容が適用されるものでございます。 それでは、議案書の１ページにお戻りください。 この条例は、３条から成っておりまして、それぞれ関係する条例の一部を改正するものでございます。 １枚はねていただきまして、資料１ページの常滑市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。 別表中日当の欄を削除いたします。 資料２ページをご覧ください。 常滑市職員の旅費に関する条例の一部改正新旧対照表の第６条第１項の支度料を削除し、同条第６項中「旅行」を「外国旅行」に改め、同条中第12項を削り第13項を第12項とし、以下順次項を繰り上げます。 第16条は削除、第18条の３中「別表の日当定額の５日分及び」を削り、第18条の４中「日当、宿泊料」を「宿泊料」に改めます。 第25条第２項中「第18条（第16条を除く。）」を「第18条まで」に改め、同条中第３項を削り、同条第４項中「並びに」を「及び」に改め、同項を同条第３項とします。 ４ページに移っていただきまして、別表中「第16条」を「第17条」に、「日当、宿泊料」を「宿泊料」に改め、日当（１日につき）の欄を削除いたします。 資料５ページに移っていただきまして、常滑市消防団条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。 別表第３、日当１日につきの欄を削除いたします。 それでは議案書にお戻りいただきまして、附則におきまして、この条例は、平成21年４月１日から施行するとするものでございます。 続きまして、議案第28号市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、行財政改革に伴いまして、市長等及び職員の給与の削減のための特例を定めるため、条例の一部改正をお願いするものでございます。 恐れ入りますが、最後に添付いたしております資料２をご覧いただきたいと存じます。 市長、副市長の給料及び期末手当につきまして、現在20％の削減率を30％に拡大するもので、削減額につきましては表のとおりとなっております。 次に、教育長の給料及び期末手当につきまして、現在10％の削減率を15％に拡大するもので、削減額は表のとおりでございます。 次に、一般職の職員の給料等の削減でございます。 まず（１）の給料の削減でございますが、役職に応じまして給料月額を、部長は７％、部次長、課長、主幹は５％、課長補佐、副主幹は３％、主任主査級以下は２％を削減するものでございます。 （２）の管理職手当につきましては、現行の20％を30％に拡大するものでございます。 （３）の期末手当及び勤勉手当につきましては、10％を削減するものでございます。 それでは、議案書にお戻りいただきたいと存じます。 １枚はねていただきまして、資料１の市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。 第１条市長及び副市長の給料の特例におきまして、「平成20年４月１日から平成21年３月31日まで」を「平成21年４月１日から平成24年３月31日まで」とし、「100分の20」を「100分の30」に改めます。 第２条につきましては、教育長の給料につきまして、「100分の10」を「100分の15」に改めます。 資料の２ページでございますが、第３条中「常滑市職員の給与に関する条例」を「給与条例」に、「100分の20」を「100分の30」に改め、同条を第４条とし、第２条の次に第３条として、職員の給料の月額の特例を加えます。 第３条では、行政職給料表の職務の級８級の職員を100分の７、級６級及び７級の職員を100分の５、級５級の職員を100分の３、級１級から４級までの職員につきましては100分の２を減じた額とすることを定めてあります。 第５条では、職員の期末手当及び勤勉手当の特例としまして、再任用職員を除く行政職員の期末勤勉手当の額につきまして100分の10を減じた額とすることを定めてございます。 議案書２ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則といたしまして、この条例は、平成21年４月１日から施行するものとするものでございます。 続きまして、議案第29号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、一般職の国家公務員の給与改定に準じまして、所要の改正をお願いするものでございます。 恐れ入ります。最後に添付しております資料２をご覧ください。 今回の人事院勧告によります改正内容は、医師の初任給調整手当の引き上げと住居手当の支給要件及び支給額の改正に伴います条例の一部改正でございます。企業職員につきましては、一般の職員と同様の改定を行うものでございます。 恐れ入ります。議案書にお戻りいただきたいと存じます。 １枚はねていただきまして、資料１の常滑市職員の給与に関する条例の一部改正新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。 第11条では、医療職の初任給の調整手当につきまして26万8,500円を36万5,500円に改めるものでございます。 第14条では、住居手当につきまして、「その所有する住宅に居住している職員で世帯主であるもの」を、「当該職員の所有に係る住宅のうち当該職員その他市長が規則で定める者によって新築され、又は購入された住宅であって、当該新築又は購入の日から起算して５年を経過していないものに居住している職員で世帯主であるもの」に改めるものでございます。 資料２ページでございますが、第２項中の住居手当の月額は「3,800円」から「2,500円」に改めます。 資料の３ページにつきましては、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正新旧対照表でございまして、今回の改正に準じて同様の改正を行うものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたいと存じます。 附則におきまして、この条例は、平成21年４月１日から施行するとするものでございます。 最後に、議案第30号常滑市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでございます。 職員の退職手当の特例を定めるための条例の一部改正をお願いするものでございます。 恐れ入ります。最後に添付いたしております資料２をご覧いただきたいと存じます。 職員の退職手当につきまして、役職加算分に当たります調整額の50％を削減するもので、医療職及び勧奨退職者は除きます。 削減額につきましては、表のとおりでございます。 それでは議案書のほうにお戻りいただきたいと存じます。 １枚はねていただきまして、常滑市職員の退職手当に関する条例の一部改正新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。 附則に１項を加えまして第９項として、平成21年４月１日から平成24年３月31日までの間に、退職した者につきまして、退職手当の調整額に100分の50を乗じた額を減ずることと定めるものでございます。 恐れ入ります。議案書にお戻りいただきたいと存じます。 附則におきまして、この条例は、平成21年４月１日から施行するとするものでございます。 以上、議案第27号常滑市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてから議案第30号常滑市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてまでの４議案の補足の説明とさせていただきます。 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第31号常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部長。 〔総務部長 村田 博君登壇〕
◎総務部長（村田博君） ただいま議題となりました議案第31号常滑市使用料及び手数料条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の改正は、行財政改革及び地方自治法の一部改正に伴い、常滑市使用料及び手数料条例の一部を改正するものでございます。 改正内容につきましては、資料の新旧対照表をご覧ください。 １ページは、地方自治法の一部改正に伴い、第２条の下線部分の「第238条の４第４項」を「第238条の４第７項」に改めるもので、２ページは、行財政改革の中、受益者負担の見直しに伴い別表第１中の常滑市営火葬場の使用料を市内在住者以外の者が使用する場合、１体当たり、12歳以上の者は「１万5,000円」を「４万5,000円」に、12歳未満の者は「１万円」を「３万円」に、死産児は「5,000円」を「１万5,000円」に、また犬猫につきましては１頭当たり「1,000円」を「2,000円」に改めるとともに、３ページにつきましては、１ページと同様の理由で履行下線部「第238条の４第４項」を「第238条の４第７項」に改め、旧欄中市民アリーナの喫茶室の使用料５万2,500円及び大曽公園のプール売店の使用料５万2,500円について、施設の閉鎖に伴い関係箇所を削除するものでございます。 議案書に戻っていただきまして、附則として、この条例は、平成21年４月１日から施行するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第32号常滑市陶磁器会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び「議案第33号常滑市観光プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の２件の補足説明を求めます。環境経済部長。 〔環境経済部長 新美峰和君登壇〕
◎環境経済部長（新美峰和君） ただいま一括議題となりました議案第32号及び議案第33号につきまして、補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第32号常滑市陶磁器会館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、やきもの散歩道は陶磁器会館を出発地点とした散策コースとして、また屋外型の産業観光施設として多くの人々に親しまれリピーターも増えてきております。 しかし、陶磁器会館は常滑駅に近いこともありまして、目的外車両の駐車が目立つとともに、行楽シーズンにはやきもの散歩道への来訪車両で満車状態となり、駐車場でのトラブルや周辺での迷惑駐車、道路渋滞等が見受けられたため、これらの諸問題を解決するため昨年有料化の試行をしたところでございます。 このたび、来年度から有料化の本格実施をするに当たり、所要の改正をお願いするものでございます。 恐れ入りますが、議案の次に添付しております資料、常滑市陶磁器会館の設置及び管理に関する条例の一部改正新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。 別表のアンダーラインの部分の陶磁器会館駐車場利用料金を新たに加えるもので、普通自動車１台１回500円、自動二輪車１台１回300円とするものでございます。 備考におきまして、普通自動車及び自動二輪車については、道路交通法第３条に規定するものと定義したものでございます。 議案にお戻りいただきまして、附則におきまして、この条例は、平成21年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案第33号常滑市観光プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。 この改正につきましても、利用料金の見直しに伴い整理するものでございます。 恐れ入りますが、議案の次に添付しております資料、常滑市観光プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。 観光プラザギャラリー利用料金について、別表の左側のアンダーラインのとおり、物品を販売する場合と販売しない場合に整理し、物品を販売する場合は、売上金額の100分の30に相当する額とし、物品を販売しない場合は5,000円に利用日数を乗じた額とするものでございます。 なお、備考におきまして、物品を販売する場合、その利用料金が物品を販売しないとした場合の利用料金に満たないときは、物品を販売しない場合の利用料金とするものでございます。 議案にお戻りをいただきたいと存じます。 附則におきまして、この条例は、平成21年４月１日から施行するとするものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、議案第32号及び議案第33号の補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第34号常滑市介護保険条例の一部改正について」の補足説明を求めます。福祉部長。 〔福祉部長 浜島久光君登壇〕
◎福祉部長（浜島久光君） ただいま議題となりました議案第34号常滑市介護保険条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。 介護保険では、介護保険サービスや保険料が適当か否か等、３年ごとに
介護保険事業計画の見直しをすることになっておりまして、65歳以上の第１号被保険者の保険料率につきましては、３年間の中期財政運営として定めることになっていることから、今回は平成21年度から平成23年度までの３年間の保険料率を新たに定めるものでございます。 なお、今回の改正は、介護給付費の伸び及び介護報酬のアップに伴い、保険料も大幅アップとなりましたことから、保険料の負担につきましても、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、６段階制から８段階制に改めるものでありまして、今回の見直しにより知多管内すべての市町が８段階制を適用することになります。 恐れ入りますが、議案書に添付してあります資料１の一部改正新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。 第４条第１項の本文書き出しにおきまして、「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改め、また政令の適用におきましても、従来、介護保険法施行令第38条保険料率の算定に関する基準で定める６段階制を適用し、１号から６号までをそれぞれ定めていたのを改め、新たに介護保険法施行令第39条特別の基準による保険料率の算定で定める８段階制を適用し、それぞれ１号から８号までを定めるものであります。 恐れ入りますが、資料２をご覧いただきたいと存じます。 この表は、新旧をわかりやすく表にまとめたものでありまして、区分対象者、基準に対する割合、年額、括弧書きは月額となっております。 第１段階は、条例の１号の規定でありまして、生活保護の受給及び老齢年金受給者で、本人及び世帯員全員が市民税非課税の場合は基準額の50％の額を「１万9,200円」から「２万4,000円」に、第２段階は、条例の２号の規定でありまして、本人及び世帯員の全員が市民税非課税で、かつ合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の場合、第１段階と同額となり基準額の50％の額を「１万9,200円」から「２万4,000円」に、第３段階は、条例３号の規定でありまして、本人及び世帯員の全員が市民税非課税で第２段階以外の場合は基準額の75％の額を、「２万8,800円」から「３万6,000円」に、第４段階は、条例の４号の規定でありまして、市民税課税世帯で本人市民税非課税の場合は基準額となりまして、「３万8,400円」から「４万8,000円」といたします。 なお、この第４段階は、後でご説明申し上げますが、条例の附則第２項の規定介護保険法施行令附則第11条保険料率の算定に関する基準の特例を適用するにより、合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の場合は４万3,200円といたします。 第５段階は、条例の５号の規定でありまして、旧５段階を合計所得金額により２つに分けたもので、合計所得金額が125万円未満の場合５万5,200円とし、また第６段階は、条例の６号の規定でありまして、合計所得金額が125万円以上200万円未満の場合は６万円となります。第７段階は、条例の７号の規定でありまして、旧６段階を合計所得金額により２つに分けたもので、合計所得金額が200万円以上400万円未満の場合７万2,000円とし、また第８段階は、条例の８号の規定でありまして、合計所得金額が400万円以上の場合８万4,000円となります。 恐れ入りますが、新旧対照表にお戻りください。 １ページになります。 ５号、６号及び７号のイ要保護者であって、その者が課される保険料額について、この号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるものの内容につきましては、規定どおりの保険料を徴収しようとすると生活保護となってしまう場合は生活保護とならない区分、福祉用語では境界層の取り扱いと言っておりますが、その段階まで下げ適用するという意味でございます。 第６条第３項は、引用条項の整理をするものでございます。 議案書の裏面、附則にお戻りください。 附則第１項では、この条例は、平成21年４月１日から施行するものとし、附則第２項では、平成21年度から平成23年度までの保険料率の特例として、介護保険法施行令附則第11条第１項及び第２項に規定する第１号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第４条の規定にかかわらず４万3,200円とするものでございます。 附則第３項は、改正後の常滑市介護保険条例第４条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料から適用し、平成20年以前の年度分の保険料につきましては、なお従前の例とするものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第35号常滑市都市公園条例の一部改正について」の補足説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 片岡 覚君登壇〕
◎建設部長（片岡覚君） ただいま議題となりました議案第35号常滑市都市公園条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。 常滑プールは、夏場の子供たちの遊び場として、また泳ぎの学び場として、昭和48年に大曽公園に開設され、多くの市民に親しまれ利用されてきましたが、利用者の減少及び施設の老朽化が著しく改修のため多額の費用を要することなどから、今年度限りで閉鎖することといたしました。 今回の改正は、常滑プールの閉鎖に伴い、常滑市都市公園条例に定められております常滑プールの項目を改正するものであります。 内容につきましては、資料として添付しております常滑市都市公園条例の一部改正新旧対照表をご覧ください。 旧の欄、別表第１有料公園施設の表中の大曽公園のうちプールを削除し、別表第２有料公園施設の施設使用時間及び期間の表中の常滑プールをはじめアンダーラインの箇所を削除し、それぞれ新の表のとおりとするものでございます。 次のページをご覧ください。 旧の欄、別表第４有料公園施設使用料（大曽公園）の表中のプールに関するアンダーラインの箇所を削除し、新の表のとおりとするものでございます。 議案書の２ページに戻っていただきまして、附則におきまして、この条例は、平成21年４月１日から施行するとするものでございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第36号常滑市
モーターボート競走場の施設使用に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。競艇事業部長。 〔競艇事業部長 澤田健次郎君登壇〕
◎競艇事業部長（澤田健次郎君） ただいま議題となりました議案第36号常滑市
モーターボート競走場の施設使用に関する条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の改正は、本年６月下旬に、新設オープン予定の外向発売所内に売店を設置することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 それでは、今回の条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。 恐れ入りますが、別添資料、常滑市
モーターボート競走場の施設使用に関する条例の一部改正新旧対照表をご覧いただきたいと思います。 下線部分を改正するものでございまして、まず第１条では、さきの地方自治法の改正に伴い、該当条項がずれたことにより、引用条項を改めるもので、条文の整理もあわせて行っております。 次に、別表の改正でございますが、新設の売店を９号店とし、８号店の次に加え、たばこ売店を繰り下げるものでございます。 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきたいと思います。 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行したいとするものでございます。 以上、本案につきまして、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第37号常滑
市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の廃止について」の補足説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 片岡 覚君登壇〕
◎建設部長（片岡覚君） ただいま議題となりました議案第37号常滑
市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の廃止につきまして、補足の説明を申し上げます。 この条例の内容につきまして、１枚はねていただきまして、常滑
市土地開発基金の廃止についての資料をご覧ください。 条例の廃止の理由といたしましては、土地開発基金は、市の公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行するため、昭和44年12月24日に施行されました。 しかし、近年公共事業の縮小により土地需要が減少している中で、事業用地や代替地など土地を早急に先行取得する必要性がなくなってきています。 よって、土地開発基金につきましては、所期の設置目的の役割が終えたため廃止するものでございます。 廃止するにつきまして、今後の処理といたしましては、２の常滑
市土地開発基金内訳をご覧いただきながら説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 今後の処理といたしましては、土地開発基金で所属４課より、目的に応じて取得した土地の面積１万806.85平方メートル、金額４億6,083万8,203円を、平成21年度の一般会計当初予算に計上いたしまして買い戻しを行い現金7,107万9,001円と、買い戻しにより取得した現金４億6,083万8,203円と合わせた５億3,191万7,204円を一般会計に繰り出すこととし、過去に土地開発基金の一般会計から繰り入れた５億円は、17款繰入金で、残りの3,191万7,204円は、19款諸収入で受け入れするものでございます。 議案書にお戻りいただきまして、附則につきましては、先ほど説明いたしました会計処理に日数を要するため、基金廃止条例の施行日は、平成21年７月１日とするものでございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） ここで休憩をいたします。再開は２時45分といたします。 午後２時28分 休憩 午後２時45分 再開
○議長（八木祥信君） 休憩を解き会議を再開いたします。 次に、「議案第38号常滑市市民アリーナの設置及び管理に関する条例の廃止について」の補足説明を求めます。教育部長。 〔教育部長 梅原啓三君登壇〕
◎教育部長（梅原啓三君） ただいま議題となりました議案第38号常滑市市民アリーナの設置及び管理に関する条例の廃止につきまして、補足の説明を申し上げます。 常滑市市民アリーナは、昭和41年に市民体育会館として開館して以来、長年スポーツ、社会教育の拠点として利用してまいりましたが、施設の老朽化が著しく安全が確保できないことから、行財政改革に伴い市民アリーナを廃止するために条例を廃止するものでございます。 附則におきまして、この条例は、平成21年４月１日から施行するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第39号常滑
市交通安全センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」の補足説明を求めます。総務部長。 〔総務部長 村田 博君登壇〕
◎総務部長（村田博君） ただいま議題となりました議案第39号常滑
市交通安全センターの設置及び管理に関する条例の廃止につきまして、補足の説明を申し上げます。 交通安全センターは、昭和57年７月に、市民の皆様の交通安全意識の高揚を図るため整備いたしましたが、現在設備等の老朽化が進むとともに、利用者も多くないということなどから、行財政改革に伴い、平成21年３月31日をもって閉鎖し条例を廃止するものでございます。 附則といたしまして、この条例は、21年４月１日から施行するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第40号公有水面埋立に関する意見について」及び「議案第41号
土地区画整理事業に伴う字の区域の変更について」の２件の補足説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 片岡 覚君登壇〕
◎建設部長（片岡覚君） ただいま一括議題となりました議案第40号及び議案第41号の２議案につきまして、補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第40号公有水面埋立に関する意見についてでございますが、ノリ養殖業が抱える問題に適正に対処するため、経営体質の強化と騒音対策を講じつつ、摘み取ったノリの陸揚げから加工、出荷までの一貫生産体制を確立する共同加工場の用地を造成するについて、鬼崎漁港区域内の新田町地先の公有水面埋立願書を提出しましたところ、愛知県知事より地元市長の意見を求められたため、鬼崎漁港区域内の公有水面埋立てについて異議がない旨の意見を述べることについて、公有水面埋立法第３条第４項の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。 １枚めくっていただきまして、資料１の埋立願書の概要につきまして、資料２をご覧いただきながらご説明させていただきます。 出願人は常滑市でございまして、出願日は平成21年１月20日でございます。埋立位置は、現在の鬼崎漁港蒲池地区の南側になります新田町地先の公有水面でございます。埋立面積は、資料２の平面図の斜線部約１万7,057平方メートルでございますが、漁港整備面積は埋立区域から既設の防波堤側の陸地部分の面積6,237平方メートルと合わせて２万3,294平方メートルでございます。 埋立ての用途といたしましては、ノリを加工するために必要な加工場用地約9,400平方メートル、ノリ網、ノリ竹、浮き玉等を保管するための漁具保管修理施設用地約3,500平方メートル、ノリ網、ノリ竹、いかり等を一時的に置く野積場用地約3,557平方メートル、そして道路用地及びその他用地として約6,837平方メートルで、合わせて約２万3,294平方メートルでございます。 埋立ての概要でございますが、マイナス1.5メートルの物揚場を約265メートル、防波護岸約84メートル、西防波堤を約352メートル、そして埋立土量は約10万立方メートルを予定しております。 埋立工事の期間といたしましては、平成21年度から25年度までの５カ年を予定しております。 続きまして、議案第41号
土地区画整理事業に伴う字の区域の変更につきましては、常滑市常滑
千代ケ丘土地区画整理事業は、平成５年12月に、常滑千代ケ丘土地区画整理組合の設立認可を受け事業を進めてまいりましたが、換地処分をする際に、字界が区画整理後の宅地にまたがらないよう新しい道路に沿って字界の区域を変更するため、地方自治法第260条第１項の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。 常滑
千代ケ丘土地区画整理事業の場所につきましては、最後のページの資料２の位置図をご覧いただきたいと存じます。 位置図のほぼ中央のオレンジ色でしました国道247号の南西側に位置する区域でございます。 内容につきましては、議案書を１枚めくっていただきまして、別図第１の図面が、変更前の千代ケ丘二丁目と三丁目の字界を点線で示したもので、さらに１枚めくっていただきますと、別図第２の図面が、変更後の千代ケ丘二丁目と三丁目の字界を点線で示したものでございます。 続いて、もう１枚めくっていただきますと、先ほどの別図第１の変更前と別図第２の変更後の字界をあわせて図示いたしましたのが、資料１の変更前後、重ね図でございまして、図面の中央部の変更前の千代ケ丘二丁目と同三丁目の青線で示した字界を区画整理後の道路に沿って赤線で示すとおり、千代ケ丘二丁目と千代ケ丘三丁目に変更するものでございます。 なお、この丁の区域の変更の効力は、土地区画整理法第103条第５項の規定に基づき、換地処分の公告のあった日の翌日から施行するものでございます。 以上、議案第40号及び議案第41号の２議案につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
○議長（八木祥信君） 次に、「議案第42号ボートピア川崎における
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託及び受託に関する規約の変更の協議について」の補足説明を求めます。競艇事業部長。 〔競艇事業部長 澤田健次郎君登壇〕
◎競艇事業部長（澤田健次郎君） ただいま議題となりました議案第42号ボートピア川崎における
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託及び受託に関する規約の変更の協議につきまして、補足の説明を申し上げます。 本案は、ボートピア川崎における
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務に関し、蒲郡市と次に掲げる規約のとおり協議するため、地方自治法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、今回の規約の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。 別添資料、ボートピア川崎における
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託及び受託に関する規約の一部改正新旧対照表をご覧いただきたいと思います。 下線部分を改正するものでございまして、まず題名において、実態に即したものとするため、「ボートピア川崎」を「常滑市と蒲郡市との間に」に改め、及び受託を削るものでございます。 第１条第１項は、委託事務の範囲について所要の改正をするためと、蒲郡市（以下「乙」という。）を削り、「甲乙それぞれが開催する」を「常滑市営」に、「交互に委託又は受託する。」を「蒲郡市に委託する。」に改め、同条第２項は字句の整理でございます。 第２条は、委託者及び委託機関に関する規定でございますが、規定する必要がなくなりましたので、本条全部を削るものでございます。 第３条は、委託者、受託者との呼称をそれぞれ甲、乙に改め字句の整理をした上で１条繰り上げて第２条とするものでございます。 第４条から第６条までにつきましても、前条と同様の改正内容でございまして、それぞれ１条ずつ繰り上げて第３条、第４条及び第５条とするものでございます。 第７条は、調整会議に関する規定でございますが、規定する必要がなくなりましたので、本条全部を削るものでございます。 第８条は、字句の整理をした上で２条繰り上げて第６条とするものでございます。 第９条は、第３条等と同様の改正内容でございまして、２条繰り上げて第７条とするものでございます。 附則第２項は、本則の改正にならない受託者を乙に改めるものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたいと思います。 議案書裏面になりますが、附則におきまして、この規約は、平成21年４月１日から施行したいとするものでございます。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 次に、「同意案第１号常滑市監査委員の選任について」から「同意案第３号常滑市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」までの３件の補足説明を求めます。市長。 〔市長 片岡憲彦君登壇〕
◎市長（片岡憲彦君） ただいま一括議題となりました同意案第１号から第３号までの３件につきまして、提案説明をさせていただきます。 初めに、同意案第１号常滑市監査委員の選任につきましては、現在同委員であります松下英勝氏が本年５月10日をもちまして任期満了となるため、後任に井上富郎氏を選任いたしたく、地方自治法の規定により議会の同意をお願いするものであります。 なお、井上氏の経歴等につきましては、お手元の議案書に記載のとおりでございます。 次に、同意案第２号常滑市
公平委員会委員の選任につきましては、現在同委員であります守山尚子氏が本年３月31日をもちまして任期満了となるため、引き続き守山氏を選任いたしたく、地方公務員法の規定により議会の同意をお願いするものであります。 なお、守山氏の経歴等につきましては、お手元の議案書に記載のとおりでございます。 続きまして、同意案第３号常滑市固定資産評価委員会委員の選任につきましては、現在同委員であります近藤豊氏が本年３月14日をもちまして任期満了となるため、引き続き近藤氏を選任いたしたく、地方税法の規定により議会の同意をお願いするものであります。 なお、近藤氏の経歴等につきましては、お手元の議案書に記載のとおりでございます。 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（八木祥信君） 以上をもちまして、補足説明はすべて終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（八木祥信君） ここで私からお願いをいたします。 質疑の通告につきましてはお手元に配付の通告用紙により、３日火曜日の午後５時15分までに提出してくださるようお願いいたします。 また、討論につきましては、あらかじめ18日水曜日までに事務局を通じ、議長あてに発言の通告をしていただきますようお願いをいたします。 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日はご苦労さまでございました。 午後３時00分 散会...