令和 ４年 ６月
定例会議事日程（第２号） 令和４年６月16日（木曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１９名） １番 大向正義 ２番 大場康議 ３番 新実祥悟 ４番 大須賀 林 ５番 喚田孝博 ６番 尾崎広道 ７番 鈴木将浩 ８番 鈴木基夫 ９番 伊藤勝美 10番 日恵野佳代 11番 鈴木貴晶 13番 牧野泰広 14番 青山義明 15番 竹内滋泰 16番 大竹利信 17番 柴田安彦 18番 鎌田篤司 19番 藤田裕喜 20番
松本昌成欠席議員（１名） 12番 稲吉郭哲説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木寿明 副市長 大原義文 教育長 壁谷幹朗 危機管理監 星野浩幸 企画部長 大森康弘 総務部長 平野敦義
市民生活部長 飯島伸幸
健康福祉部長 宮瀬光博 健康推進監 石黒美佳子 産業振興部長 池田高啓 建設部長 鈴木伸尚
都市開発部長 嶋田丈裕 市民病院長 中村 誠
市民病院事務局長 中神典秀 上下水道部長 贄 年宏
ボートレース事業部長 近藤章仁 消防長 小田竹利 教育部長 岡田隆志 行政課長
肥田道雄議会事務局出席者 事務局長 平岩和明 議事課長 安井英人 主幹 高橋正臣 主事 酒井孝幸 午前10時00分 開議
○柴田安彦副議長 おはようございます。 本日、議長が欠席されましたので、私が代わって議事進行を務めさせていただきます。 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○柴田安彦副議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、16番 大竹利信議員、18番 鎌田篤司議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○柴田安彦副議長 次に日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に質問をさせていただきます。二日目の１番バッターということで、思いは、蒲郡市議会は明るい話題も提供できるんだぞという気持ちで挑みますので、ぜひ御協力のほどお願いしたいと思います。 それでは１番目。また、議長にパネルの許可をいただいておりますので、お願いいたします。（パネルを示す） １としまして、定住促進のための市有地における定期借地権についてお伺いしたいと思います。 まず、定住促進の現状。アとしまして、市外からの流入などについて、本市の転入・転出の状況についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 本市の令和３年度におきます転入・転出の状況といたしましては、転入者数は2,408人、転出者数は2,402人となり、転入出だけ見ますと６人増加となっております。 本市のここ数年の傾向といたしましては、転入者数と転出者数が拮抗する状況が続いております。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 数字とすると、これをよしとするのかどうなのか分かりませんけれども、とんとんというような状況だと思うのです。では、そこにさらなる転入を促す施策として今回提案をさせていただくのですけれども、その一方で、市は、企画政策課が中心だと思うのですけれども、移住・定住促進の取組を行っていると思いますけれども、それについてお伺いいたします。
◎
大森康弘企画部長 移住・定住対策といたしましては、
年齢階級別人口移動を分析し、第一子が保育園または小学校に入学する女性をターゲット層の中心に定めまして、各分野の事業と調整を図りながら施策展開を進めております。 これまでの
定住促進事業の取組といたしましては、議員御提案のがまご
おりふるさとワーキングホリデーがございます。こちらにつきましては、首都圏の若者に２週間程度、本市で過ごしてもらい、魅力を感じてもらうことで移住・定住につなげていこうというものでございます。 残念ながら実施直前に
新型コロナウイルス感染症拡大のため２年連続で中止となっておりますが、引き続き実施に向けて取り組んでまいります。 また、蒲郡の全国的な認知度はまだまだ低く、地名自体を知らないという人も多いことから、移住・定住検討の候補地として挙げてもらえるよう蒲郡市の
ロゴステッカーを作成し、窓口、イベント等を通じて配布し、ＰＲしております。 この
ロゴステッカーについては、ＳＮＳで取り上げられたほか、他市からも問合せがあるなど、少しずつですが効果が出ていると感じております。 そのほか、東京で開催されました移住・交流フェアへ継続的に出展参加するほか、
定住促進パンフレットについては、人気のある現行デザインを生かした形でリニューアルし、最新の
子育て支援情報、住宅関係情報を掲載し、
市内公共施設のほかに東京の移住相談窓口である
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに配架するなど、広くＰＲを図っております。 今年度におきまして、がまご
おりふるさとワーキングホリデー等のこれまでの取組に加えまして、より効果的な
定住促進事業を展開していくため、実際の移住者の生の声を聞くアンケート等を含め、ワーケーション、２拠点居住の可能性の調査を実施してまいりたいと考えております 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 蒲郡市の
ロゴステッカー、本当に非常にインスタ映えするデザインでもあり、自分のところにも欲しい、そういった声が届いております。 また、今回新たに移住者の生の声を聞くアンケートを実施するということで、非常にそのアンケートの結果が気になるところです。やっぱりどういったことが決め手になって蒲郡を終のすみかにしたのか、その辺りをアンケートで知れたらいいなというように思います。 そこで、自分が指摘・提案をした
ふるさとワーキングホリデーなのですけれども、やはりこれの鍵についても、いかに若者に刺さる、要は蒲郡で働きたいと思うような働き場所が重要になります。 そこで、
ワーキングホリデーの参加企業についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 昨年度のふるさとがまごおり
ワーキングホリデーにつきましては実施に至っておりませんが、
社会福祉法人楽笑さん、株式会社縁案さん、
株式会社ラグーナテンボスさん、
株式会社平野屋さん、株式会社笹やグループさんの５事業者に関心を持っていただき、受入れ企業として手を挙げていただいております。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 福祉に旅館にレジャー、さらには、参加してくださる飲食店の中には蒲郡自慢の深海魚を提供しているお店があります。愛知県初の蒲郡らしい
ふるさとワーキングホリデーの実現を期待しております。 これらに取り組むのが答弁をしてくださっている企画政策課になります。
定住促進サイト「いいじゃん蒲郡」で発信をしております。ここでは、蒲郡に住むメリット、アクセスのよさや子育てのしやすさなどが発信されています。 であるならば、来年１月から実施される18歳までの医療費助成についても、早急にこの「いいじゃん蒲郡」のサイトでも掲載すべきであると思います。なぜならば、この近隣市町では、18歳までの医療費助成については蒲郡が一歩進んでいるからであって、早急に定住サイトでもアピールすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 議員御指摘のとおり、通院医療費の助成を高校生世代まで拡大したのは近隣５市の中では本市のみであるというように思います。 こうした取組につきましては、本市がターゲットとしております子育て世代に対する、とても効果的な事業だというように思っておりますので、サイトにそういった情報についても掲載をさせていただいて、ＰＲを図っていきたいと思っております。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。 近隣市町５市というように言いましたけれども、恐らく、それは東三河であると思うのですよね。今回、いろいろ住宅事情を調べてくるに当たって、結構蒲郡に移り住んでいる方は西の方面から来ているというようなことも分かってきております。そういったところでも、やっぱり西三河のほうの方にも、この18歳の医療費助成というのは非常に大きいのかなと思いますので、答弁で掲載していただけるというようなことだったので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。 このように定住促進を促すには他市がやっていないことをアピールすることが非常に重要であります。その一つが定期借地権であるのではないかということで、（２）として、市有地の定期借地権の現状などについて、愛知県内の
定期借地権制度の実施状況についてお伺いいたします。
◎
平野敦義総務部長 愛知県内の
定期借地制度の実施状況ということですが、本市が、平成30年に愛知県内で初めて
春日浦住宅地において
住宅用定期借地制度を導入しております。他市町村で
住宅用定期借地制度を導入したとの話は聞いておりません。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 この定期借地は、県内では把握している限り蒲郡だけではないかというようなことで、この定期借地は、自分の記録を見返してみると、平成25年、ちょうど市が
蒲郡土地開発公社から販売元を市に戻すため、公社から合計86区画買い戻した時期になると思います。用地として、
戸建て住宅用地83区画、水産加工用地３区画が売れ残った状態でありました。 ちょうどその頃に知り合った、テレビＣＭでもおなじみの不動産屋さんがいました。無理を言って、その方に春日浦まで来ていただいたことを覚えております。 また、当時から地元案件で非常に気にかけていた稲吉議員とともに、自分も職員に声をかけて、一緒に現地に出向きました。現場を見た不動産屋の部長さんからは、ここを売るには定期借地しかないとのアドバイスがあったのをよく覚えております。 その後、数年を経て、春日浦の定期借地権の導入に至った。当時も県内では導入例がなかったことから、担当者は相当な御苦労があったことと思います。 では、なかなか販売促進が進まなかった地域は、
定期借地制度導入によってどのようになったのか。 今回、市内の一つの建設業者から春日浦住宅の販売状況についてお伺いしました。その会社は、何と春日浦で32区画も建設したそうです。しかも、そのうちの18区画が市外在住者であったそうです。 そこで、市全体として
春日浦住宅地の契約実績についてお願いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 春日浦住宅地の契約状況についてですが、令和４年５月末現在で全282区画のうち97.2％の274区画が契約済みとなっております。残りの区画数は８区画という状況でございます。令和４年度中の完売を目指しているところでございます。 定期借地権を導入後の平成30年度から現在までの実績といたしましては、売却を16区画、
定期借地権付土地賃貸借契約を49区画の契約を締結いたしております。この合計65区画のうち市内在住者の契約が21区画、市外在住者の契約が44区画と、約68％を占めている状況でございます。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 残り８つ。
定期借地権導入前と導入後では、やはり大きく数字が動いたことが分かります。さらに、その数字として市外在住者の契約が44区画という驚くべき数字であります。 では、
住宅用定期借地制度とは別に
事業用定期借地権についてもあると思いますが、現状についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 事業用定期借地権につきましては、平成25年度に
事業用定期借地権設定による貸付事務要領を制定し、これまで実績はありませんが、
事業用定期借地を実施できる状況にはございます。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 事業用定期借地についても準備万端であるということは確認できました。恐らくこれも準備万端なのは、県の状況からして蒲郡市だけなのかなというように推測されます。 それでは、（３）として、市有地の
特別売却推進についてお伺いいたします。 春日浦とは別に、
市有地特別売却という形で
ホームページに出ていますけれども、実績についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 最近３年間の
春日浦住宅地以外の市全体の市有地の販売状況について御説明申し上げます。 令和元年度は、売却用地４件、420.83平方メートル、2,377万6,454円。 令和２年度は、売却用地７件、2,264.82平方メートル、6,024万6,000円。 令和３年度は、売却用地10件、３万2,094.36平方メートル、９億7,078万6,520円でございます。 令和３年度につきましては、浜町の
下水道浄化センターを含んでおりますので、それを除きますと９件、2,771.34平方メートル、１億7,078万6,520円でございます。 状況といたしましては、
ホームページ、売却看板から問合せをいただき、売却件数は年々増加している傾向にございます。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 売却件数は年々増加ということで、現在、
ホームページを確認すると、14件程度の物件があるのかなと。その昔はかなりあったけれども、売却件数は年々増加ということで、最近は、不景気、円高、インフレといった言葉が飛び交う中で非常にうれしい悲鳴であると思います。 とはいえ、以前に比べ進んでいる特別売却ですが、我が家の近くには10年以上売却が進んでいない市有地があります。 そこで、春日浦で実績を上げた市内業者からも、
定期借地権制度を市内全域に取り入れたら市有地の売却はさらに推進するだろうと。であるならば、さらなる市有地の定期借地権の拡大について検討すべきだと思いますが、どうでしょう。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 市有地の売却につきましては、まず公募売却を実施いたします。しかし、公募売却を実施しても落札されない土地があり、そういった土地につきましては
維持管理費用のみがかかってくることも事実としてございます。 市有地の有効活用という面からも、定期借地を含めた今後の市有地の販売方法につきましては、先進自治体などの事例を踏まえながら検討をしていきたいと考えております。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 先進自治体の事例、愛知県内では定期借地については、まさに蒲郡が先進自治体であります。今回示された実績は、まさに担当課の努力の結果であります。今後は、県内においても注目される制度であることは間違いないのではないでしょうか。 また別の見方としまして、市内の民間の土地でなかなか買い手が見つかっていない場所についても、これら市の実績からして定期借地を検討する可能性もあるのではないでしょうか。 しかしながら、うれしい悲鳴にあぐらをかいている部分もあるのではないでしょうか。指摘をさせていただくのが、
ホームページにある市有地の
特別売却サイト。今、14件あるのですけれども、考えてみてください。では、このサイトに訪れる方は、どのような方がこの14件の物件を検索して見るのでしょうか。多くが蒲郡に土地の購入を求めている方々のアクセスなはずです。 では、現在14件程度に減った特別売却ですが、市が関わる物件はこれだけなのでしょうか。ほかにもありますよね。それが、これも県内でいち早く取り組んだ
空き家バンク。このサイトの物件は、土地だけでなく、建屋も付いてくる。さらに今年度からリノベーション、
ＤＩＹ可能物件、さらには補助もあるということから、これらもまた県内ではほかにない申し分ない施策となっています。でありながら、この特別売却のサイトからこれらの
空き家バンクへのリンクの誘導がされていない。さらには、「いいじゃん蒲郡」へのアクセスも誘導がされていません。 繰り返しますが、これらのサイトを訪れる方は、蒲郡に住みたくて土地を探している人であるのです。したがって、この辺りの見直しを早急にすべきだと思いますが、どうでしょう。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 市の売却サイトからの
空き家バンク、「いいじゃん蒲郡」へのリンクについては、至急できるよう検討していきたいと思っています。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 お願いいたします。やっぱり買う人の気持ちになると、そういったことというのは非常に重要になると思います。早急にしていただけるということで、それが機となって、さらなる転入策につながれば幸いかと思います。 次に行きます。大きな２番として、市民にとって使いやすい
社会体育施設の在り方についてお願いいたします。 （１）として、市民プールの跡地利用はどうなっているのか。 小学校では部活がなくなり、中学校では部活は選択制になった蒲郡であります。中学では部活があるが、自分たちの時代とは違い、活動時間は非常に短い。また、今日、木曜日ですよね。木曜日は部活がない日となっており、息子、次男なのですけれども、４時半には帰宅しております。また、週末の活動も少なく、夏休みなども同様に昔に比べ減っています。さらに、コロナ禍で活動は制限され続け、今の中学校３年生は、ほとんど部活に参加することなく、この夏、最後の大会を迎えます。 他方で、スポーツ庁が主導する有識者会議は、先月、運動部活動を地域に移行するなど、部活改革の提言を固め、公立中学校の休日の指導を民間クラブなどに委ねていくとしました。この流れについては、蒲郡は既に始まっており、議会でも取り上げた結果、
学校体育施設の開放拡充につながりました。 しかし、まだまだスポーツができる
社会体育施設が蒲郡には足りていません。課題も残されているため、順次質問をしていきます。 そこで、大人用の
サッカーコート１面が取れるとされる市民プールの跡地です。市内にはない
人工芝グラウンドとして、民家もないので、ナイターも設置できる。そうなれば
海陽多目的広場を上回り、非常に市民に喜ばれる広場となります。現在の検討状況についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 市民プール跡地の検討の状況でございますが、令和２年度から企画政策課、財務課、
公共施設マネジメント課、当時の
企業立地推進課、現在は産業政策課、
スポーツ推進課の５課において検討を進めています。令和３年度からは、これに
東港地区開発推進室を加え、検討を進めている状況でございます。 この
市民プール跡地につきましては、用途が第一種住居地域であり、商業及び工業用途として活用していくことが適当ではないこと、また、防災面で海岸保全区域、
高潮浸水想定区域、
津波災害警戒区域に土地の一部が該当していることなど、すぐに活用していくことが困難な土地であると認識をしております。 この検討の中では、
市民プール跡地の活用につきましては広い視野で考えるためにも、
サウンディング等を実施することで民間の意見を確認し、市場性を把握した上で市が今後どのように活用していきたいか具体的に決めていくべきではないかという意見も上がっております。 現在、活用方法について決まったものはございませんので、
サウンディング等も含めて、今後も関係６課において活用方法の検討をしていきたいと考えております。 臨時貸付等の要望につきましては、柔軟に対応していきたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 現在の状況については、
サイドブックスに市民プール１としてあります。草がぼうぼうな状態になって非常に寂しい土地となっています。なかなかすぐには検討に入れないというようなことだったのですけれども、一部で臨時貸付等の要望については柔軟にという答弁がありました。 であるならば、市民プールのこの跡地は、アスファルトでもう既に舗装されている駐車場もあります。これは多分市民プール２というような感じで
サイドブックスに載っていると思うのですけれども、であるならば、来月末の蒲郡まつりで、この舗装された駐車場にキッチンカーや市内のコロナ禍で苦しんでいた飲食店などに出店ブースを設けさせて蒲郡花火の観覧場所として提供をすれば非常に柔軟な対応になるのかなと思うのですけれども、その辺りの考えをお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 市が観光施策として実施する場合は、臨時的な貸付は可能であると考えております。
蒲郡まつり実行委員会の事務局であります
観光まちづくり課から実施に向けた具体的な申請があった場合については、貸付について検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 来月末の話なので、どうなるかは分からないですけれども、やっぱり市内で自分より下の世代、若い子たちは、竹島などでイベントを企画したりしている子たちもいます。ですが、こういったところで市民プールの跡地も利用する周知が広まれば、臨時貸付などの話もどんどん広がっていくのかなと思います。 次に行きます。（２）として、
公共施設利用料金の見直しの検討について。 こちらについても何度も公の場で取り上げました。同様の指摘は尾崎議員からもあり、特に市民と市外の方では料金の差が設けられていないということで改善を求めてきました。現在の検討状況をお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 公共施設の使用料等の見直しにつきましては、直近では、令和２年３月定例会で
公園グラウンド野球場のスコアボードの使用料、令和３年６月定例会で
市民体育センター競技場及び冷暖房設備等の使用料の改定を行っておりますが、平成15年以降、統一的な見直しは行っておりません。
公共施設使用料等の統一的な見直しにつきましては、現在、蒲郡市
使用料等見直し検討委員会で協議をしているところでございます。 使用料につきましては、当時と比較して、指定管理料、光熱水費等の
維持管理費用は増加をしており、公共施設の運営を図っていくためには施設利用者の負担、いわゆる受益者負担の適正化、加えて
公共施設老朽化に伴う維持管理・更新費用についても使用料の見直しで対応をしていかなければならないと考えております。 また、市外利用者への割増し、減免規定などについても併せて検討をしているところでございます。 一方、使用料等の見直しにつきましては、市民、利用者の皆様に与える影響も大きく、慎重に検討しなければならないとも考えております。
新型コロナウイルスの感染状況、コロナ禍における物価高騰等による経済状況を鑑み、適正な時期に見直しをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 適切な時期に見直し、料金については、今後、差が設けられるのかなと。では、その差というのは、答弁にあった市外利用者への割増しとありましたが、確認ですけれども、市民との料金の差を設けるということでよろしいでしょうか。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 そのとおりでございます。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 一方で、料金の差ということで、これも課題としてある。そんなに頻繁にはないというようにお伺いしましたけれども、無料でできる施設、グラウンドがあることから、予約をしても来ないといった例もあります。そういったことを避ける意味でも、無料の見直しも含めて検討をお願いしておきます。 では、それらの料金の支払いについて。
新型コロナウイルスの感染症としてキャッシュレス化を市では進めています。公共施設の支払い方法としてキャッシュレス化の状況についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 キャッシュレス化につきましては、昨年12月定例会で
新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、キャッシュレス決済端末等導入委託料868万2,000円を承認いただきました。市民課、税務課、休日窓口に非接触で会計を済ますことができるキャッシュレス決済端末とセミセルフ方式のレジを導入するものでございますが、半導体不足等により機器の導入が遅れ、本年度に予算を繰り越し、秋頃の導入を今目指している状況でございます。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 世界情勢を含めてキャッシュレス化を進めていきたいのだけれども、ちょっと遅れているのかなというようなことです。本当に、キャッシュレス化は自分も議会で何度も取り上げたのですけれども、皮肉なことにこのコロナ禍が追い風になって、より一層このキャッシュレス化が進んでいるというようなことを自分自身も身をもって経験しております。特に100円ショップなんかに行くと、キャッシュレス化に対応していますので、小銭を持って買い物をするのではなくて、本当にスマホ一つ、ＱＲコード、バーコードをかざして買い物ができて、非常に手軽に気やすく買い物ができる状況がもう本当に広まっています。 であるならば、そういった取組を
社会体育施設でもやってはどうなのかということであります。それが体育センターなどの社会施設の一部をキャッシュレス化したらどうなのかということなのです。 例えば、約50年ぶりにきれいになったトレーニングルーム。筋トレをするところですよね。そこでは、券売機で小銭でチケットを買うのですけれども、例えばスマホをかざして、チケットを購入したことになれば、スマートフォンとトレーニングシューズだけを持って、気軽にトレーニング、汗を流すことができます。そういったことについて検討はどうでしょうか、お伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長
社会体育施設の支払いのキャッシュレス決済の導入につきましては、雨天によるキャンセルの発生や、同じ区分によっても団体により支払う金額に違いがあること、それぞれの利用施設で決済方法が現金とキャッシュレス決済になった場合に窓口が混乱しないかなどの課題もございます。他市の
社会体育施設の導入状況などを踏まえて研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 分かりました。 では、次、（３）です。料金の差を市内と市外で設けることは確認できました。ですが、もう一つ課題として、市民と市外の予約システムの方法の差別化についても課題として以前から取り上げてきました。こちらに関しての市民の施設の予約に関し、現状の課題についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 現在の
社会体育施設の予約につきましては、窓口、電話、インターネットの順に優先して受け付けており、利用者の市内、市外による区別はいたしておりません。 以前より、土日、祝日の利用は競争率が高いことに加え、近年は、市外の団体が市内の
社会体育施設を利用することも増加しているため、市外の方が早くから窓口に並んで予約をしてしまうことで、結果的に市内の方の予約が取りづらい状況があると聞いております。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 市も、課題、問題を把握しているということで、これも以前から何度も何度も取り上げてきました。というのも、蒲郡市民でありながら予約が取りづらい。では、どうしてそのようになっているのか。パネルでざっくりまとめてきました。（パネルを示す） これが、
社会体育施設の予約の優先順位になっております。１番が、窓口に来て予約をする。つまり、並ぶのですよね。その次に電話予約、３がインターネット予約というようになっています。 では、例えば８月９日。これは僕の誕生日なんですけれども、この日に予約をしたいなと思ったら、２か月前から予約が可能になります。体育センターでは、浜町グラウンドや
海陽多目的広場の予約ができます。公園グラウンドの事務所では、野球場、陸上競技場の予約を受け付けています。 では、この１、２、３の予約方法に、蒲郡市民は何に憤り、怒りを覚えているのでしょうか。 やっぱり一番公平なのがインターネット予約であります。２か月から１日たった後、６月10日からインターネット予約が可能になります。では、例えば浜町のテニスコートをインターネットで予約をしようと思った場合、予約対象は誰になるのか。市内外を問わず、インターネット予約ができます。 では、非常に人気の
海陽多目的広場。海陽多目的を電話予約できる対象は誰か。こちらについても、市内外を問いません。では、市外の人が
海陽多目的広場を取りたいなと思ったら、電話予約して取れてしまうわけです。 では、１、窓口に来ての予約。これが一番課題でもあるのですけれども、どういったことで市民が怒っているのか。これについても、スコアボードが新しくなった公園グラウンドの野球場、今後、ますます人気が出ると思います。では、この窓口に来て並んで予約ができるのは誰なのか。こちらについても市内外を問わないのです。 このような現状から、公園グラウンドの野球場を確保したい場合、予約したい場合は、普段は２か月前の大体７時から７時半ぐらいに窓口に並ぶと、先着順に整理券が配られて予約できるそうです。ですが、たまに泊まりで確保に来る他市のチームや他市町の旅館に確保されることがあるそうです。中には、バイトらしき人物を雇ってくるので、蒲郡市民は太刀打ちできないそうです。 つまり、この予約方法に問題があるのです。蒲郡市民に優位性を持たせなければ、永遠にこの課題は解決できません。したがって、１、２の予約は、蒲郡市民などに限定すればいいのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。イとして、市内団体、市内宿泊施設の事前団体登録制についてお伺いいたします。 学校体育開放事業は、事前登録した団体しか施設の予約ができない運用となっています。これと同様に、市内スポーツ団体に加え、スポーツ合宿の利用がある市内の宿泊施設を事前登録し、施設の予約優先を実施すれば課題が解決できるのではないでしょうか。したがって、蒲郡市民など、この「など」の部分が市内の宿泊施設になります。 続けて、この（ア）スポーツ合宿の受入れについても知らない事実が明らかになりました。 合宿に訪れるチームというのは、練習だけをしに蒲郡に来るわけではないのです。じゃあ、何のために練習をするのでしょうか。そう。うまくなって、試合に勝つために練習をするのです。 具体例をお伺いしました。少年野球の合宿で蒲郡を訪れたチームが、練習だけでなく、試合をしたいので地元チームを紹介してほしいと、宿泊施設にお願いをされるそうです。しかしながら、現状はそのような市内チームと宿泊施設は何の連携もありません。今後、このような情報共有ができれば、市内において合同練習や強豪チームの胸を借りることも可能になります。 そこで、市内団体、宿泊施設の事前登録制、また、市内チームと宿泊施設との連携について必要があると思いますが、どうでしょうか。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長
社会体育施設は、市民の健康と体力の向上を図るために設置している施設でございまして、市民に優位性がある運用をすることが求められております。 しかし、その一方で、昨今では観光振興を目的としたスポーツツーリズムにも寄与していくことが求められるものであると考えております。 議員御提案の事前に登録した団体の施設予約を優先して受け付ける運用は、市民、スポーツツーリズムのどちらにも配慮ができ、予約に関する課題の解決の一方策になり得るものと考えられます。 事前登録制の実施につきましては、登録方法や受付の運用方法の在り方、それから、今お話がありました登録した団体の連携など、そういったことも考えながら運用の実現に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 ありがとうございます。これで本当に実現に至れば、蒲郡市民、特に体育に関わっている団体などは非常に喜ぶと思います。 そういった中でヒアリングをいろいろとしていったわけですけれども、形原にあるバスケットチームは、以前から合宿チームとの試合で交流を深めているそうです。反対に、そのチームは、また蒲郡を訪れてくれたチームの地元を訪れる、そういった交流も深めているそうです。 今後は、他のスポーツでもこのような交流が広がり、蒲郡のチームの全体のレベルが上がることを期待しています。 では、（４）としまして、
学校体育施設開放について。 これについては、この
サイドブックスに載せてありますけれども、では、どんな施策なのかというのを、またこちらで確認をしていただけたらと思います。 この学校開放の予約について、以前はアナログで取り扱う現場の教員や借りる側のスポーツ少年団などが、毎回学校に行ったり、電話で問い合わせたりと、非常に手間なシステムであったため、何とか新しいシステムをと声があり、この場で取り上げさせていただきました。その後、新たに予算がつき、昨年度から愛知共同型予約システムに移行をしました。 そこで、システム予約移行後の
学校体育施設開放の現状と課題について、お伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 利用団体の利便性向上と学校の事務負担軽減のため、小中学校の
学校体育施設開放の予約を、令和３年４月の利用分から全て愛知共同型施設予約システムに移行いたしました。 システム移行当初は、システムの操作に関するお問合せを多く頂きましたが、現在は、大きな問題もなく運用できております。 今回の予約方法の変更の効果測定のため、令和４年３月に利用団体と各小中学校にアンケート調査を行いました。利用者の予約システムに対する満足度としては、44％が「満足している」、「やや満足している」と回答したのに対し、24％が「やや不満」、「不満」との回答でございました。 また、自分の希望どおりに予約が取れているかの質問に対しましては、87％が「取れている」、「おおむね取れている」との回答でした。 小中学校のアンケートでは学校の負担が変わったかを尋ねましたが、89％から「大幅に負担が軽減された」、「負担が軽減された」との回答を得ました。 また、利用団体からの問合せ頻度も、以前は週に二、三回程度ございましたが、システムに移行後は72％が「二、三か月に一、二回程度」、または「半年に１回程度」との回答でございました。 このアンケート結果から、予約システムへの移行は、利用団体、学校ともに大きな利便性の向上があったものと認識しております。
学校体育施設の課題といたしましては、管理面では、鍵の管理を行う管理指導員の確保やナイター照明の更新をはじめとした施設の維持管理が挙げられます。また、
学校体育施設開放は、事前に登録した団体のみが利用できる制度ですが、登録していない団体との対外試合を許可してほしいといった声を利用団体から頂いております。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 この予約システム、デジタル化になったのですよね。主にお母さんたちが学校に出向いたり、電話をしたり、結果的にシステムが変わってかなりの方が満足をしているといったことが、今のアンケートの結果で分かりました。 また、学校の負担が変わった。これは現場サイドですよね。現場サイドの先生は、スポーツ少年団のママさんやパパさんたちからの問合せに、やっぱり毎回毎回受け答えをしていた。結果的に、かなり負担が軽減され、利便性の向上があったと、今報告を聞いて、自分としても議会で取り上げてこのような結果になったことは非常にうれしく思うわけです。 本当に、これを調べるのは結構大変だったんです。利用者団体からのヒアリングをし、さらには現場サイドの先生の意見を聞き、また、どこのグラウンドで何が不足し、開放されていなくてと、かなりいろいろなところに話を聞いて実現に至ったわけです。 しかしながら、何でこうなったのかというのは結構みんなあまり知らないんです。要は、僕がここでやったらこういうふうになったんですよと、僕は声を大にして言いたいんですけれども、実はあまり知られていないところが非常に残念で、もどかしくて、ＳＮＳに綴るしかないわけですが、では、この学校開放のシステムが全て順風満帆に機能しているかといったら、そうじゃない、課題もあるよといったことで課題も挙げていただきました。 その課題の一つに、学校開放にはナイターの通年利用の拡充。先ほども言った、この学校開放のプリントを見ていただければ分かるのですけれども、しかしながら、中央小学校グラウンドのナイターの照明がついていない箇所が結構多くあります。すぐそこの小学校なんですが、これは、ナイター照明１として
サイドブックスに掲載されていると思うのですが、このナイター照明は、普段はこのようにそびえ立っているんですけれども、では、現状はどのようになっているかというと、これも写真でお示ししましたが、これは一つの塔というか、照明は、10個の大型電球で１つの照明となっています。10個で支柱が立っているわけです。ですけれども、点灯をさせると、わずか３つしか明かりが灯っていないのです。 学校開放の予算説明では、運動場のナイターを通年で拡充すると書いてあるわけです。これには、こうやって書いてあるわけです。しかし、10個のうち３つも切れているようであれば練習できません。修繕をしていく予定についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長
学校体育施設開放用に市内の４校にナイター照明を設置しておりますが、先ほどの中央小学校以外にも不点灯の照明があるということを確認しております。 照明のほとんどが生産を終了した水銀灯であるため、順次ＬＥＤに更新していきたいと考えておりますが、それには多大な費用と計画が必要となってまいります。利用者の皆様には御迷惑をおかけしますが、ＬＥＤ化を見据える状況のため、当面は利用に支障のないように配慮しながら、優先順位をつけ、必要最低限の修繕をしていく考えでございます。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 必要最低限、できるところから修繕をしていただきたいなと思うわけです。こうやって利用者団体にいろいろ話を僕は毎回聞くわけですけれども、このナイター照明については、１年も前から言っているんだよと、そういったことも言われました。今回、これを機に修繕をされることを願いますけれども、やっぱりそういった声に常に真摯に受け答えていただきたいなと強く思うわけです。 そうはいっても、ナイター照明がある施設が実際少ないわけです。とはいえ、では、新たに小中学校に設置できるかといったら、近隣住宅の関係から非常にそこはやっぱり難しいわけです。その点、市民プールの跡地に照明は抜群にありなのです。ほかにも可能性があるところでいえば、とよおか湖公園が挙げられます。周囲に民家もなく、整地もされているので、ナイター照明を設置するにはここも適地であるとお伝えしておきます。 では、課題として挙げられた
学校体育施設開放の制度として対外試合を認めていないのはなぜか、お伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 蒲郡市立
学校体育施設の開放に関する規則の中で「開放校を利用できる者は、蒲郡市内に在住し、または在勤する者で、10人以上の団体を構成し、かつ当該団体に成人の責任者が含まれ、教育委員会に登録された団体」としております。制定当時のことは分かりませんが、社会体育の普及を目的としたものであり、対外試合の想定がなかったのではないかと考えております。 学校開放は、管理上支障がない範囲で利用を許可しており、登録されていない団体が利用できるようになると学校に不特定多数の方が自由に入って利用ができるようになり、管理上支障を来すことを懸念していたのではないかと思われます。 現在でも、まれに器物破損等の事例もございまして、利用者の把握は必要であると考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 皆さん知っていましたか、練習試合。主に市外のチームとは練習ができない現状にあるわけです。したがって、私は、さっきここでスポーツ合宿の受入れ、市内の旅館とスポーツ団体との連携がうまくいったら合同練習や練習試合ができるかもしれませんよ、そういった可能性が広まりますよというように言ったのですけれども、今の現状のままでは、小中学校に合宿に来た子たちを受け入れて、練習や、さらに試合をしようと思っても、現在のこの制度であれば、そういった交流も生まれないわけなのです。そんなことで、現在のこの制度に関して、利用団体から対外試合の許可を求めている声が私のところに届きました。 そこで、
学校体育施設開放の制度として対外試合を認めるべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 学校開放の利用団体からの対外試合を認めてほしいという声につきましては、先ほど御答弁いたしましたアンケートでも、27％の利用団体から市外団体を含む練習試合の実施の許可を求める回答を頂いており、そのようなニーズがあることを認識いたしております。 対外試合を行うには、登録団体とともに登録していない団体が学校施設を利用することになるため、申込みをしていただく登録団体が、物品破損等の事故や学校を利用するときのマナーの周知などの様々な責任について、他の団体も含めて代表して引き受けていただく必要がございます。そうした御理解をいただくことを前提に、
学校体育施設開放の制度内で対外試合を実施できるように制度の見直しについて検討してみたいと思います。 以上です。
○柴田安彦副議長
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 練習試合の実施に本当にこぎ着けていただきたいと思います。 繰り返しになりますけれども、今回も質問するに当たり多くの方の協力、ヒアリングをさせていただきました。その中には現役の校長先生もいましたが、その方でも対外試合禁止のルールは知りませんでした。また、ほかの先生も同様でありました。 ほかにも、学校を利用しているスポーツ団体に確認をしましたが、初耳といった声ばかりで、多くが試合禁止を知らずに今まで指導をしておりました。よって、周知が徹底されていたら、もっともっと声は大きかったものと思います。 また、別の課題として挙げられた鍵の管理を行う管理指導員の確保については、これについては、毎回毎回、学校開放で体育館を借りるときには、そのスポーツ団体は、鍵を預かっている管理指導員の方のもとに鍵を借りに行くわけです。９時にスポーツ団体の利用が終わったら、その方のもとへもう一回鍵を戻す。非常にアナログなシステムになっているわけです。 そういった中で、先日、テレビで、家の鍵、そこに両面テープやくぎで取り付けられる、そういったシステムが、最近、開発されたそうです。月に１万円程度で、利用者にはクレジットカードのような鍵を渡し、それで鍵の開け閉めができる、そういった新しいものも販売されて、大学の研究室などで設置が進んでいるそうです。 今後、またこれについてはお伺いいたしますけれども、以前もお伺いしたのですけれども、とある小学校では管理指導員が見つからないため学校開放ができなかった。つまり、体育館の鍵を貸し出す管理指導員が辞めて、見つからなかったため、今までその体育館を利用していた利用団体が、鍵の管理ができないため、しばらく体育館を使えなかった、そんな実例があったことをここで報告させていただきました。 であれば、そのような便利な機能を持つ新しい鍵が設置できるのであれば、そういった管理指導員の確保に毎年毎年頭を悩ませる必要はないわけであって、やっぱりその辺りも今後の課題として挙げられましたけれども、検討していくべきだと思います。 最後に、今回質問した大きな１は、定住促進、２の市民にとって使いやすい
社会体育施設について、これらの見直しを求めた諸課題の幾つかは、予算の必要はありません。つまり、やる気になればすぐに取り組め、蒲郡市民にとってはメリットのあることばかりです。何も、このやる気を来年の４月まで待つ必要はありません。来月にも蒲郡の子供たちが練習の成果を発揮できる対外試合の実現を、大いに期待して終わります。
○柴田安彦副議長 この際、11時５分まで休憩いたします。 午前10時54分 休憩 午前11時５分 再開
○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。大須賀林議員。
◆大須賀林議員 議長に発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 おととい火曜日の日だったと思っていますけれども、テレビのニュースで、ちょうど野田聖子少子化担当大臣がお話をしていました。政府が閣議決定した内閣府の男女共同参画白書では、20代女性の約５割、男性の約７割が、配偶者や恋人がいないという調査結果が出ております。そして、男性で、デートをした人数は何人いますかと聞いたところ、「０人」と答えた独身男性では４割が「デートしたことがありません」と、そういう数字が上っているそうであります。また、男女とも50歳時点で配偶者のいない人の割合が３割に達すると。そういうデータもこの白書の中であったというニュースがありました。 これを聞いて、私は、市当局に率直な感想を聞きたいところです。我が蒲郡については、本当にこれを聞いてどう思うかという率直な感想を一回聞いてみたいと思うのですけれども、そこは通告をしていないのですが、私の65歳の感覚なのですけれども、もうちょっと思い出して、私が20代の頃、20代で結婚というのは当たり前でして、私の同年がぼちぼち男でも結婚しだして、一緒に遊んでいたのですけれども、一緒に遊んでくれなくなりました。そうしますと、「俺も結婚せにゃいかんのかな」という、そんなような気がしまして、少し焦りを感じたという、そういう時代が20代であったということであります。 自分も今、もう高齢者の仲間入りをしたわけなのですけれども、今、若い人たちにこの蒲郡を次の世代へ、また次の世代へと引き継いでいくのに子供の数が少なくなっているということです。私は、これからよぼよぼの年寄りになっていくのですけれども、まだすぐに死ぬわけではないと思うのですが、そういう状態で子供が少なくなっていくというのは非常に心残りがする残念なことであります。 さて、今回、少子化につきまして、市の施策としてどう取り組んでいるのか、何か子供が少なくなっているということに問題があるのか、自分の思うところがいろいろありますので、行政を一番つかさどっております市当局に聞いてみたい、この思いでいろいろお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。 市の計画の基となる第五次総合計画では、10年先の第五次総合計画終了時におきまして、人口は７万4,462人と一応想定をされております。直近といいますか、私が調べたところの５月１日現在、先月になると思いますが、その時点では７万9,025人。その内訳は、日本人が男女７万5,818人、外国人が3,207人、そんな内訳なのですけれども、市の
ホームページに、ずっと年度ごとの人数が書いてあったのですが、私が覚えているのは、一番多いときは昭和61年で約８万6,000人ぐらいだったと思います。令和２年に人口が８万人を切ってから今年で２年たつわけなのですけれども、２年余りで７万9,000人。２年でもう1,000人も減っております。この人口減少がぐんぐん加速するのではないかと危惧しているところでございます。 蒲郡市という地方自治体が、市民とともに暮らしやすい安心・安全な町をつくっていくに当たり、人がいなければ、そこで、生産活動、それから、働いて税金とかも入ってきません。特に今回この人口ピラミッドというのを市の
ホームページで（パネルを示す）。この人口ピラミッドは令和４年の４月１日時点の年齢別人口、これは日本人を表したのですけれども、ここで、この縦軸、下から０歳、10歳、90歳ぐらいまで刻んでいます。縦軸は年齢、そして横軸を人口数、赤いほうが女性で、黒いほうを男性ということで人口ピラミッドを作ったみたいなのですけれども、私の言いたいことは全部このピラミッドの中に詰まっています。 現状で気にかかることが、これを見て分かるとおり、だいぶ上のほうが人口が多いです。50歳代ぐらいのほうがぐっと広がって、70歳代のちょっと真ん中辺りまでが戦後のベビーブームでぐっと増えたところなのですけれども、現状で気にかかることは、ここに赤い線が引いてございます。ちょっと筆で３本引いたのですけれども、赤い線が13歳の線、男女合わせて688人、これが中学校１年生です。それから、その下の線が６歳下で小学校１年生になります。６歳の差で人口が男女合わせて569人。そしてまた６を引いて１歳児、これが男女合わせて447人。こんなような数字があるわけなのですけれども、今見ますと、このまま生まれてくる人数が６歳ごとに差が100人以上、どんどん、どんどん減ってきているわけです。 ピラミッドのこの下のほうを見れば、形がコーヒーカップみたいに、すうっといくならいいのですけれども、下のほうが御飯の茶碗というのか、お碗の底といいますか、すり鉢状態といいますか、ぐっと下がってきているのが非常に気にかかるところです。 例えば、これからも400人はずっとキープすると。生まれた数が400人とすれば、これがずっと下のほうへいって、上の人がずっと伸びて、上の人が亡くなるとすればどうでしょうか。例えば400人がずっと続いて、70年生きたとすると、４掛ける７は、28。２万8,000人の蒲郡の人口になってしまう。または、毎年300人生まれて、その300人がずっと生き残って80歳まで生きたとすると、三、八、二十四で、蒲郡市の人口は２万4,000人になってしまいはしないかと。 これは何十年も後のことなのですけれども、そういう心配といいますか、このままだと、ひょっとしたら100年先には蒲郡の人口が２万人を切ってしまう、そんなようなことになるのではないかという思いがぐっとしまして、この絵を描いていて特にそういう思いがして、そんなに少なくなれば、当然、税収も少なくなる、自治体としての経営もやっていけなくなるかもしれません。 その辺の人口推移をどのように捉えているのか。100年先まで想定できるのか。（１）の人口推移というところに移るのですけれども、この辺が、アの行政としてどのように捉えているか、そして、イの100年先まで人口というのは想定することができるのか、その辺を一度お聞きしたいということで、この辺をまとめてお願いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 本市の人口につきましては、御指摘のとおり昭和60年をピークに緩やかに減少をしてきております。65歳以上の老年人口割合の上昇と14歳以下の年少人口割合の低下が見られ、人口減少とともに少子高齢化が進んでおります。こうした状況が進むことで自治体運営の基盤となる税収の減少や地域の担い手不足が懸念をされております。地域の持続性を維持するためにも、自治体として一定の人口規模を維持していく必要があると考えております。 本市としましては、子育て環境の整備を図るなど、子育て世帯の流入や定住者の増加を図りながら第五次蒲郡市総合計画に定めます令和12年の目標人口７万7,000人の達成を目指してまいりたいと考えております。 また、100年先までの想定ができるかというお問合わせでございます。人口推計につきましては、国勢調査等の基準人口を基に、将来の出生や死亡、人口移動などの仮定値を用いて計算をしており、100年先の想定につきましては現実とかけ離れた数値になる可能性が高く、算出等をしておりません。 本市が想定しております最も先の人口といたしましては、「蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」で示しております2060年の６万1,000人となっております。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 ありがとうございました。 今答えていただきましたが、100年先の人口がどうなっているか分からない、難しいから出せない、だから計画もできない、そんなようなことだろうと思うのですけれども、そういう100年という発想を一回持っていただくのもいいのではないかなと思います。 企画政策課のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、これを見てみますと、その中には人口問題を研究している国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計では、今から38年先の2060年、そこでは本当は何もしなければ５万3,000人という数字も表れていました。本当にどうなってしまうのか心配なところであります。 私が100年先を見通した人口想定というのを言うのは、例えば自分が30歳で子供ができる。そうすると、その子供がまた30年たったときは30歳で子供ができる。またその子供が30歳で子供が生まれると、合わせて90年。３世代続けば、もう、すぐ100年になってしまう。そんなような思いで、もう私も65年生きてきたということで、100年というのを見越してもらいたいなという、これは希望的なことであります。 では、次の（２）に移って、少子化対策ということでお聞きしたいと思います。 自分が少子化対策で特に思うのが、婚姻の晩婚化と結婚しない人が増えていると感じます。また、結婚をしても子供が１人とか、また、子供を望んでもなかなか授からないという方もおられるのではないでしょうか。 また、ピラミッドの絵の中で青い線が引いてあるのですけれども、65歳で線を引きました。ここから上が高齢者という線になるわけなのですけれども、この65歳以上の人口に占める割合、これで言うと面積を見れば人口になるのですけれども、それが人口の割合の50％を超えると限界集落と呼ばれるそうです。そうするとどうなるかというと、地域での機能がうまく回らずに、共同生活が困難になる、集落が消えてしまうよという、そういう意味の限界集落ということで、蒲郡というのは、この高齢化率が30％で、またそこまでは全然達してはいません。 蒲郡というところは、どこと比べるというわけではないのですけれども、携帯の電波が入らないとか、そんなこともありませんし、公共交通機関がなかったりとかもない。病院とか役所とか学校が近くにないということもありません。蛇口をひねれば、おいしいきれいな水も飲めますし、下水道もかなり整備されて、気候も風土も穏やかで、風光明媚な海と山に囲まれ、本当に住みよいところです。 ところが、そんないいところの人口が減っている。何か原因があるのだろうし、対策を立てる必要があると思うのです。 そこで、（２）の少子化対策として今取り組んでいることは何があるかということですけれども、自分としては、その３つを掲げてみました。子育て支援と定住化対策と、婚活が市としてあるのではないかと考えたので、その取組について順次お聞きしたいと思います。 まず初めに、アの子育て支援についてお願いいたします。
○柴田安彦副議長
健康福祉部長。
◎宮瀬光博
健康福祉部長 第五次蒲郡市総合計画及び第２期蒲郡市子ども・子育て支援事業計画等に基づき、少子化対策のみならず、個人の価値観やライフスタイルの多様化、子育て家庭を取り巻く状況の変化による様々な課題・ニーズへの対応として、子育て支援策に取り組んでおります。 以下、主な施策について御答弁をいたします。 働きながら安心して子育てができる環境づくりのため、近年の低年齢児保育ニーズの増加に伴い、低年齢児保育の受入枠の拡大を行っております。令和３年度から塩津保育園でゼロ歳児、１歳児保育を開始し、令和４年度から北部保育園の乳児棟の完成により、低年齢児受入枠を拡大いたしました。また、令和５年度からは塩津北保育園の跡地に民間活力を利用し、ゼロ歳児から２歳児に特化した小規模保育事業所が開所される予定でございます。 次に、子育て家庭への多様なニーズに応えるため、子育て世代包括センター「うみのこ」、子育て支援課、児童発達支援センター「にこりん」などが連携しまして、子育て家庭への切れ目ない支援、必要なお子さんが療育を受けることができる体制づくりを進めております。 また、核家族化の進行や地域との関わりが希薄となる中、子育てに不安を抱える保護者の増加も見られますので、子育てに関する相談や子育てサービスの紹介を、先ほどの「うみのこ」や子育て支援センター、子育て支援課に配置した子育てコンシェルジュにて行いまして、子育ての不安解消に努めております。 さらに、令和４年度からは包括的な子育て支援策として、保育園、幼稚園等の給食の主食費の無償化を実施しており、三河地方の市として蒲郡市が初となりますが、本議会におきまして、高校生世代までの通院医療費を無償とする条例案を提出しております。今後も多くの方が安心して子育てができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 お聞きしますと、大変いろいろやっているようで、少し子育ての面は充実しているかなと考えております。ありがとうございました。 その子育てのことで、他市の事例をちょっと調べますと、参考になるか、ならないかは分かりませんが、聞いていただきたいのは、兵庫県の明石市というところを調べましたら、子供施策として、本市とダブる部分もあるんですが、５つの無料化というのを目玉としてうたっています。 その５つを簡単に言いますと、１つ目が子供の医療費18歳まで無料化、２つ目が第２子以降の保育料無料化、３つ目、ゼロ歳児の見守り訪問「おむつ定期便」、４つ目、中学校の給食費無料化、５番目、子供が公共施設へ入場するのが無料化。明石市ですので、明石天文台といいますか、市で公共博物館ですとかいろいろなものがあるので、そういうところの無料化をしているということですが、蒲郡で言えば水族館とか、そんなところかなと思います。 この市の市長は、泉市長といいまして、昔、テレビで話題になった市長だと思いますけれども、子育てへの予算のシフトをすごくしたということで、それが功を奏したのか、明石市は近隣に比べて人口増、税収増ということを達成しているという、そういう記事がありましたので、市でも、やればできる。ぜひこういうことを参考にして検討してみていただきたいと思いましたのでちょっとお話をさせていただきました。 次に、イの定住化対策についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 直接的な少子化対策事業ではございませんが、移住・
定住促進事業の中におきましては、子育て世代に向けた
定住促進パンフレットを作成しており、子育て世代をモデルにした蒲郡市での暮らしのシミュレーションや、子供の年代に沿った子育て支援内容を掲載しております。 また、
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催する移住フェアにおきましてＰＲをするなど、子育て世代の移住・定住促進を図っております。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 ありがとうございます。 では、続いて婚活応援事業について、蒲郡市では婚活イベント等を行っているということですけれども、少子化対策として婚活事業をやっていく予定がないのかお伺いしたいと思います。
○柴田安彦副議長
市民生活部長。
◎飯島伸幸
市民生活部長 現在、蒲郡市では男女共同参画事業の一つとして、婚活イベント等を開催しております。第３次蒲郡市男女共同参画プランにも記載してございますが、結婚を望む方々に対し異性と交流する機会を提供するといった出会いの場の創出を目的として実施をしており、直接的な少子化対策として実施しているものではございません。 第３次蒲郡市男女共同参画プランでは、基本理念である「多様な個性を生かした魅力のあるまち」を目指し、子育て支援の充実や家庭における男女共同参画を進め、基本目標にあるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しております。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 答弁ありがとうございました。今ちょっとお話を聞きますと、移住・定住も婚活イベントも少子化対策ではないという目的外みたいな回答があったわけなのですけれども、何か少し後ろ向きになっているような、そんなような思いがします。本当にこの人口ピラミッドが示す少子化状況を改善していくという危機意識を共有していただきたいなと思う次第であります。 次は、（３）をお願いします。（３）は、意欲があっても妊娠ができない方に対しての不妊治療が保険適用ができるようになりましたが、その不妊治療の本市での状況についてお聞きしたいと思います。 その中で、市内で年間どれぐらいの人が不妊治療をしているのかお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いします。
○柴田安彦副議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 令和４年４月から、人工授精やタイミング療法といった一般不妊治療と、体外受精、顕微授精、男性の不妊手術といった特定不妊治療は医療保険適用となりました。 市内で年間どれくらいの方が不妊治療を行っているかにつきましては、治療者全数を把握することはできませんが、本市と愛知県で不妊治療を行った方へ治療費の助成を行っており、その申請をされた人数ということで御答弁させていただきます。 令和２年度では、一般不妊治療は44組、特定不妊治療は137組でございますので、令和２年度に不妊治療を受け、治療費の助成申請をされた方は、一般不妊治療と特定不妊治療を合わせると182組となります。 また、令和３年度の一般不妊治療費の助成費申請は64組に増えており、経年の数字を見てみましても、一般不妊治療、特定不妊治療ともに年々増えている状況がございます。今年度から不妊治療が医療保険適用となることから、さらに不妊治療を行う方が増えてくるのではないかと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 本当にありがたいお話でございます。なかなか子供さんができないですけれども、こうしてやっていただくということに本当に応援をしたいという気持ちであります。 その際、再度お聞きしたいのですけれども、不妊治療費では助成額というのは幾らぐらいでしょうか。分かる範囲でお願いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 直近の数字で申し上げますと、市の一般不妊治療費の助成額は、令和３年度で、196万9,000円、愛知県が行う特定不妊治療費の助成額は、令和２年度で2,609万9,000円でございます。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 ありがとうございました。不妊治療ではないのですけれども、ちょうど昨日、岸田首相が、出産一時金、これは現行42万円なのですけれども、大幅に増額するという記者会見もニュースで流れております。本当に首相自ら、冒頭にもちょっと申し上げた少子化、そういうことにも対応したものだと。国としてもそういう少子化問題を重く考えていると、そういうふうに私は捉えております。 市においても本当に出産についてもいろいろ助成するなり、いろいろな配慮をするなり、具体的なアイデアは、私も浮かばないのですけれども、予算をつけるということもして少子化問題に対応していただきたいと思う次第であります。 続いて、今の不妊治療の中でも保険適用外で特定不妊治療という、また高度な不妊治療があるようですけれども、そういうのは保険適用外ですのでお金がたくさん要ると思うのですが、市独自で費用の一部を助成するというようなことはできるのでしょうか。その辺、お願いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 体外受精、顕微授精、男性の不妊手術などの特定不妊治療につきましては医療保険適用となりますが、これらに追加的に行われる治療につきましては保険適用外の先進医療として位置づけられるものもございます。 特定不妊治療が保険適用になりますと自己負担金は３割となり、医療費が高額になった場合は、高額療養費制度を利用することができます。保険適用になることにより経済的な負担は軽減されますが、一方で治療が標準化されることも予測されます。 しかしながら、この不妊治療につきましては、その方に合わせた治療を行うことで妊娠しやすくなり、これは追加的な治療のような保険適用外の治療を組み合わせて行う必要が出てまいります。混合診療が認められていないことから、その方に有効な保険適用外の治療を追加するためにやむを得ず不妊治療を自費で対応する病院もあると伺っております。 本市といたしましては、その方に合った有効な治療を安心して受けていただくよう特定不妊治療費に対する市独自の補助制度について検討し、子供を産み育てやすい蒲郡市を目指してまいります。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 丁寧な説明をありがとうございました。産みたい思いに対して、親身になって市民に寄り添う、何とかしてあげたいという思いが分かりました。今後とも本当によろしくお願いしたいと思います。 少子化につきましては、自分としては冒頭述べたとおり、男女の晩婚化が最も少子化の原因になっているのではないかと考え、まずは結婚を勧めることが大切だと思うわけであります。 そこで、（５）としまして、結婚支援策としてはどのようなものがあるのか、市独自のものはないか、現在、結婚することへの支援策として何か実施しているものはあるのか、市の独自施策として実施しているものがあればお伺いしたいと思います。
○柴田安彦副議長
市民生活部長。
◎飯島伸幸
市民生活部長 現在、結婚することへの支援策として実施しているものはございませんが、先ほど御説明させていただきました婚活イベント等につきましては、結婚を望む方々への出会いの場を創出する目的で実施をしており、結婚へつながるきっかけづくりとして実施をしているものであります。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 ありがとうございました。今後も少子化への対策に力を入れて、蒲郡で出産して子育てしやすい環境を整え、蒲郡に住み続けてもらえるようにしていただければと思います。 最後に、私個人として思うところもございます。少子化対策としては、今おっしゃったように蒲郡市ではやっていないそうですが、現在も行っている婚活応援事業に本当にもっと力を入れて、出会いの機会を増やしていただいて、婚姻数の増加につなげていただければと思います。 私は、今年、議員になって４年目、初めてこの市役所に、毎日ではないのですけれども、出勤するようになりました。市役所でいろいろな人に関わるようになりまして４年目なのですけれども、市役所の職員さんというのは意外と独身者も多いような気がします。独身者といっても、若い独身は当たり前なのですけれども、30代、40代、50代でも結構いるような印象があります。 余計なお世話かもしれませんが、昔は、市役所職員なら堅いし、安定しているということで、結構いろいろなお話が来たということを聞いたことがあります。少子化というのは、今回もいろいろな部長さんが何人か答えていただきましたけれども、一部署だけで解決できることではありません。職員が模範となって結婚するわけにはいかないでしょうけれども、この職場自体、明るく楽しい、話が盛り上がるような職場づくりに努めれば、内部の方でも、会話も弾んで、恋も芽生えると。新たなカップルが市役所の中でも結構できる。そういうことも私は期待しております。そういう環境といいますか、職場の中での風土づくりに努めるようにもお願いしたいと思います。市長をはじめ幹部の方々も一体となって、そういう雰囲気といいますか、風土づくりに努めていただきたいなと思います。 ほかに、調べたところ、市の婚活の予定が、令和４年度オンライン婚活「おうちカフェ婚」という名前で銘打ったものが７月２日の土曜日に予定されています。それを見ますと、市の婚活というのは、直接顔を合わせるのではなくて、画面越しで顔を合わせるというのがちょっと気にかかるのですけれども、出会いの機会にはなるのではないかなと思っております。 それ以外に、５月29日に市長もお出になられて、蒲郡商工会議所青年部、ＹＥＧの皆さんが主催してやりましたね。「街コン！地下来ん？」といって、日本一短い蒲郡駅前の地下街の中で、対象を見ますと、48名の婚活参加者に対して、青ジャンパーを着たスタッフさんが50名で、盛大な婚活パーティーが行われたということで、私もテレビで見ましたけれども、市長がノリまくった乾杯の音頭で始まった、その辺も見させていただきました。市長自らそれだけの思いを込めて先頭に立ってやっていただいているわけです。市は、力を合わせてやっていっていただきたいと思います。 今回、この少子化に関係する部署が本当に多数にわたることにもびっくりしました。答えてもらわなかった部署でも、例えば市民病院とか、そういうところでも関わることがあると思います。国は、少子化対策担当大臣という責任者がいるのに、市は、どこが少子化担当か分からない、そんなようなのも今回の質問を通じて痛感した次第です。これも不思議なことであります。今回答えてもらったように、関係する部署が多いということは、それだけ重要な事柄でありますので、この少子化問題に対処するには関係機関の力を結集する必要があります。そのために、そういう少子化に関するプロジェクトチームなり、対策室みたいな組織的なことも考えて、市の組織で言いますとシティセールス推進室ですとか
東港地区開発推進室ですとかを独立してつくってあるのですけれども、そういうものも参考にしながら官民力を合わせてこの問題に対処していただく、そういうことを願うものであります。 古くさいと言われるかもしれませんけれども、子孫繁栄という言葉もあります。蒲郡市が子々孫々とにぎやかに発展していくことを祈念して、子供の人口のＶ字回復を願い、ますますの蒲郡の発展も祈念して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○柴田安彦副議長 この際、13時まで休憩いたします。 午前11時47分 休憩 午後１時00分 再開
○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、世界情勢に関連してということで、若干反応してしまいましたが、現在のウクライナの状況を見ながら質問をさせていただきます。 まず、大きい１番、市の危機管理についてお尋ねいたします。 本題に入る前に伺っておきたいのは、今回、また機構変更があって、危機管理課というのができました。そういう中で、この危機管理課というのは本来どういうことをやる部署になっているのか、そういったことも含めて整理をさせていただきたいなというように思います。危機管理課で所管することを想定している事案についても併せてお答えいただきたいと思います。お願いします。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 危機管理課は、令和３年度の機構改革で設置されております。業務としましては、令和２年度まで防災課が所管しておりました防災及び国民保護に関する事務に加えて、企画政策課が所管しておりました危機管理に関する事務を加えた内容となっております。 想定している危機管理事案につきましては、防災として対応する自然災害及び重大事故災害、また、国民保護として対応する武力攻撃事態及び緊急対処事態以外の危機でございます。 業務の区分けを例えますと、台風の被害により道路で土砂崩れがあって通行できなくなった場合の復旧対応、これは災害対策基本法に基づく防災計画の範疇で、担当課、例えば林道・農道であれば農林水産課が、市道であれば土木港湾課が対応するもので、危機管理事案ではございません。 一方、災害対策基本法や国民保護法の範疇から外れる個人情報の流出、情報漏えい、異常渇水、公共施設への爆破予告、要人、市職員への殺害予告など、また、新型コロナのような新型感染症等への対応、これらを危機管理事案として取り扱っております。 このように、危機管理課は、１として災害対策、２として武力攻撃等から市民を守る国民保護、３として、その他の危機管理、この３つを所管しており、様々な危機事案に対して総合調整の役割を果たしているものでございます。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 総合調整の役割をしているということで、分かりました。 現在、ロシアとウクライナの間で戦闘行為が行われているわけですが、その中で、見えないところでサイバー攻撃もされているというようなお話も聞くのですが、そのサイバー攻撃は、蒲郡市でこれまでそういったものを受けたことがあるかどうか、ちょっとそこをお願いします。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 サイバー攻撃につきましては、本市では現在のところ大規模な被害は確認されておりません。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 分かりました。確認されていないということですね。 では、本題になりますが、（３）として、宣戦布告なしの敵対的侵攻への対応についてお尋ねいたします。 これは、日本の国土に対して突然他国が侵攻してきた場合、それも、日本というと非常に分かりづらくなってしまうかもしれませんけれども、この蒲郡にロケット砲ですとかミサイル、そうしたものを使った攻撃があった場合ということでお尋ねしていくものなのですが、宣戦布告なしの敵対的侵攻があったときの市民への情報伝達について、まずお尋ねいたします。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 宣戦布告なしの敵対的侵攻の例としましては、大きく分けて海上及び上空からの上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４種類がございます。 また、武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等が迅速かつ確実に通知、伝達されるよう、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」や緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を運用しており、これを的確に活用してまいります。 Ｊアラートは、緊急時に市の防災行政無線システムを人の手を介さず自動起動させ、速やかに放送するものですが、実際に流れた避難措置の指示の一例として、今年１月16日の未明に流れましたトンガ沖の海底火山噴火に伴う津波注意報がこれに当たります。 市からは、防災行政無線の一斉放送、防災ラジオ、市
ホームページなどで情報を発信するとともに、消防、警察、自主防災会などと連携し、広報車の巡回や、拡声器なども用い、情報伝達が的確かつ迅速に行われるよう努めてまいります。 また、武力攻撃や災害発生時においても、情報の収集・提供を確実に行うため、情報伝達ルートの複数化や停電時に備えて非常用電源の確保等を行っております。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 実際にそういった大きな事案があった場合には電力・通信網の停止というのが当然想定されます。非常電源があっても、使えるのはその場所だけということになります。そうしたときに、いかに市民の皆さんを避難させるかということが問題になるというように思うのですが、その避難誘導はどのように行うのか、お願いします。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 市民の避難誘導につきましては、蒲郡市国民保護計画に基づき、市職員及び消防職員、消防団は、市長の指揮の下、行うものとしております。また、高齢者、障がい者等、避難行動に支援を要する方々に対しましては、民生委員や社会福祉協議会をはじめとする関係団体との連携を図ってまいります。 なお、被害が広範囲にわたり、市単独では対応が困難であると認められるときには、警察、海上保安庁または自衛隊に応援を要請し、避難を確実なものとするように努めてまいります。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 避難できたと想定します。次に、救急救命について、ウとしてお尋ねします。 生き残った場合であっても、もちろんけがをしているとか、そういったことがあると思うのですが、市民のそうした救命に対して市としてはどう考えるか、お願いします。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 国民保護における市民の救急救命を含む救援全般につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の第75条において、県知事が行うものとされております。 市は、県知事が実施する救援活動の補助を行いますが、県知事から事務の委任を受けたときは、知事に対し国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請をいたします。 また、救急救命につきましては、市が県知事から事務の委任を受けた場合において、日本赤十字社と連携をしながら救援の措置を実施するものであります。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 ありがとうございます。ただいま当局からお答えいただいたのは公助というところで、責任を持ってできることはやりますと、そういう御答弁だというように受け止めます。ですが、実際に危機に遭ったときに公助というのがあり得るかどうかです。 きのう竹内議員の質問の中で教育長が御答弁されていました。自助、共助について、しっかりと教えていくのだということでした。実際にそのとおりだというように思います。こういったウクライナのあの危機の状況を見た場合に、公助というのがあり得るのかということなのです。まずは自助。絶対に自分だけでも生き残るのだと。命を大切にするとかではなくて、死を恐れる、そして、市長をはじめ公の人たちは、いかに市民を守るのかということではなくて、いかにその命を残すのかという、そういう発想で考えていただきたいなというように思うのです。 その後、生き残った後に共助で多少なりとも何かできればということは、教育長がおっしゃったとおりだというように思います。 ウクライナのお話だけではないのですが、若干過去にさかのぼって、戦国時代に浅井長政という武将がいました。彼は、自分の首を差し出して、一族郎党、そして領民の命を、助けるのではなくて、その命を残すという、そういう努力をしたというように思っています。その結果、その浅井氏の血は、後に将軍家、徳川家に流れ、大きな働きをしたと思っています。いかに生きるか、残すことが大事かということの、その一つの証明でもあるかなというように思っております。 蒲郡市においても、これは武士道でいう覚悟というところではあるわけなのですが、為政者である市長は、いかに残すかということを考えておいてほしいなというように思います。 また、政府においても対話の窓口は閉ざさずに、いつ、どのような国家であろうと対話を続けていただきたい、そういう思いで、今回、この質問をさせていただきました。この件については、私の思いを述べさせていただいて、以上とさせていただきます。ありがとうございました。 では、次の２番、鹿島町境川で起きた油の流出事故についてお尋ねいたします。 まず、（１）として、事故の概要についてですが、この春、３月18日に油が流出しましたが、概要についてお答えいただけますか。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 令和４年３月18日に発生した鹿島町境川での油流出事故について、御説明申し上げます。 流出事故現場は、金平町長田地内にある旧漁網製造工場の建物解体工事現場からであります。事故概要につきましては、工事現場敷地内から漏れた油が折からの雨により側溝へ流れ出し、その後、地下排水溝を通過し、境川へ流出したものです。 調査の結果、流出した油は重油であり、流出した量は約20リットルと推定しております。 また、三河湾への流出につきましては、境川下流にある民間商業施設クラスポ西側の鹿島樋門をすぐに閉鎖しておりますので、流出した油の量は微量であり、大規模な流出事故には至っておりません。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 大規模な流出事故にはつながらなかったということで、ありがたいなというように思います。 それでは、（２）の出動状況についてです。 私の聞いたところによると、消防車が何台も来ましたよ、警察もたくさん来ましたというようなお話を聞いたのですが、どのような状況であったかお願いいたします。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 まず、通報は、近隣住民からの119番通報によるもので、境川に油が浮いているとの内容でございます。 出動状況についてでございますが、まず、消防本部が、車両６台、人員17名、環境清掃課、土木港湾課及び下水道課から各２名、計６名の職員が現場に出向いております。 また、その他の機関といたしまして、蒲郡警察署、三河海上保安署も出動しており、全てを合わせますと、車両12台、人員三十数名が現場にて油流出防止及び原因調査等の活動を行っております。 今回、この出動した機関につきましては、蒲郡市流出油防除対策協議会の構成機関でありまして、これは、国や県、市などの13の機関で組織されております。河川や道路等において油漏れ事故が発生したならば、すぐさま相互に連絡を取り合い、即時対応できる体制を取っております。事務局は消防本部予防課が務めており、定期的に会議を開催し、緊急時の連絡体制、情報の収集及び共有など様々な油防除活動についての情報交換を行い、このような事態に対して互いの連携を密にし、備えているもので、今回の件にありましても、各機関とも迅速に対応していただいた次第であります。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 本当に多くの人が迅速な対応をしていただいたのだなというように思います。蒲郡市流出油防除対策協議会というのがあるということなのですね。大変心強いところです。 ところで、（３）の処理の状況について伺うわけなのですが、境川の付近で油の臭いがかなりしていたのです。その油の流出の範囲ですとか、その処理についてはどのように行ったか。それから、流出元というのがあるはずでして、その元の処理もしなければいけないというように思うのですが、その辺はどのようになったかをお願いします。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 流出しました油の範囲につきましては、境川の流域約200メートルにわたるものであります。その流出した範囲におきまして、油を吸着する性能を持つ素材で作られたオイルフェンスを４か所に設置して、海への流出を抑えております。 また、その下流にあります鹿島樋門の閉鎖を行い、水面に滞留した油を吸着するため、約50センチ四方の大きさの吸着マットを約100枚、水面に投入しております。 さらに、油吸着分解剤という、微生物の力で油を分解し、数か月後には自然に還るという性質の粉状の薬剤を流出現場の地表面及び境川の水面に対し散布活動を行っております。そして、流出元の工事現場の敷地内におきまして、解体作業を即時中断させ、敷地内を調査したところ、油が溜まっている箇所が幾つかありましたので、吸着マット及び土のう等を使用し、これ以上側溝や河川へ油が流出しないような処置を行っております。 また、油で汚染されました土壌等につきましては、適切に処理するよう指導が行われております。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 ありがとうございます。（４）として原因についてお尋ねします。 そもそもこの原因は、誰がどのように、そして、なぜ起こったのかというところで伺います。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 油の流出元は、当初、不明でありましたが、付近を探索した結果、境川上流付近にある建物の解体工事現場からと判明いたしました。建物の敷地内には油を入れるタンクが地上に設置されていましたが、既に解体・撤去されており、別の場所に搬出されておりました。 しかしながら、タンクに付随していた配管は残っており、その配管内にはまだ油が残っていました。そのことを知らなかった解体工事の作業員が配管の撤去作業を始めたため、油が流出する事故に至ったものであります。そして、折からの雨により敷地表面から側溝へ流れ出し、地下排水溝を通過し、境川へと流出したものであります。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 タンク自体は撤去されていたと。配管の中に残っていた。結果として、それが20リットル程度だったということですね。私が心配したのは、近くにガソリンスタンドがありまして、そこが関係しているのかななんていうように思ったのですが、結局、それは違ったということですね。 それで、現在の状況について伺います。流出元の現場は、その後どうなっているのか。それから、境川の現状、それはどのようになっているのか、お願いします。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 関係機関の協力を得て、延べ９回にわたり流出元及び境川の状況確認を行い、そして、事故発生から10日後の３月28日、新たな油の流出が認められないことを確認しましたので、関係機関と連絡を取り合い、境川に設置しました４か所のオイルフェンスを全て撤去しております。 また、４月以降においても、再度、現場付近の状況確認をしておりますが、異臭や油が浮いているなどの異常は見られないため、活動を終了しております。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 そもそもですが、その業者に対しては、では、どうするのかということです。（６）で行政措置についてということで伺いますが、市として何か罰則のようなものがあるのかどうか。それと、こういった事例というのは年間どのぐらい市内で発生しているか、それも併せてお尋ねします。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 今回の油流出事故につきまして、原因者に対して市として罰則は科しておりません。しかしながら、市及び警察などの関係機関から、原因者に対し、厳重注意を行っております。 また、今回の油流出防止活動において使用したオイルフェンス、吸着マット及び油吸着分解剤等の資器材につきましては、原因者である解体業者の責任者に対して請求しており、既に完了しております。 次に、油流出事故の件数についてでありますが、市内では、昨年度34件発生しております。中でも交通事故に伴う油漏れが多く、車両エンジン部にあるエンジンオイルのホースが破損し、流出したというものがほとんどでございます。 また、河川に油が流出しているといった通報は、今回の事案を含め３件ございました。ほかの２件にあっては、うっすらと油膜が浮いている程度の状態であったため被害の報告はされておりません。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 分かりました。とにかく大きな被害というのですか、環境破壊につながらなかったということで、それについてはよかったなというように思っています。本当に、この油が流出しているということを、まず発見して通報してくれた方も含めて、市の担当部局の方はもちろんですが、消防の皆さんに感謝を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○柴田安彦副議長 この際、13時35分まで休憩いたします。 午後１時24分 休憩 午後１時35分 再開
○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 議長に発言に許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問を行います。 まず、個人情報の保護についてです。 個人情報保護条例が、全国の自治体で来年の春までに改定をされます。個人情報の利用を進める面があり、保護する個人情報の範囲が狭められる心配もあります。デジタル化やマイナンバーカードの範囲拡大が進められている下、個人情報保護が強化されるように求めてまいります。 改正の内容について蒲郡市がどのように考えているかということと、いつ条例を提案するかについても伺っておきたいと思います。 まず、自己情報コントロール権についてです。 現在の蒲郡の条例では、自分の情報の閲覧、訂正、利用停止、削除、是正などの項目があります。これらを改正する条例本文に権利として書き込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、顔認識情報の収集の禁止を明記するべきだと考えます。伺います。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 議員御質問の自己情報コントロール権につきましては、自己の情報がどのように収集されているかを知り、不当に使われないよう関与する権利のことを指すものというように理解をしております。 個人情報の保護に関する法律におきまして、直接、自己情報コントロール権について明文化はされておりませんが、この点につきまして、国は、本人による開示、訂正、利用停止を請求することなどを可能にする規定を設け、個人情報の目的外利用の制限、不適正利用の禁止などにより、本人が予期しない不当な取扱いを防ぎ、個人の権利利益を実効的に保護することで自己情報コントロール権の趣旨は達成されることとされています。 このため、本市におきましても法律の趣旨を踏まえて運用することを考えており、現時点におきましては条例に明記する考えはございません。 顔認識情報につきましては、本市としては収集をしていませんが、今後、取り扱うときは個人情報の保護に関する法律上の個人識別符号として適切に管理していくことを考えており、現時点におきまして収集禁止とする考えはございません。 いずれにいたしましても、今後、蒲郡市個人情報保護審議会の意見を踏まえて条例案の検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。やはり国が言っている自己情報コントロール権を自治体の条例本文に権利として書き込むことを否定した政府参考人の発言がありましたので、それに沿った答弁だというように思いました。 これは、実効的に保護するというのが非常に曖昧なんです。ここは、やはり明確に書き込むということが必要ですし、顔認識情報についても禁止の考えはないということで、非常に危惧をいたします。私自身は、こうしたものが次々とデータとして蓄積されて、今のデジタル化の中で簡単に匿名情報が、本人が結局分かってしまうということになっていくことを心配しております。 次に、要配慮個人情報の取得制限について伺ってまいります。 豊橋市の個人情報保護条例は、第４条の３項で「実施機関は、法令等に基づく場合を除き、思想、信条、信教その他社会的差別の原因となる事項に関する個人情報を取得してはならない」とあります。このような項目を蒲郡も設けるべきではないでしょうか。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 改正後の個人情報の保護に関する法律におきまして、地域の特性、その他事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見、その他不利益が生じないよう、その取扱いに特に配慮を要する個人情報を条例要配慮個人情報として条例で定めることができるとされております。思想、信条、信教は、法によって要配慮個人情報と定義がされております。 改正後の法律におきまして収集制限の特例を設けることが許容されていないため、現時点でこれらの情報を取得しないことを条例に明記する考えはございません。ＬＧＢＴなどの情報を条例要配慮個人情報として明記することは考えておりません。 ただし、個々の行政目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有は制限をされますので、仮に条例の明記がなくても、その趣旨は達成されると考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 今でも蒲郡は、この項目がないわけですが、この法によって、むしろますます個人情報の保護が減らされていく、狭まっていくという心配を非常にしております。 そこで、次に、情報公開・個人情報保護制度の運用状況の公表の拡充について伺います。 蒲郡市の公表内容は少ないというように思いました。例えば大阪府高槻市の状況を見ると、個人情報ファイルの届出状況、個人情報保護運営審議会の運営状況として、開催状況、答申、委員の名簿、会議録も公表をされています。自己情報の開示等請求の状況として、実施機関別開示請求の件数や決定の内容、個人情報保護審査会の運営状況として審査請求の処理・内訳、答申の内訳、請求の内容、開催状況、審査会委員、苦情の申し出の状況、そして、出資法人等の個人情報保護の運用状況として、出資法人や指定管理者まで状況が報告されています。 高槻市は、制度の手引きも公開されており、市民に分かりやすく工夫されています。蒲郡市も運用状況の公表内容についてさらに拡充をすべきではないでしょうか。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 情報公開制度では、蒲郡市情報公開条例に基づき、前年度の実施機関ごとの公文書の公開請求件数と決定の内訳、審査請求の件数、蒲郡市情報公開審査会の開催回数を告示するとともに、
ホームページ、広報がまごおりに掲載をしております。 また、個人情報保護制度では、蒲郡市個人情報保護条例に基づきまして、毎年４月１日現在の個人情報取扱事務の登録件数及び前年度の保有個人情報の閲覧請求件数とその処理状況の内訳、審査請求等の件数と蒲郡市個人情報保護審議会の開催回数を告示するとともに、
ホームページ、広報がまごおりに掲載をしております。 議員お尋ねの公表の拡大につきましては、他市の例も参考にしつつ、蒲郡市個人情報保護審議会の意見を聞きながら、その必要性も含め研究をしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。この個人情報の保護が、この法の改正によって各自治体が条例を改正していくということで、さっきの答弁でも分かるように、むしろますます保護されない面があるわけです。そういう点では、この公表についてはぜひ拡充をしていただきたいというように求めます。 次に、自衛隊への情報提供についてです。 市は、18歳の男性、女性の住民基本台帳の個人情報を自衛隊に紙で提供をしています。個人情報保護条例に、これを認める内容はありません。少なくとも本人に事前に提供していいか確認し、提供しないという人の権利を守るべきです。自衛隊の災害時の活躍は本当にすばらしいものがあると思いますが、その募集に住民基本台帳の資料提供を本人の同意なく提供することは、別の話です。 福岡市は、インターネットで自分の情報を提供されない権利、除外申請ができる制度を設けています。蒲郡市もデジタル行政ということですから、できると思いますが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 本市における自衛隊への情報提供につきましては、令和元年度までは住民基本台帳法第11条第１項に基づく住民基本台帳の閲覧申請に応じることで、募集対象者情報の提供を行ってまいりました。 自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されており、本市個人情報保護条例第７条第１項第２号では、法令に定めがあるときには当該個人情報を提供することができる旨を規定しております。このため、令和２年度からは紙媒体での情報提供を行っております。 なお、この情報提供につきましては、法令及び条例に基づく適正な情報提供であると考えておりますので、提供に当たって御本人の同意は必要と考えてはおりません。 しかしながら、自衛隊への情報提供を希望されない方につきまして、お申し出をいただくことにより自衛隊へ提供する情報から除外している市町村もあると聞いておりますので、本市においてこうした対応が可能であるか、今後、検討してまいりたいと考えております。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 私は今、個人情報保護について質問をしております。個人情報保護の観点から、これがどういう問題か。今、危機管理監が答えられたのは自衛隊のほうからの立場で、自衛隊法には事務の一部を行うとか資料の提出を求めることができるというように書いてありますが、住民基本台帳は、閲覧しか認めていません。外部に提供するのは法令等に定め、あるいは公益上必要があると認めるときですが、自衛隊法施行令120条は、市区町村の長にその権限を定めていません。これは募集のための内容なのです。 今、希望しない人は除外している自治体もあるのでというように答弁をいただいたので、ここは、きちんとそういう個人情報保護の観点からの対応に市は改めていただきたいということを求めておきます。 次に、ガバメント・クラウドを利用しないことについて伺います。 政府は、地方自治体の情報システムを集約して標準化するガバメント・クラウドの導入を進めています。今、日本政府が利用しているのはアマゾン、自治体のクラウドの先行事業にグーグル社を使うというように既に発表がされています。 クラウドの利用は、義務ではありません。ＥＵでは個人情報の海外移転を原則禁止にしています。少なくとも個人情報が海外に移転されないことを国に求めるべきですし、蒲郡が、この海外のクラウドを利用しないようにすべきだというように考えますが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 ガバメント・クラウドにつきましては、デジタル庁が政府の情報システムとして整備しているものでございます。また、地方自治体の情報システムとしての活用も想定されておりまして、住基、税、介護などのいわゆる20の基幹系業務等のアプリケーションが構築できるよう環境整備が進められております。 このガバメント・クラウドは、複数のクラウドサービス事業者が提供するサービスモデルを組み合わせて相互に接続する予定であり、大規模かつ重要なデータを取り扱うことから高度なセキュリティが求められております。 そのため、クラウドサービスの選定に際しましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に基づいて厳しい要件を設けられるなど、調達におけるセキュリティ水準の確保を図ることになっております。 また、デジタル庁では、安心してガバメント・クラウドを利用することができるように、自治体が参加して課題の検証を行う先行事業を令和３年度から４年度にかけて実施をしております。ガバメント・クラウドの活用に当たりましては、地方自治体としても、コスト削減だけではなく、迅速なシステムの構築や拡張が可能となり、効率的なデータ連携、セキュリティ対策の一元化ができるなどのメリットがございます。 議員御指摘のセキュリティ対策は、非常に重要な部分であると認識しております。現時点において、国として必要な対応を取っていると考えられますが、今後の先行事業による検証結果を踏まえながら慎重に利用の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。この高度なセキュリティで厳しい要件があって、デジタル庁は安心して自治体が参加できるようにというように、今、部長は答弁されましたが、このガバメント・クラウドを管理しているアマゾンの会社は、2019年８月には国内で大規模なシステム障害を起こしていますし、21年の２月にもデータセンターで事故が起きている。あるいは、別の会社ですけれども、蒲郡ではありませんが、新型コロナワクチンの接種で使っていた会社が大規模なシステム障害が起きて、一時、業務ができなくなったということもあります。 これは、個人情報が今のアマゾンやグーグルという話であれば、もうアメリカのほうに個人情報が行ってしまう。以前に日本年金機構が個人情報を中国のサーバーに移転していたことがあって問題になりましたし、ＬＩＮＥも同様な問題がありましたが、こういう点で全然安心できない。高度なセキュリティとはとても言えない状況になっていますので、これは、ぜひ、これに参加しない、クラウドは利用しないということを考えていただきたいと思います。 しかし、個人情報が漏えい、あるいはプライバシーが侵害されたときは、では、どうするのか。市の責任の取り方について伺いたいと思います。 これは、ある自治体で働いていらっしゃった幹部の方のお話です。病院で患者さんの情報が漏えいしたことがありました。職員が家で仕事をするために患者さんの個人情報をＵＳＢに移して持ち出し、家で共有ファイルソフトを使ったために外部に漏えいしました。これは、少し前のことなので、今だったらＵＳＢに移して家に持って帰るなどということはあり得ないだろうというように思いますが、このときはそういうことだったのです。 まず該当する患者さんへお詫び文を郵送し、経緯と原因をマスコミに公表し、
ホームページにも公開し、全職員を対象に研修、患者さんの家族からの問合せにも対応ということで、この全職員への研修が、先生を呼んで一回お話を聞くというやり方ではなくて、同じ内容で10回、病院の職員に対して時間帯を変えて、この責任者とコンピュータ専門の職員の２人で話をしたと。ともかくどこか時間の都合のつくところへ参加してほしいということで、お医者さん、看護師、技師まで含めて大半が参加をして、それ以降は漏えいは起きていないということで、漏えいはあってはならないというように誰だって言いますけれども、万が一起きた場合に備えてシミュレーションをしておくという必要はないでしょうか。災害と同じです。想定をして、どういう対応を取るかということは、パターンを考えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 本市が所有します情報資産につきましてインシデント等が発生した場合としてお答えをさせていただきたいと思います。 本市では、情報セキュリティ対策としまして、インシデント等発生時の報告等対応マニュアルを策定しており、万が一にも不正プログラムの感染・侵入、不正アクセス、情報資産の不正持ち出し、紛失等の情報セキュリティインシデント等が発生した場合に備え、情報漏えいによる直接的・間接的被害を最小限に抑え、適切な対応を行うための手順を定めております。 組織体制としましては、副市長を最高情報セキュリティ責任者に据えた体系とし、インシデント等が発生した場合の基本的な流れといたしましては、発見した際には直ちに所属長に報告、所属長は、デジタル行政推進課長の指示の下、被害拡大防止処置等の対策を速やかに実施をいたします。その後、関係者やマスコミ等への公表を進め、再発防止を含めた事後対策を行うことになります。 本市では、最新のセキュリティ技術や情報資産の取扱いに関する専門知識を習得するため、毎年、職員に対しまして情報セキュリティ研修として、ｅ-ラーニングを実施しております。今後、具体的なインシデント等発生を想定した対応シミュレーション訓練の実施も含め、セキュリティ対策の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。災害と同じですが、本当に実際に起きてみると、そんなことも準備してなかったのかということがよくありますので、ここはぜひお願いをしておきたいと思います。 次に、公共交通の拡充について伺います。 先週、骨折している市民から「巡回バス、お医者さんに行くのにとても助かっている。でも、週３回では、いつ走っているか分からないときがある」、それと、「お医者さんに行くと、帰りのバスの時間に間に合わずタクシーを呼ぶことがある。バスの本数を増やしてほしい」と言われたばかりです。 13日の公共交通会議で、現在走っている巡回バスは、形原が既にこの４月から、そして、残りの４路線も来年の４月から金曜日を増やして週４回にするという予定が報告されました。でも、これでも少ないです。バスは、毎日１時間に１本走っているべきだと思います。 今後の地域拡大、そして、運行日や便数の拡大について伺うとともに、バス停まで行けない高齢者のためには乗合タクシーについてどう検討しているのかも伺いたいと思います。 そして、何といっても気候危機対策として二酸化炭素を出さない、あるいは少ない交通手段を増やしていくべきだというように思いますので、電気自動車の活用についても伺っておきたいと思います。 それで、この利用しやすい、もっと利用をという点では、市民からゆうべ要望を頂きまして、この巡回バスに非常に期待をしているんだが、家の中の壁に貼っておけるようなものを作ってほしいという要望を頂きました。 この公共交通会議で頂いた、このマップは、非常によくできていると私は思いましたが、年配の方だと、やっぱりこれをいつも家の中の壁に貼って、「ああ、バス、何時だったかな」と見れるようにしたいということかなと思います。これは字が小さいので、多分年配の方では、さっと見るのはつらいですよね。こういう改善も、直接利用者の方に聞きながら改善をしていくということもしていただきたいと思いますが、まず拡充について伺います。
○柴田安彦副議長
市民生活部長。
◎飯島伸幸
市民生活部長 巡回バスの拡充につきましては、先ほど議員からお話がありましたように、今年度から形原地区のあじさいくるりんバスが週３日運行から週４日運行に拡充をしております。市民サービスの公平性の観点から、他の４地区の巡回バスにつきましても、来年度からの週４日運行に向けて各地区公共交通協議会で御協議をいただき、６月13日に開催されました蒲郡市地域公共交通会議で御承認をいただきましたので、一歩ずつではありますが、巡回バスの拡充につきましては、今後も着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、乗合タクシーのお話ですが、本市では独自の施策として高齢者割引タクシーチケットを実施しております。高齢者割引タクシーチケットにつきましては、乗り合わせて御利用いただくこともできます。例えば、お一人のチケットで友人同士が乗り合わせて乗車し、運賃を分け合っていただくことにより乗合タクシー的に乗車することもできます。コミュニティバスの停留所までの歩行が困難な高齢者の皆様につきましては、ドア・ツー・ドアで利用できる高齢者割引タクシーチケットの利用促進を図りたいと考えております。 続いて、電気自動車の導入についてでありますが、平成30年度に国土交通省が持続可能で低炭素なまちづくりの実現に向けた総合的な取組として「電動バスの導入促進のための電動バス導入ガイドライン」を策定しておりますので、自動車メーカーの開発状況を注視するとともに先進事例の情報収集に努めたいと考えております。 また、公共交通マップにつきましては、今年度は、今、議員がお持ちの形で作らさせていただきましたが、今後、いろいろなお話を聞きながら、どういったものがいいか検討させていただきたいと思いますで、よろしくお願いいたします。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。巡回バスの拡充なのですが、一歩ずつ着実にということで、10年以上前から、私は、この巡回バスのことを言ってきて、確かにここ数年で、以前の全くない状況を思えば、本当に担当がすごく苦労をしてくださって拡充をしてきているというようには思うのですが、でも、よその自治体で走っているバスを見ると、私は、よそへ行って、「うちは週３回で」と、とても言えないのですよね。毎日走っているのが前提で皆さん発言をされていらっしゃいますし、やはり利用する方からすれば毎日が当然だし、観光のことを考えても、市長がこの間、観光のほうにもいろいろ対応していきたというように公共交通会議で発言をしてくださっていましたけれども、観光客の方にも「バス、ないの？」というように、私も竹島の近くとしては聞かれるのです。そうすると、やっぱり日曜日というのも必要ですし、本数や路線についても拡充が必要だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 あと、乗合タクシーですけれども、時間が合うときに乗り合うことは、年配の方はもうとっくにされていらっしゃるのです。「買い物行くで、一緒に行こう」といって、三谷中学校の下の辺の方たちがされているというような話は以前にも紹介したことがありますけれども、お医者さんに行った帰りって、そんなに簡単に乗り合いができないのです。なので、これはぜひ考えていただきたい。やはり、一人で乗るのに、タクシーは３割引をしていただいていても高いです。年配で、やはり年金も今月から減ったという話がありますけれども、なかなかタクシーに乗るのに躊躇をしますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、マップは、いろいろ工夫をして、いろいろなパターンで出していただいていますが、次は、やはり利用する方、年配の方の声を聞いて考えていただきたいと思います。これはお願いしておきます。 次に、シルバーパスや無料の日など、公共交通の利用者を増やす対策について伺います。 先ほど紹介した公共交通会議で、名鉄バスの方が巡回バスと路線が重なるところがあって経営的な不安を感じるという発言をされていらっしゃいました。やはり利用者を増やすのに、バスに乗り慣れていただく、あるいは気軽に乗れるということが必要だと思います。 巡回バスと名鉄電車、名鉄バスを乗り換えても、料金が、例えば最初の100円で済むような仕組み、あるいは名鉄バスへの高齢者の無料パスを発行する。以前実施をしていた、誰でも無料で乗れる日を月に１回などを再開して、公共交通を利用しやすく、なれ親しんでいただくということはどうでしょうか。もともと以前市がやっていた施策もありますので、これは、やはりバスに乗り慣れるという意味も含めてやっていただくという点はいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長
市民生活部長。
◎飯島伸幸
市民生活部長 バスの利用促進につきましては、利用したことのない方に利用を促す取組が必要であると考えております。コミュニティバスの乗り方や交通系ＩＣカードのｍａｎａｃａの使用方法など、バスの利用促進につながる出前講座を実施しております。 今後も、内容を充実させるなど、バスを身近に感じていただけるような取組を行っていきたいと考えております。 ただいま議員からご提案いただきましたシルバーパスや無料の日の実施につきましては、確かにバスの利用促進につながる方策であるとは考えております。しかしながら、市民サービスの公平性や受益者負担の観点も含めて、その効果を見極める必要があると考えております。今の時点ですぐに実施するという考えはごさいません。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 そもそも市は、もう既に電車やバスに補助金を出していますので、そこに乗っていただくという点では市民の税金を有効に使うというように考えます。 市民サービスの公平性といっても、道路をきれいにしていったりするのに、こっちの人だけきれいでは不公平だからとは言わないのです。できるだけ公共交通網は充実していくというように市長もこの間言っていただいているわけですから、そこは、まさしく一歩ずつの面がありますけれども、無料で乗れる、あるいは安く乗れる、この交通機関を乗り換えても乗れるようにするというのは、最近、国土交通省のほうで出されている考えだと思いますので、ここも、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 先月から75歳からの免許更新が非常に厳しくなって、更新期限の３年以内に交通違反があると実地試験をしなければならない。信号で停止をするときに横断歩道にはみ出したりすると一発不合格というような非常に厳しいものだそうです。高齢化が進み、認知症の問題もありますし、やはり公共交通を早く充実をさせてほしいというようにお願いをしておきます。 次に、設楽ダムについてです。建設費の増大と工期の遅れによる影響について伺いたいと思います。 設楽ダムが、２回目の建設費の追加800億円で、総事業費が3,200億円と発表をされました。中部地方整備局設楽ダム工事事務所が５月17日に発表した資料では、付替道路関係288億円、単価の変動286億円、工期延伸136億円などが金額の大きい順になります。 私は、市は、いつ説明を受けたのかということと、事業費増加の内容で確認をしておきたいことがあります。個々の金額で、今私が申し上げたような話は工事事務所の資料を検索すれば出てきますので、そこは結構ですので、それ以外のところでお聞きをしておきます。 １つは、工事用道路計画の見直しに伴う延伸のところでは働き方改革の影響が入っていませんが、これが、後でまた、やっぱりここもといって延伸することはないでしょうか。 それと、廃棄岩骨材運搬路のルート検討のための地質調査は全て終えられているのか。この結果で、また延伸ということはないでしょうか。 それと、市民団体や研究者がダムサイトの地下に活断層があるのではないかと、ずっと指摘をしてきました。ダムサイト直下の活断層の有無を調べずに延伸期間を出していますが、これを市は確認しているでしょうか。 それと、下流域の負担のお話を聞いておきたいと思います。 ５月19日の東愛知新聞で自民党の根本衆議院議員が、「生活道路の付け替えなど新たな負担増を下流域の受益者全体で支えるべきだ」と、発言されたとありました。これは、どのくらいが見込まれるのか。私は、工事の遅れは市に責任がないので、負担増をする必要はないというように考えていますが、この点について分かればお願いします。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 今回の去る５月17日の国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所発表を私どもも受けまして、設楽ダムの工期延長というものを確認させていただきました。私どものほうに、いつ連絡があったかということでありますが、一週間前ぐらいだったと思いますが、工事事務所から私も直接お話を聞かさせていただきました。 内容につきましては、私どもとして情報を受けているのは、設楽ダム工事事務所より発表されている内容となっております。工期延長の要因につきましては、地滑り対策、ダム本体の掘削量、コンクリート打設量の増加ですとか、働き方改革関連法に基づく労働条件を考慮した適正な工期確保等により作業期間も延びるというように伺っております。 主要道路等の付け替え等の延伸の部分も含めて、私どもとしては働き方改革の部分は計算されているというように聞いておりますが、私どもの情報としましても、工事事務所で発表されている内容以上のものについては現時点では確認をしておりません。 今後、工期の延長等がさらにされるというお話はございませんでしたが、私どもとしましても国のほうと情報共有を図りながら工事進捗管理をしていきたいと思っております。 また、ダムサイトの活断層等の話につきましても、私どもとしては、道路の掘削量等を拡大することによって、また、付替道路の線型、構造等の見直しをすることによって、安全性は確保されるというように聞いております。新たな活断層があるというようなことは、私どもとしては確認をしておりません。 また、下流域についての新たな負担等についてのお話でございますが、私ども水源地整備事業に関する市の負担への影響というものにつきましては、設楽ダム建設事業につきましては、当然、国・県のほうの負担事業となりますので私どものほうに直接的な影響はないというように考えておりますが、御指摘の水源地整備事業に関する関連事業としまして、設楽ダム水源地対策特別措置法に基づく設楽ダム水源地整備計画というものがございます。その中では、設楽町が実施します道路・水道整備などに関わる経費の一部を以前の確約書に基づいて愛知県と豊川下流５市で負担をしている状況がございます。 こちらにつきまして、今回のダム工事の延期に伴って、負担金について工事等が遅れる等の影響があるのかという部分につきましては、愛知県からは本事業に影響を来さぬよう調整を図っていくということでございますので、現時点で本市への影響はないと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。事務所が発表した以上のことは、市では分からないということですよね。県は、下流の受益者全体でというように発言されたことについて、影響しないようにというように言っているので、今のところは影響しないと考えているということで、ただ、これは、ずっと先の話なので、またどう変わるか分からないですよね。私は賛成をしておりませんが、次を伺いたいと思います。 地滑り対策は、上流部にある深層崩壊の危険箇所に施すものですので、これはまた膨大な工事になると見込まれていますので、また追加があるのではないかというように疑っております。 次に、山村都市交流拠点施設への影響について伺います。 設楽ダム建設の土捨て場跡に東三河広域連合でリゾート施設を造るというように市は説明してきたと思います。下流５市で費用を出すということで、市の負担割合は1,000分の80。不便な場所で建設費も分からず、経営破綻の心配もあると私は反対してきました。今回、工事の延長で東三河広域連合は、このリゾート施設の計画策定の事業者の選定を寸前で中止をしました。 ダム工事が８年延期であれば、事業者選定も８年延期と考えてよいのか。この際、中止をすべきではないかというように考えますが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 東三河広域連合におきましては、令和４年度当初予算としまして山村都市交流拠点施設整備事業費3,134万2,000円を計上させていただいておりましたが、設楽ダム工期延伸の発表に伴いまして、東三河広域連合では、御指摘のとおり基本計画の策定を取りやめております。余剰経費については、なお広域連合議会におきまして減額補正等を予定している状況でございます。 なお、山村都市交流拠点施設の設計、建設、供用開始までの新たな整備スケジュールにつきましては、今後、再設定をすることになると考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。このダムによる観光振興というのが、例えば、ほぼ使われていないといわれている徳山ダム、これは日本一の貯水容量だということだそうですけれども、この旧徳山村というのは、ダムによる観光振興が実際には挫折をしているというように聞いています。あまりに不便な場所であるということも考えると、二の舞にならないよう中止をすべきだというように改めて申し上げておきます。 次に、費用対効果及びサーキュラーエコノミーの観点から、ダム建設は中止すべきではないかという話です。工事費はどんどん増えて、先ほどの徳山ダムが事業費3,350億円ですので、設楽ダムは、かなりそれに近い金額になっていますが、水の利用というのは減っている。人口も減り、農業も減っている。最近、明治用水の漏水の際に、トヨタが、20年で取水が半減し、96％は再利用をしているのだという中日新聞の記事もありました。市は、今後の水需要についてどう判断をするのか。 また、サーキュラーエコノミーの考え方は、ごみを出さないにとどまらず、自然を回復するというようになっているはずです。自然を壊し、水の循環をしない発想は、もう時代遅れ。せっかく下水処理場が豊かな海にするために栄養塩類のための季節別運転を、今、してくれるようになっています。ダムによって川と海が枯れてしまっては、この努力も無駄になってしまいます。アサリも採れなくなってしまうし、魚も減ってしまう。サーキュラーシティの宣言をしている蒲郡市が率先してダムの中止を提案すべきではないでしょうか。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 設楽ダムの建設につきましては、より安定的な洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給及び水道用水の供給を目的とした国の事業となっております。 蒲郡市におきましては、背後に山、前面に海といった地形であり、雨水の貯水は簡単ではなく、生活用水をはじめ農業用水、工業用水といった水供給の全てを豊川用水に依存している状況でございます。私ども蒲郡市民にとって設楽ダムは、市民生活や経済活動の地盤として安定的な利水体系と水循環を構築していくためにも、現在も必要なものであるというように考えております。 サーキュラーエコノミーの観点から、そのダムの必要性はないのではないかというお考えでございますが、私どもサーキュラーシティの考え方としましては、社会、環境、経済のバランスを図りながら人々のウェルビーイングを考えるものであるというように考えております。設楽ダムの建設は、この考えに反するものではなく、人々のウェルビーングを考えていく上でも必要なものであると認識をしております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。