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1. 蒲郡市議会 2021-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   令和　３年　１２月　定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月３日（金曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　大原義文　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　企画部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大森康弘　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民生活部長　　　　飯島伸幸　　　健康福祉部長　　　　岡田隆志　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　　産業振興部長　　　　池田高啓　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長　　　　宮瀬光博　　　市民病院長　　　　　中村　誠　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　上下水道部長　　　　贄　年宏　　　ボートレース事業部長　　　　　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　教育部長　　　　　　嶋田丈裕　　　行政課長　　　　　　肥田道雄議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○大向正義議長　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○大向正義議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、８番　鈴木基夫議員、９番　伊藤勝美議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○大向正義議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。大場康議議員。 ◆大場康議議員　議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問に移らせていただきます。　本日は議長の許可をいただきまして、タブレットに資料を格納させていただきました。こちらにも紙で報告させていただきます。（資料を示す）それでは、よろしくお願いします。　１番、豊岡町陳ノ山の損害賠償請求訴訟と今後の土地の利活用につきまして質問をさせていただきます。　まず、当該土地の位置図と航空写真が格納してありますので御覧ください。広大な農地、森林、市道が違法掘削で削られております。市道東矢田陳ノ山１号線と陳ノ山２号線につきましては、山にあった道でありますが、約８メートルの深さで道の状態から掘られて欠損しております。残った東の道路との落差はあまりに大きすぎまして、道がつながらないという状態でございます。　右の写真で見ますとよく分かりますが、平坦に削られた土地は岩が出ておりまして、耕作に大変不向きな地質になっております。現在、階下の一般道から現地に立ち入る道が、全部掘削のために入る道がほとんどない状態でございます。地主さんにおきましては、耕作、また草刈り作業に大変支障を来していると思われます。　それでは、（１）から質問させていただきます。現在、訴訟に至る経緯につきましてお願いします。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　訴訟に至る経緯につきましては、昭和58年頃から梅藪事業所が豊岡町陳ノ山地区におきまして、農地の掘削行為を繰り返し行っておりました。　平成26年８月に、近隣住民から「砂ぼこりがひどい」、「道路が土砂で汚れている」、「大雨が降ったら土砂崩れが心配」という苦情や相談があり、現地を確認した際に、市道東矢田陳ノ山１号線及び市道陳ノ山２号線の違法掘削が判明いたしました。　その後、平成28年５月に陳ノ山地内の土砂掘削行為が再開されたため、梅藪事業所と小田桐功に対して、道路法第71条第１項の規定に基づき、道路の原状回復を行うように口頭注意を行ってきましたが、梅藪事業所及び小田桐功が指導に従わなかったため、平成28年12月に注意書による指導を行いました。　その後も、梅藪事業所及び小田桐功が注意書による指導にも従わなかったため、平成29年８月に、市の顧問弁護士を通じて、両者に損害賠償請求の通知書を発送いたしました。納付期限になっても道路の復旧に係る損害賠償請求額の支払に応じなかったため、平成29年12月定例会で損害賠償請求の訴えの提起について議決をいただき、平成30年２月に名古屋地方裁判所豊橋支部に訴状を提出いたしました。　以上です。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　経緯につきましては、了解しました。　それでは次に、裁判の進捗状況について伺います。平成30年２月に提訴してから現在まで、裁判の進捗状況はどのようになっているのかについて伺います。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　裁判の進捗状況につきましては、平成30年２月に損害賠償請求額を8,591万327円として提訴し、４月に第１回口頭弁論が実施されました。原告は蒲郡市、被告は有限会社梅藪事業所及び小田桐功でございます。小田桐功は病気のため訴訟能力が認められず、平成30年10月に特別代理人が選任されました。訴状に対しまして、被告らは「争う」と答弁し、不法行為につきまして「否認」しております。　現在は、弁論準備という手続にて、裁判で争われる論点及び証拠の整理を行っているところでございます。弁論準備は非公開で、現在まで24回実施され、次回は12月24日の予定でございます。　以上です。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　被告代理人の体調不良等々ございまして、現在まで24回の弁論準備の手続が実施されているということで、裁判の準備段階の弁論準備で裁判が長期化していると思われますけれども、今後の裁判の見通しについて伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　今後の裁判の見通しにつきましては、現在、係争中の案件であるため答弁は控えさせていただきます。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　了解をいたします。　それでは次に、３番の現在の当該地の状況につきまして一部お聞きしますが、まず、アの危険なのり面が多く発生しております。航空写真で見ますと、森との境はほとんど約80度から90度近く鋭く削られておりまして、大変危険なのり面がございます。また、西の入り口の陳ノ山と書いてある地図でいきますと、少し左下の、そこからトラックが掘削した土砂を運んでいるわけです。この写真では結構まだ緑が残っていますが、実際はかなり削られておりまして、そういうことも含めまして、危険なのり面が何か所もございます。土砂の掘削により急斜面となったのり面について、開発業者へ危険を回避するために対策を取るよう勧告すべきかと思いますが、その点につきまして、その対応について伺います。 ○大向正義議長　建設部長。
   ◎鈴木伸尚建設部長　原状回復を含めました危険なのり面に対する対策につきましては、関係機関と調整し梅藪事業所らに対しまして是正計画の検討を行うように指導しております。　県の関係機関におきましては定期的にパトロールを実施し、変状がないことを確認しているということでございます。　以上です。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　この問題は危険を伴うものですから、今後なお是正勧告、また、のり面の改善をお願いするようにしていただきたいと思います。　それでは次の、固定資産税の地目変更につきましてお聞きしたいと思います。当該地の農地につきまして、固定資産税の課税地目を農地から雑種地へ変更をされたということになっておりますが、その根拠、また理由につきましてお聞きします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　当該地の課税状況についてお答えすることは致しかねますが、一般的な話として、固定資産税につきましては、その不動産の登記情報に基づき課税事務を行っております。　ただ、その固定資産が登記情報と現況に相違が認められる場合については、その現況によって課税事務を行うのが原則となっております。　よって、課税上の地目につきましては、賦課期日であります１月１日現在の土地の利用状況によって地目の認定を行っているところでございます。　以上です。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　現状を正確に反映させるということでありました。　それでは、課税地目を農地から雑種地へ変更する際に、農業委員会とこの問題につきましては調整を行ってやっているのかどうか、その辺の認識があるのかどうかということをお聞きします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　課税上の地目の認定のときに、現況の地目によって判断をしているということで、農業委員会と調整をしていることはございません。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　このような不法開発による農地が農地らしくなく平地になったということで、雑種地ということですが、課税地目を逆に農地に戻す、現状に戻すということは、どのような状況になれば戻るということなのでしょうか。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　先ほどもお答えしましたが、固定資産税は、その土地の現況によって課税事務を行うのが原則となっておりますので、賦課期日である１月１日現在の土地の利用状況が農地であることが確認できれば、課税上の地目を農地として認定してまいります。　以上です。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　分かりました。それでは次は、当該地の管理につきましてお聞きしますが、かなり今の状況は、写真で見ますと白く土で覆われております。実はそれから３年、４年たちまして雑草が生い茂っているような状態で、このような土地の管理は今市道が全部欠損しておりまして、なかなかそこの土地にたどり着くことができないような状態の土地でございまして、市道がなく支障を来すと思われます。その管理について市が行えるのか、また、どのような支援ができるのか、そのあたりをお聞きします。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　当該地につきましては、個人所有の土地となっております。管理につきましては、土地所有者にて適正に管理することになっておりますので、本市において、草刈り等の管理は行っておりません。　適正に管理されていない土地につきましては、土地所有者へ管理の徹底を引き続きお願いしていくこととなります。　以上です。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　個人地であるということ、市道が欠落している、当然入れない。いろいろな条件が重なって、私も何度となく調査に行っております。写真が若干古いものですからきれいですが、相当に草が、高いところは２メートルぐらいの高さの草が生い茂っておりまして、まだ耕作をやれるようなところもありますが、大変難しいところでございまして、市が地権者に対して地権者に管理をお願いしたいということで納得いたします。　それでは次の、当該地の近隣の住宅への災害時の影響についてお伺いします。近隣住民から自然災害での不安があると聞いておりますが、どのように対応しているのか伺います。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　近隣の住宅への災害時の影響につきましては、現在は、陳ノ山地区一帯の中央部に雨水が集まるよう整地されているため、今のところ、近隣住民の方々がお住まいのところへ雨水が流れ込むおそれはない状態であるというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　今は真ん中がつぼのように、盆地でいうと真ん中がえぐれた状態で、入り口の西側から、すごい傾斜で上っておりまして、真ん中がへこんでいるという状態でございまして、相当な豪雨が今後もしあれば、逆に西の住宅地に土砂の被害が来るような危険もあるようなことも聞いております。しっかりと、その辺の情報をとっていただきまして、安全な地域の自然災害の不安を幾分でも助けていただけるような体制を取っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　それでは、４番に移ります。今約１ヘクタール強の土地、不法開発で平地になった土地につきまして、今、農地ではない地目になっているわけでございます。当該地が農地法違反または違反転用の農地であるということでございます。違反を是正していかなければならないと私は思っておりますが、そのあたりについて、どのように違反を是正していくのか教えていただきたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　周辺農地については、平成28年５月に土砂採取を行っていることが確認されたため、農地法第５条の許可を受けることなく土地の改変を行っているとして、平成28年12月、愛知県とともに２事業者に対し違反転用に係る是正勧告を行いました。　その後も事業者による農地への回復が行われなかったため、平成29年９月には、土地所有者に対し陳ノ山地内地権者説明会を開催し、24件の所有者に対し農地回復の指導通知書を発送しております。　現在、少数ではありますが、農地としての利用を再開していただいている土地所有者の方もございます。しかし、再開いただけていない農地につきましては、土地所有者等に対して、継続的に是正に向けた指導を行い、農地回復を行っていただくよう努めているところであります。　以上です。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　農地法違反状態になっているということで、地目が雑種地という、税額でいうと恐らく15倍から20倍と聞いております。そのように税金が現実上がっているわけでございますが、農地に戻すための農地回復の指導を行っていると。是正勧告を行っているということで、若干調べたところ、24件のうち３件は計画を出していると聞いております。農地転用違反は、必ず戻しておかないと非常にまずい違反になっております。少なくとも農地を無断といいますか、そういう状況になったときに、元に戻さないと、その土地を今の段階で何の活用もできないと私は思っておりますので、ここのところはしっかりと進めていただきたいと思います。ここで言う農地の回復という文言がありますけれども、農地の回復とは、一般的にどの程度のものが農地を回復することに当たるのかお聞きします。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　ここでいうところの農地回復とは、土地所有者等が指導通知書に基づき、農地法違反の是正に向けた計画書を提出し、その計画に基づき、当該地を耕作の目的に供される土地に回復することを言います。　以上です。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　「耕作」を調べますと、「土地に労力を投じて肥培管理を行って作物を栽培すること」となっております。作物を育て栽培をする現状がはっきり確認された場合に農地という認定がなされ、これが農地回復ということになります。分かりました。　現状につきましては、先ほども申し上げましたが、市道が欠落している状態で、立ち入ることがなかなか困難である。そのような状態の中にあって、農家さんや地主さんが一生懸命になって、少しでも栽培をしようと努力をしていると思っております。大変苦労をされているということが分かっております。　それでは次に、農地としての利用は、先ほど農地を復元するという方向が一つあるとすれば、もう一つ、農地以外の利用方法、陳ノ山の開発されたところの農地以外の利用方法につきまして、いろいろとここにも書きましたが、住宅地や企業の用地や公園や公園に類するグラウンドや、個人の地権者が太陽光発電所を造るだとか、また、公共施設を蒲郡市が計画して設置するとか、いろいろなことができるのではないかと。可能性はいっぱいあるわけでございまして、その点につきまして、土地の活用法について、蒲郡市として何らかの考えがあるのかお聞きします。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　土地の利活用につきましては、道路以外の土地は民地でございまして、市として具体的な計画は持っておりません。　以上です。 ○大向正義議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　今現在では計画はなしとのことですが、私が調査して分かったことが３点ほどあります。まず、今回の問題で蒲郡市が提訴している道路法違反、これが一つ。そして、のり面の急斜面などの非常に危険なところの採掘をしたということで採石法違反、そしてもう一つは、農地が平らになったということで、農地から雑種地に変わった経緯で、無許可で農地ではない雑種地になったという農地法違反と、３つ違反がございます。その３つの中で道路法違反は今提訴している最中でございますが、一番大事なのは農地法違反の状態を農地に戻すことが、今後、当該地のかじ取りが一番大事だと思っています。まずは違反を是正するということが第一だと思います。その次に、やはり採石法で業者が違法掘削をし、危険な状態に削ったという採石法違反をここで払拭していかないといけないかなと。道路法違反につきましては、裁判の進捗を待っていきたいと思っております。　このような様々な懸案があるわけでございます。いずれ何らかの形で解決していくと私は思っておりますが、私は自分の考えでございますけれども、陳ノ山の土地の活用というものが、活用次第で非常に魅力的な場所であると思っております。何度も何度も足を運んでおりますが、当該地は海抜もまずまず高いところにございまして、三河湾が一望できるすばらしい景観でございます。そして住宅地に非常に向いた一種の可能性があると思っております。三河三谷駅、そして247号蒲郡バイパスに非常に近いという、立地的な点も大変優れていると思っております。そのような宅地開発の考えなども、今この場で、先ほども全く計画がないということですので、勝手に私がしゃべっているだけでございますけれども、そういうことも非常によいのではないかと思っています。　また、当該地の土地の条件ですね。地の利を生かした公園とか、グラウンド類のようなものの設置なども非常に自然環境に恵まれていて、非常にいいと思っております。　そしてもう一つは、太陽光発電所の建設、これにつきましては地権者と民間事業者という双方の問題であるとは思いますが、太陽光発電施設などは日照効果が非常に高い、ある意味すばらしい条件が整っていると思っております。　いずれにしても、地域の地権者の方々と意見交換を十分に行う必要があると思いますし、また、そういう会合をぜひとも行政から投げかけてもらいたいと。今後の利活用について投げかけてもらいたいと私は思っております。　何の計画もなければ、当該地全体は想像したとおりの草むら、草原といいますか、朽ち果てて終わっていく。これは確実にそういうようになっていくと思います。　最後に蒲郡市といたしましては、市道の欠損部分の損害賠償請求につきましては、市の責務として当然の行為であると私は思います。蒲郡市は裁判の裁定を仰ぎ、粛々と受け止めていけばよいと思います。ただ、市道の問題が解決すれば、これで十分であるかどうかと考えますと、私は市道の問題だけ解決すれば十分であると思っておりません。残された地域全体の様々な問題について、どうか十分に考えていただき、今後につなげていっていただきたいと、そのように思いまして、そこをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、10時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。　生活道路についてと、地区個別計画（西浦地区）について、順にお伺いしたいと思います。　まず、１番、生活道路についてお伺いしたいと思います。　先日、震災に対して最も必要なものは何かを考える機会があり、たまたま阪神大震災後、東日本大震災後、共に数か月後でしたが、両大震災を見て回った経験があります。この両大震災は直下型と海溝型で全く異質な地震でありましたが、市民が安心して暮らすことができる要素を究極に考えると、共に、道路、水道、電気だと思いました。　福祉サービスが非常に重要であると言われる方が多くいらっしゃると思います。また、コロナ禍においてエッセンシャルワーカー、医療、福祉、運輸、小売、販売、通信、公共交通、農業など、社会を支える仕事の重要性がより鮮明になりました。しかし、道路に問題があれば、これらにサービスが届けられない、行えない。水、電気がなければ高齢者の方々をはじめ多くの方々は生命を維持することさえできなくなる。つまり究極に考えると、この３つは生活する上で基本中の基本、絶対なくてはならないものであると考えます。電気は公共事業という範疇から外すと、道路、水道がなくてはならない。整備、更新を行わなければ絶対にならないものと確信しました。今回は、その中でもさらに最も重要であると私が考える道路について質問をしたいと思います。　人気のあるまちは道路が整備され、生活基盤が整っており、定住すること、工場を立地することへの大きな安心材料になります。まちの魅力についても、生活道路が非常に大きく関わってくると考えます。しかし、これまで蒲郡市は市民の生活を支える生活道路の整備をあまりにも行ってこなかったと感じています。区画整理事業が未施工の区域では、現在でも生活を支える道路は狭く、不便な状況にあり、まちの魅力の低下につながっています。これは蒲郡市の中に将来を見据えた道路整備に対する考えがなかったこと、また、まちづくりとしての道路整備の必要性を見いだしてこなかったことが原因ではないかと常々思っていました。　国道23号パイパスなど、国や県が進める幹線道路の整備は、スピード感に大変課題があるとしても、計画をつくり着実に整備されています。市が整備主体となる道路は幹線道路整備のみで、蒲郡のまちの発展の歴史を物語るような狭い道路が今もまだたくさん残っていて、これが市民生活にとって不便であり、特に若い世代の方々に蒲郡市が魅力に乏しいと思われていることが課題ではないかと思います。　これまで蒲郡市が幹線道路の整備に力を入れてきたことが駄目だったということではありませんが、人口減少時代にまちの魅力をどこに置くのかということを言いたい。人口減少をあらゆる手段で食い止めるべく、様々な手段を講じても、まちに魅力がなければ定住や流入は期待できない。住みやすく安心できるまちの基盤があってこそ人が集まり、まちの魅力が高められるのではないかと考えます。　そういった背景から、私は市が道路をどのように考え、どのように整備していくか。その根本の考えがないのではないかとさえ考えられるため、今日はこのことに突っ込んでお聞かせ願いたいと思います。　通告１番、生活道路の考え方についてお伺いしたいと思います。蒲郡市の生活道路に対する考え方について、思い、大方針があればお聞かせください。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　一般的に道路は、自動車、自転車、人などが通行する役割と、水道、下水道、雨水排水などの施設を設置する役割、火災のときは延焼を防止し、災害時の避難路になる役割といった様々な役割を持っております。これは生活道路におきましても同様で、生活道路がなければ住宅などを建築することもできなくなってしまいます。そうした意味から生活道路は、市民が生活する上で必要不可欠なものであるというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　では、通告質問の２番に移ります。　安全な道路の整備について、防火、避難など防災に強く、快適な生活環境、通学、通勤しやすく安全な道路をどのように整備するように考えているのか。基本的な考えなどをお聞かせください。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　道路は先ほどの答弁のとおり防災上も重要な役割を果たします。生活道路は災害時の避難路となり、緊急車両などの通行にも必要となるため、それが可能となる機能を有する必要がございます。また、子供たちが利用する通学路などの歩行空間や待避所を確保するなど、安全に、また、安心して通行できるような道路の整備を推進していく必要があると考えております。　しかし、蒲郡市内には安全な道路として整備すべき道路が大変多く存在しております。まずは、交通安全プログラム事業などを活用しました通学路における安全性の向上を図るための整備を実施したいと考えており、その中でも現場状況を考慮し、実施できるところから進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　では通告３、市民の生活を支える道路についてお伺いします。　３のアとしまして、今、建設部長がおっしゃられたとおり、蒲郡市内には狭い生活道路が、まだたくさん残っています。まちづくりとして、住環境を支える生活道路とはどうあるべきなのか、３件同時にお伺いしたいと思います。　１番、まちづくりとして居住環境を支える道路条件は何か。年間どのぐらいの生活道路の整備をしているのか。地元請願がない道路整備は都市整備として実施しているのかお伺いします。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　最初にまちづくりとして居住環境を支える道路条件とはということでございますが、これまで、本市におきまして生活道路の整備は、主に区画整理事業により行ってまいりました。まちづくりとして居住環境を充足する道路の条件といたしましては、区画整理地区内のような道路を整えることが理想であるというように考えておりますが、面的に整備する区画整理に比べ線的に整備を行う道路事業では、手法も制約されてまいります。道路を整備する土地の建物の立地状況、土地利用の状況、道路の配置の状況など、場所によって条件が変わってまいりますので、整備する場所に応じた対応が必要になるのではないかと考えております。そうした対応を検討した上で、先ほど答弁させていただいた防災面、安全面につきましても検討し、より安全で、より安心して通行できるようにしていくことが条件になるのではないかと考えております。　２つ目の、年間にどれぐらいの整備を行っているのかということでございますが、現在、生活道路の整備につきましては、蒲郡市要望道路取扱要領に基づき、地元から要望していただいた路線につきまして、蒲郡市要望道路取扱審査会で必要と認められたものを整備させていただいております。　整備の状況といたしましては、５年に１件程度の道路整備を実施している状況でございます。最近では、令和２年度から今年度にかけまして竹谷町地内におきまして、道路整備を行っております。　３つ目の、地元の請願がない場合の道路整備は都市整備として実施しているのかという御質問でございますが、現在は幹線道路の整備に注力している状況で、生活道路につきましては、地元から要望された道路以外の整備は実施できていないという状況でございます。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　では次に、蒲郡市が策定した立地適正化計画には、居住誘導区域が設定されています。居住誘導区域とはどういう区域なのか、改めて質問したいと思います。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　蒲郡市立地適正化計画により設定している居住誘導区域は、一定のエリアにおいて人口密度を維持することで、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、市街化区域内で居住を誘導する区域として設定しています。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　講習会で居住誘導区域は人口減少を見据え、人口密度を維持して持続的な生活サービスやコミュニティを提供するため居住誘導する区域と聞きました。蒲郡市の居住誘導区域内には、まだまだたくさんの狭い道路があります。それらの道路を普通の生活道路として整備していかないと、蒲郡市は狭い道路に囲まれたまちを続けることになります。快適な住環境がなければ人口減少はさらに進み、市の将来が心配です。整備が進んでいない状況に対して、これからどう対応していくのかということについて考えていかなければならないと思っています。　そこで次の質問ですが、立地適正化計画で居住誘導区域が設定されたが、集中整備を行うべき地域として必要な維持管理を行うべき地区など効率的な公共投資に対する考えについてお聞かせ願いたいと思います。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　居住誘導区域では、居住を誘導するために公共施設整備をはじめ、市民福祉サービスなど住宅に係る施策を重点的に実施することを計画に掲げております。公共施設整備の中には生活道路の整備も含まれておりまして、居住誘導区域内においても、先ほどの尾崎議員の御指摘のとおり、狭い道路が多い状況でございます。そのため、日常生活に密着した生活道路は各地域の実情を配慮しつつ、居住誘導区域内で優先的に整備を検討していくべきものと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　生活道路の整備を進めることに対する課題はどのように考えているのか。課題を解決するためには、どのようにすればいいのか。整備を進めていくためには何が不足しているのかお聞かせください。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　先ほども答弁させていただいたように、これまで区画整理事業により生活道路を整備してまいりましたが、そうした事業を実現していくことが難しくなってきたことや、そうした適地がなくなってきたことが課題として考えられます。　道路事業として行う場合、市内には御指摘のとおり大変多くの整備すべき生活道路があるため、これらの整備を行うには多大な費用と時間が必要となります。それに加えまして、道路整備を進めるためには、地権者をはじめ地域の御理解が必要となります。財政的な課題と地域の協力が得られるかが課題となります。　また、たくさんの道路がある中で、一気に整備することは難しいため、どのように進めていくかを整理する必要があるというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　立地適正化計画は、将来を見据えて人口減少、少子高齢化が進行したとしても、時代の潮流に合ったサービス提供を効率的に行うことができるようなまちを目指して策定されたと思います。　また、第５次蒲郡市総合計画では、生活道路の整備促進が掲げられていますので、市も関心を持っていることは了解しますが、市民にとって狭い生活道路は大きな不便であり、たとえ多くの費用を必要とする話になったとしても、この課題は着実に解消していく必要があると思っています。　そこで最後に、これからの取組について聞きたいと思います。狭い生活道路の解消について、今後どのように取り組んでいくかについてお聞かせください。ただし、これまで何度も質疑がありました。建築基準法は道路づくりの法令ではなく、建物環境をよくすることだけを目的としています。これを基に考えてはおかしいので、どうするのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　これまで答弁させていただいたとおり、道路の整備につきましては、幹線道路が中心で、生活道路までは僅かしか整備できていないのが現状でございます。　また、先ほど都市開発部から説明のありました、居住誘導区域内の中にも多くの狭い生活道路が存在している状況でございます。課題としても答弁させていただきましたが、市といたしましては、たくさんの狭い生活道路がある中で、生活道路の整備を行っていくに当たり、どういった場所を整備すべきなのか、どういった手法で整備すべきなのか、どういった順番で整備すべきなのかといった、まずは生活道路を整備していく上での方針を、他市の事例などを参考にしながら検討していく必要があるというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　この質問は、非常に時間と経費を必要とする課題だということは重々理解しています。私が小学生の頃、西尾市はもともと市街地のなかった西尾駅東側の大田園地帯に市役所、警察署などをはじめ新市街地とし、やっと現在、駅西側の狭い道路と入り組んだ旧市街地を再開発していますのは皆さん御存じのとおりです。覚悟を決めて50年先を見越して行うと、当時の西尾市幹部や市会議員が言われたことを思い出します。西三河の市町では、よく「50年先を見越して」という言葉を聞きました。幸田町は私が社会人になりました40年ほど前に生活道路の絵が既にあり、着実に進めてきた結果が現在です。さらに相見地区は100年前からの計画だったとお聞きしたことがあります。蒲郡市もぜひ覚悟を決めて、私はその結果を目にすることはありませんが、将来に向けて出発してください。今後も生活道路について質問を行っていきたいと考えておりますので、また、よろしくお願いします。　では次の質問、地区個別計画に基づく基本計画の質問に移りたいと思います。議長にあらかじめ許可をいただきました。皆さんのタブレットに地区個別計画の図面を２ページほど収納させていただきましたので、またその時点で説明させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　地区個別計画に基づく基本計画について質問します。　先月21日、日曜日に地区個別計画に基づく基本計画（西浦地区）の説明会、以下、21日の説明会と言いたいと思います。21日の説明会に関し疑問が募ったため、この内容を質問したいと思います。　総務部が数年かけて検討してきた、財政的に今後の公共施設維持管理費用を抑制するがため、公共施設マネジメント計画で市内公共施設を30％削減するという大目標をまず掲げたことに、私個人は了解をいたします。企業でこうした場合、最初に大きな目標を掲げ、次に部署ごと、現状と今後の在り方を検討し、まず、部署ごとのコンセプトを発表され、基本計画を練られ、企業内でもまれ、私どもに基本設計の依頼があります。ここで徹底的に部署ごとの希望をお聞きし、また、企業の10年未来、30年未来、50年未来とすり合わせ、大目標との総意を修正しつつ、可能な限り見積り金額、予定工期などを算出し、企業役員、発注部署、他部署などとすり合わせを行います。これを半年から数年かけて行います。この間に企業を取り巻く情勢が変わることがあり、最悪ここで中止することが何度もありましたし、他部署との併用ができるよう早急にまとめ直すことも多々ありました。そして実施設計に移るという経緯が一般的でした。　しかし、21日の説明会においては、基本計画を見せていただき、その説明をしながら、いきなり「実施設計に入ります」という説明を集まった人々に行われたことが最大の疑問であるため、まずこれについて質問したいと思います。　なお、この質問、特別に言わない限り西浦地区の地区個別計画に基づく基本計画について質問をします。　質問通告１として、地区個別計画に基づく基本計画（西浦地区）について聞きます。３件一緒に聞きますので、要領よく簡潔にお答えください。　地区個別計画に基づく基本計画書及び概要版で出しているものは、基本計画ではないのか。基本設計を含むと考えているのか。基本設計とは何か、また、どのように考えているのか。概要版資料８ページ、概算事業費の「実施設計費計」の「計」は何を合計しているのかを聞きたいと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　まず、基本計画のところですが、地区個別計画に基づく基本計画につきましては、地区個別計画において機能が集合することとされた施設、西浦地区で言いますと、現在の西浦小学校の敷地に小学校、中学校、公民館、児童クラブの機能が集合する施設になりますが、その集合する施設の建物配置や管理運営方法を定めたものでございます。　基本計画には、基本設計に相当する内容も含んでいることから、次のステップとして、実施設計に移っていきたいというように考えております。概要版につきましては、基本計画の概要を示したもので、内容としては基本計画の本編と同様でございます。　基本設計の考え方ということですが、基本設計につきましては、建設する建物のイメージやコンセプトを踏まえて、実施設計を行うために必要な敷地内に建物をどのように配置するかといった敷地計画や、建物の規模や階数、有する機能といった建物の概略を決定し、図面等に落としたものというように捉えております。　そうしたことから、今回の基本計画につきましては、これらの実施設計を行うために必要な内容を含んでおり、基本設計に相当するものというように考えております。　３つ目の質問といたしまして、概要版にある概算事業費の「実施設計費計」の「計」は何を示すものかということですが、こちらにつきましては、小中学校の校舎、体育館、公民館、プール管理棟など、建設する全ての建物の実施設計費用を合算したものでございます。工事費につきましては小中学校分と公民館分の内訳を掲載しておりますが、実施設計費につきましては、合計金額のみを掲載しているので「計」という表現をさせていただきました。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　では、続けて質問します。　基本設計が完了しているということであるなら、21日の説明会では「設計は既に完了している」と宣言した会であったと理解できるが、つまり間取りを含む設計は終わっているということか。「はい」、「いいえ」で答えてください。　また、実施設計はいつスタートする予定なのか。実施設計はどのようなことを行わせるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　「はい」、「いいえ」ということなので、「はい」ということになります。９月の総務委員会や先日の説明会で御覧いただいたとおり、基本計画では、各部屋の配置について基本計画図でお示しをしているところでございます。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　では、次の質問。21日の説明会で、「建築検討協議会をこれから開く」と言われましたが、これはどのようなことを行う会議なのか。どのぐらいの回数、開催頻度を予定しているのか。また、その人選はどのような方法で決められるのか。そして人選はオープンな方法で行われるのかお答えください。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　先ほどの実施設計はいつスタートするのか、それを含めて御回答をさせていただきたいと思います。　西浦地区、塩津地区ともに、来年度に実施設計に関する予算を計上することを検討しております。　実施設計では、どのように施設を運営するのかということを踏まえ、建物や設備の仕様を検討し、詳細な建築図面など、確認申請などの手続や実際に工事を行うに当たり必要となる書類等を作成してまいります。　そして建築検討協議会の人選等の御質問ですが、建築検討協議会では、主に基本計画の図面上において、各施設で共有する、または集約するとされている部屋やエリアを検討テーマに設定しまして、テーマごとに具体的にどのような使い方がしたいのか、また、その使い方をするためにはどのような仕様にすべきか等の御意見やイメージを、各施設の運営者や施設所管部署、また、地域住民である利用者から伺い、いただいた意見、イメージを調整・協議しまして実施設計に反映していきたいことをまとめていきます。　協議会参加者につきましては、施設所管課職員と学校教員・公民館館長などの施設運営者及びＰＴＡ、地元自治会、公民館利用者の方などの地域住民を想定しております。人選については、施設運営者や自治会の方などに相談し、決定する予定であります。　協議会につきましては、日程等は確定しておりませんが、12月後半ごろからスタートし、二月に１回の頻度で、今年度は２回ほどの開催を想定しております。　以上でございます。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　少し、突っ込みたいところがたくさんあるのですけれども、時間があれば、また突っ込みたいと思います。　通告質問２、基本計画策定における関係各課の指導というか、助言かもしれませんが、お伺いしたいと思います。　私が知り得ている限り、なぜか蒲郡市には明確な土地開発行為に関する規定・基準等が見当たらないと思います。今回、市が施主さんになるため、許可不要となる項目もあると思いますが、愛知県などと協議は必要だと思います。かつて蒲郡市が老人ホームの造成をされたとき、当時の都市計画法の基準で適用除外だったためか、愛知県担当部署と全く打合せをされず、大きな問題になったことがありました。このようなことは二度とあってはならないと思います。蒲郡市の担当課が愛知県関係部局とあらかじめ協議され、担当者に指導・助言された中身についてお伺いしたいと思います。　それでは２の１、これも５つまとめて質問しますので、簡潔に回答をお願いします。　学校等予定敷地面積、つまり工事部分予定面積はおおよそ何平方メートルか。敷地の造成があるようですが、これは都市計画法第29条の開発行為が適用される施設か、適用除外される施設か。この施設群は愛知県土地開発行為に関する指導要綱、同意とか事前協議を必要とするものに該当するのか。該当しないときには、その理由を。該当するとき、計画策定課に同意事前協議について、東三河地区は令和２年４月１日より対応先が各市から愛知県東三河建設事務所に変わりました。それまでは蒲郡市が同意、事前協議を行っておりました。そこで、少なくとも法令規則等について担当課に助言、アドバイスなり規制内容を伝えるなりしたか。　また、都市計画法第33条１項第９号の樹木の保存等の措置を講ずることに該当しないか。　また、愛知県自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例による大規模行為届出制度、開発の手引という本がありますが、その548ページだと思うのですが、確認などを愛知県担当部局と調整し、西浦地区建設計画担当部局に伝えたかについてお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　たくさん質問をいただきましたので、順番にお答えをしてまいります。　まず、本計画の予定敷地面積でございますが１万8,832平方メートルでございます。　続いて、敷地の造成等があるので、都市計画法の開発行為に適用される施設なのかどうなのかという御質問でございます。　西浦地区の案件については、建築工事に伴う造成があるとのことなので、開発行為に該当する可能性がございます。また、建物の建築物の用途においても開発行為の対象と考えられています。最終的には開発許可権者である愛知県が、建物配置計画等に伴う詳細な造成計画の資料を基に判断することになると考えております。　続きまして、愛知県の土地開発行為に関する指導要綱というのがございますが、これについては土地開発行為に関して協議、その他必要な事項を定めて法令の規定に基づく許認可の申請等の前に、あらかじめ総合的かつ計画的な見地から開発行為について適正な指導を行うことにより、県土の秩序ある利用と保全を図ることを目的というようになっております。これにつきまして、指導要綱の第３項には適用除外規定がございまして、西浦地区の案件につきましては市街化区域内であること、それから市が行う開発行為であることということが適用除外になっておりますので、適用除外となります。　ということですので、先ほど少し言われましたが、計画策定課による事前協議は必要ないので、こちらは行っておりません。　そして、都市計画法第33条の第１項第９号の案件でございますが、樹木の保存等の措置を講ずることに該当するのかということでございます。この基準につきましては、１ヘクタール以上の開発行為に適用されるものというようになっております。先ほど御説明をいたしましたが、西浦地区の敷地面積は１万8,823平方メートル、つまり約1.9ヘクタールということになりますので、この基準が適用される可能性がございます。　以上でございます。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　次の質問に移りたいと思います。　実はこの問題をしたときに、そもそも責任計画策定部局はどこなのか。都市計画課は、もともと民間でやる場合は都市計画課が主導で、先ほどおっしゃられましたことを指導していただきます。後々費用が発生するのに、途中で駄目だったということがないように指導をしていただきます。それが許認可は要らないけれども、市の内部でやる工事ですので、許可とか届けの印鑑は要りませんが、表紙だけないものを持って東三河と協議しなさいよということが、今まで一般的だったと思います。ですから、都市計画課はどちらかというと検討していただく、見ていただくほうの立場なのですけれども、実際として責任を持って、誰が一体計画をやっておられるのか。今後も順次行われるでしょう西浦、塩津地区から始まり、他の地区も行っていかれる蒲郡市公共施設の建て替えの基本計画、基本設計までは全て総務部が行うのか。一般的な企業の場合は総務部で行うことが多いものですから、実はあまり気に留めてなかったのですが、今回、西浦地区に関しますと、学校、公民館、児童クラブですので、全て教育委員会所属のものだと思います。また、実施設計、工事管理等は建築部局に委託すると思います。しかし、一番肝腎である基本計画、基本設計、使い方などは、どこが責任を持って行っているのか。後々問題が生じたとのためにお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　今回の基本計画につきましては、地区個別計画のコンセプトを実現するための計画でありますので、公共施設マネジメント課で取りまとめをしております。ただ、この計画につきましては、公共施設マネジメント課単独でつくったものではなく、学校関係者、教育委員会等と協議をしながら一緒につくり上げていったものでございます。　今後、公共施設の基本計画、基本設計まで全て総務部が行うのかということですが、地区個別計画、これから７地区やっていくわけですが、それについては同じやり方になっていくと思います。公共施設マネジメントに係るところについては、そういった形になると思いますが、それが公共施設全てになっていくというのは決まったものではございません。　最後に、どこが責任を持ってやっていくのかということですが、最終的には施設の所管課が責任を持って行っていくものというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　多々心配がありますのでお伺いしました。たまたま西浦地区に関しましては、全てが教育委員会所管になるかと思いますので、まだいいのですが、多くの課にわたる施設になったときに、本当にどこが責任を取るのか。責任の押しつけ合いにならないことを祈っております。　通告しました、次の運動場に関することを一旦飛ばさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。　通告質問３、学校と公民館、児童クラブとの複合施設の利用についてお伺いしたいと思います。特に公民館の位置についてお伺いしたいと思います。　西浦町は公民館を中心に町民がつながっています。コミュニティの中心は公民館であると思います。公民館休日以外は、ほぼ毎日生涯学習教室や総代たちの話合いの場、運動行事や文化行事に向けた各町民、委員たちの会議など、１日同時に三、四か所を利用している状態です。ここに毎日いるだけで西浦の情勢が分かるほどです。正月元旦から公民館まつりが始まり、本当に多くの行事が１年を通して町民と深く関わり、非常に多くの老若男女の町民や元町民までが楽しく、また、がやがや集まり顔を合わせている西浦公民館です。　今回の計画において気になることは、小学校、中学校の再建にあまりにも重きが置かれ、西浦町において最も重要視すべき地域コミュニティの中心である公民館が脇に置かれすぎていないかということです。維持管理費を低減するため、極力共有部分を多く造ろうとする考えは分かります。しかし、今言ったように公民館と小中学校とは、そもそもコンセプトが違わないか。この建設コンセプトが非常に分かりにくいため、以下のことをお伺いします。　基本設計を行うとき、少しの人から意見を聞いたでは済まされない。設計する側の責任、計画する側の力量が試されるはずのコンセプト、概念、発想、構想について、学校のコンセプトは絵だけからでも伝わってきますが、公民館のコンセプトが伝わってきません。公民館のコンセプトを教えてください。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　今回の西浦地区につきましては、学校と公民館、児童クラブの機能を集合する施設でございますので、公民館単体としてのコンセプトは設定をしておりません。地区個別計画におきまして機能を集めてつながりを持たせ、教育と交流の拠点をつくるというのをコンセプトとしています。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　正直、なぜだという気がしますが、次の質問に移ります。　共用部の利用についてお伺いします。タブレットに収納しました図面、１枚目と２枚目はほとんど一緒なのですけれども、１枚目は運動場が載っている平面図です。２ページ目は建物の平面図だけの図面なのですが、部屋と部屋の間に赤い線があって、ア、一般時（授業が行われる時間）が画面の上側、イとして、一般開放時（放課後や休日）に利用をするときの区画が書いてある図面を収納させていただきました。よく見ていただかないと気づかないかもしれませんが、赤い線で部屋を囲ってあります。これは学校が授業を行っていると、主に休日の廊下や部屋を閉め切る場所を示しています。一番上に多目的ホールというものがありますが、恐らく武道場ではないかと推測されます。その右側に防災、次に「事」というのがあって、多分事務所のことだと思いますが、時計回りに和室、会議室が３部屋並び、児童クラブがあり、その上になぜか駐車場から入らなければならない児童クラブ玄関があり、公民館の便所、倉庫らしきものが配置されています。　今までの話だと、もう既に基本設計は終わっており、実施設計に移る段階であり、平面図はほぼ確定しているということでした。それでは非常に疑問がある点について絞ってお伺いします。　何らかの技術的対応を考えていないと利用困難と思える場所があるため、簡潔にお答えください。　西浦公民館は、先ほどから言いました各行事などが多くあり、また、調理室のちょっと利用も含み、利用が非常に盛んです。調理室に関するセキュリティラインを見ますと、放課後や土日、祝日限定の利用になるようで不安という声が多々あります。この平面図の一番下というか、欄外ただし書に、「授業に支障がなく、かつセキュリティの確保を前提に、授業が行われている時間においても、共用部の部屋が空いていれば地域の方の利用が可能となるよう施設運用を検討していきます」とあります。府相の公民館を参考にしたのかなという気がしますが、ここは平日でも利用できているのかという疑問もあります。そこで、基本設計が終わったというのですから、この検討した結果を聞きたいと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　学校と公民館が特別教室等を共有する事例につきましては、ほかの自治体でも多くの事例がございます。中には学校が運営されている時間においても、学校のカリキュラムに支障がない範囲で、地域が部屋を利用しているというケースもございます。今後の施設の運用の詳細につきましては、先進事例の視察も実施しながら、現在、教育委員会が中心となって検討を行っているところでございます。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　私事ですが、私も複合施設、幾つかの施設を合体した建物を多く造らせていただきました。経験では複合施設の共用は非常に難しかった。共用部が空いていれば地域の方の利用が可能となるよう運用するとき、相当多くの問題が生じてきました。検討を重ねられたであろう担当責任者に共用部に関する代表的な疑問を６件お伺いします。なるべく簡潔にお答えください。　光熱費の算出方法をどうするのか。安全管理責任者、火元責任者、衛生責任者は誰になるのか。地区の方が調理室を利用した後、学校の授業で調理室を使う授業があるとき、その中の地区の方の１人が伝染性の菌に感染しており、それが調理台等に付着している可能性を非常に心配すると思うが、どのように計画したのか。私は調理室を設計するとき、オゾン殺菌という方法を使いますが、このオゾン殺菌は人に対しても非常に大きな害を生じさせるため、日中使うことができません。何らかの方法で全ての設備、器具を一旦消毒することは可能なのか。「先進事例を見てきた」と21日の説明会でおっしゃっていたように思いますが、西浦地区はどのようなのか。後日、問題にならないよう教えてください。また、一般的な福祉施設では、調理室には部外者は何時でも立ち入ることさえ許されない。それほどデリケートな場所だが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。　そして西側地区は共用ゾーンとして美術、図工、音楽室、多目的ホールと計画されています。ここには児童生徒の作品、備品、道具が置かれていることが多くあるはずですが、休みの日に開放されることが本当にできるのか。生徒にとっては高価な楽器や剣道などの道具がなくなったり、汚されたりしないか。破損、紛失の責任は誰が取るのか。私は図面から読めなかったが、その保管すべき場所が確保されているのか。設計図にはないと思うが、どのように基本設計をしたのか。美術、図工、音楽室、多目的ホール部分の共用は、どのぐらいの頻度で行うことを計画されたのか。せめてこのぐらいは事前に検討が終わっていなければ、基本設計が完了しているとは言えないはずです。まさか利用開始後、共用できないということにならないよう、今お聞きしたいと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　光熱費の費用負担だとか、火元責任者、感染症の関係、備品の関係でございますが、こちらにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、施設の運用の面に当たると思いますので、今後、先進的な事例も参考にしながら教育委員会で詳細な運用について検討を進めているところでございます。備品の保管場所についても、運用を検討していく中で必要に応じて検討をしていくということになっていくと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　私も、その考えで造りましたが、ことごとく失敗しました。よろしくお願いしたいと思います。　次の質問。西浦公民館南館を建設するときに私は知ったのですが、現西浦小学校は西浦町の大きな水道、地面の下に水が走っている場所です。運動場の西半分が宮新田という名残もあります。ここに大規模建築物を造ると周辺の井戸水位が低下するおそれがあり、工法によっては水が枯れるおそれがあります。形原町地内で行われた区画整理事業で調整池を掘る、掘らないで大きな騒動がありましたので、市役所が知らないとは思えません。基本設計が終わっているらしいのでお伺いします。事前調査は完璧に行われたのか。また、校舎が住宅街に近づきます。ちょうどテレビ波や防災ラジオの電波を発信する方向と合致しますが、電波障害の調査、説明はされたのでしょうか、お伺いします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　基本計画の策定に当たりましては、周辺への影響として、建物によって生じる日陰についての検証は行っておりますが、井戸や電波障害についての調査は行っておりません。今後、必要に応じて調査や説明を実施していくことになるというように考えております。　以上です。
   ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　だから基本設計をやったのかと聞いたのですけれども、基本設計は終わったと。だけど調査はやっていない。運用の仕方も決まっていない。そんな基本設計は初めて聞きましたが、次の質問に移ります。　壁谷教育長とか市民生活部長の前で質問するのは、甚だ恥ずかしいのですが、西浦小学校、中学校両方の校歌に歌われている「宮地の松」、三谷地区であり現在の小学校校舎地区と運動場地区との境の斜面に生えている松の木についてお伺いしたい。　今回添付しませんでしたが、地区計画書50ページのイメージパース、上空斜めから見た完成予想図には、本来保存すべき樹木帯、先ほど都市計画部長がおっしゃってくださいました保存すべき松の木帯がばっさり削り取られ、歩行用通路として描かれています。保存すべきものと考えられていないことが基本計画、基本設計までははっきり分かります。今時ですとサーキュラーエコノミーの観点から言っても、特に必要ではない樹木の伐採は趣旨に反すると思います。それを伐採する意義があるのか。不必要なごみをつくってしまわないか。カーボンニュートラルでも同様ですし、また、かつて蒲郡ホテルを買収した西武鉄道グループの堤社長が結婚式場を造る計画をするとき、建設をするとき、担当者や業者に「極力松の木を切るな、枝さえも極力残せ」と指示された話は蒲郡市では有名です。今回残していただきます公民館の南館、旧宮地会館は西浦の松と八王子神社をコンセプトに計画されました。内装材と家具は極力松材を使用しております。これから宮地の松を残していただけるのか、伐採を考えているのか。21日の説明会では、このような質問が出ましたが、教育部長の答弁の最後は、「うーん」と、よく分かりませんでしたので、ここで再度お聞きしたいと思います。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　お尋ねいただきました「校歌に歌われている樹木」とは、西浦小学校の校歌３番、また、西浦中学校の校歌１番の歌詞にある「宮地の松」のことだと思います。この校歌を作詞した人は、丸山薫という豊橋の詩人になります。先ほどの総務部長の答弁にもありましたように、地区個別計画に基づく基本計画につきましては、建物の配置や管理運営方法を定めたものになります。詳細については、これから詰めていかなければならないことが数多くございます。御指摘の宮地の松も含めまして、ほかにも伝統や文化的な物などを、どのように取り扱っていくのかにつきましても検討していくことになります。　以上でございます。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　基本設計のことは、とやかく言うのをやめました。僕の常識と全く違いますので、もう言いません。ただ、基本計画において、都市開発部がしっかり法令の指示をしたのか甚だ今疑問になってきました。都市計画法で残すものとして該当しているはずなのに、今から検討するということがあり得るのかという気がしますけれども、次の質問に移りたいと思います。　現計画だと、公民館入り口前の屋外部分が宮地の松に面していますが、この間が狭い。松の木と公民館の間に駐車場Ｂ、先ほどの１枚目の図面なのですけれども、駐車場Ｂというのが公民館の入り口と反対側、西側にあります。児童クラブの入り口が駐車場から入るようになっていて、児童クラブに送迎する方が全員車なら知りませんが、自転車で来ると車の間を縫って入ってきて、小さな妹さん、弟さんがいたら、その車と重複しないかという心配が多々ありますが、それを宮地の松の間に動かし、公民館利用者が学校運動場をいろいろなことで使用できないとき、小さな広場で行事等を行うことができるのではないかと、そういう計画ができなかったものかという町民がいらっしゃいました。この広場を仮に西浦広場とでも名づけると、この西浦広場を囲むよう公民館施設、図書館などを囲むように公民館施設や図書館を配置する。また、西浦温泉各旅館が立地しているほとんどの場所が採石場跡地であり、江戸時代前から漁業と採石業のまちであったという文化歴史を子供たちに自然に知らしめすような計画を検討してはどうか。今からでも遅くはないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　屋外での地域交流活動につきましては、校舎と公民館の間の屋外広場において展開することを想定しております。　御提案いただきました駐車場を公民館の東側に配置することにつきましては、現在の計画では安全面を考慮して、車両は公民館の西側、歩行者は東側と動線を分けておりますが、駐車場を東側へ配置すると車両と歩行者の動線が交錯することになるというように考えられます。　また、この基本計画につきましては、先ほども申しましたが、教育委員会をはじめ学校、公民館の関係者を含めた施設関係者協議会で協議をし、策定に当たってはパブリックコメントを実施した上で策定をしております。建物の配置、規模、機能のゾーニングを変更するということは、現在考えておりません。　ただ、先ほど教育部長から答弁がありましたが、宮地の松を含めた運用等につきましては今後検討をしていくというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　「そのような答えをいただいたら、僕は反論しますよ」というように担当者に通告しておきました。歩行者と車両が交錯するということをミニマムで見ますと確かにそうですが、そもそも添付しました１枚目の図面の中に、歩行者のオレンジ色の確かラインが書いてあります。県道から公民館敷地に入っていくところが、そもそも車と歩行者が一緒になって入ってきている。公民館に入ってくるところは、現公民館を壊し駐車場にする。その真ん中を歩いてこいというラインになっています。ここまでやっておいて、交錯する云々かんぬんということがあり得るのか。その場しのぎの答えはやめてほしいという気がします。検討委員会をやっていただきますので、今言ったのは面積の変更にもなりませんし、構造の変更にもなりませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。　運動場の質問等々は、また機会があればというか、この問題は恐らく次の議会でも質問させていただきたいと思いますので、その時点で質問をさせていただく予定でおります。　今日は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、13時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。　現在、市当局におかれましては、新年度の予算編成のただ中にあると思います。先日の市長定例記者会見の中でも新年度の予算編成に言及をされながら、任期前半２年を振り返ったコメントをされていたようであります。市長就任からのこれまでは、まさにコロナ禍への対応に迫られたものであったと思います。そうした中にありながら、今年３月にはゼロカーボン宣言がなされ、また、今定例会の冒頭にはサーキュラーシティの表明もなされました。さらには第５次の総合計画が公表されるとして、市長が進めようとするまちづくりの姿が明示されてまいりました。　加えて、シティセールス推進室や東港まちづくり推進室等積極的な機構改革にも取り組んでいただいてまいりました。今後ワクチンの効果とともに経口薬の開発が進み、コロナ禍が鎮静化することを期待するところではありますが、ここに来て、新たなオミクロンといった変異株が登場して、改めて新型コロナウイルス感染症の終えんには容易ならざるものであることを再認識されているところであります。　現下のコロナ禍にあって、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、傷ついた地域経済、社会生活の回復のためには市行政はもとより、市民や事業者の理解と協力、英知を紡いだ取組が求められているものだと思います。　去る10月25日、私ども自民党蒲郡市議団といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策をはじめウィズコロナ社会を見据えたまちづくりを推進するためとして、新規24項目を合わせた175項目にわたる新年度予算要望書を市長に手渡させていただいたところであります。　今回の一般質問では、新年度の予算編成についてお聞きしながら、新型コロナウイルス感染症対策とともに地域経済の活性化対策の一助についてお伺いしてまいりたいと思います。　１として、令和４年度の予算編成についてお聞きしてまいります。予算編成に当たって、基本的な考え方について、まずお伺いをしたいと思います。 ○大向正義議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　令和４年度予算は、私が市長に就任して３回目の予算編成であります。私自身の任期前半を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が市民生活及び地域経済に与えた影響は、多大なものでありました。そして感染症の対応に当たっては、感染拡大防止策やワクチン接種をはじめ、全力で様々な対策を講じてまいりました。　現在、本市の新型コロナウイルス感染症の新規感染者につきましては減少しておりますが、今、喚田議員が御指摘のとおり、今後オミクロン株、そして第６波などの感染拡大に備えて、そして南海トラフ地震、また風水害などの自然災害に備えるなど、危機管理に万全を期すとともに、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて、早急に地域経済活動の再開を図っていきたいと考えております。　そのためには、第５次蒲郡市総合計画における施策の推進を図るとともに、市民の命、安心安全を最優先に、引き続き防災・減災対策に取り組んでまいります。　また、国が求めるカーボンニュートラルの実現に向けたグリーン化社会や行政のデジタル化及び本会議冒頭で表明いたしましたサーキュラーシティを目指し、本市の10年、20年後の未来を想定したまちづくりを一歩ずつ着実に進める予算編成にしたいと考えております。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　市長として現下の課題克服のために、また、併せてこれからのまちづくり、あるべき姿を示されるというのは大変重要なことだと考えております。　サーキュラーシティについては、後日、牧野議員から質疑があるようでありますので、新たなまちのバリューをつくり出すものとして大変期待しておきたいと思います。　次に、新年度の歳入・歳出予算の見通しについてお伺いをしたいと思います。　依然、コロナ禍の影響による地域経済は厳しい状況にあり、市税収の増は見込めない状況にあろうかと思います。歳入の見通しをどのように捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　一般会計の歳入の見通しにつきましては、まず、市の歳入の根幹となる市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が想定より長く続いていることから、景気低迷の影響が継続しており、地域経済の回復には時間がかかると見られ、短期間での増収は見込めないと想定しております。　また、一般財源の中で大きな比率を占めている地方交付税につきましては、令和３年度は、地方交付税のうち多くの割合を占める普通交付税について約20億3,000万円の交付決定がございました。令和４年度につきましては、総務省の概算要求におきまして、地方交付税総額として令和３年度と比較し623億円の増となっておりますので、令和３年度と同額程度になるというように見込んでおります。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。そうした中でありますが、歳入確保対策として、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市といたしましては、市税収入が短期間で増収が見込めない中、財源確保は大変重要なことだというように捉えております。　財源確保につきましては、市税等については引き続き徴収努力を行い、収納率の向上を図ってまいります。　また、国・県支出金については、国・県の施策の動向を的確に把握し、情報収集に努めるなど、補助制度を積極的に活用してまいりたいというように考えております。そのほか広告料収入、ふるさと納税など新たな財源確保についても引き続き努めてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　大変地域経済が厳しい中にあって、また、歳入の増というものがなかなか見込めない。そういう中にあろうかというように思います。そうした中にあって、幸いにもといいますか、電話、ネット投票による売上げの増ということで、モーターボート競走事業が好調であることは、大変本市にとってはありがたい限りであります。　そうした中で、自己財源としてのモーターボート競走事業の歳入見通しをどのように捉えていらっしゃるのか。また、併せて一般会計をはじめ他会計への繰り出しはどの程度と見込んでいるのかお伺いします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　令和３年度当初予算におけるモーターボート競走事業会計から他会計へ繰り入れる予算といたしましては、病院事業に16億円、土地区画整理事業に８億3,000万円、下水道事業に６億円、合計30億3,000万円を繰り出しております。　先ほども答弁いたしましたが、令和４年度の歳入の見通しについては、新型コロナウイルス感染症が想定より長く続いていることから、市税収入の増収が見込めない中、モーターボート競走事業会計からの繰入れは、必要不可欠となってきております。　そのような中、モーターボート競走事業会計におきましては、昨年から引き続き電話投票売上げが好調であります。この状況から令和４年度予算におきましても、引き続き令和３年度並みに繰入れができるのではないかと見込んでいるところでございます。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。大変モーターボート競走事業の売上げが大きいということは、市財政にとっては大きな影響があるわけでありまして、また、来年度においても今年度並みの30億からの繰入れをしていただくということを予定しているようであります。まさにモーターボート競走事業の使命というのは、市財政に寄与すること、そして社会貢献に資するものだというように思っておりますので、これからもモーターボート競走事業目標達成のために、大いに頑張っていただきたいと思っております。　続きまして、歳出でありますが、一般会計の歳出の見通しについてはどのようかお伺いいたします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　一般会計の歳出の見通しでございますが、高齢化の進行や子育てなどに対応する社会保障費が引き続き増加しております。また公共施設やインフラ施設等の老朽化対策や新型コロナウイルス感染症に対応する経費も継続して見込まれるなど、財政的な負担はさらに増加していくというように見込んでおります。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　続きまして、３として、市の借金である市債と市の貯金である基金についてお伺いいたします。　まず、今年度末の市債残高の見込みはどの程度になっていくのか。併せて、市債の発行については、どの程度を見込んでいるのかお聞きいたします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市債残高につきましては、令和２年度末において全会計ベースで約391億円あります。令和元年度からは約21億円減少しております。令和３年度末につきましては、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債の借入れが増加しているため、市債残高につきましては、令和２年度末と同額程度を見込んでいるところでございます。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　これまで前市長の稲葉市長時代までは、堅実な行財政の施策を第一に掲げ、市債を減らすことを大変重要視した財政運営に心がけられてきたものだと思っております。そうした中で、市債残高について、市長の考えはどのようかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市債残高を減らすことにつきましては、義務的経費であります公債費の負担を減らすことにつながってまいります。　市民にとって住みやすいまちづくりを形成するためには、老朽化した公共施設の改修や道路、橋梁等のインフラ整備を行っていくことが必要であるというように考えております。市は現在、公共事業等を行う上で、財源として市債を発行しており、市債につきましては現役の世代の方々だけでなく、将来世代の方々にも公平に負担をしてもらう観点で発行をしているところでございます。　市債残高につきましては、単年度におきましては公共事業の進捗状況等で増加するケースもあると思われますが、長期的には返済額より多く借入れをしないことを念頭に、市債の発行を抑制しつつ、必要な公共事業等につきましては事業を推進し、市債を財源に活用していくという考えでございます。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　財政を運営するに当たって、量出制入ということで、これが原則だろうというように考えております。市債については長期的には返済額より多く借り入れないことを念頭にしているということのようであります。　今後、公共施設マネジメント計画等を、先ほど尾崎議員からも、西浦の地区個別計画、また、整備についてに関する質疑がございました。これから令和４年度は具体的な公共施設の整備というところは、まだ踏み込めないかと思いますが、令和５年度以降、こうした地区個別計画をはじめ消防署やいろいろな施設が動き出していくものだと思います。　現在、第５次の財政健全化改革チャレンジ計画ということで取り組んでいただいている中にあろうかと思います。推移を見させていただきますと、おおむねそれに沿った形で取組ができているものだと理解しております。これが令和４年度まででありますので、令和５年度以降、きっとそうした財政の健全化に向けたチャレンジ計画を引き続き立てていただけるものだと思っておりますが、きちんとした財政計画を持って、これからの公共施設の整備等を取り組んでいただけるようお願いをしておきたいというように思います。　続きまして、基金についてであります。今年度末までの各基金の見込みはどのようか。併せて、新年度基金の繰り出しはどの程度お考えになっているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　まず、一般会計における財政調整基金、モーターボート競走事業収益基金、教育施設整備事業基金の基金残高について御説明申し上げます。　財政調整基金につきましては、一般会計の令和２年度決算状況により５億円の決算積立てを行いました。12月定例会で上程している補正予算の8,930万円の積立てを行うと、12月末時点で約52億2,600万円の基金残高を見込んでいるところでございます。　モーターボート競走事業収益基金につきましては、９月定例会におきまして令和２年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金のうち、20億円を一般会計に繰り入れる補正予算を行い、同額を基金に積み立てております。12月末時点で約60億600万円の基金残高を見込んでおります。教育施設整備事業基金につきましては、12月末時点では約24億9,900万円の基金残高を見込んでおります。　令和３年度予算における３つの基金の繰入れの予定ですが、財政調整基金は13億2,000万円を予算計上しているところでございます。決算状況に応じ財源が不足する場合には、繰入れを行う見込みでございます。モーターボート競走事業収益基金は、繰入れの予定はございません。　教育施設整備事業基金につきましては１億3,431万2,000円を予算計上しておりまして、市民体育館耐震・長寿命化事業の一般財源分に充当し、決算状況に応じて繰入れを行う見込みございます。　次に令和４年度の財政調整基金からの繰入れ予定額でございますが、令和３年度当初予算におきましては19億2,000万円を予算計上いたしました。　令和４年度予算につきましては、歳入について市税収入が新型コロナウイルス感染症の影響による景気低迷から増収が見込めないこと、歳出については、少子高齢化による義務的経費、公共施設等のインフラ整備等の増加が見込まれます。　このような状況の中、令和４年度予算の繰入れ予定額につきましては、今現在、予算編成の最中でありますので、はっきりとしたお答えをすることができませんが、令和３年度当初予算と同額程度になるのではないかと見込んでおります。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。今御答弁いただきましたように、財政調整基金がこの12月末に52億2,600万円ということで、これだけ積み上げたことが、今までなかったのではないかというように思っております。新型コロナウイルス感染症対策ということで、各自治体大変厳しい対応が迫られながら、また、新聞報道等によると京都市あたりも底を突いたというようなことが言われているわけであります。幸いにも蒲郡市の場合はモーターボート競走事業からのということが繰り返しではありますが、大変大きな繰入れを入れていただきながら、財政調整基金を何とかこういう形で積み増しておけるというのは大変ありがたいことだなということを改めて感じるところでもございます。ただ積んでおけばいいというわけでは当然ありませんので、しっかり適切な基金の繰り出しをしながら、行政サービスに資する取組をお願いしていかなければならないと思っております。　そうした中で、続きまして新年度の主要新規事業についてということでお伺いをいたします。　今予算編成のさなかでありますので、なかなかきちんとしたところまでは御答弁いただけないかと思いますが、現在のところどのような事業を検討していただいているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市といたしましては、第５次蒲郡市総合計画、実施計画、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び持続可能な開発目標の達成に向けて、特に子育て・教育環境の充実、健康づくりと医療の充実、防災・減災対策、シティセールスなど主要施策の早期かつ着実な推進に向けて予算編成に取り組んでいるところでございます。　また、2050年のゼロカーボンシティ宣言の趣旨を踏まえ、施設における省エネルギーの推進、脱炭素化などに取り組み、また、サーキュラーシティを目指すことで、循環型経済の仕組みを推進するまちづくりを進めていくとともに、行政サービスにおけるデジタル化推進による業務の効率化を図って、市民サービスの向上に努めてまいりたいというように考えております。　新型コロナウイルス感染症については、感染症対策など、感染症の対応に万全を期すとともに、市民生活及び地域経済へのさらなる支援の必要があるというように考えております。　そうした中、令和４年度の予算につきましては、現在、予算編成の最中であり、詳細について、今後の予算編成の過程で決定をしてまいりたいと考えておりますが、市の将来の発展に向け、まちづくりを着実に進める施策を実施していきたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。詳細なものは、これからということに当然なってきますし、また３月定例会のときということになろうかというように思います。ただ、ここに来てというか、鈴木市長になられて２年が経過したわけでありますが、それまでの稲葉市長時代、また、金原市長時代、本当に市債残高をどう減らしていくかということが大変重要な政策課題でもあったかというように思います。時々に求められる市長へのものというのは、こういったものがあるのだなということを非常に感じております。これまでの２代にわたる20年、まさに市の財政にとって、健全化に向けた御努力をいただきながら、そしてまた、新しく市長が御就任をされて、今まで言えば緊縮財政の下での行財政運営だったということを思います。これからまさに10年、20年を見据えた中での新たな積極的な行財政運営を鈴木市長の下で展開していくのだろうなと、そんな感じを受けているものであります。しっかりと入るもの、出るもの、しっかりと選択、集中していただきながら、市民の期待に応えられるまちづくりを進めていくことを切に願っておきたいと思います。　続きまして、２といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしてまいりたいと思います。　新型コロナウイルス感染症対策として、最も効果的な対策、これは疫学的にも、また、私たちが経験してきた中でも、やはりワクチン接種ということになっていくものだと思います。本市では、これまで市民病院をはじめ地域医師会、歯科医師会、薬剤師会、３師会の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様の御協力とともに、がまピッととして市独自のオリジナルな取組をしながら、ワクチン接種等を進めていただいてまいりました。そこでまず、ワクチン接種の状況ということで、お伺いをしたいと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　本市におけるワクチン接種の状況についてでございますが、接種対象者７万人に対して、直近11月末時点で、１回目接種済の方が88.6％、２回目接種済の方が87.9％となっております。このような高い接種率となりましたことは、市民の皆様に加え、医師会、歯科医師会、薬剤師会、観光協会、商工会議所などの御協力により、非常に順調に接種を進め、完了できたものと考えております。　年代別の接種状況でございますが、２回接種済の方は、10代が86.8％、20代が79.7％、30代が81.6％、40代が85.8％、50代が89.1％、60代が93％、70代が93.5％、80代が92％、90代以上が86.7％と、高齢者だけでなく若年層の方々も含めて、接種を希望される方に安心してワクチン接種をしていただけたのではないかと考えております。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。世代ごと非常にワクチンの接種率が高い形で取り組んでいただいた。また、何よりも市民の皆さんの御理解をいただきながら進めてくることができたのだなというように理解をさせていただきます。　そうした中で、外国人の方々への接種状況、これはどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　外国人の接種状況についてでございますが、接種対象者2,780人に対し、直近11月末時点で２回目接種済の方は2,374人、接種率は85.4％でございます。言葉の壁などもあり、当初、接種率を上げるのが非常に難しいと考えておりましたので、外国人向けの予約サポートや通訳を配置した集団接種としてグローバルワクチンＤＡＹの実施、外国語版の周知チラシの作成や、外国人向けの日本語教室に出向いてワクチン接種の周知の協力を依頼したり、さらに外国人が多く働く企業へ接種機会を啓発するサポートなど、外国人の方が安心してワクチン接種を受けられるよう様々な取組を実施してまいりました。このような取組を通じ、希望する外国人の方に接種していただけたのではないかと考えております。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。外国人の方も85.4％の方が２回目の接種を終えているということで、大変外国人の方についても接種率の高い状況で取組ができているということであります。ここに至るまで、やはりワクチン接種推進室の方をはじめとして、非常に細かく対応していただいてきたなと。また、アンケート調査をしながら市民が、またそれぞれの方が求められている対策に応じた取組ができていただいている。そうした効果だなというように感じているところであります。　そうした中で、２として、３回目のワクチン接種についてお伺いをしてまいりたいと思います。これまでのワクチン接種を踏まえた評価と課題をどのように捉えておられるのかお伺いしておきたいと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　令和３年５月24日から高齢者の接種を始めてまいりましたが、市民に安心して接種していただくという方針の下、様々な取組を進め、87.9％という接種率を上げることができました。　これまでの接種について、市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、３回目の接種に向けた接種計画を検討するため、10月６日から12日までの間、第３回の緊急市民アンケート調査を実施させていただきました。期間が短いにも関わらず4,431人の方から回答をいただくことができ、ワクチン事業に対する関心の高さを実感しているところでございます。アンケートの結果、今回のワクチン接種事業につきましては、約93％の方から「満足している」という回答いただくことができ、ＬＩＮＥを活用した予約や情報発信、かかりつけ医や市民病院での接種、温泉旅館等での集団接種、ワクチン特設サイトによる情報提供など、常にニーズに応えるよう工夫した取組を考え、市民に寄り添い、適切な時期に適切な形で様々なサービスを提供できたことが評価をいただけた要因なのではないかと考えております。　一方、３回目の接種に向けては、「自宅の近くで接種したい」、「接種開始直後は予約が取りにくかった」、「接種できる時間帯を増やしてほしい」、「ワクチンに対する副反応などの情報が知りたい」など、多くの御意見、御要望をいただいているところであり、市といたしましても、これらの課題をしっかりと受け止め、可能な限り改善するとともに、３回目接種における新たな変更点などにも柔軟に対応できるよう、引き続き医師会、歯科医師会、薬剤師会、観光協会、商工会議所などの関係機関との連携を強化し、チーム蒲郡としてワンチームで取り組んでいく次第でございます。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　市民アンケートも捉えながら取組をしていただいているということでございました。アンケートは4,431人ということで、大変短い期間の中で緊急アンケートということでお答えいただいたわけでありますが、実は私どもも自民党会派として、会派の会報誌ですね。アンケート調査をしたのですけれども、１割にも満たない。それ以下というか、なかなかアンケートが返ってこないのですけれども、それだけ関心の高さかうかがえるということだと思います。私たちも何か考えないといけないなというように自戒するところでございます。　そうした中で３回目のワクチン接種についてでありますけれども、自治体によっては２回目のときと同じように、接種場所、日時というものを決めて通知をしていくという準備をしている自治体もあるようでありますが、本市ではどのようにお考え、また、どのように準備をしていただいているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　今後の接種の準備ということで、まず、予約方法についてでございますが、本市の予約方法につきましては、これまでと同様、接種券が届いた後で希望する日時や会場を御自分で予約していただく形を取らせていただきます。　３回目の接種を検討するに当たり、市民アンケート調査を実施させていただき、予約の方法についても希望を確認させていただきました。アンケートの結果では、「自分の都合に合わせて自分で予約をする方法」を希望される方が約77％と最も多く、「あらかじめ時間と会場が決められて自分で予約しなくてもよい方法」を選択された方は約13％、「どちらでもよい」が約10％でございました。年齢別で見ましても、65歳以上の方の約61％が「都合に合わせて自分で予約をする方法」を選択されて最も多く、「自分で予約しなくてもよい方法」は約24％、「どちらでもよい」は約15％という結果でございました。　本市におきましても、この市民アンケート調査の結果を踏まえ、３回目接種の予約方法につきましては、これまでと同様、自分の都合に合わせて自分で予約をしていただく方法を選択させていただいております。　また、今後の予定でございますが、３回目の接種の対象者といたしましては、18歳以上で２回目の接種完了から原則８カ月以上を経過した希望者となっており、接種券につきましては、この８カ月を目安に順次送付させていただくと考えております。　まずは、主に医療従事者の方が対象となってまいりますが、本市におきましては12月に接種可能となる医療従事者等の方には、既に11月22日に接種券を送付させていただいており、今後は２回目接種から８か月になる方に順次接種券を送付させていただいております。高齢者の方につきましては、来年２月中旬以降に接種が可能となりますので、１月の下旬頃から順次接種券を送付させていただく予定を考えております。　しかしながら、新たな変異株でありますオミクロンの国内初感染確認を受け、３回目の接種の前倒しを求める声も高まっております。国は、今後の感染状況の変化や準備状況、ワクチンの供給力などを踏まえ、必要があれば８か月を待たずに接種を行う範囲について検討を行うとしておりますので、本市におきましても国の動向に注意をし、市の新型コロナウイルス感染症対策専門部会において検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。アンケート調査も取っていただいているということで、思った以上に自分で予約を取るということで、77％の方ということで、私はてっきり決めたほうが、よりスムーズだし、また、自分の予定も決めやすくなるのかなと思っておりましたが、意外なアンケート結果だったかなと思います。また、それに基づいて、市も自分自身で予約を取ってもらって、３回目のワクチン接種に向けた予約方法を取られるということでありますので、了解いたしました。　ただ、１回目のときのように、電話が殺到するとかパソコンから離れられないとか、そういうことが起きないように、その辺の体制も整えていただければというように思っております。これも先ほど御答弁いただいたように、オミクロンの感染状況がどうかによっても、市民の皆さんの受け止め方が変わるかなというように思いますが、いずれにいたしましても、これまで１回、２回目の経験を踏まえて、よりスムーズな形での対応が取れるように、よろしくお願いしておきたいと思います。　続きまして、現在は12歳以上の方の接種ということになっているわけですけれども、ここのところ12歳未満の５歳以上の方ということの、いわゆる子供たちの接種についてのことも取り沙汰されているわけであります。今回こうした５歳以上12歳未満のお子さんの保護者の方にアンケート調査もされていらっしゃるようでありますので、その点どのような調査結果だったのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　小児のワクチンに関するアンケート調査結果についてでございますが、11月27日から30日の間、５歳から11歳のお子さんを持つ保護者の方を対象に、「新型コロナワクチンこどもの接種に関するアンケート調査」を実施させていただきました。期間が短いにもかかわらず、835件の回答をいただいております。　調査結果について幾つか御紹介させていただきますと、お子さんの接種希望に対する質問につきましては、「接種する」と回答された方が約49％、「接種しない」が約33％、「分からない」が約18％、およそ半数の方が接種を希望されているといったことが分かりました。また、接種場所に対する質問につきましては、「かかりつけの医療機関」と回答された方が約54％、「集団接種会場」が約20％、「どこでもよい」が約23％、その他が約３％ということで、かかりつけの医療機関の希望が多いということが分かりました。そして、接種時期に対する質問といたしましては、「２月（接種できるようになったらすぐ）」と回答された方が約48％、「様子を見てから決める」が約45％、「その他」約７％ということで、早期の接種を希望している方が半数程度いることが分かりました。　小児ワクチンの接種に関しては、ワクチンがまだ承認前ということでございますので、今後接種が可能になった場合、このたびのアンケート結果の御意見を参考にし、これまで同様、市民に寄り添ったワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。小児ワクチンということであります。半数の方は希望されているということでありますし、また、半数近くの方が様子見ということのようでもあります。とりわけ子供さんたちということもありますので、市当局も進めていただいていますワクチンを打った人、打たなかった人、打てない人というところの差別といったところの部分ですね。こうした対応も子供ということになりますと、そういったところが顕著に出やすいところがあろうかと思いますので、そうした啓発もきちんと行っていただけるようお願いをしておきたいと思います。　それと、もう一つお伺いしておきたいというように思いますが、これから地域経済ですね。コロナ禍が落ち着いていけば、当然地域経済の回復に向けた、いろいろな経済活動が行われてくるようになると思いますが、併せて、ワクチン接種の済証、あるいはＰＣＲ検査の済証といったものが必要になってくる機会というのも、多くあろうかというように想定されます。そうしたときに、私なども、たまたまクーポン券の打ち終わったものを持っていたのでよかったのですけれども、なくしてしまうということも往々にしてあろうと思います。そうした再発行等、紛失した場合の対応はどのようになっているのか。どのような手続を進めていくということになるのか確認させてください。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　ワクチン接種記録を紛失された場合は、申請をしていただければ再発行が可能でございます。　申請の方法といたしましては、新型コロナウイルスワクチン特設サイトからの電子申請や、保健医療センターでの窓口申請、郵送による申請にて対応させていただいており、申請書と本人確認書類などがあれば無料で予防接種済証を発行させていただいております。特設サイト内にあるよくある質問などにおいて御案内をさせていただいており、これまでに102件の発行がございました。　再発行につきましては、窓口、電子、郵送、いずれの申請の場合も即日の発行が難しく、申請書受理後、基本的には郵送でお渡ししており、１週間程度のお時間をいただいております。緊急の渡航等、やむを得ない事情がある場合につきましては、御相談いただければ可能な限り即日発行にも対応してまいりますが、再発行の際には、本人確認や接種記録の確認等に時間を要する場合がございますので、市民の皆様には、時間的余裕を持って申請していただくように御協力をお願いしてところでございます。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございました。私の周りでも、お二方から、「こうした場合どうするのか」という問合せもありまして、ホームページを見させていただいたのですが、なかなかそこに行き着かなかったところもあるものですから、毎月出していらっしゃるお知らせのところに、こうしたこともきちんと分かるような形で記載していただけると大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　続きまして、（３）として宿泊療養施設の利用状況についてということでお伺いしたいと思います。　９月15日から市内三谷町での宿泊療養施設を開設していただきました。これまでの利用状況はどうであったのかお聞きしたいと思います。 ○大向正義議長　危機管理監。 ◎大森康弘危機管理監　三谷町に開設されました愛知県の宿泊療養施設につきましては、東三河地域における２か所目の軽症または無症状の方を対象とした施設としまして、今年の９月15日から患者の受入れを開始させていただいております。　施設の利用実績としましては、11月末時点で実人数として47名の方が御利用され、内訳としましては市内９名、市外38名で、平均して６日程度の滞在期間となっております。なお、施設の入所者の状況等につきましては、１週間ごとに周辺住民の皆様にお知らせをさせていただいております。　また、本日の入所状況につきましては、先ほど施設に確認したところ２名とのことでございました。　この宿泊療養施設につきましては、地域住民の皆様の御理解と御協力のもと、適正な運営が行われており、これまでのところ特に問題が発生したというお話は伺っておりません。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。地域住民の方も、ここを利用される方が無断で外出するとか、そういったことを大変心配もされていらっしゃったということを思いますが、今のところそうしたことはないということのようでありますので、安心をいたしました。　また適宜、状況も地域の方には案内をしていただいているということであります。私たちはなかなかそういうことを知り得る機会はなかったので、ここで改めて確認をさせていただきました。　それと宿泊療養施設の閉所の時期というものは、どのように捉えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　危機管理監。 ◎大森康弘危機管理監　愛知県からは第６波も懸念されるため、現在のところ閉所の時期は未定と伺っております。　今後も愛知県とは、連携・情報共有を図りながら、住民の皆様に対しまして迅速な情報提供に努めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。この取組は県ということでありますので、また、県のそうした情報もしかるべき形で、分かるときにはきちんと伝えていただけるようお願いしておきたいと思います。　続きまして、４として、入院病床の増床対応についてお伺いしておきたいと思います。政府は今夏の爆発的な感染状況を踏まえて、第６波に備えて入院病床の３割増を確保するとしております。市民病院としてはどのように対応していく予定なのかお伺いしてまいりたいと思います。これまでに市民病院でどの程度の陽性患者の方々の受入れをしていただいてきたのか、まずお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　新型コロナウイルス感染症への対応として県からの要請に応え、当院では１病棟を専用病床とする重点医療機関として届出をするなど、陽性患者、感染疑い患者の受入れを積極的に行ってきました。当初の５床から、段階的に新型コロナウイルス感染症対応の病床数を増やしており、現在は19床で運用しております。第５波が過ぎ落ち着いた状況になっていますが、11月末までにこの専用病棟では182人の陽性患者、414人の感染疑い患者の受入れを行ってきたところでございます。　それから、今後の第６波に備えて病床数を1.3倍にすると国が示しています。これに対しての当院の対応でございます。　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が令和３年11月12日に決定した、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の中で、この夏と比べて約３割増の患者が入院できる体制を構築するとされており、愛知県からは新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保について11月18日を回答期限とする調査がありました。　県は、感染の流行状況が注意段階のフェーズ１、警戒・厳重警戒段階のフェーズ２、危険段階のフェーズ３のそれぞれの段階において、必要な病床を確実に確保するよう求めています。　当院は、フェーズ１では、常時患者受入体制を取る即応病床を従来どおり19床とし、フェーズ２では、県の通知に基づき２から３週間で患者受入れが可能になる準備病床６床を加えた計25床を確保すると回答し、国の示した約３割増の患者が入院できる体制に整えてまいります。また、フェーズ３では、緊急確保病床として、さらに３床を追加した計28床で、一般医療の一部制限も想定しながら対応していきたいと回答しているところでございます。　フェーズ２や３で準備病床や緊急確保病床を稼働させる場合におきましては、陰圧装置設置場所の変更や、パーティションを配置して１室を区切り、個室としての使用から２人での利用に切り替えることを想定しています。　また、緊急時には、重症患者を最大で２人まで受け入れられるよう専用病室にカメラを設置し、ナースステーションとつなぐなど、24時間、患者さんの状況を観察できるよう万全の準備をしていきたいと思っております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございました。今後、感染の流行状況に応じて、フェーズでの増床体制を予定していただいているということでありますが、そこに向けて医師・看護師等の医療体制は大丈夫かお聞きしたいと思います。 ○大向正義議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　19床を確保するフェーズ１では、これまでどおり、医師につきましては、呼吸器内科の医師２名と感染症制御担当医師の３名で主に治療を行っていきます。看護師につきましては、新型コロナウイルス感染症病棟専属の看護師21名が２交代にて勤務をしていきます。　フェーズ２や３で受入れ病床を増やして運用する事態では、看護師におきましては、あらかじめ他病棟等からの応援看護師８名を選定しており、最大で29名までスタッフを増員し、治療を行う計画をしております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。ありがとうございます。医療スタッフ、また、病院関係者の皆さんは、常日頃から命をあずかる職場として通常業務でも相当のストレスを感じているものだと思います。今後の感染流行期にも備えた準備をしていただいているということで、大変感謝をしているところであります。　第５波では医療崩壊といったところもあったわけでありますが、そうした事態にならないように、オール蒲郡でしっかりと対応をしていきたいと思っております。　次に、３といたしまして、地域経済の活性化対策としてお伺いをしてまいりたいと思います。　先ほどの予算編成に対する市長の答弁の中でも、国が求めるカーボンニュートラルの実現に向けたグリーン化や行政のデジタル化に呼応した蒲郡独自のまちづくりの推進に関する御答弁もいただきました。まさに今後の経済社会、市民生活の中でも、このことは非常に重要なキーワードになってくるものだと思っております。そこで、今後の地域経済の活性化対策の取組として、順次お伺いしたいと思います。　１つ目に、電子地域通貨の導入についてであります。90年代、地域振興策として、地域通貨が多くの自治体で、また地域で導入をされてまいりました。この地域通貨は法定通貨の持つ支払い機能、価値を測る機能、貯蓄保存機能といった機能のうちでも、使うことを前提としたものとなっているものであります。限定した地域のみで流通させることで地域経済の活性化、人の交流の促進が図れるメリットがあるものだと思っております。　今般の新型コロナウイルス感染症対策においてもそうでありますし、以前にも地域経済対策としてプレミアム商品券発行事業等が市で行われてまいりました。その都度、商品券の印刷・発行、決済、相応の事務費が計上されながら執行されてきたものでありますが、こうした事業が電子地域通貨に置き換わることができれば事務経費の削減にも相当なるものだと考えるものであります。こうした電子地域通貨の可能性について、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　電子地域通貨の導入のメリットとしましては、市内経済の活性化に貢献する点はもちろんでございますが、このコロナ禍において、キャッシュレス化による非接触を基本とする決済環境が構築され、新型コロナウイルス感染症対策としても安全安心な消費環境が整う点がメリットとして考えられます。　また、電子地域通貨を使用して地域ポイントやデジタル商品券事業等の事業展開をする実施側から見ますと、事務的負担の軽減、経費の削減、事業実施までの準備期間の短縮等が挙げられます。　地域通貨の利用者側から見ますと、ポイントや商品券の取得をしやすくなるだけでなく、手軽な決済が可能となります。　電子地域通貨の利用が可能となる店舗等の事業者側としましては、売上アップが期待できるとともに、換金までの期間短縮や、地域通貨による売上げの管理が容易になることがメリットとして考えられます。　一方で、デメリットとしましては、やはりスマートフォンやタブレット等を使用していない、または使い慣れていない、いわゆるデジタル弱者が利用できないという点があると考えます。また、全国的に様々な電子地域通貨が取り入れられる中で、その地域通貨が地域に定着し実際に循環するまでの間、かなりの時間や労力が必要であるという点でございます。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　通貨とする以上、使える人、使えない人があるというのは大変好ましいことではないかとは思いますが、まして行政が行うとなると、その辺は大変慎重にならざるを得ないなというところも感ずるところはございます。とはいえ、実施しているところもありますので、そうしたところの克服するところを参考にしながら、ぜひともお願いをしたいというように思っております。　その上で、今年度キャッシュレス推進事業として、５月、６月の二月において同事業が実施をされました。コロナ禍での非接触型決済の推進と地域振興を兼ねた事業であったと思います。実績はいかがであったのかお伺いをすると同時に、11月から始めていただきました、ふるさとチョイス電子感謝券事業、これは県内で初の事業ということでありました。まだ、始まって間もないというもありますが、併せて実績もお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　本年度に実施しておりますキャッシュレス推進事業につきましては実施途中でございますが、ポイント還元キャンペーンの実績につきましては、５月に開催しました楽天ペイと楽天Ｅｄｙのキャンペーンは、期間中における決済回数は約1,000回、総決済額は約650万円となっております。登録店舗としましては、キャンペーン実施後には42店舗の増加、決済件数及び金額は、対前月比約600％以上の増加という状況でございました。　６月に開催しましたＰａｙＰａｙのキャンペーンにつきましては、期間中における決済回数は約2,400回、総決済額は約8,600万円となっており、登録店舗としましては、キャンペーン実施後には20店舗の増加、決済件数及び金額は、対前月比約200％以上の増加となり、両キャンペーンとも決済件数や店舗数が増加し、一定の成果が上がっていると感じております。　以上です。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　今年11月から開始をいたしました、ふるさと蒲郡応援寄附金の返礼品である電子感謝券につきましては、令和３年11月末現在で２件の申込みがございました。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　キャッシュレス推進事業ということで、二月の取組でありまして、一定の成果があったということでありますが、まだまだ登録店舗が十分ではないかなというように思いますし、また、ふるさと納税の関係ですね。こちらも見ると、まだまだ周知もそうでありましょうし、登録店舗、また、使える宿泊施設も決して多いというわけではないと思いますので、そうした事業者側の方の御協力もいただきながら進めていく必要があろうかというように感じております。　こうした電子ポイントの付与というものは、ほかの事業でも実施しているものであろうと思います。事業効果があるというように認識をするわけでありますが、やはりデメリットとしての部分として、先ほど御答弁いただきましたように、こうした端末が使えない方ということが課題になろうと思います。今年度、産業振興部長さんのところではないかと思いますが、スマホ教室を行っていただいております。そちらへの参加状況がどうだったのか確認をしたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。
   ◎池田高啓産業振興部長　今年度につきましては、生涯学習講座として「スマホキャッシュレス講座」を含めましたスマートフォンの利用に関する講座を４講座開催しており、参加人数は65名でございました。また、先ほど答弁いたしましたキャッシュレス推進事業の関連事業として、スマートフォンを利用したキャッシュレスセミナーを２回開催しました。参加人数は41名でございました。　このほかにも、市内で10月から12月にかけて、総務省事業として市内のＮＰＯ法人楽笑が高齢者向けのスマホ教室を開催しており、基本編・応用編・活用編・キャッシュレス編の４講座に、現在のところ257名が参加している状況でございます。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。参加者はまだまだというところかと思いますし、また、こうした端末が使えるような状況を、やはり伴走型に取り組んでいただくということが、１つ行政が求められるところかなというように思います。とはいえ、社会は間違いなくデジタル化というのがますます進んでいくわけでありますので、こうした潮流をしっかりと捉えていくことは大変大事だというように思っております。　そうした中で、この電子地域通貨の成功例として挙げられるのが、飛騨高山地域のさるぼぼコインであります。ここの運営に当たっては金融機関が担っているというものでありますが、こうした金融機関との連携というものを、行政としてどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　これまでも市内事業者支援、また、経済活性化の観点から、市内金融機関の皆様の御協力は必要不可欠であると考え、各種事業におきまして連携を図ってまいりました。　このことを踏まえ、本議会に上程させていただいております蒲郡市産業振興基本条例におきましても、金融機関を１事業者として経済活動を行うだけでなく、１事業者の役割に加え、その他事業者全体を支援する支援者としての役割を明記させていただいております。　このことから、地域通貨における協力体制のみならず、市内経済における金融機関の皆様の役割は大変重要であると考え、引き続き連携体制を強化してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。現在、市としても愛知県と連携をして取り組んでいただいております健康マイレージ事業、そうした健康事業に参加した方がマイレージポイントをためて商店等での割引をいただけるということでありますが、こうしたポイント付与しながら飲食店等の割引を利用できる取組を、電子地域通貨をこの事業にのせていくということは、当然可能になってくるものだと思っております。そこで、電子地域通貨事業の導入について、市としてどうお考えになるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　電子地域通貨につきましては、今までに具体的な検討に至っておりませんが、将来的には地域内で流通し、市内経済を活性化させる仕組みづくりを視野に入れました地域ポイント事業やデジタル商品券事業等の検討におきまして、地域通貨実施の必要性の検討をしております。これらの事業につきまして、地域ポイント活用サービスを提供する各社及び他市の状況等の調査研究を進める中で、当該事業が電子地域通貨を導入する際のプラットフォームになり得るものと考えられることから、将来的には電子地域通貨の導入を見据えた制度設計をしていこうと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。将来的にとても近い将来というように理解をさせていただきたいというように思います。今般の新型コロナウイルス感染症対策として政府が行おうとされていらっしゃる子育て世帯への臨時特別給付金、この10万円も５万円は現金、残り５万円はクーポンと、また、有効期間等も各自治体が判断してお任せという形にもなっております。これは必ずしも紙のクーポンでなくてもいいということでもありますので、この期を捉えて、こうした取組を真剣に取り組んでいただくということも大変大事なのではないかというように思っております。　今までは経済対策として、産業振興部で御答弁をいただいてまいりましたけれども、先ほどのスマホの教室等も含めて、また、健康マイレージのこともそうでありますけれども、市全体の取組として、これは捉えていく必要があるのではないかというように思っております。総務部長も、この取組については大変関心を持っていらっしゃるということは事前に聞いておりますので、ぜひとも全庁を挙げた取組という形で進めていただけることをお願いしておきたいと思います。　２といたしまして、デジタルトランスフォーメーション推進事業補助金の創設についてということで、お伺いをしていきたいと思います。　現在、国もＤＸ推進事業というものを大変力強く進めていこうとしております。国の推進事業というのは一定理解をしておりますので、市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業への取組についてお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　本市におきましては、直接的なＤＸ推進事業としては実施しておりませんが、国の地方創生推進交付金を活用し、事業者の産業力向上等を支援する販路拡大事業費補助金等、結果として事業者のＤＸ推進を支援する取組となっている事業を実施しております。　また、本年度からはＩＴ導入補助金制度を実施し、さらに事業者へのデジタル化による生産性向上を支援しております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。直接的ということではないかもしれませんが、販路拡大事業補助金、あるいはＩＴ導入事業の補助金ということでございます。現状、実績というものがどうかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　販路拡大事業費補助金につきましては、令和２年度には13件、約170万円の支援を実施しております。また、同時に新型コロナウイルス感染症対応として実施した販路拡大事業補助金に対しても特別枠として18件、約240万円の支援を実施しております。　本年度につきましては、まだ事業完了していないため確定値ではございませんが、応募23件のうち14件を採択し支援を実施する予定となっております。　また、ＩＴ導入補助金につきましては、11月末現在で13件の申請をいただいており交付決定させていただいております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。既存の補助制度の拡充、また、新規でのこうしたＤＸの推進補助金の創設というものの考え方を最後お伺いしたいというように思いますが、先般、若者議会での報告の間に、愛知工科大学の学生さんたちが市の要請を受けて取り組んでいただいたものが披瀝されておりました。ああいったことが、やはり市内の事業所の方々も、「ああ、こういうように使えるのだな」というものを具体的に見せられると、それぞれの現場での対応というものが図られる機会になるのではないかなというように思うところがありますが、いずれにいたしましても、こうした補助金の拡充、あるいは新設についてどのようにお考えになるのか、最後確認をさせていただきたいと思います。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　現在のところ、具体的な制度設計には至っておりませんが、ＩＴ導入補助金の拡充につきまして検討しているところでございます。新規の補助金制度の創設につきましては、現在のところ検討しておりません。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。それでは３として、最後に住宅リフォーム助成金制度の実施についてということでお伺いしたいというように思います。　コロナ禍の影響の中で大変厳しい経営環境にある観光旅館、あるいは飲食店等々について、市としても積極的な支援を、これまでしてきていただいているものだと思っております。そうした中で建築・建設関連の方々もコロナ禍でウッドショック、また、資材の高騰等により大変受注機会が厳しくなっているというお話をいただいておりました。11月12日、建築・建設関係８団体の皆様が住宅リフォーム助成制度の実施ということで、市長のところに要望書を出されたものだと思っております。住宅リフォーム助成制度、地域経済に対する効果というものが、一定高いものだと。また、市民にとっても住環境を改善する施策であるというように考えております。　これまで平成22年、23年のときにこの事業をしていただいたわけでありますが、事業の実績・効果をどのように捉えていただいているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　最初に平成22年度から平成23年度にかけて実施いたしました住宅リフォーム事業の概要につきまして御説明いたします。この事業は当時の経済状況を踏まえ経済対策として実施した経緯がございます。当初、平成22年９月定例会におきまして2,000万円の補正予算を承認していただきスタートしましたが、予定額を超える申込みがあったため、同年の12月に臨時会を開催し、さらに5,000万円の補正予算を承認していただき、合わせて7,000万円の事業費となっております。事業内容につきましては、市内の業者で行った住宅のリフォーム工事費の10％かつ上限20万円を市が助成するというものでございます。　次に実績でございますが、事業トータルで726件の申込みがあり6,821万8,000円の補助を実施しております。リフォームの内容につきましては、外壁の塗替え、居室の模様替えの助成が全体の約６割を占めており、そのほかは屋根や浴室、台所などの改修で利用されました。　最後に効果についてでございますが、事業全体の工事費は９億6,713万円で、この額は実際に助成金として支出した額の14.2倍の額となっております。市民の皆様の御意見では、「とても助かった」という声をいただきました。これらのことから地域経済の活性化につながる効果的な事業であったと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。市は、令和３年の６月に住生活基本計画を策定していただいております。基本方針として住み継がれる住宅・住環境の整備を掲げていただいております。この方針も踏まえて、市民生活の質の向上にもつながる住環境整備を促進するこの事業を、再度実施していただきたいと考えるわけでありますが、お伺いしたいと思います。 ○大向正義議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　本市におきましては、令和３年６月に住生活基本計画を策定いたしました。この計画は誰もが安心して住み続けることができる環境を整えることや、多様なライフスタイルを受け入れるまちづくりを進めることにより、持続性の高い都市を目指すことを目的として策定したものでございます。　計画では、人口減少や高齢化社会の到来、新型コロナウイルス感染症などの大きな社会状況の変化により住環境のニーズが変化していることが住環境整備の課題として取り上げられております。このため、これら課題に対応する住環境の整備を目的とした施策については検討していかなければならないと感じております。　住宅リフォーム事業は、こうした住環境を改善していく施策に大変効果的であると認識しております。また、現在の社会状況は新型コロナウイルス感染症による様々な影響が出ております。今年度に入り建設業界におきましても特異的な材料価格の高騰や材料不足などの影響で経済状況も悪くなっているということもあります。その対策としまして経済効果も期待できる施策として、令和４年度の予算の中で住宅リフォーム事業に関する予算について検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。地域の経済対策としての効果があるということもございます。また、住生活の基本計画の政策的な方向性も一致したものだということを思いますし、また、こういう現下のコロナ禍の影響ということも踏まえながら、しっかりと御検討していただき、また、お願いをしておきたいというように思います。　質問時間が60分という努力の申合せも過ぎてしまいまして、私の努力が足りなかったことをおわび申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、14時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。　１、水泳指導委託事業についてお伺いします。　昨年度、蒲郡中学校、本年度は塩津小学校でモデル事業として水泳指導委託事業が始まりました。そこで、（１）塩津小学校の水泳指導委託事業の内容についてお伺いします。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　本年度より、蒲郡中学校の水泳指導委託の事業化に加えまして、小学校においても委託事業化に向けて、試行することにしました。学校規模が大きく、バスを利用して行うことが可能かどうかを検証したいと考え、塩津小学校を対象校として実施しました。小学校１年から６年生まで、２時間単位で７回の水泳の授業を予定しておりました。　しかし、緊急事態宣言中の水泳の授業を控えていた関係もありまして、小学校１、２年生は３回、５、６年生は５回と、予定していた回数より少なくなりました。３、４年生は予定していた回数を行うことができました。小学校１、２年生は回数が少なくなってしまいましたので、補講という形で土曜日等にプールを利用できるように配慮をしていただけました。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　おおむね水泳事業は成功したと思っております。　次に（２）児童、父母等の感想について、プールの民間委託については、様々な意見や感想があると思いますが、児童、先生、父母等の感想についてお聞きします。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　少し長い答弁になりますが、お許しください。　現在、児童・保護者・教員について、アンケート調査を実施しています。11月末が締切りとなっていますので、現段階では集計が途中となっていますが、その結果を集計が終わっている分について紹介をさせていただきます。　まず、児童の85％が「よかった」と答え、12％が「まあまあよかった」と答えております。保護者の86％が「よかった」と答え、13％が「まあまあよかった」と答えていただいております。どちらも100％に近い数字であり、本事業のよさを感じることができていると判断することができます。　児童は、「水泳が格段にうまくなったと思う」、「最初あまり泳げなかったけれど、泳げるようになってよかった」、「全然下手だったけど、楽しかった」などの意見が多く、泳ぎが身につき、楽しさを感じることができたと実感している児童が多い結果となっております。　保護者は、「水泳の授業の再開を望んでおり、実現できたことがすばらしい」、「熱中症の心配もなく、規定どおりの環境が整備されていた」、「個人の泳力に合わせた指導で、子供が満足していた」、「水泳嫌いでも、レベルに合った教え方をしてくれたようで本人も楽しんで行けている」、「天候に左右されることなく、寒くて震えることもなかった」、「着替えをサポートしてくださる職員の方がいたと子供から伺い、低学年の子供たちにはありがたかった」、「水泳の授業が楽しいと、子供自身が喜んで受けているのが伝わってきたから」という意見もいただきました。このような意見から、子供が帰宅後、授業の様子を親に伝えていることから、親子の会話が水泳の授業を通して積極的に行われていると感じました。子供の反応がよかったことで、保護者も好意的に受止めていてくれている感じがしております。　一方、教師は、「インストラクターがいるおかげで、技能面の向上が期待した以上にあった」、「人員が増えて安全性も高まった」、「大勢の目で見られたことと、水に入っている時間が多くとれたことがよかった」、「水に入る時間が確保できたことで、成長につながった」、「水の苦手な子供たちへの段階を追っての指導がよかった」という意見がありました。多くの目で、子供たちを指導できることから、子供の安全確保と成長を実感することができていることがうかがえます。　今回、蒲郡中学校とは違って、行き帰りにバスを利用しました。その感想についてもお答えします。　児童は「初めてバスに乗れた」、「歩くより楽」、「楽しかった」という意見が多くありました。中には、「帰るときに友だちとどういう感じにできたかを聞けてよかった」と、授業の振り返りをする時間が確保できたことに喜びを感じている子、「校外学習みたいで楽しい」、「バスで行くことでモチベーションが上がる」という、バスを利用することで、授業に臨む気持ちをかき立てる要素となっている意見もありました。　保護者は、「安全であった」、「子供が楽しそうだった」、「バスに乗れるという楽しみが、あまり好きではない水泳の授業を心待ちにして迎えることができました」という、子供のやる気のきっかけであったということも分かりました。　教師は、「疲れていた子供が休めるのでとても助かった」、「とてもスムーズにできた」、「移動が簡単だった」という意見がありました。バスでの移動の不安がないことが分かってまいりました。　最後に保護者から、今後、この事業を続けるに当たって、いただいた意見について紹介します。「ぜひ、来年も続けてください」、「能力別に水泳指導することは、子供の泳力に結果として表れていき、大変よいことだと思います」、「もっと時間を増やしてほしい」と、この事業に前向きの御意見を多くいただきました。反対に「もう少し着替える時間を確保してほしい」、「雨でタオルが乾かないときもあるので、１日置きにしてほしい」、等々の課題もいただきました。長くなりました。　以上でございます。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　答弁ありがとうございました。児童・保護者の皆様が100％近く「よかった」と言っており、私も児童に直接「水泳の授業は楽しかった」と聞いてみたところ、「めっちゃ楽しかった」と言っておりました。この事業を実施していただいて大変ありがたく思っております。　（３）この事業の評価についてお伺いします。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　先ほど、児童・保護者・教師の感想を述べさせていただいたとおり、まだ、アンケートの集計の途中ではありますが、この事業について、おおむね高い評価、高評価を得ていると感じております。次年度以降、蒲郡中学校と同様に、塩津小学校においても事業化していきたいと考えおります。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　塩津小学校も事業化していただけるということですので、児童が大変喜ぶと思っております。　（４）事業の問題点についてお伺いします。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　学校において、水泳の授業を行うためにカリキュラムを組むことが大変であります。民間の営業日との兼ね合いもあるために、事前の打合せは大変な苦労をおかけしております。また、保護者からの声につきましては、検討して対処してまいりたいと考えております。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　保護者や児童の声をしっかり受け止めて対処していただきたいと思います。　（５）今後の委託事業の取組についてお伺いします。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　先ほども述べさせていただきましたが、現在、アンケートを取りまとめているところでございます。アンケートの集約が終わり、分析が終了した段階で、蒲郡中学校と同様な、生徒・保護者・教員それぞれから満足度の高い評価が得られましたら、全市的に民間プール等を活用した水泳授業の実現に向けた調査検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　今後は全市的に民間プール等を活用した水泳事業の調査・検討を進めていくということです。メリットもデメリットもあるかと思いますが、私は民間プール活用をぜひとも進めていただきたいと思っております。これは以上で終わります。　次に２、塩津地区、西浦地区の地区個別計画についてお伺いします。　平成30年度に塩津地区と西浦地区の地区個別計画を策定していますが、現在の進捗状況についてお伺いします。初めに（１）塩津地区個別計画の進捗状況についてお伺いします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　平成30年度に地区個別計画を策定いたしました塩津地区におきましては、計画策定後、施設関係者による協議を行い、今年の８月に地区個別計画に基づく基本計画を策定しております。基本計画では集合する施設の配置や管理・運営方法の検討、概算事業費や整備スケジュール等の事業化計画をまとめております。　策定した基本計画につきましては、９月定例会の総務委員会にて報告をさせていただくとともに、先月11月21日には塩津地区の住民の方向けに説明会を開催させていただいております。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　（２）今後のスケジュールについて、概算事業や整備スケジュール等の事業計画をまとめているとのことですが、具体的にどのように進めているのかお聞きします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　基本計画策定後の進め方ですが、主となる施設の所管となります教育委員会が中心となって、他の施設所管課とともに事業を進めてまいります。　今年度につきましては、基本計画に示されている共有スペースの活用方法や必要な設備、学校と地域での共用を考えている図書室等の特別教室の使い方等について、地域の代表の方と施設管理者・所管課が集まりまして、合築施設建築検討協議会を立ち上げ検討を進めてまいります。　塩津地区におきましては、11月11日に第１回の会合を開催いたしました。　なお、今後につきましては、施設の老朽具合や地元からの強い要望もいただいておりますので、来年度に実施設計に関する予算を計上することを検討しています。　以上でございます。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　次に、西浦地区についてもお聞きします。　（３）西浦地区個別計画の進捗状況についてお伺いします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　西浦地区につきましても、最初のワークショップの開催から、これまで塩津地区と同時期に進めてきており、今年の８月に地区個別計画に基づく基本計画を策定しております。また、塩津地区と同日の11月21日に住民説明会を開催させていただいております。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　（４）今後のスケジュールについて、西浦地区の今後のスケジュールについてもお聞きします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　基本計画策定後の進め方ですが、主となる施設の所管課となります教育委員会が中心となって進めてまいります。西浦地区につきましては、施設の所管課が教育委員会だけの施設となります。　西浦地区につきましても合築施設建築検討協議会を立ち上げ、共有スペースの活用方法等の検討を進めてまいります。　西浦地区につきましては、今月中に第１回の会合を開催する予定で準備を進めております。　なお、今後につきましては塩津地区同様、来年度に実施設計に関する予算を計上することを検討しております。　以上でございます。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　塩津地区、西浦地区は来年度に実施設計の予算を上げていくということですので、これから塩津地区、西浦地区が他の地区のモデルケースとなっていくと思いますので、着実に進めていただきたいと思っております。　次に（５）住民説明会についてお伺いします。塩津地区、西浦地区においても11月21日に住民説明会が行われました。初めに、塩津地区住民説明会の内容についてお聞きします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　塩津地区の住民説明会につきましては、塩津公民館を会場に、新型コロナウイルス感染症対策としましてオンラインと併用で開催をさせていただきました。あらかじめ地区に回覧板で開催の告知と参加募集をさせていただき、当日はオンライン参加を含め16名の方に御参加をいただきました。　説明会では公共施設マネジメント課をはじめ施設所管課の職員も出席し、計画の概要について説明をしております。　参加者の方からは、駐車場に関する懸念、周辺道路、特に児童館との間の道路幅員が狭いことへの心配、防災面、セキュリティの手法、工事中のグラウンドの利用やプールの設置、工事の近隣への影響などについて、多岐にわたる御質問や御意見をいただいております。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　続きまして、西浦地区住民説明会の内容についてもお聞きします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　西浦地区の住民説明会につきましては、西浦公民館を会場に開催いたしました。オンラインでの参加の方はございませんでしたが、会場にて24名の方に御出席をいただきました。　塩津地区と同様、公共施設マネジメント課をはじめ施設所管課の職員も出席し、計画の概要について説明をいたしました。　参加者の方からは、グラウンドの広さについて、敷地内の松の木や石の保存について、地下水槽の扱いについて、中学校の跡地の活用提案や、小学校と中学校が一緒になることについてなどの御意見・御質問をいただきました。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　住民説明会で多くの意見が出ているようですが、地区個別計画に地域の皆様も大変関心があるようでございます。　（６）計画の変更について、住民説明会の意見や質問を取り入れるため、計画の内容を変更する可能性があるのかお聞きします。 ○大向正義議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　この地区個別計画に基づく基本計画につきましては、策定の段階でパブリックコメントを実施した上で策定をしておりますので、住民説明会でお聞きした御意見により、この計画自体の変更をすることはございません。　ただ、共有スペースの活用方法など詳細な部分は運用面を含めて今後詰めていくことになりますので、今後検討していく中で取り入れるべきものは取り入れていきたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　地域の皆様の要望は可能な限り取り入れていただきたいと思っております。　先ほど、水泳指導委託事業の答弁の中で、この事業は事業化していく。また、民間プールを活用した水泳事業は全面的に検討していくという答弁がありました。塩津小学校、西浦小学校のプールの建設についてはどのようにされていくのかお伺いします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　先ほど、教育長の答弁にありましたとおり、次年度、全市的にプール等を活用した水泳授業の実現に向けた調査検討を進めてまいりたいと考えています。その際には民間によるさらなるプール事業への参入の可能性や、市内に拠点となる学校プールを設置するなど、様々なやり方が想定されます。その方針が決まり、例えば、塩津小学校や西浦の小中学校にプールが必要ないというようになりましたら、実施設計の段階でそれを反映させ、空いたスペースは別の用途として活用したいと思っております。　以上でございます。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　プールの必要性は実施設計の段階で反映させるということですので、方針を早く決定する必要があると思います。また、事業のスケジュールも具体的になってきたようでございますので、少しでも早く完成することを期待しております。これで、この質問は終わります。　次に３、がん検診について、国立がんセンターは11月26日に2020年の新規がん患者が、集計を開始した2007年以降、初めてがん患者が減少したことを発表しました。その原因は、受診や検診を控えた人が増えたことによると推測されています。そこで、蒲郡市の状況についてお伺いします。　初めに、（１）蒲郡市のがん検診の内容についてお伺いします。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　本市におけるがん検診の内容についてでございますが、平成26年度から、１つのがん検診につき500円の自己負担金で受診できるワンコインがん検診を実施しております。　受診方法といたしましては、かかりつけ医など市内の医療機関で御都合のよい日に個々に予約をして受診をしていただく個別がん検診と、保健医療センターで決められた検診日に受診していただく集団検診を実施しております。　個別がん検診では、胃がん、胃がんリスク検査、肺がん、大腸がん、前立腺がん、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス、乳がん、子宮頸がん検診及びヒトパピローマウイルス検査を実施しており、集団検診では、子宮頸がん検診と乳がん検診、また、令和２年度からはレディースミニドック、令和３年度の新規事業といたしまして、40歳のセットがん検診を実施しております。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　ただいま答弁の中にありました40歳のセットがん検診やレディースミニドック検診の内容にいてお伺いします。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　若い世代では、かかりつけ医を持っている方も少なく、「ふだん仕事などで、なかなか受診できない」といった声も多いため、受診しやすい環境整備が必要となります。本市におきましては、若い世代への受診機会の拡大のため、がん検診のスタートラインに立つ40歳の市民の方を対象に、保健医療センターで一度に複数のがん検診をセットで受診していただく、40歳のセットがん検診（よんまる検診）を今年度からスタートしております。よんまる検診で受けられる検診項目でございますが、男性は、肺がん、大腸がん、胃がんリスク検査、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査が受診でき、年４回の実施で自己負担金は1,500円でございます。女性につきましては、男性が行う検診に加えて、乳がんと子宮頸がん検診及びヒトパピローマウイルス検査が加わり、年５回の実施、負担金は3,000円となっております。　次に、レディースミニドックでございますが、女性のがんは30歳代から増加を始め、40歳代後半から50歳前半でピークを迎えるといったことから、本市におきましては、若い年代からの検診の必要性があると考え、国の検診補助対象となっていない35歳から39歳の女性市民を対象に実施しております。検査の内容は、血液検査と身体計測、医師の診察が受診できるヤングエイジ健診及び女性特有のがん検診として子宮頸がん検診、ヒトパピローマウイルス検査、エコーによる乳がん検診と骨粗しょう症検診がセットで受診できる集団検診でございまして、年12回実施をしており、自己負担金は2,300円でございます。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　がん検診の内容については、受診者に合うように様々な事業が展開されていることがよく分かりました。　次に（２）がん検診の受診率についてお伺いします。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　がん検診の受診率についてでございますが、各がん検診の令和元年度の本市と愛知県平均の受診率及び本市の令和２年度の受診率について御説明をさせていただきます。　まず、胃がん検診につきましては、令和元年度は8.3％（県平均8.2％）、令和２年度は３％、肺がん検診は、令和元年度が14.6％（県平均17.3％）、令和２年度は12.2％、大腸がん検診は、令和元年度が12.3％（県平均15.4％）、令和２年度は10％、乳がん検診は、令和元年度10.4％（県平均14.2％）、令和２年度は8.4％、子宮頸がん検診は、令和元年度11.7％（県平均14.9％）、令和２年度は10.8％となっております。　令和２年度の受診率につきましては、全てのがん検診において県平均を下回り、また、令和２年度は令和元年度と比較して受診率が低下をしております。　また、10月末時点の令和３年度の受診率につきましては、令和２年度の同時期と比較し、どのがん検診も受診率が低い状況でございます。受診期間が残り少なくなっておりますが、今後はさらに受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　（３）受診率が低い原因について、前年度と比較して受診率が大きく低下しておりますが、その原因について、初めに新型コロナウイルス感染症の影響に対する受診率の影響についてお伺いします。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　昨年度の受診率が低い原因につきましては、新型コロナウイルス感染症まん延時における市民の医療機関への受診控えや、検診の受診制限への影響が大きいものと考えております。　昨年、令和２年４月７日に、７都道府県に初めて緊急事態宣言が発出されましたが、厚生労働省は、宣言の対象になった都道府県や感染拡大地域でのがんを含む集団健診の原則延期を求める通知を発出しました。また日本外科学会も同月、緊急性のない検査や治療、手術を延期する提言を出し、さらに日本消化器内視鏡学会においても、緊急事態宣言下の無症状者への胃カメラの検査の延期を求めました。　このような状況の中、本市のがん検診の実施につきましては、院内感染防止のため、がん検診の委託先である蒲郡市医師会においても検討をしていただき、感染状況や市の警戒レベルに準じて、がん検診の実施を制限する基準を設けております。特に胃内視鏡検査におきましては、接触や飛沫を伴い感染リスクが高いということで制限を強化しております。　具体的には、警戒レベル１と２では受診の制限はございませんが、警戒レベル３で胃内視鏡検査の受診制限、警戒レベル４で全てのがん検診において定期受診者のみの実施、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置である警戒レベル５においては、全てのがん検診を中止するということになっております。　昨年度の検診実施期間であります、令和２年４月から令和３年２月までの警戒レベルの状況を見てみますと、警戒レベル５で検診を中止した期間は令和２年４月22日から５月14日までの23日間と、令和３年１月18日から２月28日の42日間、合わせて65日間、また、警戒レベル４で定期受診者のみとなった期間は、11月27日から１月17日の52日間と、令和３年３月１日から14日までの14日間の合わせて66日間であり、定期受診者以外の方については、合わせて130日間、約４か月間受診の機会がない状況が続いたことが受診率の低下につながったものと考えております。　以上です。
   ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　次に、受診率の低い原因について、ほかの要因もあるのかお伺いします。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　10月16日に市民会館で実施いたしました、防災さんぽの講演会時に、がん検診受診に関する市民アンケート調査を実施しております。そのアンケートに答えてくださった55人中17人が「受けない」と答えましたが、受けない理由といたしましては、「今は健康だと思うから」が７人と最も多く、「職場で受けている」、「定期的に病院で調べているから」が４人、その他「病気が見つかるのが怖い」、「時間がない」、「病院嫌い」といった理由がございました。　また、子宮頸がんの無料クーポン券対象者や若い世代の方につきましては、婦人科の受診を避けたり、かかりつけ医がいないといったことも受診率が伸びない原因かと考えております。今後は検診の必要性やかかりつけ医の啓発にも力を入れ受診勧奨に努めてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　受診率の低下の原因は新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きいということが分かりました。４か月も受診の機会が止まっているものですから、本当に受診率が下がるのが当たり前だと思っております。　（４）受診率向上のための取組についてお伺いします。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　受診率向上のための取組についてでございますが、若い方への受診機会の拡充のため、今年度から40歳のセットがん検診を実施しております。また、周知チラシにＱＲコードをつけ、電子申請で簡単に申込みができるようにするとともに、乳幼児健診の案内にもチラシを同封したり、市内の健康宣言をしていただいている企業などにも受診をしていただくよう、広く周知に努めております。　受診票の発送は、毎年、または隔年受診の検診については、一昨年受診された全員と無料クーポン対象者、国保特定健診の対象者、後期高齢者健診対象者、20歳から35歳までの節目年齢の女性、40歳、50歳の全員に４月に受診票を送付し、受診勧奨をしております。　また、未受診者対策といたしましては、10月に無料クーポン対象者、12月に40歳と50歳で、その時点で未受診の方に対して受診勧奨はがきを実施しております。　また、今年度は新型コロナウイルスワクチン接種で多くの方が集団接種会場にお集まりいただきましたので、未来応援ワクチンＤＡＹや10月のピンクリボン月間のワクチン集団接種会場において、リーフレットを配布し受診勧奨をするとともに、「防災さんぽ講演会」や「ＣＫＤを知ろうキャンペーン」などにおいて、がん検診のアンケート調査を実施し、年明けにはがんセミナーも予定し、受診啓発をしてまいりたいと考えております。　国立がんセンターの発表によりますと、2020年に新たにがんと診断された人は2019年と比べて６万人減っており、がん検診の受診が減ることにより、がんの診断の遅れや進行したがんが見つかるケースが増えることにより死者の増加も懸念されています。厚生労働省は11月25日に「がん検診などの必要な受診は不要不急の外出に当たらない」と見解を明確に示しており、医療機関における感染対策もしっかりしておりますので、心配をせず、受診できる時期にしっかりと受診していただくように、今後は、がん検診の必要性を情報提供し、受診勧奨に努めてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　がんの生存率は改善傾向が続いております。これには医療技術の発達や医療機関の整備といった取組と同時に、がん検診の推進が大きな役割を果たしていると思います。これからもしっかりと推進をしていただきたいと思っております。それでは、これは終わります。　次に４、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨について、厚生労働省は2013年６月から子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を中止しました。本年11月12日、安全性については特段の懸念は認められないとの理由で積極的勧奨を再開することに決定されました。　初めに（１）現在までの接種勧奨についての取組についてお伺いします。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　これまで行ってきました情報提供といたしましては、国からの通知に先立ち、令和元年10月に中学校を通じて、中学１年生から３年生の女子にリーフレットを配布し、令和２年６月には中学１年生から高校１年生の女子全員に対し、はがきを個別に郵送しております。令和３年度につきましては、予防接種ガイドラインで示されている対象者が小学６年生であることから、小学６年生にも周知を拡大し、令和３年６月に、小学６年生から高校１年生相当の女子に対し、情報提供のはがきを郵送いたしました。　これらの情報提供により、接種延べ人数は、令和元年度は９人であったところ、令和２年度は189人、令和３年度は、４月から現在までに90人の方が接種を希望され、接種をされております。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　（２）今後の接種勧奨の取組について、厚生労働省によると、子宮がんで亡くなる人は１万人当たり30人のうち、ワクチン接種によって最大21人の死亡が避けられると推計されています。その意味で、ワクチン接種の積極的な勧奨が必要となってまいります。今後どのように取り組まれていくのかお伺いします。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　今後の積極的な受診勧奨についてでございますが、平成25年６月以降、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等においてワクチンの有効性と安全性について議論が続けられておりましたが、令和３年11月12日に開催された第72回の同検討部会、第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会との合同開催におきまして、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、11月26日付の厚生労働省健康局長の通知により、積極的勧奨の差し控えが廃止されました。　これによると、個別勧奨については、市町村長は接種実施医療機関における接種体制等の整備等を進め、基本的には令和４年４月から順次実施するとしておりますが、準備ができた市町村は４月より前に実施することも可能であるとしております。　本市におきましては、まずは市民の皆様へ適切な情報を提供するとともに、12月１日からＨＰＶワクチンに関するアンケート調査を実施しておりますので、皆様の御意見をお聞きして安心して接種しやすい環境づくりと、医師会と連携し接種体制の整備を進めてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　国も積極的な受診勧奨を進めていくということを言っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に（３）子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種の内容と実施予定についてお伺いします。 ○大向正義議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　平成25年６月14日からの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へキャッチアップ接種が行われます。令和３年11月15日に開催された第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供等に向けて、対象者や接種期間等の議論が開始されております。　今後は、国の動向に注視し、本市といたしましては、現在実施しておりますアンケート結果から、接種の意向、また、接種に関するニーズについてしっかりと把握し、医師会と連携し、キャッチアップ接種について準備を進めてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　大竹利信議員。 ◆大竹利信議員　まだ国は検討中というところでありますし、市としてもアンケートを取っていただいておりますので、国の方針が決まり次第、しっかりと進めていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大向正義議長　この際、15時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　先ほど、喚田議員から時間厳守だということを、あえて言われましたので、きちんとやらせていただきますのでよろしくお願いいたします。　それでは早速ですけれども、１番目の小惑星探査機「はやぶさ２」帰還カプセル特別展示についてから質問させていただきます。　１の展示の詳細について、アの見学者の対応と新型コロナウイルス感染症対策についてを、まず聞かせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　小惑星探査機「はやぶさ２」帰還カプセル特別展示につきましては、年明けの１月14日、金曜日から18日、火曜日までの５日間、生命の海科学館にて開催いたします。　全国21か所の巡回会場のうち中部地区の開催施設だけを見ても、長野県の佐久市こども未来館、同じ愛知県内の武豊町民会館ゆめたろうプラザ、岐阜県かかみがはら航空宇宙博物館と比較しますと、敷地・建物とも生命の海科学館が最も小規模となっております。　しかしながら、生命の海科学館の展示テーマの「地球誕生」、「宇宙から来た海」及び「生命のあけぼの」は、小惑星探査機「はやぶさ２」の探査の目的である「太陽系の起源・進化と生命の原材料物質の解明」と大きく重なる内容となっております。常設展示では、隕石の実物展示を通しまして、地球・海・生命の始まりについて詳しく御紹介をしています。これら常設展を帰還カプセルの展示に組み合わせることで、特別展示を御覧くださる来館者の方々の満足度向上に、大いに資するものと考えております。　そこで、開催期間の５日間は生命の海科学館の入館を完全予約制とし、帰還カプセル特別展示見学希望者を優先して受け入れることにいたしました。15分ごとに最大20名まで入館いただけることとし、順路を原則一方通行とすることで、来場者同士が密になる機会を極力減らしております。また換気、検温、消毒などの感染予防対策もしっかり行う予定でございます。　なお、感染レベルによっては、会場を１階・海のひろば、３階・特設会場、３階・常設展示室、３階・ミュージアムシアターの４つに分割し、それぞれに15分ごと20名までとの入場者制限を設け、来場者が駐留しない仕組みを設けます。このような形で、市の新型コロナウイルス感染対策レベルに沿った対策を順守し、開催する予定でございます。　以上でございます。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。実は、この間のヒアリングに行ったときに、今度の特別展示のポスターの写しといいますか、配布用のものをいただきまして、ちょうど明日から予約が受付ということになっておりますので、かなりたくさんの予約者が出るかなというように思います。せっかく蒲郡でやらせていただくというか、貴重な資料というか、展示をさせてもらうということでありますので、地元有利ということで言っていいかどうか分かりませんけれども、小中学生の優先見学会みたいなことをやられるというように聞いておりますので、そのことについて聞かせていただきます。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　この機会にぜひ、未来ある蒲郡の子供たちに優先的に観覧していただきたいと、一般の方々の見学枠終了後の午後５時15分から午後７時45分までを、市内の小中学校に通う児童・生徒とその保護者等の方々の優先見学枠とさせていただいております。11月13日から23日までの11日間、各学校を通じて募集させていただいたところ、遅い時間にもかかわらず531名の御応募をいただきました。　なお一般枠と同様に、新型コロナウイルス感染症対策のため、15分ごとに最大20名様までの入場とさせていただいております。また換気、検温、消毒などの対策も同様に行い、感染防止に努める所存でございます。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　このことについては、私が口幅ったいような形でありますけれども、昨年９月定例会の一般質問で取り上げさせていただいたり、予算決算のところでも言わせていただいたりしたことも少しは役に立ったかなというように思います。せっかくの機会ということで、小中学校の方々に見ていただくということで、数が多いか少ないかということはありますけれども、各会場ということでやりますけれども、冬場ですので、午後５時15分から７時45分までの間にということであります。恐らく当たり前のことですけれども、真っ暗だということでありますので、事故のないようにくれぐれも気をつけてやってほしいなということを希望させていただきます。　それでは蒲郡市ならではということで、ＪＡＸＡとの関係性も強い生命の海科学館でありますので、そういうことも含めて、せっかく蒲郡市でやるのだから、ほかの会場とは少し差別化してもいいのではないかなと思いますけれども、そのあたりの生命の海科学館、これまでもＪＡＸＡ、はやぶさ２関係の研究機関と連携して、様々な活動を進めてこられたというように思います。今回の帰還カプセル展示に対しても、蒲郡市生命の海科学館ならではということで工夫があるというように思いますけれども、そのあたりを重点的にＰＲすることが市内だけでなくて、市外からも大いにお客さんに来ていただけるのではないかなと。あまり多くなって、いろいろなことで不都合があってはいけませんけれども、そこはきちんとやられると思いますので、その辺の生命の海科学館ならではの工夫があれば聞かせてください。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　三河湾の最奥に位置する蒲郡は、産業や観光などの多くを海に頼っております。その海のまち蒲郡の駅前、言わば玄関口に立つ生命の海科学館は、海をテーマにした科学館でございます。先にも触れましたが、常設展示の内容の一部が小惑星探査機「はやぶさ２」の探査の目的と大きく重なっております。中でも、常設展示室内に展示中の「マーチソン隕石」は、1969年に地球に衝突した隕石で、その後の分析により中に水と有機物が発見されたことから、海の水の起源を解明するための大きな手がかりとなると期待されており、現在も研究が進んでおります。「はやぶさ２」を小惑星リュウグウに導いた計画の礎に、大きく関わっている隕石と言えます。蒲郡ならではの試みの１つとして、帰還カプセルの展示観覧コースに常設展のマーチソン隕石を組み込み、来場者を対象とした展示解説を行います。ほかにも、生命の海科学館ならではの展示を観覧コースに盛り込むことで、来場者の方に、「はやぶさ２」計画の目的とその重要性について、一層深く御理解いただけるのではと考えています。　また、「はやぶさ２」が地球に届けた小惑星リュウグウのかけらの初期分析が現在進行中でございます。ＪＡＸＡのほか、初期分析の統括を行っている東京大学大学院理学研究科宇宙惑星科学機構などの協力を得て、リュウグウのかけらに対して行われている分析につきましても、展示にて紹介をさせていただく予定でございます。　生命の海科学館のYouTubeチャンネルにて、初期分析に直接携わる研究者の方々の御講演を御覧いただくことができます。こちらのコンテンツも特別展示の会場で御紹介してまいりたいと思っております。リュウグウのかけらが開く新しい惑星科学への期待について、最前線の研究者の皆様が熱く語る姿と内容は、コロナ禍においても、未来への明るい希望と活力を、多くの市民や子供たちに伝えてくれるものと考えております。こういった展示の特徴についても、引き続きＰＲをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　既に私がいろいろなことを言う前に、きちんと考えられているというように理解をさせていただきます。　こういった形で８万人のさほど大きくないまちの蒲郡市で、こういった展示をやるということの意義というか、そこを含めていろいろな形でやらせていただきたいということを言われました。海というものを蒲郡市は正面に控えて、南側に海があるということからいきますと、海のまちの海の科学館ということでやっていかれるということであります。　東大の人も研究している、小惑星リュウグウのかけらの初期分析が進んでいると今言われましたけれども、今後地球の海水の起源などが解明されるかも分からないということがあります。そこで、成果について生命の海科学館では発表していただくという形をとってはどうか。せっかくの機会ですので、研究されているリュウグウから持ち帰ったという岩石だとか、砂を分析した結果を、やはりしっかり研究者に聞かせていただく。その機会をぜひつくってほしいなと思いますので、その辺の考え方はどのように思われていますか。 ○大向正義議長　教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長　今回の帰還カプセル展示の実施に関連しまして、市が持つ科学教育のネットワークが大きく広がりました。初期分析に携わる研究者の方々には、成果が論文として公表された暁には、また生命の海科学館での講演会等に御登壇いただけるとのうれしいお言葉もいただいております。生命の海科学館では、引き続き研究機関との連携を強め、リュウグウの初期分析を中心とした展示テーマに即した科学研究の成果をフォローしてまいります。　なお「はやぶさ２」関連だけでなく、様々な研究機関との連携を通じて、展示テーマに関連した最新の情報を把握し活用することで、今後も市民の皆様に対して、展示や科学教育活動の魅力を一層向上させてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ぜひ、そういった講演会をやることのように進んでいただきたい。やれることならではなくて、やるように進んでいただきたいというように思います。　先ほどの答弁にもありましたが、蒲郡市は三河湾の最奥に位置して、産業、観光など多くを海に頼っている海のまちであります。蒲郡市の生命の海科学館で、海をテーマにした科学館でありますということになりますと、今回はこういった形の特別展示をやることに非常に意義を私は感じたいと思いますし、また、それを見ていただける市民の方や市内外の皆さんにきちんとした形の伝え方ができたらなというように思いますので、このところは皆さんの努力というか、勝手なことを言いますけれども、皆さんの展示の仕方だとか、案内の仕方だとか、そういうものを含めて、まだまだ新型コロナウイルス感染症がこういった状況で大変ですけれども、きちんとしていただきたいということを申し添えて、この質問を終わっておきます。　続きまして、大きな２番目の三谷水産高校のウナギの資源保護と完全養殖化に向けた基礎研究ということでありますので、これを続けさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　それでは、まず、三谷水産高校で今基礎研究をやっているということを披瀝させていただきましたけれども、大体の今の進み具合というか、概要のことを少し長くなりますけれども、説明を私からさせていただきますのでよろしくお願いします。　三谷水産高校では、研究機関との連携により、日本ウナギの生態系に関する研究を深め、絶滅が危惧される日本ウナギの保護・管理に関する研究を行っています。初めに研究・資源確保の目的で愛知県知事からシラスウナギの特別採捕許可、本校海洋資源科教員のみということでありますけれども取得し、本校近郊の西田川でシラスウナギを採捕しているということであります。そのシラスウナギから成長したウナギを西田川に設置した石倉かごに戻してウナギのモニタリング調査などを行い、ウナギの生息環境等の資源を調べている。この調査をベースに愛知県水産試験場との連携を通して成魚に卵を生ませ、その卵から生まれた稚魚を成魚に育て、また、卵を生ませるというサイクル、完全養殖化に向けた基礎研究を今、三谷水産高校で行っているということであります。　特に人工ふ化からシラスウナギを生産する人工種苗生産技術や餌等の研究を進め、天然のシラスウナギに依存する養殖形態からの脱却を図る可能性を探っているということであります。　また、研究過程において、シラスウナギから成長の際に生じた太化ウナギについて、養鰻業者から商業ベースで通常出荷できない太化ウナギをＳＤＧｓ目標12、「つくる責任つかう責任」、14、「海の豊かさを守ろう」の観点から、未利用資源の活用としての食品加工開発に手がけているということです。　本校は６次産業教育の一環として開発されたジュレ状つくだ煮「愛知丸ごはん」が既に販売されており、この技術を活用できないかと検討中であります。近年のシラスウナギの高騰において、日本人の食文化を守るためにウナギの完全養殖を目指した研究を今続けて進めているところでございます。　それでは、今までの披瀝したことを皆さんお聞きになって、この研究に対する市の現在のところの考え方を聞かせていただきます。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　愛知県立三谷水産高等学校では、長年にわたりウナギに関する研究を進められてきていることは承知しております。また、平成28年度には文部科学省から「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の指定を受け、大学の研究室や愛知県水産試験場との連携により、ウナギの資源保護と完全養殖化に向けた研究を本格化し、平成30年に人工ふ化に成功しております。その後、本年７月には豊橋市の企業と連携協定を結び、引き続き研究に取り組んでいることも承知しております。　本市としましても、日本の食文化である「鰻」が後世に伝えられるためにも、また、ウナギの資源回復や養殖ウナギの安定供給といった漁業振興、本養殖事業による６次産業への展開などのためにも、こうした取組に期待を寄せるところであります。　また、令和３年５月に策定されました農林水産省のみどりの食料システム戦略では、2050年までに目指す姿としてニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現するとされておりますので、愛知県立三谷水産高等学校の取組は、国の目指す方向性に沿うものであり、今後も、本市としてもしっかり、その活動に注目していきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今最後のところで、本市としてもということで、しっかりとその活動に注目したいということであります。注目は誰でもします。注目の後、今聞いているということで、その後に聞きますのでよろしくお願いします。　少し、知ったかぶりの話をさせていただきますけれども、令和元年７月25日、ＮＨＫのウナギの番組でウナギの卵からシラスにふ化させる完全養殖化に成功した研究の成果を番組で取り上げられました。シラスにするまでに、その研究所では１匹5,400円かかるそうです。シラスまでですよ。太くなるまでではなくて。今は少し値段が変わりましたけれども、その当時、天然シラスが500円程度だということでありましたので、10倍のシラスを研究所で作って、何とか成功したと。それでも成功したと。残念ながら、三谷水産高校の今の設備では10日から２週間ふ化させて、シラスというところまで行ってないですね。稚魚というか、ふ化して２週間ぐらいが限度で、実は今のところ死にますということでありますので、これを何とか皆さんの口に、我々みたいな普通の人間、貧乏な人間にも入るようなものにしたい。日本人がウナギを食べるためにシラスが１億匹要るそうです。桁が違うものですから想像できないですけれども、なかなかその１億匹までをやろうというような形にはならないかも分かりませんけれども、しっかり三谷水産高校の先生、それに協力した生徒さんたちがやっているということの努力は、多分分かっておられるというように思います。そこで、今後の蒲郡市として、こういった形のものを海のまち蒲郡として、どういった形で考えていくか、支援を含めて聞かせてください。 ○大向正義議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　愛知県立三谷水産高等学校のウナギの資源保護と完全養殖化に向けた基礎研究の取組について、高等学校側と意見交換に努めてまいりたいと考えております。その意見交換の中で課題などを共有し、本市の水産業振興策の１つとして、本事業へのＰＲなど、連携支援を検討する必要があるのではないかと考えております。　また、今定例会にて御提案させていただいております蒲郡市産業振興基本条例に基づき、産学官連携等についても、愛知県立三谷水産高等学校の取組についても協議し、新たな６次産業化への展開など、支援方法の在り方なども検討していきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　新たなということでありますけれども、こういった形で、できれば私は自分が三谷水産高校の出身ということを抜きにしても、やはり蒲郡市が海のまちと標榜している。そして蒲郡市にある学校の生徒さんたちが一生懸命知恵を絞ってやっている、努力をしてやっている。こういうことに関して、市長、先ほど「急で悪いけれども、答えられるかね」と言ったら、目がきらっと光って「ぜひ答えたい」というようなことを私は感じましたけれども、そこはどうですか。 ○大向正義議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　今、鎌田議員がおっしゃったウナギの養殖に関する基礎研究ですね。非常に私にとっても関心が高いところであり、また、チャレンジ精神に敬意を表したいと思います。　今、産業振興部長が答弁したように、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの認定を受けながら、県の試験場とともに研究をしている。また、蒲郡市には竹島水族館もありますし、先ほど出ました生命の海科学館もあるということで、本当に海に関するテーマの研究機関がたくさんあるということでございますので、このウナギもそうですけれども、これからの豊かな海、三河湾に対して、多種多様な課題、研究テーマがあると思います。そういったように、こういった三谷水産高校の生徒さんのチャレンジ精神、こういったものは蒲郡市としましても、しっかり支援をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　市長の思いというのを聞かせていただきました。実はこのＡ３用紙いっぱいに、「続きまして、私が」と言おうと思いましたけれども、そこまで聞けば、私が言う必要ないものですから、ぜひ市長、そこのところをよく理解していただいて、応援ができる部分がもしあるとすれば、そこはしっかり考えていただきたいということを申し添えて、この質問は終わっておきます。　３番目です。今後の学校づくりと教育のまちづくりについてということで質問をさせていただきます。　これは午前中に尾崎議員、午後も先ほどお話があったような形で、いろいろな方がこのことについては、間接的に大竹議員も言われていたのですけれども、今回私は、今後の学校づくりと教育のまちづくりについてということでありますけれども、コミュニティスクールということと、小中一貫校ということの２点に絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　このコミュニティスクールについては、平成27年６月定例会で鈴木基夫議員がやられ、令和元年の６月定例会で喚田議員がやられたということであります。そのときの、まず鈴木基夫議員が言われたときには、全国で1,919校が指定されたということであります。愛知県では一宮市内で61校、北名古屋市で３校の合計64校がコミュニティスクールという形で指定されていた。それが、喚田議員が質問されたときには、平成30年４月現在ということでありますが、全国で5,432校、そのうち小学校が3,265校、中学校が1,492校ということで確実に増えております。愛知県でも一宮市、江南市、名古屋市、あま市の各教育委員会でこの制度を導入して、４市の市教委で小学校が61校、中学校が27校の合計88校が指定されたというように答えておられまして、導入率は5.3％だということを、そのとき言われておりました。まだ、その時点では東三河は指定されたところがなったのですけれども、その答弁の１つとして、東三河では田原市、福江中学校が指定をされたということを答えておられましたということであります。これについて、現在の蒲郡市の進捗状況はどの程度になっているか聞かせてください。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　教育長から答弁させていただきます。　蒲郡市学校教育ビジョンにあります「社会に開かれた学校文化の創造」を実現していくためには、地域と学校の連携・協働を進めることが不可欠であります。学校運営協議会で、その地域の教育を学校と地域が一緒に考え、それに基づき地域学校協働本部で具体的な地域学校協働活動の計画を立案し、協働活動を行います。そして、その効果を学校評価の中で確認し、その結果を学校運営協議会で検証し、次年度の計画につなげていきます。このようにコミュニティ・スクールと地域学校協働活動が両輪となって、地域と学校がしっかりとパートナーシップを持ちながら、みんなで主体的に子供の教育に携わっていくことが大切だと考えております。　コミュニティスクール設置計画につきましては、令和４年度に西浦地区（西浦小学校・中学校）においてスタートします。令和５年度には、蒲郡学区（蒲郡中・蒲郡南部小・蒲郡東部小・竹島小）をスタートします。他の地区においても順次準備を始めてまいりまして、令和６年度には、全ての地区でスタートできるように今後準備を進めてまいりたいと考えております。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ただいま壁谷教育長からの答弁でありましたけれども、令和４年度に西浦地区で西浦中学と西浦小学校、令和５年度は蒲郡中学校の学区で蒲中と蒲南小、蒲東小、竹島小とスタートするということで、ほかの地区においても順次準備を進めて、令和６年度には全ての地区でスタートができるよう今後準備を進めてまいりますということをはっきり言われました。　それでは施策実現のために、市教委として、今後どのような環境整備をしていかれるのかを聞かせてください。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　施策の実現に向けまして、次の３つの視点が必要だと考えております。　初めに、施策をリードしていく人的配置が必要だと考えます。既に市全体を統括する地域コーディネーターが２名配置されておりまして、支援員につきましては、西浦地区に１名と蒲郡地区には各小学校で３名配置されています。今後、順次スタートさせていく地区には支援員を配置していく予定でございます。また、市の関係各課とも協働体制を構築する必要があると考えています。　次に、２つ目に、保護者・地域への働きかけも大変重要となってきます。そのためには、ＰＴＡや総代会や公民館などとも連携をしていくことが大切になってまいります。施策の価値でありますとか、意義などの理解を進めていくのはもちろん、実のある施策とするために積極的な働きかけが重要となってくると考えております。　最後３つ目には、費用面の支援が必要だと考えます。活動するためには、拠点となる場所が必要であります。そこには、地域の人が集うことができ、教育について語れる場とならなければなりません。活動拠点となる場所に必要な物品を整えていくこと、また、よりよい活動をしていくためには、関係者に対する研修等も必要となってくると考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実は、この質問をする前に、蒲郡中の岡田校長、蒲郡南部小の平野校長と話をさせていただきました。このときに蒲郡中の岡田先生に、「どうだん、あんたがどんどん進めちゃって、ほかの校長さんは嫌がらないか」と言うと、「いや、そんなことはないです」と、その後に「あと２年しかないので何とかやっちゃいますので」と言われたものですから、「ああ、そうか」と、そこら辺が本音かなというように思いますけれども、あの先生は自信を持って言われました。蒲郡市の先生方、一生懸命続けてやっていくということであります。蒲郡南部小へ行ったときに支援員の早川さんという方もおられて、一緒に校長先生と３人で話をさせてもらって、いろいろな話を、話をしすぎてしまって１時間ぐらいになったものですから、申し訳ないと思ったら、そのときに平野校長が、ちょうど今支援員の方と一緒に事業をやっておりますので、一緒に見ていただけませんかということだったのです。ずうずうしく行かせてもらいました。今年退職されたと言われた先生と３人ぐらい支援員がおられて、ミシンのやり方を皆さんに教えていたということであります。私の同級生も１人おられたのですけれども。結構そういう形ではスムーズにいっているのかなと思ったのですけれども、支援員をということを言われたのですけれども、支援員の集まりというのは、各校どうですか。うまくいかれるのですか、そこはどうですか。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　この準備を進めていくところで、支援員さんをどなたに頼んでいいかというのは心配をしておりましたけれども、実際には各地区に学校を思っていただける方が大勢見えまして、それぞれ支援員を本当にしっかり務めていただいていて、早川さんのこともよく知っておりますが、大変感謝をしております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　早川さんは本当に熱心な方で、いろいろな方のことを言われていたということであります。そのとき、先ほど一緒に地域に位置づいた学校づくりという、岡田先生の独特な言い方なものですから、「位置づいたと言っていいのですか」と言ったら、「ええ、結構です」ということだったものですから。ウといたしまして、教育委員会のホームページにある「地域と一緒に子供たちの教育を通して、未来のまちづくりを進めます」ということを言っておられますが、教育委員会のホームページにある「地域と一緒に子供たちの教育を通して」ということのまちづくりを進めていくということに対して、未来のまち、具体的なイメージを教えていただければと思います。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　学校を核としたまちづくりでございます。子供たちを地域が一緒になって育てていくことが大切であると。そうしたまちづくりには、郷土や地域への誇りや愛着を生むと考えます。地域や蒲郡のまちづくりに主体的に関わる市民を育てていくことが、まちづくりには重要だと考えています。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今教育長が言われたようなことが大事なことではあるけれども、これが本当にそういったように行けることを、私も実は願っている１人であります。地域の方々が教育に携わるということは、いろいろな面で不都合なところも出るかと思いますけれども、それを乗り越えるぐらいの気持ちでやっていかないと、これからの学校の教育というのはできかねるかなというように思って、そういうことを言われていると思いますけれども、これはこのぐらいにしておきます。　次に、小中一貫教育についてを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、来年度から西浦地区でということでありますが、西浦地区に導入しようとしておられる小中一貫教育についてを伺っておきます。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　子供たちの教育を地域とともに考え、学校が地域の特色を生かした教育課程を柱とし、小中学校が目指す子供像を共有しながら、地域とともに義務教育の９年間を通じた教育活動を行うことにより、地域を愛し、地域とともに生きる子を育てて行きたいと考えております。　今後、西浦地区につきましては、小学校・中学校を同じ敷地内に建て替えていく予定で計画が進められております。同じ敷地内にあるよさを生かし、異学年の交流の活性化、教員の相互の乗り入れによる指導等、学校教育を縦（小中一貫）のつながりで行うことによりまして、全教職員が共通した子供像を描き、その具現化を目指しながら教育することができ、９年間を通じて安定した指導ができるようになると考えております。　以上です。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　分かりました。これは自信を持ってやっていかれるということが一番大事なことかなと思いますけれども、老婆心ながら、鎌田も小市民なものですからいろいろ心配があります。そのときに今までの義務教育学校と小中一貫校のメリットとデメリットというようなものを、もし考えておられるなら聞かせてください。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　義務教育学校と小中一貫校は、どちらも小学校と中学校の区切りを減らし、義務教育期間であります９年間の学習をトータルで考えられるように創設された仕組みでございます。　この２つの大きな違いといえば、小中一貫校が小学校・中学校にそれぞれ校長や教職員組織が立てられているのに対しまして、義務教育学校は小学校・中学校を通して１人の校長、１つの組織となっております。これによりまして義務教育学校の学年制を「６・３」ではなく、例えば「５・４」ですとか「４・３・２」という自由なまとまりで考えやすく、早い段階からの先を見据えた学習が取り入れやすくなっております。　一般的に小学校から中学校へ変わるときには、通学距離ですとか制服・友達の顔ぶれに加えて、先生たちの考え方や授業内容も大きく変わることが多々あります。このような変化で子供たちがつまずきを感じてしまうことを、よく言われますが「中１ギャップ」といい、成績の低下や不登校の要因となることもありますが、義務教育学校でありますとか小中一貫校では、比較的少ないとされております。　義務教育学校では小学校・中学校というはっきりした区切り感がなく徐々に移行していけるため、中学校過程に当たる後期まで大きく環境を変えることなく学べるというメリットがあります。さらには前期・中期・後期など緩やかなまとまりにすることで、振り返りでありますとか確認など不要な授業内容の重複を避けた効率的な学習が期待できます。　その反面、９年間ずっと同じ顔ぶれ・雰囲気になりやすく、新たな変化へのきっかけが見つかりにくいというデメリットもあります。また、学校の統廃合により、義務教育学校となることも多いため、遠い地域から通学せざるを得ない場合は負担が増えてしまうという可能性もあります。　以上でございます。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実は私、このことには少し興味があったものですから、十数年前になりますけれども、ちょうどあのときは九州かどこか、あちらの視察に行ったとき、私だけ申し訳ないけれども分かれさせていただいて、山口県小野田市の小中一貫校を見てきました。その学校は９学年で校長先生は１人ということで、校長先生が私に対応していただきまして、１時間以上話をさせていただき、その後、学校を見させていただいたということです。そのときに私は初めて見たのですけれども、今言われております地域連携室みたいなところも、私は分からなかったものですから、「ここは何ですか」と聞いたら、「ここに地域の方々が集まっていただいて、いろいろなお手伝いをしていただいたりということも含めてやる部屋ですよ」ということを聞かせていただいたので、「ああ、そうですか。そういうことがあるのですか」というようなことを聞いた覚えが、今教育長の話を聞いていて、同じことをこれからやっていかれるのだなというように思いました。　西浦地区は中学校と小学校１校ずつで、そのままの敷地で非常にスムーズにいくと思うのですけれども、蒲郡中学区は中学が１つで、小学校が先ほど言ったように３つ一緒になってやられるということであります。その辺のいろいろな考えがあると思いますけれども、具体的な学校づくりについて聞かせてください。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　まず、教育委員会としましては、市全体で小中一貫教育を行うことについて、現在検討をしております。先ほどの西浦地区におきましては、施設の併設型でありましたが、蒲郡地区では中学校１校と小学校３校という枠組みであるために、施設が分離型となります。蒲郡中学校に進学する３つの小学校と連携をしながら、９年間を見通した教育課程を構築し、地域と一体となった学校体制を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　分かりました。それではかなり具体的な計画もあり、また、具体的な進め方もということでありますけれども、令和６年度からは、いよいよ市全体の小中一貫教育の進め方についてということでありますので、その辺の全体をやっていかれることについての考え方を聞かせてください。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　現在「あたらしい学校づくり」検討委員会を立ち上げ、蒲郡市の小中一貫教育の方向性について検討しているところであります。せんだって、小中一貫校から義務教育学校に変わりました飛島村の飛島学園と小中一貫校を始めたばかりの瀬戸市のにじの丘学園を視察してまいりました。ともに施設のすばらしさに感銘を受けました。また、それぞれの担当市教委や学校関係者の皆様からお話を伺うことができ、学校を立ち上げていくときの苦労ですとか、小中一貫のよさと課題等を学ぶことができました。　蒲郡市教育委員会としましては、公共施設マネジメントや学校規模適正化方針等を受け、今後、総合的に判断をしまして、蒲郡市の全地区において小中一貫教育を導入する方向で検討に入ることとしております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今期せずして飛島村の学校と瀬戸市の学校を見られたということでありました。実は、ほかの先生にもこの話を伺いました。その先生が言われるのには、最初は「そんなたくさんの学校を一緒にやってどうなるのだ」というようなことで、少し懐疑的ではあったのですが、見させてもらって、ころっと変わったと。教育長が今言われたような形で、「あの学校なら私の息子を通わせたい」というようなことも言われていたぐらいです。せっかくの機会ですので、にじの丘学園とか、飛島村の学校ですか。もし、もう少し視察の具体的な内容が分かっていたら聞かせてください。 ○大向正義議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　私も実は、瀬戸市のにじの丘学園を視察させていただきました。　まず、訪問をさせていただいて、学校を回りながら子供たちの顔を見ながら思ったのは、瀬戸市の、または瀬戸市教育委員会の思いとか願いがいっぱい詰まった学校だなということを、まず思いました。お話を聞いていきますと、瀬戸市東部の歴史ある５つの小学校と２つの中学校の７校が再編されて、にじの丘小学校とにじの丘中学校による「にじの丘学園」が令和２年４月に開校しました。周辺環境との調和とそれぞれの地域文化の子供たちへの継承を通して、地域とともに持続できる学校づくりを行っています。　小中一貫教育については、子供たち同士の交流・教職員の連携・協働に重点を置いて、多様な教育活動に取り組んでいることを伺うことができました。　とりわけ校舎は、基本的に２階建ての低層として、中央部には、地域や子供たちの交流を促すライブラリーや多目的スペースがありまして、自然の光を取り入れた風通しのよい、木のぬくもりを感じることができる教室となっておりました。また、体育館は大小と２つのエリアがあり、運動場はトラックが２面取れるほどのスペースがありました。施設の面については、申し分ない造りとなっておりました。　今後の蒲郡の学校づくりの参考としていきたいという思いを持ちまして、訪問させていただいて本当によかったなと思っております。　以上でございます。 ○大向正義議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　私はよく雑談の段階でありますけれども、仲間の議員やほかのところで話をするときに、これからの学校を考えてみると、今までのように７校と13校の20校なんていうことは、とてもやっていけるような形には持っていけないのではないかと。極端のことを言うと、東西中の３つの学校ぐらいでということは、極端なことでありますけれども、そういった話を実はずっとしてきたのです。偶然というか、当たり前のことですね。子供自体が減ってきてしまったものですから、差し迫ったことからいくと、そういうような形の中で少しでもいい教育環境をやっていこうという、先生や皆さんの考えがだんだん具体化してくるかなというように思います。　何がいいかどうかというのは、まだ私もはっきりしたことは言えませんけれども、やっていこうということを思われる。蒲郡中の校長や平野校長を見ていると、大変楽しそうに私と話をしていただきましたものですから、そのことについては了とする必要があるかなと思いますので、ぜひ信念を持って蒲郡の子供たちのためにということを大前提に、ひとつよろしくお願いいたします。　今回は１番目に、はやぶさ２のカプセルの帰還特別展示、２番目で、三谷水産のウナギの研究、３番目が、コミュニティスクールと小中教育一貫校のことの話をさせていただきました。いずれもこれからの問題だということで、私は自分自身が考えても大事な話だというように思っておりますので、ぜひ御検討していただいて、いい方向に進めていただきたいと思います。　これで、令和３年12月定例会の鎌田の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大向正義議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。６日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　大向正義　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　鈴木基夫　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　伊藤勝美...