常滑市議会 > 1999-09-09 >
09月09日-03号

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  1. 常滑市議会 1999-09-09
    09月09日-03号


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    平成11年  9月 定例会(第3回)      平成11年第3回常滑市議会定例会会議録(第3号)                          平成11年9月9日(木曜日)議事日程(第3号) 平成11年9月9日(木)午前9時30分 開議第1 一般質問   7「13番」 竹内良博    (1) 幼児教育について   8「10番」 盛田克己    (1) 道路整備について   9「5番」 石原多巳雄    (1) 温水プール建設に伴うアクセス計画について    (2) 長良川河口ぜきより取水している水道用水の安全管理について   10「11番」 土田和男    (1) 金山土地区画整理事業について   11「2番」 杉江節子    (1) 空港関連の埋め立てについて    (2) 水道行政について    (3) 感染症対策について   12「4番」 山内升美    (1) 少子化対策臨時特例交付金事業について    (2) 老人保健福祉施策について   13「18番」 川原和敏    (1) 市長選挙について本日の会議に付議された事件 議事日程(第3号)のとおり出席議員(26名)      1番  成田勝之君      2番  杉江節子君      3番  佐々木志津江君      4番  山内升美君      5番  石原多巳雄君      6番  加藤久豊君      7番  中村 勤君      8番  藤井友二君      9番  中井保博君      10番  盛田克己君      11番  土田和男君      12番  古川善助君      13番  竹内良博君      14番  瀧田征男君      15番  渡辺悦男君      16番  西本定三君      17番  柴山東一郎君      18番  川原和敏君      19番  村上道明君      20番  竹内弥一君      21番  八木祥信君      22番  片岡勝城君      23番  後藤 正君      24番  山本 勇君      25番  稲葉民治郎君      26番  鯉江 勇君欠席議員      なし説明のため出席した者の職氏名 市長            石橋誠晃君 助役            伊藤万之助君 収入役           林 満男君 教育長           佐藤利光君 参事            河村敏文君 総務部長          吉田哲夫君 企画部長          浜島孝夫君 福祉部長          伊藤公雄君 経済部長          片山達師君 建設部長          都築克司君 開発部長          山西昭夫君 競艇事業部長        伊藤 環君 病院事務局長        都築哲明君 消防長           桑山和久君 教育部長          吉田美彦君 総務部次長兼行政課長    伊藤吉治君 総務部次長兼財政課長    斉田 進君 企画部次長秘書広報課長  土井真太郎君 企画部次長空港対策室長  渡辺郁夫君 経済部次長商工観光課長  明壁尊弘君 経済部次長土地改良課長  片山浅夫君 建設部次長兼用地課長・土地開発公社事務局長               関 正夫君 建設部付次長兼水道課長   樫尾治良君 競艇事業部次長兼業務課長  石井正男君 競艇事業部次長兼警備課長  早川正之君 病院事務局次長兼業務課長  藤森直樹君 消防次長          杉江清明君 教育部次長学校教育課長  畑中 章君 教育部次長兼生涯学習課長  森下 勝君 監査委員事務局長兼監査課長 永柳説誠君議会事務局職員の出席者 事務局長          古川増夫君 議事課長          神谷荘太郎君 副主幹           山下正英君 主任主査          片岡利夫君 主任主査          藤井春彦君               午前9時30分 開議 △開議の宣告 ○議長(鯉江勇君) 皆さん、おはようございます。 議員の皆さん方には、昨日は高齢者のお祝いの訪問にご同行いただきまして、まことにどうもありがとうございました。 ただいまの出席議員は26名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。           -------------------議事日程の報告 ○議長(鯉江勇君) 本日の議事日程は、各位の議席に配付いたしましたとおりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。           -------------------一般質問 ○議長(鯉江勇君) これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 7日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。なお、関連質問につきましては、発言通告者全員が終了後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、一般質問、その都度申し上げておりますが、どうかひとつ質問される方もお答えになられる方も、簡明に質問をし、お答えいただきますようお願いいたします。 では、これより順次質問を許します。           -------------------竹内良博君 ○議長(鯉江勇君) まず、13番竹内良博君の質問を許します。竹内良博君。          〔13番 竹内良博君登壇〕 ◆13番(竹内良博君) 議員番号13番、新和会の竹内良博でございます。ただいま議長さんのお許しを得ましたので、これからの幼児教育について質問させていただきます。 今、常滑市におきましては中部国際空港の問題が大きく取り上げられております。市民のだれもが中部国際空港の問題には真剣に考え、取り組んでいるところでございます。また、あと1カ月に迫っております介護保険の問題にしても、時期が時期だけに見逃すことはできない問題でございます。そんな中で幼児教育についての質問をさせていただきますことは、時期としては全く堂に入っていない気もいたすわけでありますけれども、空港問題では人口増ということも考えられますので、早目に考えて、このたび質問させていただくことにいたしました。 常滑市では昭和40年代に市内の18の保育所と2つの幼稚園が、すべて改築または新築されたという経緯がございます。これは全国でも大変すばらしい施設でありまして、当時、私は常滑の小学校で勤務しておりましたが、小学校にもあのようなということの大変思いがありまして、うらやましくさえ思っていたことを覚えております。時の市長は久田慶三氏でございました。久田市長は常々こんなことを言われていたことを覚えております。三つ子の魂は百までだと。だから、幼児教育をおろそかにしてはいかんのだと。これからの常滑をしょって立つ大事な幼い子供たちだから真剣に取り組んでいきたい、そんなことを常々言われておられました。また、こんなことも言ってみえたことを覚えております。どんな家庭に生まれた子供もみんな平等であると。裕福な家庭で、母親もどこへも勤めておらずに、ちやほやと子供の面倒を見ることのできる家庭、あるいは共稼ぎで仕事をしていなければ家計が苦しいが、子供を産むわけでございまして、何としても自分の家庭では保育ができないという家庭。いろいろな家庭が当然あるわけでございますけれども、そうしたいろいろな家庭、どんな家庭に生まれる子供もみんな平等だと。だから、皆同じ考えで保育をしていかなきゃいけないのだと。常滑市の将来をしょって立つ大切な金の卵だということをよく言われておりました。こうしたことが功を奏しているのかどうか、はっきりとしたことは分からないですけれども、先日、常滑署の署長さんも常滑は青少年非行問題も県下でも大変いい結果が出ているということで喜んでおりますと、こんなお話も耳にしております。 また、少子化の波は遠慮なく押し寄せていることは皆さん方も十分ご存じのところだと思いますが、それにつれて、それぞれの保育所でも定員切れをしている、そんなことは十分分かっております。目まぐるしく変わっていく世相の中でございますし、常滑は新しく生まれ変わろうとしている大切な時期でございます。過去にはそういった経緯もございますけれども、そんなことをいろいろ考え合わせた上で、今、常滑の幼児教育をどんなふうに考えて進めていくのがベターなのか。そんなことを考えつつ、私は次の3点について質問させていただきます。 まず、1点目は、常滑市の保育の実施条例というのがございますが、それによりますと、保育の実施基準が決められておりまして、その基準に該当する児童のみ保育をすることができると書かれております。簡単にそれを要約いたしますと、家庭で親が子供を保育することができる家庭は自分でやってくださいと。共稼ぎ、その他の理由によりまして、家庭で保育ができない子供において、保育所でめんどう見ましょうということでございます。しかし、実施条例の施行規則というのがありまして、その中には条例第2条の規定に該当する児童というのは、家庭でめんどうを見れない子供ということだと思います。さらに、保育所の定員に余裕のある場合には、その他の児童についても入所を許可しますということが追加されております。 そこで、第1の質問でございますけれども、常滑市では全児童対象という考え方でこれまでずっと保育をされておりますが、今、施行規則にあった理由のみで全児童対象とされているのか、あるいはまたそのほかに特別な理由があった上でそういう方針をとられていたのか、教えていただきたい、これが第1点目でございます。 2点目は、保育所と幼稚園が立派に建てられたわけでございますが、それからおよそ30年が経過しております。その30年の間に幼稚園が大変少ない状況でございましたけれども、そういったバランスのとれていないと言うと語弊があるかもしれませんけれども、保育所が18に対して幼稚園が2園というような状況の中で、何か問題はなかったでしょうかということでございます。もちろん大きな問題はなかったと思いますけれども、どんなさ細なことでも結構ですので、お話がいただきたいと思います。 とこなめ21世紀計画を見てみますと、「市民ニーズを把握しながら、保育園と幼稚園の適正配置を図ります」と書いてありますが、これにつきましては具体的にお示しいただきたいと思います。ただし、まだ先のことでございますので、計画段階で結構でございますので、よろしくお願いいたします。 さて、最後の3点目ですけれども、現在、常滑市において、幼稚園へ我が子を入園させたいという希望を持っている親が随分おりまして、私の耳にも入っております。ただし、これは正式に調査をしたものではございませんけれども、それもお含みください。また、現に他の市町の幼稚園に入園させている例もあると聞いております。こんな現状について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上、大変厚かましい身勝手な質問だとは思いますけれども、どうか許される範囲内で結構でございますので、よろしく教えていただきたいと思います。それでは、壇上の質問をこれで終わらせていただきます。          〔降壇〕 ◎福祉部長(伊藤公雄君) 竹内議員さんのご質問、今後の幼児教育についての福祉部の関連事項についてお答えさせていただきます。 次代を担う児童が良い環境の下で心身ともに健やかに育ち、豊かな人間性をはぐくむことは大切なことであります。常滑市におきましては、昭和40年代後半には第2次ベビーブームとともに園児数が年々増加し、昭和51年には園児数は 2,834人と膨らみました。地場産業と農漁業が中心として発展してきました本市は、特に家内工業が多く、母親も働かなければならない状況にあり、保育園を新築、改築し21園となりました。しかし、その後、出生率が低下し、幼児数の減少に伴い、昭和61年には3保育園の統廃合を行い、現在では18園となっているものでございます。 ご質問の1点目の入園希望者全員受け入れている考え方につきましては、保育園の入所対象児は、児童福祉法ではいろいろな理由により保育に欠ける児童を入所させることを基本としておりますが、当市は先ほど申し上げた状況により、保育に欠けない児童でも入園希望申し込みがあれば、全員受け入れをしているものでございます。保育園と幼稚園との設置目的は違いがありますが、就学前の幼児教育という点では共通しておりますので、幼保育園一体となって幼児の教育をするのが望ましいとの考えのもとに、職員の人事交流等、連携をとりながら行っているものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◎教育部長(吉田美彦君) 竹内良博議員さんのご質問、今後の幼児教育についてのうち2点目、3点目につきましてお答えさせていただきます。 初めに、2点目の幼稚園が少ない現状について何か問題、話題はなかったかについてでございますが、もともと常滑はよく働く町と言われ、早くから女性の社会進出が盛んであり、保育時間の長い保育園の要望が強かったことから、早い時期から建設が進められ、ほとんどの地区に保育園が建設されてまいりました。3歳児以上で入園希望の幼児すべてを受け入れることができる体制がつくられてきたと認識いたしております。現在、市内に幼稚園が2園、保育園が18園という現状でございますが、幼稚園、保育園とその設置目的が違うものの、常滑市では早くから幼保一元化の考えで職員の人事交流をはじめ、相互に連携をとりながら幼児教育の整備充実が図られてきたものと思います。幼児期における教育は極めて重要であり、心身ともに健やかに育ち、豊かな人間性をはぐくむことができるよう環境づくりが進められてきたものと思います。 ご質問の中のとこなめ21世紀計画にあります適正配置につきましては、市の南部に幼稚園がないことから、市民の多くの方々のご意見等を把握しながら、幼稚園、保育園の適正配置を図りたいとするものでございまして、現時点では特別な計画があるわけでもございません。また、何が何でも幼稚園をといったご意見も直接には伺っておりません。 次に、3点目の幼稚園へ入園させたいという希望が多いということについてでございますが、現在、幼稚園は2園でございますが、三和東幼稚園の定員90名に対し園児数は42名、常滑幼稚園は定員 180名に対し96名で、2園の定員に対する割合は51.1%の状態でございます。まだまだ十分余裕がございます。また、毎年、広報とこなめ11月号で保育園、幼稚園の募集のお知らせを行っておりますが、入園の受け付け時におきましても、直接そのようなことは伺っていないと聞いております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆13番(竹内良博君) ありがとうございました。ただいまのお答えをお聞きして、非常に感心してといいますか、私が考えていた「こんなことではないか」というような点もございましたし、またもう少しという点もありますけれども、それはまたいずれ私も勉強させていただきまして、またご質問する機会があれば、お願いしたいと思います。ただいまは大変ありがとうございました。 さらに、1点だけ、自席から質問させていただきます。ただいま回答の中で幼稚園の定員に対して非常に少ない希望者で現在定員している状況だというお話がございましたけれども、近隣の市町へ通っているという事実もございますので、そこら辺のことを考えながら、こんな質問をいたしますので、ぜひお答えをお願いしたいと思います。 と申しますのは、私立幼稚園についてでございます。多少公立と私立とは違いがあろうかと思いますので、そこら辺りについてお考えを教えていただきたいわけでございます。ただいま他の市町では私立幼稚園がそれぞれございまして、それなりな成果を上げているということをお聞きしております。常滑にはそうした私立幼稚園がございません。なぜ常滑に私立幼稚園が現在ないのだろうか、こんなことを常々思うわけでございます。今後、空港関連のいろいろな問題もございまして、常滑へはいろいろな考えの方が来られるようにも思います。そんな中で、私はぜひ私立幼稚園が常滑に欲しいというふうに考えている者の一人でございます。子供を持つ親としても、公立幼稚園に入園させようか、あるいは保育所にお願いしようか、あるいは私立幼稚園に入園させたいというような選択肢を増やす意味でも、ぜひ必要ではなかろうかと思うわけでございます。そこで、これは単なる私見で結構でございますので、市長さんはその辺についてどんなお考えをお持ちでしょうか、ぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育部長(吉田美彦君) 私学関係で教育委員会がお答えするのもいかがなものかというように考えておりますけれども、ことしに入りまして教育委員会で取り扱った事例がございますので、そういった事例もご紹介させていただきながら、ご理解賜りたいと存じます。 竹内先生は教育者としてプロ中のプロでございますので、学校教育法等を説明するのは恐縮に存じますけれども、学校教育法におきましては、いろいろ幼稚園、学校等の規定がございます。その中でも設置者につきましては、国、地方公共団体、私学法に基づく学校法人のみが設置できるということに規定されておりまして、国におきます学校は国立、地方公共団体の設置するものは公立、学校法人によるものは私立、ここで国立、公立、私立と分かれております。そして、第4条におきましては、その設置、廃止等の認可についての規定がございます。その中で私立幼稚園の設置は知事の認可事項というふうになっております。したがいまして、私立幼稚園の設置について、市長がどうのこうのという権限がございません。あくまでも知事の認可によるものでございます。 それで、ことしに入りまして、常滑市の方に愛知県知事の方から照会がございました。それは1月に入ってからでございますけれども、私立幼稚園の設置に係る意見についてという照会でございまして、名称は省略させていただきますが、「このたび別紙の概要のとおり貴市内に私立幼稚園設置計画書の提出がありました。私立幼稚園の設置は、学校教育法第4条の規定により、知事の認可事項となっていますが、幼稚園は非常に地域性が高いことから、設置の認可に際しては地元の意向や近隣の幼稚園及び保育所との関係並びに幼児人口の動向等、十分検討する必要があります。つきましては、今後の事務を進めるに当たって、貴市の意見や幼児人口の推移等、参考にしたいので、別紙様式により回答くださるようお願いします」という文書でございまして、これによりまして常滑市は意見書を提出させていただいております。 その中身は、常滑市の人口、昭和53年4月1日をピークにして、あるいは現在の幼稚園、保育園の定員状況だとか、小中学校の児童生徒数の状況を客観的に記述させていただいております。末尾に当たりまして、設置に当たりましては近隣市町の私立幼稚園等とも十分調整を図っていただくようお願いします、というふうに回答申し上げております。添付資料も付けさせていただいております。世帯数及び人口調べだとか、小学校児童生徒数調べ、近隣の公立幼稚園公立保育所の状況だとか、小学校区の地図、また意見書も添付させていただいております。 こうした文書のやり取りの間に知多地方の私立幼稚園の意見書が提出されております。というのは、15園あるうちの14園の幼稚園の方の連署でもった署名で反対の意見が市長に提出されまして、それも添付させていただいております。 そうしている間に3月に入りまして、県の総務部長の方から「さきに意見をいただいております◯◯幼稚園の設置計画については、その後、申請者から計画の取り下げの申請がありましたので、ご連絡します」と。こういった状況でことしに入りましてから事務を取り扱っております。こういったことも併せまして常滑市の考え方もご理解いただきたいというふうに思います。 以上、お答えとさせていただきます。 ◎市長(石橋誠晃君) 市長はどう思うかというご質問でございますので、申し上げますけれども、県からの意見を求められましたことにつきましては、今、教育委員会から申し上げましたとおりでございます。したがって、設置許可うんぬんということになりますと、私立同士の問題もありますので、非常に難しい、私ども何とも言えません。また、私立幼稚園をどう思うかということにつきましては、やはり私立幼稚園はそれぞれ特徴を持つべきでありまして、その特徴をどう持つかということで、親御さんもそれぞれの意見を持つんではなかろうかと思います。したがいまして、今、一般的な話でどうこうということは申し上げられないと思います。 いずれにしましても、常滑市は今までの歴史的な経過から、2つの幼稚園と18の保育園があるわけでございますが、保育士、教諭にしましても、両方の免許を持った者を採用するということで、すべての保育士、教諭が幼稚園、保育園の資格を持った人たちの人材で幼稚園、保育園の保育、教育に当たっているわけでございますし、またそれぞれ研修会等も同じように一緒になって行って、子供の養育に当たっているわけでございます。このことにつきましては、今後もそうした方針をもって、常滑市としてはやっていきたいと思います。また、近隣の市町でも、まだ保育していただくのに待機しているというような所もございますけれども、私ども常滑市ではそういうことのないように、できる限り常滑市立の保育園、幼稚園に入っていただいて、子育てしやすい状況等々をつくっていきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆13番(竹内良博君) どうもありがとうございました。私の考えている考え方の中にも、まだまだ市の皆さん方からのご指導によりまして、研究の余地が残されているというふうに理解しております。また、いろいろ勉強させていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(鯉江勇君) 竹内良博君の質問は終わりました。           -------------------盛田克己君 ○議長(鯉江勇君) 次に、10番盛田克己君の質問を許します。盛田克己君。          〔10番 盛田克己君登壇〕 ◆10番(盛田克己君) 10番、新和会の盛田克己です。議長さんより発言のお許しがありましたので、さきに通告いたしました道路整備について2点質問させていただきます。 道路整備の促進については各種の施策を推進していただいており、感謝いたします。市長さんは、空港のインパクトを受けた活力あるまちづくりとして、市民を無視したまちづくりはあり得ないし、市民に悪い影響があってはならない。また、生活道路も整備してもらって、地域が栄えるまちづくりを考えていこう、と発言なさっておられます。車がなければ困る車社会において、道路施策は社会基盤の重要な位置付けとなることは当然のことであります。常滑に入ってきて、市民のための行政が本当に行われているかどうかということを最初に感じることは、その道路の状態ではないでしょうか。市内を通過する車は潮干狩り、海水浴など、年間を通じて週末ともなると混雑します。そのためには車がいかにスムーズに流れてくれるかです。市民に悪い影響があってはなりません。 私は、実は1年間、ヨーロッパの中央部で生活していて感じたことがあります。それは狭い道路でも歩行者、車が安全に通行できるシステムとなっており、またドイツ語、フランス語の分からなかった私でも、フランス全土の地図を見て、レンタカーにて数百キロ走って、目的地のホテルに問題なく到着できたことでした。また、週末には 100キロ離れた所まで日本食の買い出しに行っておりましたが、高速は無料ですし、ちょっと半田まで買い出しに行ってくるといった感じでした。それはどういうことかといいますと、町を通過させる車と市街地に入る車とが取り付け道路と標識にてきちんと整備されているためであり、まさしく市長さんが発言なさっていることが生かされているからです。 そこで、アクセス道路及び空港関連整備道路はもちろんのことですが、一般道路、国道、県道、市道においても、国際都市常滑として恥ずかしくない整備をしていただきたいと思います。特に、安全対策上の整備は早急に実施していただきたいと願うものであります。そこで、2つの問題点について、実態の例を挙げまして質問させていただきます。 まず、1つ目の質問ですが、市内の幹線道路と言っても、歩道として安心して通行できるようにブロックにて区切られた歩道のない道路が多いことはご承知のことと思います。歩道が設置できない道路においては、路肩部分の表示として白い実線が引かれており、歩行者と自転車は安全上、白線と側溝の間を通行しております。しかし、電柱や道路標識が側溝と道路側の白線の間にあり、はみ出して設置されているため、歩行者や自転車が通行するときには車道側へはみ出して通らねばなりません。非常に危険な状況となっております。そこで、いかなる安全を配慮した対応をお考えか、お尋ねいたします。 次に、2つ目の質問について申し上げます。8月10日に知多西部線が、南陵中学の東から県道大谷富貴線までの 1.4キロが14億円余りを投じて開通しました。確かに、地元大谷の町は暴走族のエンジン音以外は以前より静かになりました。地元の皆さんに代わってお礼申し上げます。しかし、 1.4キロ開通したものの、その機能が十分に果たされておりません。幹線道路が開通することで、車の流れが変わります。変わることによる問題点、また変えたくても変わらない問題点が発生してまいります。それは誘導する標識の不備とか、幹線道路への取り付け道路が未整備のためであります。当然並行した整備施策をすべきであり、問題が発生して、地元からの要請があってからでは遅いと思います。空港関連の道路整備においても、ぜひ取り付け道路の整備を併せて実施していただくよう配慮願いたいと思います。そこで、知多西部線での開通前から心配していた点と開通後に発生した問題点について、その場所と状況を申し上げまして、わずか 1.4キロの開通でこれだけあるのかと認識していただきまして、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 第1としては、菖蒲池の交差点付近についてです。桧原からの2車線の広域農道と交差する所ですが、交差点が盛り上がっており、大谷地内に抜ける市道が1車線で、しかも下りこう配であり、退避する場所もなく、曲がり道となっているため、危なくて車の擦れ違いもできない状況です。 第2としては、大谷の松ヶ坪寄りの進入交差点の信号が付かないため、幅員が広く、しかもスピードの出る場所にて、学習塾に通う子供たちとか、お年寄りにとっては渡るのに危険な場所です。また、ガードレールが乗用車の目線の高さにあるため、南北の見通しが非常に悪い。 第3としては、大谷富貴線との交差する所において、武豊インター方面からの停止線の位置が控えてなく、西部線から武豊方面への左折がしにくい。また、武豊方面から右折して西部線に入る車があると、右折帯がないため、直進車が通行できない。 第4としては、武豊小鈴谷線の南原交差点においては、内海方面へ車を回すには鋭角であり、しかも見通しが悪い。 第5としては、南小鈴谷交差点では、標識の名古屋方面が小鈴谷大谷を通過する方向となっているため、午後になると、内海方面よりの車が小鈴谷大谷地内を通り、南陵中学より右折して知多西部線に入る。 第6としては、国道 247号と大谷富貴線と交差する東橋が狭く、カーブしており、ここから知多西部線に入るにしろ、西部線から出て内海方面に右折するにしても、鋭角であり、非常に危険な場所である。また、東橋から知多西部線までの間、途中歩道として活用する白線もなく、通学する子供もおり、危ない。また、東橋は昭和16年に造られており、耐用年数としても心配である。現に橋の欄干に崩れがあります。 第7としては、新設道路はとかくありがちですが、路肩の斜面が切り土したままであり、雨とか風にて崩れて、側溝が埋まっていると。 以上のごとく、幹線道路が開通しても、便利になる反面、市民生活を脅かすことにもなります。市長さんが市民を無視した市民に悪い影響があってはならないとおっしゃっていることが反映されていないと思います。 以上、2点の対応について、ご意見をお伺いします。 以上で壇上での質問は終わらせていただきます。          〔降壇〕
    ◎建設部長(都築克司君) 盛田議員さんのご質問、道路整備についての1番目の歩道と車道が白実線で区分されている道路につきましてお答えさせていただきます。 道路整備は、市民が日常生活を営んでいく上で、また安全で快適な都市生活をするために必要な施設であります。道路の外側に設けられている白実線は車両の運転者の視線を誘導し、また側方余裕を確保するという機能を分担させるため、車道に接続して設けられ、車道と路肩に分けています。市内の道路状況としましては、歩道の整備は遅れており、路肩を歩行者、自転車等が利用している現状であります。 ご質問の電柱や道路標識のうち、特に電柱につきましては約40メートルごとに設置されており、設置場所としては、側溝のある道路については側溝の車道寄りに設置されている箇所があり、電柱の直径約40センチ分、路肩が狭められております。自転車の通行については、どうしても車道側にはみ出して通過せざるを得ませんが、交通安全上、支障がある箇所については、電線が屋根にかかり、できない所もありますが、可能なものについては地元の協力を得て、民地あるいは道路境界への移設を関係機関に対し要請していきたいと考えています。また、道路改良時においては、道路境界への移設を進めていきたいと考えております。 続きまして、2番目の幹線道路へ接続する既存の道路整備につきましてお答えさせていただきます。ご質問の国道 247号バイパスは、苅屋字加茂地内より大谷字札月地内までの 1,400メートルが8月10日に供用開始されたところでございます。そうしたことから、車の流れも新たなものとなりましたが、バイパスに至る既存の接続道路は幅員の狭い箇所があり、バイパスからの流入に対しては十分対応できない所もあります。 1点目の大谷地内の菖蒲池付近のバイパスとの交差点につきましては、信号機は設置されましたが、さらに交通の安全が確保されるよう、早期に交差部の改良を検討してまいりたいと考えています。 2点目の大谷地内の松ヶ坪のバイパスとの交差部につきましては、供用開始と同時に信号機が整備されるよう愛知県公安委員会に要望していましたが、現在まで未整備となっています。バイパスへの出入りが安全にできるよう、早期の信号設置を強く要望してまいりたいと考えています。 3点目の県道大谷富貴線とバイパスとの交差部につきましては、名古屋方面への右折車線がないため渋滞を招き、武豊方面から西行き方向への通行に支障を来していますので、その整備について県に強く要望してまいります。 4点目の県道大谷富貴線と武豊小鈴谷線との南原の交差点につきましては、交差角度が悪く、改良の必要性があり、交差点のすぐ東付近を広域農道が通ることから、改良計画は検討されていますので、整備が早期となるよう県に要望してまいりたいと考えています。 5点目の南小鈴谷交差点をはじめとする案内標識につきましては、円滑な交通が確保されるよう適切な対応を県にお願いしてまいります。 6点目の東橋の交差点につきましては、鋭角交差点のため、大型車両の通行に支障がありますので、南小鈴谷交差点までのバイパスの南進の早期完成を要請し、開通後、通過車両を見極めながら、東橋交差点改良を県に要望していきたいと考えています。 7点目の道路側溝の清掃、切り土の斜面の保護については県にお願いしてまいります。 いずれにいたしましても、国道 247号バイパスの開通により、新たに生じた問題につきましては、市も鋭意努力いたしますし、また県に対しても早期に解決していただくよう要望していきたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆10番(盛田克己君) ありがとうございました。それでは、改めて自席で、質問としてではなく、要望としての意見を述べさせていただきます。 まず、1つ目の質問についてですが、例えば大谷地区内の国道 247号は通学路ともなっております。中学生が電柱や道路標識に接触して、転倒しているのを見掛けます。そして、老人会からも危ないと指摘されております。限られたスペースで移設するとなると、民有地にかかる所もあり、非常に難しいことは承知しておりますが、安全対策としてぜひ前向きに御検討いただき、国際都市となる常滑として、恥ずかしくないような対応をお願いしたいと思います。例えば側溝をう回させて、電柱を路肩側へ移すとかということもできるのではないかと思います。これは市内全域について言えることで、また空港関連でもニュータウンについて検討されていますが、ニュータウンについてはぜひ電柱のないまちづくりをお願いしたいと思います。 2つ目の質問については、立派な道路を開通していただきましても、市民に不安を与えるようなことのないように、また開通した道路の機能が十分反映できるよう、早い段階での解決に取り組んでいただきたいと思いますし、また用地買収がほとんど終わっていると聞いております知多西部線の南小鈴谷までの延伸を早急に進めるよう要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎市長(石橋誠晃君) 盛田議員さんからよく調査をしていただきまして、それぞれ指摘をいただきましてありがとうございました。ちょうど4月の終わりごろだったと思いますが、盛田議員さんと一緒にいた所で、自転車に乗った人が転倒したと。私も一緒におりまして、すぐ対応するようにということで、係が飛んできてくれたんですけれども、なかなか難しい問題があって、すぐ対応できなかったということもあるんですが、道路標識、特に細いパイプの例えば駐車禁止だとか、そういったような道路標識は、ある程度曲げれば、対応できる場所も相当ありますし、どうしても危険だというようなものは早急にやるべきだと思いますので、担当の方にも申し上げますし、担当からも注意させますので、市内各地域であると思います。そういった所は早く直していきたいと思います。 電柱はなかなか難しくて、難しいからやれないということではありませんが、そこだけ移設というばかりでも、中電の方も困るということで、すぐやってくれない場合がありますが、先ほど要望でありましたように、これからという所はまさにそういった点に注意をして、ポイントで指示をして、電柱をいけるとか、あるいはニュータウン等はそういった電柱のないような計画を立てて実施できないものかと、こういう検討をやっていきたいと思っております。 いずれにしましても、東橋にしましても、すぐやるべきだということで、盛田議員さんにも申し上げまして、県土木の半田所長さんにもすぐやってほしいということでお願いしましたら、「市長さん、そう簡単にはいかないよ」と。あそこは橋自体、今はある程度の強度を持った橋にしないと、大きな改修はできない。こういうことでして、しかも今、老朽化しているんではないかというご意見でございましたが、そうしたものは設計をしながら、あそこはちょうどカーブのところへもって、三さ路で入っていくと。こういうことになるものですから、そういう所へ本格的なものというのは非常に道路構造上、難しいんだそうです。これしかないというような所で、しかも交通安全上の問題をきちっとしなきゃならんということで、非常に頭が痛いと。「市長さん、そうすぐにできませんよ」ということですが、しかしこういう問題もあるので、早くやってほしい、こういうことをお願いしております。 西部線につきましても、早くやっていただくようにお願いしております。県の方はなかなか財政が厳しい中でそうすぐできませんよという話ですが、強く要望しながら、早くあそこが開通すれば、ある程度交通量が少なくなりますので、完全な解決ではありませんが、緩くなるということでございますので、一生懸命やってまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鯉江勇君) 盛田克己君の質問は終わりました。           ------------------- △石原多巳雄君 ○議長(鯉江勇君) 次に、5番石原多巳雄君の質問を許します。石原多巳雄君。          〔5番 石原多巳雄君登壇〕 ◆5番(石原多巳雄君) 5番石原多巳雄。議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告のいたしてあります順に従って質問させていただきます。 最初の質問、温水プール建設に伴うアクセス計画について質問いたします。 温水プールの建設は早くから市民の強い要望でもあり、石橋市長においても選挙公約として早期建設に向けて努力してこられました。小生におきましても今日に至るまで市民の代弁者として、本会議において温水プール早期建設に向けて、石橋市政に強く求めてきたことはご承知のとおりでございます。また、公明党議員団としても、当初予算の編成に当たり、予算要望いたしてきたこともご案内のとおりであります。急速な高齢社会の到来による高齢者対策及び市民の健全な生活基盤安定と虚弱体質の向上に向けての本市における温水プール建設の必要性は、早くから石橋市長も認識してこられたところであります。しかし、本市における近年の経済状況は、バブル経済の崩壊に伴い極めて厳しい状況に追い込まれ、温水プール建設に対し強い意欲を持って臨んでこられた市長も、この経済不況の折、温水プール建設は先送りしてはどうかとの内外から寄せられる声に、一時は断念をされたこともあったと聞いております。そうした中にあって、高齢者の人たちから、リハビリのために早く温水プールを造ってください。虚弱体質の子を持つ親からも直接市長に懇願されたことにより、う余曲折の中、公約実現に向けて東奔西走され、まことに厳しい経済状況の中、高いハードルとなっていた建設費のねん出にもほぼ見通しが立ち、平成12年度には念願の供用開始がスタートできる運びとなっておりますことは、石橋市長の市民福祉向上に対する強い思いの一環であると、提案者の一人として、心からこのことに対してエールを贈るものでございます。 さて、建設予定地は、本来のほぼ中央に位置する大曽公園のプール敷地内に建設が決定されております。環境としては申し分ありませんが、温水プールを利用する人、特に高齢者及び虚弱体質の人が気楽に行くことができないという問題点があります。路線バスを利用したとしても、バス停から丘陵地のほぼ頂上の温水プール施設まで徒歩で歩かなければなりません。高齢者及び虚弱体質の利用者がこう配のきついあの坂を歩くことは極めて困難であることが予測されます。 そこで、せっかくすばらしいプールができ上がるわけでありますので、だれでも気軽に安心してこの温水プールを利用できるアクセス計画を温水プールの開設とともに実施すべきであると思いますが、このことに対して市長はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 2点目の長良川河口ぜきより取水している水道用水の安全管理対策について質問いたします。 知多5市5町は、いにしえの時から人が生活を営む上で欠くことのできない飲料水をはじめ農工用水の水不足に悩み、その対策に苦労してきた経緯があったことはご承知のとおりであります。この水不足打開策として、昭和36年に世紀の大事業として愛知用水が完成したことにより、木曽川から安定した水の供給がされることになり、水不足の解消とともに、知多半島の各地域における農工業の発展は目覚ましいものとなり、今日の経済基盤の礎を築くことができたことはご案内のとおりであります。 その発展とともに増大する水需要は、水源地周辺の自然環境の変化による水不足等の影響で、愛知用水だけによる地域住民に安定した供給が困難となり始めるとともに、知多地域の将来構想実現を可能にするためにも、水資源安定供給構想が浮上し、試行錯誤の上、昭和40年代に長良川河口ぜきを建設することにより、新しく水源を確保する計画が立てられたと承知いたしております。以来、平成5年3月26日、水資源開発促進法に基づく木曽川水系水資源開発基本計画の変更が閣議決定され、同計画に長良川導水事業が追加され、同年7月16日、厚生大臣から事業実施方針の指示がなされ、これを受けて水資源開発公団は事業実施計画を直ちに認可申請、同年8月16日、同計画は認可され、事業に着手して以来、地域住民の深いご理解とご協力により、平成9年に長良川導水路が完成することができ、平成10年度から供用開始となり、水不足に悩む知多地域に長良川導水路を経て安定した水資源の供給が今日に至っていることは、長年、水不足とかっとういたしてきた私たち地域住民にとって、これほど有り難いことはないと、関係団体及び同事業推進に尽力された方々に深く心から感謝を申し上げるものでございます。 さて、木曽川の水利権がなかった知多地域住民にとって、水量豊かな長良川河口ぜきよりの取水により、水不足という高いハードルが完全に解消されたことにより、豊かな水量による恵みを受け、ますます近代産業発展へと大きな飛躍が期待されるところであります。しかし、水不足が解消されたからといって、手放しで喜んでばかりおられないことがあります。木曽川と長良川との水質に隔たりがあることであります。愛知用水の取水口は木曽川の上流から取り込んでおりましたことはご承知のとおりであります。長良川の水は下流の河口ぜきから取り込んでおります。上流と下流の水質の差は大きく、長良川導水路取水口からはよどんだ活力の弱くなった水を取り込んでいると言っても決して過言ではありません。当然、上水として利用するため、水道法に基づく46項目に及ぶ厳密な管理の下、クリアした安全な上水が各家庭に給水されていることは承知いたしておりますが、市民の方からは「長良川の水になってからは水道水がまずくなった」との声が聞かれますが、上流と下流との水質の差は当然と考えられます。むしろ一番心配なことは、うまいまずいこともさることながら、長良川河口ぜき導水路でのダイオキシンに対する水質検査が実施されていないことであります。このダイオキシンに対する水質検査は、現行の水道法においては調査項目に含まれておりませんが、最近にあっては厚生省の指導により、木曽川においては調査が実施されたと聞いております。長良川においては調査対象になっていなかったとも聞いておりますが、むしろ木曽川よりも長良川におけるダイオキシン類の水質検査の実施が強く望まれるところであります。 そこで、市長にお尋ねいたします。水は命に次ぐ大切なものであります。知多地域住民の尊い生命及び環境保全のためにも、長良川導水路のダイオキシン類の調査実施を早急に行う必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わります。          〔降壇〕 ◎教育部長(吉田美彦君) 石原多巳雄議員さんのご質問のうち、温水プール建設に伴うアクセス計画につきましてお答え申し上げます。 温水プール建設につきましては、今年度予算でお認めいただきましたように、国、県の補助金を受けまして、総事業費7億 9,200万円で事業を進めているものでございます。本議会にもご提案させていただいております建築工事の請負契約の締結を含め、他の工事の請負業者も決まり、現時点ではスムーズに進んでおります。これまでに皆様方からいろいろなご意見、ご指導をいただき着工にこぎ着けることができましたことをこの場をお借りしまして深く感謝申し上げます。 温水プールの規模につきましてはレジャー型ではなく、コンパクトなプールでありまして、市民の方が利用しやすいよう配慮した、人に優しい健康づくりのためのプールとして、スロープや手すり等を設置し、限られた予算の中でできる限りの機能を生かし、健康づくりとスポーツの振興に役立つよう努めているところでございます。プールの活用としましては、今後、詰めていかなければならないことがたくさんありますが、少年を対象としました水泳教室をはじめ中高年の水泳教室、女性を対象とした水泳教室等々、いろいろな教室や講習会を企画してまいりたいと考えております。 ご質問のプールへ行くまでの子供や高齢者、また体の弱い方々へのアクセスのご質問でございましたが、プールへ行くまでの足がない人に対して、巡回してバスを設けたらどうかといったご趣旨かと思いますが、そうした場合、巡回のコースはどこを通したらいいか。また、起点、終点で集まっていただく場所をどこにしたらいいのか。また、集まる場所で体の弱い人に対しては介助者が必要ではないか。集合場所での待ち時間はどうするのか。また、運行の時間帯、現時点では朝の10時から9時あるいは9時半までの開館といいますか、使用時間を検討しておりますが、そういった時間帯の中での運行の時間帯等々、多くの問題が考えられます。また、議員のお話の中にもありましたように、非常に厳しい財政状況の中でもございます。来年4月オープン時点で実施していくことは非常に難しいと考えておりますが、今後、議員の皆様方をはじめ関係者の方々ともよくご相談申し上げながら検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◎建設部長(都築克司君) 石原議員さんの2番目のご質問、長良川河口ぜきより取水している水道用水の安全管理についてお答えさせていただきます。 厚生省が実施しております木曽川の水質検査は、平成11年6月に厚生省が新たに打ち出しました水道水源における有害化学物質等監視情報ネットワーク整備による調査のことと存じます。この事業は、河川、地下水等の水道水源に存在する恐れのある内分泌かく乱化学物質やダイオキシン類等の多種多様な有害化学物質を、国、水道事業者等が水質測定結果や毒性情報、上流の主要な事業所等の排出源情報など、センターのホストコンピューターを介してネットワーク化し、水質管理を行う事業であります。この測定対象になっている水源は、全国の大規模河川等の中から取水量や地域性を考慮して選定されており、当東海地方においては、河川流量や流域面積などが最大である木曽川が対象となっておりますが、ご指摘のように現在のところ我々の水源であります長良川は含まれておりません。この問題は、長良川の水を供給されております4市5町共通の課題でありますので、厚生省の調査結果を踏まえ、関係機関や関係市町とも協議しながら適切に対応していきたいと考えております。 また、発がん性があるダイオキシンについても不安材料であることは認識しておりますが、現在、厚生省等の国の機関で調査研究が行われている段階であり、国から水道水としての評価基準が示されれば、県企業庁として必要な監視体制は整えると聞いております。県から 100%受水し、市民に供給しております水道事業者の立場としまして、安全な水を供給してもらうために必要な情報収集に努めるとともに、供給者である県企業庁に対しましては必要な要望を関係市町と連携して出していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆5番(石原多巳雄君) それでは、今の各部長の答弁では十分とは言えない部分がたくさんありますので、いま一度自席での質問をさせていただきたいと思っております。 まず、温水プールのことについては、部長から答弁のあったとおりでありまして、財政厳しき折、またこうした南北16キロという距離間のある町として、どういう運用をしたら一番効率がいいのかということに対しては今後十分な討議がされるべきだと思いますし、またそれを強く望むものであります。それで、部長も答弁にあり、市長もこのことに対する考え方はお話のあったとおり、決してレジャー施設ではなくて、むしろ福祉増進のためのコンパクトなプールであると。そうした上からも、当然そうした交通アクセスの必要性は考えるべきであるというような答弁であったと思いますし、また市長も同じ考えだと思っております。こういう施設ができ上がったことは、先ほど壇上でも述べましたように、市民の長い間の要望でもあり、念願でもあったわけです。ようやくこうしたものが見えてきたわけであります。 よく昔から世間で言われることに画りょう点せいに欠くということ、あるいは仏を作って魂を入れずということがあることは市長もご承知だと思いますが、まさしく私はこのことわざに同じくすることになるんじゃないかなと思うわけであります。確かにコンパクトではありますけれども、立派なプールができ上がる。プールができ上がっても、このプールを市民の多くの人が利用して、大きな価値をここから生み出さなかったならば、昔から伝わるところのことわざになってしまうのではないかと思いますので、できるだけ供用開始に運用ということは難しい部分を私は承知しておりますので、どうかできるだけこのプールが市民の多くの人たちが喜んで使っていただけるような対策を早急に考えていただきたいということを望んでおきたいと思います。 次に、長良川導水の水でありますけれども、少々このことは専門的に入ってくるかと思いますが、一つの例をご紹介しながらお話を進めたいと思います。まず、木曽川と長良川の汚れ、濁度と言っておりますが、この汚れは木曽川に比べて長良川の河口ぜきでは 2.3のプラスであります。汚れがひどいということです。そして、有機物質はたった 0.1長良川の方は多いわけでありますけれども、これはあまり大きな差はありません。この有機物質というのは、ふん尿、あるいは動物の死がい等の成分が多く含まれるということが言われております。そして、アンモニア窒素においては、木曽川は0.07に比較しまして、長良川は0.18と非常に高くなっております。これもし尿の成分の化合物と言われているアンモニア窒素の成分でありますけれども、こうした以上の成分の代表的な数値が高くなりますと、上水としてはどういう措置をするかということについては、担当の方々はご承知と思いますが、塩素の投入量が多くなるということであります。塩素の投入が多くなるということは、トリハロメタンの発がん物質が多く発生するということになるかと思います。このことについても県の方で私、調査いたしましたところ、どれぐらいの比率になるんだと言ったら、 100人に約1人ぐらいかなということでしたが、100 人に1人こうした影響があるということは大変なことでないかなと、こんな危ぐをするわけであります。 長良川河口ぜき付近は水のたまり場であると表現しても言い過ぎではないと思うわけであります。今まで愛知用水のときには、流れがさらさらと流れていた所から取水していた。ところが、現在は河口ぜきの水たまり場から水を取っている。したがって、水分中に含まれている溶存酸素が非常に少なくなっているということが理解できると思います。この溶存酸素というのはどういうものかというと、いわゆるバクテリアだとか、自然の自浄能力というか、自分たちで自分の周辺はきれいにするという、もともと自然環境にはこういうものが備わっているわけでありますが、溶存酸素が少なくなることによって、微生物が非常に死滅してしまうと。そのことにより微生物が死ぬことによって、太陽光線を受けて、藻やアオコが発生して、水質はさらに酸性に傾く。いわゆる酸性に傾くということは、腐敗する方向に向かっていくということになるわけであります。 以前は、木曽川から取水した水はエネルギーの高い水であったことが考えられます。長良川導水路から取水している水はエネルギーの低い水。こういう表現をしますと、エネルギーにも力があって、ないのがあるのかということを単純に思われるか分かりませんけれども、例えば市長と私、私ともう少し若い世代の二十歳代と、人という字は同じですけれども、持った力は全部それぞれ違うと思うんです。これと自然環境も同じだと理解していただきたいと思うんです。 木曽川から取水していた水は、中にはカルキを嫌って、一晩くみ置きして利用しておみえになった市民のたくさんの方があったと聞いております。なぜこういうことをするかというと、一晩くみ置きすることによって、カルキを抜くことができる。カルキ臭さが抜けることによって、木曽川の水は非常に力があったから、おいしくいただくことができた。ところが、現在の長良河口ぜきから取水した水はどうかと言えば、同じように一晩置きますと、カルキが抜けることによって、今までカルキの力によって、水のにおいが分からなかったのが、もろに私たちの口に入れることによって、水のまずさを自分が感じることになると。こういうことによって、壇上からも申し上げましたけれども、今日に至る市民から「最近の水がまずくなった」ということが言われているのではないかということになるわけであります。私も、ただ聞くだけではいけませんので、早速、実際にこうしたことをやってみましたけれども、確かに一晩置いた水は、私はあまり敏感な方ではありませんけれども、感じることができました。 したがって、こうした水がうまいとかまずいとかということよりも、大変に取り入れる所、周辺からは常に監視されて、一番いい所の部分の水を導水路に取水しているという神経を使って、知多地域のために導水してくださっていることは承知しておりますけれども、今、申し上げましたように、私たちが今使っている水は河口ぜきの水たまりから取っている。その中には今、大変に心配されております、部長からも厚生省のいろいろな専門的なお話がありましたけれども、そういったことが危ぐされるわけですので、まずいうまいはともかくとして、ダイオキシン類の克明な調査を今すべきではないかと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ◎市長(石橋誠晃君) いろいろと研究されましてのご報告も兼ねてご質問いただきましてありがとうございます。 まず、温水プールでございますが、健康づくりのための一つとしても温水プールをお願いしたわけでございまして、市民の皆さんに喜んで、たくさんの人にご利用いただきたいと思うわけでございます。そうした中で、交通アクセスはどうかというご質問でございますが、今すぐバスを用意してということは、どういうふうにしていいかということをしっかりと調査しないと、あまり大きな無駄もいけませんので、そういうことを調査しながら、例えばこの温水プールではいろいろな教室を持ちたいと。女性の水泳教室だとか、あるいはぜんそくの子供たちにはプールは非常にいいという話をお医者さんからも聞いておりますので、そうした教室だとか、そういう教室を利用される方がある程度まとまれば、教室を持って開設していくということが必要かなと思っておりますので、ある程度そういう人数がまとまれば、土、日は例えば学校のバスが空いているとか、そういうものをそれぞれが利用し合うとかという形でいけますけれども、一般に自由に来られる方の把握というのは非常に難しいんですけれども、知多バスにお願いしまして、今、30分に1本ですから、1時間に2本ですか、そのうちの1台、1時間に1本、行き帰りあそこに寄ってもらうようなお願いをしていこうかなというふうに思っておりますが、これは確約するわけにまいりません。バス会社もあることですので、難しいんですけれども、バスの法律だとか、いろいろあると思いますものですから、そちらの方にもお願いして、できれば多少の負担ぐらいで寄ってくれるなら寄ってもらった方がいい。これは夏休みの対応もありますし、また今、バスのお客さんが少ないと、それぞれの自治体が負担せえというようなこともありまして、寄ればきっと利用してもらえるのではないかと思いますので、ぜひそういうPRを市民にもしながら、バス会社にお願いして、そこへバスを寄ろうかというような話ができるように一遍してみたいと思っております。 次に、上水道の水のご質問でございますが、県の企業庁が長良川に変更するときに私も質問して強く言いました。お答えは「上水道の水質は下げません」と企業庁長さんから強く言われておりますけれども、そうしたいろいろな水質の調査が今、問題ともなっておりますので、これはぜひ関係市町とともに一緒になって検査をして、しかるべき対応もするようにやっていきたいと思っております。 ◆5番(石原多巳雄君) それでは、最後の質問をさせていただきます。 温水プールについては大変に突っ込んだ、まだあくまでも市長の構想という段階でありますけれども、ぜひとも実現できるように今後の市長さんの積極的な対応を心からお願いするとともに、強く求めていきたいと思っております。 次に、長良川の導水路のことについても、市長として最初からこういうふうに取り組んでいるというお話があったわけでありますけれども、ダイオキシン類はご承知のとおり、化学物質によって発生するものでありまして、そのことにより環境ホルモンが発生するわけです。現在、分かっている限りでは約70種類が環境ホルモンとして認定されているということも聞いております。この環境ホルモンが私たちの体内に入りますと、いろいろな内分泌かく乱物質として、人体に大きな細胞の変化に障害をもたらすということになるわけです。だから、私はダイオキシンというものに対する考え方を本当に真剣に取り組んでいかなければいかんということを言うわけであります。こうして今、話をしているうちに新しい環境ホルモンがどんどんとつくられていると。決して人が好んでつくっているわけじゃないんですが、できつつあるとも言われております。 安全基準ということについて、よく専門の人たちはおっしゃいまして、安全基準がクリアされているから大丈夫ですよということをおっしゃいますけれども、安全と危険との差は表裏一体であって、決して基準値がクリアできているからいいというものではないと思うんです。毒は幾ら薄めても毒なんです。例えば「市長さん、青酸カリを薄めたから、大丈夫だから一遍飲みなさい」と言われたとき、これは飲めないと思うんです。市長ばかりでなく、私もそうだと思います。やはり、毒は毒だと思うんです。したがって、ヨーロッパではこうしたことに対しては非常に厳しい制度をとっているということも、さきの視察等によって勉強してきたことも私としては知識として含めております。 人体は微生物によるバランスによって、非常なコンビネーションによって健康体が保たれているわけでありますけれども、この化学的物質が人体に入ってくることによって、特に脳のメカニズム、脳の働きが変化して、本来の人間社会における常識では考えられないようなことが発生していると専門家の間では危ぐされているほど、環境ホルモンということに対しては、私どもは手放しで放っておけないことだと思うんです。きのうも東京で大変な事件が発生しましたけれども、これも値するということは、私は全く素人の立場ですから申し上げることはできませんけれども、こうした常識では考えられないことが現実として起こっている。こういうことも一つは危ぐをしなければならないことだと思うんです。 東京においては、都民の水がめである多摩川において、月1回のダイオキシン対策の調査が実施されておりまして、ノエルフェノール、ビスフェノールAという新たな環境ホルモンが検出されていることが分かっております。今、言いましたノエルフェノール、ビスフェノールAという2つの物質も、どうしてこういうものが最近、多摩川の中に混入しているのかという原因が分からないというのが全く関係筋では不気味であると言われております。このように、大変に我々の知らない間にどんどんとそうした化学物質が私たちの生活の中に入ってきている。 私たちの住む自然環境は、大きく分けると2つに分類することができると思います。1つは小宇宙であり、大宇宙という2つに分けることができるんですが、小宇宙とは、私たち人間社会を指すことで、汚染されたものが体内に入ることによって、生命を維持する役目が壊れてしまう。その大きな役目をする血液が汚れることによって、最近、目立った病気としては脳こうそく等による、元気であった人が突然倒れるという事例が多く発生しております。これもやはり環境ホルモン等の影響ではないか、ということが専門家ではささやかれております。脳こうそくによる死亡率は、最近ではがんを上回るとも言われております。それほど環境ホルモンの影響は大きいからしっかりしてください、というのが実はここにあるということも強調していきたいと思うんです。 大宇宙というのは、地球環境を指すことでありますが、ダイオキシン等のそうした化学物質によって、環境汚染がどんどんと現在も進んでいて、そして本来持っていた自浄能力が低下することによって、生態系のリズムも壊されてしまう。本来の自然界の営みは、私たちと同じく実に見事なコンビネーションによって構成されているということが、リズムが乱れることになるわけです。大宇宙のリズム、自然環境が乱れるということは、当然、小宇宙の私たちの人体と表裏一体ですから、大きな影響が出てくることは当然であります。市長さんにも出てくるわけです。ここに見える皆さんも同じように影響を受けるわけですから、大切な水というものはしっかりと見極めていかなきゃいけない。こういうことを申し上げているということをどうか知っていただきたいと思うんです。 そして、さきの通常国会において、ダイオキシン類対策特別措置法が成立いたしまして、ご承知のように来年1月より施行されることになっておりますけれども、このことによって、こうした問題に対する自治体の責任感というか、役割がますます大きくなってくることは間違いないと思っておりますので、どうかひとつただ関係官庁に申し上げますというよりも、現在は4市5町がこの恩恵を受けているわけでありますので、たくさんの生命のためにも、あるいは環境対策のためにも、力強い今後の市長さんの活躍を期待申し上げて、お願いしまして、質問を終わります。 ○議長(鯉江勇君) 石原議員さん、要望にとどめてよろしいですか。 ◆5番(石原多巳雄君) はい、結構です。もう十分だと、分かっていただけたと思いますから。 ○議長(鯉江勇君) それでは、石原多巳雄君の質問は終わりました。 ここで休憩いたしたいと思います。再開を11時15分といたします。               午前11時04分 休憩               午前11時15分 再開 ○議長(鯉江勇君) 休憩を解き、会議を再開いたします。           ------------------- △土田和男君 ○議長(鯉江勇君) 次に、11番土田和男君の質問を許します。土田和男君。          〔11番 土田和男君登壇〕 ◆11番(土田和男君) 11番、新和会の土田和男です。議長より発言のお許しがありましたので、さきに通告してありますことについて質問いたします。初めての壇上質問であり、ご無礼があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 本質問は、ようやく先が見えてきた金山土地区画整理事業に関してであります。関係地元議員の代表という気持ちで尋ねさせていただきます。 地元関係者からも、この議会で市当局へこれまでの指導に対し感謝の意を表するとともに、今後のスケジュールが遅滞なく進展するよう市当局へ確認してほしい。是が非でもこの事業を完成させたいという非常な熱意が伝わってまいっております。ご承知のように、金山土地区画整理事業は昭和59年、すなわち西暦1984年、第1回発起人会開催と同時に、市街化区域化を実施して以来、既に15年。先々代市長が始められた事業であります。その後、幾多の困難を乗り越えて、来年度初頭の組合設立へこぎ着けたところで、この間の先輩議員をはじめ市当局、地元関係者のご苦労は察するに余りあると思われます。今回、調べれば調べるほど、よくここまでざ折せずにやってこられたと思いますし、今こそ地元と市当局が一体となって、この事業を推進すべきときと思います。 当計画予定地は、青海団地の南に隣接する23.1ヘクタールの地域であり、谷間が深く、山が高く、この10年余りの中途半端な状況の中で、ますます畑地が荒れ地化し、大型機械を入れて整地をしないと有効利用が非常に困難な土地柄となってしまっています。昔は随分と上の方まで手入れされた畑が続いていました。一方、眼下に広がる景観は遠く鈴鹿の山並みをとらえ、前に横たわる伊勢湾を一望できるすばらしいものであり、ここに計画どおりの緑多い町並みをつくり上げることは、西ノ口駅の改修工事やこの駅と産業道路を結ぶ青海山線、1151号線の道路と併せ、常滑市の北の玄関口として、市のイメージを一変するものであり、まことに子々孫々の代まで喜ばれる事業であると思います。一昨日の一般質問でも明らかなように、常滑市にとって住宅用土地整理は急務でありますが、この地域は既に15年も前から市街化手続きは完了しており、最短で事業開始をしたい所でもあります。また、工事そのものを考えるとき、約80万立方メートルと目される造成残土の扱いは空港前島造成との連携が不可欠であり、計画の進行は遅れを許されない状況にあります。 そこで、市の現在置かれた財政状況がいかに厳しいものであるかを承知しながら、今後の進行を遅滞なく進める上から、あえて以下の3点について説明をお願いする次第であります。繰り返しますが、本質問は、この事業が今後踏み越えなくてはならないハードルの高さをわきまえた上で、この事業をあくまで完成させようと長きにわたって頑張っている地元民にそのハードルの高さを理解していただき、一緒になって、この事業を推進、完成させる方策を見付けるがためであります。まさに知らせる、分からせる、協力してもらうであります。よろしくご理解の上、誠意あるご説明をお願いいたします。 1つ、今後の市当局の取り組みスケジュールを予算的裏付けも含め、説明をお願いしたい。 2つ、本事業は、下流域の他事業と連携をとっていくこと。例えば、御屋敷川下流域の慢性的浸水騒ぎを解消しておくことなどが地域住民の理解を得る上からも不可欠であります。市当局の今後の取り組みについて計画を説明いただきたい。 3つ、造成残土の処理が空港関連埋立工事と密接に関連しています。県との折衝に大変努力いただいているときでありますが、折衝状況の説明をお願いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。ありがとうございました。          〔降壇〕 ◎開発部長(山西昭夫君) 土田議員さんのご質問、金山土地区画整理事業についてのうち、1番目の今後の市当局の取り組みスケジュールについてと3番目の造成残土の処理が空港関連埋立工事と密接に関連している、このことについての県との折衝状況についてお答えさせていただきます。 金山地区は、区画整理事業による整備を目的に昭和59年に市街化区域に編入いたしましたが、その後、一部、地権者の方々による地積訂正、あるいは民間開発業者による地区内の開発、さらに工事車両等々の長い間の居座り等がございまして、ご指摘のように15年を経過することとなりました。この間に組合設立発起人さんをはじめ区長さん方、地元の市議会議員さん、また関係地権者の方々のご尽力によりまして、これらの問題の解決を図ることができました。ここに厚く御礼申し上げます。 ご質問の1番、今後の市の取り組みスケジュール等々につきましては、市といたしましては、現在、組合設立を目指しまして、愛知県をはじめ関係機関との調整を進めておりまして、本年度は事業計画及び認可申請書等の作成費用として 1,300万円を組合設立助成金として予算化いたしておりますが、今後のスケジュールにつきましては、本年度中に愛知県と組合設立についての事前協議を行うとともに、地権者の方々に対しまして、全体的な説明会を開催すると同時に、本同意書の収集をお願いいたしまして、できれば平成12年度の早い時期に組合の設立認可申請等が行えるように発起人の方々と現在、協議を重ねているところでございます。また、組合設立後は施行区域の主要幹線道路、公園、また緑地等々に対しまして、費用助成として常滑市公共施設管理者負担金を支出していくことになりますが、ご承知のとおり市財政を取り巻く状況は非常に厳しいものがございますが、今後、組合が設立されまして、組合としての事業が今後滞ることがないようにして、市としての費用助成を計画的に支出してまいりたいと考えております。 次に、3番目の造成残土の処理の関係でございますが、空港関連埋立工事に密接に関連しております。県との折衝状況についてでございますけれども、常滑市の沖には、計画されております空港島及び対岸部の埋め立て、前島の件でございますが、これは埋め立て造成するというものでございまして、大量の土砂が必要となります。現在、中部国際空港株式会社及び愛知県企業庁におきまして、埋立造成計画が進められております。常滑市におきましても、今後、市におきます公共事業により残土が発生すると見込まれますので、この埋立造成において積極的に活用を図っていただけるよう要望しているところでございますが、特に金山土地区画整理事業の区域につきましては、平成12年度以降、80万立米近い土砂の搬出というものが予定されております。市内の運搬経路の確保、あるいは交通安全上の問題だとか、こういうものも含め、今後、様々な調整が必要ではございますが、空港関連事業の埋め立てにおいて、これらの土砂を積極的に活用していただけるよう愛知県企業庁等とも協議を進めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 ◎建設部長(都築克司君) 土田議員さんのご質問の金山土地区画整理事業についてのうち、2番目の御屋敷川の浸水解消の今後の取り組みについてお答えさせていただきます。 現在、計画されています金山土地区画整理事業の下流域の排水路である西之口下水路、通称御屋敷川につきましては、市街地の浸水対策として、昭和49年度から53年度にかけて、海岸のひ門から名鉄西ノ口駅手前までの区間、約 230メートルが整備済みであります。その上流部、約 270メートルは未整備となっておりますが、この区間の下水路整備は都市計画道路青海山線下に計画しておりますので、道路整備と下水路整備を一体的に行う必要があり、連携をとりながら計画的に整備を進めていくよう考えております。 また、名鉄西ノ口駅の移設改良事業が名鉄により計画されており、新年度に鉄道改良工事に着手する予定と聞いており、鉄道横断部分の下水路改良工事を鉄道事業と併せて行うよう計画しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆11番(土田和男君) 回答ありがとうございました。それでは、改めて自席でお尋ねしたいと思います。 第1の質問に対して、先ほどの壇上での最後にお願いしましたように、本事業は地元関係者との頻繁な打ち合わせが必要かと思います。種々検討、相談を重ねるようよろしくお願いいたします。 第3の質問に対して、造成残土の処理に関しては、まず前島造成への残土量が不可欠であります。県との交渉を粘り強くお願いいたします。この両件については質問を打ち切ります。 第2の質問、下水道整備に関して2つ再質問いたします。 1つ目は、御屋敷川下流整備について、先ほどご説明いただきましたように、下流の方は整備されたのでございますが、まだ排水が悪い。自然排水でありながら、海水面より川底の方が低くなることが原因だと思います。したがって、抜本的には強風、あるいは満潮時に関係なく排水できることだと思います。特に強風、波浪によって流れ出ようとする排水が流れ出ることができないのをどうやって海の中へ送り込むか。その手段として、次のどれかをやっていただきたい。どれを選択するのか、どちらが優位なのか。どこまで検討してみえるか、ご説明いただきたい。 1つは、自然排水ではなく強制排水、すなわちポンプ施設まで造るか。第2に強風、波浪、満潮に関係なく自然排水されるような河口の設計施工、あるいは3番目にその他の方法があれば、お教えいただきたい。 2つ目は、青海山線及び1151号線の用地取得についてであります。本土地整理事業は、産業道路から海岸まで2本の下水道を引くことが必す条件であります。この下水道は、先ほどのご説明のように、青海山線と1151号線の道路の下に布設される計画であります。このことについて、もう少し詳しく進行状況と今後の見通しを建設部長さんにご説明いただきたいと思います。 以上。 ◎建設部長(都築克司君) 土田議員さんの2回目のご質問のうち、御屋敷川の排水対策につきましてお答えさせていただきます。 西之口下水路の排水は、ひ門の前面に漂砂がたい積することが影響しているものでありまして、その対応につきましては、平成9年度に導流堤約20メートルを設置し、また河床のしゅんせつを年二、三回実施しております。ご提案がありましたポンプ施設につきましては、当排水区は自然の地形の高低差を利用して排水する自然流下でできる地域であります。満潮面がありましても、水の高さの差によって十分流れるということであります。したがいまして、ポンプ施設での排水は考えておりません。 また、対策といたしましては、現在、愛知県により平成5年度から進んでいるわけでありますが、西之口海岸の緩傾斜護岸工事が施行されておりますので、その工事が河口部にかかるときに下水路の流れを導くための導流堤の設置を県にお願いしているところでございます。したがいまして、この方法をやっていただいて、下水がスムーズに海へ流れるということを考えております。したがいまして、3番目のその他ということはございませんので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、青海山線及び市道1151号線の用地取得につきましてお答えさせていただきます。 西ノ口駅周辺の道路といたしまして、青海山線延長 320メートル及び鬼崎北保育園南側の東西道路である市道1151号線延長は約 350メートルの計画があり、地域発展のために重要なことと考えています。いずれもこの事業にはご質問のとおり用地買収が必要であり、そのために用地測量、道路の詳細な設計を行い、早い時期に用地買収に入るよう準備を進めているところであります。しかし、事業の整備には大変多くの費用が必要となりますので、補助金、または起債等の財源の確保を見極めながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆11番(土田和男君) 再度の丁重なご説明ありがとうございました。ここで私が主張したいのは3つあります。 その1、用地として計画したものは、完成が早ければ早いだけ利益を生み出すのが早い。完成が遅れた分だけ利益は逃げていくという経済原則。 その2は、市当局と地元の一体感で克服したいということ。今のように二者で相談しながら事を進める場合、野球のキャッチボールと似ています。キャッチボールをするときは、必ず受け取ったボールを相手に投げ返します。両者で会合した後、お互いに次回までに解決しておくべき課題を持って帰りますが、その後、計画の進行を妨げることが発生する場合があります。そのときは直ちに相手側に発生した阻害状況を知らせ、お互いその状況を正確に認識し合って、対策を検討し、進める方向を決めていきたいのです。ボールを握っている時間が長過ぎるようで気になっております。 3番目に、土地整理事業にしろ、空港建設にしろ、私たちが今、計画していることは自然への挑戦であると思います。しかし、自然は偉大で、その力は強大であります。特に自然排水という放流の場合、善かれと思って実施したことが風速、風向き、風の吹いている時間、干潮時、満潮時、降雨量などの差で思いもよらない悪い結果が出てしまう場合があります。 例えば、ことしのお盆過ぎにも、しばらく続いた台風余波の根波で鬼崎北小学校の西の海への排水口が土砂で埋まり、浸水騒ぎになるところでありました。以前に同様なことがあって、約10メートル突出口を沖合へ延長して改良していただいたところでございます。みんなもこれで安心と思っていたのに、3日間続いた根波が直径1メートルくらいの突出口へ海の土砂を十二、三メートルも押し込んでしまっていたのです。 予想外のことが起きる。それは自然の大きさ、人間の小ささからしたら、仕方のないこと。ただし、人間のすばらしいところは学習能力です。失敗したことを教訓にして、もう一度挑戦することが大切だと思います。そういう意味で常滑の場合、各河川のほとんどが海への排出部分についてはもうこれでおしまいというのではなく、住民が浸水で困らなくなるまで何度も挑戦していただきたい。 そして、現在、土地整理事業に関して私が一番心配しているのは、当事業の進展が遅々としてはかどらなかった場合、また外部業者から再びむしばまれないかなということでございます。そうならないために、地元関係者も頑張りますので、金山土地区画整理事業計画が着々と進むよう、最後に市長のご決意をお伺いして、私の許された質問を終わりたいと思います。 以上。 ◎市長(石橋誠晃君) ご質問にお答えさせていただきます。 金山土地区画整理事業につきましては、ご質問のとおり、本当に長い間かかってきたわけでございます。ここへ来まして、地元の関係者の本当に並々ならぬ努力がありまして、スタートできるという段階まで来たわけでございまして、先ほど担当部長からご報告させていただきましたように、申請書の製作費だとか、あるいはこの9月議会におきましても、このことは大事なことでございます。西ノ口の駅東の将来のことも考えまして、道路等と一緒に排水の調査をしていく、測量していくということは大事でございますので、緊急要件として、この9月の補正予算に上げさせていただいているわけでございます。今議会でも議員の皆さん方にご審議を賜りたいと思います。 この民活による区画整理事業、私どもが行うとこなめ21世紀計画の将来計画の一翼も担っていただいているわけでございまして、一昨日にも人口問題でお答えさせていただきました中にこの数字も入っているわけでございます。こうしたことで取り組んでいきますが、さてこれを行ったにしましても、今、ご質問の中でもありましたように、ひ門の外での排水問題もあります。過日の市内一斉清掃でも私もじかに見させていただいておりますし、ことしばかりではございませんけれども、いろいろ対策をしながらやってきておりますけれども、それでもまだ砂が乗り越えてきて、ひ門の外に砂がたまる。どのくらいの高さでたまっているか、ちょっと調べてもらいましたら1メートルぐらいです。一部分は溝のようになって流れておりますけれども、あれでは波の大きいときには、とてもじゃない、すぐ埋まってしまうということになるものですから、それを見て、先ほど自然排水と強制排水とその他とおっしゃられました。担当はその他はありませんと言いましたけれども、その両方でも考えられないことはない。 というのは、あまり強制だけに頼ると、万が一電気だとか、あるいはいろいろなときに往々にして、肝心なときにポンプが動かないというようなことも、そうたくさんはありませんけれども、あるわけでして、そんなときはまた大変になります。そういうことからも、両方でいってはどうかなと。潮位と河床の高さからすれば、自然排水ができるような設計上はそのようになっておりますけれども、そういうものも生かしながら、砂で排水できないときはポンプでやるとか、そんなようなことも考えながらやっていきたいと思います。 いずれにしましても、この区画整理事業、地域の皆さんの大変熱意も強いわけでございまして、私どももこれが計画どおり進むように一生懸命地元と一緒になってやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(鯉江勇君) 土田和男君の質問は終わりました。 それでは、ここで休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               午前11時46分 休憩               午後1時00分 再開 ○議長(鯉江勇君) 休憩を解き、会議を再開いたします。           ------------------- △杉江節子君 ○議長(鯉江勇君) 2番杉江節子君の質問を許します。杉江節子君。          〔2番 杉江節子君登壇〕 ◆2番(杉江節子君) 2番杉江節子でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました3点についてお尋ねいたします。 まず、1点目、空港関連の埋め立てについてであります。 8月上旬、新聞各紙は、環境庁が中部国際空港について、空港用地の埋め立てはやむを得ないとしても、それ以外の埋立計画、すなわち空港島の一部と対岸部については、空港機能のために必要とは言えない。説得力に欠ける。仮に必要性がはっきりしても、環境破壊になる山砂ではなくしゅんせつ土砂で対応すべきである。日本海洋学会環境問題委員会が漁業資源や生態系に大きな影響を与えると指摘する報告書を県に出しており、それに誠実に対応すべきであるとの見解を県幹部に伝えたとの記事を大きく伝えていました。 海洋学会の指摘については詳しくは触れませんが、大まかな要点は、1つ、アセスメントの予測にてい線変化モデルを使っている。これは岸付近を除いて、沖に向かっては海底断面の形状は変化しないことを前提としていて、砕波に伴って発生する沖向きの水や砂の流れを最初から無視している。また、空港島と対岸部の間の流れの収束効果を軽視している。このため、トンボロ現象により陸続きとなる可能性と海底変化と底質の変化と水質の悪化が無視されている。 2つ目、空港島周辺を緩傾斜護岸にして、魚類への影響の回避、低減を図るとしているが、回避、低減を図らねばならない砂質浅海域生態系を岩礁域生態系にすり替えている。また、砂質浅海域生態系の生産性を十分に評価せず、その水質浄化力はほとんど対象となっていない等々、アセスメントの予測方法上の学問的誤りや不備を指摘し、空港島建設が水質や生態系に与える影響は軽微であるとする結論を信じるのは困難としています。環境庁はこの点を重視しているものと思います。その結果、環境破壊を極力抑えるべきだとして、空港機能に直接かかわらない空港関連用地 110ヘクタールと前島 130ヘクタール、合計 240ヘクタールの埋め立て見直しを要求していることは大変重要なことと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 1つ、市長は、この環境庁の埋め立て見直し要求をどう受け止めておられますか。 2つ目、環境庁は、可能な限り影響を低減すべきで、開港予定の2005年に合わせて慌てて進める必要はない。将来構想はさらに拡大しており、問題があり過ぎるとしています。当市は、21世紀計画を中心にまちづくりを進めています。私は、21世紀計画は空港に依存し過ぎた計画であり、まちづくりを誤らせるものとして、その採択には反対いたしました。環境庁の意向に対して、8月10日付けの中日新聞は「前島は常滑市が空港受け入れの条件としている」として「前島が駄目なら、空港計画が根本から崩れる」との市長コメントを載せています。現下の厳しい財政状況や開発より環境重視の流れが国民的コンセンサスとなりつつある現状から、千葉県三番瀬の埋め立て縮小と、さらなる見直しの例にも見られるような 240ヘクタールの埋め立ての縮小は避けられないものと考えます。もし、空港島のみ、あるいはごくわずかな前島造成という事態になった場合、空港計画と21世紀計画は根底から崩れることになります。そうした場合でも空港を受け入れるのか、拒否されるのか、お尋ねいたします。 2点目、水道行政についてであります。 厚生省は、6月21日、平成11年度財団法人水道技術研究センターへの国庫補助事業として、水道水源における有害化学物質等監視情報ネットワーク整備事業を実施すると発表しました。近年、いわゆる環境ホルモンによる生物の生殖機能への影響が大きな話題となっていますが、8月17日の中日新聞夕刊には、シャチやアザラシの体内に環境ホルモンが高濃度で蓄積されていることが報道されました。また、8月25日の各紙夕刊にも、雌のアワビの雄化と生殖時期のずれから、生殖能力が大きく落ちてきていること、漁獲量が1970年代半ばの10分の1以下に落ちてきている漁場のあることなどが報道されておりました。様々な生産活動や消費活動を通じて、今まで気付かなかった多数の化学物質が河川や地下水を通じて、飲み水として私たちの体に入ってきています。人体への影響はまだ詳しくは解明されていませんが、とりわけ環境ホルモンはごく微量でも大きな作用があると言われており、事態はかなり深刻なものと受け止めざるを得ません。 さて、この事業は、河川、地下水等の水道水源に存在する恐れのある内分泌かく乱物質、ダイオキシン類等、多種多様な有害化学物質等について情報を共有し、水質監視の充実強化を図るためのネットワークを整備し、広く一般への情報提供を行うこととしています。そのために全国の主要な水道水源である河川、地下水において、定期的に浄水場の取水口における水質測定を行って、データベース化し、水質監視に活用するネットワークシステムを開発するというものです。調査対象水源として、全国主要22河川及び5地下水源を含み45地点となっています。調査対象物は、水道水質基準に準ずるものとして、監視する項目として指定されている物質27項目、農薬類52項目、この中にはゴルフ場使用農薬26項目、使用料の多い農薬14項目、DDTなど製造中止物質14項目、農薬が自然界で分解あるいは変化して作られる物質5項目が入っています。現在の水質基準で調査対象となっている農薬がわずか3項目に過ぎないことを考えますと、52項目は驚くべき数字です。そして、内分泌かく乱作用の疑いのある化学物質として37項目を挙げていますが、先ほど申しました雌のアワビの雄化に作用していると考えられる有機すず化合物も2項目入っております。また、人畜由来のホルモン2項目が入っていますが、解禁になりました避妊薬のピルも人体から排せつされ、下水経由で入ってくることが懸念されます。そのほか、ダイオキシン類2項目、その他の化学物質4項目、合計 122項目に及ぶ化学物質が対象となっています。 ところで、昨年7月から8月にかけ、建設省が全国 109の一級河川で行った環境ホルモン調査によりますと、アジピン酸ジ-2-エチルヘキシルが長良川は淀川と並んで0.16ミリグラム/リットルと全国最高値を記録しております。私は、岐阜大学地域科学部の粕谷志郎教授の依頼を受けて、ことし7月27日、我が家の台所の蛇口からくんだ水道水を指定容器で送り、分析していただきました。蛍光偏光により女性ホルモン様作用を測定、mp値が低いほど、女性ホルモン作用が強いということです。それによりますと、私がくんだ常滑市の水は 138.1mp、三重県の津市は107.6 mp、岐阜市は 148.7mp、長良川の源流は 209.3mpを示しました。粕谷教授のおっしゃるには、現時点でこの数値をもって直ちに危険だとは言えないが、各都市の水道水は長良川の源流部に比較して汚染されていることだけは確かだとおっしゃっています。 なお、この女性ホルモン様物質の測定は、ことし3月、木曽川、揖斐川、長良川の3河川でも行われており、長良川は木曽三川中最下位で、特に河口より30キロメートル地点、汚濁が進んでいると建設省自身も認めている境川との合流付近になりますが、そこでは87.3mpと明瞭な汚染指数が出ております。 私は、1998年3月議会の質問で、長良川は流域に多くの都市を抱え、農業、工業も盛んであり、取水口が最下流の河口ぜきにある点から、木曽川に比べて有害化学物質の流入が大であること、水質汚濁の心配があることを指摘し、木曽川の水に戻すよう要望しました。また、本年3月議会でも、厚生省の今回のネットワーク整備事業の構想が発表された段階で、長良川を対象に加えていただくよう要望し、もし外れた場合はこれに準じた調査を企業庁にしていただくよう要望いたしました。今回は、木曽川では中津川、犬山、大治の3浄水場が対象となりましたが、長良川は外れております。現在、河口ぜきの水を水源としている人口が少ないといったことが外れた理由であるならば、私たちはたまりません。次回にはぜひ対象に加えていただくよう、それが困難な場合、この調査に準じた調査を知多浄水場でするよう企業庁に申し入れていただくよう再度お願いいたします。いかがでしょうか。 次に、知多浄水場では、ことしは5月25日から4日間、6月は12日間、7月は3日間、活性炭の注入がありました。5月から7月までの活性炭注入の総量は13トンを超えております。8月分はまだ入手できておりませんので分かりません。7月注入が少なかったのは、ことしは雨が多くて、植物プランクトンの発生が抑制されたことにもよると考えられます。いずれにしましても、昨年より40日余も早く注入が始まりました。 川の状況はその年々の天候に左右されますから一律には扱えませんが、企業庁の平成9年度水質年報、建設省の平成10年度長良川モニタリング年報、知多浄水場の平成9年度、10年度、11年度の水質月報等を取水口別、河川別に比較してみますと、長良川は木曽川に比べ硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、アンモニア性窒素、全窒素、全りん、いずれをとっても木曽川の約2倍以上の高濃度であります。 また、長良川取水口のアンモニア性窒素とクロロフィルAの量を年間を通したグラフにとってみますと、夏場は植物プランクトンが繁殖するため、クロロフィルAが多く、窒素が少なくなりますが、冬場は水温が低く、植物プランクトンの活動がほとんどないので、窒素がぐんと多くなるという関係が読み取れます。夏場に活性炭を注入しなければならないということは、水質の悪化を示していますが、冬場はアンモニア性窒素がさらに高くなり、これを除去するために塩素が余分に注入され、その結果、トリハロメタンが余分に生成されることは見逃すことはできません。 ちなみに、平成11年1月、2月、3月の河口ぜき取水口のアンモニア性窒素は、1リットル当たり 0.4ミリグラム、 0.5ミリグラム、 0.4ミリグラムとなり、そのときの木曽川大ぜきに比べますと、 1.4倍、5倍、3月は何と20倍といった高濃度になります。冬場の監視も重要です。 いずれにしましても、河口ぜきの水質は劣るだけでなく、年々悪くなっています。例えば、知多浄水場での塩素の消費量は、平成10年は前年の平成9年の24%増しとなっています。建設省の環境ホルモン調査に見られるような汚染も進んでいます。元の木曽川上流の水に戻してほしいという私の主張に変わりはありませんが、こうした不安を抱えたまま、今しばらく今の水を飲まねばならないとするならば、飲み水の安全をどう守っていくおつもりか、お尋ねいたします。 3項目目、感染症対策についてお尋ねいたします。 厚生省は、7月26日、結核緊急事態宣言を出しました。結核は、終戦直後まで年間10万人以上の死者を出し、日本人の死因の第1位を占める国民病と言われて恐れられていました。その後、特効薬の開発普及や栄養状態の改善などにより、1950年代から急速に患者が減少し、1996年には新規患者は4万 2,472人と戦後最低を記録しました。しかし、翌1997年には38年ぶりに増加に転じ、さらに昨年は全国で44件の集団感染が発生しました。 患者増加の原因として、1つ、高齢患者の増加が挙げられます。過去に感染した人が高齢化し、抵抗力が下がって発病し、福祉施設などで集団感染へとつながるケース。現在、60歳以上の患者が55%を占めています。 2つ、若い世代は結核菌に免疫のない者が増え、感染しやすくなっているにもかかわらず、結核への関心がないため発見が遅れがちで、周囲に広がる場合。 3つ目、近年は医療現場でも結核への関心が薄れてきており、診断の遅れを招いたり、院内感染を起こす場合等々、いずれも結核は一昔前の病気との油断によるものと考えられます。現時点で患者が急増しているわけではありませんが、このまま放置すると、急増するとの危機感から、今回の宣言に至ったものと思います。 そこで、以下3点お尋ねします 1つ目、当市の結核患者の状況はどのようになっていますか。 2つ目、平成9年度から住民健康診断の個別案内の出し方が変わり、前年度、前々年度受診者と40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳の人への通知が出されるようになりました。事務効率化のためと聞きますが、受診率への影響はありませんか。 3つ目、今回の結核緊急事態宣言を受けて、当市はどんな対策を講じるお考えでしょうか。お尋ねして、壇上の質問を終わります。          〔降壇〕 ◎企画部長(浜島孝夫君) 杉江議員さんの1番目のご質問、空港関連の埋め立てについてのうち、1点目の環境庁の意見をどう受け止めているかについてお答えさせていただきます。 空港対岸部及び空港島地域開発用地に関しましては、8月9日及び10日付けの新聞で、環境庁が埋め立ての見直しを求めているとの報道がされました。また、8月16日の県知事定例記者会見では、記者からの質問に対して答弁されております。県から入手した資料では、知事は次のように説明しております。「環境庁サイドで公式的な意見として、そのような発言があったとは聞いていない。ただ、これまでの空港問題を巡っては、重要な関係省庁の一つは環境庁のため、実務レベルで頻繁に接触を持ち、ご指導いただいたり、協議をしてきた経緯がある。そういう中で、実務レベルで様々な意見交換などがあったと思うが、公有水面の埋立申請が公式にまだ出ていない段階なので、まだ具体的にそういう指摘が県の方にあったということはない。一般論としては、今後の有り様についての議論が様々にあると思うが、地域開発として、この前島などについてはこれまでも地元を含め、様々な計画を立て、検討して、現在の地域開発を具体化してきたわけであるので、基本的にはこの計画を進めていきたいと考えている。特に変更するとかいう気持ちは現時点ではない。したがって、その必要性などについても、環境庁も含めてきちんと関係者の皆さん方の理解を深めるための努力をしていかなければならないと思っている」ということであります。こうした内容は、翌8月17日の新聞でも報道されているところでございます。記者会見で説明された県の考え方につきましては、市としても同様の思いであり、愛知県と連携しながら地域開発用地埋立造成事業の実現に向けて、市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2点目のご質問、当市は前島造成を空港受け入れ条件の一つとしているが、空港島地域開発用地及び前島の埋め立ての縮小、あるいは中止に近い見直しがある場合でも、なお空港計画を受け入れるつもりかということについてでございますが、先般、佐々木議員さんのご質問に対する答弁でも申し上げましたが、空港対岸部の埋立整備につきましては、市としても空港のインパクトを受けるための都市拠点として、ぜひとも実現したい事業でありまして、計画が中止されるとか、見直しされることは考えておりません。事業実現に向けて鋭意取り組んでいく考えであります。したがいまして、中止や見直しの場合に空港計画を受け入れるかという仮定のご質問については、そうした状況を考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◎建設部長(都築克司君) 杉江議員さんの2番目のご質問、水道行政についてお答えさせていただきます。 まず、1点目の水道水源における有害化学物質等監視情報ネットワーク整備事業につきましては、さきの石原議員さんのご質問にお答えしたとおりでございまして、現在のところ長良川は調査の対象に入っておりません。この問題は、長良川の水を供給されております4市5町の共通の課題でありますので、厚生省の調査結果を踏まえ、関係機関や関係市町とも協議しながら、適切に対応していきたいと考えております。 次に、2点目の知多浄水場処理水の水質管理につきましては、市民の皆様が安心して水道水を利用できますように、県企業庁は定期的に知多浄水場や当市への供給地点において、水質検査を実施しており、水質基準は十分クリアしております。また、同庁から当市へ毎月提供される資料によって、市もその安全性を確認しております。当市におきましても、定期的に水質検査を実施しており、水道法に定められております水質基準46項目にすべて適合していることを確認しております。いずれにしましても、県企業庁はきちんとした安全な水の供給を約束しており、また市も今まで以上に安定した水の供給を受けております。 以上、お答えとさせていただきます。 ◎福祉部長(伊藤公雄君) 杉江議員さんのご質問3番目の感染症対策についてお答えさせていただきます。 1番目の常滑市における結核患者の状況につきましては、登録患者数で見ますと、平成8年度 109人、平成9年度87人、平成10年度76人となっております。このうち医療を必要とする活動性結核患者は平成8年度59人、平成9年度49人、平成10年度45人となっており、また新規の登録患者数は平成8年度34人、平成9年度25人、平成10年度39人となっているものでございます。 2点目の住民健診の個別案内の出し方、受診率への影響につきましては、従来より住民基本健診と結核検診、肺がん検診を合わせて住民健診として、保健センターにて集団で行ってきております。その個人案内につきましては、平成7年度まではアンケートをもとに受診される方に各区長さん、町内長さん及び組長さんを通じて、アンケートの回収、あるいは受診票の配付をお願いしておりました。平成8年度は、その方法を40歳以上の方全員と前年度受診した方に直接送付させていただきました。平成9年度は、前年度受診した方と節目の年の方、すなわち40、45、50、55、60、65歳の方に直接送付するように変更いたしました。なお、受診機会を拡大するために平成10年度からは日曜日の健診を試みましたが、日曜日しか受診できない受診者には好評を得ましたが、受診者数の増加には至りませんでした。 受診率につきましては、平成7年度におきましては対象者数1万 3,500人に対しまして受診者 7,346人で、受診率54.4%であったものが、平成10年度におきましては対象者1万 976人に対しまして受診者 6,002人、受診率54.7%という結果でございまして、受診者数は減少しましたが、受診率は横ばい状態でございます。しかしながら、より多くの方に受診していただくため、本年度は前々年度に受診した方も加えて個別案内を送付いたしました。また、受診機会を拡大するため、本年度も日曜日において健診を実施しております。実のことを言うと、9月8日、きのう最終日が終わったわけで、まだ最終数字は分かりませんが、受診者数の増加を見るには至っていないという状況でございます。 3点目の緊急事態宣言に対しての対策についてでございますが、これは平成11年7月26日、結核対策連絡協議会において厚生大臣より発せられたものですが、その宣言では、結核は日本においてはかつて国民病と言われた時代があったが、国民の生活水準の向上や各関係機関の努力により、その状況は大きく改善され、結核は日本において克服され、過去の病気であると錯覚してきたのではないか。しかし、結核は決して過去の病気ではなく、平成9年に全国で約4万 2,000人の新規患者が発生し、約 2,700人が結核で死亡していること。近年、学校、医療機関、老人関係施設等における集団結核感染が起きていること。高齢者における結核患者が増加していること等の問題が起きており、緊急に対応を図らなければならない問題が出てきている。このような状況を踏まえ、地方自治体、医師会、病院関係団体等々が結核の問題を再認識し、その対策の推進に取り組むことを要請したものでございます。 常滑市におきましては、乳幼児、小学校1年生、中学校1年生の時期にツベルクリン反応検査及びBCG接種を実施しているところであります。また、成人の方には住民健診と同時に結核検診を実施しているところであります。特に、これらのフォローとして、要精検者に対し、学童結核2次検診、成人結核2次検診を個別で行っております。さらに、住民健診後の要精検で放置していても可と判定された方に対し、肺精検として、胸部直接撮影でレントゲン検査をし、独自の事業として行っている状況でございます。 いずれにいたしましても、厚生大臣の緊急事態宣言で述べておりますように、容易ならぬ事態でございますので、市民に対し、結核に対する正しい知識の普及、住民健診における結核検診の受診率のアップ、個人案内の出し方、検診の方法、あるいは住民健診の在り方等々、再検討しつつ、結核予防について積極的に進めてまいりたいと考えているものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆2番(杉江節子君) 自席での質問をさせていただきます。 空港関連の埋め立てについてのご見解は分かりました。そういうことであろうと思っておりましたが、空港関連の説明会がたびたび行われておりますが、その説明会で県側の発言といたしましては、アクセス道路の市内通過と前島は常滑市の強い要望であるということが強調されている場面がたびたびありました。その強調のされ具合を聞いておりますと、受け入れ条件でなければ県としてはやりたくないと言っているように聞こえてなりません。8月17日に愛知県は、2000年度からの5年間にわたる財政の中期試案を発表いたしました。 ご存じのことですので、詳しくは触れませんが、県債を最大限活用しても、毎年度 1,000億円を超す歳入不足が発生し、2004年度には 1,700億円にも上ること。県債の残高は2004年度には県税収入の3倍を超えること。しかも、この試算には中部国際空港、万博に係る公共事業などの投資的経費は幾ら掛かるか見通しが立たないとして、各年度とも1999年度と同額を見込むにとどまっております。 環境庁の埋め立て見直し意見は、県にとってはむしろ渡りに船ではないかというように私は受け止めております。埋め立て縮小、場合によっては空港島のみといった可能性も仮定の話ではなく、考えなければならないんじゃないかと思っております。それは、同時に当市が当てにしている空港関連施設からの税収を当初予想から大きく割り込むことを意味していると思います。単に21世紀計画が崩れるということだけでなくて、空港受け入れのための多くの事業の財政的裏付けが根底から崩れることであります。 公有水面埋立免許の手続きの流れに沿って見ておりますと、今後、常滑市長の意見と議会の議決を経て、建設大臣と運輸大臣に認可申請し、環境庁長官の意見がそれに付き、認可ということになっていくわけですが、この間に現計画が変わる可能性があるとするならば、同意議決はした、計画は大幅に変わった、当市の受け入れ条件は満たされない、そういう事態も考えられることであると思います。知事は、先ほどのご答弁でもありましたように、事務レベルで出されたもので一般論であって、具体的な指摘はないというふうに発言されておりますが、事務レベルでの話し合いなら、ある程度擦り合わせが行われているわけでありますから、どんな形に落ち着いていくのか。どんなふうになっていくのか。その見通しの情報収集といったものをされていますでしょうか。最終的にどんな形に落ち着くと判断されていらっしゃいますか、お尋ねいたします。 次に、水道行政についてでありますが、4市5町で調査の結果を踏まえて適切な対応をしていくというご答弁をいただきました。厚生省が今回 122項目の有害化学物質の調査を実施することになりましたその背景には、現在の水質基準以外の多様な化学物質による汚染が進行しており、人体への影響が解明されていないとはいうものの、大きな危険と不安をはらんでいるということを厚生省が認識しており、また一つには、世論の高まりが後押しをしてきたものということが思われます。問題は、私たちの今、飲んでいる水の状態、実態を把握することではないかと思います。実情と情報の公開、対策については、先進自治体との情報交換も必要だと考えます。大切なのは、行政の姿勢だと思います。 ご存じのとおり、かつて大阪の水道水というのは臭くて、まずくてという悪名の高い水でございました。今や、河口ぜきの水はその水質の悪さでは淀川の水に近付きつつあります。大阪府では、昨年からオゾン酸化活性炭処理をして、塩素注入点を高塩素処理にする高度浄化処理に転換いたしました。大阪府の水道部の技術長の藤好氏は、高度処理の次にはWHOガイドラインの見直しや環境ホルモン対策へと進めて、府民に安心してもらいたいと発言しておられます。昨年、私、視察させていただきました守口市もアンケート調査などを実施いたしまして、市民の皆さんの希望も確認し、水道料金が多少上がることも承知の上で高度浄水処理に踏み切りました。その結果、水の異臭味というものは消え、トリハロメタンは80%は除去されたというふうにご説明いただきました。先進自治体は、このように大きく前進しております。 大切なのは、市民の健康と安全を守るという行政の姿勢と熱意であると私は考えております。当市の状況は、いつも申されますように、県の言うとおりに水質基準を満たしているから安全であるというふうにおっしゃいます。受け身の状態だと考えられます。水質基準というのはクリアして当たり前のものじゃないでしょうか。WHOがガイドラインを定めておりますが、そのガイドラインに比べますと、日本の水質基準というものは非常に甘いですし、現状はさらに新たな汚染物質がいっぱい出てきて、そういうものに私たちは囲まれている。その水を飲んでいるわけです。県が動かなければ、県が動くように働き掛けていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。常滑市単独では困難だということは分かります。4市5町が同じように河口ぜきの水を飲んでいるわけですから、一体となってやっていけばいい。他市町でも河口ぜきの水への疑問とか、関心というのは日々高まってきております。ぜひ働き掛けていただきたい。水の安全を守っていくために具体策をお示しいただきたいと思います。 それから、3点目の感染症対策についてでありますが、ただいま患者の状況、その他、ご説明をいただきました。結核については、予防と早期発見、早期治療ということが基本になると思います。住民健康診断の個人通知の出し方が変わったことが、数字の上ではあまり変わっていないようですけれども、受診率のパーセントはそう高いとは言えない状況だと思います。もう今年度は済んでおりますが、こういうふうに宣言が出たことでもありますし、受診をしなかった人向けにいま一度のチャンスが与えられたらというふうに私は思います。 手元にある資料で見ますと、60歳以上の人の患者が55%を占めているということを先ほど壇上でも申しましたけれども、資料によりますと、平成8年、9年と年ごとに受診者の受診率が落ちてきております。それから、60歳から64歳、65歳から69歳、70歳以上と年代が高くなるほどに、やはり受診率も低くなっております。この点を重く見ていただいて、高齢者の受診を高める工夫をしていただく。例えば、老人クラブの集まりでご説明をいただくとか、個人通知を出していただくとか、いろいろな方法を考えて、ぜひ高齢者の受診率を高めていただきたいと思います。 それから、乳幼児の受診率については、平成10年度の受診率が64.6%とちょっと低い状況にあります。零歳から4歳までの早い時期にBCGを接種するということが非常に重要であるということを専門家は申されておりますので、ぜひこれについても親御さんの喚起を促してほしい。ただ、当市においては3歳児の検診率が高いので、その点フォローしていただいているかと思いますが、ぜひ早い段階にBCG接種を受けていただくようにご指導いただきたいと思います。 院内感染ということについては、伺ったところ、当市ではないということをお聞きしました。当市の医療関係者のレベルの高さだと敬意を表しております。その上でのお願いは、今、そういうふうにいい状況であるならば、ぜひ院内感染が起こることのないように、院内でも市民への啓もう啓発、それから職員、若い看護婦さんたちの健康管理をぜひ徹底していっていただきたいと考えます。 もう一つ申し上げたいのは、常滑市は地場産業の窯業に従事している方が大変多ございます。そういう方の中には、じん肺の有所見者が商工会議所のじん肺対策協議会でも七、八十人は把握していらっしゃるということですので、そういう方たちの指導やら、それから職場の環境の指導というものも怠りなく、さらに進めていただくよう要望いたします。 それと、最後にお願いしたいのは、市の広報だとか、保健所だよりで緊急事態宣言について、ぜひ市民向けにPRをしていただきたい。過去の病気だという甘い考えではなくて、ぜひ結核は日本でまだ最大の感染症であるということを知っていただくために、そういう方法で皆さんに知らせていただきたい。これは一つの例ですけれども、私、たまたまお隣の県の藤枝市の広報を見せていただくチャンスがありました。それを見ましたところ、6月の広報に既にこういうふうに「まだまだ油断はできません。今も結核は日本で最大の感染症です」というPRと注意喚起の啓発資料が付いておりました。これも行政の姿勢の一つだと思います。ぜひそのようなことをいろいろな角度から進めていただけますでしょうか。お尋ねして、2回目の質問を終わります。 ◎企画部長(浜島孝夫君) 前島の埋め立てに係る環境庁等の意見によって、前島は今後どういった形で最終的な形に落ち着くのか。こういったことをどのように判断しているかというご質問でございますが、ただいまご質問にもありましたように、現在、前島等の埋め立てについては、事業者によります埋立免許申請、またこの手続きによる国の認可申請、こういったものが行われるわけでして、そういった中で環境庁の意見という形で示されることになるわけです。そうした手続きの中で、事業主体として、あるいは県として、これまで取り組んでまいりました環境影響の問題、つまり環境アセスの手続きについて、この免許申請の中でも詳しく提示されているわけですが、これまでの取り組みについて、その国の認可申請段階で、先ほど申しましたように環境庁に対しても、あるいは関係機関に対しても、こういった内容をさらに詳しく説明し、必要性とともに理解を得るよう努力されるというふうに思っております。環境影響評価については、既に公表されておりまして、それぞれの項目について評価がされております。また、それに対する保全策も示されております。そういったことについて理解を求めるようにされると思っております。したがいまして、そうした理解を求めることによって、現在、計画されております空港島並びに対岸部の埋め立てについては、計画どおり実現するものと考えておりますので、今の段階で最終的な形がどうなるかということは、現在進めている計画が実現するものと思っておりますし、市としてもそういった努力を県とともに最大限やっていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ◎建設部長(都築克司君) 杉江議員さんの2回目のご質問、水道についてでありますが、厚生省が全国22河川等で河川の水質等 122項目の調査をしていることは壇上で申し上げたとおりでありますが、その結果についてはまだ出ておりません。調査結果がどのように水道行政に反映されるか、また水道水質等の基準に反映されるか、あるいは県、市との水道行政にどのような指導があるかということは、これからであります。したがいまして、県企業庁としましては、その調査結果を踏まえ、指導があれば適切に対応すると言っております。また、関係市町、常滑市をはじめ4市5町としましても、その動向を見ながら適切に協議しながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ◎福祉部長(伊藤公雄君) 2回目のご質問にお答えさせていただきます。 感染症の件、特に結核の関係でございますが、受診率はほぼ横ばいですが、率としては50%強ということであまり高くないというご質問ですが、これにつきましても、少しでも受診率を高めるようにするにはどういう方法があるか、いろいろよく検討してまいりたいと思います。 また、乳幼児の接種率の関係、あるいは結核の非常事態ということのPRにつきましても、PRの方法、特に中身の内容等につきましては、医師会ともよく相談し、指導を受けながら、そういうこともやっていきたいというふうに考えております。そういう形で市報等でのPRも考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ◆2番(杉江節子君) 3回目の質問をさせていただきます。 ご答弁をいろいろとありがとうございました。現計画どおりに実現できるものと思っているし、そのように努力をしていくということでございました。この空港計画は、すべての情報を市民に開示して、市民の意見をくみ上げることがないままに、既成事実を積み上げながら、認可申請、ここまでやってきたという感じがいたします。手続きが極めて非民主的でありました。空港のインパクトを受け止めるとした空港地域開発用地や前島での施設や事業の具体的な絵は、まだ全く見えておりません。このような流動的な、不明確な状況で、市長意見、議会の議決をするということは、市民に対する責任を果たせないことになるんだと私は考えます。埋め立てを凍結してはどうでしょうか、お尋ねいたします。 それから、2点目の水道行政についてでありますが、結果がどのようなものになるか、反映されていくのか。企業庁が適切に対応するから、関係市町の動向を見ながらということだったと思います。私は、7月13日に東京の第2議員会館で長良川を救済する議員と議員OBの会というのが発足いたしまして、そこへ行ってまいりました。4人の歴代の環境庁長官が呼び掛け人となりまして、民主党、社民党、共産党、さきがけの4党首ら27名の方が名前を連ねておられました。研究者の発表に交じって、私も河口ぜきの水を飲んでいる住民の一人ということで現状を報告してまいりました。 その折に、平成17年から河口ぜきの水を飲まなきゃならないことになったという亀山市の女性の報告がありました。その報告によりますと、亀山市は現在、鈴鹿山系の豊富で非常においしい地下水に恵まれていて、将来にわたってそれが不足するということはないという状況であります。私も持参されたその水を飲ませていただきました。大変においしい水でございました。そのことについて、亀山市の市民から反対の声が上がりますと、市長さんが「まだ6年も先のことだよ。既に飲んでいる人たちがいるんだ。6年もたてば、様子が分かってくるだろう」ということをおっしゃったということでございます。私たちはモルモットじゃありません。こうした理不尽なことがどうして起こるんだろうと思います。 過去の過大な水需要予測と水利権の問題と河口ぜきの建設費の償還負担が、私たちの肩に今のしかかってきているからだと思います。無駄な公共事業ワーストワンに挙げられている長良川河口ぜきは、現在、皆さんご承知のようにせきの周辺は生態系を破壊され、長良川はひん死の状態に追い込まれております。そして、そこにたまった水を私たちは飲んでいるわけです。ここにお集まりの皆さんも、まずほとんどの方がこの水を飲んでいるということには変わりはないわけです。同じ状況に置かれているわけです。一個人に返れば、やはり私はどなたも疑問やら不安を抱いていらっしゃると思っております。水道水源というのは、本来は川のできるだけ上流から取る、それが常識でありました。それが、1972年には兼山の取水口であったのが、水利権が弱いということで、どんどんどんどん下流に押し流されて、1980年には木曽川の大ぜきへ流され、そしてついに最下流の河口ぜきにたどり着いたということです。こんな理不尽なことがあってよいんだろうかと私は考えます。よく「県から水を頂く」という言葉でおっしゃいますが、頂くから、県にお任せするというのではなくて、県に働き掛けていく。県を動かして、市民の健康と安全を守る水道行政へと変えていく。そういう努力をしていただけますか。市長の責任あるご答弁をお願いいたします。 3点目の感染症のことでございますが、部長さんから、医師会とも相談の上、市報も利用して、いろいろと検討しながら進めていくというふうにご答弁をいただきました。ぜひいろいろな角度でお考えいただいて、かかってからでは遅いんです。もうご存じのように、多剤耐性菌というのにかかりますと大変なことになります。しかし、結核は治療すれば必ず治る病気なんです。治療を途中で放棄することで、多剤耐性菌というものができていく、治療が困難になるということです。一人の患者を見逃すということが大変なことにつながってまいります。HIV訴訟とか、いろいろ薬害訴訟、そのほかで厚生省は腰が重いんですが、この緊急事態宣言については早々と宣言が出されました。その辺りのこともお踏まえいただきまして、ぜひ積極的に、この常滑市から結核患者が急増することのないように、お年寄りや各施設の方たちにもご周知をいただいて、健康な町になりますようご努力をいただきたいと思います。お尋ねして、終わります。 ◎企画部長(浜島孝夫君) 3回目のご質問にお答えさせていただきます。 空港埋め立てにかかわるご質問の中で、これまで空港に関するすべての情報を市民に提供しないまま、これまで来たと。こういう状況の中で市長は意見を出すべきではない。また、埋め立てを凍結すべきだと。こういうご意見でございますが、私ども市としては、これまで空港に関する構想を計画段階から可能な限りの情報は市民に提供してきたつもりでございます。そうした中で、今日、構想から計画実施の段階に至っておりますが、そうしたその時々の状況について、節目節目には市民にも、また当然議会の皆さん方にも情報を提供し、ご意見をいただいてきたつもりでございます。そういう意味でこれから具体的に実施の段階になってくれば、また当然個々の問題についても、できるだけの情報提供はしていくつもりでございます。そういった意味で、市民への空港に関する情報提供にはできる限り今後とも努めていきたいと思っております。また、今回の埋立免許出願に係る市長の意見につきましても、市長の意見として、これから議会の皆様方にもお諮りさせていただき、その結果を尊重し、市長の意見として扱ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎建設部長(都築克司君) 杉江議員さんの水道行政についての3回目のご質問にお答えさせていただきます。 長良川の水は、水質基準46項目すべてを満足しており、十分安全で安定的な水であります。県企業庁につきましては、さらにより安全で安定した水を供給していただくよう、これからも4市5町で強く言ってまいりたいと考えております。 以上、ご理解いただきたいと思います。 ◎福祉部長(伊藤公雄君) 3回目のご質問にお答えさせていただきます。 感染症対策に限らず、どのような病気もですが、健康な生活を送るということはだれしも願うことでございますので、ご質問者にありますように、感染症対策についても、特に結核について福祉施設あるいは老人クラブ等、機会があればそのようなことを申し上げ、PRに努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ◎市長(石橋誠晃君) 今、それぞれ担当部長からお答えさせていただきましたが、水道水につきましては、先ほど、水質調査等を県企業庁に強くお願いしていくと石原議員さんにお答えいたしております。その点ご理解賜りたいと思います。 ○議長(鯉江勇君) 杉江節子君の質問は終わりました。           ------------------- △山内升美君 ○議長(鯉江勇君) 次に、4番山内升美君の質問を許します。山内升美君。          〔4番 山内升美君登壇〕 ◆4番(山内升美君) 4番山内升美でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。 1点目、少子化対策臨時特例交付金事業についてお伺いいたします。 日本の少子化問題が一段と深刻になってまいりました。最近、マスコミでも少子化、少子高齢化という言葉が毎日のように報じられ、政財界のみならず、国民的な関心事となっております。しかし、21世紀の日本の経済や社会がどうなるのかについて十分な認識があるとは言えません。少子化という言葉は、ただ出生率が低くなったとか、子供の姿を見掛けなくなったとかという感覚で使われておりますが、出生率が人口を維持できないほど低くなっている状態と言えます。 自治省が先月末に発表しました、ことし3月末現在の人口動態調査では、65歳以上の老年人口が全体の 16.53%を占めたのに対し、15歳未満の年少人口は 14.96%まで低下しております。前年調査では、老年人口が初めて年少人口を上回り注目されましたが、今回はさらに広がりました。夫婦2人で2人の子供を生めば、人口は現状維持ですが、昨年の合計特殊出生率は1.38となり、史上最低を記録しました。このままの出生率が続くと、およそ50年後の21世紀半ばには日本の人口は 6,000万人まで半減することになります。人口問題研究所の統計でも、65歳以上の人口は15歳未満人口の2倍以上になり、全人口のおよそ3人に1人の割合になると発表しております。このことは、直接的に経済の衰退が避けられないものとなり、自分たちの社会福祉や経済などを下支えしてくれる若年層が少ないという原因によって、将来の地固めをする年代のとき、自分の首を絞めるように高支出、低社会福祉を強いられることになります。 現在の若い女性が結婚をしなかったり、結婚しても子供を産まないことに関して、自分たち夫婦だけの時間を楽しみたいという社会的風潮もあるようですが、もっと深いところの原因は、子育てに費用が掛かるばかりではなく、仕事を持つ女性にとっては職場への復帰や就労の機会が奪われる危険があり、育児の負担が重くのしかかってくることや、さらには将来の展望が開けていないなどの原因によると考えられております。子供は、将来の私たちの年金をはじめとした社会福祉費用の担い手であることから、宝物でございます。活力ある21世紀の常滑を考えるとき、少子化問題の解決は欠かせません。今後、総合的な子育て支援策が必要になってまいります。 国の平成11年度第1次補正予算の中に少子化対策臨時特例交付金事業が盛り込まれました。この事業は、市町村の申請に基づいて交付されるものでございます。交付金の対象となる事業は、保育待機児童の解消をはじめ地域の実情に応じて市町村が実施するもので、少子化対策の呼び水として効果的な創意工夫ある幅広い取り組みの保育、教育等の事業や民間が実施する事業に対し、市町村が助成する事業でございます。交付金の事業は、原則として平成11年度中に執行することとしておりますが、市町村では事業者の決定や事業規模の確定に時間を要することから、事業の実施時期が確定できず、平成11年度中に事業が完了しないことが見込まれる場合、交付金の交付の対象となる事業として、基金の造成をすることができます。基金を設置した市町村は、平成13年度末までに事業を実施することになっております。 事業の具体的例として、保育関連の駅前保育所の設置、保育所に対する緊急設備整備、病後児の一時預かり場所の整備、事業所内保育施設等の遊具等の整備、家庭的保育を行う者、いわゆる保育ママの育成事業等があります。教育関連では、幼稚園に対する緊急設備整備、教育・スポーツ・文化施設等における家族の作文コンクール・写真展・家族展の開催、幼児の自然体験・社会体験活動のための環境整備、幼児教育シンポジウム等の啓発事業の実施、教育・スポーツ・文化施設等への子供のスペース・図書・遊具等の整備等となっております。その他としては、自治体版エンゼルプランの作成、公共施設における託児サービスの実施、公共施設等への育児コーナーや親子サロン、託児室、育児サークル、情報コーナー等の整備、世代間交流の場の整備、少子化問題キャンペーンの実施、子育て家庭における介護、高齢者問題キャンペーン等があります。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 1つ目、本市における少子化対策臨時特例交付金の交付限度額は幾らになりますでしょうか。 2つ目、少子化対策臨時特例交付金事業として、本市はどのような事業をお考えになってみえますでしょうか。 3つ目、児童遊園やちびっこ広場の遊具等が破損したり、なくなってしまっている所も見掛けますので、遊具の補充、新設整備をしてはどうでしょうか。保育園や幼稚園、公共施設の遊具の整備もお考えいただきたいと考えますが、お伺いいたします。 2点目、老人保健福祉施策についてお伺いいたします。 21世紀の超高齢社会における介護対策として、問題や課題を抱えながら介護保険制度が平成12年4月からスタートいたします。介護保険制度によって、戦後の社会福祉の根幹を成してきた措置制度から契約へと大きく転換し、福祉の権利性が明確になりますが、一方では、社会連帯の理念の下に、市民に新たな保険料負担が加わってまいります。市民にとりましては、一番気になるのは市町村による異なる保険料です。介護保険事業計画の中間報告では、保険料基準月額が本市では 2,582円と発表されました。介護保険のサービスは介護給付、予防給付、市町村特別給付の3種類になっております。市町村特別給付は、介護給付、予防給付以外で、要介護状態の軽減、悪化の防止や要介護状態となることの予防に対する保険給付で、それぞれの市町村が条例で独自に定めることができるとなっております。その場合の財源は、65歳以上の第1号保険料で賄うこととされておりますので、65歳以上の方の保険料に上乗せすることになります。 現在、実施されております寝具乾燥サービス、移送サービス、食事サービス等が市町村特別給付として考えられるとされております。介護保険計画中間報告の中の要援護高齢者需要調査により、寝具乾燥クリーニングサービスは今後利用したいとの希望が強く示されております。また、県内でもいち早く取り組まれました社会福祉協議会で実施していただいております移送サービス、食事サービスにつきましても、利用者から大変喜ばれ、感謝されております。家に閉じこもりがちな寝たきりのお年寄りや車いすの障害者の足として利用されております移送サービスは、6時間以内の利用で県内の通院から買い物、レジャーまで、幅の広いサービスを提供しています。利用料も1キロにつき40円の料金負担をするだけでございます。今まで通院するのに家に車がなく、タクシーを利用したり、車いすで思うように通院できなかった人に大歓迎されております。食事サービスも、一人暮らしのお年寄りや老人世帯の食事の面からの大切な健康管理として、利用者から大変喜ばれております。介護保険事業計画の中間報告の中では、上乗せ給付、市町村特別給付、保険福祉事業がゼロと試算されておりましたが、寝具乾燥サービス、移送サービス、食事サービス等について、今後どのように実施されていかれるのか、お考えをお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。          〔降壇〕 ◎福祉部長(伊藤公雄君) 山内議員さんのご質問の1番目、少子化対策臨時特例交付金事業についてお答えさせていただきます。 この交付金は、我が国の少子化が急速に進行したため、安心して子供を産み育てる環境づくりの呼び水として、地域における少子化対策の一層の普及促進のために交付されるもので、特に保育待機児童の解消をはじめ地域の実情に応じて市町村が実施する少子化対策事業に対し、単年度の特例交付金として交付されるものでございます。 ご質問の1点目、本市の少子化対策臨時特例交付金の限度額ですが、本市は 5,344万 9,000円でございます。その算出基準は、人口割、児童割、待機児童数割によって算出されるものでございます。ただし、当市は、待機児童数割は待機児童がおりませんので、ゼロというような算出になっているものでございます。 2点目の本市の交付金の事業予定についてでございますが、当市としましては、12月議会に(仮称)常滑市少子化対策基金条例を提案、制定させていただき、平成12年度及び13年度の事業実施を予定いたしているものでございます。なお、ご質問者も言われているとおり、この事業の対象事業は児童施設の整備から職員の研修等々、ハード面からソフト面まで幅広くなっておりますので、そのような中から検討してまいりたいというふうに思っております。 3点目の児童遊園、ちびっこ広場、保育園等の遊具の整備をしてはどうかについてでございますが、ご指摘の遊具につきましては、昭和40年から50年代に設置されたものが多く、毎年、補修しておりますが、破損の激しいものもあり、より安全な遊具に切り替えて、保育園や公園の遊具を親子で大いに活用していただきたいと思うところであります。したがって、保育園、幼稚園、児童館、児童遊園等々、遊具の整備も念頭に入れて、児童関連施設の整備充実に活用していきたいと考えているものでございます。 続きまして、2番目のご質問、老人保健福祉施策についてお答えさせていただきます。 介護保険制度は、ご承知のとおり、国が21世紀の超高齢社会における介護問題について、社会全体で介護を必要とする方を支える仕組みとして、平成12年4月1日から開始するために準備をしているものでございます。特に、要介護または要支援で現在、保健・医療・福祉の在宅サービス、または施設サービスを利用している方には、本年10月から要介護認定申請の受け付けを順次行う準備をいたしております。また、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、現在、市保健福祉対策委員会介護保険部会において、介護保険事業計画の策定と老人保健福祉計画の見直し作業を進めているところでございます。 ご質問の介護保険対象外のサービスの今後の対応についてのご質問でございますが、寝具乾燥クリーリング事業は市が実施し、食事サービス、移送サービスは社会福祉協議会が自主事業として実施しているところでございます。寝たきりや痴ほうの要援護高齢者や一人暮らし高齢者に対して、在宅での生活支援サービスを提供していくとともに、家族の身体的、精神的な負担の軽減を図る事業が必要であると考えているものでございます。つきましては、ご質問の移送サービス、食事サービス、あるいは寝具乾燥サービス等、介護保険対象事業以外で現行で行っている事業につきましては継続していく考えでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆4番(山内升美君) お答え大変ありがとうございました。それでは、自席で再度質問させていただきます。 少子化対策臨時特例交付金事業につきましては 5,344万 9,000円と大変大きな金額が交付されてまいります。今、お答えにもありましたように、大変遊具が古くなっておりますので、この機会に児童遊園とか、ちびっこ広場、また公共施設の遊具の総点検をしていただきまして、すべての公園の遊具の整備充実を図っていただきたいと思います。保育園の部分も一緒です。どうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 2点目の寝具乾燥サービスや移送サービスについては継続して行っていくということでございます。特別給付の中に含まない形でというお答えでございましたと思います。65歳以上の方の保険料に上乗せしない形、今までどおりの福祉サービスとして実施していくということであると確認しておきます。それで、65歳以上の年金生活をしてみえる方、特に低所得者にとっては、保険料の負担とか、利用料の負担は生活に大きく影響してまいります。少しでも負担のない方法でお考えをいただきたいと思います。かといって、サービスの低下をすることのないように、サービスの充実も図っていただきたいと思います。今後の高齢者保健福祉施策は、お年寄りの方がお元気で、できる限り自分で自分のことができるような支援体制をお考えいただくことが大事になってまいると思います。 そこで、現行の移送サービスは、寝たきりの方と車いすの方が利用対象になっております。現行で対象とならないような介護保険で要支援と認定された方や、一人でもできる限り頑張って元気で暮らしたいとみえるひとり暮らしの方--常滑市で一人暮らしの方は4月1日現在で877 名みえまして、年々増加をしております。また、夫婦で助け合って生活してみえる老人世帯の方もみえます。そういった方が家の中では何とか動けるけれども、歩いて出かけるには困難である。毎週1回の病院通いが大変という声をよくお聞きいたします。そのような方々まで対象にした移送サービスの拡大を図っていただきたいと考えますけれども、お伺いいたします。 また、最近、近隣の市町では、お隣の知多市さんですけれども、移送サービス事業として、ワゴン車型のリフト付き軽自動車とか、普通車の貸し出しの実施をしております。貸し出し期間は4日以内で、原則として運転者は利用者で対応することになっております。車いすで家族との旅行や買い物がゆっくりと楽しめるということで好評でございます。本市におきましても、リフト付き車両の貸し出し事業の実施も併せてお考えいただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎福祉部長(伊藤公雄君) 山内議員さんの2回目のご質問にお答えさせていただきます。 最初に、少子化対策特例交付金事業での活用で、市内のちびっこ広場、児童遊園のみならず、すべてのそういう遊具の総点検、そして整備をということでございますが、できるだけ多く点検し、安全であるかどうかということはよくチェックしていきたいなというふうに思います。先ほど壇上でも申し上げましたように、遊具のほかにも児童関連施設というのはいろいろございますので、 5,000万円余という大きな金額ではございますが、遊具の経費というのも非常に今は高いものでございますので、どの程度それに回るかは今後よく相談させてもらうということで、遊具のそういうことも考えに入れて、児童関連施設全般の緊急度をよく検討いたしまして、必要なものから優先的にこの制度の対象にさせていきたいというふうに現在考えているものでございます。 それから、老人福祉施策の関係でございますが、先ほど言いました移送サービス等につきましては、特例給付事業として上乗せ事業としてということではなくて、別の事業として考えて継続させていきたいという考え方でございます。 また、年金生活者に対して、保険料は低く、サービスは多く、高く。それは理想であると思いますが、関連の一般質問でもお答えさせていただきましたように、保険料等につきましては、国でも低所得者に対して何割減、2割5歩減、あるいは5割減というようなことも今、検討されておりますので、それらがきちっとなりますれば、軽減も可能ではないかと。平均金額に対して軽減されるというふうに考えているものでございます。 また、移送サービスについて、対象者を拡大してはどうかと。今は質問者が言われるように寝たきり、車いすを使っている方を主体に行っております。拡大することによって、車の確保だとか、あるいは人の確保等、いろいろな問題も生じてきますので、今後の検討課題といいますか、そういう形で念頭には置いていきたいというふうに思います。 また、車自体を貸し出す事業、これは知多市で行っているということは承知しておりますが、これにつきましても今すぐというわけにはまいらない。責任問題だとか、いろいろ生じてきますので、またよくそこら辺り実施しているところの状況も聞かせていただき、検討していきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 ◆4番(山内升美君) お答え大変にありがとうございました。 特例交付金事業の内容につきましては、先ほども壇上で申し上げましたし、今、部長さんの方からもいろいろな事業があるからということでお答えがありましたけれども、富山県の魚津市ではやはり本市と同じく 5,200万円程度の交付金が下りるということで、早速、事業内容を検討されまして、チャイルドシートの購入とか、民間保育所とか公立保育所の12施設の整備とか、児童センターの環境整備とか、エンゼルプランの策定事業も取り組んでいくということを発表しております。本市といたしましても、チャイルドシートは3月議会で私が一般質問させていただきまして、市長さん、今年度の9月から各保育園、幼稚園に貸し出しとして置いていただいたということで、早速取り組んでいただきましてありがとうございます。その他の事業として、遊具の整備にどれだけお金が掛かるかでございますけれども、遊具の整備と併せて、子供たちから喜んでもらえるような事業にお金を使っていただきますようにお願い申し上げます。 次に、移送サービスの拡大について質問いたします。 常滑市は南北に大変長い地域でありますし、公共交通網も海岸線に沿って、名鉄とバスが通行しているという大変交通網の便利の悪い状況にあります。介護保険事業計画の中間報告の中でも、介護保険対策外のサービス事業としての整備として、高齢者が利用しやすい公共施設、通路、交通機関等、移動手段の整備が挙げられておりました。常滑市の社会福祉協議会の移送サービスは、県下で初めて実施されておりまして、大変な実績を持ってみえます。今後はそれを拡大していただいて、虚弱老人の足として利用できるような拡大をお考えいただきたいと思います。 最近では、多様な移送サービスが実施されるようになりまして、東海市ではタクシー会社がリフト付き福祉タクシーを購入いたしまして、寝たきりの方と身体障害者の方に市が年間24回の助成金を出している。また、福岡県の岡垣町というところでございますけれども、タクシー会社が介護サービス事業の申請を出して、乗務員26人がホームヘルパー2級の資格を取得し、ケアドライバーとしてお年寄りの通院に同行することが新聞に載っておりました。隣の知多市さんでは、去年、平成10年度から福祉タクシー料金の助成制度を大幅に拡大いたしまして、重度心身障害者には48枚のチケット、精神障害者にも12枚のチケットを配付しております。72歳以上の高齢者には12枚交付されるようになりました。平成10年度の72歳以上の対象者の方が5,219 人おみえになりますけれども、こういった画期的な事業もされるようになりました。 先日、厚生委員会で長野県の佐久市を視察してまいりました。男性の平均寿命が全国1位という所でございました。ほかにも全国1位のものが自宅での死亡割合とか、高齢者の就業率。また、全国で一番低いものは、1人当たりの老人医療費と65歳以上の入院需要費、一般病院の平均在院日数等でございます。健康で長生き、医者にかからない。かかっても入院日数は短く、すぐ退院する。自宅での死亡が多いので、医療費も低く済むという状況でございました。「PPKの里」と申しまして、これは「ぴんぴんころりの里」の省略として、健康で長生きをして、ころりと死ぬという「PPK」ということで実現しているのが長野県であり、それをリードしているのが佐久市ということでございました。 私たちの一生もぴんぴんころりでありたいと思います。本市も在宅で安心して暮らしていけますように、要支援の方で認定から外れた方、また一人暮らしの老人、老人世帯に移送サービスの拡大をいろいろな形でお考えいただきたいと思います。 最後に市長さんにお伺いいたしまして、質問といたします。 ◎市長(石橋誠晃君) お答えさせていただきます。 まず、少子化対策臨時特例交付金事業ですが、担当部長からお答えさせていただきましたように、まずは基金条例で基金に入れさせていただいて、幅広く使用について十分検討させていただくということでございます。今、おっしゃったような遊具につきましても、この中で使っていくということでいいのではないかと思っておりますが、遊具というのは、やはり子供が遊ぶ道具でして、安全でなければいかんわけでして、基金条例へ入れて、少子化対策をやっていきますけれども、危険な道具はすぐにでも修理するなり、あるいは変えなきゃいけないので、そういった場合は緊急対策費、これも皆さんにお認めいただいて予算化いただいておりますので、そういう中でも、こうした安全でなければいけないものはすぐ直していくという形で併せてやってまいりたいと思っております。緊急安全対策費はそんなに多くの額ではありませんので、あれですけれども、遊具をすぐ直さなきゃいかんという場合はそれでもできます。そういった中で、子供の遊具を全部点検してみて直していくというのはやはり大きな額が要りますので、少子化対策の中でどこまでできるか、入れていきたいと思っております。 次に、老人保健福祉施策についてでございますが、この中で特に現在実施している寝具乾燥クリーニングだとか、あるいは食事サービス、移送サービス事業を介護保険料の上乗せにならないように継続してほしいということですが、そのようにやっていきたいと思っております。移送サービスにつきましても、それぞれ各市が知恵を出して、いろいろ考えておられるのを今、紹介いただきましたけれども、常滑市も大変有り難いことに皆さん方のご意見をいただいて、食事サービス、移送サービスを早くからやってまいりました。特に、きょうの中日新聞にも、高浜市さんが非常に進んでいて、市の一般会計の予算の中で民生費が22%を占めるという、福祉に力を入れておられると記事に載っておりますけれども、常滑市はそれより多い25%、51億円という数字であります。中身はそれぞれの市がそれぞれの特徴を持ってやっているわけでございますが、そういった中でいろいろ研究しながら、どういう方法が一番いいか。しっかりと研究して、研究ばかりしていてもいけませんので、早くやれることはやっていくということが大事だと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(鯉江勇君) 山内升美君の質問は終わりました。           ------------------- △川原和敏君 ○議長(鯉江勇君) 次に、18番川原和敏君の質問を許します。川原和敏君。          〔18番 川原和敏君登壇〕 ◆18番(川原和敏君) 18番、新和会の川原和敏でございます。議長さんのお許しをいただき、任期満了に伴う次期市長選挙について、石橋市長のお考えをお伺いいたします。 市長は8月3日の定例記者会見の記者の質問の中で、次期市長選挙への出馬の意思について立候補を表明されたともとれる記事が新聞で報道されておりましたが、その真意のほどをお伺いいたします。 中部国際空港という、常滑市のまちづくりにとって千載一遇のチャンス到来の大変重要な時期を迎えるわけでありますが、石橋市長として2期8年の中で公約として挙げられた施策のうち、長年の懸案であった公共下水道の着手、西浦北小学校の新築移転、温水プールの建設着手、緑化事業の推進等、着実にその成果を積み上げられた行政手腕は高く評価するものであります。しかしながら、今後1期4年間は常滑市にとってもまさに正念場であり、激動の時期であろうかと思います。石橋市長が多くの市民の意見を聞きながら、ご自身の手でつくり上げたとこなめ21世紀計画の実現を市民が安心して見守ることができるよう実行していただきたいと思います。まちづくりにしても、しっかりとした計画のもとに着実に実行していただく力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。それが市民の信託にこたえる市長としての重要な責務であると考えます。 さて、中部国際空港も、8月24日には中部国際空港株式会社と愛知県企業庁が空港島と前島の公有水面埋立免許を愛知県知事に出願され、いよいよ中部国際空港も建設に向け大きな一歩を踏み出したことになるわけであります。ここに至るまでの石橋市長としてのご努力に敬意を表するとともに、大変なご苦労があったことと、その心情をお察し申し上げます。こうした常滑市の重要な節目を迎えるに当たって、行政経験豊かな石橋市長においては、ぜひ3期目の出馬に向けて、力強い決意のほどをお聞かせいだきますようお願い申し上げ、壇上からの質問といたします。          〔降壇〕 ◎市長(石橋誠晃君) 川原議員さんの次期市長選についてのご質問にお答えさせていただきます。 平成3年12月、多くの市民の皆さん方の力強い、温かいご支援をいただきまして、市長選挙に当選させていただき、以来2期目、7年9カ月になります。行政の責任者として、これまでその職責を務められましたのも、市民の皆様方をはじめ市議会議員の皆様方のご理解とご協力のおかげでございます。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 さて、21世紀を目前にし、我が国も高齢化、国際化、高度情報化の進展と社会経済情勢の急速な変化、人々の価値観の変化やニーズの多様化とともに、行政の抱える問題も多岐にわたっております。しかしながら、長引く景気の低迷によりまして、市税の減収、収益事業の落ち込み等、行政を執行する上で必要な財源を確保することが大変厳しい中で、市民サービスを低下させることなく、先ほど川原議員さんからおっしゃっていただきましたが、公共下水道の着手等々、多くの重要な事業ができましたのも、ひとえに皆様方のおかげであります。市民の皆様、市議会議員の皆様、関係者の皆様に重ねて御礼申し上げます。 さて、中部国際空港もいよいよ2005年開港に向けまして、大きく歩み出しました。いろいろ意見はありますけれども、常滑市はこれまでに多くの市民の皆さんのご意見を伺いながら、第3次常滑市総合計画を策定いたしました。とこなめ21世紀計画です。市議会でも議決をいただきました。空港対岸部の空港と共生できる新しい都市拠点づくり。市街地の再整備を推進する町の顔づくり。各地の区画整理事業をはじめ、より自然を生かしたニュータウンの新たな住宅地づくり。やきものの里や臨空型産業の用地を確保し、新たな産業拠点づくり。市内幹線道路の整備をはじめとする生活の骨格道路網づくり。焼き物散歩道や常滑の歴史と文化を生かした国際的な交流も含めた交流による活性化を目指す交流新時代の拠点づくり。緑化事業をさらに推進し、環境に配慮するとともに、大野、鬼崎、前島、小鈴谷地域には、水辺を自然との触れ合い空間として、人工海浜や公園を整備する。また、保育や教育の充実を目指し、子育てのしやすい環境を重視する快適な生活環境づくり。高度化、多様化する医療にこたえる市民病院と高齢化社会に合わせ特別養護老人ホームの建設誘致、総合福祉会館を建設し、温かい心の通う社会福祉の形成を目指す。取り分け、準備を進めてまいりました介護保険制度も4月からスタートします。しっかりと着実な運営を図ります。常滑21世紀の施設計画の先駆的事業の骨子の一端でございます。新たな投資事業には財源の裏付けが必要でございます。これは空港関連税収であります。あすをつくる。未来をつくる。私たちの、そして子供たちのために、空港からの大きな関連税収をこうした福祉に、そしてまちづくりの基盤に投資をして、皆さんとともに21世紀に向けて大きく羽ばたこうと思います。新世紀は目前です。このとこなめ21世紀計画を実現していく上で、今、最も重要な時期を迎えました。これまでの政治姿勢をもとに、この計画を一つひとつ着実に実現していくことが、これまで手掛けてまいりました私の使命と考えます。頑張ります。 幸いにして健康にも恵まれ、多くの皆さん方のおかげで、この2期目、7年9カ月、休むことなく務めることができました。これまでのご支援、ご協力に対しまして、心から感謝を申し上げますとともに、今後とものご支援、ごべんたつをお願い申し上げます。大変有り難いことに多くの皆さんから今、激励をいただいております。この上は活力と潤いのある常滑のまちづくりを目指しまして、全力で頑張ります。この決意を申し上げ、お答えとさせていただきます。(拍手) ◆18番(川原和敏君) ただいま市長の意欲あふれる決意表明を伺い、大変心強く思うところでございます。何度も申し上げるまでもなく、次期の4年間は常滑市の将来にとって大変重要な時期となります。空港のインパクトを最大限に生かし、将来に禍根を残さないまちづくりのため、市民、行政、議会が一体となって取り組んでいかなければなりません。石橋市政3期目に向け、我々新和会も精いっぱい努力してまいりたいと考えております。市長の健闘をお祈りいたします。終わります。 ○議長(鯉江勇君) 川原和敏君の質問は終わりました。 以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。 関連質問される方は、発言通告を事務局までお申し出いただきたいと思います。 ここで暫時休憩いたします。               午後3時05分 休憩               午後3時06分 再開 ○議長(鯉江勇君) 休憩を解き、会議を再開いたします。 ここで休憩をいたしたいと思いますので、再開は3時25分といたします。               午後3時06分 休憩               午後3時25分 再開 ○議長(鯉江勇君) 休憩を解き、会議を再開いたします。 ただいまの一般質問に対する関連質問を許します。 まず、2番杉江節子君の質問を許します。杉江節子君。 ◆2番(杉江節子君) 佐々木志津江議員の知多横断道路についての関連質問をお願いいたします。 昨日のご質問の中でご答弁に、人に優しい道路について、環境影響評価準備書の内容に沿ってご説明がありました。私は、人に優しい道路というのは「地域の住民の方が安心して、安全に、健康に」を確保しながら暮らせる道路であるというふうに考えております。それと同時に、住民の不安に誠実に対応し、話し合って、そして決めていく道路であろうというふうに思っております。私は先日、阪名トンネルの土壌による大気浄化システムを視察してまいりました。このシステムは、私はまだテスト段階だというふうに思っておりましたが、既に実用段階に入っていると。道路事業者がこのシステムを応用して事業化を図っていかれるように働き掛けていきたいし、働き掛けているというふうに担当者のご説明がありました。その折に、愛知県や常滑市からも既に視察があったということを初めてお聞きいたしまして驚きましたし、早速に行っていただいたということで敬意を表したいと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、視察はいつお出掛けになり、どういう方がおいでになって、どんな感想をお持ちになったのか、その点をお尋ねいたします。 ◎建設部長(都築克司君) 杉江議員さんのご質問に回答させていただきます。 ご質問の大気浄化システムでありますが、このシステムは自然界の土壌が有している浄化機能を利用して、自動車排ガス等で汚れた空気を浄化するシステムで、空気は送風機により風道から通気層を経由して土壌に吹き込まれ、土壌を通過する間にバクテリア等によって、浄化されるということであります。この件につきましては、5月25日、中京テレビで約10分間ほど放映されておりますので、ご覧の方もおられると思います。 また、ご質問の市の職員がいつ行ったかということでありますが、実は6月15日に県の都市計画課、あるいは道路建設課、また市の担当職員が行き、調査研究をしてまいりました。実際には大阪府の環境農林水産部交通公害課が取り組んでいるものでありまして、実際に設置場所としては大阪府の第2阪名トンネル及び吹田市役所前に設置されております。 どのように受け止めたかということでありますが、阪名トンネルの設置におきましては、大きな換気棟を設置されておりますが、その一部を導きまして、システムを通して実験をしているということで、通った空気に対しては非常にNOx等が削減されて、効果が上がっているということで聞いて、また報告も受けております。したがいまして、市としては、知多横断道路について数々の保全対策があるわけですが、それにつけ加えまして、新しい方式である大気浄化システムの研究をさらに進めていただきまして、ぜひ設置していただくよう県に強く要望しているところであります。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆2番(杉江節子君) 今のご答弁で6月15日にお出掛けになったということでございますが、そうしますと8月2日に都市計画審議会が開かれておりますが、その中で大気浄化システムはどのような議論をされておりますのでしょうか、お尋ねいたします。 それから、多屋の住民の方たちは申すまでもなく横断道路はトンネル式で、地下式でということを求めていらっしゃいます。そのことを考えますと、ただいまの部長さんのお答えでは、ほかの保全対策と同様に研究するよう県に強く要望していくということでございましたけれども、多屋の住民の方たちの強い要望を踏まえて、審議会での審議並びに今後、県に強く要望するということ以上にどういうようなことをお考えになっていらっしゃるのか、その点をお尋ねいたします。 はっきり申しますならば、トンネル構造に直していくと、今までの考え方を変えていくというふうにお考えなのか。この間の都市計画審議会へ出された案につきましては、覆いのようなものということが書かれておりましたが、きのうのご説明では覆いについては明確なご返答がありませんでしたので、その辺りのことをご答弁いただきたいと思います。 土壌システムについては十分ご承知でいらっしゃいます。ただ、常滑の場合は 1.5キロのトンネルにするならば、トンネル部分 1.5キロの上に13メートルの土壌を、浄化システムを設置すれば、それですべての排気ガスは浄化される。設置前より、辺りの環境も良くなるというふうに担当者の方の説明は聞いてまいりました。そのことも踏まえてご答弁をよろしくお願いいたします。 ◎建設部長(都築克司君) ただいまの大気浄化システムの件につきまして、8月2日の都市計画審議会においてどのように審議されたかということと、また多屋住民の強い要望である地下式に対してというようなお話でありますが、都市計画審議会においては環境保全対策等について説明を申し上げ、基本的には原案に異議がない旨の答申をいただき、市長としても8月12日付けで県知事あてに異議がない旨の回答をしております。都市計画審議会におきましては答申の中で大きく取り上げていまして、個別事項の1番で大気質、騒音、振動という項目の中で掘割構造部への大気の浄化システムの導入について検討することということで答申をいただきました。したがいまして、市長の県知事への回答につきましても、同じく大気質、騒音、振動について掘割構造部への大気の浄化システムの導入について検討すること、ということできちんとうたいまして回答しているところであります。現在、計画をされています多屋・北条地内の市街地での 1.5キロの部分につきましては、構造は掘割構造ということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、回答とさせていただきます。 ○議長(鯉江勇君) 杉江節子君の質問は終わりました。 本日の関連質問者は1名でございますので、これをもって終了いたします。 それでは、これをもちまして一般質問を終結いたします。           ------------------- △散会の宣告 ○議長(鯉江勇君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日はどうもご苦労さまでございました。               午後3時36分 散会...