「犬山市議会 2003-09-08 平成15年 9月定例会（第2日 9月 8日）」の議事録内容

犬山市議会 2003-09-08
平成15年 9月定例会（第2日 9月 8日）

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最終取得日: 2021-07-27

平成15年 9月定例会（第2日 9月 8日）　平成１５年９月定例会　平成15年９月　　　　　　　　　　　定例犬山市議会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　９月８日（月曜日） ────────────────────────────────────────── 〇議事日程　第２号　平成15年９月８日午前10時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇出席議員（２５名）　　　１番宮　島　　　一　君　　　　　　　　14番　　大　島　金　次　君　　　２番高　間　信　雄　君　　　　　　　　15番　　原　　　欣　伸　君

　　　３番山　本　　　誠　君　　　　　　　　16番　　ビアンキ　アンソニー　君　　　４番住　野　龍之介　君　　　　　　　　17番　　小　池　昭　夫　君　　　５番水　野　正　光　君　　　　　　　　18番　　大　脇　伸　孔　君　　　６番東　海　孝　年　君　　　　　　　　19番　　岡　　　　　覚　君　　　７番上　村　良　一　君　　　　　　　　20番　　山　下　一　枝　君　　　８番三　浦　知　里　君　　　　　　　　21番　　前　田　幸　雄　君　　　９番稲　垣　民　夫　君　　　　　　　　22番　　福　冨　　　勉　君　　　10番宮　地　繁　誠　君　　　　　　　　23番　　熊　澤　宏　信　君　　　11番松　浦　英　幸　君　　　　　　　　24番　　本　多　克　郎　君　　　12番山　田　拓　郎　君　　　　　　　　25番　　堀　江　正　栄　君　　　13番川　村　佳代子　君　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名　事務局長　　　　長谷川　　　勲　君　　　　　　次長　　　　　　勝　野　輝　男　君　次長補佐　　　　後　藤　　　裕　君　　　　　　書記　　　　　　　橋　正　直　君　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　石　田　芳　弘　君　　　　　　助役　　　　　　渡　邊　昭　美　君　収入役　　　　　加　藤　博　之　君　　　　　　教育長　　　　　瀬見井　　　久　君　市長公室長　　　番　家　敏　夫　君　　　　　　総務部長　　　　山　澄　俊　明　君　民生部長　　　　小　川　正　美　君　　　　　　環境部長　　　　牧　野　一　夫　君　都市整備部長　　小　林　敏　彦　君　　　　　　都市整備部次長兼都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　武　幹　男　君　産業経済部長　　石　田　　　博　君　　　　　　学校教育部長　　加　地　　　健　君　生涯学習部長　　鈴　木　勝　彦　君　　　　　　水道部長　　　　大　澤　繁　昌　君　消防長　　　　　丹　羽　　　孝　君　　　　　　秘書広報課長　　宮　島　敏　明　君　企画調整課長　　舟　橋　　　始　君　　　　　　総務課長　　　　清　水　詔　二　君　福祉課長　　　　宮　島　　　新　君　　　　　　福祉課主幹　　　安　藤　迪　子　君　長寿社会課長　　加　納　久　司　君　　　　　　生活環境課長　　酒　井　美　彦　君　交通対策課長　　牧　野　保　雄　君　　　　　　都市計画課主幹　奥　村　照　行　君　都市建設課長　　河　村　敬　治　君　　　　　　農林商工課長　　陸　浦　公　延　君　観光交流課長　　服　部　良　弘　君　　　　　　庶務課長　　　　河　村　光　雄　君　指導課長　　　　水　野　皓　司　君　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの出席議員は、25名でございます。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　議事日程に従いまして、会議を進めます。　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（熊澤宏信君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に発言を許します。　最初に、17番　小池昭夫議員。　　〔17番　小池昭夫君登壇〕 ○１７番（小池昭夫君）　皆さんおはようございます。17番の小池昭夫でございます。９月定例議会一般質問をトップバッターで務めさせていただきます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従い、３件の質問を申し上げます。当局の誠意ある答弁を期待をいたします。　まず最初に、１件目として、市長の衆議院議員選挙の出馬について申し上げます。　今秋にも予想される衆議院の解散総選挙で自民党愛知県連は、党公認候補の選出に難航しておりました。愛知６区で犬山市長　石田芳弘氏に出馬を要請する方針が８月19日に明らかになりました。８月20日には、愛知県連本部より正式に要請を受けられました。しかしながら、９月１日の新聞報道では出馬はしないと発表されました。私は市長の本当の気持ちをもう一度お伺いいたしたく、あえて不出馬と言われても質問させていただきたい、こう思いまして質問に入らせていただきます。　愛知６区は、次回の選挙から、選挙区割が変更され、春日井市、小牧市、犬山市の３市が選挙区となります。事はご案内のとおりであります。市長は、国会議員で副総理までやられた故江崎真澄先生のもとで秘書10年、勉強されてこられました。また、県会議員を12年、そして犬山市長３期９年目に入り、政治家としてすぐれた手腕を発揮されておられますことはご承知のとおりであります。犬山市政を担当され、各種事業を積極的に展開され、情報公開条例、行財政改革、そして一連の教育改革の推進を初めとして、今春の市長選挙では、他市の市長選の候補者よりいち早くマニフェストまで公表されました。また、昨年の12月には、政府の都市再生本部から歴史文化を生かしたモデルのまちに選ばれるなど、市独自のまちづくりを進められ、幾多の業績を残されていることはご案内のとおりであります。　記者会見では、市長選に当選して半年足らず、政治目標を変えては無責任と見られると慎重な姿勢を示されておられます。故江崎真澄先生のところへ入られたときの思いは、大好きな犬山市のために、犬山市の政治家として国政への参加ではなかったのかと私は思います。プロと言われる政治家ならば、だれもが志すのが国政の舞台だと思います。今や、犬山市民の間では、政治家石田芳弘氏に大きな夢を持ち、大きな期待を抱いている市民が数多くおられることは忘れてはいけません。犬山市長は、全国に名前が知れ渡っていることは既定の事実であります。政治家石田芳弘として国政に舞台を変えていただいて、犬山市は今日まで国、中央とのパイプラインが細くて困っているのが現状であります。犬山市のために大きく、太く、長い中央とのパイプラインを築いて、今以上の犬山市のために手腕を発揮していただきたいと思いますが、市長の衆議院選の不出馬を撤回し、積極的な姿勢を示されることを私は期待をいたしまして、決意をお伺いいたします。　続いて、２件目として、特定都市河川浸水被害対策法についてであります。　この法案は、2003年６月５日、通常国会において特定都市河川浸水被害対策法というのが成立いたしました。６月11日に公布され、来年、2004年６月10日には施行されるだろうという見通しとなりました。本法案は、集中豪雨の増加など、世界的な異常気象の頻発を踏まえ、平成11年６月の福岡水害、平成12年の忘れることのできない９月11日の東海水害、犬山市も倉曽洞で大変な被害をこうむりました。このような激甚な被害をもたらす都市水害に対し、河川管理者、下水道管理者、地方公共団体などが共同して総合的な対策を進めようとするものであります。地方都市では、流域の市街化によって、森林や農地などがアスファルトにおおわれたり、盛土されることによって流域の保水、遊水機能が低下し、流域に降った雨水が短時間に集中して流出するようになったのであります。　このため、河川や下水道に大きな負担がかかるようになる一方で、その整備が追いつかないために増水となり、水があふれ、都市機能が麻痺するほどの浸水をもたらしているのが現状であります。　これらに対処するために、1980年から総合治水対策による取り組みをしてなされてきました。都市化は想定を上回る速さで進展し、河川整備は用地取得など、現実的な困難に直面していると言われています。また、流域に設置された調整池が埋め立てられるなどの事態も発生しており、新たな対策が求められております。　質問の１点目として、この新法による特定都市河川及び特定都市河川流域は、どのような河川と流域が指定されるのかお尋ねをいたします。　質問の２点目として、流域水害対策計画は、河川管理者、下水道管理者、都道府県知事、市町村長が共同して策定するとなっておりますが、その計画はどのような内容なのかお尋ねをいたします。　質問の３点目として、流域水害対策計画に基づいてどのような措置ができるのかお尋ねをいたします。　質問の４点目として、特定都市河川流域における雨水流出の抑制のための規制は、具体的にどのような内容となるのかお尋ねをいたします。　質問の５点目について、都市洪水想定区域、都市浸水想定区域の指定をするとなっていますが、どのような範囲を指定されるのかお尋ねいたします。　質問の６点目として、この新法に先立ち、６月４日に開催された衆議院の国土交通委員会において、同法案に対して８項目にわたり重要な附帯決議がされております。この決議は、どのような内容であるのかお尋ねをいたしておきます。　続きまして、質問の３件目であります。　観光交流空間づくりについて。日本ライン広域地区における観光交流空間づくりモデル事業の推進についてお尋ねをいたします。　この事業は、平成１４年度に中部地方整備局と中部運輸局とが主体となって、日本ライン流域の４市１町、犬山市、美濃加茂市、各務原市、可児市、坂祝町の首長と民間団体代表者、愛知県、岐阜県の関係機関の参加などで、委員会が構成されました。委員会では、観光による地域空間づくりのあり方がまとめ上げられております。日本ライン広域観光推進協議会が主体となって国土交通省の補助事業として、観光による地域空間づくりが進められる計画と平成15年の３月議会で質問の中の答弁をいただきました。　そこで、質問の１点目について。国土交通省では、観光交流空間づくりを推進するに当たり、モデル事業に選定されたプランについては、国土交通省が総合的に支援する観光交流空間づくりの成功を後押しするということになっております。モデル事業の選定に向け、各地域にて策定した基本構想を募集したところ、全国17の地域よりエントリーがされております。このエントリーされた地域づくりのアイデアの中から、最も魅力的に感じるプランを選んで、投票してくださいというインターネットによる投票で、何カ所かが選定されるということになっているのであります。９月中旬ごろ、もうぼつぼつですが、国土交通省の事業調整推進会議において諮問され、選定の決裁が出ると言われていますが、選定の可能性についてどうなのかお尋ねをいたします。　質問の２点目について、観光交流空間モデル事業の計画策定は、ことし６月に策定されておるわけですが、その最終策定はどのような計画となっているのかお尋ねをいたします。　質問の３点目として、この観光交流空間モデル事業は、日本ライン広域観光推進協議会が主体となって進められておるのですが、協議会が担う目的は、どんな目的なのかお尋ねをいたします。　質問の４点目として、既存の日本ライン広域観光推進連絡会議と、今回の事業主体となる日本ライン広域観光推進協議会とのかかわりはどのようになっていくのか尋ねをいたします。　質問の５点目として、この観光交流空間づくりのモデル事業が採択された場合、今後どのような観光戦略や事業の展開となるのかお聞かせをいただきたいと思います。　以上、３件にわたり質問を申し上げました。当局の答弁をよろしくお願いいたしまして、再質問の場合は自席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　小林都市整備部長。　　〔都市整備部長　小林敏彦君登壇〕 ○都市整備部長（小林敏彦君）　17番　小池議員のご質問のうち、私からは質問２点目の特定都市河川浸水被害対策法について、まずお答えをさせていただきます。　６点にわたりましてご質問でございますので、順次ご答弁を申し上げたいと思います。　まず、１点目の特定都市河川流域の指定についてのご質問についてお答えを申し上げます。　議員がご質問されましたように、特定都市河川浸水被害対策法は平成12年の忘れることもできませんが、東海豪雨、そして近年、都市部の河川流域におきまして浸水被害が頻発しているのを受けまして、国におきまして、これらを防止する対策の推進を図ることを目的といたしまして、本年６月11日に公布をされ、１年以内に施行されるということになっております。具体的に申し上げますと、著しい浸水被害発生や、そのおそれがあり、かつ市街化の進展により、河川の整備が困難な地域につきまして、当該河川及び流域をそれぞれ特定都市河川及び流域として指定することになります。流域水害対策計画の策定などの所定の措置を定めることを義務づけをしているものでございます。　現在、国土交通省におきまして、特定都市河川の指定のガイトライン、省令の検討が進められているところでございます。現在の情報によりますと、愛知県の新川、それから東京都の神田川、大阪府の寝屋川など、全国で30ないし40カ所の河川が指定をされるということで想定がされております。これによりまして、新川が特定都市河川に指定をされますと、この河川流域と当該下水道の排水区域を合わせた区域が特定都市河川流域に指定をされるということになります。　続いて、２点目の流域水害対策計画についてお答えを申し上げたいと思います。　どのような計画かということでございますが、４点ほどございますが、一つは浸水被害対策の基本方針をまず定める。　それから、二つ目に河川管理者が行う雨水貯留・浸透の整備や、特定都市下水道の整備に関する事項、これは都市下水道は雨水排水と汚水計画がございますが、雨水排水の整備でございます。　それから、三つ目に流域における雨水の貯留・浸透に関する事項。　四つ目に特定都市河川流域内の住民、事業者の雨水の貯留・浸透の努力義務などの内容をご質問ありましたが、河川管理者、下水道管理者、都道府県知事、市町村長が共同して定めることになってまいります。　３点目の流域水害対策計画に基づき措置についてでございます。具体的に進めるための方策でございますが、これも３点ございまして、一つとして、河川管理者が当該流域内に雨水貯留・浸透施設を整備をする。　二つ目が市町村が下水道等の事業により、雨水貯留施設等を整備した場合、その実施により利益を受ける他の市町村に費用を負担をさせることができる。負担をさせるということは、逆に負担を強いられるという場合も想定されます。　それから、三つ目に、市町村の条例を定めることにより、各戸の排水設備に貯留・浸透機能を付加させることができる、の３点がございます。特に、三つ目の貯留・浸透に関しては、住民の皆さんにご協力を願うということになります。　それから、４点目の特定都市河川流域における雨水流出の抑制のための規制についてでございます。具体的な規制ですが、これは二つございまして、一つは山林における宅地造成など、一定規模以上の区域で行われる行為は、雨水貯留・浸透機能の設置を義務づけ、県知事の許可が必要となる。現在も、義務づけはされておりますが、知事の許可までは必要としていませんが、法的に、今回は県知事の許可が必要となるということでございます。　それから、二つ目に、これまでに民間が設置した一定規模以上の調整池を都道府県が保全調整池と指定をして、埋め立ての際には届け出の義務が課せられる。これは、従来努力義務でつくった調整池を、知らないうちといいましょうか、それを埋め立てをしてしまうという例がままございます。そういったことをなくすというような、そういった義務が課せられるということでございます。　それから、５点目でございます。都市洪水想定区域、都市浸水想定区域の指定についてでございますが、どのような指定で、指定により何をしなければならないかということでございます。都市洪水想定区域とは、河川のはんらんにより浸水が想定される区域でありまして、国土交通大臣及び都道府県知事が指定をするということになっております。　それから、都市浸水想定区域というものがございますが、これは河川の破堤、堤防の決壊には至りませんけれども、河川に流れ込む支流全体の雨水によって発生する浸水被害区域のことを指しておりまして、これは都道府県知事及び市町村長が指定をすることになっております。　また、これら指定区域した場合は、はんらんなどにより想定される水深を明らかにして公表しなければならないということに法では定められております。　加えて、市町村の防災会議は、浸水情報の伝達方法、それから避難場所などを市町村防災計画に定め、住民周知に努めなければならないというものでございます。　それから、６点目の同法案の附帯決議についてお答え申し上げますが、これは今申し上げました中で、全体で７会派共同提案による８項目の附帯決議かなされておりますが、今ご答弁申し上げましたところで重複する部分を除きまして、主なもの２点を申し上げたいと思います。　１点は、雨水貯留・浸透施設の設置に際しましては、多目的複合利用を積極的に推進するなど、その有効かつ効率的な整備運用を図ること。

　それから、２点目に、雨水の浸透機能を有する道路舗装を積極的に推進をするということが主な附帯決議の内容になっております。　以上、新しい法律の６点についてお答えを申し上げました。 ○議長（熊澤宏信君）　番家市長公室長。　　〔市長公室長　番家敏夫君登壇〕 ○市長公室長（番家敏夫君）　１番、小池議員の３件のご質問のうち、私からは、３件目の観光交流空間づくりについてお答えいたします。　まず初めに、観光に対する国の方針についてでございますが、観光の振興は、本年１月の総理の施政方針演説の中において、政府が掲げて取り組む旨、述べられております。政府の最重要課題の一つであるということであります。　それを受けて、国道交通省におきましては、外国人旅行者の訪日を促進するために、グローバル観光戦略を策定するとともに、観光振興を核としまして、国内外からの交流人口を拡大するという、そういう地域づくりが重要であるということであります。　平成15年度から先進的な観光交流空間づくりをハード、そしてソフトの事業、そして施策により総合的に、重点的に支援する観光交流空間づくりモデル事業を実施することとしております。そのため、本年６月末を期限に、観光交流空間づくりモデル事業の募集が行われまして、議員ご指摘のとおり、全国から日本ライン広域地域を含めまして、17の地域の応募があったところであります。　そこで、ご質問の１点目のモデル事業選定の可能性についてお答えします。　日本ライン広域地域におきましては、昨年度から観光を生かした地域空間づくりの研究に着手、モデル事業への応募を念頭に、いち早く対応をとってまいりました。その結果、関係する各務原市、美濃加茂市、可児市、そして坂祝町と連携をいたしまして、十分なリサーチと分析に基づいて、今日まで計画書を提出しておるところであります。　本件につきましては、市長みずからが上京いたしまして、国土交通省への要請を実施するなど、万全を期して臨んできているところであります。しかしながら、当選確率は、17地域のうちの30％から40％ということでありまして予断を許さない状況であります。　続きまして、２点目のモデル事業の計画について説明させていただきます。　モデル事業の計画、これもテーマでありますが、感動を創り、そして育て、共有する地域みがきをテーマといたします。身近な地域資源を再発見、再評価しまして、そこに住む人、そして訪れる人も感動を共有できる観光交流空間づくりを目指しておるところであります。　計画の具体的な例示といたしましては、各務原市の那加地区にございました中屋の渡しの復元、そして木曽川鵜飼遊舟とか、木曽川両岸プロムナード化、そしてラフティング、Ｅボートの実施、城山整備事業、木曽三河公園整備事業などの企画や事業を今後計画しております。　３点目の日本ライン広域観光推進協議会が担う目的、そして４点目の既存の推進連絡会と協議会とのかかわりについてということについては、関連性がありますので、一括してお答えさせていただきます。　日本ライン広域環境推進協議会の目的としましては、４市１町で展開されるさまざまな観光資源の発掘や再評価を行いながら、地域としての統一した方向性を企画提案するとともに、観光戦略として展開し、導くことであります。そのため、既存の観光行政推進組織であります日本ライン広域観光推進連絡会議を中核といたしまして、各市町の観光協会、そして日本ライン共和国、加えて観光文化交流研究会などの参加を得まして、地域全体として方向性を持った取り組みを展開、実施、管理を行うマネジメント機能と、そして観光施策の方向性と戦略を提言するリーダーシップ機能の強化を図っていくということであります。　最後になりますが、５点目、観光戦略と事業展開についてのご質問にお答えさせていただきます。　この５点目につきましては、大きく二つの柱があると思います。まず、１点目では、自然の英知をテーマにした日本国際博覧会「愛知万博」が2005年から、具体的にいいますと2005年の３月25日から同年の９月25日までの185日間開催される予定であります。　当市といたしましても、万博会場に近い観光地という地の利を最大限に生かしまして、この機会に多くの観光客に犬山に立ち寄ってもらえるように取り組んでいきたいと考えております。　万博の折には、海外からも多くの観光客がこの地を訪れることが期待されておりますし、愛知万博では1,500万人の入場者が予想されておりまして、そのうちの約１割、150万人程度の外国人が来日すると見込まれております。その150万人を一つのターゲットとして今後展開していきたいというふうに考えております。　また、２点目としましては、愛知万博の照準に合わせて開港いたします中部国際空港という、海外からの玄関口に近い日本ライン地域が今後５年間にわたり国土交通省の支援を受けて展開する観光交流空間づくりモデル事業の一つの窓口というふうにとらえまして、今後このモデル事業が起爆剤として、世界の人々の交流の場となることを目指していきたいと考えております。 ○議長（熊澤宏信君）　石田市長。　　〔市長　石田芳弘君登壇〕 ○市長（石田芳弘君）　まず、小池議員の三つのご質問のうち、まず行政的にお答えをいたしましたので、質問の順序が逆になりまして、前後いたしましたことをまずご了解いただきたいと思います。　私は政治という立場からお答えしたいと思っております。　まず、小池議員の好意に満ちた、激励にも似たご質問を聞いておりまして、私の政治心にまた点火しかかって、ぐらぐらっと来たような状態でございますが、一応ご質問の衆議院選挙に出馬するということについては、正式に先月をもって自民党県連にお断りのご返事をいたしました。これをもって、言ってみると、やめるという方向でルビコン川は越えましたので、戻ることはできません。市政に専念するということで、私の政治に対する情熱はその犬山市に焦点が合っておりますので、そちらの方向で頑張っていきたいというふうに考えております。　せっかくのお尋ねですから、それに至りました原因を二つばかり申し上げたいと存じます。　私も、20代の後半から政治に志を立てまして、専業で政治家になりましたので、政治心は常に持っておりますし、今でも上昇志向は持っております。そういう自分の政治人生の中で、今回のことは、絶好のチャンスでもあり、挑戦すべきチャンスかなという気もいたしましたが、いろいろ熟慮に熟慮を重ねまして、そういった政治家としての野心の中に１点、どうしても乗り越えることができなかったのは、４月にご質問の中にありましたようにマニフェストつくって、一晩に３会場から４会場、１週間言いまくっておいて、半年足らずでそれをほごにするということは、政治家としてどうしても乗り越えることができなかったという１点でございます。　それからもう一つは、ご質問の中に国を動かすというご表現もあったように記憶いたしておりますが、国を動かすのは国会議員ばかりではないという、深い深い考えを今持っております。むしろ歴史に学ぶとすれば、今の日本の政治状況は、地方から国を動かす時代、また動かし得る時代が来たのではないかというふうに思っておりまして、犬山市政という立場からも、皆さんと小池議員初め地方政治家と協力しながら、十分に国に対して一つのインパクトを与える市政ができる。明らかに国を変革できる情報を提供できると、加工できるという考えを持っております。　以上、その２点ぐらいが今回の私の決断をした理由ではないかというふうにお答え申し上げたいと存じます。　それからもう一つ、３点目の観光交流空間づくり事業ですね、これも極めて政治的に意味があります。私はこの事業が出かかったときに、いち早く察知をいたしまして、この事業に立候補いたしました。立候補して、何とかエントリーできまして、今月の終わりぐらいまでにほぼ、今全国で17カ所がエントリーされまして、今月末までに全国で大体半分ぐらいに絞るということです。モデル事業に指定されるように、私も全力を投入して政治運動を展開しております。今、番家市長公室長が行政の立場から３割ぐらいの可能性があると、まあやっぱりかための返事をするなと思っておりましたが、私は100％、これは指定されるだろうという自信あります。その理由は、全国17カ所の中で、県をまたぐエントリーは我々の、いわゆる日本ラインのゾーン、これは愛知県と岐阜県にまたがるわけです。もう１カ所、東北の方でですかね、１カ所あったみたいですが、国の立場から見ると、県のボーダーなんていうのは無意味なもんです、これは。最近国も、そういうことを乗り越えつつありますので、私は愛知県と岐阜県にかけて仕組みをつくったということが、まず私は一つ先んじておる条件ではないかいうふうに考えております。　それから、この間、国土交通省の担当者をぐるっと回ったんですが、もう一つ、有力なことに気づきました。それは、中部新国際空港の建設です。中部新国際空港という呼び方はなるべくしない方がいいらしいですけどね、中部というと、外国でいうと、中部というと、自転車のチューブかと間違えるらしいですからね。あれはね、セントレアという、愛称で呼ばなきゃなりませんが、新空港ですね、この新空港の建設が海外旅行者を日本の国土全体から見ると、圧倒的にこの東海４県が有利になるんですね。ですから、そういう背景を考えますと、我々のこの地が極めて有力であるというふうに考えております。　それからもう一つ、回りまして、これいい条件だったのは、ことし、ご承知のように日本ライン観光が名鉄系の会社が廃社をいたしました。しかし、すぐ、間を置くことなく、木曽川観光という会社が、これまた地域の財界中心に立ち上がったわけですね。これも国土交通省の側から見ると、地域力があると。地域力があるというふうに把握をいたしておりますので、私はこの事業が国の指定を受ける自信を深めてまいりました。小池議員の３番目の最後の観光戦略と事業展開ですかね、私はこれから犬山市のまちの生き方として、大変に大きな影響を与えてくる事業になるのではないかというふうに考えています。犬山市というのは、だれが見ても、一言で言うと観光都市として今日まで来ました。木曽川を母なる川として、木曽川がつくってくれた風光明媚な天から与えられた天与の景といいますか、この資産を使って、観光地として来たわけです。その中に、それを第１世代とすると、第２世代は名古屋鉄道が明治村を初め、いろいろなテーマパークの原型みたいなものを展開してくれましてね、これが第２世代ですね。それからまた今度脱皮して、地域力によって観光都市を再生していこうという、第３世代に入るのではないかというふうに、それは考えております。この観光交流空間づくり事業の指定によって、全市を上げて私は文化による観光おこしのまちづくりを皆さんと一緒になってやっていきたい、それくらいの大きなビジョンと夢を持っております。ぜひ一緒になってやってください。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　17番　小池昭夫議員。 ○１７番（小池昭夫君）　再質問させていただきます。　今、市長が衆議院選挙には出馬しないという正式な表明と受け取ったわけですが、私はまだ９回の裏、ツーアウト、ツーストライク、スリーボールであって、１球の望みはあるだろうと思っておりますので、ぜひその望みにかけてみたいなという気持ちを持っております。　特定河川の浸水被害対策法について再質問させていただきます。　この法案はですね、犬山市がほとんど新川流域に含まれておるということで、当然犬山市も取り組んでいかなければならんということは、今の答弁でわかったわけですけれども、今後、新川の流域水害対策の計画の策定に当たっては、雨水計画を作成する必要があるということですが、市としてはどういう取り組みをしていく考えなのか、まず１点お尋ねをいたしておきます。　それから、観光交流空間づくり、確かに犬山市にとっては大変重要なことだと私も理解をしております。これで県境をまたいでの広域空間である４市１町の施策がそれぞれ違いがあると同時に、また出てくるんじゃないかなというふうに思うわけですが、地域内の観光施策を一本化して、行政によるハード事業の支援はどうするのか、またソフト的な支援というものは、どのようなものとして考えておるのかお尋ねをいたしたいと思います。　それからもう一点ですが、観光客の減少に対する対応が一番大事だと。2005年の万博があって、何とか観光客も犬山市に来ていただけるだろうという私も思いはあるんですが、この４市１町で連携で行っていく減少への対応に対する重点的な施策の選定というのが大事な仕事になると思うんですが、その４市１町が行う重点施策というものがわかればお聞かせいただきたいと思いますが、とりあえずこれだけお願いいたします。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　小林都市整備部長。　　〔都市整備部長　小林敏彦君登壇〕 ○都市整備部長（小林敏彦君）　17番　小池議員の特定都市河川浸水被害対策法に係る再質問についてお答え申し上げます。　要旨につきましては、法の施行に伴いまして、県が流域水害対策計画を作成しなければならない。これにあわせて新川に関連する市町は雨水計画の策定を立てることになるが、どのように取り組むかということでございます。　今回の法の施行に伴いまして、ご質問のとおり流域水害対策計画をつくらなきゃならないということになっております。この計画にあわせまして、先ほど申し上げましたように、新川が特定河川になる、それに関連します流域、これは最上流である犬山市も当然指定の区域に入ってまいります。そういうことになりますと、流域に指定される市町というものは、その県の計画にあわせて連携を図りながら雨水計画を立てなければならないということになってまいります。市といたしましては、今まででもこの犬山市における総合治水計画、これを早期に立てなければならないということで、検討してきておりますけれども、まずこの策定をする第１段階といたしまして、関連する下水道のマスタープラン、これは昭和54年に下水道マスタープランの基本計画がつくられております。これは汚水とあわせて雨水計画がつくられておるわけでございますが、この雨水計画を今回の法に基づいて大幅な変更を余儀なくされるんではないかなと。そういう作業を進めていく必要がありますので、平成16年度から早期に取り組まなければならないというふうに考えております。 ○議長（熊澤宏信君）　番家市長公室長。　　〔市長公室長　番家敏夫君登壇〕 ○市長公室長（番家敏夫君）　17番　小池議員の再質問にお答えします。　まず、地域、それぞれ４市１町、構成団体として存在しておりますが、その基礎自治体それぞれが持つ相違点、その相違点もしくは地域特性と申しましょうか、その地域特性をいかに織りなして、いかにハーモニー化していくかということが今回のモデル事業の一つの目標でもあります。そこで、質問の１点目の、行政による側面的支援の部分ということになりますが、まずソフト的な部分におきましては、例えば犬山市でありますと、全市博物館構想等の具現化、それが側面的支援で、一つの地域空間づくりに生かしていけたらということがあります。　そして、ハード的な部分においては、統一的なサイン計画を策定しまして、一つ一つの標識、余り標識を前面には出したくはございませんが、やはり一つは、そのような誘客にとって一つの指針となる標識は統一的なものがふさわしいだろうと。それからそれぞれの駅前の整備とか、それから駐車場の整備、道路改良、そして景観整備、それから歩くまちづくりとして遊歩道等の整備も必要ではなかろうかというふうに考えております。　それで、２点目の４市１町が連携して行う重点施策とはどういうものがあるということでございますが、報告書の中、報告書と申しますと、国土交通省に提出したものでございますが、そこの中には10点ございます。それで、10点をそれぞれ申しますと、木曽川学術探検隊、木曽川楽校とか、楽校の楽は楽しいという漢字を書きますが、それから２点目、河川遊歩道のルート化と整備。それから３点目、中山道学術探検隊、これは中山道ということで定義をしております。それから４点目は、中山道の沿道景観整備。５点目が各種研究会の発足。６点目が情報の提供。７点目が地域循環バスの検討。それから、８点目が共通サイン、先ほど申しました共通サインシステムの整備。それから、９点目は既存組織の充実。それから10点目が市民参加の促進ということでございます。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　石田市長。　　〔市長　石田芳弘君登壇〕 ○市長（石田芳弘君）　衆議院選挙に絡むご質問は、もう余り多弁を弄しない方がいいと思いますので、ご意見として承っておきます。　それから、観光交流空間づくり事業、これはずばり目的は何かといいますと、海外からの旅行客を誘致するということです。これが最大の目標なんです。国策としてね。日本というのは、本当にひどい状態ですね。アジアでいうと、香港やマレーシア、タイには言わずもがな、韓国という国はあれですよ、北鮮から入ってこれませんからね、日本と一緒、島国と一緒なんですよ。その韓国にですら、外国人旅行客は少ないわけです、日本の方が。全く鎖国に近いような国なんです。海外からの旅行客という点をとらえると。ですからね、このために海外からの旅行客を倍増しようという計画ですから、この地域交流空間づくり事業というのは、圧倒的に海外の旅行者をこのあたりに誘致しようということなんです。ですから、その目的に従って、いろいろな具体的なことが出てくるわけですね。そこをまず目標にしたいというふうに思っています。　そして、なぜ日本人がこれほど海外の旅行者に不人気かということです。それはね、日本の独自のオンリーワンの文化に自信を持ってないからです。私はマレーシアだって、香港だって、タイだって行ったことありますが、そんなもん日本の方がよっぽど上ですよ。ですが、日本人は、その日本の独自の文化、まちづくりに自信を持ってない。例えば、犬山でいうと、城下町を再生するということが大事なんです、これは。ヨーロッパ人、欧米人が来ましてね、やはりどこに魅力を感じるかというと、やっぱり日本らしさなんですね。お寺や神社や、やっぱり城下町なんです。犬山祭りなんです。ですからね、こういうのを再生しなきゃいけない。道路拡幅はやめるというのは、そういうとこなんです。道路拡幅はやめて、江戸時代のそのまま、基本的には町屋が残っておる城下町を再生をしていく、これがハードウエアです。それから、ちょっと話それますがね、この間、いい議論が出ておりましたのは、犬山には天守閣は国宝ですね、あれについて看板出したり、いろいろ説明は要りません、あれは資料館じゃないわけですから。だから、茶室の如庵に行きますと、何にも説明ありません。ただ、そこの中へ入ってもらって、感性でその往時をしのぶんですね。ですから、もう少し我々は、伝統的な文化に対して、説明ではなくて、感性を磨かなきゃいけない。犬山城の天守閣に上がって、周りを、視界を見渡すと、往時の武将の気持ちに戻ると、こういう感性です。あそこに何も説明書かなくてもいいんです。歴代の城主の絵なんか掛けんでもいいんです、あれは。そういうことで、もう少し我々も、自分たちのまちの表現の仕方をもう少し掘り下げて、文化というものどうやって表現していくかということを学ばなければいけないというふうに思っています。　今、公室長が申し上げましたが、全市博物館構想、私は基本的には、観光交流空間づくり事業に指定されたら、一番観光客が来てくれて、受けるのは犬山市に間違いありません、これは。ですからね、今度可児市も、美濃加茂市も、坂祝町も、各務原市もひっくるめて、正直言って、犬山市と私どもが一番努力しました。あんまり言ってはいけませんが、可児市は何か右から左にヒューッといっとるような状態ですけれども、まあしかし、犬山市でモデルをつくって、全市博物館構想をまず犬山市でつくって、それを日本ラインのゾーンにやっぱり広げていくという戦略がいいのではないかと、私は考えています。もちろん、対象となる自治体の方とよく打ち合わせはいたしますが、ぜひ議会もこの方向づけについては、ぜひご支援をいただきたいと思ってます。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　17番　小池昭夫議員。 ○１７番（小池昭夫君）　１点だけ、再々質問をさせていただきます。　特定河川水害対策の中で、先ほど部長の答弁で総合的な治水対策を考えていかなきゃならんということの答弁もありましたが、確かにこの犬山市の実施計画書の中にも治水対策というのが載ってきておるんですけど、この法案が整備されることによって雨水の貯留施設だとか、あるいは各家を建てたりする場合の排水設備、浸透機能を付加させたりするという、今後いろんな条件が出てくると思うんですけど、この治水対策、総合的な治水対策というものをもっと積極的にやっていただかなけりゃならんと思うんですけども、今後どういうお考えで進められるのかお尋ねしておきます。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　小林都市整備部長。　　〔都市整備部長　小林敏彦君登壇〕 ○都市整備部長（小林敏彦君）　17番　小池議員の再々質問でございますが、総合治水対策は、これは犬山市全域のまちづくりを進める上で非常に重要な問題でございます。これは、河川の問題とか、それから内水面の排水をする木曽川導水事業にかわる代替事業、この辺の問題とも大きくかかわってきております。今回の治水対策計画をつくるに当たりまして、その辺の問題を国あるいは県、特に県との調整を図りながら、方向性が出た上で総合治水対策をつくらなきゃならないというふうに考えております。 ○議長（熊澤宏信君）　17番　小池昭夫議員の質問は終わりました。　続いて、12番　山田拓郎議員。　　〔12番　山田拓郎君登壇〕 ○１２番（山田拓郎君）　12番　山田拓郎でございます。２件の一般質問をさせていただきます。カメラも撤去され、新聞記者の方もいなくなって、一抹の寂しさを感じますが、大勢の傍聴者の方がお見えになりますので、元気を出して一般質問をさせていただきたいと思います。当局も、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　まず、１件目の保育園の運営と整備についてであります。　子育てを取り巻く環境が大きく変化してきている中で、犬山市では、幼保一体化を軸に、子どもの視点に立った取り組みや、検討がなされており、市当局の努力にはまずもって敬意を表するものであります。しかし、ここ最近、国の保育行政に対する考え方が大きく変化してきております。　まず、小泉内閣が本年６月27日に閣議決定しました骨太の方針第３弾では、国庫補助負担金を約４兆円削減し、その削減額のうち、保育所運営費を含む義務的経費については、すべてを地方へ税源移譲し、それ以外のものについては、約８割程度地方へ移譲していくという方針が示されました。ただし、この中で、保育所運営費については、現在使途を限った特定財源として交付されておりますが、これを一般財源化する方向で平成18年度までに検討していくとのことであります。　一方、平成12年３月には、保育所の設置主体の制限が撤廃され、保育所の土地及び建物についても貸与方式が認められました。また、平成13年11月には、児童福祉法の一部が改正されまして、公設民営方式等による保育所の供給拡大に関する規定が明記されました。そして、先月、８月21日には、来年度の予算編成の目玉となる10項目の政策群が公表されましたが、この中でも少子化の流れを変える次世代育成支援として、保育所の公設民営化が盛り込まれております。　このように、国は保育に対する補助体系の見直しを検討し、規制緩和により、保育所の公設民営化を促してきております。こうした国の動きは、今後の保育園の運営や整備にも極めて大きな影響があると思われます。　そこで、何点かお尋ねいたします。　まず、国の補助体系の見直しが予想される中で、多様化、拡大化する保育需要への公立保育園の対応について、コスト面や体制面など、運営上の課題や限界についてお聞かせください。　２点目に、市内の各公立保育園の老朽化と、マンション建設や大規模な住宅開発等による保育需要の増加、変化に伴い、保育園全体の整備計画を総合的に検討することが必要となっております。しかし、先ほど申し上げましたように、国は保育に対する補助体系の見直しを検討し、規制緩和により保育所の公設民営化を促してきております。この保育所の公設民営化については、メリット、デメリット、いろいろとあるわけですが、今後の保育園の運営を考えると、公立ありきではなくて、一部を公設民営化していくことも含めて、幅広く検討していく必要があると思いますが、今後の保育園整備についての考え方についてお聞かせください。　それと、参考までに公立と私立の児童１人当たりの運営費はどうなっているのかお聞かせください。　また、保育園全体の整備計画は、いつごろまでに策定していかれるのかお聞かせください。　次に、３点目として、橋爪・五郎丸保育園の統合と地区計画との関連についてであります。　この問題については、７月11日の保育行政検討委員会の中で、橋爪・五郎丸両保育園を統合し、この地域に新たな園整備の検討を進めたいとの方針が示されました。この中で、新たな保育園の規模については、120人から150人くらいの定員で、7,500平米ぐらいの面積を確保したいとのことでした。各委員からは、特に反対の意見もなく、今後はこうした方針に従って新たな園整備を進めていかれることと理解をしております。　そこで、お尋ねいたしますが、まず、この橋爪・五郎丸保育園の統合に伴う新たな保育園整備について、総事業費はどれくらいを見込んでおられるのかお聞かせください。　次に、地区計画との関連ですが、地区の強い要望であり、長年の懸案でありました建ぺい率、容積率の緩和を一刻も早く進めるためには、地区計画、用途地域の都市計画決定が必要であります。この都市計画決定の条件であり、現在課題となっているのが、公園、調整池の用地の確定であり、その用地として有力視されているのが、現在の橋爪・五郎丸両保育園であります。これを確定するためには、新しい保育園の用地確保について、早くめどをつけていく必要があると思いますが、今後の進め方、スケジュールについてお聞かせください。　また、こうした橋爪・五郎丸両保育園の統合と新たな園整備に向けての動きを受けて、地区計画の今後の進め方についても関連がありますので、お聞かせください。　次に、犬山市の農業施策についてであります。　我が国では、経済の発展とともに、食嗜好の画一化や食スタイルの外部化、簡便化が進み、人々はファーストフードやレトルト食品など、商品として食べ物を購入するようになり、次第に生産地や農業が見えなくなってまいりました。これは、産地へのこだわりや農業への関心を希薄化させ、結果として食料自給率の低下を招く一つの要因となりました。　しかし、嗜好重視の偏った食生活は、健康上のさまざまな問題を引き起こすとして、ここ数年、ようやく食と農の重要性が再認識され、地産地消、スローフードなどの運動が巻き起こってまいりました。また、ＢＳＥや食品の偽装表示、残留農薬、無登録農薬などの問題が相次いだため、ここ最近では、消費者の食の安全・安心への関心も高まってまいりました。　こうした中、生産履歴・記録等の情報提供や有機栽培、減農薬栽培による安全で栄養分が豊富でおいしい農産物を、少々値段が高くても買い求める人々がふえ、農産物のブランド化も進んでおります。人間の食と健康や食料危機の心配、自然環境との調和を考える上で農業の果たす役割は大変重要であり、犬山の目指す里山文化の創造という点でも農業との関係は大変に密接であります。　しかし、現実問題として、農業従事者の高齢化や担い手不足、経営面での限界など、犬山市の農業は深刻な状況に直面しており、今後の農業施策の展開をどう図っていくのかは、大変重要な課題であり、難しい課題であります。　そこで、何点かお尋ねいたします。　まず、１点目として、本年７月に市内の農事組合員の水田耕作者を対象にアンケート調査が行われ、今後の農業施策を考える上での重要なデータが得られたと思いますが、アンケートの結果と、その結果からどのようなことが読み取れるのかお聞かせください。　２点目として、今回のアンケート結果を踏まえ、今後の農地の利用集積をどのように図っていかれるのか、お聞かせください。また、その中で担い手の育成をどう図っていかれるのかお聞かせください。また、特に、これからの農業経営を考えると、信用力、マーケティング力、情報力、こうしたものも重要であり、企業との連携を図ったり、法人化を図ったりすることも模索する必要があると思います。名古屋市港区の南陽町では、カット野菜の大手業者であるデリカフーズと連携し、タマネギの契約栽培を進めようと現在模索しているという話を耳にいたしました。また、最近では、ユニクロが農家と連携して有機野菜の販売を手がけております。犬山市でも、こうした企業との連携あるいは農業経営の法人化について、支援体制がとれないものか、お聞かせください。　次に、３点目として、遊休農地の解消であります。　本年６月12日に農業経営基盤強化促進法の一部が改正され、遊休農地について農業委員会の改善指導に従わず、長期の耕作放棄で周辺の農業に支障を来す農地を特定遊休農地として所有者などに対し、６週間以内にみずから耕作、または売り渡し、貸し付けなどの農地利用計画を市町村長へ届け出るよう義務づけられました、そして、この利用計画に沿って、農業委員会が農地の利用調整や経営支援をして、遊休農地の解消を図るものであります。　ただし、その利用計画の内容が不適切な場合は、市町村長が改善勧告をし、届け出がない場合は10万円以下の過料を徴収するという内容であります。なお、施行は本年９月15日の予定と聞いております。　そこで、何点かお尋ねいたしますが、まず今回改正されました農業経営基盤強化促進法にのとって遊休農地の解消を進める場合、市内に約10ヘクタールあると言われる遊休農地の位置や面積、現状を正確に把握しておく必要があると思いますが、そうした情報は把握しておられるのかお聞かせください。　また、迅速かつ的確に農地を管理するためにも、農家基本台帳の電算化や地図情報化も検討する必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

　また、特定遊休農地の定義について詳しくお聞かせください。　また、利用計画の内容が不適切な場合とは、どのような場合かお聞かせください。　また、一たん遊休化した農地を耕作可能な農地に戻すためには、大変な時間と労力、そして費用が必要だと思いますが、その点、今回の利用計画の義務づけの中でどう考えていくのかお聞かせください。　以上２件の質問であります。当局の誠意ある答弁をお願いをし、答弁によりましては、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　小川民生部長。　　〔民生部長　小川正美君登壇〕 ○民生部長（小川正美君）　それでは、12番　山田拓郎議員の質問１、保育園の運営と整備についてお答えをしたいと思います。　まず、質問１の保育園の運営と整備についてのうち、１点目の運営面での課題についてお答えをしたいと思います。　平成13年、待機児童ゼロ作戦が小泉総理の所信演説で表明されてから、定員の弾力化が始まり、定員を超えての入所を可能にしたわけでございます。犬山市においても、働く母親の増加、核家族化、母子家庭の増加、家庭の養育機能の低下など、子どもを取り巻く環境が大きく変化をしているわけでございます。特に、ゼロ歳児、１・２歳児の入園希望者が非常に増加しているのが現状でございます。　入園児の増加に伴いまして、クラス担当の保育士が当然必要になってくるわけでございますが、正規保育士につきましては、退職補充にとどめまして、臨時職員で対応するということで、経費節減に努めている現状でございます。　平成13年度の公立入園児、月平均でございますが1,195人に対しまして、必要保育士は130人のうち、正規職員が96人、臨時職員が34人になっております。また、平成14年度の公立入園児、月平均1,254人に対し、必要保育士136人のうち、正規が96人、臨時が40人となっておりまして、人件費の比較をいたしますと、平成13年度８億4,130万2,478円、平成14年度、８億616万1,338円で、3,514万1,140円の減額となっております。幼いときの環境、育児、さらには保育は生涯に深い影響を与えるわけでございます。財政面からの正規職員を抑制せざるを得ない状況の中で適正な人材確保に努め、保育の質の低下をさせないように努力をしているのが現状でございます。　それから、２点目でございますが、公設民営保育園の検討と、今後の保育園整備についてお答えをしたいと思います。　犬山市の保育園は公立13園と民間２園で運営しております。平成15年９月１日現在で公立・民間保育園合わせて1,492名の乳幼児が入園しております。特に、民間保育園ではゼロ歳児、１歳児、２歳児の保育、延長保育など積極的に取り組んでいただき、また公立保育園と交流を保ちながら、独自色を出し、民間保育園ならではのよさを生かしています。一方、公立保育園は地域に根差し、地域の子育てセンターとして、地域になくてはならない保育園としてお互いに相乗効果を上げております。社会全体の変化が急激に進み、子育てをめぐってさまざまな課題が生じる中、今後の保育園を取り巻く環境は大きく変化し続けるものと思われます。子育てに自信が持てない保護者も確実にふえまして、児童虐待もふえております。保育現場においても、子どもの心の育ちについて大きな危機感を持っております。公立保育園はそういった親の、親としての事実への援助指導、子育てが楽しく感じられる支援も大切な使命と考えております。地域の子育て、親育ての拠点とならなくてはなりません。　また、学校教育の生きる力の基礎を培うことが幼稚園、保育園の教育ではないかと思います。犬山市の幼保一体化構想は、幼稚園、保育園の教育は小学校教育を見通して、小学校の教育は幼児教育を踏まえて、それぞれ実施することが必要かと考えます。犬山市の進めている教育改革、学びの学校づくりにおいても、幼児教育の役割を明確にし、学校教育は生涯学習の基礎づくりであり、幼児教育はその出発点であると位置づけられ、今年度教育委員会による小学校、公立幼稚園・保育園、民間幼稚園・保育園の連携、連続性を図るための連絡会も立ち上げをしたところでございます。子どもを取り巻く厳しい状況の中、幼児一人一人の人間形成の基礎を培うための教育、保育環境の整備が必要となっております。　次に、平成14年度の園児１人当たりの経費でございますが、公立の場合が1,254人の児童に対し、１人当たり８万959円、私立では、白帝保育園が123人に対しまして、１人頭７万8,607円となっており、また犬山さくら保育園では34名の児童に対し、１人頭22万1,469円となっております。犬山のさくら保育園は小規模園で、３歳未満児保育を実施しており、ゼロ歳児を多く受けているため、１人当たりの保育単価は非常に高くなっております。犬山市では、現在公・私立15園が補完し合いながら保育行政の充実に努めているところであり、現時点では公設民営型保育園についての検討はいたしておりません。しかしながら、今後幼児教育のあり方を教育委員会とともに協議しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　今後の保育園全体の施設整備につきましては、上坂地区、犬山駅東地区、住宅開発が進められている善師野台、四季の丘の城東地区、桃山台の楽田東地区など、近い将来保育園不足が生じてくると思われる地域もございますが、今後、犬山幼稚園も含めて、保育園全体の整備計画を総合的に検討する必要にはなってきていると思います。しかしながら、現状では老朽化した施設の維持にとどまり、厳しい財政状況の中ですが、子どもにとって今何が大切かを見きわめ、今後検討してまいりたいと考えております。　それから、３点目でございますが、橋爪・五郎丸保育園の統合と地区計画との関連のうち、橋爪・五郎丸保育園の統合についてお答えをしたいと思います。　現在、橋爪・五郎丸地区におきまして、地区計画としてまちづくり計画が検討されております。２園とも老朽化が激しく、特に五郎丸保育園は保育環境が悪化しています。７月には保育行政検討委員会でもご協議をしていただきまして、両園は距離的にも非常に近いこともあり、統合し、多様な保育ニーズに対応できる園整備の検討を進めるというような意見もいただいておりますので、今後検討していきたいと思います。　また、現時点で統合に伴う経費を想定いたしますと、総額で10億9,300万円ほどの総事業費になっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（熊澤宏信君）　小林都市整備部長。　　〔都市整備部長　小林敏彦君登壇〕 ○都市整備部長（小林敏彦君）　12番　山田議員の質問１の保育園の運営と整備についてのうちで、ただいま答弁がありました橋爪・五郎丸保育園の統合に関連いたしまして、地区計画の問題でございます。　今の答弁を受けまして、今後橋爪・五郎丸の地区計画をどう進めていくかということでございます。　まず、少し経緯を申し上げますが、昨年の橋爪・五郎丸地区まちづくり検討会で地区計画によります道路の拡幅の問題、そしてそれに伴う幹線の位置づけ、それから区画道路の幅員、それから建築制限や用途の問題について住民の方々と検討会を進めてまいりまして、この件についてはほぼご理解がいただけたというふうに思っております。問題は、ご質問がありましたように、公園用地と調整池の確保ができないと、肝心の容積率、建ぺい率の緩和ができません。現在まで、この用地の問題につきまして、こういった保育園の動向もございましたので、庁内調整を図ってきたところでございます。今、先ほど回答がありましたように、統合により、新たに保育園用地が可能ということが前提といたしますと、橋爪・五郎丸保育園の跡地利用につきましては、地区計画の公園と調整池として位置づけ、活用を図ってまいりたいというふうに考えております。　今後、地区計画説明会において両保育園の跡地を選択肢の一つとして、地区計画の公園用地、調整池用地として住民の方々に提案をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、公園用地と調整池用地の確保は、地区住民全体の問題でございます。この件についてご理解をいただかなければならないという大きな課題でございます。住民の方々のご理解が得られるということであれば、このことを踏まえまして、愛知県と協議し、地区計画の計画決定に進めていきたいと、努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤宏信君）　石田産業経済部長。　　〔産業経済部長　石田　博君登壇〕 ○産業経済部長（石田　博君）　12番　山田議員のご質問２の犬山市農業施策についてお答えいたします。３点ほどありますが、順次お答えさせていただきたいと思います。　まず、１点目の水田農業アンケートについてお答えいたします。　このアンケートは犬山市の農業の方向性と市内農家の現状を把握するための手段として、本年７月にアンケートを実施しました。このアンケートは市内の農事組合員で水田耕作者を対象に、現在の耕作状況と今後10年先についての水田耕作の意向について調査したものです。詳細については、とりまとめの段階にありますが、速報集計結果について申し上げます。　まず、アンケートの配付戸数は2,069戸に対し、回答戸数は1,795で、回答率は86.8％となっております。現在の水田の耕作状況ですが、一部耕作を含めて、自分で耕作している農家が全体の約54％となっており、残りは、ほかの人に貸し付け、もしくは作業委託を行っているという結果になっております。　また、５年以内に自分の水田をどのようにしたいかと、そういう質問に対しては、今のまま水田として利用していきたいという回答農家が71％で、そのうち、66％が自作希望になっています。いわゆる自分でつくっていきたいということです。それから、作業受託組織の利用については、42％が利用する、10％は参加したいとなっており、集積利用のための作付場所の交換については、68％が交換したくないとの回答でした。　この結果として、自分の土地で自分の米をつくりたいという意識が高いものの、作業については作業委託も受け入れの可能性が高いということが分析されると思います。　現在、地域別の集計を進めているところですが、これを受けて、農業委員さんや農協及び水田農業推進協議会との連携を図りながら、農業のあるべき姿を検討してまいりたいと考えております。　２点目の農地の利用集積についてお答えいたします。　アンケートの結果に見られますように、米だけは、みずからの土地でつくるという意識が強く、農地への権利に高い意欲があり、農地の貸し借りや作付場所の交換には強い抵抗感がある傾向にあります。しかし、ご質問の農地の利用集積を進めることは、水田の効率的な利用と、担い手への経営規模の拡大をするためには必要と考えております。今後は、地域内の農家との話し合いによる農用地組合への支援や、農作業受託委託の推進取り組み、さらに進んで、農地の利用権設定を行っていくために、農協を初めとして、地域の関係者と一体となり、ご質問の企業との連携や農業経営の法人化の支援も視野に入れて、水田の効率的な利用調整を行っていく必要があると考えております。　３点目の遊休農地の解消についてお答えいたします。　平成15年２月議会でも答弁させていただきましたが、遊休農地は市内優良農地内に約10ヘクタールほど点在している状況で、草が生えて、隣家・隣地などに迷惑がかかっている箇所もあります。また、今後も農業者のリタイヤなどによることによって、耕作放棄地の増大が懸念されていますが、現段階では、遊休農地の正確な位置は把握しておりません。したがって、ご質問の遊休農地の適正な情報の把握には、農地基本台帳の電算化や農地の地図情報化の必要性も認識をしておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。　ことし６月には、農業経営基盤強化促進法の一部が改正されました。この改正は、長期の耕作放棄地により、周辺の農業に著しく支障を来す農地を特定遊休農地として、その所有者に対する利用計画の届け出を導入しました。この特定遊休農地を説明しますと、農業委員会が遊休農地の利用を図るよう指導しても、ほかに貸し付ける意思もなく放置され、その遊休農地が病害虫の発生や雑草の繁茂の原因となったり、産業廃棄物の不法投棄現場になるなど、担い手の規模拡大を阻害し、効率的な農地利用の妨げとなるなど、地域農業の振興を図る上で著しく支障があると市町村長が認めた、そういった場合であります。したがって、単に遊休農地であるという理由だけで届け出義務を課せられるものではなく、例えば、生産調整に伴う調整水田等については届け出の対象にならないものであります。　続きまして、施行は９月15日予定としており、ご質問の利用計画内容の不適切な場合や、利用計画の実施内容について具体的な運用方法は今後勉強してまいりますが、例えば、不適切な利用計画とは、例えば、当初からみずから農作業に従事する意思がないのに、あたかもみずから農業上の利用に供するかのごとく偽った計画の届け出があった場合。２番目としまして、遠隔地の都市部でほかの職業についている子息など、耕作を行う意思、能力がないものに対し、これらの者が耕作を行うと言って偽って、農地の権利設定をする計画の届け出があった場合。３番目としまして、農業生産法人の要件を満たしていないのに、書面上、要件を充足しているかのごとく偽って、当該法人に農地の権利設定をする計画の届け出があった場合。このような場合が考えられます。なお、これの判断につきましては、市町村長が届け出を行った所有者等などの後継者の有無、それから利権設定を行う相手方が許可要件を満たしているかどうかを勘案して、計画の記載事項から判断すると、そういうふうになっております。　市としましても、この促進法の内容、趣旨を農業関係者に周知するとともに、具体的な方策につきましては、農業委員会の委員の皆様と今後研究をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願いします。 ○議長（熊澤宏信君）　石田市長。　　〔市長　石田芳弘君登壇〕 ○市長（石田芳弘君）　まず、最初の保育園の関係ですね、これは保育園というよりはもっと広げて、子育て行政というふうに解釈してお答えしたいと思います。　今、山田議員は地方分権あるいは三位一体論の中から、補助金の問題、自主財源の問題の国の動きから、今後どういうふうにしていくんだという切り口でご質問をされたというふうに承りました。これはそういう国の方の動きにはもちろん影響を受けるわけですが、もっと我々は犬山として、この子育てや保育行政をどうしていったらいいかということについて、今までちょっと私は行政に理念がなかったような気がいたします。私もこの間、ちょっとある方の統計を聞いてまして、先進国の中で、日本の若い母親が、またこれずば抜けて子育ては大変な重荷だと感じておるんです。そういう感覚の母親の要求を聞いて、保育行政を拡大してきた、行政サービスを拡大していたと、こういうふうに私はとらえています。やはり、子育て、保育行政のもう一つ、哲学を確立することが大事だと思っています。私は、やっぱり子育ても教育でやるべきだということをかねてから提唱しておりまして、子育ては大変な重荷だと思う母親の価値観そのものを教育していかなきゃいけない。保育園をどう統廃合していくか、幼保一体化していくか、それは枝葉の問題でして、そういう子育てに従事する時期の母親そのものをやはり福祉という理念よりも、教育という、子どもを育てることが人にとって感動なんだ、人間にとって感動なんだという理念で考えていく、まずそういう土台をつくらなければいけないというふうに考えています。これは、拙速は避けた方がいいと思いまして、私は今行政の皆さんに教育委員会の中にこれを置きたいと，この議論をですね。教育関係の権威者と今議論を始めております。こういう議論を踏まえて、母親と子どもともにやっぱり教育という立場から子育て、保育行政をとらえていきたいというふうに思っています。繰り返しますが、子育ては人に与えられた最高の感動である。子育てというのは、幼児期ばっかりとは限りません。親にとって子どもの成長というのはいつまでたっても感動です。そういう生涯学習の中でもとらえていく、そういうとらえ方が大事だと思っています。　具体的には、ご質問の、担当者がお答えいたしましたが、橋爪・五郎丸の保育園の統合、それから地区計画の中に、やっぱり何といいますか、技術的にも一つ一つやっぱり結論を得て前進をしていこうと思っております。ぜひ山田議員には、典型的な子育て世代の父親として、しかも公職者として、ぜひこの議論には大いに参加していただきたいですし、ご意見を承りたいと思っております。繰り返しますが、教育というのは行政だけでやれるものではありません。子や家庭、地域というものが一体となってやっていくものだと思っています。そんなところじゃないかと思っています。　それから、農業も、これは率直に申し上げますと、行政が悪い、無策。国、地方ともに、全く一貫した哲学が欠落してます。そんなこと、評論家みたいなことを言っとってもいけませんので、私は具体的には、これは農業委員会です。今日本じゅうの自治体の中に、教育委員会と農業委員会なんか、盲腸みたいなもんで、なくせという議論があります。ところが、私はその意見にはくみしたくないと思っています。制度を生かしきれていない、地方が主体性を持って、地方の自治体がその制度を生かしきれてない。我が市は、ご承知のように教育委員会を生かしきるという方針をとってますけどね、農業委員会も教育委員会と一緒でね、生かしきれる、息を吹き込んで、その一人一人の農業委員が本当に改革の志を持ってくれる、農業の本当の志をもう一度持ってくれれば、農業委員会を大いに生かすことができると思うんです。そういう観点から、農業委員会の皆さんにお願いをして、犬山の農業の一つのあるべきビジョンというものをつくっていただきたいというようなことを思っています。ご質問のことは、事務的には、今産経部長がお答えしたとおりのことで進めますが、私としては、基本的な農業政策について、そんな考えを持っています。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　12番　山田拓郎議員。 ○１２番（山田拓郎君）　今、市長さんの方からも子育てには理念が大事だと、市長さんのおっしゃられた理念に対し共感を持っておりまして、幼保一体化についても、私としてもプランとしては非常にいいプランだし応援していきたいと、そういう思いは持っております。ただ、この幼保一体化について、カリキュラムが統一化されて、そして今教育の場でやっていきたいというようなこともおっしゃられました。さらには、一応プランの中では、保育園の中に、幼稚園の機能を設けていく、短時部と長時部を設けてやっていくということまで入ってるわけですが、短時部に入った子どもというのは、国からのその分の補助が減ってくるわけなんで、その分の運営費が必要になってきます。それは、市内全体をもし幼保一体化した場合は、大体3,000万円ぐらいの予算が要るということが以前の議会での答弁でありました。あんまり金の話ばっかりはしたくないんですが、しかしこうしたことを進めていくためにはやはり財源というのも当然必要です。市長は、マニフェストの中でも、こういった幼保一体化についてのことも言っておられますので、そういった予算的な面もこれから乗り越えていかなきゃいかんというふうに思うんですが、その点について、今後の進め方について、まずお尋ねをしておきます。　それから、今後の保育園整備について、明確な答弁ではなったような気がするんですが、市内の保育園が大変老朽化が進んできております。ほとんどの保育園で老朽化が進んできておるわけですが、こうした園整備というのは、当然市全体の財政計画にも大きく影響してくると思うんで、やはり早くそういった整備計画を進めていくということも全体の財政計画からすると大事なことではないかと思うんですが、その辺についてもう一度明確な答弁をいただきたいと思います。　それから、橋爪・五郎丸の保育園についてでありますが、住民の理解が得られれば、県と協議して進めていきたいということですが、当初、県は公園や調整池の用地を現在の橋爪・五郎丸保育園とする場合は、計画の担保性を得るために、新しい保育園の用地の一部を買収していくことが一つの都市計画決定の中での条件であるということを県が言っておるような話を聞いておったんですけども、都市計画決定に向けての県の考え方について具体的にちょっとお聞かせいただきたいと思います。　それから、地区計画の都市計画決定については、今年度中にということが一応予定であったわけですけれども、今後、それに向けて最大の努力はされると思うんですが、おくれることはないかどうか。現在、地域の問題として、特に橋爪中、橋中地区で公民館が焼失しまして、この建てかえの問題で、今地元でもいろいろと議論をしておるわけですが、この都市計画決定がおくれれば、当然その建ぺい率、容積率の問題にひっかかってくるので、この公民館建設にも影響が出てくるということでありますので、その点について影響がないかどうか、積極的に進めていただけるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。　それから、橋爪・五郎丸保育園を公園や調整池の用地として今後そういった方向で行った場合、都市計画決定に向けて、都市計画審議会等の審議も経ていかなければなりません。そうした中で、当然新しい園に、今の保育園を公園や調整池に位置づけるわけなんで、新しい保育園の構想についても、ある程度具体化していないと、その辺の審議の中でいろいろ指摘があるんじゃないかと思うんですが、そういった新しい保育園についての構想も積極的に進めていく必要があると思います。先ほど、用地確保の問題について申し上げたわけですが、余りのんびりやってる時間はないと思うんですけども、その点について、再度お尋ねいたします。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　石田市長。　　〔市長　石田芳弘君登壇〕 ○市長（石田芳弘君）　保育園の質問は、私はこれから犬山市政の、これからの方針にとても重要な核心に触れる質問だと思います。渡邊新助役もこのことについては、随分勉強しております。今まで民生部長として教育委員会と話し合ってきた。そして、さらにご指摘の財政をこれから助役がやっていかなきゃいけませんので、渡邊新助役にこの件は答えさせます。聞いてやってください。 ○議長（熊澤宏信君）　渡邊助役。　　〔助役　渡邊昭美君登壇〕 ○助役（渡邊昭美君）　山田議員の再質問のうち、私からは保育行政についてお答えをしたいというふうに思います。　山田議員も保育行政の検討委員会のメンバーでありますし、積極的にご提起もいただいているところであります。保育園行政につきましては、今、先日も保護者研修会がございました。従来は保護者研修会は年１回でございましたけれども、今年度は３回実施しようということで進めております。特に、親が子どもをどう育てるかということが一番大きな課題になっておりますし、私ども保育園におきましても、子育てや親育てをするということではなくて、子育ち、親育ち、いわゆる子どもが独立をどうしていくか、独立心をどうつくるかというところをやっぱり重点的に保育をしていきたいというふうに思いますし、中身につきましても幼稚園と保育園の同一カリキュラムということで、幼児教育の部分につきましては、保育園も幼稚園も同一にしております。それプラス養護面を加えたのが保育園と、そういう位置づけでしております。　それと、幼保一体化の中で、長時部、短時部の問題が出ております。財源的にも短時部、いわゆる幼稚園になりますと、国の補助金がないわけでありまして、保育園の方が国、県の補助がございます。したがいまして、現在の保育園へ来てみえるお子さん、あるいは親さんの状況から短時部へ変更した場合につきましては、予想でありますけれども、ご質問がございましたように、3,000万円以上必要になってくると、いわゆる国の補助金がそれだけ減るということでございます。先ほど、部長の方からもお答えをいたしましたけれども、全国的な流れの中では、幼稚園から保育園へという、そういう流れが大きくしております。したがいまして、今後一層保育に対する需要が増加されてくるわけでございます。しかし、やっぱりそれに対応して、保育園の整備も当然必要になってきておりますし、犬山市の13園すべて見ましても、ほとんどが老朽化をしておりまして、新しい園整備が求められているということでございます。当然、総合計画あるいは具体的な保育園の園整備計画をしなければいけないというふうにも感じております。ただ、現在の市の財政を見てみますと、交付税の削減や税収の落ち込み等ございますし、また主要課題の中で庁舎、駅西問題、焼却場問題、また学校の整備の問題もございます。それら財政的な、総合的に判断をしながら園整備の計画をつくってまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○議長（熊澤宏信君）　小林都市整備部長。　　〔都市整備部長　小林敏彦君登壇〕 ○都市整備部長（小林敏彦君）　12番　山田議員の橋爪・五郎丸地区の地区計画の関連のご質問でございますが、新たな保育園という方針が一応出ましたので、今後進めていくわけですが、まず最初にお話しを申し上げた、15年度に都決が大丈夫かという、地元にお約束というか、目標としてお示しをいたしました。これは先ほど言いましたように、幾つかのハードルを越えた上での話ということで、前提がありますけれども、正直言いまして、16年４月の都決は無理でございます。したがって、次回の、これも前提ですが、順調にいって、いろんな手続が要ります。法定縦覧が16年６月ごろは今想定されます。それから、市都市計画審議会が８月ごろ、それから県都計審が９月、そして都市計画決定、法的な告示行為がございまして、順調にいって１０月ということになろうかというふうに思います。　スケジュール的にはそういうことになりますけれども、問題は都市計画決定に至るまでの地区計画制度として、特に公園用地、調整池の担保性の問題ですね、これは非常に現在の保育園を活用させていただくということは、いろいろとちょっと難しい問題がございます。というのは、まず私ども調整池を準備をしていくということがございますので、その辺も含めてまいりますと、公園を都市計画決定、というのは橋爪と五郎丸保育園を都市計画決定をしてまいりますと、法的に調整池をその土地につくることができないというジレンマがございます。したがって、私どもはできるなら、現両保育園を地区計画の公園の位置づけとしていきたいということにしております。そうしますと、担保性が少し緩んでまいりますので、県との調整の中では、次期保育園用地の用地買収について、一部そういう用地買収にとりかかっていくかどうか、地権者の意向、そういったものを担保性として求められるということでございます。　それと並行して、新しい保育園の整備スケジュール、こういったものを何年に完成させて、現在の保育園をそういう活用するかという、整備スケジュールをきちっとしたものを求められるということでございます。これは、今後県の担当者との中で、地区計画のその担保性について、これから協議をしていくということに、今でも打ち合わせはしておりますけれども、さらに進めていくという必要が出てまいります。　以上でございます。 ○議長（熊澤宏信君）　12番　山田拓郎議員。 ○１２番（山田拓郎君）　今の小林部長の答弁の中で、新しい保育園の整備スケジュールが要は担保性の中に求められるということですので、先ほども再質問の中で言いましたけれども、こうした整備計画を進めていくことがあんまりのんびりやってられない、そういった状況にあると思うんです。その点、この新しい保育園の整備について、今後そういった積極的な姿勢で進めていっていただかなきゃいかんと思うんですけども、先ほど来、答弁にありましたように、この都決がおくれることによって、この橋爪地区、五郎丸地区に大変な影響があると。今、公民館の建設も進んでいる中で、そういったものに対しての影響も心配されておりますので、ぜひ早く進めていただきたいわけですが、そういった担保性という面で新しい保育園のスケジュール、これを当局、どのように考えてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。　渡邊助役。　　〔助役　渡邊昭美君登壇〕 ○助役（渡邊昭美君）　山田議員の再々質問についてお答えをします。　地区計画につきまして、地域へ具体的に保育園の位置等も含めまして入っていくわけでございますけれども、総合的にご理解が得られ、地権者の方の理解も得られていくというような状況になれば、早い時期に用地買収をして、17年度ぐらいには整備にかかりたい。あくまでも、地権者の問題あるいは財政的な問題がございます。先ほど10億9,300万円ということを申し上げましたけれども、これもアバウトでございます。整備する段階では国が２分の１の補助でありますし、県が４分の１の補助、あと残りの部分について地方債、起債で借金をしまして、１億8,000万円から２億円の一般財源が必要になってくるということでございますので、その辺もあわせて検討をしてまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤宏信君）　12番　山田拓郎議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（熊澤宏信君）　異議なしと認め、さよう決しました。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　開議 ○議長（熊澤宏信君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　18番　大脇伸孔議員。　　〔18番　大脇伸孔君登壇〕 ○１８番（大脇伸孔君）　18番　大脇伸孔でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告による４点質問させていただきます。私は、身近な地元の問題を取り上げましたので、当局の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。　最初に、第１問、羽黒駅前の東西の整備についいてであります。　この問題は、過去の議会において岡議員と私が執拗に質問を続けてきましたが、一向、らちがあきません。平成８年３月、羽黒駅、楽田駅周辺の整備構想なるものが出されましたが、構想は、あくまで構想であって、その後の計画なるもの、進捗の跡がございません。この問題は、行政側と名鉄企業が絡む事業であって、一朝一夕に事が運ぶとは思いませんが、その点は理解するものでございます。しかし、このままの状態が続くとすれば、周辺のまちづくりに協力、そして期待を抱いておられる住民の信頼を欠くことになりはせぬかと心配いたすものでございます。数々の案が取り消され、一様にも地下鉄７号線、平安通まで直結化され、利用客の増加、けさのＮＨＫのニュースで上飯田線の利用客が29万6,000で70万人の増加と、そして小牧駅からの利用客が44％、全体で30％の増加と、けさのＮＨＫニュースで報道されていました。そして、１時間に４本と、車両数も増し、地区の活性化につながるとの期待にもかかわらず、平成15年３月、無人駅化となり、非常に寂しく思っている限りでございます。羽黒駅西広場の進捗状況についてお聞かせください。２件について、話し合いはどのように進んでいますか。　次に、駅東について、計画なるものはありますか。基本的には、駅周辺の区画整理を進めて、一挙に事業を完成させるとも思いますが、大変なことだと思います。　次に、羽黒駅東西の連結についてお聞かせください。　犬山富士線３、４、８ですが、朝夕のラッシュ、一時的には渋滞に通勤者が非常に危険です。自転車、歩行者は全く地獄です。どうしても東西線が必要と思います。駅南側の市道の拡幅、東西の連結が必要事項ではないかと思います。通勤者、利用者の利便性を図るべきだと考えます。何度も質問しましたが、羽黒には数多くの史跡名所があり、駅前にも小弓庄があり、これを拠点として、まちづくりの活性化に通じるではないかと思います。当局の確固たる基本計画、誠意のある答弁に期待いたします。　次に、２点目としまして、各小・中学校のグラウンドに対する雨水対策についてお聞きします。　最近、地球の温暖化によって、気候の変化に著しいものがあります。ことしは特に、梅雨前線の長期停滞によって冷夏がもたらされ、８月には台風の接近もあって、各地で被害が出ました。近づく秋には小・中学校の体育祭も控えております。例年、先生、生徒、ＰＴＡが危惧されるのは、体育祭前の悪天候であります。１日雨が降りますとグラウンドコンディションが悪く、せっかくの体育祭も、喜び・期待が半減します。関係各位の努力が水泡に帰すこととなります。私は、２年ほど前だと思いますが、ある学校でこのことを目の前にし、しかも先生・生徒・ＰＴＡの皆さんがぞうきんを持って校庭の雨水をくみ取りグラウンド整備に努められた姿が、また光景を今も思い出すことがあります。

　そこで、お尋ねしますが、市内の小・中学校のグラウンド整備は万全ですか。もし危惧があるのだとすれば、長期的でも整備が必要と考えます。実は、一宮市も水はけの悪い小・中学校が数多くありまして、毎年３校ずつ国の補助を受けて、グラウンドを70センチ掘り下げて、パイプを入れて、水はけをよくする整備と集中豪雨時の水はけとして、グラウンド付近の一角に貯留施設を設け、一時の雨水をためて、順次排水する整備を取り入れているとのことですが、市内グラウンド整備に活用する考えはどうか、当局にお尋ねいたします。　３番目に、万博と連携した観光対策と国際交流についてでございます。　先日、中日新聞に中央日本交流連結サミットの詳細な記事が載っておりました。非常に関心を持って読みました。その中で、愛知万博や中部国際空港の将来性について、元ＪＲ東海の須田社長さんは、連携がキャッチフレーズになる博覧会は、周辺の観光地やイベントと連携し、中部地域全体として開催するという形にできるのが成功のポイントと言っておられました。また、須田さんは産業観光を通じて、ものづくりの原点に触れることは、後継者の育成や今後の産業のあり方を考えることにつながる。ものづくりの集積地であるこの地域で、もう一度産業革命を起こすという気概を持って産業観光をしてもらいたいと提言されました。今、須田さんの言葉をかりるまでもなく、犬山には、犬山祭、からくり人形という飛び抜けたものづくりの原点が存在し、しかも国宝犬山城を初め、幾多の観光施設、文化施設が林立しております。2005年万博会場に一番近い犬山の観光地に英知を結集し、観光客の誘致を図るべきだと考えます。当局の万博に合わせた産業誘致策をお尋ねいたします。　例えば、国際交流協会を通じてイベントあるいは姉妹都市・友好都市の万博を通じた交流等の施策はあるのか、お尋ねします。　次に、国際交流、ＡＦＳ協会は高校生、留学生を１年間のホームステイしながら学校に通学、ホストファミリーで海外から高校生を家族の一員として迎える、このＡＦＳ協会が今後小学生、中学生、国際交流留学にもっていきたい、当局に応援をいただきたいとのことですが、この件についてお答えください。　それから、ボランティアで１年間、家庭で留学生をホームステイされる家族に礼状とか、また一言、ご苦労さんという声でもかけられておりますか。当局はこの件につきましてどのように思われるか、答弁をお願いいたします。　最後に、野生化したアライグマ被害対策についてでございます。　これは地元の要望ですから、取り上げさせていただきました。　先日、中日新聞に「アライグマ出没　困った　金魚泥棒正体見たり」との見出しがありました。よく読んでみますと、名古屋市守山区緑が丘住宅で金魚、鯉等がアライグマの仕業で一夜にして霧消する被害が出ているとのことです。一時期、輸入動物のアライグマはペットとして人気を呼んでいました。持て余した飼い主が野に離したために野生化し、農作物を食い荒らすなど、被害が続出しているのが現状であります。　犬山市においても東部丘陵地帯には数多くアライグマが繁殖し、被害が出ている情報は得ております。最近、羽黒小学校東に位置する前川原住宅地帯にもアライグマが出没して、名古屋市と同様、金魚、鯉、農作物の被害が出ており、住宅の皆さんの苦情が届いております。　最近、羽黒小学校の東の五条川の桜の木にアライグマがいたという報告ももらっております。私は、過去の議会で、野鳥による農作物の被害、どのように対応されるのかお尋ねしましたが、今回はアライグマによる被害防止をどのように考慮されるのかお尋ねいたします。　また、新聞報道によりますと、守山区では、子どもがかまれたら大変と、麻袋を片手に捕獲作戦に乗り出されたとありましたが、子どもに被害が出ぬように注意が必要と感じます。何と言っても飼い主のモラルの高揚が大切だと考えますが、この点について対策をお尋ねいたします。　以上４点について質問しましたが、誠意ある答弁をお願いします。　再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　小林都市整備部長。　　〔都市整備部長　小林敏彦君登壇〕 ○都市整備部長（小林敏彦君）　18番　大脇議員の質問１点目の羽黒駅前東西の整備について３点のご要旨がございましたので、順を追ってご答弁申し上げます。　まず、羽黒駅西広場についての進捗状況についてのご質問かと思いますが、ご案内のとおり、駅西の駅前広場を整備するということで、平成10年度から駅西の広場314.34平方メートルにつきまして、地権者３名の方から用地の交渉を進めてまいりました。今までに１名の方のご理解をいただきまして125.85平方メートルの用地取得を完了をさせていただいております。残る２名の方でございますが、正直言いまして、用地買収が困難を極めておるという状況でございます。特に、その原因でございますが、残り２人の地権者の方は、代替地の場所を現在住んでみえる羽黒駅の駅西側近くに代替地を限定して希望されているという状況がございます。幾つかの代替地を候補として情報の提供をしたところでございますけれども、現在もまとまっていないという状況でございます。引き続き、駅西側だけでは限らず、多様な代替地の情報を提供していきたいとうふうに考えております。　それから、２点目の羽黒駅東計画についてのご質問でございます。　羽黒駅の東におけるまちづくりの基本的な計画があるかどうかというようなことでございますが、過去、平成９年度に羽黒駅周辺の基礎調査を実施をいたしております。これはまだ概略の基礎調査でございますが、実施をいたしております。駅前広場計画の一環として、基本的には面的整備事業を導入をしてまちづくりをしていきたいということで、これは第４次総合計画にも位置づけをされている状況でございます。この計画では、名鉄小牧線の高架化による連続立体化計画というような、非常に大きな計画ということに載っておりますが、いずれにしても区画整理事業を行う中で、連続立体化を含めてまちづくりをしていくという計画でございます。しかし、現実的に見ますと、連続立体化計画と一体でなくて、先行して駅周辺の区画整理事業を推進することも一つの方法かと思いますけれども、これとて関係権利者の合意形成を得ることは非常に困難な状況でございます。　いずれにしましても、これらの実現を可能にする手法、これは地区計画制度というのがございます。これとて、そう簡単にはいきませんけれども、現実を直視した段階では、この地区計画制度によるまちづくりを進めていくというのが現実的な問題ではないかというふうに考えております。これには、やはり用地等、幹線道路の問題、あるいは災害路の問題等を含めて幾つかの課題をクリアしなきゃなりません。公園用地、調整池ということもかかわってまいります。いずれにしても、関係地区の皆様や地権者の方々のまちづくりに対する熱意というものが十分なければ、このまちづくりは進まないというふうに思います。私も行政としても、こういった地元のまちづくりに対する熱意をやはり醸成といいましょうか、そういうことについてさらに努力をしていきたいと思います。この地区計画についても、地元の方々にも参加をいただいて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、３点目の羽黒駅東西の車道の連結についてでございます。　これはちょうど羽黒の駅の南側、駅の直近した南側の踏切の拡幅かというふうに思います。これは、当然ながらご質問ございましたように、犬山富士線、県道多治見線でございますが、朝夕のラッシュ時における通勤というのは、歩行者の安全上から見ても、極めて危険な状態であるということは私どもも認識をいたしております。この問題については、過日も田中県議ともども、現状を一宮建設事務所の担当者の方と一緒に見ていただいたということで、その辺の認識はあると思います。議員さんのおっしゃった、羽黒駅南側の東西を結ぶ市道の拡幅については、踏切の改良とあわせて整備する必要があるということで、周辺のまちづくりの状況から見て、そこの問題を広げるということは、少し現実問題として困難であるというふうに考えております。　したがいまして、先ほど申し上げました地方道多治見犬山線、県道春日井各務原線、名犬線から都市計画道路富岡荒井線までの間の車歩道分離の整備を県の方にお願いをしていきたい。従来からお願いしておりますけれども、さらに強く要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（熊澤宏信君）　加地学校教育部長。　　〔学校教育部長　加地　健君登壇〕 ○学校教育部長（加地　健君）　小・中学校のグラウンドに対する雨水対策について答えさせていただきます。　お話の中に、グラウンドのぞうきんがけというお話がございまして、非常になつかしく私も聞かせていただきました。現場におるときは何度も手を真っ黒にしてやったものでございますが、ただあの光景は、学校の昔から伝わる、ちょっと独特の光景でございますので、やっとる本人は、本当に愛校心にくすぐられてやっとるような感じでございますが、そんなこともございますが、お話にございました体育祭になりますと、以前は体育主任が運動場、グラウンドに対する、これは責任を持っております。体を張ってグラウンドの整備に努めております。例えば、日ごろ、雨が降った場合に、グラウンドにたまった水がどういう形で流れていくのか、あるいはどのくらいの水たまりがどの辺にできるかということも、全部熟知しておりまして、事前に砂とか土を購入いたしまして、ちょっとグラウンドを整備するということをやっております。ところが、残念ながら、側溝の排水機能が低下している、あるいは運動場が設けられております地盤の地質の問題もあるということで、なかなか今日に至って整備が進んでおりませんけれども、それでも最近は平成12年度に南部中学校で大々的に改修工事を行いました。そのときは、学校の要望に基づきまして、抗菌性の樹皮を活用した、新しいＲＣ工法というのを取り入れまして、何と経費としては3,300万円ほどかかりましたけれども、実施をして、現在はうまく機能しております。そんな中で、いろいろやってまいりましたけれども、まだご指摘のように、犬山北小学校と、それから城東中学校、そして東部中学校は、やはり整備の必要性に迫られておるところでございます。　じゃあ、これからどんなことを考えながら計画を持っていくかでございますが、今は当面、子どもたちが学校生活で支障を来さないように、目前の取り組みといたしまして、トイレとか、雨漏りの改修工事、そして国の方針であります耐震にちょっと力を入れておりますので、まずはそれを計画的に進めていきたいと思いますが、ご承知のように、今井小学校の体育館ですね、それから城東中学校のプール、それから東部小学校の夜間照明、これすべて私どもの立場からは生涯スポーツの、地域に開放すると、そして地域の方たちに使っていただくという視点から取り組んでおりますので、こういう生涯スポーツの視点から学校のグラウンド整備も取り組んでいきたいなと思います。　また、最後にご指摘がございました一宮市の新川流域治水工事の治水事業にかかわる、それを利用してグラウンドの整備に関することでございますが、これについても、そうした視点を頭に置きながら研究をして、ご指摘のように、長期にわたる計画を持って取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（熊澤宏信君）　石田産業経済部長。　　〔産業経済部長　石田　博君登壇〕 ○産業経済部長（石田　博君）　18番　大脇議員の質問３の万博に連携した観光対策と国際交流についてお答えいたします。　小池議員のご質問でも説明しましたように、日本国際博覧会、いわゆる愛知万博は、海外からもこの地域に多くの観光客が訪れることが期待されております。日本国際博覧会協会の予測によりますと、愛知万博には1,500万人の入場者が予想され、そのうち約１割、150万人ぐらいの外国の人が来日すると見込まれております。多くの観光客のために、犬山の玄関口である犬山駅には特段の配慮が必要だと考えております。　まず、犬山駅連絡橋通路にあります観光案内所は、案内の機能性をアップし、より一層目を引くようにその外観をリフレッシュしました。また、犬山駅周辺の案内板についてでありますが、犬山駅連絡通路の観光施設案内看板につきましては、今年度リニューアルを予定しております。各施設の表示を日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国の表示として、海外の観光客にも対応できるように考えております。　犬山駅西ロータリーの観光施設案内板についても、老朽化して見づらくなったこともあり、現在、本年度予算で観光施設費など補助事業として採択されるよう、愛知県に強く追加要求をしております。また、このほか、チラシとか、パンフレットの多言語表記や、観光情報ホームページ、キャッスルパーキングの観光案内所の機能充実、小牧インターチェンジや小牧東インターからの案内看板の充実など、関係機関と連絡をとって、国内及び海外のお客様にも対応できるよう努めてまいりたいと考えております。　また、国土交通省が国策として、外国人の訪日を促進するため、グローバル観光戦略を強力に推し進めていくと聞きます。その一環である観光交流空間づくりモデル事業は、この日本ライン広域地域で実施される可能性も高く、さらに平成16年には犬山市制施行50周年を迎え、その記念事業も多々実施する予定であります。　これらの事業と相まって、愛・地球博誘客に向けた観光対策を展開してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の姉妹都市と万博の交流施策についてお答えさせていただきます。　富山県立山町、宮崎県日南市へは万博へ見学に来てもらい、あわせて犬山市民との市民間交流を積極的に展開していこうと考えております。ことしの３月と８月には宮崎県の日南市と小学生のホームステイによる相互訪問を実施しました。また、７月には、富山県立山町へ同じく、小学生を12名派遣し、ホームステイ事業を実施しました。両事業とも、子どもたちやその家族にも大変喜んでいただいて終了しております。こういった事業に、万博の見学を組み合わせて交流事業を展開していきたいと考えております。　また、国内のほかの友好都市についても、犬山と万博を組み合わせた世代別モデルプランを作成し、相手側都市にＰＲしていきたいと考えております。　国外の姉妹・友好都市にあっても、さまざまな機会を通して、万博の情報を発信していきたいと考えております。　続きまして、３点目のＡＦＳとの国際交流についてお答えさせていただきます。　海外との交流方法の中で、ホームステイが非常に有効な手段であることはだれもが認めるところであります。海外との情報が密になっている現在では、多種多様な機関や方法で海外とのホームステイが行われており、比較的気軽に、だれもが参加しているのが現状であります。主に高校生のホームステイによる交換留学の受け入れや、派遣をする団体であるアメリカン・フィールド・サービス（ＡＦＳ）法人もその一つであります。　ご質問のＡＦＳ法人が小・中学生を対象にした留学制度に対する支援についてですが、本市では、海外のホームステイに関する援助や相談などは、犬山国際交流協会が行っております。犬山国際交流協会では、ホームステイの受け入れや派遣に助成制度を設けており、会員には原則として１人１泊1,000円を助成しております。いずれにしましても、ホームステイを受けられる個人あるいは民間団体のアイデンティティーを尊重し、あくまでも側面支援に徹し、ホームステイしてよかった、ホストファミリーになってよかったと実感していただけるようサポートしてまいりたいと考えております。　次に、４点目のアライグマ対策についてお答えいたします。　平成15年２月議会でも答弁させていただきましたが、外来種であるアライグマについては、農作物の被害から守るという観点から、稲に被害を及ぼすヌートリアとあわせて捕獲器による捕獲を実施しております。捕獲器につきましては、現在農林商工課で６台を保持しており、申し出によって貸し出しをしております。捕獲実績については、平成14年度のアライグマの捕獲数は、36頭、ヌートリアは３頭で、本年度に入ってからは８月までにアライグマ22頭、ヌートリア１頭の捕獲を処理をしております。　また、アライグマを捕獲した地区については、昨年度から今年度８月まで、地域別に見ますと、池野地区15頭、善師野地区15頭、塔野地地区７頭、楽田地区９頭、羽黒地区４頭、前原地区１頭、今井地区１頭、橋爪地区２頭、犬山地区４頭となっております。東部丘陵地域が多く捕獲をしておりますが、ご指摘のとおり、最近では市街地付近においても生息を確認しております。雑食であり、かつ繁殖力もあるアライグマによる農作物の被害から守るため、農地を金網などで自己防衛をお願いするとともに、自然環境にも考慮しつつ、被害防止に努めてまいります。　飼い主のモラルの高揚につきましては、ご指摘のとおり大切であると考え、アライグマを含むペットについては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、愛護・愛玩動物の飼育を放棄すること、逃げ出さないようにすること、及び最後まで飼い続けることが飼育者に課せられており、今後一層、なおその啓発・指導に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤宏信君）　石田市長。　　〔市長　石田芳弘君登壇〕 ○市長（石田芳弘君）　私からは、２番目と３番目のご質問に対してコメントさせていただきたいと思います。　グラウンドの雨水対策ということですが、雨水対策と若干それるかもしれませんが、グラウンドをどうしていくかということは非常に大事なことです。グラウンドもひっくるめて、従来の公教育の校舎建築、学校建築というのは、子どもからの、生徒からの視点が非常に乏しかったということで、今、我が市の教育委員会を中心にそういう議論をしておりまして、いずれ画期的な校舎、改築の場合には画期的な設計で子どもの目から、生徒の目からの学校をつくるということに挑戦したいと思っています。グラウンドも、私はこの間も、今答弁しました加地部長にも言ってきましたが、一遍芝張ったらどうだと。全面芝です。まあ、そういう学校もぼちぼち出かけておりまして、日本の学校はみんな地面というのが慣例になってますが、芝の学校はあるんです、欧米は芝が当たり前なんです。寝ころんだり、そこで遊んだり、部屋の中と一緒のような行動ができるわけですね。そういうことも検討したらどうだと言ってまして、検討中です。ただ、何せお金がかかる問題ですから、いいと思ってもすぐできないと、しかし時間かけて考えるうちに、また十分な体制を整えてやれるんじゃないかと思っておりまして、まあ期待しとってください。これが一つと。　それから、三つ目の万博のことですね、今、大脇議員さんがおっしゃったＪＲの須田会長は今我が観光協会のアドバイザーになっていただいておりまして、私よく考えますのに、愛知県じゅうで万博協会と一番ツーツーな仲というのは、我が犬山市じゃないかなと思ってます。私は知事にも、万博の期間中、各国の首脳が来たら、必ず明治村で会議をやってくれと、こういうことを申し入れてましてね、私はかねてから、先進国首脳会議でも、その国のらしいところでやってますね、だから、本当は明治村あたりで先進国首脳会議をやってほしいということを申し入れてますが、これは国の問題ですから、今度万博が愛知県で大体できるもんですから、愛知県でできる首脳会議ぐらいは明治村で、知事もそれはいいアイデアですねと、こういうことを私に言っとってくれますからね、そういうことを具体的にやりたいと思ってます。　それから、期間中の特にお祭りですね、犬山の伝統的な犬山祭、石上祭り、こういうものは、完璧に万博に来た人にはまた回ってもらえるようなシフトをしたいと思ってます。　それから鵜飼ですね、先日も、毎年全国の鵜飼サミットやるもんですから、全国の12カ所を回る鵜飼サミットをやるもんですから、再来年は犬山でぜひ鵜飼サミットをやるということも明言してきましたし、あらゆる情報を取り入れて、万博の機会に、犬山市が万博と連動するような作戦を練っていきたいと思っております。　それから、これは万博協会の方から方針が出てますが、愛知県じゅうの全自治体にどこか国と、これは今度の万博は100カ国以上出展しまして、今まで万博の歴史で最高です。外国が参加するのは。１自治体１カ国ということをやりたいと言ってますので、犬山市はドイツとやりたいということを申し入れてます。ほぼ決まるのではないかというふうに思っています。そんなことで、一つ一つ具体的に大脇議員さんご趣旨の万博を機会に連携したまちづくり、犬山市との交流を進めていきたいと思っています。ぜひ気がつかれたことはどんどん言ってください。仕組んでいきたいと思ってます。　それから、ホームステイですね、外国の高校生や子どもたちのホームステイ、これも積極的です。私も犬山の小学生と中学生だったですかね、デービス市ホームステイ、毎年やってますからね、行った子どもたちが帰ってきて、その反省会に出て意見聞いてますがね、やっぱり向こうへホームステイするとね、最初一言もしゃべれなかった。しかし、１週間ぐらいホームステイする、本当に自信をつけて帰ってきますね、一つのバーンと殻破って、本当に自信をつけて、ガッと成長して帰ってきますね。ホームステイは行っても、また受け入れても、とてもいいことですから、市民の皆さんのボランティアに支えられながら、子どもたちのホームステイは、ぜひ積極的に展開していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　18番　大脇伸孔議員。 ○１８番（大脇伸孔君）　再質問させていただきます。　最初に、羽黒駅西広場についてでございます。　２名の代替地の件で、100メートルぐらい南の保育園の西側、代替地が非常に進んでいるという話題になっていますが、この件についてお聞かせください。　そして次に、ただいま説明の中に、地区計画制度による幹線道路整備も可能と思われる、今後検討課題と言われましたが、今答弁いただいたかもしれませんが、この案について具体案がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。　次に、３番の国際交流についてでございます。　ＡＦＳ協会は説明はお聞きしました。この国際交流も、非常に年間多種多彩な行事が行われて、交流委員初め、同志でありますビアンキ議員なんかが非常に熱心にやっていただけるということで感銘しております。このＡＦＳ協会は年間各国から400人以上の方が留学生として受け入れられていると。そして、派遣、受け入れともですが、北米、欧州、アジアが主だと聞いております。そして、犬山支部においても年間受け入れが４名、派遣が３名というように聞いて、１年間ボランティアでホームステイに協力してみえると、この国際交流協会より１人１泊1,000円の助成というふうに説明を聞きましたが、私がＡＦＳ協会の犬山支部にお聞きしたところ、そのようなあれは知らないと、もらっていない、受けていないというような返事でございました。　そして、２点目に、協会が小・中学生も留学に希望しているということを非常に当局に応援を願いたいというようなことを言ってみえましたが、この応援は可能かどうかということ。　そして、３点目に、１年間のボランティア活動をして、ホームステイされた家庭に礼状とか、一言、ご苦労さんなり、ありがとうねというぐらいの言葉はかけれないものか、この点についてお聞きしたいと思います。当局の誠意ある答弁をお願いします。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　小林都市整備部長。　　〔都市整備部長　小林敏彦君登壇〕 ○都市整備部長（小林敏彦君）　18番　大脇議員の再質問で２点ございます。　まず、１点目の羽黒駅西広場につきまして、駅から100メートルぐらいといいますのは、多分、農協のお持ちの、昔倉庫がありました、その跡地かというふうに推測できますが、どうも住民の方々の中で話題になっているというようなことかと思います。ちょうどこの土地は、駅西の対象の方からいきますと、駅西側にありまして、ちょうどいい場所でございます。ちょうど120坪ぐらいございまして、この坪数で２件の方がうまくいけばおさまるんではないかなということも当然私ども考えまして、農協さんの方と接触をいたしております。数度となく、ＪＡさんの方には接触をいたしておりますけれども、この土地につきしては、角地で、比較的良好な土地で、整形でございます。農協さんとしては、いろいろとお考えがあるようでございまして、いまだもって最終的な意思表示がまだございません。私どももできるだけ代替地として、要望はしておりますけれども、そういった状況でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　それから次に、地区計画制度による幹線道路の整備が可能と思われると、先ほどちょっと触れましたが、具体的な案があるかということでございます。私どもその羽黒の駅の東側、実は私も東側に住んでおりまして、他人事ではございませんが、いずれにしても、あの富岡荒井線都市計画道路がございますが、あの都市計画道路富岡荒井線から駅東に向けて、幹線道路を１本抜く必要はあろうかというふうに私ども考えております。ただ、その位置につきましては、これは地権者の方々あるいは地区の皆様方と十分話し合いをする中で、その幹線につながる細街路的な問題ですね、道路ですね、そういう問題も含めて、あるいは駅の東側の広場、そういった問題も含めてこれから具体的にお話し合いをする必要がありますので、具体的な案は今持っておりません。想定できるものは考えておりますが、具体的な案は持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（熊澤宏信君）　石田産業経済部長。　　〔産業経済部長　石田　博君登壇〕 ○産業経済部長（石田　博君）　18番　大脇議員のホームステイの再質問についてお答えいたします。　ＡＦＳ協会犬山支部に助成金を支払っているのかどうかというようなことだと思いますが、先ほども説明しましたように、犬山国際交流協会の助成金支払いは、会員の申請に基づいてお支払いをしております。したがって、ご質問のＡＦＳ協会犬山支部は、犬山国際交流協会に入会しておられませんので、助成の対象とはなっておりませんが、ただしＡＦＳ協会の犬山支部を通じて、留学生の受け入れや、派遣をされた個人の会員さんに対しては、助成をした実績があります。　次に、ＡＦＳ協会犬山支部の支援についてですが、今申し上げましたように、ＡＦＳ協会自身が、犬山支部自身が犬山国際交流協会に入会していただくということが必要かと思われます。また、ホストファミリーの受け入れの礼状とか、声がけということについてですが、ケース・バイ・ケースですが、状況を把握しながら対応してまいりたいと思っております。　なお、犬山国際交流協会がすべてのホームステイについて把握しているわけではありませんが、ホストファミリーからは、年間数件のお問い合わせが協会に寄せられております。問い合わせ先には質問に応じて受け入れマニュアルや、パンフレットなど、最新の情報を提供させていただいて、ホストファミリーとのご意見を伺ったりして、声をかけていっております。今後も引き続きホストファミリーと情報交換をするなどして、国際交流の拡充を増進していきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤宏信君）　石田市長。　　〔市長　石田芳弘君登壇〕 ○市長（石田芳弘君）　産経部長の答えは、まことに役人的ですが、ああいうことです。やっぱり手続が必要でしてね、その交流協会へ入っていただく、そういう手続さえすれば、きちっとお礼も申し上げます。ただ、私いつも思ってるんですが、礼状もワープロで打った、どこかのマニュアル書から持ってきたような礼状では、これ心がこもりません。私はできる限り、どこかで聞いた情報で、そういうホームステイで面倒見ていただいたりした、そういう人にははがき１本でも礼状を書くことにしています。ですから、大脇議員も僕に言ってください。あそこにお礼言わないいかんよというところはね、言ってもらやええです。　それと、私も東南アジアの人を時々ホームステイさせます。短期間ですが。やはり、議員の皆さんもやっぱり時々ホームステイさせたってください。まず隗より始めよで、公職者がそういうことをやるのが国際交流のまちにふさわしいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤宏信君）　18番　大脇伸孔議員。 ○１８番（大脇伸孔君）　再々質問させていただきます。　もうやめようかと思いましたが、ちょっとお聞きします。　国際交流協会に加入してないという返事でしたが、加入とか申請とか、今市長が言われたように、こんなことは役所の思考であって、本当はもっと現場をよう把握していただきたいと思います。私の近所でも、最初１年間ボランティアで留学してみえた方が、２度、３度と来て、ホームステイしてみえます。そういう人らが本当に幅広く犬山市のために、生活から環境から、観光、その他を宣伝されるんです。これが本当の国際交流として、犬山市を奥深く宣伝していただく人じゃないかと思います。短期の方も、そら国際交流には貢献していただけると思いますが、こういう人が本当の犬山市をよく宣伝していただけるんじゃないかと思います。この点について、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　石田市長。　　〔市長　石田芳弘君登壇〕 ○市長（石田芳弘君）　おっしゃるとおりです。また、そういう人をどんどん教えてください。私からもお礼を申し上げますから。 ○議長（熊澤宏信君）　18番　大脇伸孔議員の質問は終わりました。　続いて、19番　岡　　覚議員。　　〔19番　岡　　覚君登壇〕 ○１９番（岡　　覚君）　19番の岡　　覚です。５件通告いたしました質問をお願いしたいと思います。市長並びに当局の誠意ある答弁を最初に期待申し上げます。

　質問の１件目は、情報公開の促進についてであります。　今日の地方政治においても情報公開はますます重要になっていると思います。それは、公金がどのように使われていくのか、その透明性や公開性を高めていく上でも、また主権者である住民の知る権利をきちんと保障していく上でも重要です。私自身、20年間議員活動を行っておりますけれども、振り返ってみて、この立場で議員活動をやってきたというふうに思います。20年前の1983年、昭和58年12月議会で各種審議会協議会の公開を求めての質問を行いました。この質問を今読み返してみると、今日そのまま通用する、こういうふうに思いまして、これを紹介しながら、今回の質問といたしたいというふうに思います。　20年前の質問でありますけれども、こう述べています。「地方自治法第138条の４第３項に基づき、執行機関の附属機関としての審議会が設置されています。これが目的に応じて民主的に構成され、活動するならば、行政への住民参加を促し、地方行政に住民の意思が反映されていくでしょう。執行機関の附属機関である審議会等の委員は、すべて長の委嘱によりますので、民意の反映に細心の注意を払っていないと、ややもすると長の都合のよい者が選出されがちであり、さらに附属機関と執行機関がなれ合うという落とし穴を伴うのが常であります。かかる観点に立ったとき、私は審議会等に関して、一つ、委員の選出は民意の公平な反映と必要な専門家の登用を基準としていくこと。二つ目に、会議及び資料の公開を原則としていくこと。三つとして、審議の過程では、それぞれの段階ごとに公聴会を開くこと。さらに、重要な問題では、住民投票を実施していくことなど、徹底して住民参加を図っていくことが審議会のあるべき姿と確信しています。市長は、審議会等のあるべき姿をどう認識しているのかご答弁をいただきたい」これが20年前の質問でありましたけれども、このときの答弁は、一言でいうと「ノー」というのが議会の答弁でありました。　しかし、そのときから市長も変わっていますし、状況も随分と変わっています。一つは、犬山市が情報公開条例を既に制定しているということであります。私自身も、この情報公開条例の制定の際は、これは平成10年当時だったと記憶しておりますけれども、議会側の検討委員会の責任者を務めさせていただきました。一方、この条例制定で大きな役割を果たしていただいた弁護士の山本一道先生とは、現在は住民訴訟で相、立場が違う形で激論を交わしている最中でありますけれども、当時は、条例制定に向けて、議論し合い、条例の前文に住民の知る権利を盛り込みながら、制定にこぎ着けたというふうに記憶をいたしております。　もう一つ、状況が違いますのは、本年７月に所属します総務委員会で埼玉県の東松山市に行政視察いたしました。ここは、人口が約９万人のまちであります。ここでは、各種審議会、協議会について、原則公開しているということをきちんと確認してきたわけであります。こういう先進自治体もあるという状況の変化があります。こうした点で、改めて20年前の質問を持ち出しましたけれども、今日の犬山の市政で、こういう形で情報公開をさらに進めて、審議会、協議会等も原則公開にしていくべきではないかというふうに思いますけれども、市長の、また当局の答弁をお願いいたしたいと思います。　さらに、一つつけ加えて質問いたします。　私は７月に第45回自治体学校イン徳島というのに参加いたしました。ここで、徳島大学の栗栖助教授が「政策決定過程と住民参加」と題して講演いただきました。ここでは、マリンピアという沖洲の整備検討委員会の住民参加試行では、委員会の傍聴者の権利を明確に認めて、傍聴者には出席委員と同じ資料を配付し、そして意見を伺う機会を設ける、こういう形で政策決定過程での住民参加をしっかり取り入れるという報告がされました。私はこれに感銘を受けました。今、こうしたことが犬山市政の今後の運営において私は重要だと思いますけれども、当局はどうお考えか、ご答弁をいただきたいと思います。　質問の２件目は、違法なサービス残業の規制と雇用の拡大についてであります。　8月29日、総務省が発表いたしました労働力調査では、失業率は5.3％と、依然高い水準となっていることが報告されています。また、８月26日、厚生労働省が2003年版の労働経済の分析、いわゆる労働経済白書ですが、これを発表いたしました。ここで、これによりますと、パート、アルバイト、派遣など、いわゆる非正社員、これは現在1,451万人と、全就業者の23％、雇用者中では27％、つまり４人に１人が正社員ではない、こういう形になっているということが報告されています。こうした中で、労働基準法によれば、サービス残業は違法である、年次有給休暇の未消化も同法に反する、現行ルールに照らしても、企業がこの労働基準法を遵守すれば、長時間労働、貧弱な日本の休暇問題などは大きく改善される。そして、要員の補充や代替の確保などで雇用の機会を創出することができると指摘されているわけであります。　私ども日本共産党は、この企業犯罪とも言うべきサービス残業問題について、国会では再三再四取り上げてまいりました。この７月、鈴木宗男議員を追及いたしました佐々木憲昭議員は、予算委員会でこのサービス残業問題を取り上げて、これをなくせば161万人の雇用が創出できる。そして、個人消費を5.1％、実質ＧＤＰを2.5％押し上げることができて、日本の経済をもよくすることができるということを、こういう民間の分析結果を紹介しながら、企業犯罪をなくすことで雇用が拡大し、消費がふえ、日本経済全体が健全な成長軌道に乗れると、強調して追及いたしました。そして、自動車メーカーのトヨタやスズキの問題を取り上げまして、そしてこれによって多額の不払い賃金をさかのぼって支払わせることができましたし、長時間の勤務時間管理も厳格に行うよう改善させることができたわけであります。こうした国政での流れの変化を確認した上で、以下、質問いたしたいと思います。　１点目について、犬山市の職員及び犬山市が補助金等を多く出しております社会福祉協議会等々、市の関連職員についてはこのサービス残業についてはしっかりとした対策がとれているかどうかお伺いしておきたいと思います。　２点目には、今まで教員の皆さんが大変持ち帰り残業ですとか、多くの労働時間を費やしている苦労話も身近に聞いているわけですけれども、県の職員だということで、犬山市政では問題になったことはありませんでした。しかし、犬山市が小・中学校の教員に対して身分証明書を発行するという、こういう段階になりましたので、犬山市政でもこれを見過ごしておくわけにはいかないと思います。小・中学校の教員の皆さんの残業の実態、労働の実態、これについてどのように掌握しているのか、またこれについてはどのような対応を考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。　次に、市内企業については、こうした違法なサービス残業という実態があるのか、これに対する是正の取り組みを行政の側からできる範囲でしていく必要があると思うわけですけれども、これに対してはどのような状況なのかお伺いしておきたいと思います。　質問の３点目、子育て先進地自治体への立候補と取り組みについて、数年前、当時の建設省が自転車のまちモデル自治体、こういうものを募集いたしました。私は自転車のまち自治体、これに犬山市も応募すべきだということで議会で取り上げました。残念ながら、応募を犬山市はしなかったんです。　一昨年だったと思いますが、この自転車のまちに応募して、そういうまちづくりを進めてまちへ出かけてまいりました。新潟県の新津市という６万7,000人ほどのまちであります。行ってみますと、数年たちますと、自転車によるまちづくりが着実に進んできた、この実態を見まして、犬山市は惜しいことをしたなと、こういうふうに実感したわけです。ところで、８月18日の中日新聞に「子育てナンバーワンのまちお手伝い」、こういう大きい見出しが、「先進市町村を指定　厚労省が資金援助へ」という、こういう記事が出ていました。皆さんご存じだと思いますけれども、日本で最も子育てしやすいまちを目指して、総合的に子育て支援策に取り組む自治体を国が指定し、資金面で後押しするモデル事業を2004年度に実施する、こういうことを決めたということなんですね。モデル事業は、この子育ての全分野を推進する意欲のある市町村を募集し、計画を精査して指定先を選ぶということになっているわけです。午前中の山田議員に対する市長の子育てには哲学、理念が必要だという答弁がありましたけれども、まさにこの立場でいえば、この子育てのまち犬山という形で、この先進地自治体を来年度応募するわけですから、犬山市が、私は手を挙げて、全分野で子育ての施策が進むようにすべきだというふうに思っています。私自身の認識を言いますと、かなりいい線を犬山市の行政は、高いレベルの子育ての政策を実施しているというふうに思っています。とりわけ児童館活動を初めとして、本当に県下ではもちろんトップクラス、全国でも本当にトップクラスの子育ての政策を進めてきているというふうに思っています。ですから、これに立候補する資格、十分あるというふうな認識の上に、さらにこれを進めるという決意を持って立候補すべきではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。　立候補していくのとあわせて、実際に子育ての政策、さらに進展させることが私は重要だと思います。この点で、子どもの医療費の無料化、これはまだ犬山市は残念ながら、他の自治体に比べて若干おくれています。通院も就学前まで無料にしていくという、この課題、これは立候補しながら、みずから子育ての政策を前進させていくという、こういう点でも私は同時に進めるべきではないかと、こういうふうに思いますが、どのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。　質問の３件目は、介護保険と介護施策の拡充についてであります。　介護保険が導入されて、４年目となりました。３年ごとの見直しという中で、実はこの見直しに大いに期待していたのが、利用料の10％負担、これの低所得者への助成、このことであります。犬山市はこの課題については、国の政策の充実を見守りたいという形で見送ってまいりました。しかし、実際の現場では、介護認定がされて、必要な介護の時間、介護の施策がケアマネジャー等、また介護を支える側の話し合いで決められています。しかし、実際にその分すべて介護を受けるとなると、10％の利用料の負担、重過ぎるということで、これを必要な介護を減らさざるを得ないという状況が進められています。私はこうした点で、今利用料の、とりわけ低所得者の減免を進めていくことが実際に必要な介護を受けていくことを保障することになるのではないかと思います。国に働きかけることはもちろん重要です。しかし、地方自治体としてやるべきことは、やりながら、国に働きかけるべきではないでしょうか。こういう点で、介護保険の現在大きな矛盾となっております利用料の低所得者の10％負担、これの軽減の措置を何としても進めるべきではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。　質問の５点目、支援費助成制度と障害者政策の拡充について。　昨年の９月議会で障害者の政策が今度は契約を主とする支援費助成制度に大きく変わっていく中で、犬山市の障害者政策後退の心配はないのかということで質問をいたしました。答弁は、決して後退のないように支援費制度へと移行していきたいという答弁だったと記憶しております。果たして、そうだったのかどうか。ことしの４月から支援費助成制度に移ったわけであります。私どものところへは、養護学校へ通わせているけれども、夏休みの長い間、何とかショートステイ等々の対応もお願いしたいが、こうしたことに十分な施設が確保されていない、こういう施設不足等の苦情が出されておりますし、またこれまで無料だったコスモス園での、こういう指導を受ける場合も、所得に応じた利用料負担が重なってきています。当局は、こうした点で、現在支援費制度に移行してくる中でのさまざまな市民の戸惑いや不安、そして苦情、こうしたものについてはどのように掌握しているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、この問題で具体的な苦情という形で出されましたのが、ある施設を利用している場合、そしてそれが休みのときに別の施設にショートステイを利用したい、こういう形で施設との契約を交わしていくときの診断書の問題です。診断書がＡという施設に提出している、次にショートステイでＢという施設に出さなくちゃいけない場合、同じようにまた診断書を出さなくてはいけない。このたった１日の利用のための診断書の経費が１万数千円かかるという、こういう形になって、何とかならないのか。共通化できないのか、こういう苦情が寄せられました。私は知恵を凝らせば、こうした問題にも解決していくことができるのではないかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。　さらに、養護学校の問題について質問をいたしたいと思います。　ことしの２月議会で請願を受けまして、そしてこの関係者からの請願を犬山市議会全会一致で採択し、その趣旨を酌んで、さらに全会一致で愛知県立一宮東養護学校のマンモス化を解消し、尾北地域に新たに知的障害児のための養護学校建設を求める意見書というのを採択いたしました。この意見書を採択し、関係県機関を初めとして、送付されていると思いますけれども、この強い要望に対して、その後の経過はどのようになっているのか。そして、この建設の見通しはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。　以上、５件の一般質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　山澄総務部長。　　〔総務部長　山澄俊明君登壇〕 ○総務部長（山澄俊明君）　19番　岡　　覚議員の５件のご質問にお答えをいたします。　まず、私からは質問第１の、情報公開の促進についてお答えをさせていただきます。　20年前のお話が出ましたが、それ以来状況が大きく変わってきているということは私どもも十分認識をいたしております。そういう中で、現在まちづくりを進めていくには、やはり市民の皆さんと情報を共有化していく、そういうことが大切であるとうふうに考えております。　今ご指摘にもございましたように、そういう中で、平成11年に市民の皆さん、さらには議会の議員さんと一緒に検討をしていただきまして、犬山市情報公開条例と、これと対となる犬山市の個人情報保護条例を制定してまいりました。そして、この情報公開条例では、審議会等の附属機関につきましても公開対象というふうに位置づけられておりまして、現に情報公開の推進には努めているところであります。例えば、犬山市の都市計画審議会につきましては、平成14年度から審議会そのものを公開いたしておりますし、また傍聴もできるようにいたしております。さらには、新庁舎の推進協議会は、市民参加とオープンで進めてまいりました。　資料などの配付につきましては、いわゆる意思形成過程中の資料もありますので、取り扱いにつきましては注意を要するものもございます。会議録においても、要点筆記の限界というものがありますので、難しい部分ありますが、基本的には公開が原則というふうに考えております。しかし、それぞれ審議会、委員会ごとの判断もあろうかと思われますが、市民の皆さんとまちづくりの情報を共有化していくために、会議の公開に関する指針、あるいは基準といった、そういうものを設けまして、統一した公開に努めていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（熊澤宏信君）　番家公室長。　　〔市長公室長　番家敏夫君登壇〕 ○市長公室長（番家敏夫君）　私からは、19番　岡　　覚議員の質問第２の、１点目、犬山市職員及び犬山市関係職員について違法なサービス残業の規制と雇用の拡大についてということでお答えいたします。　まず、本市職員及び社会福祉協議会、シルバー人材センター、アメニティー協会等の事業委託先の関連職員についてのサービス残業の実態につきましては、結論から先に申し上げますと、サービス残業はございません。市役所における時間外勤務につきましては、原則として管理職の同席を義務づけ、管理職員の指揮下のもと、平日の午後５時15分以降の勤務につきましては、時間外勤務としまして、その勤務時間をその都度時間外勤務命令簿に記載をして処理をしております。　また、土曜日、日曜日の勤務につきましては、４時間を超えた勤務については、４時間、８時間単位で勤務日の振りかえをして、職員に休日を確保するように努めております。また、これを超えた時間については、時間外勤務手当として処理をしております。　社会福祉協議会等の事業委託先の職員につきましても、勤務時間、勤務条件、給与等を市に準拠しております。よって、サービス残業不払い等はないということです。　しかしながら、この時間外勤務手当とか、超過勤務手当については、財政事情が厳しい折に、野放図で支出できるものでもなく、今後事業そのものの集中と選択によりまして対応していきたいと考えております。　次に、小・中学校教職員の時間外勤務手当についてでありますが、小・中学校の教職員は、地方公務員法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、具体的に申しますと、法律第42条の規定に基づいてということになりますが、その給与は、当該所属する、犬山市であれば愛知県ということになりますが、愛知県から支払われております。給与の中には毎月定率の教員特別手当、教員調整額が支給されており、市職員のように超過時間に対して支給される時間外勤務手当という規定はございません。したがいまして、時間外勤務手当の支給がないということから、現在小・中学校教員につきましては、制度上からも、この残業の概念というのはないということになります。しかしながら、教職員におきましても、超過勤務における過重労働については、健康障害を誘発し、また家庭にも重大な影響を及ぼしかねないということは十分理解しております。このため、また同じような法律の名称になりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の、今度は第43条になりますが、43条に規定する服務監督権限が当該市町村の教育委員会にあるということから、その市の教育委員会からこのような過重労働等が発生しないように、各校長に対しまして、常に教職員の勤務時間に留意をしまして、教職員の健康管理に努めているところであります。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　石田産業経済部長。　　〔産業経済部長　石田　博君登壇〕 ○産業経済部長（石田　博君）　19番　岡議員の質問の２のうち、違法なサービス残業の規制と、雇用の拡大のうち、市内の企業について市としてどのようなことができるかということについてお答えさせていただきたいと思います。　サービス残業の残業解消につきましては、これは厚生労働省が平成13年４月６日付で、労働時間の適正な把握のため、使用者が講ずべき措置に関する基準についての通達を出しております。これらのサービス残業の規制の労働基準に関する事項は、労働基準監督署が指導監督していることはご承知のとおりでございます。したがいまして、議員ご指摘の問題につきましては、江南労働基準監督署に対して管轄、いわゆるこれは犬山、江南、それから岩倉、大口、扶桑の企業が厚生労働省通達の周知徹底を図るよう働きかけたいと考えております。　また、市内の経済団体である犬山商工会議所に対しても、会員の企業に対し、通達の周知に努めるよう働きかけたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤宏信君）　小川民生部長。　　〔民生部長　小川正美君登壇〕 ○民生部長（小川正美君）　私の方からは、19番　岡議員の質問に対してお答えをしたいと思いますが、３件目の子育て先進自治体への立候補と取り組みについて。４件目の介護保険と介護施策の拡充について、５件目の支援費助成制度と障害者施策の拡充について、３件についてご答弁を申し上げたいと思います。　それでは、最初でございますが、質問３の子育て先進市自治体への立候補と取り組みについてお答えをしたいと思います。　厚生労働省は、合計特殊出生率でございます、いわゆる１人の女性が生涯に産む平均の子どもの数でございますが、平成14年度には1.32ということで、過去最低に落ち込んだという発表をいたしております。また、厚生労働省の方では、少子化対策も従来の保育中心から、出生、子育て環境改善や、母子保健事業との連携による総合的な子育て支援対策へと見直しを行っているところでございます。ご質問のように、今回の子育て支援総合推進モデル事業（案）につきましては、子育て支援対策を総合的・積極的に推進する自治体を養成するもので、全国で50カ所程度の市町村の指定が検討されているようでございます。　事業そのものは厚生労働省の平成16年度、実はまだ概算要求の段階でございます。その内容については、モデル事業を推進するための計画策定、普及啓発セミナーの開催及び取り組み事例等の作成に必要な経費に対する助成を行う内容と言われております。　犬山市においては、これまでもさまざまな子育て支援策を展開しており、今後も引き続き子育て家庭に対する支援を進めてまいります。　今回の子育て支援総合推進モデル事業については、厚生労働省が具体的に事業の内容が明らかになった時点で補助の内容あるいは補助の期間、特にモデル事業でございますので、補助の期間等が単年度に制限される場合もございますので、後の財政負担もございますので、そのあたりも考慮しながら、今後検討を進めていきたいなと思っております。　次に、２点目の乳児医療費についてでございますが、ご案内のとおり、昨年の10月の医療制度改正の折、３歳未満の入退院を４歳未満と、１歳引き上げをしたわけでございます。さらに、入院については就学前まで引き上げしたところでございます。　ご質問の就学前までの通院を対象に拡大することについては、現在の財政状況から申しましても、非常に難しいのではないかなというふうに考えております。　続きまして、質問４でございますが、介護保険と介護施策の拡充についてお答えをしたいと思います。　介護保険の居宅サービスを利用していただく場合、１カ月ごとに要介護度に応じた６段階の支給限度額が定められ、それぞれの限度額まで介護保険の給付が受けられることになっております。介護保険の利用者負担は１割が基本となっていますが、いわゆる高額サービス費の制度が設けられまして、所得に応じて自己負担額を低く設定して、低所得者の負担を軽減しているのが現在の制度でございます。通常は、１カ月で１世帯当たり３万7,200円が利用者負担の限度額となっていますが、世帯全員が非課税の場合は２万4,600円、生活保護世帯や世帯非課税で老齢福祉年金受給者の場合は、１万5,000円と低い負担になっているわけでございます。　ご質問のように、市単独の減免制度の導入につきましては、いわゆる介護保険の相互扶助という趣旨から、保険料を支払わない、サービスを受給していない、いわゆるほかの９割以上の方の負担との均等を考慮するとともに、市の財政負担を勘案すると、非常に困難ではないかなと考えております。また、先ほどご質問にありましたように、減免につきましては、国が介護保険制度の中で統一的に実施すべきものでありまして、市町村が個々に自己の財源で対応するものではないというふうに考えております。市といたしましては、繰り返しますが、利用者負担額を国が責任を持って実施するよう、強く国の方に要求をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、質問５でございますが、支援費助成制度と障害者施策の拡充についてお答えをしたいと思います。　ご質問のように、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律に基づきまして、本年４月１日から支援費制度が開始されたところでございます。円滑に支援費制度が施行できるように昨年度には施設入所者、通所施設利用者、一般障害者あるいは障害児の方を対象といたしまして、支援費制度の説明会を福祉会館を初め、市内５カ所で実施したところでございます。　制度開始後２件の苦情がございましたが、いずれも指定知的障害者入所更生施設への入所手続に関する苦情でございました。　次に、養護学校の夏休みの間、長期の休みの対応でありますが、重度の知的障害と身体障害をあわせ持つ生徒の方につきましては、保護者の要望があれば、犬山市心身障害者厚生施設「いぶき」でございますが、また、知的障害のみの方については、知的障害者授産所ひびき作業所を利用していただければ利用ができるようになっております。　次に、健康診断書の件でございますが、施設利用において、それぞれの施設で健康診断書が求められているという質問でございますが、現状では健康診断書の検査項目が施設ごとに異なっているのが現状でございます。したがって、診断書の共有が困難なものになっているのはご質問のとおりでございます。今後でございますが、健康診断書の書式を統一をして、できればコピー等によって複数の施設で共有ができるように、施設の方に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それからもう一点でございますが、今年の２月議会の方で、愛知県立一宮東養護学校のマンモス化を解消するための意見書を議会一致で提出した件でございます。この点につきまして、県の方へ確認いたしましたところ、一宮東養護学校が大規模化していることは十分認識しているが、新たに学校をつくるのがいいのか、さらに増築するのがいいのかということで、まだ今後の方向性が具体的にまだ検討している段階で、まだ確定はしていないというふうに聞いておりますので、今後は機会あるごとに尾北地域に養護学校の新設をしていただくように要望してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（熊澤宏信君）　19番　岡　　覚議員。 ○１９番（岡　　覚君）　諸点について再質問をさせていただきたいと思いますが、情報公開の促進につきましては、部長から答弁がありました形で各種審議会、協議会等も進めていく立場で取り組んでいただきたいというふうに思いますし、我々議会側の方も、議会側でやれるべき情報公開は積極的に進めていかなければならないなというふうに思っていますので、再質問は避けさせていただきたいと思います。　２点目の違法なサービス残業の規制と雇用の拡大に関してでありますけれども、この小・中学校の教職員の方々、確かに、制度上は特別手当、調整手当等々で、いわゆる先生は教職という一つの側面があって、そこに身を捧げながら頑張るという状況が広く認識されていると思いますけれども、実際には大変厳しい状況の中で、先生方の心や体の健康がやっぱり心配という状況になっていると思います。先ほど、43条によって市町村の教育委員会がそれを管理監督するという責任があるということだったわけですけれども、実態の把握はされているのかどうか、本当に私ども、ここに今まで県の職員だからということで余り目を向けていなかったわけなんですけども、やはり身近な、いろいろな話を聞いてましても、大変な状況にあるというふうに察してますので、もう少しこの実態を把握しながら、これの改善を図って、心の健康、体の健康をやっぱり確保しながら子どもたちの教育に打ち込んでもらうということが大事だというふうに思っていますが、私は状況を見ている中では、十分実態を把握しながらこれに取り組んでいるという状況ではないのではないかというふうに思いますが、この点はどのようであるのか、再度お示しをいただきたいというふうに思います。　それから、３件目の、子育て先進地自治体への立候補の問題ですが、先ほどこの自転車のまちモデル自治体の話をしました。先ほど答弁ありましたように、全国で市町村を対象として50カ所程度を検討しているということなんですね。50カ所というのは、全国でいったら、１都道府県に一つ程度ということなわけですから、私は今の部長の答弁ですと、検討していくということは、検討していくんですが、立候補していく、こういう立場で検討していくのかね、この辺の、こちらの構えが私は大事だと思うんです。だから、最初に手を挙げるぞという構えを持って検討していくべきだと私は思いますけれども、この点は市長はどうお考えか、特にこれからの子育ての中では、理念、哲学が重要だという立場での答弁がありましたので、こういうことも踏まえて、立候補していく立場で私は検討していくべきではないかと思いますが、この点、再度お示しをいただきいと思います。　それから、４点目の、介護の問題ですけれども、現在、この限度額が所得によってということで示されましたけれども、しかし実際に、この介護の必要量は、これだけ受けると、この限度額いっぱいになってしまうし、また利用料の10％負担が大変だということで、契約をそこまでしていない、これは介護を支える側のさまざまな事情がありますけれども、主に利用料負担が大変だということで、差し控えている方が私は相当数あるのではないかというふうに思っておりますけれども、これについては、当局はどの程度掌握してみえるのか。私は、これについてやはり市町村が単独でここに手を差し伸べている事例が数多くあるわけですね、確かに国の制度としてこれを是正していくべきだというふうに声を上げていくのは重要ですけれども、やっぱり市がやれる範囲をやりながら、国に制度改善を要求していくということが筋道ではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがお考えか、お示しいただきたいというふうに思います。　それから、最後の支援費制度なんですが、診断書について今の答弁ありました。私もそれも一つの方法だと思います。もう一つの方法として、実は４年前に、私ども兵庫県の加古川市というところへ行ってきました。ここは、病診連携を進めている、つまり自分のかかりつけの医者と、診療所と病院との連携プレー、これをスムーズに進めようということで、個人情報を自分のＩＣチップに持つという形を市民全員がやってる形です。つまり、今の障害者にしましても、私個人にしましても、全員そういうＩＣカード持ってますので、これで必要な診断書の部分をそれぞれの今度の支援費制度でいえば、それぞれの施設でもって確認してもらえばできるというような、こういうシステムを病診連携を進めるという立場からとっていた例がありますが、これも一つの方法ではないかなと。先ほどの部長の答弁も一つの方法、そういう個人情報を自分が管理してＩＣチップで持つというのも一つの方法かなというふうに思いますので、こういう方法もあるということで、一度検討をお願いしたいというふうに思いますが、あわせて養護学校の問題ですけれども、犬山の２月議会では一宮東の養護学校のマンモス化の解消のために、尾北地域に新たにという形でこの議会で決議をしたわけです。こういう点で、今当局の方は、こういう質問が出たら県の方に問い合わせてみたということですので、非常に待ちの姿勢だと思うんですね。私は、そうでなくて、やはりこういう実態の中で、尾北地域にやっぱり養護学校をつくっていこうという、この声にこたえた行政の取り組みをぜひやってほしい。とりわけ尾北でという形で決議をしたわけですから、尾北の地域、犬山、扶桑、大口、江南、ここでこの問題について当局レベルで協議を開始してほしいというふうに思うんです。実際にこの地域から一宮東や、また春日井の方に通ってみえる、こういう子どもたちがどれくらいいるのか、その必要性はどうなのかということも含めて、実態も掌握しながら、これについてぜひ２月議会の決議を踏まえて、行政の側が積極的に動いて、県に問い合わせるんでなくて、県に働きかけるという方向に切りかえていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、この点はどのようにお考えか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの再質問に対し、答弁を求めます。　加地学校教育部長。　　〔学校教育部長　加地　健君登壇〕 ○学校教育部長（加地　健君）　教員の残業に関する実態ということでございますけれども、あくまでも教員には超過勤務を命じないことを原則としております。ところが、先ほどちょっと公室長から説明がありましたように、万が一命じる場合には、調整額というのがございまして、それを踏まえて、特に生徒の実習とか、台風が来たときの非常事態が発生した場合とか、学校行事とか、そういった場合には特に命じることができるということになっとるんですけれども、その中でも、特に心身に影響を与えるような場合には、教員特殊業務手当を支給すると、こんなことになっております。　私は、現場にいたときに、組合の執行部もやりましたし、校長もやっておりますので、両方の立場でお話しをさせていただきますが、教員の組合の方からは、自分たちは持ち帰って残業をしているというような実態を持って要望はまいります。ところが、校長としては、管理者としては、残業を命令したということは過去にはございませんので、そこら辺の立場を考えますと、教育委員会に対して実態を把握しているかと言われますと、校長からは残業ということで報告ございませんので、私どもはそういった面については実態を把握しておりませんが、あくまでも組合側から要望ということは、いろいろと調査した結果はございますので、また後ほど必要であればお見せしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（熊澤宏信君）　小川民生部長。　　〔民生部長　小川正美君登壇〕 ○民生部長（小川正美君）　19番　岡議員の再質問にお答えをしたいと思います。　２番目でございますが、介護保険のサービスを利用したいが利用できない人がたくさんみえるんじゃないかなというご質問でございますが、実は資料としては、ちょうど平成14年度、犬山市の第２期の介護保険事業計画等を作成いたしました。その段階で、いろいろニーズ調査を実は実施したわけでございますが、その中でのアンケートの中に、いわゆる利用者負担が適当であるという方が72.5％、安い、やや安いという方が6.3％、合計78.8％の方がまあ適当であるというような回答をいただいておりますので、このまま引き続いて、今の負担で、１割負担でお願いをしたいと思っております。　それから、最後の養護学校の件でございます。　養護学校の件につきましては、もっと積極的に県の方へ要望ができないかというご質問かと思いますが、実は、養護学校につきましては、現在犬山市の方から平成14年度が26名の児童の方、平成15年５月１日では28名の方が実は養護学校の方へ通ってみえます。割合でいきますと、全体の8.4％ということで、特に一宮市が136名、岩倉市が14名、江南市が37名、小牧が18名ということで、犬山市の割合は、全体でいきましても、非常に少ない数ではございます。したがいまして、今後、各自治体等の状況も一度把握をして、それぞれ各自治体がどんな考え持っているかということも含めまして、一度検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、病診連携のマニュアルについて、そういう形で犬山市もやったらどうかという、ご質問かと思いますが、一度、これにつきましては勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤宏信君）　石田市長。　　〔市長　石田芳弘君登壇〕 ○市長（石田芳弘君）　子育て支援のことについてお答えしたいと思います。　岡議員のおっしゃるメニューは、あれは厚生労働省のメニューですね、私は厚生労働省の子育て支援に対する考え方には、多少の異論を持っておりまして、さっき、午前中、山田議員に申し上げたとおり、教育の分野でやるべきではないかと思っておりまして、そういう方向で国のメニューによらず、犬山独自の子育て文化をつくれたらなという考えは持っております。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　19番　岡　　覚議員。 ○１９番（岡　　覚君）　今の、子育て先進市自治体について、市長は子育ては教育だということは、これはそういう理念やそういう哲学を持ってみえるということは承知はしております。しかし、地方自治体として、子育てのさまざまな政策、全般的に引き上げていくという点では、私はそういう点では現在の国の制度では厚生労働省が大きな役割を果たしているわけですし、ここがこういう形でモデル先進自治体を募集していると、そうした点での財政的な支援もあるという点でいえばね、私はこれは立候補をしていくべきだというふうに思いますけれども、その点で、市長はもう立候補の必要すらないというふうなお考えなのか、そうでなくて、これは、それはそれとしながら、子育ての政策全般的に引き上げる上で、これはこれとして検討しようということなのか、今の答弁では非常にわかりづらかったもんですから、再度お願いしたいというふうに思います。　あわせて、先ほど子どもの医療費の通院を就学前まで引き上げていく問題で、財政的な見地からの答弁がありました。しかし、いわゆる行政が行う場合の費用対効果ということを考えた場合に、私は子どもたちの医療費、今、全国各地で就学前までという形も含めて、国の制度を大きく上回って無料化を進めている事例があります。これは言ってみればまちづくりの立場が非常に強いと思います。今回も厚生労働省の中で、次世代育成支援法というのができて、これに基づいてのさまざまな行政施策を展開していくことになりますけれども、多くのところで若い子育て世代が、そういうことならその市に住もうと、実際に１世帯がそういう形で新しく犬山市に住んで子育てをやっていただければ、その方の市民税等々の形も含めて、まちのにぎわいも、あわせて私は進んでいくというふうに思っています。こういう点では、子育ての政策を全体を引き上げるということは、私はまちづくりという立場からも非常に重要だというふうに思っていますし、この点で、ただ単に財政的に幾らかかるからということだけでなくて、もう一度費用対効果という点で、この子どもたちの医療費、通院も就学前まで引き上げたら、どのような効果が期待できるのかということも精査しながら、これに挑戦していくと、多くの地方自治体が既に進めておる中でいえば、犬山市は残念ながらこの分野で近隣からもおくれているわけですので、ぜひこれは挑戦していくという立場で担当部署でそういう角度も含めて大いに検討すべきじゃないかと思いますけれども、この点どうなのか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。　渡邊助役。　　〔助役　渡邊昭美君登壇〕 ○助役（渡邊昭美君）　岡議員の再々質問についてお答えをいたします。　子育て先進市自治体への立候補の問題に関連しまして、医療費の問題も出ております。先ほど部長も答えましたように、まだ国自身の方針といいますか、中身が十分私ども承知をしておりません。したがいまして、国が具体的に方針を出した段階で検討をしてまいりたいというふうに思います。ご指摘のように、子育ては、将来の犬山市のまちづくりにとって非常に重要な課題だということは認識をしております。そういう立場で、子育て支援についても積極的に対応を検討してまいりたいと、医療費問題につきましてもご指摘のとおりでございますけれども、いずれにしましても、財政的な問題等ありますし、費用対効果の問題も十分配慮して検討してまいりたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤宏信君）　19番　岡　　覚議員の質問は終わりました。

　議事の進行上、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　開議 ○議長（熊澤宏信君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　16番　ビアンキ　アンソニー議員。　　〔16番　ビアンキ　アンソニー君登壇〕 ○１６番（ビアンキアンソニー君）　皆さんこんにちは。16番のビアンキです。犬山市の宣伝と国際交流について一般質問させていただきたいと思います。　毎年、最初の桜を楽しみにするころになると、犬山市外に住んでいる知り合いを犬山祭に誘います。すぐ近くの名古屋に住んでいる友達でも、えっ、そういう祭りあるのとよく言われます。６月の鵜飼、８月の石上祭りでも、同様に、何それと言われます。そういった例がたくさんあります。すばらしいものは知られていなくてもすばらしいですが、正直に言えば、知られていた方がいいと思います。だから、ＰＲが大切。観光のまちと言われた犬山をどうやって宣伝した方がいいか。きょうも小池議員の質問で、観光交流のテーマが出ました。そして、大脇議員の質問で、愛知万博などが出ました。だから、今、特にどうやって犬山のすばらしさを宣伝できるか、考えた方がいいと思います。　犬山がお金を使って、いろんなＰＲに使えるもの、印刷物やビデオなどをつくっています。言うまでもないことなんですが、印刷物が読まれるため、ビデオが見られるためにつくられています。読まれていない、見られていないなら意味がありません。その上に、宣伝にはならないのです。犬山市がつくっているＰＲの物を活用することについて何を考えていますか。実は、先日、里帰りしました。そちらにいる間に、少し犬山のＰＲをすることにしました。行く前にもちろん持っていくにふさわしいものを集めようとしました。そのために、産業経済部にお願いすることが一番いいと思いました。もちろん、皆さんがそのために一生懸命集めてくれました。そちらで用意していただいたもの以外、自分が知っているＰＲ材料として、例えば昨年、何百万円もかけた犬山市の紹介を含めた石上祭りのビデオなどがなかったのは不思議でした。そこで気がついた。宣伝に使えるものがばらばらになっています。要するに、市がつくったビデオが何があるか知りたいなら、各課に走り回って聞くしかありません。現在、相談窓口は一つになっていません。これから、宣伝に使えるもののサンプル一つ一つ、１カ所に集めて、そちらでどうやって手に入れるのか、相談できる窓口をつくるのはどう思いますか。　もう一つは、映像ライブラリーです。歴史豊かな犬山の大事な映像を守らなければいけません。写真などを集めて、できれば市民にもお願いして、めずらしい写真などを借りて、そして集まったものをスキャナで取り込んでＣＤに保存することはどうですか。データで保存するのは一番安全な有効的な保存の仕方です。なぜならば、写真やネガなどが時間とともに劣化するからです。ビデオの方が複雑なので、とりあえずビデオのマザーテープ、最初に撮影されたフォーマット、または現在ある一番質の高い形で保存されているものを１カ所に集めることについてどう思いますか。こういった形で映像を保存すれば、いろんな印刷物やビデオに使えます。歴史を２度撮影することはできません。その上に、撮影し直したりテレビ局などに保存してあるものを注文したりするのはお金と時間のむだです。　観光のまち犬山から、国際のまち犬山に移りたいと思います。だれでも交流が大切だと言っています。しかし、本当の意味がある交流を実現するのは難しいと経験者だれでもが言っています。犬山がさまざまな交流プログラムをやっています。姉妹都市関係を３都市と結んでいます。その関係は、交流の進歩には非常に大切です。これからどうやって姉妹都市関係を有効に活用するつもりですか。やはり、一番大切な交流は、人と人の間、草の根の交流だと思います。それで、民間交流を増進するために何を考えていますか。一番頭に残ると思うのは、よその文化の人と一緒に生活することや、一緒に仕事をすることです。だから、できれば犬山風国際インターンシッププログラムをつくればいいと思います。　少し説明したいと思います。例えば、外国から来た参加者がこちらでホームステイをしながら、自分の職業や専門に関して体験もできる、要するに公務員なら市役所で体験をする、教育の勉強をしている大学生なら、犬山の小・中学校で体験をする。陶器の関係者なら、犬山焼の工場で体験をする。この環境でつくる人間関係は、貴重な財産になる、間違いありません。それで、犬山ではそれみたいなプログラムをつくることについてどう思いますか。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　番家市長公室長。　　〔市長公室長　番家敏夫君登壇〕 ○市長公室長（番家敏夫君）　16番　ビアンキ　アンソニー議員の質問第１の犬山市の宣伝の仕方及び市の宣伝材料についてお答えいたします。　現在、印刷物に関しましては、特に犬山市が所管するという部分、市政レポートとか、観光用のパンフレット、幾多ございます。市として中心に作成をいたしまして、日本各地に出かけて行うキャンペーンの際や、犬山市に訪問された皆様に配布するなどしております。　また、犬山へ観光に訪れた方々が利用していただくために観光案内所、そして市役所、またフロイデなど、多くの市内外の方々がお集まりいただける場所に設置をしております。　ビデオに関しましては、市制30周年とか、40周年の周年事業に際しまして、市の生い立ち、特に歴史の部分を含めまして編集をしておるビデオとか、また観光宣伝用にということで、鵜飼、犬山城を中心にして編集をしたものがあります。これらにつきましては、観光パンフレットと同様に観光キャンペーンに出向いた際に放映したり、姉妹都市及び関係自治体に配付するなどして活用してまいりました。しかしながら、犬山市のＰＲに関しましては、より一層、そのＰＲが不足しておるということも含めまして、今後も進める必要があるという観点から、さらに有効な活用方法、そして活用場所を検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目の市の宣伝材料を１カ所に集中的に設置できないかということであります。　図書館では、各課から提供されました印刷物、そしてビデオなど、図書館資料として活用して、現在も活用はしております。観光用とか、市制周年事業の一環として、先ほども説明申し上げましたビデオに関しましては、ＡＶコーナー、観光用宣伝パンフレットなどに関しましては、貸し出し用の郷土資料コーナー、犬山市の統計などに関する印刷物に関しては、行政資料コーナーと郷土資料コーナーということで、４カ所のコーナーを設けまして、どなたでも閲覧していただけるようにはなっております。しかしながら、各課からの資料の提供が十分とは申せません。各課などで作成した市の宣伝材料となる印刷物やビデオなどは、今後とも各課のものを集約していきたいというふうには考えております。また、集約した一覧表なども今後つくっていきたいというふうに考えております。この一覧表をもとに、広報広聴担当や図書館にそれぞれ置きまして、必要な方がお探しの場合には、的確にご案内できますようにというふうにシステム的にも考えていきたいといふうに思います。　次に、３点目のビデオマザーテープを含んだビデオライブラリーの設置についてにお答えします。　初めに、写真等を１カ所に集めて、スキャナ等で取り込みまして、デジタル化してＣＤまたはＤＶＤに保管したらどうかというご質問でございますが、現在、市制施行当時からの写真の多くは、ご指摘のようにネガ、プリントで保存しております。やはり、劣化の心配はありますし、現に劣化もしております。今後、犬山市の歴史を後世に残していくということを考えれば、ＣＤなどデジタル化して保存していくことも極めて有効な手段であるというふうに考えておりますもので、早急に実現するようにしてまいります。　また、写真については、市民の方も多く保管してみえると思いますので、広報などを通しまして、募集をかけまして、歴史的資産として、それもＣＤデジタル化等を通じまして残していきたいというふうに考えております。　次に、マザーテープの関係なんですが、１カ所に保管したらどうかということでございますが、ビデオに関しましても、資料としては貴重なものも多々ございます。市や市民の方が犬山市のＰＲをするビデオを作成する上でも、それを流用していただくということも可能かと思います。ついては、散逸、拡散することを防ぐためにも、各課で保管しているマザーテープなどがあるかどうか、これもまず実態調査をまず第一歩として始めますので、現在あるものはいいんですが、それ以外にあるかどうか、それも含めまして調査をしていきたいと考えております。そして、その保管場所につきましては、図書館の閉架書庫等も一つの候補であるというふうに考えておりまして、図書館の書庫を活用していく道も考えていきたいと考えております。　また、すべてのマザーテープ等も含めた印刷物も、先ほど一覧表という話を申し上げましたが、一覧表を作成して、広報で市民の皆さんに紹介を申し上げて、お貸しできるところはすべてお貸ししていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　石田産業経済部長。　　〔産業経済部長　石田　博君登壇〕 ○産業経済部長（石田　博君）　16番　ビアンキ　アンソニー議員の質問、国際交流についてお答えいたします。　１点目の姉妹都市関係の有効活用と、２点目の民間交流の増進につきましては、関連性がありますので、一括して答えさせていただきます。　現在、犬山市が海外の都市と姉妹提携を結んでいるのは３カ所です。ご案内のとおり、最初に中国の襄樊市です。昭和56年１月、日本モンキーパークが中国のめずらしい猿、いわゆるキンシコウを中国に求めたのが始まりで、昭和58年３月13日、友好都市の盟約を締結しました。ことしで締結20周年という節目の年を迎えました。　次に、ドイツ、ザンクト・ゴアルスハウゼン市です。これはライン川が持つご縁で友好都市盟約を平成４年６月１日に締結しました。　３番目に、アメリカ、カリフォルニア州、デービス市でございます。これは犬山シティーマラソンが、デービス市で開催されていますターキートロットマラソンと友好提携を結んだことをきっかけに、平成13年２月３日、姉妹提携をいたしました。　それぞれの市とさまざまな形で交流がされてまいりました。しかし、交流の代表的な形はホームステイと考えられております。犬山市では、いろいろな市町とホームステイを行っておりますが、海外の都市ではデービス市だけであります。平成12年より中学生から70歳までの市民を対象にホームステイ事業を行い、毎回参加者に大きな感動と思い出をつくってもらっております。　一方、平成14年にはデービス市から５人の高校生が犬山に訪れました。今後は襄樊市や、ザンクト・ゴアルスハウゼン市でもホームステイ事業ができないか、模索してまいります。　犬山国際交流協会では、国際交流に対する各種助成金の制度を持っており、それを活用していただくことにより、民間交流の増進を目指しております。協会では、民間の交流が一過性で終わることなく、長くその交流が続くことや、一層の広がりを持つため、メールフレンドの紹介などを試行中であります。これからの交流のあり方として、参加型や体験型の交流が主流になると確信しております。ただ単に訪問して、その国を物見遊山するだけでなく、その地の景色や生活に溶け込み、祭りに参加し、風習や文化を体験し、それを通して地元の人たちと心の交流が生まれる、そんな交流を考えております。　続きまして、３点目のきずなを深めるため、国際インターンシップ・プログラムをつくることについてお答えさせていただきます。　国際インターンシップ、いわゆる外国人大学生のための職場体験は、非常におもしろいアイデアだと思っております。国際インターンシップ・プログラムの対象は国内外で学ぶ外国の学生さんが多いと思います。議員ご指摘のように、よその文化の人と一緒に生活や仕事を体験することは、先ほどお答えしたとおり、これからの交流の主流となる形態と相通じるところがあります。これらによる交流は双方の貴重な財産になることは確かですが、実際に行うには、語学の程度、ビザ、宿泊先など、さまざまな問題が発生することが考えられます。それらのことに対して、通訳の手配、ビザの取得手続、ステイ先のサーチ、予算的な措置、職場体験先とのコーディネート、対象となる学生への周知など、行政がどこまで携わるかは、まだ定かではありません。しかし、このプログラム自体は夢もあるし、興味も深いもので、それらの問題をクリアして、実施するためのサポートには最大限の努力をしてみたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤宏信君）　石田市長。　　〔市長　石田芳弘君登壇〕 ○市長（石田芳弘君）　ビアンキさんの質問は、すべてよかったです。すばらしい質問でした。　全部、オールライトです。私聞いてましてね、ビアンキさんは犬山の最高の広告塔です。ビアンキさん自身が広告塔です。ＰＲタワーというんですか、和製英語ですか、これは。これからも犬山の公職者として、犬山の国際化のために、内外の交流のためにぜひご指導いただきたいと、まず冒頭、思いました。　ここに住んでますと、まずもっと、要するに犬山を愛する心があふれればあふれるほど、まだだめだと、世間の者は知らないんだと、犬山のこと知らないんだ、お祭りのこと知らないんだというフラストレーションみたいなものがたまってくるんですね。ところが、客観的に、やっぱり冷静に見ると、犬山というのはかなりの観光都市です。交流の実績も積んできてます。私の経験では、私は日本じゅう行きましてね、まず犬山市長の名刺を見せます。犬山城の写真ついてますがね、日本じゅうの公職者は、まず100％、あっ、犬山行ったことありますよ、お城行ったことあります。まず、100％言います。また、比較すると、多少問題あるかもしれませんが、私の知ってる江南の人、それから扶桑や大口の人の中にはね、自分のまちを外へ行って、私は犬山に住んでますと言う人がいっぱいいます、それは。それは犬山と言った方が、パッと日本じゅうわかるからです、これは。そういう話を、実例をいろいろ聞きますと、まだまだ至らないところはありますが、客観的に見ると、私どもは犬山の知名度、観光都市としての実績について、まずまずの満足感を持っていいのではないかという気持ちもあります。ただし、今ビアンキさんの私は力をかりたいのは、映画というものの技術のエキスパートですね、映像というものを通して、映画というものを通してＰＲをしていく、今もご質問の中にありましたが、そういう技術も取り入れなければならないと思いますが、ただし、私は最高のＰＲは市民のホスピタリティーではないかと思ってます。１人でも、外から来られた方に対して、一言どう接していくかということが口コミになりますね、私は文書とか、いろいろなものよりも、やっぱり最高の宣伝は、口コミです。犬山へ来られた人が、10人の人が２人や３人に話すことによって、すぐ100人の、200人のファンができるわけですので、私は絶対に最高の犬山のＰＲ方法は市民一人一人のホスピタリティーであるというふうに考えています。　それから、国際交流についてです。これは、私は犬山もひっくるめ、愛知県というのは極めて国際化しておるところだと思うんですね。それは情報、瞬時にして毎日世界じゅうの情報が入ってきます。電波を通じて入ってきます。それから、経済も非常にグローバリーな企業がいっぱいありますね。国際的な企業が愛知県にはいっぱいあります。ただし、決定的におくれておるのが、ビアンキさんご指摘の人の交流です。人の交流が決定的におくれています。人の交流をこれから意識的に進めなきゃなりません。それには、ご質問のような、いろいろんな姉妹都市やら、いろいろな人の、きょうはそういうご質問も多かったですが、ホームステイやら、子どもたちやら、一般市民の方の交流を進めていくことだというふうに思ってます。　我が市もフロイデ祭りというのをやってましてね、ご承知の、ビアンキさん、フロイデ応援団の団長だったんですから、だれよりもよくご存じですが、毎年１国ずつテーマ決めてやってますね。私の記憶の中でも、ドイツもやりました、もちろん、ドイツ、中国はもちろんのことですが、インド、スリランカ、韓国やりましたね、ルクセンブルク、ハンガリー、オーストラリア、もう極めて多くの国とフロイデ祭りを通じて交流をしてきました。私は、ホームステイとか、短期間の人の交流は、まあまあだんだん進んできたんですが、外国人が犬山に住んでいただく、日本に住んでいただく場合に、私はまだまだ目に見えない障壁がある、差別がある、迫害がある、そういうものをもう少し我々の意識として克服していかなきゃならないと思ってます。そのためにも、ぜひビアンキさんが日本へ来て経験されたいろいろな苦労話を、これもまた広告塔になって、海外の人と日本との交流にぜひご指導賜りたいというふうに思ってます。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　16番　ビアンキ　アンソニー議員。 ○１６番（ビアンキアンソニー君）　ちょっと再質問させていただきます。　とりあえず謝らなければならない、犬山が非常に有名とわかっています。私は犬山大好きだから、贅沢です。私の生まれた田舎のニューヨーク市ほど有名になるまで納得ができないですから許してください。　じゃあ、まずは、市のＰＲなどについて理解していただき、前向きな答弁をしていただいてありがとうございます。一つだけ聞きたいです。ＪＮＴＯ、ジャパン・ナショナル・ツーリスト・オーガニゼーションやジャパン・ソサエティー、要するに、海外で日本のことを宣伝している団体、犬山のＰＲのものを送ることはどう思いますか。　そして、交流について、犬山市はそれぞれの姉妹都市とさまざまな形で交流をしていると聞かせていただいて、とてもうれしいです。市側はホームステイが交流の代表的な形だと思っており、そして、これからただ単に訪問するだけではなく、参加型や体験型の交流を考えていることは大歓迎です。　インターンシップについて、まずインターンシップは外国人の大学生のためだけと言ったはずはないと思います。ほかの例も言及したし、また希望がある犬山の市民が海外で同じ経験ができるようにしたいと思っております。しかし、おっしゃったように、簡単ではありません。いろんな問題があるんですが、私は全部クリアできると思います。例えば、語学の程度を気にし始めれば、ほとんどの交流のプログラムは無理になります。これは私が一番よく知っています。交流の目標の一つは、言葉などの壁を乗り越えることじゃないですか。それで、通訳の手配は、参加したいボランティア以外考えなくてもいいと思います。今、市が行っているホームステイプログラムや考えている体験型ホームステイでも、宿泊先や経験先を合わせなければならないので、インターンシップの場合とそんなに変わりませんと思います。調べましたが、ビザは90日滞在未満なら観光ビザプラス犬山市からの招待状でできそうです。90日以上超える場合は、市が証明できれば文化活動ビザが取れます。予算について、基本的にお金を余り使わずにやっていきたいと思います。しかし、多少かかるようであれば、国際交流協会の助成金制度の条件に当てはまるのではないかと思います。　宣伝について、とりあえず姉妹都市を通して宣伝ができるはずです。そうして、実は、最近私のふるさと、ニューヨーク市から交流をしたいという連絡が入っています。先日、私が卒業した高校がどうしても犬山と交流がしたいと言っています。そして、ニューヨークにいる医者から連絡があって、こちらの医師会や、いろんな交流を考えていきたいと言っています。先月、ニューヨークの表彰式で演奏したバンドから、国際電話で、もう犬山でライブしたいと言っています。年末で何かパーティーとか、イベントなどないかと尋ねてきています。そのように、前から犬山市民に積極的に交流したいと言われています。このように希望を持っている人がいるなら、対応したいと思います。これから具体的に行政側に協力して、相談させてくださればうれしいと思います。せっかくの機会ですので、ぜひ実現させるため、市民のため、我々お互いにビジョンを持って協力する義務があると思いますが、どうですか。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　番家市長公室長。　　〔市長公室長　番家敏夫君登壇〕 ○市長公室長（番家敏夫君）　16番　ビアンキ　アンソニー議員の再質問にお答えします。　ジャパン・ナショナルツーリスト・オーガニゼーション、それからジャパン・ソサエティーへの印刷物等の配付、そしてそこへのＰＲ依頼ということにつきましては、犬山市もＪＮＴＯに以前加盟もしておりましたし、可能かと思います。早速、その状況を調査しまして、実行していきたいと考えております。　また、今後開港予定の中部国際空港、新空港なんですが、そこでの当然東海地域に位置する犬山のＰＲブースがあれば、そこへの展開も考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（熊澤宏信君）　石田産業経済部長。　　〔産業経済部長　石田　博君登壇〕 ○産業経済部長（石田　博君）　16番　ビアンキ　アンソニー議員の国際交流についての再質問にお答えさせていただきます。　聞いておりまして、さまざまな方面から、いろんな人から交流をしたいと、犬山としたいというようなことで非常にうれしく思っております。例えば、具体的には国際インターンシッププログラム作成に当たっては、国際感覚豊かな議員からご指導をいただきながら、ぜひ進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤宏信君）　石田市長。　　〔市長　石田芳弘君登壇〕 ○市長（石田芳弘君）　特に、ニューヨークとの交流はいいアイデアですね。本当にすばらしいアイデアだと思います。ただ、相手は世界一の大都会ですからね、犬山にこだわらず、犬山が窓口になって、ビアンキさんが窓口になって、今幸い、各務原と組んで、木曽川日米協会とういやつですか、つくってますし、先日も神田知事にも会っていただきましたし、愛知県や岐阜県、特に岐阜県がアメリカと非常に近くしてますね。ですから、そういう県単位でもニューヨークと交流したいです。よろしくお願いします。 ○議長（熊澤宏信君）　16番　ビアンキ　アンソニー議員の質問は終わりました。　続いて、５番　水野正光議員。　　〔５番　水野正光君登壇〕 ○５番（水野正光君）　５番　水野正光です。通告に従いまして４件の質問をいたします。　１件目のごみ問題についてであります。　まず、広域ごみ処理施設の見直しについてお伺いいたします。　三重県のごみ固形燃料ＲＤＦ発電所で爆発事故が起きて２人の死者が出る大惨事となりました。このＲＤＦは最新鋭の夢のリサイクル施設と言われましたが、専門家の間では、早くから、その危険性と問題点を指摘されていました。同じように、二世代型とか、ダイオキシン対策の切り札とか言われるガス化溶融炉も1,300度以上の高温で24時間連続して運転する高度の技術が必要とされ、まだ未完成の技術とも言われています。ドイツでは、事故やトラブルが続き、撤退しています。　また、最近島根県の出雲エネルギーセンターでは、昨年の12月の稼働予定がトラブルが続き、いまだに本格稼働できず、ごみが山積みになっています。　ＲＤＦ発電とガス化溶融炉と共通する問題は、分別しなくても何でも燃やせるとして、ペットボトルやプラスチックの分別をしないために、事故あったとき、ほかへの受け入れ先がなく、急いで分別強化を打ち出しましたが、すぐには徹底できず苦慮しています。国の広域化の方針は、ダイオキシン汚染が社会問題になる中、当時の厚生省が平成９年５月に出したごみ処理の広域化についての通達で、ダイオキシン対策として、ごみ処理を広域化して、大量にごみを集め、24時間連続運転する大型炉の建設を進めるというものでありますが、ダイオキシンの排出を減らすには、まず発生源の塩ビ製品の製造を規制し、分別し、焼却しないことが必要です。ところが、国の指導はダイオキシン対策を焼却炉の構造問題にすりかえ、鉄鋼、造船、製鉄といった斜陽の大企業は、焼却炉市場にこぞって参入しました。８月23日の朝日新聞の報道のように、平成11年に公正取引委員会から９社が独占禁止法違反で排除勧告を受けたにもかかわらず、その後も落札率が98％が４割と、談合が続けられていると見られています。豊橋市では三井造船の３億6,000万円の建設工作金の疑惑など、全国各地で不透明な契約や入札の疑惑が後を絶ちません。こうした広域大型のＲＤＦ発電やガス化溶融炉の事故やトラブル、さらには談合の疑惑についてどのようにお考えかお尋ねいたします。　次に、現在善師野地区を候補地とする広域ごみ施設の計画について３点お尋ねします。　１点は、９月１日付「広報いぬやま」の市の基本的考えの中で、市の試算で、市単独で建設すると約57億円かかるが、広域だと市の負担は国庫補助を受けるために10分の１以下で済むとありますが、これは平成11年から12年度のデータで、90トンのストーカ炉と、540トンのガス化溶融炉を単純に比較し、ごみ減量の状況や造成や搬入道路の建設費など、その要因が含まれていません。したがって、全く正確でないと思われますが、試算のベースや根拠を明らかにしてください。　２点目は、先日、善師野台住民との意見交換の後、善師野台区長から犬山市長に候補地決定の４市２町の検討について事実確認の公開質問状が届けられましたが、いまだに回答がないそうなのですが、なぜなのかお伺いします。　この問題については、４市２町の広域ブロック会議の内容を見れば、あきらかなことですので、この内容の公開を求めます。　３点目に、さきの６月議会では、具体的計画を進める要件として、周辺住民との合意、地権者の土地提供の見込み、各種法規制の見通しの三つを上げられましたが、周辺住民の合意についてはその後どうなっているでしょうか。また、今井や可児市とは話し合いされているでしょうか。地権者の意向はどうなっているでしょうか。各種法規制の見通しですが、飛騨木曽川国定公園の普通地域に指定されていますが、自然公園法による国立国定公園内における廃棄物処理施設の取り扱いについてはクリアできているでしょうか。　また、一部保安林となっていますが、森林法による保安林解除ができるかどうかお伺いいたします。　２の循環型社会を目指す取り組みについてですが、今、全国でさまざまな取り組みがなされ、ごみ減量に成果を上げています。よくごみ問題の住民運動を地域エゴだとか言う人がいますが、むしろこうした住民運動がごみ減量に積極的な役割を果たしています。名古屋では、藤前干潟を守る運動の中で、市民の意識が急激に高まり、大幅なごみ減量に成功しました。また、西東京市などのごみ問題５市連絡会は、ＮＰＯ法人としてプラスチックのリサイクルに取り組んでいます。先日のＮＨＫのテレビでは「難問解決で近所の底力」という番組で、ごみ減量をテーマに報道され、山形県長井市で生ごみを収集し、堆肥化する取り組み、静岡市では紙の資源改修、熊本県水俣市では、スーパーなどでトレーやパックをやめて、ばら売りするなど、主婦が中心に活動し、行政や事業者を動かし実現しています。共通しているのは、ごみ委員会、ごみ減量女性会議などと話し合いの場を設け、知恵を出し合って進められています。　また、自治体の取り組みとしては、徳島県上勝町では、人口2,200人、850世帯ですが、「ごみがごみでなくなるまちを目指して」をスローガンに、焼却場はなく、回収車も走っていません。まちのごみは住民の手で毎日ごみステーションに持ち込まれ、ボランティアも活躍しています。34分類に分別され、割り箸も製紙会社に送られています。生ごみは家庭用生ごみ処理機が全戸に１万円で購入できるように補助され、家庭内で堆肥にしています。再資源率は75％で、残ったごみは焼却ごみとして山口県に送られているそうです。犬山市は、20分類の分別でごみ減量に取り組んでいますが、生ごみを堆肥化、草木、樹木のチップ化の具体的取り組みが求められています。主婦や市民団体、消費者団体、事業者、農業者など、さらに環境市民会議やエコアップリーダーなどの有識者と行政も含めたごみ委員会をつくり、例えば、善師野台や四季の丘の団地と市民農園や農家と提携したモデル地区を設定して推進する方法が有効だと思いますが、犬山市としてどうお考えか、お伺いいたします。　３番目の家庭用生ごみ処理機の助成についてであります。　平成11年度から４年間で、コンポスター208基、ボカシ容器527基、生ごみ処理機1,078台の助成の実績がありますが、相当な効果があると思いますが、年間どのぐらい生ごみの減量になるかお伺いいたします。　しかし、相当効果があるにもかかわらず、平成14年度から生ごみ処理機の補助を２万5,000円から２万円に下がりました。また、平成15年度からコンポスター容器の3,000円、ボカシ容器の1,000円も廃止されました。４市２町でいえば、江南市が生ごみ処理機に５万円の補助で最高ですが、コンポスター等の助成はどこでもやっています。今、ますます市民の間でごみ減量の機運が高まっているときに、なぜ減額や廃止になったのか、むしろ今こそ増額すべきだと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　２件目のリサーチ・リソース・ステーション計画についてであります。　この計画は、京都大学霊長類研究所が日本ザルの野外繁殖施設で、研究用の日本ザルを大学や研究機関に提供するもので、今回は富岡砂防公園の北東の尾張パークウェイを挟んだ善師野地区の400ヘクタールの山林で1,600頭を飼育し、年間200頭を繁殖させる計画で、名鉄の土地を借りると説明がありましたが、環境審議会とも協議中で、善師野、富岡の地元住民の同意の話し合いを進めるとのことでした。その後、経過はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。当然ですが、こういった施設は、し尿、水汚染、騒音、悪臭、病原菌などの環境汚染が心配されます。特に、今回は民家も近く、池や川があり、水田の影響もあり、水利権者の同意も必要だと思われますが、どう対応されていますか、お伺いします。　また、この場所は飛騨木曽川国定公園の第３種特別地域と普通地域に指定されていますが、環境庁の許可や届け出はクリアされているか、お伺いします。　いずれにしても、自然環境への影響は避けられず、善師野の里山保全からいってもふさわしくない場所であり、この計画は中止すべきであると思います。　３件目のコミュニティバスの拡充と全地域で利用できる循環バスについてであります。

　現在のコミュニティバスは路線バスの廃止に伴い、交通の便のない地域の高齢者や交通弱者の貴重な足となって、介助員がついていることから、お年寄りからは大変喜ばれています。しかし、買い物や病院、駅などへ行きたいけども、大変不便をしているとか、私のところにも来てほしいという要望がたくさんありますが、バス停の見直し、停留所の増設など、改善されていますが、いずれにしても現在のバス１台では限界ですので、増車する必要があります。当面の対応策として、市民健康館の巡回バスとの連携調整があります。現在、市民健康館の巡回バスは、送迎バスとともに、一部コミュニティバスの役割を果たしておりますが、月曜日は動いておりません。また、コミュニティバスも市民健康館を経由して走っています。犬山駅、中央病院、市民健康館を中継点として、乗り継げるようにルート、運行時間を調節すれば、利便性もよくなると思いますが、実施への見通しをお伺いいたします。　昨年の規制緩和により、今後さらに路線バスの削減、撤退が予想され、高齢化社会に向けて、バスへの市民の要望が増し、地域のまちづくり、交通弱者の社会参加などで自治体の役割は多くなってきており、ほとんどの市町で実施されています。自治体の負担金もふやしてきています。犬山市はバス１台で年間746万円で、１人当たりにすると102円の割合です。小牧市ではバス３台で5,668万円、１人当たり397円、尾西市では３台で3,600万円、１人当たり610円、日進市では、バス５台で6,880万円、１人当たり980円となっています。先日、行政視察に行ってきました香川県丸亀市では約１億円で１人当たり1,236円の負担であります。　また、大口町でもこの６月から健康文化センターを起点とする通勤・通学にも利用できる基幹循環バスを試行運転を始めました。市民に利用され、喜ばれるためには、三重県鈴鹿市のＣ−ＢＵＳのように、利用者、市民、有識者が検討委員会を持って進めることが大切です。環境市民会議のメンバーも、コミュニティバスの研究をされていますので、有識者として加わっていただいたらどうかと思います。コミュニティバスの拡充、市内循環バスへの発展は、自治体の力量を試される課題でありますが、今後どのように考えておられるかお伺いいたします。　４件目の、可児方面からの車の対策についてであります。　可児市方面の住宅の増加と、国道41号バイパスの渋滞により、今井、塔野地、善師野、富岡と、通勤時間帯には相当の量が通過します。しかも、通学時間と重なり、児童・生徒には大変危険であります。今井の通行量が一番多く、昨年秋にはお年寄りが事故で入院され、この春にも中学生がけがをしました。また、道路の傷みもひどく、特に県道長洞犬山線の整備拡幅が急がれます。　そこで、１の尾張パークウェイの活用ですが、先日、今井の３カ所で通行量の調査をしました。朝７時から８時までの１時間で、1,000台以上の車が通過し、そのうち四ツ家から入って、入鹿方面に抜ける車が約600台でした。この車を尾張パークウェイに飛ばせば、今井を通過する車は激減することになります。平日の６時から８時まで無料にすれば可能であります。この案は、平成11年６月議会と平成13年12月議会で岡議員の質問に、市長は大変いいアイデアなので、県に持ちかけると答弁がありましたが、どこまで進展しているかお伺いします。　最後に、通学路の安全対策でありますが、横断歩道の整備、通学路標識の設置などありますが、今一番心配なのは、児童が急増している善師野地区のガソリンスタンド付近の信号機の設置と、歩道の整備でありますが、これもどこまで進展しているかお伺いいたします。　以上であります。再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　牧野環境部長。　　〔環境部長　牧野一夫君登壇〕 ○環境部長（牧野一夫君）　５番　水野正光議員の４件のご質問のうち、私からは、１件目のごみ問題についてと、３件目のコミュニティバスの拡充と全地域で利用できる循環バスについてお答えをさせていただきます。　最初に、１件目のごみ問題についてお答えいたします。　まず、ＲＤＦの事故につきましては、情報収集をしておりまして、ガス化溶融炉の事故例については、詳細を現在愛知県に照会している段階であります。　談合につきましては、入札は公正に行われるべきものと思っており、そのようなことのないよう対策を考えてまいりたいと思っております。　次に、「広報いぬやま」の建設費についてでございますが、議員ご質問の中でおっしゃられましたように、平成11年、12年での環境省の調査、これに基づきまして、ガス化溶融炉及びストーカ炉、100トン未満の施設では、１トン当たりの単価が6,330万円と、こういう結果が出ておりますので、現在の規模ですと、56億9,700万円となります。ただし、国の通知で、処理能力100トン未満の施設については広域化計画に位置づけられ、かつダイオキシン対策が十分に講じられている施設とされており、あくまでも県の広域化計画に位置づけた上で進めないと、国庫補助対象外となり、全額犬山市で負担することとなります。　４市２町の広域で新設する場合、300トン以上の施設では１トン当たりの単価がガス化溶融炉の場合で4,280万円、ストーカ炉ですと4,740万円です。仮に低い方で計算しますと、現在の３施設の規模で、建設費は231億1,200万円となります。そこで、各市町の負担割合、これを仮に均等割20％、人口割80％といたしますと、犬山市の負担分は40億115万円となります。これに国庫補助が２分の１受けられますし、さらに起債も可能となりますので、一般財源はわずかになるものと思っております。このことが10分の１以下で済む、こういう表現になったものと考えております。　次に、公開質問状の回答につきましては、誤解のないよう、一言一句について、慎重かつ熟慮を重ねて回答をしたいということで、期限を延ばしてくださいと、このように再三お願いをいたしました。しかし、先月26日の正午までにファクスで回答がなければ、質問状を渡した際の市長発言をまとめ、回覧するとの返事でありましたので、文書回答はいたしておりません。市長からは、連絡があればいつでも話し合いをする旨、伝えてほしいと言われておりましたが、本日まで、それ以降何の連絡もないと、こういう状況でございます。　議員お尋ねの善師野区、善師野台、四季の丘についての進捗状況ですが、広報に掲載されているとおりで、現時点では進んでおりません。今井地区は、区長さんにご説明し、区会にも必要なら説明をさせていただくと、こういうことになっております。　可児市の周辺住民の方には、具体的な計画がまとまれば、犬山市または構成市町できちっと説明をさせていただくが、それまでは可児市の方から経過報告などをしていただく、こういうことで了解を得ております。　次に、隣接権利者につきましては、４市２町で規模、面積、こういった基本的な事項が確定したときにお話しをさせていただくということで、ご理解を得ているものと思っております。　お尋ねの自然公園法につきましては、愛知県の自治事務となっており、保安林の解除につきましては、面積５ヘクタール以上の場合、農林水産大臣の同意を要することとなっております。現在は、具体的な計画がございませんので、事前協議の前段階として相談をしていると、こういう段階であります。このような状況のもと、いつ使用不能になるのかわからない現美化センターですので、一刻も早く、広域ごみ処理施設の実現に向け、一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。　次に、２点目の循環型社会を目指す取り組みについてお答えします。　現在、犬山市では20分別収集を市民の皆様のご理解とご協力を得る中、実施し、分別の徹底によるごみ減量と、リサイクル推進が大きな成果としてあらわれております。このような状況のもと、本年３月に犬山市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。今回の計画策定に当たっては、廃棄物処理の広域化を念頭に置き、より進んだ循環型社会の実現に向け、市民、事業者、行政がともに手を携え、協力していくパートナーシップを基本理念としてとらえ、今後のごみ減量やリサイクル推進を初め、犬山市の進むべき方向、方針を明確にし、現在その実現に向け取り組んでまいる所存であります。　議員ご質問の草木のチップ化や生ごみの処理方法につきましては、基本計画で資源として明確にとらえ、取り組んでいくこととしております。資源化の方策につきましては、現在犬山市環境審議会生活部会の中で消費者代表も含め、専門委員会が立ち上がりつつありますので、その中で具体的なシステムを検討し、さらに生ごみチップを利用したバイオマスエネルギーについても、新エネルギービジョン策定委員会でご議論いただき、市民の方を巻き込んだ実践行動計画を作成し、行政と一丸となって取り組んでまいりたいと、このように考えております。その際は、ご指摘のモデル地区が恐らく設定されるのではないかと考えております。　次に、３点目の家庭用生ごみ処理機の助成についてお答えいたします。　昭和61年度から昨年度までコンポスター、ボカシにも補助をしておりました。この間、2,092基が対象となっております。この補助制度とは別に、コンポスターは平成５年度からモデル地区を指定し、１世帯当たり２基を限度とし、平成８年度までに延べ788世帯、1,573基を無償貸与し、生ごみの減量を進めてまいりました。　平成11年度からは犬山市家庭用生ごみ処理機器補助金交付要綱、これを設け、補助を行ってまいりましたが、ここ数年の補助実績からコンポスター、ボカシについては一定の成果を上げたと判断し、さらに犬山市環境基本計画において生ごみを減らす市民の役割が示されましたことから、今年度から廃止をしております。したがって、現在はこのコンポスター、ボカシの廃止に伴い、均衡上、上限を２万円として、生ごみ処理機器のみの補助をいたしております。その実績ですが、平成11年度から14年度まで、４年間で合計1,078基となっております。このすべてが現在も利用されていると仮定して推計しますと、約234トンの生ごみの減量効果があったと思っております。もちろん、コンポスターやボカシ容器も考慮しますと、それ以上の効果があったものと思っております。可燃ごみの約４割を占める生ごみを資源として明確にとらえ、さらなるごみ減量施策をこの補助制度とあわせ、市民、行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　このようなごみ減量施策とごみ処理広域化は一体のものと考えており、国も同様の方針ですので、広域化についてもよろしくご理解をいただきたいと思います。　次に、質問第３のコミュニティバスの拡充と全地域で利用できる循環バスについてお答えいたします。　まず、当面のバス運行の方向性についてお答えします。　当市のコミュニティバスの現状につきましては、議会でこれまでお答えしましたとおりです。これまで利用者の増加を図るため、バス停などの見直しを行ってまいりましたが、当面の方向性としましては、特に要望の多い５カ所に停留所を新設する準備を現在進めております。新設は野外活動センター前の桃太郎、東洋紡北の木津南、清水屋前の専正寺、富岡新町４丁目の富岡新町、西楽田団地集会所南の西楽田団地南、この５カ所を予定いたしております。　また、市民健康館の巡回バスの有効利用を図るため、コミュニティバスとの乗り継ぎやルート、運行時間の調整など、今後担当課と協議したいと考えております。　次に、将来の方向性についてお答えします。　現在、１台のバスでほとんど１日中連続運転をしており、時間的にもルートの拡大につきましては、非常に難しい状況となっております。ご質問の全市域利用できる循環バスの運行につきましては、これまでに議会でお答えしましたとおり、少なくとも二、三台のバスの増車が必要となってまいりますので、現段階では財政状況が非常に厳しいことから、考えておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤宏信君）　番家市長公室長。　　〔市長公室長　番家敏夫君登壇〕 ○市長公室長（番家敏夫君）　５番　水野議員のリサーチ・リソース・ステーション計画についてということで、私からはそこの計画のうち、１点目の善師野、小野洞地区での計画概要及び進捗状況についてお答えをいたします。　本件につきましては、過去にも数度に及ぶ一般質問の中で、概要は説明を申し上げております。しかしながら、改めてここで、また事業展開する地域も若干異なっておりますもので、改めて申し上げます。　リサーチ・リソース・ステーション計画は、平成11年度に京都大学霊長類研究所において新設された人類進化モデル研究センターを推進し、あわせて人類進化モデルとなる新世代猿の創出を目的としております。　昭和43年に設立されました京大霊長研には、現在、位置としては富岡と丸山、両地区にわたっておると思うんですが、そこに研究所がございますが、そこの研究所内には現在800頭の猿が飼育されております。その43年以降、住宅開発によりまして、付近に民家がふえまして、多数の動物を飼育する環境に合致しなくなったということで、繁殖規模を拡大するキャパシティーがないという現状であります。　このような状況の中で、京都大学霊長研は善師野小野洞地区に位置する、先ほど議員ご指摘の名古屋鉄道が所有する約70ヘクタールの地域一体を候補地といたしまして、関係法令への対応など、具体的な計画を進めておりまして、平成15年度は東京大学愛知演習林との共同研究も開始をするということでありまして、日本モンキーセンターの一部をおかりして、日本猿を飼育した場合の基礎的なデータの収集を現在準備等を進めておるところであります。　小野洞地区で検討している計画の具体的な内容としましては、尾張パークウェイを南北に挟む約30ヘクタールの林の中に、フェンスで囲った猿の放飼場と育成舎等を設置しまして、日本猿を中心に、初期段階では数百頭、最終段階は約1,600頭を飼育する計画でありまして、候補地の北側に位置する保安林約40ヘクタールについては、里山として保全する計画となっております。　猿のし尿による環境汚染への影響と処理方法につきましては、管理・研究棟など、建物から出るし尿、汚水は外部委託して処理するという計画でありまして、当該地区内での処理は考えておらないということであります。　コロニー内での猿による排泄物等は、樹木や草をできる限り保全する状況で、猿の飼育密度、これも１頭当たり50平米程度に抑えることで十分分解されると。通常は、放飼場外に排出されることはないという、これは京都大学等の見解であります。　こうしたことから、候補地の下流にあるため池などへの影響は極めて少ないというふうに考えられておりますが、現在進められております基礎的なデータ収集、そして飼育設備の開発研究の成果、これなどを踏まえまして、必要に応じて対策を今後も協議、対応していきたいというふうに説明があったところであります。　次に、自然公園法への対応状況でありますが、議員ご質問のとおり、候補地の中には尾張パークウェイの南側約10ヘクタール、これが自然公園法の普通地域、尾張パークウェイの北側には約20ヘクタールが第３種特別地域ということに指定があります。当該候補地でのリサーチ・リソース・ステーション計画を展開することの可否、そして可能な場合における付帯条件など、現在愛知県と協議を続けているところであります。　次に、今後の展開についてお答えいたします。　京都大学霊長類研究所のＲＲＳ構想の計画地であります善師野小野洞地区は、愛知県の地方計画にあっては、あいち学術研究開発ゾーンの北の拠点であるということで位置づけられておりまして、国際的な文化学術交流の拠点づくりとして、その地域が指定されておるということであります。京大霊長研のこの構想は、里山を利用した計画でありまして、犬山市の総合計画、そして愛知県の今申し上げました地方計画等にも合致しておりまして、不整合は現状のところないというふうに考えております。　いずれにしましても、今後具体的な計画を検討するに当たっては、当然関係法令の遵守はもちろんのこと、地元の方々のご意見、そして犬山市の環境審議会、そして各議員などへも相談、報告しながら進めていきたいということと加えまして、京大霊長研と犬山市とは、相互協力協定を過日締結しておりましてその延長線上の中で協力できるところは協力していきたいというのがスタンスでありますが、現地域で同時に進行しております広域事業の展開も踏まえまして、じっくりと対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　小林都市整備部長。　　〔都市整備部長　小林敏彦君登壇〕 ○都市整備部長（小林敏彦君）　５番　水野議員の４点目の可児市方面からの車の対策についてということで、２点のご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、１点目の尾張パークウェイの活用についてということでございます。　ご趣旨は尾張パークウェイの朝の通勤時間における無料化につきまして、県との交渉はどうなっているかということでございます。私どもは、愛知県の道路公社に、その無料化について要望いたしております。しかし、県の公社の話では、この道路は道路整備特別措置法により当時建設大臣の認可を受けてる、これは昭和53年の６月16日に最初の認可を受けております。一般有料道路の償還期間が30年ということで施工されたものでございます。この有料道路は申し上げるまでもありませんが、利用者の利用料金で償還も含め、原則運用していくという、そういった法律の趣旨でございまして、これが平成20年６月に一般県道により無料となることが決定している。そういう理由で、現時点ではできないという極めて厳しい回答を得ております。そういう状況であるということを認識をお願いしたいと思います。　次に、２点目の通学路の安全対策につきまして、善師野清水交差点信号機の設置についてお答え申し上げます。　これは通学路だけではなくて、道路の交通安全上、一般の安全上ということからも重要な問題ということで私も認識をいたしております。この交差点は、愛知県において整備中でございますが、交差点の東南角のガソリンスタンドがございますけれども、これがまだ未買収でございまして、このために正規の信号機の設置が非常に難しいという状況でございます。それから暫定の押しボタン式信号ということも県は検討してくれておりますが、その設置条件である公安委員会の協議が少し難航いたしております。したがって、現在に至るも未設置というふうになっております。　今後は、いずれも先ほど言いました交通安全の問題でございますので、押しボタン式信号機と本整備との２面を常に考慮に入れながら県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊澤宏信君）　５番　水野正光議員。 ○５番（水野正光君）　再質問させていただきます。　まず、ごみ問題についてでありますが、単独炉と広域炉の比較ですが、平成11年、12年のデータだということですが、随分状況が変わってきたというふうに思います。それは、一つは平成13年度から100トン未満は補助を出さないというのを５トン以上であれば補助を出すということに変わってきました。そういう状況の中で、小型炉の開発がそれまでなかったわけですが、小型のものの開発が進んでいきました。例えば、この前、ＮＨＫの「サイエンスゼロ」という番組でやっておりましたが、セラミックと高温の水蒸気を使った小型廃棄物ガス化発電施設というのが東京工業大学で開発されまして、鹿児島県の市来町というところで導入されることになりました。20トン炉ですが、７億円だというふうに聞いております。それから、国の補助も、ここも町単独ということでありますが、広域の例外ということで、単独でも認めるところがふえてきています。そういう意味で、当市においても、例えば事務組合といいますか、広域の組合において焼却場を２カ所でつくるという方法もあるというふうに思います。そういう意味で、大型炉だと安くて、小型の単独炉だと高くつくということはないと思います。　それから、補助金についても、今後暫定措置の期間とか、公害防止計画地域で２分の１という補助金のものが出ておりますけれども、そういうものも今後変わってくる可能性があるんではないかというふうに思います。そういう意味で、もう一遍、現時点でその辺のところの建設費について、再検討する必要があるというふうに思いますが、それから大型のものですと、造成とか、搬入道路の建設、あるいは維持管理費、収集運搬コストというものが比較されてくるわけですが、そういったことも検討する必要が出てくるんじゃないかというふうに思います。　それから、公開質問状の問題ですが、やはりお互いの信頼ということであれば、やはり決められた期間にきちっと回答するということが大事だと思います。しかし、内容的に見ますと、この公開質問状で出された内容は、現在広域ブロック会議で話し合われて、進められているということでありますので、他の３市２町の考え方とか、どういうふうに検討したかということは、広域ブロック会議の内容で明らかだというふうに思いますので、その広域ブロック会議の内容を公表していただきたいというふうに思います。　それから、生ごみ処理機の助成を下げたということが、なぜ下げられたか明確になかったと思いますし、コンポストやボカシがもう十分行き渡ったのでなくしたということですが、このデータでいきますと、コンポスターが平成11年77基、12年50基、13年29基と減ってますが、14年が52基というふうに、14年がふえております。生ごみ処理機は、平成11年461台、12年288台、13年257台、14年が72台と、大幅に減っております。これが２万円に下げたという理由もあるだろうし、不況の問題ということもありますでしょうが、いずれにしても急激に減っとるという状況を見ますと、やはりまだまだ、コンポスターについても必要性があり、生ごみ処理機は値段下げればもっと普及するというふうに考えますが、どうでしょうか。　次に、リサーチ・リソース・ステーションについてですが、７月の段階の説明を聞いてから、進んでいないという認識でいいかどうか、お聞きしたいと思います。　コミュニティバスについてですが、今後の方向として、やはり私がほかの市町の比較を言いましたのは、犬山市としても、やっぱりこの問題について市の予算をふやしていく必要があるというふうに思いますが、その辺の考え方をきちっとして、市の負担額といいますか、予算をふやす方向があるのかということをお聞きしたいと思います。　それから、尾張パークウェイの問題ですが、難しいということですが、平成11年の岡議員の質問に対して、市長はいいアイデアだからということで話をしてみるというふうに答弁されていましたが、市長はどのようにお話をされたかお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　牧野環境部長。　　〔環境部長　牧野一夫君登壇〕 ○環境部長（牧野一夫君）　５番　水野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、小型炉の開発が進んで補助がされてるような状況に変わってきていると、こういうようなことでありますが、国からの通知で、まずはごみ焼却施設、それからＲＤＦ発電等焼却施設を含むごみ高速堆肥化施設、ごみメタン回収施設、ごみ飼料化施設、灰溶融施設、これらについては、まず原則として１日５トン以上の施設を設置するための整備事業であること。ただし、ごみ焼却施設の処理能力、１日100トン未満の施設については、広域化計画などに位置づけられ、かつダイオキシン対策が十分に講じられる施設、処理能力１日100トン以上の施設と同等の基準に適合するもの、これを設置するための整備事業であることということで、あくまでも最初、途中の経過はどうあれ、最終的に県の広域化計画に位置づけておく、この必要があるということであります。　広域化計画できちっと位置づけて、補助を受ければ、当然、おっしゃられました維持管理費、広域でそれぞれ負担し合いますので、大幅なコストダウンができると考えております。　それから、建設費の問題ですが、11年、12年のデータを使ってお話しをしましたけれども、これまだ具体的なごみ処理施設の規模も、処理方法も決まっておりません。あくまでもこういった場合ですとこれくらいかかるよという試算をしただけでございます。したがいまして、今後地元の皆さん方との合意形成に向け、最大限の努力をしてまいりますが、そういった方向になってくれば、具体的に４市２町の中で処理方法、規模、当然ごみ減量施策もその中で考えてまいります。搬入路あるいは維持管理、すべてそういったものを具体的に検討をしてまいりたいと考えております。　それから、生ごみの補助についてですが、コンポスター、ボカシ、補助を廃止しましたのは本年度からです。したがいまして、生ごみ処理機、14年度72基のときは補助をいたしております。それから、補助が２万5,000円から２万円になったから基数が減ったと、こういうあれではございません。私ども、11年、12年、13年、14年、ここまで補助をしてきております。その結果、だんだん補助対象の基数が下がってきていると。そういったことから、環境基本計画でも、生ごみについては市民の皆さん、それぞれ自分たちでできることは自分たちでしていただきたいと、明確な位置づけがされたということで、コンポスター、ボカシについては、比較的安く購入できますので、その分ご協力いただきたい。これにあわせて、電動生ごみ処理機の方も同じような引き下げをさせていただくと、こういうことでございます。　コミュニティバスにつきましては、私どもも県下のいろんなデータは持っております。以前にもお答えしましたが、今回５カ所、バス停新設、これで利用状況等、また見ていきたいということで、順次いろいろな方策を検討して、なるべく経費のかからない範囲内で改正できる部分は改正していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊澤宏信君）　番家市長公室長。　　〔市長公室長　番家敏夫君登壇〕 ○市長公室長（番家敏夫君）　５番　水野議員の再質問のＲＲＳ計画の進捗状況、現在の状況なんですが、一言で申せば、暫時休憩という状況であります。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　石田市長。　　〔市長　石田芳弘君登壇〕 ○市長（石田芳弘君）　ごみ問題について、私の考え方を述べたいと思います。　一番本質は、ごみの処理施設を迷惑施設と考えるか考えないかということなんです、一番本質は。私はもうこれまくら言葉です、ごみ処理施設を迷惑施設ということは。もう死語とは言いませんがね、もうそれをパラダイムシフトしなきゃだめです、これは。ちょうど日本は富士山、芸者ガールと言っとるようなもんでしてね、世界一のハイテク国家なんです、日本は。ですから、私はそこの認識をパラダイムシフトしないと、ごみ問題は解決できないと思うんです。　水野議員が言う、小型がどうかということ、大型化ということは賛成です。そんなものは分別して、しまくって、循環型社会つくれば小型化になります。それは大変結構なことです。それは技術的なことなんです。まず、一番大事なことは、ごみ処理施設を必要な社会資本であると認めなきゃだめです。その中で、じゃあ、まずそれを認めてもらったら、どういうふうにつくっていくか、僕は今反対しておられる人に、あなたの質問の中に、地域エゴという言葉出ましたけどね、かなりの多数の人に、市長、我々がごみ出すことはわかるから、ごみ処理施設はつくらないかんけど、向こうへつくってくれと、こう言うんですよ。この理屈が地域エゴなんです、これが地域エゴ以外の何ものでもないと私は思ってます。私ども行政は、社会正義を持ってごみ処理施設をつくっていきたいというふうに思っています。かたい決意です。　それから、分別は絶対やります、これは。分別の理論は大事です。ごみを減量していく、そしてリサイクル社会をつくっていく、循環型社会をつくっていくという、住民のモラルを高めますからね、絶対に必要です。分別を基本にして、循環型社会をつくっていく、リサイクルの倫理をつくりながら、可燃ごみあるいは最終的に出るごみをどういうふうに、またこれを再資源化していくかということですね。この地球上の資源は、最終的には全部リサイクルするんですよ、形は変わっても。私は、反対しておられる方が、繰り返しますが、論理的、科学的な説得力がない、情緒的反対です、これは。ですからね、これは時間かかります。法律をつくって、リサイクル法をつくって、リサイクル社会をつくるまでにもいろいろ時間がかかりました。私どもは時間がかかることはしょうがないと思っています。そういう人たちの意識を変えていただくように、忍耐強くいきたいと思っています。あなたのご質問の中にも聞くべきことは多数あります。技術的なことはぜひ協力し合いながらやっていきたいと思っています。　広域ごみ、なぜ広域ごみ処理施設がいけないか、説得力ないですね。なぜいけないのか。小型化にして、近隣の自治体といろいろ交流しながらやっていくことは、決していけないことじゃないですよ。大型化と思っておられるから反対なんです、それはね。だから、小型化してできるだけ合理的な、機械的な、科学的なものをつくって、そして行政技術として、広域的にこれを処理していくということは何ら間違ってないと私は思ってます。　もちろん、行政のコストの問題も必要ですが、コストだけの問題じゃありません、これは広域にするということは。やはり、隣接の自治体と組むべきところは組んでいく、提携するところはしていく、いろいろな選択肢があっていいんじゃないですか、行政は。単独でやるところはやる、広域で組めるところは組んでいく。いろいろな選択肢を持って、やっぱり自治体は生きていかなきゃいけないと思ってます。　それから、こんなことはどうでもいいことですが、公開質問状に対して答えないということですが、答えないんじゃありません。公開質問状の字句について納得いかないところがあるから説明に来てくださいと申し上げても、説明にいらっしゃらない。今の反対している人たちはね、反対の横断幕は、あれは公道なんです。道路だから撤去してくださいと言っても力ずくで撤去しない、それからはっきりと区長がおっしゃったですね、話し合うことはしない。もう白紙状態に戻すまでは話し合わない、私も公職者になって20年以上になりますが、これほど公的な倫理観に欠けたことを正々堂々とおっしゃる住民の皆さんに会ったのは初めてです。そういう方たちも、私も申し上げますが、情緒的な気持ちはわからないでもありませんが、やはり必要な社会資本ですから、私どもは公的な社会正義と行政の論理に基づいて、できる限り時間をかけて丁重にご説明しながら、当初の目的を達したいと思っております。　最後に、水野議員、いろいろあなたの今おっしゃったこと繰り返しますが、なるほどなと思うこともありますからね、やっぱり意見交換し合いながらやっていきましょうや。ただ、繰り返しますが、ごみ施設を迷惑施設だという考えだけは改めていただかないと、この問題は解決しない。どういう処分場をつくるかという議論は、たくさんの皆さんの参加でやっていきたいというふうに思っております。　それから、尾張パークウェイのことは、いいアイデアだと申し上げたことでしてね、それができるかどうかは難しいです。私も機会あるごとに県の土木の方に言ってますけれどもね、犬山市民にとってはとてもいいアイデアですから。ただし、原則としては、あの尾張パークウェイは道路公社でつくったんです。それを無料にするためには、土木の方がそれを買わなきゃいけないんですよ。そういう財政的な理由によって、今担当部長が申し上げたように、なかなか難しいかなという気はいたしますが、アイデアとしては、まことにいいアイデアですし、私も賛同しておりますので、言い続けたいというふうに思っています。 ○議長（熊澤宏信君）　５番　水野正光議員。 ○５番（水野正光君）　話し合いすると、それから一緒に検討していくということは大事だと思いますが、今回の場合、候補地についても、一方的に市の方で決めて話に入ったということだと思いますので、その辺が一番問題だったというふうに思います。　以上です。 ○議長（熊澤宏信君）　５番　水野正光議員の質問は終わりました。　お諮りをいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明９日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」の声起こる〕

○議長（熊澤宏信君）　異議なしと認め、さよう決しました。　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（熊澤宏信君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時39分　散会...

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犬山市議会 2003-09-08 平成15年 9月定例会（第2日 9月 8日）

犬山市議会 2003-09-08
平成15年 9月定例会（第2日 9月 8日）