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蒲郡市議会 > 2019-03-04 >
03月04日－04号

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  1. 蒲郡市議会 2019-03-04
    03月04日－04号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    平成３１年　　３月　定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月４日（月曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第44号議案　市道の路線認定について　第３　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大場康議　　　　　　　　　　２番　　伊藤勝美　　　　　３番　　伴　捷文　　　　　　　　　　４番　　日恵野佳代　　　　　５番　　尾崎広道　　　　　　　　　　６番　　来本健作　　　　　７番　　鈴木基夫　　　　　　　　　　８番　　松本昌成　　　　　９番　　広中昇平　　　　　　　　　　10番　　喚田孝博　　　　　11番　　大向正義　　　　　　　　　　12番　　鎌田篤司　　　　　13番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　14番　　稲吉郭哲　　　　　15番　　新実祥悟　　　　　　　　　　16番　　青山義明　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　　　　　　18番　　柴田安彦　　　　　19番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　20番　　大竹利信欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　稲葉正吉　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　大原義文　　　企画部長　　　　　　飯島伸幸　　　総務部長　　　　　　壁谷勇司　　　市民福祉部長　　　　竹内仁人　　　産業環境部長　　　　贄　年宏　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長兼上下水道部長　　　　ボートレース事業部長　　　　　　　　　　　　　鈴木成人　　　　　　　　　　　　　小田由直　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育監　　　　　　　岡田敏宏　　　教育委員会事務長　　尾崎弘章　　　行政課長　　　　　　磯貝友宏　　　土木港湾課長　　　　永島勝彦議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　尾崎俊文　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　議事課長補佐　　　　千賀かおり　　主事　　　　　　　　市川剛寛　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○伴捷文議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○伴捷文議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、１番　大場康議議員、20番　大竹利信議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　第44号議案　市道の路線認定について ○伴捷文議長　次に日程第２、第44号議案、市道の路線認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。土木港湾課長。 ◎永島勝彦土木港湾課長　第44号議案、市道の路線認定について御説明申し上げます。　今回御提案申し上げます路線認定は、市道浅井新田１号線で、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　それでは、お手元の第44号議案資料に基づき、御説明させていただきます。議案資料の図面1ページをごらんください。　御提案場所は、鹿島町浅井新田地内で、国道247号鹿島バイパスを起点及び終点とする道路築造工事が完成し、道路敷地寄附受領に関する手続が完了したため、新たに市道浅井新田１号線として路線認定するものでございます。　以上で第44号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長　本案については、本日は説明のみにとどめます。なお、本案に対する質疑の通告は、３月14日午後３時までにお願いをいたします。ただし、予算審査特別委員会が午後２時までに終了しない場合は、当日の予算審査特別委員会終了後１時間以内といたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　再開 ○伴捷文議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○伴捷文議長　次に日程第３、一般質問を行います。　順次質問を許します。鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　早速、質問に入らせていただきます。　大きな１番といたしまして、蒲郡南地区等のまちづくりと公共施設マネジメントについてを質問させていただきます。　国は、平成の大合併とかコンパクトシティーとかなるべく公共施設を無駄のないように配置していきたいという形で、国民、市民に集中した地域に住んでいただこうということがあるのではないかなと思いますが、まず、こうしたことが一極集中ということで、それに対していろいろなことが言われておりますが、結局は国もそういう形で配置をしていきたい。市民や皆さんがそういう形で住んでいただきたいと望んでいるのかなと思いながら、この質問をさせていただきます。　現在、蒲郡市で各中学校区単位で進められている公共施設マネジメントはその一環ではないかということでありますが、まず、蒲郡南地区と三谷地区でのワークショップの現状を聞かせていただきます。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　蒲郡南地区で開催したワークショップは、応募された18歳から81歳までの男性36名、女性８名、合計44名の参加者で、平成30年７月８日から平成31年２月10日までに予定していた５回のワークショップの開催を完了しております。　ワークショップでは、１回目で進め方の確認を行い、２回目で地区の課題の抽出、３回目と４回目で施設再配置案の検討、５回目では参加者の皆様の御意見をもとに作成した７つの再配置プランから案の絞り込みを行いました。三谷地区では、応募された21歳から77歳までの男性29名、女性13名、合計42名の参加者で、平成30年７月１日から平成31年３月10日までの予定で５回のワークショップの開催をしております。三谷地区は、３月10日に予定している第５回のワークショップで完了する予定でございます。　両地区とも参加者の皆様には、地区の将来を考えた議論を行っていただき、多くの御意見をいただいております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　両地区とも参加者の皆さんには地区の将来を考えた議論をいただき、多くの御意見をいただいておりますということを答弁されております。　それでは、蒲郡南地区は地区利用型施設が市内で一番多い地区だということでありますので、ここに焦点を絞ってお話をさせていただきたいと思います。　多くの再配置案が検討される中で、どのような御意見がありましたかを聞かせてください。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　ワークショップではたくさんの御意見をいただいておりますが、その中でも議論のテーマとなったものを幾つか紹介させていただきます。　蒲郡南地区では、災害に対する心配から、高潮の浸水予想に含まれている府相保育園の再配置に対する意見と児童生徒数の推移を見据えた学校規模に対する意見が一番多かったと思います。　また、蒲郡南部小学校と竹島小学校の再配置については特に関心が高く、児童数の推移を視点とした御意見や学校規模のあり方の視点からの御意見、コスト負担を軽くする視点など、さまざまな視点から活発な議論となりました。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ただ今の答弁を聞きますと、府相保育園は、高潮の浸水予想があるということで再配置との意見が多かったと言われました。また、そのほかには学校規模に対する意見が多かった。特に蒲郡南部小学校と竹島小学校の再配置ということを含めて多くあったということであります。　次に、蒲郡南地区のワークショップでの結論というものが出たかどうか、そのあたりはどうですか。
    ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　第５回目のワークショップは、検討された再配置案から１つの案を絞り込むことを目的として開催しましたが、その結果として、再配置案を１つの案に絞り込むことができなかったと思っております。　発表を聞く上では、意見がまとまった部分とそうでない部分がございます。意見がまとまらなかった部分は、蒲郡南部小学校と竹島小学校の配置についてです。御意見の数では、将来の児童数の推移を考えても２つの小学校をそのまま存続すべきという御意見が多かったと思います。ただし、その御意見を言われた方の中にも、蒲郡南地区の特性として、今、再配置案を選択するのではなく、もう少し人口の変動が顕著になってきた将来にもう一度検討を行って、２つの小学校の統合について検討したほうがよいのではないかという御意見もあり、参加者の皆様の思いとしては、この部分で結論に至っていないと判断しております。　また、蒲郡東部小学校区の施設再配置や小江公民館の公民館機能を廃止して、建物の譲渡を含めた今後の活用について地元と協議をすることについては、意見の集約が図れたと考えております。この意見では、小江公民館の建物活用の選択肢の一つとして、地区の集会場として活用することも考えられるものと思っております。　今後は、このような状況を含めて、市としての方針を検討していきたいと思っております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の答弁を聞きますと、蒲郡東部小学校区の施設再配置ということで意見がまとまっていた。東部小学校の中に保育園とかそういうものを入れ込んでもいいよという意見もあったと聞かせていただきます。　小江公民館については、小江公民館の廃止はやむを得ないけれど、建物の譲渡を含めた、今後の集会所としての機能を使いたいということも言われたということが答弁としてありました。　どのようにここを聞いていくのか。例えば蒲郡南部小学校と竹島小学校の統廃合ということも含めて、賛成するような意見もかなりあったように、今、総務部長は言われましたので、このことについては今後、大きな話でありますので、再度聞かせていただきたいなと思います。　それでは、平成29年度から開始した市内７地区を対象としたワークショップは、今年度で４地区を終え、まだ三谷地区は終わっていないですけれども、残りが３地区、来年度の予定について伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　三谷地区はまだ終わっておりませんので、終了した後に来年度の開催地区の選定を行いたいと思っております。　当初の考えでは３年間で７地区の開催を目指しておりましたが、ワークショップの開催は準備作業や開催後の検討作業、さらに計画づくりなど多くの作業が付随してきます。それらの作業量を含めて、開催可能な地区数と開催地について検討した上で来年度決定したいと思っております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　まだ具体的にどこということではないということでありますが、３地区でありますので限定はおのずとされていくということであります。　次に、地区利用型施設と全市利用型施設との検討の現状についてをお聞かせ願います。ワークショップで検討されている地区利用施設のほか、全市利用型施設についても検討の進捗状況などがありましたら聞かせてください。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　蒲郡市公共施設マネジメント実施計画では、利用圏を市域全体で捉えて配置を検討する施設を全市利用型施設として分類しています。全市利用型施設は、平成38年度までに行う取り組みが実施計画に施設ごとに掲載されています。これらの取り組みについては、各施設所管課が平成29年度に検討プロセスの計画を作成して、平成30年度からはその計画に沿った検討を開始しております。この検討の取り組み以外の取り壊しや耐震化などの取り組みもあり、こちらについては事業を完了しているものや現在工事中のものもございます。　検討の結果として事業に着手しているものは、宮成水防倉庫の機能移転に伴う解体工事や本年度取り壊し工事を開始する旧看護専門学校の解体工事などがあり、これらは実施計画に基づく事業となっております。来年度以降も早期に着手できる事業から事業着手していきたいと思います。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の答弁でありますけれども、旧看護専門学校の件につきましては、図書館のところで一言述べたいと思います。平成30年度前後に生まれた新生児は、優に平均寿命が100歳を超えるということを言われております。それらの子たちにこの蒲郡市に100年住んでいただく、暮らしていただくということになりますと、やはり、このことをきちんと対応していかないといけないということをあえて申し添えて、この質問をさせていただきたいと思います。　各施設の建てかえ時期の平準化ということであります。公共施設マネジメントでの施設の維持更新費の平準化にどのような考えをもっておられるか。これは一番大事なところでありますので、ここで聞かせてください。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　蒲郡市公共施設マネジメント実施計画では、建物の更新の際におおむね３割の床面積を縮減することや、523億円の維持更新費用を縮減することを目標としております。床面積の縮減は身の丈に合った施設量に適正化することから設定されたもので、費用の縮減目標は、施設の維持更新費用の平準化を考慮して設定されたものとなります。公共施設の維持更新費の課題は、大きく２つの要素があると考えています。１つ目は発生する維持更新費用の総額が賄えないという課題、２つ目は一時期に集中する更新期を乗り越えられないというものです。一時的に集中する施設の更新期は、高度経済成長時に次々と施設が建てられたことが原因となっています。したがって、長期的な観点で健全な行財政運営を実現するためには、次に来る更新期のことを見据えて、この建設時期を平準化することも必要となります。　そのため、施設の更新時期の判断においては、現在の施設の魅力や利便性などの状況とコストを合わせて総合的な判断を行い、長寿命化する施設とそうでない施設の分類を行い、計画的に更新していくことにより平準化を実現していきます。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、長寿命化する施設とそうでない施設という分類を行いということを言われました。長寿命化をする施設ということはそうであろうと思いますが、そうでない施設というのは、建てかえなのか、廃止なのかということを考えていく必要があると思います。当然廃止ということも考えていく必要があるかな、これから多くなるかなと思いますので、それは申し添えておきます。　各施設の建てかえ時期の平準化の次に公共施設のマネジメントでは、施設の長寿命化と建てかえの判断をどのように考えていくのか。これは非常に大切なことですので、ここで聞いておきます。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　公共施設マネジメントでは、適正化、効率化、魅力、安全性、実行力で示される５つの基本方針を挙げています。長寿命化で維持する年数や建てかえを行う年については、この基本方針のもとで総合的に判断していきます。例えば基本方針の魅力という面では、施設の利用者数や立地している場所の利便性、求められているニーズにサービスが対応できているかなどの面でも判断が必要になります。　このように公共施設の寿命は、コストのみで決まるものではなく、５つの基本方針がバランスよく保たれる方法や時期について検討を重ねた上で決めていくものだと考えております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、コストのみで決まるものではないということを言われました。まあ、そうでありましょう。しかし、３と４の質問の答弁の中でも再三長寿命化する施設、そうでない施設ということを言われました。やはり廃止をしていく施設も当然出てくるということをあなたたちは言いにくいでしょうから私から言わせていただきますが、そういうことも考えていかなければ、とても予算的にもたないという施設が出てくるのではないかなと思います。　先日、この本会議でも水道のコンセッション化という話題がありました。浜松市でそれをやっていこうということに対して市民の反対運動があったということを取り上げたテレビ番組を見ていました。その中で東国原元宮崎県知事が出ておりまして、その方は言いにくかったと思います。ほかのコメンテーターが、宮崎県宮崎市の持田という地区では、そこに水道の配管をする余裕がない、余力がないということで、今現在、給水車で水を運んでいる状態だと言っていました。もう既に日本でそういうことが起きております。蒲郡はまだそこまではないでしょうけれども、いずれにしても水道管も布設がえしていく必要があるということから、早々にそのようことを考えていく必要が出てくる。これは日本全国どこでもそうだということでありますので、先ほど言いましたコンパクトシティーということも含めてそういうことを念頭において、市はやっているということでありますが、間違えのないように。これは遠い将来のこともありますけれども、長く議論していく必要があると思いますので、そのことを申し添えて次の質問に移らせていただきます。　大きい２番の問題であります。南海トラフ巨大地震の本市の対応についてということであります。　実はこの質問をしようと思って原稿を書いていたのですが、２月27日水曜日、本会議での代表質問の３人の質問者が終了した直後でありますが、東海甲信地方で震度３という地震があって、松本市や高山市が震度３、下呂市が震度２ということが、録画していたテレビ番組の中で流れていた臨時ニュースがを聞きました。また３月１日には九州方面で地震が起きたということで、そのように多発している地震大国といっていい、こんな大国にはならないほうがいいのですけれども、日本でのことでありますので質問をさせていただきます。　過日、四国の南海トラフ巨大地震の影響で津波などによる浸水区域があるという四国の各県の高齢者施設での調査で、南海トラフ巨大地震の予知通報が１週間程度前にあると聞いておりますが、その中で高齢者施設の高齢者の方が避難所まで行きつくことができると言った人は、何と55％しかいなかったということであります。これは、これからの少子高齢化社会に対してのアンチテーゼということになると思いますけれども、今回はこのことについて絞って質問したいと思います。　まず、南海トラフ巨大地震の経緯についてを聞かせていただきます。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　南海トラフ地震につきましては、マスコミ等によるさまざまな報道がなされているところですが、改めてこれまでの経緯を申し上げます。まず、地震防災対策特別措置法に基づき、文部科学省に設置された地震調査研究推進本部によりますと、南海トラフとは、日本列島が位置する大陸プレートの下にフィリピン海プレートが南側から年間数センチの割合で沈み込んでいる場所とされております。この沈み込みに伴い、２つのプレートの境界にはひずみが蓄積されており、過去1,400年間を見てみると約100年から200年の間隔で蓄積されたひずみを解放され、大地震が繰り返し発生していることがわかっております。近年では、昭和19年の昭和東南海地震、昭和22年の昭和南海地震がこれに当たるといわれております。　また、過去の南海トラフを震源とする大地震には多様性があり、次の地震を正確に予測することは、現時点の科学的知見では困難であるとされていますが、将来大地震が発生する可能性として、地震の規模はマグニチュード８から９、地震発生確率は30年以内に70％から80％とされています。気象庁では、平成29年11月１日から東海地震のみに着目した東海地震に関連する情報にかわる形で、南海トラフ地震に関連する情報の運用を開始しております。国及び愛知県は、南海トラフ地震に関連する情報への対応を決定しており、本市におきましても国及び愛知県の対応に準じて対応方針を決定しております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の答弁で南海トラフ自身について、本市におきましては国及び愛知県の対応に準じて対応方針を決定しているということでありますが、その内容について詳細に述べてください。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　本市の対応としましては、国及び愛知県の対応に整合する形で大きく５つの対応を決定しております。　まず１つ目といたしましては、情報の収集及び伝達として、適宜必要な情報の収集に努め、関係機関に対して必要な情報を伝達すること。　２つ目といたしましては、市民への呼びかけとして、市民に対して家具の固定、最寄りの避難所、避難場所の確認、家族との安否確認手段の取り決め及び家庭における備蓄等、日ごろから行っている備えの再確認を呼びかけることです。　残り３つにつきましては、行政側の対応といたしまして、情報共有を目的とする庁内会議の開催をすること、施設の点検等を行うこと、災害対策本部の設置等必要な体制をとることとなっております。　また、国及び愛知県の対応については、南海トラフ地震に対する新たな防災体制が定められるまでの当面の間とされておりますので、あわせて地域防災計画の取り扱いとして、本市地域防災計画については、国において新たな防災対応が定められ、国が東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画等を修正し、愛知県が愛知県地域防災計画等を見直す際、見直すこととしております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　先ほど述べました四国の高齢者の方々の調査について、実はその続編があります。その続編というのは、例えば１週間前に南海トラフ巨大地震の予知がされ、無事に避難所に行きつけたとしても、せいぜい我々は二、三日が限界で、それ以上は避難所にはいられないということを言われているということもその調査結果でいわれていました。　それでは、近年発令される避難所に関する情報は種類が多く、市民からわかりにくいということも言われております。それをどのように本当に的確に市民の方に知らせることができるかということについてを聞かせていただきます。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成29年１月に行われた避難勧告等に関するガイドラインの改正により、市町村から発令される避難に関する情報は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の３種類となっております。　まず、避難準備・高齢者等避難開始は、災害による被害が発生するおそれがある場合に発表する情報になります。発令された際には、避難に時間のかかるよう要配慮者とその支援者には避難を開始していただくこととなります。また、それ以外の方につきましては、避難の準備を整え、必要があれば自発的な避難を開始していただくこととなります。また、高齢者等という表現についてですが、特に高齢者に限った意味ではございませんので、障害をお持ちの方、乳幼児などがいて避難に時間がかかる方など、避難に際して不安のある方を総称して高齢者等と表現しております。　次に、避難勧告につきましては、災害による避難が発生するおそれが高まった場合に発表する情報になります。発令された際には避難場所へ速やかに避難していただくこととなります。　次に、避難指示（緊急）については、災害が既に発生していてもおかしくない、極めて危険な状況にあるときに発表する情報になります。発令された際には、まだ避難していない方は緊急に避難場所に避難していただく必要があります。また、避難場所への移動がかえって命に危険を及ぼす場合などには、屋内のより安全な場所へ移動し、命を守っていただくこととなります。　最後に、避難指示（緊急）が発令されるまで避難しなくてもよいといったことはございませんので、適切なタイミングで避難が行えるよう、家族の方や地域も含めて日ごろから御確認いただきたいと考えております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、答弁があり、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）ということで３種類と言われたのですけれども、実は今、発表されているものの中にはもっと多くいろいろなものがあり、我々が聞いていてもいつ避難すればいいかということなのです。結局いろいろな勧告があっても、避難する人はごくごくわずかで、結局、ああよかったで終わっているのが、現状であります。　しかし、千年に一度とかと言われているものに対してオオカミ少年になってもいいからということを市長もおっしゃっておられるように、「もう避難をしてください」ということを常々言っていく。その考えは別に悪いと言っているわけではありませんが、やはり市民の方々に対してもう少しきちんとしたわかりやすいことを、わかりやすいことを３つに分けて言われているものですから、防災課の方々が本当に一生懸命に考えられて答弁をつくられて言われたと思うのですけれども、やはりここのところは市民の命を守るということを最優先にしていただくことからいきますと、また少し考えていただく必要があるかなと思います。　これも難しい、大事な話でありますが、要配慮者の把握ということで、南海トラフ地震の対応について伺いましたが、やはり高齢者の方や障害をもつ方々の避難が重要になってくると考え、そのような要配慮者の方の把握については、今、どのようになっているかを聞かせてください。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　本市では、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者として、身体障害者手帳１・２級をお持ちの方のうち、下肢・体幹・視覚・聴覚障害者の方、療育手帳Ａ判定の方、精神障害者福祉手帳１・２級をお持ちの方のうち、ひとり暮らしもしくは75歳以上の方、または同程度の障害のある方と同居している世帯に属する方、在宅の要介護高齢者で要介護度が４以上の方を対象に名簿を作成しております。　また、避難行動要支援者のうち、あらかじめ氏名、住所などの個人情報を提供することに同意された方を災害時要援護者として台帳に登録させていただいております。平成30年12月末現在で避難行動要支援者数は、高齢者、障害者合わせて549名となっております。そのうち災害時要援護者として登録している方は121名となっております。　しかしながら、要配慮者となりますと、乳幼児や妊産婦、日本語にふなれな外国人の方など幅広く防災対策において特に配慮を要する方となります。要配慮者全てを行政が把握することは困難ではないかと考えております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ただ今の答弁で549名の避難行動要支援者があると言われましたが、災害時要援護者として登録されているのは121名ということで、引き算しますと428名の方々は登録をしていないということであります。これも、多分私は大丈夫と思っておられるのかどうかわかりませんが。要配慮者について、対象者の範囲が広く、把握するのは難しいということ、それはわかるのですけれども、ある程度の把握をしておく必要があるのではないかということを思いますので、その点はどうですか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　要配慮者につきまして対象となる全ての方を行政が把握することは、その性質上とても難しく、また要配慮者リストを作成し、更新していくことは難しいと考えております。本市といたしましては、災害時において、どのような方が配慮を要する方となるのか、またどのような場合にどのような配慮が必要となるのかを啓発し、要配慮者への理解を深めていくことが重要であると考えております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　くどいようですけれども、要配慮者の範囲が広いため把握できないということは、よくわかることですけれども、先ほど地震発生率が30年以内に70％から80％と説明がありました。今後発生すると考えられる南海トラフ地震における要配慮者の避難行動や避難所についてをもう少しきちんとした形で伺っておきます。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　大規模災害時には市職員や公共施設も被災し、一時的にしても行政機能が麻痺することが考えられるため、公的支援には限界があると感じております。自分の身はみずからが守る自助が基本でありますが、隣近所で互いに助け合う共助が今後は一層重要になると考えております。　避難行動につきましては、要配慮者であるかどうかにかかわらず地域でお声かけをしていただき、逃げおくれることのない地域づくりなどを啓発し、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。　また、避難所運営に関しましては、平成28年６月に蒲郡市避難所運営マニュアルを見直した際に、避難者について特に配慮を要することがあるか確認すること、どのような配慮が必要であるかの確認方法、そして要配慮者の方には必要に応じて優先順位をつけ、個別に対応することなどを明記しております。　避難所は避難者が自主的に運営していただくことになりますので、避難所の運営につきましても、防災教室などを通じて引き続き周知してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　少し前ですけれども、私ども会派で県の防災課に行きまして、避難者、そして避難所について勉強させていただく機会がありました。そのことも含めて、これは大事なところですので、きょうの議論だけで終わらず、また次の議論を待ちたいと私も思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして次の質問に移ります。　災害物流訓練ということで、本年１月29日に蒲郡市モーターボート競走場において災害物流訓練が実施され、私も見学させていただきました。まず、実施に至った経緯について伺っておきます。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　本年度実施いたしました災害物流訓練につきましては、本市のほかに愛知県、豊橋市、豊川市及び田原市の合同訓練として実施しております。また、一般社団法人愛知県トラック協会等と連携し、大規模地震を想定した災害物流の実動訓練として実施しております。　今回の訓練では、実際に物資を愛知県が設置する広域物資輸送拠点において搬入、仕分け、搬出を行い、本市が設置する地域内輸送拠点まで輸送し、避難所に向けた荷さばき、避難所へ輸送するという内容で実施いたしました。　実施の経緯といたしましては、災害物流について、昨年度から地域内輸送拠点勉強会を関係各課で実施しておりました。平成30年３月６日には蒲郡市モーターボート競走場で現地検討会、施設の利用確認等を行っております。そのような折、平成30年６月８日付で平成30年度災害物流訓練における連携市町村意向調査として愛知県から照会があり、本市として訓練に参加したい旨回答いたしました。　災害物流訓練は、愛知県において、熊本地震で避難所への物資が滞留したという教訓から、平成28年度から実施しているものとなります。本市におきましては、７月30日に救援物資の受け入れ、配分及び輸送等に関するワーキンググループ設置要綱を制定しており、災害の物流について円滑な運用、体制の整備等を図っております。ワーキンググループのメンバーは、食料救援物資の総合調整を行う企画政策課、義援金、救援物資等の受け入れ、配分を行う福祉課、避難施設、被災世帯への食料及び救援物資等の輸送を行う保険年金課、生活必需品、食料等の調達準備、または実施を行う観光商工課、蒲郡市モーターボート競走場の所管課である経営企画課及び災害対策本部事務局の運営を行う防災課となっております。　今回の訓練に先立って11月13日、新城市で行われました被災自治体支援活動訓練における新城市受援活動訓練の一環として行われた物資受援訓練等の見学もワーキンググループメンバーで行っております。その後、11月20日に愛知県東三河総局で本市、豊橋市、豊川市、田原市及び愛知県における協議を行い、ワーキンググループの第１回目を12月21日に、第２回目を平成31年１月25日に実施しております。　災害物流訓練は、愛知県等と連絡調整を行い、担当各課において検討を行うといった方法で進めてまいりましたが、本市におきましては初めての試みとなる災害物流訓練であり、手順を確認しながらの実施となりました。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　私も見学をさせていただいたということは先ほど申し添えておきましたけれども、そのときに実はこの訓練の模様をドローンで配信して、市役所に直接送るということも考えられていたそうですけれども、結局風が強いということでドローンは実況ができなかったということであります。　訓練において、実験においてそのようなことがあってできないということがあります。本番になってどのようになるか予想だにできないことが多くあると思いますが、初めての試みであったということでありますが、詳細な実施内容についてをここで聞いておきます。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　本市が実施した災害物流訓練といたしましては、地域内輸送拠点まで輸送された物資を避難所に向けて荷さばきを行い、輸送するという内容になります。特に重点を置いた部分といたしましては、関係各課との連携を重要視した部分になります。本市地域防災計画では、災害時の業務分担が各課に割り振られておりますので、災害対策本部だけでなく、なるべく実際の運用に近い形で訓練を実施いたしました。　ワーキンググループメンバーの企画政策課、福祉課、保険年金課、観光商工課、経営企画課及び防災課が参加し、一部ブラインド型のシナリオを用いて、それぞれの手順や受け持ちを確認しながら訓練を実施しております。食料救援物資の総合調整を行う企画政策課、災害対策本部事務局の運営を行う防災課などは、実際の災害発生時には現場にいないことが想定されますが、共通認識をもつために地域内輸送拠点であるモーターボート競走場での訓練に参加いたしました。また、市議会議員の皆様にも見学にお越しいただきましたが、蒲郡警察署、蒲郡消防本部も見学参加という形になっております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　当日見学させていただいたところで、大きな10トントラックがあの狭いところを何とか、運転はプロだから、きちんと荷さばき場まで運んでいただいたということはありますけれども、大きな災害が起きたときにスムーズにあそこに運べるかなということを考えますと、どんなことがあっても間に合うということを考えて、これからやっていく必要があると思いますので、当日の訓練を終えての課題というものがあったら聞かせてください。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　初めての試みとなる災害物流訓練であったため、手順の確認ができたこと、参加した各課におきましては共通認識をもつことができたと、一定の成果があったと考えております。しかしながら、災害物流訓練実施後、その日のうちにワーキンググループによる課題検討会を行い、さまざまな課題も浮き彫りになってまいりました。　まず１番には、人力では限りがあること。災害物流の合理化、運搬荷役作業の省力化、効率化を図るためにはフォークリフトなどが必要なのではないかといった意見がございました。また、連絡方法や方角の呼称など物流になれていないことからわかった課題等もございました。すぐに解決できるような課題ばかりではございませんが、今後も引き続きワーキンググループによる検討や訓練等を実施し、災害時の物流体制の整備を行ってまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　先ほど言ったように本番に大きな被害があったことを想定しますと、搬入をあそこの場所でということで、災害物流訓練では立体駐車場周辺をトラックの搬入口として利用していたが、南海トラフ地震の場合には周辺道路等にも被害が想定、予想される搬入口を含めて、ほかの場所も当然考えられていると思いますが、そのあたりについてはどうですか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　今回の訓練につきましては、国のプッシュ型支援を想定し、10トンの大型トラックを使用しております。車両が大型になればなるほど、道路の被災状況によって通行できない箇所も出てくるであろうと思われます。今回の訓練におきましても、北側から進入できない場合を想定し、水面南側競技部内に10トントラックを回送し、通用口から進入することができるかもあわせて検証しております。結果といたしましては、水面南側におきましても10トントラックの進入が可能でございました。　南海トラフ大地震の場合には予想し得ないような事態に遭遇することも考えられますので、本市地域防災計画におきまして、予備中心基地として蒲郡市民体育センターを設定しております。また、平成30年６月11日付で蒲郡市農業協同組合と、本市の設定する地域内輸送拠点が使用不能等となった場合の代替施設として神ノ郷町の総合集出荷場を使用貸借させていただく災害時における施設の使用に関する協定を締結しております。蒲郡市モーターボート競走場だけでなく、これらの施設につきましてもワーキンググループにより課題検討を行い、柔軟に対応できる災害時の物流体制を整備してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ただ今の答弁で予備中心基地として市の体育センター、また農業協同組合の神ノ郷町の総合集出荷場も考えているということであります。そのあたりは、きちんと対応していただきたいと思います。少し前になりますけれども、去年の夏に豊橋港の耐震化岸壁の完成式に出席させていただきまして、万が一あってはならない災害が起きても、ここが船での輸送基地になるということであります。例えば蒲郡にも港があります。耐震化された港ではないということでありますが、幸いなことに港の被害が大したことなく、船の着岸ができるということになった場合、わざわざ豊橋まで行って輸送を受けるよりは、蒲郡の港を利用したほうがいいのかなと私は考えますが、そのあたりの考え方はいかがですか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　愛知県が平成28年３月に公表しております南海トラフ地震における愛知県広域受援計画におきましては、緊急輸送ルートといたしまして陸路を基本としております。本市におきましては、愛知県の広域物資輸送拠点である豊橋市総合体育館から本市の地域内輸送拠点である蒲郡市モーターボート競走場へ陸路で物資が輸送されることとなっております。　海路におきましては、同計画におきまして陸路での到達が困難な場合とされており、本市におきましては三河港蒲郡埠頭９号岸壁が想定されております。広域物資輸送拠点から本市の地域内輸送拠点まで陸路、海路、空路とどのような輸送方法を選択するのか、それぞれの輸送方法の中でどのようなルートを使用するのかは、愛知県の決定事項となっております。現状といたしまして、愛知県との情報連携体制を密にして、上位計画であります愛知県地域防災計画や南海トラフ地震における愛知県広域受援計画と不整合が生じないように物資の受け入れ体制を構築していくことが重要であると考えております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　手前味噌になるのですけれども、三谷水産高校の新しい練習船の要望を既にしており、何とか目鼻が立ちかけているということであります。その練習船が今回は600トン以上ということを考えており、漁師の船としては大型船になるということでありますが、その建造を要望するところで、あってはならない災害のときには救援船として使っていただいても結構ですということを県に要望するときに言わせていただきました。そういうことも含めて、蒲郡の特徴である海、また海岸、港があるということ、そして船もありますということも含めて、利点を大いに発揮していただいて、あってはならない巨大地震についてきちんとした対応をしていただきたいということを要望して、この質問も終わっておきます。　続きまして３問目の質問であります。教育関係施設での市制65周年記念事業についての質問を行わせていただきます。　蒲郡市制65周年を迎えるに当たり、蒲郡市博物館が開館40周年、蒲郡市生命の海科学館が20周年、そして蒲郡市立図書館が50周年となります。うまいぐあいに３つの館が周年を迎えるということで、蒲郡市民だけでなく、周辺の市町からも多くの皆さんが来ておられているこの文化施設であります。蒲郡市民にとっても本当に記念の事業に対して大いに期待、大きな関心を持っておられると思いますので、今回は一般質問としてこれを取り上げさせていただきます。さきに自由クラブの代表質問で牧野議員も取り上げていただきました。大変よかったと思いますが、その中で聞かれなかったことについて、あえて私は聞かせていただきたいと思います。　博物館開館40周年記念事業の移動美術館展開催事業についてをまず伺っておきます。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　移動美術館展事業とは、平成６年から始められた県の事業で、愛知県美術館と愛知県陶磁美術館が県内各地の市町村との共催で開催するものでございます。　愛知県立の美術館２館が所蔵しているすぐれた美術作品を市町村の博物館等で鑑賞できる機会を提供し、同時に教育普及事業を実施して、広く県民に親しんでいただくことを目的としているため、観覧料は無料でございます。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今回、この移動美術館展事業を実施するということであります。以前も開かれたということでありますが、動機についてお伺いさせていただきます。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　以前、平成16年度に市制50周年記念事業として移動美術館「青・色々」展を博物館ギャラリーで開催しております。前回の開催から既に15年が経過していること、平成31年度には博物館が開館40周年の節目に当たるということなどから、県へ開催希望を出したというものでございます。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　せっかくの機会でありますので、内容について具体的にどのようになるかを聞かせてください。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　展示内容につきましては、今後、県側と交渉してまいりますが、博物館の特別展示室及びギャラリーを会場として、約40点から50点ほどの美術作品を展示する予定で現在おります。15年前の前回は、愛知県美術館の収蔵作品を対象としておりましたが、今回は愛知県陶磁美術館の所蔵作品も含みますので、絵画、彫刻、焼物とより幅広い展示内容ができると予定しております。　また、当事業は美術作品に親しんでいただくことを目的としておりますので、会期中には県学芸員による講演会や小中学生を対象とした展示説明会などの教育普及事業もあわせて実施するというように予定しております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、答弁の中で県の学芸員の講演会を行って、小中学生を対象とした展示説明会も行い、教育普及事業もあわせて実施するということであります。前回実施されたときには大変多くの方々に見学に来ていただいたということで、このことを踏まえて今回も計画されていると思いますが、前回、どのような作品が来て、今回はどのような作品が来ていただけるように要望されているのかを聞いておきます。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　前回は蒲郡のシンボルカラーの青をテーマに据え、海、空、山など色彩豊かな作品を中心に黒田清輝、岸田劉生などの著名な作家、海外の作家、活躍中の作家など、愛知県美術館のコレクションを凝縮した展示を御観覧いただきました。あわせて地元ゆかりの作家である広本季与丸、音部幸司両名の作品も出展していただいております。　また、今回ですが、今回の展示作品につきましてはまだ決まっておりませんが、身近なところで開催される移動美術館事業をきっかけのひとつとして、多くの人に御来館いただき、芸術に親しんでいただける機会となるよう、現在、検討、調整を行っているところでございます。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　まだ予算審査特別委員会が過ぎていないものですから、予算の関係も決まってからということであるので当たり前かと思いますが、大いに検討していただいて、せっかくの機会でありますので、蒲郡にいてなかなか見られないというような作品も当然県にはあると思いますので、そのような作品を呼んできていただければありがたいなと思います。前回は青をテーマということでありますが、今回はコンセプトはどういう形のものを考えているのかを聞かせてください。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　今回、愛知県美術館と愛知県陶磁美術館の２館で開催となりますので、両館の所蔵する作品の魅力を最大限発揮できるテーマになるよう、県側と協議を始めたところで、まだ決まっていません。　以上です。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　牧野議員からも要望があったかと思うのですが、せっかくの機会ですので、小中学校の児童生徒にも大いに見ていただこう。それも蒲郡だけでなく、周辺市町の方々にも見ていただこうということもあったやに記憶しておりますが、その辺の措置をどのように考えているのかを聞いておきます。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　名鉄沿線の学校につきましては、学校行事を対象とした赤い電車応援運賃半額補助事業が利用可能となっております。また、名鉄沿線以外の遠方の学校につきましては、市予算でバスを借り上げて学校と博物館を往復させる日を設けるなど、学校側に時間的、金銭的負担をかけずに済む方法を検討していきたいと考えております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　せっかくの機会です。バスの話が出ました。バスをどう出して、どう迎えて、またそれをどうするかということを聞かせてください。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　前回は広報バスで学校と博物館を往復運行する日を設けて、学校に希望日時のアンケートをとり、博物館側で運行ダイヤを組みました。徒歩、公共交通機関の利用もあわせて、市内小中学校20校中12校から見学に来ていただいております。　今回も会期中の平日５日間の午前中について大型バスを使用できる予算措置を行い、博物館から距離が離れている、徒歩、自転車、そして名鉄では対応の困難な見学を希望する学校について調査を行い、博物館で運行ダイヤを組むという予定で考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　先日、私の知人が「家にこういうものがあるから博物館に寄贈したい」ということを言われましたので紹介させていただいたところ、その方は博物館に来たのは、70年近く生きていて初めてだということを言われました。こういうものを大々的にやることによって、博物館に足を運んでいただいて、親しんでいただくいい機会だなと思います。まずそういうことを含めて、この博物館の展示、またそのほかにも考えられていると思いますので、きちんとした対応をしていただくように要望しておきますが、その辺の考えはどうですか。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　今、申し上げましたように、現在、県と協議中です。県の方々としっかりと調整をしていきながら、心に残る展示とするため、準備、調整を万全を期していきたいと考えております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　準備を怠りないということは、私も答弁を聞いていてよくわかりますし、またヒアリングのときにもそういった気持ちが重々伝わってきましたので、ぜひきちんとした、いい展示会にしてほしいなということを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。　生命の海科学館20周年の記念事業ということでありますが、まず、どのような事業を考えておられるのかを聞いておきます。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　蒲郡市生命の海科学館では、市制65周年記念事業・開館20周年記念事業として記念式典と記念講演会、もしくはシンポジウムの開催を行いたいと考えております。記念講演会、シンポジウムに関しましては、科学館開館時及びこれまでの20年間にお世話になりました専門家の方々、先生方に講師を御依頼していきたいと現在考えております。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　この館については、開館時いろいろなうわさがあって、また誹謗中傷ということもあったのですけれども、よくここまで持ち直したということを実感させていただきます。川上前館長ほか皆さんの御努力はいかばかりかなと思いますけれども、そのことも含めて今、多くの方々に足を運んでいただいて親しんでいただく科学館になったなと思います。　次に、講演会もしくはシンポジウムについてということを言われておりますが、どういう形でこれをやっていただけるかを聞いておきます。
    ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　まずは生命の海科学館の開館当時から名誉館長を務めてくださっている中国西北大学の舒徳干教授に来日していただき、御講演をお願いしたいと現在考えております。生命の海科学館では、開館以来二年に一度、名誉館長の講演会を企画しており、来年度はちょうどその年に当たります。市制65周年記念・開館20周年記念として、ぜひ名誉館長講演会の開催を実現したいと思っております。　また、開館当初に標本に関する調査であるとか、展示制作などにお世話になりました専門家の先生方にも御講演をお願いしたいと考えております。この20年間に当館がお世話になった専門家の方々はかなりの数になりますので、先生方の現在の研究分野であるとか、御都合にも配慮の上、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　普通の方々にとっては余りなじみがないかもわかりませんが、そういう多くの方々、その専門の方々には、本当に著名な方にお世話になったと聞いております。せっかくの機会でありますので、その方々の講演も含めて御披歴をしていただけませんか。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　まず国内では、東京工業大学地球生命研究所の特命教授で岡山大学地球物質科学研究センターの特任教授を兼任しておられる丸山茂徳先生がおられます。地球科学の分野で世界的な貢献をされたことから紫綬褒章を受章され、現在も世界的に活躍をされておられます。　また、神戸大学大学院の教授で海洋底探査センター長を兼任しておられる巽好幸先生は、ＮＨＫドキュメンタリー「ジオ・ジャパンシリーズ」でも活躍をされておられます。そのほか、東京大学大学院教授の磯崎行雄先生であるとか、三重県立博物館館長の大野照文先生にも御尽力をいただいております。ほかにも海外研究者を含め、標本に関する調査や展示の制作などでお世話になった方々が複数おられますが、主だった方ということであれば、以上の方々でございます。　以上です。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　先ほど御披歴のあった巽先生の講演を聞かせていただいたり、潜水艇での模様などを見させていただいて、私のような何の知識もない者にとっても大変面白く、興味のあるものを見させていただいて、ここの館の講演会とか先生たちに行っていただくものに対しては、暇があればなるべく見せていただこうと思っていますが、過日、ノーベル賞を受賞された白川英樹先生の科学教室などを簡単にやられたのですよね。本当はあんなに簡単にやらずに、もう少しもったいつけてやれば、もっと多くの人たちに見てもらえたのにと思います。参加された子供たちは、多分そのときはそれほど感じなかったと思いますが、大きくなってノーベル賞の先生に直接指導していただいた科学教室に参加したということは、夢のような時間を過ごしたかなと思いますので、そういったことも考えていただければどうかと思います。　市制65周年に当たり、開館20周年ということでありますので、その他の企画展についてをせっかくの機会ですのでここで聞いておきます。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　企画展や特別展につきましては例年どおり実施してまいりたいと考えております。特別展につきましては、生命の海科学館の主要な展示の１つであるカンブリア紀の生物、生き物たちをテーマにした内容で検討をしております。　また、地質の日講演会でありますとか、はやぶさの日講演会など、他の団体や研究機関と連携、共催している例年の企画もこれまでどおり開催してまいります。これら例年の企画についても、実施におきましては市制65周年記念・開館20周年記念として行い、１年間を通して盛り上げてまいりたいと思っています。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　当館の目玉になりつつあるインカクジラのことも企画展として取り上げてもいいかなと思いますが、何はともあれ、せっかくこのように市内外の方、県内外と言ってもいいほど皆さんに来ていただいている科学館でありますので、こちらもきちんとした形でやっていただければなと思いますので、申し添えておきます。　最後に、開館50周年を迎える蒲郡市立図書館でありますが、50周年の節目の年にどういうことを考えておられるかを聞いてみます。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　蒲郡市立図書館は、昭和44年７月１日に明治100年を記念して、現在の宮成町に建設されました。50周年を迎えたことは、市としても感慨深いものがあると考えております。今後も知の拠点として市民の皆様に親しまれる図書館運営をしてまいりたいと考えております。　なお、50周年を迎えるに当たり、記念企画といたしまして、50枚つづりのプラスワンチケットの配布を考えております。このチケットを使用することにより、通常より本を１冊多く借りられるというもので、使用期限は31年度末までで、本館において50部、７施設ある分室において各10部を先着で配布する予定でございます。　次に、指定管理者において行う３つの記念展示を予定しております。　まず、１つ目でございます。大塚・中島城主の子孫、日本開国の立役者といわれています岩瀬忠震展を開催する予定でございます。　２つ目は、蒲郡の戦国時代展を行いたいと計画しております。内容は、蒲郡市の戦国時代にスポットを当て、図書館作成パネルによる解説、図書館を起点とした施設巡りの案内、さらに蒲郡市博物館など周辺の観光スポットも紹介してまいりたいと考えております。　３つ目でございます。図書館50年のあゆみ展として、年譜のほか、開館当時の新聞、広報がまごおり、歴代の文学講座で講師をしていただいた方々の関連資料などを展示してまいりたいと思います。また、ファミリーでも楽しんでいただけるよう親子向けイベントも企画してまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　指定管理ということでありますので、なかなか予算的に厳しいところもありますが、大変よく考えられた企画をされると思います。特にこの岩瀬忠震という方、蒲郡の方は余り御存じないかもわかりませんが、御子孫はまだ大塚に、その当時住んでいたところにいまだに住んでおられる岩瀬さんの御先祖に当たる方なのです。この方は幕末の、今でいう外務大臣のような仕事をされていたのですけれども、それよりもはるかに大きい仕事をされて、本当はもっと著名な方として蒲郡の中で語ってもいいかなと思っていました。　ここでこの方の名前を聞いて、この企画展をやられるということで大変、少し口幅ったいことを言わせてもらいますと我が意を得たなと思います。なぜこの企画があったと聞いたら、図書館に歴史の好きな方がいてということを言われましたものですから、そういう方がいてやられるのだなと思います。　そういうことで、この岩瀬忠震の資料などをどのように集めておられるかをお聞きします。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　現在、新城市の設楽原歴史資料館の協力を得て開催したいと考えております。今現在、そちらと調整を行っているということでございます。　以上です。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　岩瀬忠震の一族の方が新城を領地にされていたという関係から、新城設楽原ということでありますが、本来は博物館なり何なりに特別に岩瀬忠震のコーナーをつくってもいいかなと思っておりますが、これは今後のことになると思います。　こういうことを言うと何をえらそうに言うと言われてしまうのですけれども、図書館だとか博物館だとか科学館だとかというものは、蒲郡市の文化をどのように考えているか。子供たちだけでなく、蒲郡市民の方々の方向性を決める施設だと思っております。このところの図書館の貸し出しについて、指定管理者の方々がうまくやっておられて、実は柴田議員の質問の中にもあったのですけれども、平成29年度１日平均1,115人の入場者があって、延べ32万6,754人と聞いております。30万人以上の来館者があるというのは、竹島水族館に匹敵する館だと思いますが、それだけ多くの方が本に親しんでいるということでありますので、蒲郡の文化程度をこういうことではかれるかどうかわかりませんけれども、年代別の貸し出し冊数の割合などがわかっていたら、せっかくの機会ですので聞かせてください。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　平成29年度の数値となりますが、６歳以下が５万6,801冊、全体に占める割合が11.9％、７歳から12歳までが６万3,986冊で13.4％、13歳から15歳までが9,238冊で1.9％、16歳から18歳までが4,759冊で１％、19歳以上が29万4,500冊で61.5％、別に団体利用者が４万9,397冊で10.3％でございます。年間計として47万8,681冊が貸し出しされております。　以上です。 ○伴捷文議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　私も含めてかもわかりませんけれども、蒲郡の方たちは、そんな文化的にとか、歴史的にも蒲郡は大したまちではないから、ということを簡単に言われる方がいるのですけれども、実はそうではなく、きちんと調べればきちんとした形で出てくる人たちが多くありますし、また蒲郡市が誇るべき人が多くいると思います。　今回、この文化施設といわれるものを取り上げさせていただいて、大いにその思いを新たにさせていただきました。これからもこういう形で、蒲郡が方向性をきちんと見据えてやっていただきたいということを申し添えて、質問を終わっておきます。 ○伴捷文議長　この際、11時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開 ○伴捷文議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。来本健作議員。 ◆来本健作議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。　それでは、大きな１番。大塚・相楽・海陽町における諸課題について、順次お伺いさせていただきます。私はこれまで定期的に、大塚地区の諸課題について、現状や課題、あるいは進捗状況などを伺ってまいりました。これは、地元と当局が問題意識を共有するとともに、市内外に向けて、大塚地区をアピールし、その存在価値を高めるためのものであります。皆さん御承知のように、今、大塚地区は、さまざまな開発や計画が進み、今後ますます発展が見込まれる地区であり、大変期待を持っております。　そこでまず、（１）ＪＲ三河大塚駅周辺整備についてお伺いいたします。蒲郡の東端に位置する大塚地区。ＪＲで訪れた場合、最初に降り立つのはＪＲ三河大塚駅であります。三河塩津駅周辺整備の次は大塚と言われて久しいわけでございますが、これまでの経緯と現状についてお伺いいたします。 ○伴捷文議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　経緯といたしまして、三河大塚駅前広場でございますけれども、昭和36年２月に、広場面積2,000平方メートルが都市計画決定されまして、昭和40年に旧国鉄が960平方メートルを整備いたしました。その後、平成13年度に蒲郡市が暫定整備をしまして、平成17年度には、駅舎の改修に伴い、公衆便所と駅前広場の部分改良を行い、現在、約1,100平方メートルで供用しております。　現状としまして、本市の東の玄関口であります三河大塚駅は、近年の海陽町の交流人口の増加傾向に伴い、三河大塚駅の利用者の増加状況が見受けられますが、特にイベント開催時には顕著でございます。　以上です。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　御答弁にもありましたように、近年では、海陽地区でのイベント開催時などには、大変多くの乗降客が三河大塚駅を利用されております。今後も利用増加が見込まれる三河大塚駅の今後の整備計画等のご予定についてお伺いいたします。 ○伴捷文議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　今後の整備計画の予定ということでございますが、予定についてはありませんが、今後は海陽町の土地利用も進んでいくことが想定されます。大塚町にお住まいの方々の利用に加えて、来訪される方々の利用増加も見込まれることから、海陽町の土地利用の動向を見て、駅前広場の整備について、検討を行いたいと考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　予算的問題等により、現在、事実上の凍結状態であるのは、大変残念であります。利用者が増加してから検討するという待ちの姿勢ではなくて、整備計画を先行して行うなど、当局の積極的な姿勢を強く望んでまいります。　続きまして（２）大塚金野線及び豊岡大塚線について、お伺いをいたします。先ほども述べましたように、大塚地区においては開発が進み、多くの交流人口を受け入れるようになっております。特に、シーズン繁忙期やイベント開催時には、多くの来場者でにぎわっております。反面、地元においては、それらの来場者などにより、多くの弊害が生じているのも事実であります。特に問題なのは、渋滞問題であると考えますが、当局はこの渋滞問題について、どのように認識をされているのか伺います。あわせて、現在工事中の大塚鎌倉交差点の工事進捗状況についても、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　大塚町地内の渋滞の状況につきましては、ラグーナテンボスの人気イベント開催時には、国道23号や旧道であります市道西屋敷西島１号線だけではなく、生活道路まで車両が進入し、住民生活に支障が生じているというように聞いております。その渋滞解消のためにも、ラグーナ地区から国道23号蒲郡バイパス（仮称）金野インターチェンジを結びます都市計画道路大塚金野線の必要性を感じております。国道23号大塚鎌倉交差点の進捗状況につきましては、ラグーナ蒲郡と国道23号を新たに結ぶため、臨港道路の整備と、それに伴います国道23号と北側の影響範囲になります市道部を拡幅する大塚鎌倉交差点の改良事業を愛知県三河港務所に進めていただいております。現在は、公安委員会など関係機関との協議を進めていただいており、この協議が整った後、用地測量に着手していくと聞いております。　以上です。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　他県ナンバーなどの車両が、住民生活道路に進入している事例もあるということを御披瀝をされました。交通事故等が起きる前に、一刻も早い渋滞緩和策を望むものでありますが、やはりこの一番の解決策は、新たな道路整備しかないと考えております。そこで、大塚地区に直結する大塚金野線及び豊岡大塚線について、現状と今後の計画について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　最初に大塚金野線につきましては、現在、愛知県に対しまして早期事業化を要望しているところでございます。今後の見通しにつきましては、大塚鎌倉交差点より北側の約150ｍ区間につきましては、大塚金野線の計画があるため、大塚鎌倉交差点の改良事業で将来の手戻りがないように都市計画幅で用地をしていく予定とのことでございます。　さらに、北側の蒲郡バイパスまでの区間につきましては、新幹線・東海道本線と立体交差し、豊川市境付近では、トンネル区間があるなどの大型事業となるため、まずは、鉄道交差箇所につきまして構造検討を初めとする道路設計を行い、それをもとに鉄道事業者との協議等を進めていくというように聞いております。蒲郡市といたしましても、大塚金野線の整備を進めるために、愛知県及び豊川市との協議や、地元との調整を行い、早期事業化が図られますよう、引き続き働きかけてまいります。　続きまして、豊岡大塚線につきましては、平成９年より事業着手しており、全体延長3,020メートルのうち、豊岡、三谷地区の３工区の630メートルが完成しております。しかしながら、この路線には２本のトンネルがあり、残事業費が大変大きく、市の財政状況では早急な完成は難しいと判断され、平成18年度より事業を凍結しております。　現在のところ、事業再開の見通しは立っておりませんが、大塚金野線と接続する路線であり、現国道23号のバイパスとなる東西軸の幹線道路と認識しておりますので、今後も市内の交通の状況や先線部分となります豊川市との情報を共有しながら、事業化の可能性について研究していきたいというように考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　当局のおかれましても、愛知県においても、この大塚金野線の重要性については、十分認識されているようであります。このいわゆる縦線が開通すると、必然的に豊岡大塚線の重要性も増してまいります。今後も愛知県や近隣市と連携を取りつつ、計画的かつ迅速に、一日でも早く整備されることを強く望んでおきます。　続きまして（３）さがらの森についてお伺いをいたします。相楽町の山奥にひっそりと存在するさがらの森。自然豊かな森に囲まれ、古くからキャンプやハイキング、イベントなど、多くの人々に利用されてまいりました。まずは、現在の管理体制と最近の利用状況について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　まず、さがらの森の管理体制から御説明いたします。広場の除草であるとか、入り口の鍵の管理業務をさがらの森もりクラブに、散策道の草刈りやトイレ清掃業務をシルバー人材センターに委託をしております。また、利用予約につきましては、市民体育センターで受付を行っております。　次に利用状況ですが、平成29年度は、269件3,318名の方に利用していただきました。内訳といたしましては、バーベキューなどの日中の利用者が103件1,031名、宿泊キャンプ利用が152件672名。その他として、さがらの森文化祭、幼稚園の運動会など、行事での利用が14件1,615名となっています。なお、この利用者数は、市民体育センターにさがらの森の利用申し込みのあった数値で集計をしたものとなっております。なお、ハイキングでありますとか散策をされる方の人数はカウントを行っていないため、今申し上げました数値には入っておりません。　以上です。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　現在、さがらの森もりクラブやシルバー人材センター、市民体育センターなどにより、それぞれ役割を分担され、しっかりと管理をされているようで安心いたしました。利用者も、バーベキュー利用やキャンプ利用、イベント利用など多岐にわたるようであります。また、カウントされていないハイキングや散策などの利用者も、結構な数があるようであります。昨今のキャンプブームやアウトドアブームに合わせた施設整備の拡充や、より多くの方々に利用してもらうためのＰＲ策などについてお伺いをいたします。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　現在のキャンプ施設の設備状況ですが、上水道が廃止をされているため、トイレは雨水と井戸水を利用しております。また、利用者が使える電気設備もない状況となっております。現状において、これらの整備を行うということは、非常に難しいと考えております。　ただ、最近では、自然と親しみながらさまざまなスタイルでキャンプを楽しむ方がふえてきたと聞いております。限られた設備ではありますが、工夫をしていただきながら御利用をしていただいているというところでございます。　また、さがらの森には豊かな自然と素晴らしい景観があります。この素晴らしさを多くの方に知っていただくためのＰＲ方法を検討していきながら、さまざまな機会を捉えて、さがらの森の魅力を伝えていきたいと考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　利用者にとりまして一番重要な水と電源がないという状況は、大変残念であります。しかしながら、最近では、利用者自身が必要な設備を持ち込むことなど、工夫をされております。さがらの森への道路整備などを行えば、何とかお金をかけずに利用客がふえる可能性もあります。また、何もないことを逆に売りにして、風の音、空の青さ、小鳥のさえずりや木々の息吹などを感じられる素晴らしいロケーションをさらにＰＲして、有効活用していただきたいと思います。　続きまして（４）一般廃棄物最終処分場についてお伺いをいたします。蒲郡市大塚町斧磨に設置されている一般廃棄物最終処分場、まずは現在の埋め立て状況と周辺環境への影響調査の結果について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　産業環境部長 ◎贄年宏産業環境部長　一般廃棄物最終処分場については、平成12年度から埋め立てを開始し、クリーンセンターで焼却した際に発生します灰を薬剤処理してセメントで固化した灰固化物や、瀬戸物、ガラスなどの不燃物を埋め立てております。　本年１月末現在の埋め立て状況でございますが、埋め立てごみを覆うための覆土も含めました埋め立て量は、７万307立方メートルとなっております。これは、埋め立て容量の11万3,000立方メートルに対しまして、埋め立て率が62.2％、埋め立て残余量が４万2,693立方メートルでございます。　次に、周辺環境への影響調査についてでございます。最終処分場による周辺環境への影響を調査するため、浸出水や周辺地下水の水質分析調査と、ダイオキシン類の測定調査を実施しております。　水質分析調査につきましては、浸出水の原水、水処理施設で処理して丹下川に放流する放流水及び周辺地下水を２地点で採水し、環境省令の最終処分場に係る技術上の基準で定められています水質調査項目及び調査回数に従い、調査を実施しております。その調査結果につきましては、水の汚れの指標となっております「化学的酸素要求量（ＣＯＤ）」の数値が、ときおり高くなることはございますが、この項目には技術上の基準が設けられていないため、基準のある各項目の技術上の基準は満たされており、水質に異常は見受けられません。　ダイオキシン類につきましては、水質分析とともに、放流水と周辺地下水の測定調査及び粉じんの飛散による影響を調査するために、周辺土壌の測定調査を行っておりますが、いずれの測定結果も環境基準を大きく下回っております。　最終処分場の運営につきましては、水質分析調査及びダイオキシン類測定調査の結果からは、異常は見受けられず、埋め立て作業時の粉じんの飛散防止対策や、浸出水対策は適切に行われているものと考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　当初の計画より、一般廃棄物の流入が少なく、まだまだ埋め立てに余裕があるようであります。また、環境調査についても異常は見受けられず、埋め立て作業時にも近隣に配慮されているようで安心をいたしました。ところで、この一般廃棄物最終処分場の前に利用されておりました一色不燃物最終処分場の現状や跡地利用について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　一色不燃物最終処分場につきましては、昭和58年から平成21年３月まで埋め立てを行い、最終覆土を実施したのち、平成27年４月に埋め立て終了届を愛知県に提出しております。現在は、最終処分場の廃止に向けた環境調査を実施しながら、維持管理をしております。　最終処分場の廃止に当たりましては、浸出水や埋め立てガス、内部温度の状況が廃止基準を満たす必要がございます。一色不燃物最終処分場につきましては、ガスの発生について、一部廃止基準を満たしていないため、現段階においては、廃止時期が見込めない状況となっております。最終処分場の廃止後の跡地利用につきましては、廃棄物が地下に存在する土地として区域指定され、その土地の改変が制限されますことから、限定的な利用しか認められておりません。愛知県からは、用地の利用例として、運動広場や公園、太陽光発電、資材置き場や駐車場などが示され、市といたしましても、有効活用が図られる跡地利用を検討しているところでございますが、具体的な跡地利用計画が立てにくい状況となっております。　また、当該用地につきましては、大部分が借地でございますので、これら用地の取得についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　平成27年に埋め立て終了届を県に提出したようでありますが、いまだ廃止基準を満たしておらず、廃止時期が見込めないというのは、大変憂慮すべき事項であると考えます。それに伴い、跡地利用もめどが立たないとなると、こちらも大変大きな問題であると思っております。　次に、現在の一般廃棄物最終処分場の埋め立て終了予想時期と、埋め立て終了後の跡地利用及び次の最終処分場の候補地等について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　産業環境部長 ◎贄年宏産業環境部長　埋め立て終了の時期についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、本年１月末現在の埋め立て残余量が４万2,693立方メートルでございますので、今後仮にこれまでの平均年間埋め立て量の約4,000立方メートルで年々埋め立てが進むと想定しますと、約11年で埋め立て容量に達することになります。埋め立て終了後の跡地利用や、次の最終処分場の候補地につきましては、現在のところ具体的な検討を行ってはおりませんが、ごみの減量化や資源化を推進し、適切に埋め立てを実施しながら、今後の埋め立て状況と埋め立て終了時期を見据え、必要な時期に次の最終処分場に移行できるようにするとともに、跡地利用につきましても、大塚・相楽地区や、市民の皆さんに必要とされる利用方法を考えてまいりたいと思っております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　まだまだ埋め立て余力があり、まだ11年あるとのことであります。跡地利用や次の候補については、全くの白紙であるようですが、10年なんてあっという間であります。せっぱ詰まってばたばたしないよう、部課内においてしっかりと検討をしていただきたいと思います。　続きまして、（５）ラグーナテンボスについてお伺いをいたします。第３セクターから民間に移行し、スピーディーかつ観光客のニーズに合った営業努力をされているラグーナテンボスでありますが、現在の来場客数や売り上げなどの経営状況についてお伺いをいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　ラグーナテンボスの経営状況につきまして、直近の決算期である第５期におけるラグナシアの入場者数が76万1,000人で、前年同期比92.4％、全体の売上高は、約43億5,300万円で、前年同期比100.7％、全体の経常利益は約２億8,600万円で、前年同期比67.0％でございました。前期につきましては、変なホテルラグーナテンボスが開業して以来、テーマパーク直結ホテルとして新たなマーケットの獲得に努め、インバウンドなどでも利用され、好評であったとお聞きしております。しかしながら、ハイシーズンの週末に度々大型台風が接近したことによる影響が大きく、来場客数が減少となり、増収減益となっております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　入場者数は減少、売上高は横ばい、経常利益は大幅な減益のようであります。変なホテルの開業等もあったようであります。観光客のニーズが多種多様化するとともに、他施設との競合など、さまざまな要因が挙げられると思います。一民間企業でありますが、蒲郡の観光の核でありますラグーナテンボスでございます。今後の取り組みやイベント展開など、当局が把握しているものについてお伺いをいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　今後につきましては、通年型テーマリゾートを目指し、今後も魅力的なエンターテイメントやイベントに創意工夫を凝らし、さまざまな新しい取り組みを進めていくと聞いております。第６期における目標としては、入場者数は82万人、売上高は48億円、経常利益は５億円としております。　主な取り組みとしましては、集客イベントの強化により、当該地域を訪れる観光客の増加を目指すこと、市内の園児や小中学生とその保護者向けにプール優待価格の提供などによる市民サービスの充実、ラグーナビーチなどを活用した大規模イベントによる広域的な集客と聞いております。　また、この３月27日に外国クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスが蒲郡に初寄港いたしますが、乗船客へのおもてなしの１つとして、ラグーナテンボスにて日本食まつりを企画しています。具体的には、歌劇ザ・レビューＨＴＢラグーナの特別公演や、フェスティバルマーケットやお魚市場での地域の食材を活用した特別なメニューの販売も予定しており、地域との連携など、蒲郡全体のにぎわいに貢献できるように努力をしていくと聞いております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　夏のプールの時期は、たくさんの来場者がありますし、近年では、インスタ映えなど、ＳＮＳの流行などでナイトプールなども非常に人気があったようであります。しかし、入場者数の増加や増収増益のためには、１年を通じての来場者を呼び込む必要があると考えます。当局におかれましても、一民間企業ではありますが、蒲郡の観光の核でもありますラグーナテンボスへの支援・協力をお願いをいたします。　続きまして（６）大塚海浜緑地及び海陽ヨットハーバーについてお伺いをいたします。蒲郡らしいロケーションの筆頭であります海に面した大塚海浜緑地と、国内でも最大級の施設を備えた海陽ヨットハーバー、まずはこの両施設でこれまで行われたイベントや、各種大会などの開催実績についてお伺いをいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　まず、大塚海浜緑地におきましては、昨年４月からスマートウェルネスビーチ蒲郡共同事業体が指定管理者となりました。大規模イベントの開催だけでなく、これまでにない新たな取り組みとして、自然を満喫しながら非日常を味わえる本格的なアメリカンバーベキュー場を夏季限定でオープンさせ、地元食材の活用やがまごおり撰魚のＰＲなど、にぎわいの創出につながりました。　また、豊田自動織機海陽ヨットハーバーにおきましては、平成29年10月に、日本で初開催となるセーリングワールドカップを無事終えることができました。昨年９月には、ワールドカップをともに開催した愛知県や県ヨット連盟、豊田自動織機と新たに実行委員会を組織し、ワールドカップレガシーイベントとして、セーリング体験乗船会を開催しました。ヨットやクルーザーの体験乗船に加え、民放ラジオイベントを開催し、多くの来場者でにぎわいました。また、昨年10月には全日本学生ヨット選手権を開催し、盛り上がったと聞いております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　海陽ヨットハーバー、正式には豊田自動織機海陽ヨットハーバーですね、ネーミングライツでございますので、しっかりと追記したいと思っております。どちらも、他の市町にはない蒲郡の誇れる施設であります。　それでは、今後の両施設の利活用策についてお伺いをいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　今後につきましては、大塚海浜緑地の指定管理者であるスマートウェルネスビーチ蒲郡共同事業体との連携を図り、アメリカンバーベキューでは引き続き地元食材の活用や、がまごおり撰魚のＰＲなどにも今まで以上に連携を図ってまいりたいと考えております。また、豊田自動織機海陽ヨットハーバーにつきましては、一昨年のセーリングワールドカップの開催に合わせて、愛知県が拡張工事を行ったことにより、非常に充実した施設となっております。愛知県からは、市の関係する事業だけではなく、市民の方々にも広く活用していただきたいとお聞きしておりますので、会議室の利用や、センタープラザでのイベント活用など、広報がまごおりや関係各所を通じてＰＲさせていただくつもりでおります。また、セーリング大会誘致についても、愛知県ヨット連盟が中心にはなりますが、市としましても協力して進めてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。バーベキューやセーリングなど、その特性を生かしていくようであります。少し残念なのは、やはり市民の方、町民の方が余り利用されないということでありましたので、ぜひ、市民向け、町民向けのイベントも積極的に行っていただきたいと思っております。　現在、ほかにもライブやコンサート、またイベントやフェスティバルの開催時には、多くの若者であふれています。この現在の若者だけをターゲットにするのではなくて、子供や高齢者に向けたイベント、また一部のマニア向けや趣味の世界、すき間やニッチを狙った催しなども候補に入れていただくと、より裾野の広がった展開が期待できると思われますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして（７）海陽町地内の開発と未利用地についてお伺いをいたします。近年、海陽町地区の開発が急速に進展をしております。そこで、新たに開発された施設等の現状について、お伺いをいたします。また、海陽多目的広場の利用状況や、今月オープン予定のラグーナベイコート倶楽部の概要とその経済効果等についてお伺いをいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　ラグーナ蒲郡地区においては、近年、臨港道路の整備、海陽多目的広場の供用開始、民間企業のグループ研修所のオープン、宿泊型住宅展示場のオープン、そしてこの３月には会員制リゾートホテルや従業員寮の完成・オープンなど、着実に開発が進んでいるところであります。　海陽多目的広場につきましては、休日を中心に、市民の方々に利用をしていただいているところではあります。具体的には、蒲郡市サッカー協会の事業や、東三河の大会、地元大塚の方々の町民活動などでも利用され、今年度の利用者数も約２万名となる見込みでございます。　一方、まだ空きのある平日を利用し、スポーツ合宿の誘致にも取り組んでおり、今年度は７件の合宿を開催していただき、延べ1,000泊の市内宿泊施設の利用がございました。サッカー関係者からは、天然芝が３面、天然芝のコンディション、合宿の受け入れ体制など、高く評価いただいており、今後もスポーツ合宿の誘致を進めてまいりたいと考えております。ただ、天然芝という性質上、芝生の養生期間の確保も必要であること、市民利用とのバランスを図ることも必要でありますので、利用者のニーズを見極めながら、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。　そして、会員制リゾートホテルが３月28日に正式オープンをいたします。ホテル事業者からは、会員権の売れ行きも大変好調であり、年間宿泊者数は約13万人を見込んでいるとお聞きしております。これまでにない新たな層の方々が蒲郡を訪れるということで、市としても新たなにぎわいを期待しているところであり、ホテルに宿泊していただくだけでなく、市内を周遊して蒲郡を楽しんでいただくなど、ホテル事業者とともに取り組んでまいりたいと考えております。　また、360名ほどの従業員がホテル内で従事し、地区内に建設された従業員寮には、150名ほどの従業員が入居すると聞いております。市としましては、今後もホテル事業者とコミュニケーションを図りながら、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。さまざまな施設が完成し、利活用され、地域が活性化するさまは、本当に素晴らしいと思います。海陽多目的広場も、大変多くの利用者があるようですし、スポーツ合宿にも取り組んでいるようであり、提案をしてまいりました私にとりましても、大変うれしい限りでございます。また、ラグーナベイコート倶楽部については、従来の蒲郡の観光客とはまた違った層の取り込みに寄与するとともに、多くの雇用や経済効果が期待されますので、しっかりと連携をとっていただきたいと考えます。　次に、海陽町地内には、まだまだ未利用地や未開発用地がたくさん残っております。そこで、今後のこの未利用地・未開発用地の開発計画及び企業庁用地の状況について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　ラグーナ蒲郡地区まちづくり・開発コンセプトの公表後、未利用地の開発が進んでいるところであります。企業庁用地につきましては、市職員と愛知県企業庁職員が一緒に開発事業者へ訪問することで、ラグーナ蒲郡地区のＰＲをさせていただいております。開発事業者からは、国道23号蒲郡バイパスや、大塚金野線などの道路インフラが課題との声をいただいておりますが、今後もラグーナ蒲郡地区及び周辺の状況を開発事業者へ情報提供していきたいと考えております。市としましては、ラグーナ蒲郡地区の開発を進めていくために、引き続き道路を初めとする環境整備の要望や、ラグーナ蒲郡地区まちづくり開発コンセプトに基づいた企業誘致を関係者と協力し合って進めてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　市と企業庁が連携して取り組んでいるようでありますが、やはりネックは道路インフラでございます。道路インフラが整備されれば、その利用価値は何倍にもなります。今後も、企業誘致と並行して道路整備にも取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、大きな２番、産業振興について、順次お伺いをさせていただきます。　産業が発展しているまちは、元気なまちであることはまぎれもない事実であります。商店が活気づき、地場産業も栄え、新規事業への参入や起業など盛んに行われる経済活動が理想であります。そんな中でも商店街がいまだ元気なまちは、その取り組みや工夫など、見習うべき事項がたくさんございます。商店街の衰退が全国に広がり、その活性化が叫ばれて久しいわけでありますが、まずは（１）商店街の活性化について、商店数の推移や商店街組合組織の現状などについてお伺いをいたします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　まず、市内の商店数でございますが、事業所数に関する基幹統計調査であります事業所・企業統計調査及び経済センサス基礎調査から、商店ということでございますので、小売業に分類される事業所数の推移を申し上げます。平成13年調査では、1,121事業所でございました。平成18年は、988事業所。平成21年は、893事業所。そして平成26年、これが最新の調査ですが、785事業所となり、13年間で336事業所が減少しております。　次に、商店街についてでございますが、法人格を持つ商店街としては、形原商店街振興組合、蒲郡商店街振興組合、松前・若宮地区発展会の３団体がございます。ここ数年の間に、府相や三谷といった大規模な商店街が解散し、組合組織は失われてしまいましたが、現在も個々の店舗が経営努力を続けられております。組織を維持されている商店街の活動も、近年は蒲郡商店街振興組合や形原レディースサークルが、イベント等を継続的に実施されていますが、少しずつ限定的になってきているといった状況でございます。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　そのまちの顔として、また、地域コミュニティの場として、長年その役割を果たしてきた商店街。昔からそのまちに住み、そこに根を生やし、地域とともに密接なネットワークを築き上げ、さまざまな情報を提供・交換し、地域コミュニティを形成してまいりました。また、地域の安全・安心、防犯の面から見ても、必要な街路灯の設置及び維持管理などの役割も担っております。　そこで、蒲郡市における商店街の活性化策及び支援策について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　市では、商業団体等に対し、大売り出しやイベント等のにぎわい創出や販促事業に対する事業費、来客用駐車場の確保、街路灯の維持管理に係る経費の一部を補助金として交付しております。　代表的なイベントといたしましては、この３月の開催で89回を迎えます蒲郡商店街振興組合の「福寿稲荷ごりやく市」がございます。また商店街や任意団体等が所有する街路灯が、平成29年度の補助実績で申しますと605基ございまして、地域を照らすとともに、安全・安心のまちづくりに貢献していただいております。そのほか、蒲郡商店街振興組合のエリアに対しましては、空き店舗対策事業費補助金があり、昨年度と今年度にそれぞれ１店舗がこの補助金を活用して新たにお店を構え、商店街に加入されております。　また、販路拡大事業費補助金や、商工会議所が実施しますイチオシ逸品フェス、おらがの店自慢へのエントリーなど、小売店舗の方々にも活用していただける補助メニューやイベント等の事業も実施しています。市としましては、商店街組織に対してはもちろんですが、個々の店舗の自助努力を促しながら、頑張る店舗をしっかりと支援させていただきたいと考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。当局におきましても、商店街の果たしてきた役割については、十分認識されているようであります。売り上げの大幅な減少、商店主の高齢化や後継者問題、大型店の影響等、商店街を取り巻く環境は厳しいものがあります。もちろん、商店街や個々の商店による自助努力が最も重要でありますが、今後、必ず訪れる超高齢社会においては、商店街の存在意義が見直されてくると予測されます。商店街活性化に特効薬はありませんが、蒲郡市としての特色化、他地域との差別化、ほかになくまねのできないサービスや商品を提供するオンリーワン化など、さまざまな手法を模索していっていただきたいと思います。　続きまして（２）観光振興についてお伺いをさせていただきます。観光振興の質問に関しましては、平成15年の初当選以来、私のライフワークとして取り組んでまいりました。さまざまな施策を提案してまいりまして、くどいようでありますが、観光業は直接それにかかわる業種だけではなく、第一次産業、地場産業、商業などにも、幅広く経済波及効果をもたらします。また、今後、インバウンド等により、その需要はますます拡大すると予測される成長産業でございます。　それではまず、蒲郡市におけます観光客数及び宿泊者数の推移について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　昨年、平成30年の観光施設等入込客数は、現在集計中ではございますが、約676万人となる見込みであり、前年比で約７万人の増加となっております。また、宿泊者数につきましては、同じく見込みでございますが、約74万人であり、前年比約４万人の増加となる見込みでございます。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　これだけ観光客のニーズが多種多様化しており、競争も激化している中、蒲郡の観光業はなかなか頑張っているなという数字でございます。個々のホテル、旅館や、観光事業者の営業努力ももちろん必須でありますが、当局としては、他地域との差別化や、競争力強化、蒲郡全体のブランド力の向上やＰＲなど、すべき事項はたくさんございます。　そこで、今後の観光振興策や方向性について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。
    ◎贄年宏産業環境部長　本市は、４つの温泉郷を有する湯のまちであり、県内でも最も温泉宿泊施設が充実した観光地でございます。宿泊施設のほかにも、１年中果物狩りが楽しめる蒲郡オレンジパークや、家族みんなで楽しめる竹島水族館やラグーナテンボス、美しい海の眺めはもちろん、国の天然記念物である竹島もございます。多彩なコンテンツが存在することにより、さまざまな年代にアプローチすることができますので、それぞれの年代に向けたプロモーションを考え、ＰＲしてまいりたいと考えております。　また、蒲郡へお越しいただく観光客の多くは、東海地方にお住まいの方々でございます。昨年の10月から12月まで実施しました愛知デスティネーションキャンペーン、いわゆる愛知ＤＣに際しましては、東京や大阪に出向いて、エージェントへの相談会や、一般向けの観光展などを実施いたしましたが、関東圏や関西圏での認知度はまだまだ高くないということを実感したところでございます。新年度につきましても、同じ時期にアフターＤＣが開催される予定となっておりますので、これまで蒲郡を訪れたことがない方々に対しましても、蒲郡の魅力や素晴らしさが届くようＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　今後、東京オリンピック、大阪万博、リニア開通など、国家的なビックプロジェクトが目白押しの中、その中間に位置する当地域の持つポテンシャルは無限大であります。もちろん、蒲郡市単独では限界もありますので、臨機応変に近隣市町とも連携し、観光振興策を講じていく必要がございます。新たな商品やサービスを開発し、持続的に提供していく必要もございます。柔軟な発想のもと、時代に即応し、顧客ニーズを的確に捉えた観光振興を切に願ってまいります。　続きまして（３）新産業創出及び企業支援等について、お伺いをいたします。時代の流れは急速に進展し、新たなビジネス展開が望まれております。蒲郡市では、古くから地場産業として繊維産業が盛んであり、それらを中心に経済が発展してまいりました。しかしながら、海外の安価な製品の流入や、ビジネスニーズの多様化などにより、商店街同様、繊維産業も元気がございません。まず、市内事業所数の推移、廃業や転出、新規起業や転入など、その動向についてお伺いをいたします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　まず、市内の事業所総数につきましては、先ほどと同様に、事業所・企業統計調査及び経済センサス基礎調査からその推移を申し上げます。　平成13年調査では、4,974事業所でございました。平成18年は4,464事業所、平成21年は4,386事業所、そして平成26年には3,985事業所となり、13年間で989事業所が減少、率で申しますと19.9％の減少という推移でございます。　また、この間の事業所の増減の特性でございますが、構成比率の上位は卸売業・小売業、次に製造業、続いてサービス業、そして宿泊業、飲食サービス業という順序で変わりがありません。しかしながら、統計上の数字にはあらわれてはおりませんが、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの小売店や飲食店などで、いわゆるチェーン店に類する体力や組織力のある店舗がふえ、個人店舗にとって変わる様子が伺えるように感じております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。平成26年の数字ということでありましたので、きっと現時点では平成13年に比べ、1,000事業所以上が減少していることは確実で、この数字は大変驚きでございます。さまざまな要因で廃業する事業所があるのは、ある意味いたし方ありませんが、事業所減少への対応策として、新たな起業者をふやす取り組みと新たな産業の創出や事業転換の必要性が挙げられます。　そこで、蒲郡市における新産業創出や起業支援策について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　創業・起業支援につきましては、特に平成27年度以降、地方創生事業の一環として取り組んでまいりました。市と蒲郡商工会議所、蒲郡信用金庫、日本政策金融公庫を中心にして、市内金融機関の連携のもと、がまごおり創業支援ネットワークを形成し、起業までのプロセスに応じた課題の解決に寄り添い、そして起業後もフォローアップを続け、市内での創業者を一人でもふやす取り組みを続けております。　また、蒲郡商工会議所が運営しております「コワーキングＥＧＧ」が、創業支援の拠点として機能し、既存の事業者に対しても、第二創業や事業転換など、イノベーションの促進が図られるよう商工会議所との連携協力体制を整えております。先ほどは、市内の事業所数が減少しているという現状を申し上げましたが、市内の事業所数をふやし、産業に新しい活力を注ぐためにも、創業支援は必要であると考えております。そして、新たな事業所がさまざまな業種に刺激を与え、産業全体に活気をもたらしていくことが、元気なまちづくりに大切な要素であると考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　商工会議所や金融機関と連携して、さまざまな取り組みをしているようであります。今後も、後継者育成、融資相談、事業計画や事業転換のアドバイス、ビジネスマッチングなど、積極的に新産業創出や起業支援策について支援されることを強く望みます。　それでは、最後に大きな３番、蒲郡市の未来について、順次伺ってまいります。　（１）人口・財政・公共施設等の最適な自治体規模について。自治体はそれぞれ歴史や文化、立地条件などにより、さまざまな特性を有しております。蒲郡市においても、連綿と受け継がれてきた素晴らしいものがございます。その中でも、最も重要な要素が、やはり人であります。どんなに栄えたまちでも、そこに人がいなければ意味がございません。そこに住む人、働く人、訪れる人、全ての人が笑顔で活力あるまちが、発展するまちであると考えます。残念ながら、蒲郡市では人口減少が続いております。そこでまず、蒲郡市における人口推移、人口減少の現状と課題について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　蒲郡市の人口動態についてですが、昭和60年の８万5,580人と比較し、今年の２月１日時点で８万508人と、ピーク時より５千人程度減少をしております。直近では、平成27年度対前年比マイナス469人、平成28年度マイナス444人、平成29年度マイナス255人と減少傾向にあり、今後も加速的な減少が予測されています。内訳として、出生数と死亡数の差し引きで示される自然増減につきましては、平成27年度マイナス282人、平成28年度マイナス374人、平成29年度マイナス425人と、出生数の減少と死亡数の増加が相まって、今後も自然減の傾向が強まると予測されています。　また、転入転出との差し引きで示される社会増減につきましては、平成27年度マイナス187人、平成28年度マイナス70人、平成29年度プラス170人と、年によって状況が異なりますが、増加の大部分は外国人であり、日本人は確実に減少しています。年代別の転入転出状況においては、10代後半から20代にかけて、若者が転出する傾向が見られ、その結果、人口に占める年齢割合について、高齢者の占める割合がふえ、年少者の占める割合が減っており、今後少子高齢化がより進んでいくことが予測されています。昨今、建設や介護福祉、保育などの分野における労働力が不足しており、このまま推移すると、市民の日常生活にも大きな支障をきたしていく可能性があります。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　昭和60年から5,000人もの人口が減少しており、今後急速に減少していくと予測されております。これだけ人口が減少していくと、特に当市の財政状況にも大きな影響を与えてくると考えられます。　そこで、現在の蒲郡市の財政状況における経常収支比率などの指標の推移と、本市の財政状況の特徴などについて、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　本市の財政状況を示す指標のうち、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は80％程度を保つことが理想とされていますが、平成16年度に95.9％となり、その後平成24年度には84.4％と改善の傾向にありましたが、その後は悪化し、29年度では90.1％となっています。依然として、財政が硬直化している状況であります。　公債費の一般財源に占める割合を見ると、公債費比率は一般的には10％を超えないことが望ましいとされていますが、平成７年度は5.3％でしたが、公債費の増加に伴い年々数値は上昇し、平成20年度は15.6％となり、その後は改善をし、平成29年度は9.3％となっております。今後も公共事業債、臨時財政対策債などの借り入れにより、余り数値の減少は見込まれないため、経常収支比率と同様に財政の硬直化が進み、深刻な状況であります。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成19年６月22日に公布され、平成19年度決算から財政の健全性をはかる指標として、健全化判断比率を算出し、監査委員の意見を付した上で、議会へ報告、住民への公表をしております。これらの数値につきましては、いずれも基準値内であり、良好な状況であるとされています。　しかし、これらの比率につきましては、モーターボート競走事業会計からの多額の繰出金により、一般会計の負担を軽減している影響が大きいものであります。今後は、少子高齢化に伴う子育て支援や、高齢者対策に対する経費はもとより、老朽化した公共施設の補修・更新に伴う支出の増加も見込まれるため、効率的かつ健全な財政運営により、支出の平準化を図る必要があると考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　やはり、本市の財政上の特徴といたしまして、モーターボート競走事業会計からの多額の繰出金への依存が挙げられるようであります。また、老朽化した公共施設の改修等も喫緊の課題であるようであります。　そこで、蒲郡市における公共施設の現状と、今後の計画についてお伺いをいたします。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　本市の公共施設は、高度経済成長期に整備されたものが多く、近い将来、一斉に建てかえや改修の時期を迎えるため、多額の維持・更新費用が必要となること。また、多くの施設で老朽化が進んでいることなどから、今後は本格的な人口減少、少子高齢化時代の到来を見据え、施設を適正な規模にしながら、社会の変化や新たなニーズの対応するために、機能を見直し、市民サービスを維持・向上させていくことを念頭に置いた再整備を進める必要があります。　このような状況や見通しを踏まえ、将来に大きな負担を残さないよう、適正な行財政運営を行うとともに、暮らしや産業に必要なインフラである公共施設の機能の維持や魅力の向上を図ることで、一人一人の市民が、「住んでよかった」「住み続けたい」と思えるような、誇りと愛着を持っているまちを目指さなければなりません。　そのような中で、平成26年度に公共施設白書を策定し、公共施設の老朽化状況やコスト・利用状況などの現状を把握しました。平成27年度には、基本方針を策定し、白書の結果に基づいて中長期的な視点のもと、財政状況や社会情勢の変化に対応した公共施設のあり方を整理し、公共施設マネジメントを進めていく上での原則を示しました。公共施設マネジメント実施計画は、白書及び基本方針を踏まえ、計画的な公共施設マネジメントを実施していくための、具体的な道筋を示すものであります。　今後は、この公共施設マネジメント実施計画に基づき、施設整備事業を実施する予定であります。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　今後、人口減少、高齢化社会の中、聖域なく公共施設の廃止、統合などを断行していかなければなりません。　次に（２）蒲郡市の目指すまちづくりの方向性について伺います。未来に向けてまちづくりを推進していくとき、やはり市民と行政が同じ目標に向っていなければなりません。そこでまず、現在蒲郡市が行っている特色あるまちづくり宣言など、どのようなものが挙げられるのか、再確認のためお伺いをいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　平成16年度の市政50周年に当たり、これからの50年で市民の市民による市民のための観光交流都市に育てていくことを目指した観光交流立市宣言をしています。また、「海のまち蒲郡」、「再生医療のまち蒲郡」等の標榜を掲げ、港のにぎわいづくりや、再生医療の推進に取り組んでいます。　平成20年には、市民、市民活動団体、事業者及び市が対等の立場で協力し、地域を豊かにすることを目指し、蒲郡市協働のまちづくり条例を制定しています。平成15年には、犯罪のないまちづくりの推進のため、蒲郡市なくそう犯罪安全なまちづくり条例を定めています。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　古くは、鉄道唱歌などでも海のまち蒲郡と歌われるほど、海のまち蒲郡は、市内外に知れ渡っています。そして、竹島や温泉を有し、東海屈指の観光地でもあります。近年では、再生医療など健康産業にも力を入れているようであります。どれをとっても、特色のある蒲郡のまちづくりは、無限の可能性を秘めていると思います。あとは、これらポテンシャルを十分発揮し、活用する施策を講じなければなりません。そのためにもやはり、人材が何より必要であります。先ほどの質問と関連いたしますが、少子高齢化対策及び定住・流入促進策、移転・転出防止策、未婚・晩婚化への対応について、お伺いをいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　少子高齢化対策のうち、出生数をふやすための取り組みとして、出産を望む夫婦に対する不妊治療費の助成や、里帰り出産を含む安心してお産のできる体制づくり、待機児童を出さない保育体制の充実等を図っています。　そして、定住・流入促進策としましては、蒲郡生活を感じていただけるような宿泊型モニターツアーの開催や、移住者の感想等をホームページにおいて提供したり、首都圏でのＰＲ活動等を行っています。また、移転・転出防止策としましては、来年度から、三世代同居・近居促進補助制度を設け、三世代が支え合って暮らす生活を支援してまいりたいと考えています。　そして、未婚・晩婚化への対応としましては、婚活応援事業として、これまでにも旅館の女将さんの協力をいただいた婚活イベントやパーティーゲームなどを実施しており、今後も結婚を望む方に、出会いの機会の創出を図ってまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　当局におきましても、さまざまな御努力をされているようであります。こちらも産業振興と同様、特効薬はござませんが、地道に種をまき、継続的に取り組むことを望みます。　大分お昼を過ぎておりますが、最後に（３）連携や合併等、持続可能な蒲郡市の未来像についてお伺いをいたします。私の政治スタンスといたしまして、以前より道州制導入に賛成をしてまいりました。国と地方の役割を分担し、地方にできることは地方に任せ、それぞれ特性に合わせ実行していくことが、本来の姿であると考えます。そして、人口８万人の蒲郡市が決して最適な自治体規模であるとは考えておらず、極論から言えば、合併して財政安定化を図り、持続可能なまちづくりを推進すべきと今でも考えております。　そこでまず、平成の大合併から時は経ちましたが、蒲郡市の合併に対する経過と現状、近隣の合併等の状況について伺います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　蒲郡市の他都市との連携につきましては、大きな枠組みとして東三河広域連合がございます。共同処理事務として、滞納整理事務、消費生活相談等に関する事務、障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関する事務、社会福祉法人の認可等に関する事務、航空写真撮影等に関する事務、そして、今年度から介護保険事業を開始しております。　また、先日、幸田町と結んだところではありますが、沖縄県浦添市、岐阜県高山市、宮城県川崎町と、災害時応援協定を結んでおり、万が一の際に支え合う仕組みを構築しております。ほかに、幸田町と共同で設置した一部事務組合により、斎場とし尿処理施設清幸園の運営を行っています。さらに、観光の面では、東三河だけでなく、オンパクイベントを通じて県内各地と連携した事業を展開しております。　合併の状況についてでありますが、近隣では、一色町、幡豆町、吉良町と合併した西尾市、音羽町、御津町と合併した豊川市のほか、田原市、新城市でも、大規模な合併を行っておりますが、蒲郡市においては行っておりません。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　最近では、東三河広域連合など積極的に推進しているようであります。合併に関しては、市民アンケートなども過去に行ったように記憶しておりますが、市民も当局も消極的であったように記憶しております。もちろん、合併すれば全てがバラ色ということではありません。合併したことにより、サービスが低下してしまった自治体も多数あるようであります。もちろん、蒲郡が単独で生き残っていければいいのですが、何の保証もございません。　そこで、今後持続可能なまちづくりを推進していくため、蒲郡市の目指す未来像についてお伺いをいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　全国的な人口減少社会を迎える中、将来にわたり一定程度の人口を確保し、健全な財政状況を維持した持続可能なまちづくりを目指すにあたっては、他都市との合併という手法も考えられますが、本市におきましては、東三河広域連合による介護保険事業などスケールメリットを生かすための連携や、防災協定のように小規模災害に対して近隣との連携を図りつつ、大規模災害を想定して遠方との協力体制を整えたり、観光面において広域的な連携を図り、周遊プランを作成し、滞在型観光客の誘致を図るなど、施策ごとに必要な相手と必要に応じた協力体制を整えることにより、効率よく市政運営を図っていくことが重要であると考えています。　今後も持続可能なまちづくりに向け、さまざまな施策の特性に合わせて、国や県、他都市との協力、連携を図ってまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。最近の世界のトレンドは、持続可能な社会の実現であり、キーワードは、ＳＤＧｓであります。これは、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ持続可能な開発目標の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で決められた国際社会の共通目標であります。今後はこのＳＤＧｓも視野に入れつつ、将来にわたり、持続可能な行政、財政構造への転換を早急に図らなければなりません。未来に続く蒲郡市の発展と、真の意味での蒲郡市民の幸せを考えたとき、広域協調の推進という観点から、蒲郡市はどのような立ち位置であるべきか、どのような具体的行動をとるべきか、真剣に議論すべきであります。当局といたしましても、今後、蒲郡市の未来を見据え、あらゆる側面から検証、分析し、その状況に順応した施策を展開するとともに、真の意味で、蒲郡市民の福祉向上のため、行政サービス提供に積極的に取り組んでいただきますことを強く願いまして、私の最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伴捷文議長　この際、13時50分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ○伴捷文議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。　まず大きな１、市の財政は市民の暮らし優先に、（１）基金について。蒲郡市は、昨年度の2017年度決算で、基金残高が73億9,600万円です。そのうち使い道を明確に定めていない財政調整基金は、36億7,700万円にもなります。今年度、基金を積み増しした教育施設整備基金は25億円になりました。10年前の2007年度と比べると、基金全体で３倍近く、財政調整基金でも２倍以上にふえています。財政調整基金は、急激な歳入・歳出の変動に対応するのが目的です。今の蒲郡市で、36億円もあるのは必要以上のため込みだと考えます。基金の考え方、そしてどれだけ基金があればいいと考えているのか伺いたいと思います。　市の財政は、市民が今、必要としている事業に使うのが本来ではないでしょうか。例えば、市民プールの建て直しをするべきと考えます。市長のお考えを伺います。　また、ラグーナテンボスへの支援についてもあわせて伺います。市は、財政的に苦しいと市民には言っているのに、ラグーナテンボスへの支援、10年間で30億円は続けています。年度当初に予算が組めないから、財政調整基金を取り崩すというのに、毎年２億7,000万円を年度末に支出をしています。すぐにやめる交渉をすべきです。この点についても市長の見解を伺います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　まず基金のお話ですけれども、日恵野議員お尋ねの１つ目、財政調整基金の考え方については、地方財政法に規定されておりますように、年度間の財源の不均衡を調整するための考え方に加え、地震、台風等の災害発生時には、市民の生活に直結した緊急を要する対応が求められ、万一の際は財政調整基金の取り崩しは不可欠であり、それに備えるため積み立てをしております。　２つ目のどれだけ基金を積み立てればよいかということですが、予算編成をする上で、財源が不足するため、財政調整基金を活用するよう予算編成をしております。直近では、平成28年度には12億円を、平成29年度にも12億円、平成30年度は14億円を繰入金として計上しております。過去、平成15年度から平成17年度には、12億5,000万円、14億1,500万円、14億5,400万円を計上したこともあり、３年間は財政調整基金の取り崩しを行っても予算編成ができる額の積み立てが必要だと考えております。　また、財政調整基金をどれだけ積み立てるべきかという全国一律の基準はございませんが、ことし１月に国から通知のあった平成31年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項等において、基金については、その規模や管理について十分検討を行った上で、基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、適正な管理・運営に努められたいこと。また、基金の考え方、増減理由、今後の方針等の基金の積み立て状況等について、公表情報の充実を図るように努められたいことの大きな２点が示されており、市としてはこの通知を考慮し、予算編成に必要な額を含め検討していきたいと考えております。　３つ目の財政調整基金の使い道については、先ほども答弁いたしましたが、地方財政法において規定されておりますように、年度間の財源の不均衡を調整、災害発生等で必要とする際には、基金の取り崩しを行います。　また、日恵野議員御提案の市民プールの建て直しについては、これまでの本会議、委員会等でも答弁させていただいたとおり、蒲郡市公共施設マネジメント実施計画における目標の達成状況などを踏まえ、そのときの財政状況により判断することになります。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金についてであります。　ラグーナ蒲郡は、年間300万人が訪れる市の重要な観光拠点であり、市全体の経済及び雇用の観点から市のまちづくりに必要不可欠な存在であることから、蒲郡海洋開発株式会社の抜本的改革の一環として、ラグーナ蒲郡運営事業に対して、10年間で30億円の支援をしているものであり、ラグーナ蒲郡地区においては、臨港道路の整備、海陽多目的広場、民間企業のグループ研修所、宿泊型住宅展示場、この３月には会員制リゾートホテルや従業員寮の完成など、ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金を呼び水として開発が進んでいるところであります。市としましては、ラグーナ蒲郡における固定資産税等の市税収入や雇用の場の確保、経済波及効果やラグーナテンボスの経営状況等について、総合的に判断してまいりたいと考えており、ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金は必要な支出であり、現時点で交付金の支援終了の協議をする段階ではないと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　この財政調整基金の問題ですが、全国的に基金の総額も財政調整基金もふえているという状況があります。この10年間で、２倍以上になっているというのは非常に多い金額です。こういう状況があって、市民の願いである、ここでは市民プールを出しましたが、巡回バスを市内全てに走らせることを早期に実施するとか、そういうことに使うのが市民が納めている税金の本来の使い道だというように思います。一方で、ラグーナテンボスには、多分先月末ぐらいに２億7,000万円出したというように思いますけれど、このラグーナテンボスが市の経済や雇用に不可欠だというように言われました。本当にそんなに蒲郡市内の景気にラグーナテンボスが貢献しているのか、以前お聞きしたときにも、蒲郡市内だけの効果というのは、言うことはできないという答弁をいただいています。私、市内で企業に聞いても、ラグーナテンボスから仕事は回ってこない、お客さんは来ないという声を聞いています。雇用の問題では、以前から私は住宅リフォーム助成制度を要望しておりますが、このほうが市内全体に経済が回っていくというように考えています。　また、昨年、台風で農家に大きな被害があって、私はせめてビニールごみの処分費を豊橋市や豊川市と同じように、市から支援をしてほしいというように申し上げましたが、これも結局ＪＡ頼みで終わりました。市内の農業とラグーナテンボス、地元経済とラグーナテンボス、どちらに重きをおいているのか、市長はラグーナテンボスに重きを置いているのではないかと私は思えてなりません。　次にいきます。家庭ごみ収集の有料化についてです。　２月27日の代表質問で家庭ごみの有料化を検討と答弁がされました。あわせて、ごみの量が３年間続けて減っていることも報告されました。プラスチックごみの分別、紙の分別に市と市民が努力していることのあらわれです。私は、家庭ごみの有料化に反対です。ごみの有料化は、そもそも税金の二重取りです。広く市民が受けるサービスの１つがごみの処理です。受益者負担という言葉を市はすぐに使いますが、道を通るのは受益者負担だと通行料を取ったりはしません。ごみ有料化は、低所得層に特に負担が重く、赤ちゃんや寝たきりの人がいれば、紙おむつの減量はできないというように市民からも言われております。不法投棄がふえる心配もあります。　さらに、蒲郡市は、豊川市とごみ焼却場を共同で運営する計画を持っています。そもそもこの計画に共産党は反対ですが、豊川市はプラスチックごみの分別も行っていないと聞いています。整合性がとれません。こうした問題について、市長はどう認識しているのでしょうか。　また、家庭ごみは、紙ごみ、プラスチックごみが多くを占めています。きっちりと分別することが家庭ごみの減量につながります。この理解を広げる取り組みの１つとして、私は漫画によるポスターを提案いたします。議長にお許しを得ておりますので、紹介します。（パネルを示す）　これは、広報がまごおり11月号のスペースです。日ごろは、４こま漫画しかありませんが、このときは特集号ということで、大きなページで特集をしていただいて、非常にわかりやすいというように思います。市長は子供のころ、本よりも漫画のほうが好きだったと、以前におっしゃったことがありますので、漫画の持つ人に伝える力の大きさというのはよく理解していただけると思います。これをポスターにして張り出す。スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、それとごみステーションなどに張り出してはどうかということを提案したいと思います。この大きさだと、イメージがわからないので、消防の消防団募集の漫画のポスターをお借りしました。（パネルを示す）この大きさではなくて、ここまで大きくしてカラーにするということをすれば、非常にインパクトがあるというように思います。実際にごみを分別することが多いのは女性です。この広報の漫画でもエコミさんが困っていて、夫は手伝ってくれないしという言葉が入っていますね。やはり、女性を中心に分別の協力を訴えていく、ＰＴＡや町内会の組長会議のレベルまで出かけて、お知らせをする必要があると思います。プラスチックごみの分別を始めるときに、担当は本当にきめ細かく市民のもとへ出かけ、市民に協力をお願いしていました。当初、市はプラスチックごみの収集を２週間に１度と考えていましたが、市民からそれではとても間に合わない。毎週にしてほしいという声を受けて１週間に１回になりました。市民の声を行政が受けとめて対応できた事例だというように私は思っています。当時よりも職員が少なくて、そんなことはできないという答弁も以前聞きました。職員をふやして、市が本気でごみ減量に取り組むべきです。　答弁を求めます。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ごみ処理の有料化の検討につきましては、蒲郡市ごみ減量推進対策協議会の答申を踏まえまして、平成26年３月に策定しましたごみ処理基本計画の中で、今後３年間のごみ減量の取り組み状況と、社会情勢等を踏まえた上で判断する時期を示しているものでございます。来年度は、計画策定から５年が経過し、計画に定められた改定の時期を迎えますことから、ごみ処理基本計画の改定を行ってまいりたいと考えております。　ごみ処理の有料化の検討につきましても、計画に従い、これまでのごみの減量化、資源化の進捗状況を踏まえながら検討するものでございます。検討を進める際には、想定されますごみ処理の有料化が抱える課題をしっかりと整理しなければならないと感じているところでございます。ただいま御指摘のありました点につきましては、既に有料化を実施している他の自治体においてもそのような御意見があるということは承知しております。　初めに税金の二重取りとの御意見についてでございます。ごみ処理の有料化につきましては、市がごみ処理についての手数料を徴収するものと理解しております。この仕組みについては、環境省が定めた一般廃棄物処理有料化の手引きにおいても紹介されており、二重取りとの御指摘は当たらないと考えております。しかしながら、ごみ処理の有料化の検討を行う上では、そうした御批判を受けないよう、ごみの排出抑制や資源化の推進、排出量に応じた負担の公平化といった有料化の目的をしっかりと説明し、市民の皆さんに御理解と御協力を求める必要があると考えております。　次に、低所得者層の負担、紙おむつへの対応や不法投棄への懸念などにつきましては、先行する自治体においては、指定ごみ袋の無料配布等により手数料の減免を実施し、低所得者に配慮している自治体もございます。紙おむつについては、環境省が来年度、使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する方針であるとの報道があり、また、不法投棄については、有料化実施後の不法投棄の状況について、ほとんど増加しなかった自治体が46％であるという調査結果もございます。　いずれにいたしましても、ごみ処置有料化の検討を進める上では、それらの対策についても研究しなければならないものであると考えております。　最後に、豊川市とのごみ処理の広域化につきましては、平成24年３月に策定しました東三河ごみ焼却施設広域化計画に従いまして、まずは豊川市の焼却施設との統合が予定されております。豊川市とのごみ処理の広域化に当たりましては、両市の間で整合性が図られた焼却施設の運営が課題となってまいります。ごみの分別方法や有料化の方向性につきましても、統合に向けての協議の中で、整理されるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。　なお、御提案がありました漫画によるポスターなど、分別の方法などの広報のやり方につきましては、御提案のありました方法も含め、さまざまな方法を今後も検討して市民に周知をしてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　市長、重大答弁です。ごみの有料化、家庭ごみの有料化、やるという表明ですか。市長が答弁してください。計画は、ごみを減量していくということで、やっているはずです。きちんとごみは減量している。市が、市民にごみ減量について、紙の分別、プラスチックの分別について、以前のようにきちんとお話しに行っていないということは、明らかなのです。それは、これまでの決算審査特別委員会、予算審査特別委員会で私は何度も申し上げています。市民の中には、そんな小さな雑紙まで分別するということまで思っていない、知らない人もいっぱいいます。そもそも市役所が、雑紙の分別は、尾崎議員が何度も指摘をして、やっとやりだしたばかりではないですか。それなのに、市民には家庭ごみの有料化を押しつけるのですか、市長、答弁してください。 ○伴捷文議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　ごみの分別につきましても、非常に積極的に取り組んでおりますが、なかなか１人当たりのごみの処理量、なかなか県下の中でも多い水準にあるわけでございます。引き続きごみの減量化には取り組んでいくわけでございますが、検討する中でごみの有料化につきましても、１つの選択肢ということで研究を続けていきたいと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　先ほどの産業環境部長の答弁は、１つの選択肢などという言い方ではありませんでした。もうそちらの方向に向かって進んでいくという答弁でした。市長は家庭ごみの有料化をやる、そういう理解でいいですね。 ○伴捷文議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　検討は進めてまいりますが、ごみの有料化ありきではありません。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　本当にありきではないのか、私は非常に疑っております。市民から大きな批判を受ける、私はこの問題についてこれからも申し上げていきたいと思います。　次に行きます。公共施設マネジメントについてです。　マネジメントという言葉を使って公共施設を統廃合していくのは、市民の暮らしをよくするという市のやるべき仕事とは違う発想です。蒲郡市の公共施設マネジメント実施計画は、目標とする床面積の３割減は、大きすぎますし、進め方も結論ありきで急いでいると私は考えます。しかし、市は計画に沿って事業を進めています。もう既にこれまでに、公共施設マネジメントについては、今定例会でも質問が何人かありましたので、具体的な中身を伺っておきたいと思います。　まず、市全体で利用する大きな公共施設です。市民会館など、駅周辺の公共施設、市民プール、図書館の３点をお聞きします。市民会館は、新年度予算案で、大ホールなどの耐震改修工事の調査があります。計画では、機能が重複する施設は移転とか複合施設の整備などの言葉があります。機能が重複する施設とは、どこを指すのでしょうか。生きがいセンターや勤労福祉会館をいうなら、それぞれ駐車場の不足が指摘をされていますが、解決できるのでしょうか。複合施設とは、どこを指しているのでしょうか。２点目に市民プールの取り壊し予算もあります。私は、一刻も早い市民プールの建て直しを求めています。市長は、最初の選挙で市民プールの修繕、再開を公約に掲げていました。当選後、漏水がひどく、直しようがないと市民プール再開の公約はほごにされました。しかし、市民から市民プールの要望は強く、公共施設マネジメント実施計画でも、今後建設を検討すると書かざるを得ませんでした。市民プールを建て直す場所として、跡地になるわけですが、ここを確保しておくべきではないでしょうか。そして、一刻も早く建て直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　３点目、図書館です。　公共施設マネジメント実施計画では、機能移転や複合化とあります。図書館は市民から非常に親しまれている場所です。先日、シニア世代の女性たちのお話を聞く機会がありました。蒲郡市政への要望を伺ったら、図書館を新しく建て直して、図書館の充実が何人かから出されました。図書館の見通しについて伺います。　まず３点、市民会館、市民プール、図書館について伺います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　事前にお聞きしていなかった図書館の資料については、入っておりません。詳細はお答えかねますけれども、まず、先ほどの基金の話ですけれども、10年で倍になったと言われましたけれども、その前の10年前の数字が低かったのかなというようには考えております。ただ単純に10年前の数字と比較して、多い、少ないとは、今の時点では言えないのではないかなと。　それからもう１点、ラグーナの問題ですけれども、税的に見ますと一般質問の答弁でもしていますけど、研修所やホテルが建っておりまして、固定資産税の収入にはつながっているというように考えております。　それではまず、１点目の複合施設とはどこを指しているのかということですけれども、まずリーディングプロジェクトでは、蒲郡駅周辺エリアへの機能集約をすることで、多様な活動が便利に行える場の形成をすることが目標となっています。具体的には、市民会館のホール棟以外のスペースを活用して、エリア内外の機能を配置し、多機能化による施設の魅力を高めて多くの人に喜んでいただける施設にすることを挙げております。そのようなプロジェクトで機能を集合させるためには、ほかの施設で提供されるサービスや機能について、個別に検討を行い、１つの機能で施設を存続させるのではなく、ほかの機能との集合により、よりよいサービス提供につながるかの検討が必要となります。市内全域が、利用圏となる全市利用型施設については、実施計画に示された施設用途別の方向性に従って、施設ごとに将来について検討を進めているため、その結果から対象となる機能を注視した上でプロジェクトを進めていきます。そのため、時期については決定しておりません。　複合施設はどこを指しているのかというのは、今後、全体的な検討の中で、どこが複合施設になるのかということが決まっていくことかと思っております。　それから次に、市民プールの件ですけれども、市民プールは先ほどもお答えさせていただきましたけれども、公共施設マネジメント実施計画における目標の達成状況などを踏まえ、そのときの財政状況により判断するということになっておりますので、それで進めていきたいと思います。　また、市民プールにつきましては、敷地内に侵入されて窓ガラスを割られるなどの事案が発生したり、施設に手を入れてないことに伴う老朽化が進んできたことから、解体工事を実施するものです。解体した後の土地利用については、現在決まったものはございません。　図書館については、平成29年度から平成38年度までの間に複合施設化の検討を行い、検討結果に基づく事業実施を目指していきたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　どうも聞き取りがうまく行っていないですね。私は、図書館のお話もしたつもりですが、聞いていないということはこの場では言えないと思うのですが、市民プールについては、跡地について、今、決まっていないということで、だから次に建て直すときのために場所を確保しておくべきではないですかということを聞いているのです。決まっているのだったら、とっくに発表されていると思うので、あれだけの面積を新たに確保しようと思うとなかなかできない、体育館の建てかえでいろいろ難航していますが、それはやはり場所がないということが一番大きな問題ですよね。ですから、市民プールも一定の大きさが必要ですから、ここを確保しておくべきだというように考えて申し上げましたが、次に行きます。　（２）で蒲郡中学校区，三谷中学校区での地区利用型施設の公共施設の話し合いについてです。　蒲郡中学校区は、５回の話し合いが終わりました。三谷中学校区は３月10日が最終日です。蒲郡中学校区、三谷中学校区の話し合いを何度か傍聴に行きました。公共施設の統廃合しか選べない話し合いです。保育園、小学校、中学校、公民館など、目的や利用世代の違う施設を一緒にすることの問題点はこれまでも指摘してきました。三谷地区では、公共施設の長寿命化の提案が参加者から出されましたが、会議の様子をお知らせするかわら版には、一言も触れてありませんでした。蒲郡中学校区の最後の話し合いでは、グループ別の中間のまとめが蒲郡南部小学校、竹島小学校、蒲郡東部小学校の３つの小学校は、統廃合しないでという意見が多くありました。すると、話し合いの進行を委託されている民間の方、ファシリテーターがやむなく小学校を統廃合するならどのような条件をつけるかも話し合ってと、小学校の統廃合を市民が受け入れざるを得ないと思わせるような発言をしました。私は、誘導発言だと思いました。小学校は地域の中心であり、どの地域でも小学校がなくなることは簡単には受け入れられません。それはその地域の衰退を加速させるものだからです。市は、小学校が地域のコミュニティに果たす役割をどう認識しているのか再度確認し、小学校を統廃合しようと考えているのか伺います。　また、蒲郡中学校区の話し合いで、小江公民館について地元への払い下げも統廃合案に含まれています。地元への話もなく一方的に提案をするのは、小江地区の市民を無視したやり方ではありませんか。市の見解を伺います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　確かに御意見の数では、将来の児童数の推移を考えても、２つの小学校をそのまま存続すべきだという意見が多かったと思います。ただし、その御意見を言われた方の中にも、蒲郡南地区の特性として、今、再配置案を選択するのではなく、もう少し人口の変動が顕著になってきた将来にもう一度検討を行って２つの小学校の統合について検討をした方がよいのではないかなという御意見もございました。　そのほか、人口減少や将来戸数を考えて学校の数を減らすべきであるという意見が過半数を上回ったグループもありました。このような発表でしたので、小学校の再配置については意見がまとまっていないと認識しております。　次に、ファシリテーターのお話ですけれども、ファシリテーターは利害から離れた客観的な立場で、テーブルでの議論を進行しております。したがって、市の思惑に沿って誘導することはありません。先ほどお話させてもらったように、学校数を減らすべきであるという意見が過半数を上回ったグループもございますし、４つの班の中では、いろいろな意見があったと思います。その御意見の中に小学校の統廃合の話があったとしたら、当然配慮し、事項をまとめる上で参加者の皆さんに御意見をいただくのはファシリテーターの仕事だと考えております。公共施設について考える上で、第三者のファシリテーターにお願いするのが最良の方法だと考えております。　次に、小江公民館のお話だったかと思いますけれども、ワークショップに示される再配置案は、参加者の御意見をもとにして提示しております。そのため、提示される再配置案について事前に特定の利用者や決まった地区の住民の皆様に事前協議を行うことはございません。小江公民館に対する御意見としては、蒲郡公民館と距離的に近いので一緒になるのは合理的であるという御意見やコミュニティ活動の場所として地区の集会所でも構わないので残したいなどの御意見がございました。これらの御意見から提示した再配置案を作成しております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　小学校の再配置の意見はまとまっていないのです。私が申し上げているのは、ファシリテーターがこの中間の発表のときにわざわざ小学校の統廃合を口にして、そこの条件を考えてくださいというように言ったことです。市の思惑に沿ってやっているのではないというのであれば、この発言は市の予定を超えた発言です、そうおっしゃるのなら。越権的な発言だというように私は思いました。ファシリテーターにそこまで言われる筋合いはない、本当に中立的な立場でやっているのであれば。　しかし、これまでの蒲郡中学校区や三谷中学校区のグループの中で参加している方たちの声をいろいろ聞きましたが、ファシリテーターは市の考えに合わない意見は発表でも言ってくれない。言っても、では次の人、というようにスルーされていくということを何人もの方にお聞きしました。　小江公民館の問題では、地区の集会所でも構わないという声もあったと言っても、私のお聞きしたところでは、そこに参加している小江地区の方は、お二人ぐらいではなかったかというように聞いています。地区の集会所でも構わないというのは地元の総意では全くありませんから、この案２つぐらいが確か有力に残ったかと思いましたが、それを前提に、市が、これはあくまでも地区の話であって、決定していくのは市ですから、そういう決定をするのはやめていただきたいというように思います。　次に、大きな４、シニア世代からの暮らしの質を保つ取り組みについてお聞きします。　まず、シニア世代の居場所づくりという点で、先ほど紹介したシニアの女性の皆さんからの要望、お金を使わずにおしゃべりしたり、お茶を飲んだりできる場所が欲しいということで、図書館での談話コーナーの設置や児童館の一室を週１回程度シニア世代にも開放してもらえないかなど、具体的に出されました。図書館には市民の交流スペースも本来必要だと思いますが、手狭ですので旧看護専門学校を今、壊しておりますので、その跡地におしゃべりもでき、おやつも持ってきて交換し合うような場所がつくれないでしょうか。また、市役所のロビーや各地区の公民館の活用についても、他の市民の方からも声がありました。今の公民館は、習い事など用がないとあとは図書館の分室として本を借りに行く、こういうことがないと居られる場所がありません。一部屋をシニア世代の居場所として、開放するということもできるのではないでしょうか。この点いかがでしょう。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　自宅から歩いて行けるところに住民同士の交流の場があることにつきましては、シニア世代からの介護予防、認知症予防、また地域の支え合いの仕組みづくりのために大変有効なことであると考えております。まず、日恵野議員御指摘の公共施設のお話でございますが、旧看護専門学校を壊した跡にというお話ではございますが、今のところ図書館の駐車場が手狭になっておりますので、撤去した後にはまずは図書館の駐車場として使うということを考えております。　また、公民館につきましては、玄関ロビーが比較的広い蒲郡、府相、北部、三谷、大塚、西浦については数は少ないですが、椅子等を設置しておりますので、そのスペースを談話コーナーとして使用していただきたいと思います。　また、談話スペースとしての部屋の貸し出しにつきましては、今後要望があれば指定管理者と協議して検討していきたいと思っております。　また、市役所のロビーに関することですけれども、本館１階、玄関案内及びテレビモニター前にソファー、ウォーターサーバーを設置し、来庁された市民の方が休憩できるスペースというのがございますけれども、市役所の設置目的上、御提案のスペースを設けることはふさわしくないと考えており、今のところリフォームする予定はございません。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　図書館が本当に狭くて、今のままで談話コーナーを設けるというのは声が上まで上がってしまいますし、難しいと私も思っているのです。今、児童館のほうは全然、御答弁がなかったのですが、やはりセキュリティの問題で難しいという意見も一方でありますし、地域とのふれあいという点では、別に毎日とは言わないので、１週間に１回ぐらい一部屋、子供たちも一緒に入ってきてという形でどうかということも言われておりますので、またこれは検討していただきたいと思います。　市役所は、そういう場所にふさわしくないというお話でしたが、今、世間では夏はクールシェア、冬はウォームシェアといって、冷暖房の節約という観点ですが、市役所もそういう場所として、ぜひお越しくださいというようにやっているところもあるのですね。蒲郡市役所、来てもあまり涼しくないので、夏もあまりそのようにお越しにならないかと思いますが、やはり、そういうことも今後、私たち含めて団塊の世代からその後のシニア、中高年という方たちがふえて、図書館の新聞コーナーだけではもう居場所が足らないということもありますので、今後、ぜひいろいろな検討に加えていただきたいと思います。　シニアの次のシルバーの世代になるかと思います。次の、寿楽荘のバスを運行する曜日をふやし、停留所もふやすことについて、日本共産党が行ったアンケートでは、寿楽荘への要望としてバスを運行する曜日をふやしてほしい、それと、バス停が遠いのでバス停もふやしてほしい、こういう要望がありました。これも代表質問への答弁で、４月から毎週月曜日、三谷駅から１便だけ試験運行するということでした。担当が、知恵を絞り増便していただくことには感謝申し上げたいと思います。しかし、試験運行は半年と聞いております。10月からは、東部地区の巡回バスがせっかく三谷駅も回るというのに、それと同時に寿楽荘へのバスは試験運行終了では、もったいないと思います。せっかくの増便が生かせません。バス停をふやしてほしいと言っているお年寄りに、三谷駅まで来いというのが非常に大変。三谷駅の近くの人しか利用しにくいと私は思います。東部の巡回バス開始に合わせて運行をふやすべきではないかというように考えますがこの点はいかがでしょうか。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　先日の答弁で、ふれあい入浴バスを臨時で１便増発ということで、発表させていただきました。これにつきましては、10月以降につきましては、利用状況を見て検討してまいりたいと思っておりまして、９月で終わってもあとはやらないということが決定しているわけではございません。利用状況を見て検討してまいるというような状況でございます　また、停留所の関係ですが、停留所につきましては、道路事情や滞在時間等を考慮し、決めているわけでございますけれども、送迎バスの運行や停留所に関する御相談がありましたら、寿楽荘に御連絡いただければ、一度検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ふれあい入浴バスのほうですが、10月以降は利用状況を見てといって、９月までは東部の巡回バスも走っていないのだから、そもそも三谷駅へ行くことが大変なので、そこまであまり触れにくいと思うのですよ。東部の巡回バスが走れば、東部の巡回バスとふれあい入浴バスが運行する曜日を同じにして、今の予定は月曜日がふれあい入浴の増便で、東部の巡回バスは、火、木、土でした。それは合わせないと意味がないですね。そこはぜひ、考えていただきたいと思いますし、停留所については、相談をしてもらえば検討したいというように言っていただきましたので、これはぜひお願いをしておきたいと思います。　次に、巡回バスの走る地域をふやす取り組みの状況について伺います。　こちらも既に答弁で、東部地区が10月、西部地区が来年の１月ということがわかっております。私は、三河三谷駅前で議会報告などを配っておりますが、三谷の方から巡回バスの要望をたくさんいただきます。先月も市役所に行くバスがないというように女性の方が言われました。三河三谷駅から蒲郡駅までは電車に乗っていく。だけど、蒲郡駅からお年寄りが市役所まで歩いていくのがえらいので、市役所に行くバスが欲しいというように強く要望されました。　せんだっての答弁で、三谷地区が３月1日に会合を持たれたということですので、三谷地区の状況を伺いたいと思います。また、昨年12月11日の地域公共交通会議を傍聴しましたところ、形原のあじさいくるりんバスが非常にお客さんも多いので、週３日のところをもう１日ふやして、週４日にしたいという意欲的な発言が形原の方から出されました。こちらについても予定を伺います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　先週末の３月１日に三谷地区において、新旧の総代を中心に蒲郡市の公共交通の現状やコミュニティバスの運行状況、計画状況についてお話をさせていただきました。コミュニティバスの運行については、地元の意見を聞いて、その意見を十分に反映させるため、地元の方々の協力が必要です。今後も引き続き地域の方々と説明会、勉強会を続け、交通空白地の解消を目指してまいります。　次に、形原地区のあじさいくるりんバスにつきましては、昨年度は4,983名の利用でした。今年度、1月末までの実績としては4,467名で、前年同時期と比較して約１割増となっております。今年度は、昨年度の実績を更新し、過去最高の利用者数となると予測しております。週４日への運行日増加につきましては、今後検討していきたいと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ちょっと、待ってください、今の答弁。三谷地区のお話で新旧の総代に御説明をしたというのは、総代の意見やこういう質問が出たとか、そういうことはないですか。ただ説明しただけ、市から。そうではないでしょう。どのようになっているのかとか、このようにやるのかということがいろいろお話が出なかったですか。そこをお聞きしたいのです。新旧の総代に説明するなんていうのは、先週の段階でもわかる話ですから、具体的にどんなお声が出たのか、三谷でのめどはどうなのか、三谷の方から私すごく言われるのです。三谷でどうして巡回バスの話が始まらないのかと。そこについて、せっかく総代に市がお話を聞いてもらう機会があったわけですから、具体的にどういうお声が参加された方から出されたのか、そこをお聞きしたいのです。お願いします。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　詳細につきましては、まだ報告を受けていませんので、この場でお答えすることはできません。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　非常に残念な答弁です。私はこの三谷町でのお話についても、その場でお聞きをしたいというようにお伝えしてあります、担当に。私は総務部長がそこに行っていただけるかなというように思っていたのですね。３月１日で、きょうが４日ですので、日にちがないので、それは報告は上がってこないでしょうけれども、総務部長がそこに参加していただいていれば、別にまとまっていなくても、こういう声がありましたとか、言えるでしょう。答弁があるのですか、お願いします。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　議会中ということもありまして、議会の準備をする時間が必要です。三谷地区に行く時間がなかったということでございます。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　本当に残念な答弁ですね。市長や副市長も行かれたわけではないと思いますので、そうするとそちらに座ってらっしゃる、本当にトップの管理職の方たちが、そういう市民の強い願いである巡回バスの状況が、特に市長で言えば、三谷町が自分の一番の地元ということですので、市長に熱がないというように私は感じました。　次にいきます。　大きな５番目、若い世代が蒲郡市に住みたいと思える取り組みについてです。　市独自の返さなくてよい奨学金制度や返済支援制度の創設について伺います。議長にお許しを得ていますので、きのうの中日新聞を出したいと思います。これは学生記者がつくるページで、子供の貧困どう考える、ということで支援団体の「あすのば」というところがあるのですが。ＮＰＯだったと思いますが、そこを学生記者が取材をしてまとめた記事です。　子供の貧困で18歳未満の７人に１人が貧困状態にあると言われ、進学を諦めるケースも多い。貧困の実態はどうなのかということで、「あすのば」が入学新生活応援給付金を届けた世帯を対象に調査、保護者と子供計約1,500人の声を昨年６月にまとめた結果は、深刻だということで86％の世帯が年間300万円未満で暮らし、高校１年の３人に１人はバイトをしていた。　私たちのころの高校生、大学生のバイトというと、旅行に行くお金などをためたいというのが多かったと思うのですが、今は学校の費用や生活費などに使われている。経済的な理由で生じた経験として、勉強や進学への意欲が減った20％、家計を助けるため進路を変更、諦めた13.9％、ほかにもいっぱいあるのですが、塾に通えなかった28.6％とか、こういうものがあって改善策は何ですかということも聞いているのです。約８割が教育や進学の費用負担を減らすと答えた。無料の学習支援など、勉強を教えてくれる支援、安心して暮らせる経済的な福祉制度も多かったとあるのですね。私ども日本共産党は、若者が安心して学べるよう、返さなくてもよい給付制の奨学金を今の奨学金を利用している140万人の半分、70万人に支給する制度と、全ての奨学金の利子をやめること。奨学金を返している人に減免など支援制度をつくることを提案しています。これは、国レベルの話ですので、蒲郡市独自の奨学金制度をつくることを私は以前から提案をしています。今、学生の２人に１人が奨学金を借りています。バイト必修、授業は選択などと言われて久しくなります。国が国民の声に押されて、給付奨学金を始めましたが、今年度の採用はわずか１万8,566人です。2018年度に本格運用で１学年当たり２万人、全学年で６万人といっても奨学金の利用者の１割にもなりません。私はおととし、この奨学金の制度提案をして、昨年度は、豊橋市の奨学金の制度を紹介しました。岡崎市でも無利子の奨学金制度があります。蒲郡の若者が希望を持って学び、蒲郡へ戻ってきてもらう。また、よその地域から、蒲郡に住む若者に奨学金の返済支援をする制度の創設を改めて求めます。 ○伴捷文議長　教育長。 ◎大原義文教育長　今、日恵野議員のおっしゃったとおり、近隣では豊橋市が平成29年度から給付型奨学金、豊橋市未来応援奨学金制度というのを創設されました。これは市内の高等学校の卒業生から12名を対象に月額２万5,000円、年額30万円支給するものだとしております。それから、奨学金返済支援制度も平成30年度から市内の中小企業と連携をして、市内対象企業が折半をして補助金を３年間支給したのを始められたというようにお聞きをしております。ただ、市が予定していたよりも応募者数は少ないというような状況でお聞きをしました。　今、日恵野議員のおっしゃったとおり、国というか政府のほうも、平成30年度から高等教育の無償化という中で、給付型の奨学金制度を本格的に開始しまして、さらに平成30年12月28日に教育無償化の関係閣僚会議というのを開きまして、新制度の要旨をまとめております。その中を見せていただくと、支給対象要件の緩和と支給額の引き上げというのがございます。現行では、支給額が１人当たり最大で年間約48万円ですが、平成32年度、2020年度になりますけれども、支給分からは約91万円になるというものが１つの柱でございます。さらに、授業料等の減免制度の創設も盛り込まれているというように伺っております。　本市としましては、この国の動向を見守りながら研究してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　高等教育の無償化などととても言える状況ではないのは、教育長のほうが私よりきっとよく御存じだと思います。世界でもこんなに学費が高い国はないというように言われています。学費が一定の高さであったとしても、利子をつけて返す奨学金が主流である国は、ますますないというように言われていますね。奨学金を返すと外国の人に言うと、はっと言われて、それ奨学金ではなくて、借金だからと言われると、最近よく聞きますよね。国もやっと踏み出したということは私も思っていますが、まるで足らないし、私がずっと提案しているのは、きょうもさきほどどなたかの答弁にありましたが、蒲郡の若者が18歳から20代のところで非常に少なくなっている。人口減少の特に顕著なところはそこで、だから少子化もそこにつながっていくのですよね。そもそも若い世代がいない、いても結婚しない、そして子供も産める環境にないという悪循環になっていると思いますが、それを蒲郡へ戻ってきていただければ返さなくてもいいとか、よそから蒲郡へ来ていただければ、奨学金の返済をずっとでなくても、奨学金は大体20年間ぐらい返すというのが当たり前で、自分がようやく返し終わったらもう今度、自分の子供が奨学金を借りるぐらいというようになっているのです。昔の奨学金のイメージとは違うのです。蒲郡に若者が戻ってきてもらう策として、帰ってこなければ通常の奨学金として利子はつけずに返してもらうというようでいいかなと思いますが、蒲郡へ戻ってきてもらう、あるいは若い世代が蒲郡へ来てもらうのにそういう支援がありますよというのは、魅力的だと思うのです。お仕事は豊橋でも名古屋でも、車でも電車でも通えるというのが、蒲郡の立地条件のすばらしさではないですか。市内の企業に勤めるというと、またすごくハードルが高くなりますが、蒲郡はどこでもお仕事に行ける。車も電車もという点では、それでいいと思うのです。住んでもらって、ここで結婚したければ結婚してもらい、子供を持ちたければ子供を持ってもらうことができるという支援として、私は提案しているのです。国のやる奨学金は、蒲郡市に若者がふえるという話には全然ならないです。そこはどうでしょうか。それは教育長に聞くというよりは、企画部だと思いますけど。そうやっていつも言っているけど。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　現在でもさまざまな施策を蒲郡市で行わせていただいております。当然この奨学金というのも１つの策かもしれませんが、今後の課題だと思っております。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今もさまざまなことをやっていますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも指摘されているように、有効になっていませんよね。減っていますよね。高校を卒業したら大学や就職で蒲郡を離れ、そしてそのまま帰ってこないということが多いので、別に親と一緒に住んでもらわなくてもいいと私は思っているので、市内で住んでもらって、そこからお仕事に行ってもらえば全然構わないと思うのです。これは、検討に値すると思うのですがどうでしょうか。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　先ほども言いましたように、この奨学金だけで人口がふえるとか、そのようなことは考えておりませんので、さまざまな施策の中の１つであるということで、検討の課題であると答弁をさせていただいております。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　検討の課題であるというように言っていただきました。これは去年、おととしよりも前進かなというように思いますが、私も奨学金だけで人口がふえると言ったことはないと思います。いろいろな提案をしています。同じ東三河で、豊橋市ですらやっている。あの東三河で一番大きなところでもやっている。豊橋市も前回の調査で人口が減りましたね。蒲郡はその前から大体減っている、さっきもその話がありましたね、人口が減っているという話がありました。特に若年のところ20代前後が減っている。そこに大きな魅力になる１つの策として、奨学金があるというように思うのです。　検討の課題になると言っていただきましたが、その点では市長のお考えをお聞きしたいと思います。やはり若い人が蒲郡に来るというのは、市長がいつも働く場の確保というようにおっしゃいますが、私は住んでもらうのに、こうした奨学金を今、学生の２人に１人は借りていて、それが20代で借りて、40代まで返済が続いていくという。結婚するという相手を連れてきたときに、300万円ぐらい借金がありますと言われたら、普通親はなかなか、うんと言いにくいです。夫婦で奨学金を借りている人同士で結婚すれば、２人で600万円ぐらい借金を背負ったまま結婚して、それで家を建てて子供を持てという方が無理です。家のローンと次の子供の教育費が払えない。こういう点では若い人が蒲郡へそういう制度があるのだったら住もうと思ってもらえるのに、すごく有効だと思うのです。いかがでしょうか。
    ○伴捷文議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　給付型の奨学金につきまして、これは基本的には国の課題であろうというのは、日恵野議員も私どもも同じ考えかと思います。給付型の奨学金が市の定住化につながるかどうかといえばそれは可能性はあるでしょうということでございますが、私どもが直ちに定住化のための施策としてそれを導入するかどうかはまた別の話でございまして、定住化の問題を考えていく中でそれもひとつの課題として検討していくということでございます。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　全然やる気がないということが感じられる答弁で、残念でした。どんどん蒲郡は、そういう若い世代に魅力ある施策という点では、おくれていっているというように思います。子育て世代で言えば、先ほどの市民プールもそうです。市民プールがどれだけ子育て世代にとって大事だと思われているか、周りのお父さん、お母さんだけでなくて、孫がいるおじいちゃんやおばあちゃんに聞いてみてください。先ほどの市民プールの話でも、私はシニア世代の方たちから、孫のために市民プールをつくってほしいという声がたくさんあったので、こんなにおばあちゃんたちが市民プールのことを言うのかと思ってちょっと驚きました。若いお父さんたちがプールに連れていきたいけど、ラグーナでは連れていけないと、お盆は３割引きの券も使わせてくれないしという声は今までにもいろいろ聞いていましたが、おばあちゃんたちからも孫を市民プールで遊ばせてやりたい。ラグーナのプールでは、３割引きの券でもとても連れていけないというように言われています。いろいろな施策を総合して若い世代に魅力的な蒲郡を打ち出していくわけです。この点では、ぜひともこの奨学金、返さなくてよい奨学金、あるいは奨学金を返済する支援制度の検討を前向きにお願いしたいと思います。　次に、同じく若い世代への施策として、家賃補助や住宅の購入、リフォームの助成制度の創設について伺ってまいります。　くどく申し上げますが、蒲郡市は若い世代が少ないと、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも問題にされています。若い人が住みたくなるまちづくりに私は、これまでも若い世帯に特化した住宅の購入、リフォームへの思い切った助成金を提案してきました。今回、市長は予算大綱説明で、三世代での同居、近居を促進していくと言われました。予算もついています。私は三世代同居を市が進めるということについて、市民の皆さんに意見を聞いてみました。男性も女性も同居はやめた方がいいという意見が圧倒的に多数でした。親夫婦か子供夫婦かのどちらかが我慢をして、ストレスがたまり、新築の家から子供夫婦が出て行ったという事例を私も実際に知っています。もちろん、うまくいっている三世代もあるでしょうから、一概に反対はしません。近居ぐらいにとどめておくほうがいいと思います。　以前に専業農家のお母さんたちにお話を聞きましたが、息子は就農している、農業を継いでいるけれども、誰も息子と同じ家には住んでいませんでした。絶対に一緒には住まない。自分たちがさんざん苦労したから、息子のお嫁さんにそういう気持ちは味わわせたくないし、こちらも気兼ねをするから嫌ですといって、息子夫婦はアパートに住んで畑に通ってくるというように言われた方もありました。この近居というのも含まれていますので、近居というのは、隣の小学校区ぐらいまでというように私この間聞きましたが、今どき車があるわけですから、市内ぐらいにしておいた方がいいというように思います。　主要・新規事業を見ると、親が蒲郡市に３年以上住んでいないと、全く対象にならない。これでは、若い人だけで蒲郡に来るという人は対象にならない、よそ者に冷たい蒲郡と言われかねません。私もネットでちょっと見ただけですけれども、移住・定住支援として新婚世帯や子育て世帯の家賃補助事業として、月に２万円、最大60カ月補助とか、たまたまネットで最初に出てきたのは、兵庫県上川町というところでしたが、ずらっとネットにたくさん出てくるので、いっぱいやっているというように思います。　蒲郡で空き家があるのも問題になっていますので、こうした家賃補助も有効だと思うのです。奨学金だけではありません。若者が住んでもらうのに、蒲郡に親がいないのだったら、親と一緒に住まないのだったら対象にならないという制度ではなくて、住んでくれる人みんなを対象にして、持ち家を買ってくれる人も、借家やアパートに住む人も支援がある、こうした蒲郡に住みたいと若者に思ってもらえるような家賃の補助や住宅の購入、リフォームへの助成について、市長の考えを伺います。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　より定住に直接的に結びつく施策といたしまして、日恵野議員のおっしゃいました家賃補助、賃貸住宅への家賃補助よりも、市としましては住宅の取得等への補助のほうがより効果的であるというように考えております。そのため、現時点では家賃補助制度については考えておりません。　今、三世代の同居、近居で、同居はなかなか難しいのではないかというお話もございましたが、これも特に市外に住んでいる若い子世帯が蒲郡市内にいる親元に戻ってくるきっかけのひとつとしては、考えられるのかなと思っておりますので、この制度を有効に活用していただきながら、若い世代へも蒲郡に戻っていただけるようなことに結びつけていきたいというように考えています。　以上です。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　この三世代同居、近居の促進事業でございますが、まずは子世帯にとって子育てのしやすい環境づくり、そして親御さん世帯にとっては、高齢者の孤立防止ということを目的に行っているものですから、全然市外の方が親をこちらに呼ぶとか、そういったことを想定しているものではなく、あくまでもそういった目的のために、まずは、こういった形で施策を打たせていただくということでございます。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　若い人が少ない、少ないと言っている割には、施策の対象がすごく狭いです。家賃補助して、先ほどの上川町のように月に２万円、最大60カ月ですけれども、若い世帯、若い夫婦だけで家を買ったり、リフォームしたりするのに支援をするのに、何か支障がありますか。よその人は来てほしくないというようにそれを取られますよ。親が蒲郡に住んでいる人でないと対象にならないということでしょう、今。なぜそんな狭くするのですか。いいじゃないですか、若い世帯がそれなら蒲郡に住もうと思って来てくれるなら、そういう支援をする。市がやっている、さっき何ておっしゃいましたかね、確か、ツアーで１泊して見てもらって、それで蒲郡に住んでもらう事業をやっていますよね。実際に住んでいただいた方のインタビューとか、市はやっていますよね、私も見ました。いろいろな方が来てくださっておもしろいなというように思います。ああいう方たちは、蒲郡に親がいるわけではないじゃないですか。違うでしょう。全然、縁もゆかりもなくて、たまたまそれを見て、来てくださって、蒲郡が気に入って住んでくださっている、ですよね。どうしてそういう人たちは対象にしようと思わないのですか。窓口を広げていろいろな若い人が来てもらったほうがいいでしょう。蒲郡に親のいる人だけ来てもらえばいいのですか。そんなのいろいろな事情があって、きちんと仕事について、来られないという人がいっぱいいるから今、親世代だけで住んでいる人が多いわけでしょう。親世代とだけ一緒に住む人が対象というのは、子育てをこれ以上保育園を低年齢児をやるのが大変だから、じいちゃん、ばあちゃんに見てもらえばいいじゃないかとか、これから介護がいろいろあるけれども、子供夫婦に見てもらえばいいじゃないかという市の下心があるのかなというように思ってしまいますよ、そこまで親世代が蒲郡に住んでいる人に限定されるとね。枠を広げるということが何か支障がありますか。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　日恵野議員の言うとおり、全ての方にこういったものを適応させることは、かなりの費用がかかります。本当にこれが効果があるのかどうかというのは、またそれは別問題で検証しなければならないというように考えております。今回については、この親世代と同居、近居という形でどの程度需要があるのかも検証しながら検討していきたいと思います。　一度始めたものをずっと続けるという考えはございませんでして、利用状況を見ながら、今後継続するかまた、変更するかは考えていきたいというように考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　かなり費用が掛かるというようにおっしゃいました。そんなに申し込みがあるというように、私とても思えないのですね。そこまでできるのは、それなりの大きな家でなければ、三世帯同居にはできません。大体、３階建てにするか、２階建てで２階が子世帯、１階が親世帯とか、そのように建て直しなりリフォームをできる方でないとできない。　かなりの費用がかかるというのは、若い世帯にもそれをやったらそんなにかかるというように考えていらっしゃるのですか。私は、この若い世帯に来てもらうのに、住宅の取得やリフォーム助成をするという事例は、これまでにも本会議で申し上げてきました。金額がすごくそこは大きい、１件100万円という全額を出す。夫婦の年齢が蒲郡も合わせて40代まででしたかね、だったかと思いますけど、大体似たような年齢で制限しているのですが、親世代と、というのは事例がないんですよ、私が読んだり見た中では。それは何かよそで、親世帯と三世代で同居というので、どこかですご人気があって、蒲郡でやると予算が足らなくなるぐらいに人気がありそうだという、何かよその事例があるわけですか。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　最初に申し上げましたとおり、この事業の目的が子供世帯にとって、子育てのしやすい環境づくり、そして親世代にとっては高齢者の孤立防止ということで、同居または近居ということで始めさせていただく事業でございます。ほかにこのような例があるかというと、ほかにはございません。今回、蒲郡市でこの目的を達成するために、こういった形がよいという判断をさせていただいて、御提案させていただいているものでございます。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　そうするとこの事業で若い世帯がふえるという目的ではないわけですよね。蒲郡に親がいる人というのは、すごい狭い対象だというように今、思いました。これはぜひ、若い世帯全体に広げていただきたいというように思います。市の予算で、やはり若い世帯にお金を使っていく、そして年を重ねた方たちには、少なくとも巡回バスをすぐに全市内走らせていくというのが今の市民の願いだと思います。これからもそれを申し上げていきたいと思います。　これで一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○伴捷文議長　この際、15時20分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○伴捷文議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木貴晶議員 ◆鈴木貴晶議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。　あらかじめお伝えしておきます。議長にはパネル並びに小物の使用の許可をいただいておりますので、どこに登場するか楽しみにしてください。　まず、１、おなじみとなりました歳出削減、歳入増についてお伺いしたいと思います。　（１）公共施設の電力自由化についてお伺いしたいと思います。このことについて、平成23年12月定例会において、入札によって電気料金の削減が見込めるのではないかと初めて一般質問をしました。その結果、平成24年度から平成28年度までの５年間で約２億円の削減効果が見込まれるとありました。　そこで、改めて昨年度、平成29年度12月定例会で公共施設の電力自由化について、まだまだ取り組める施設があるのではないかとお聞きしました。そのことについて、その後、今年度までの取り組みと削減効果についてお伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　公共施設の電気料削減への取り組みに関しましては、これまで高圧電力供給契約の対象となる電気料金の削減が見込める実施可能な施設から、順次競争入札に切りかえております。平成24年度から平成28年度まででの５年間においては、市役所庁舎、市民会館、モーターボート競走場、小中学校、図書館、クリーンセンター、竹島水族館の電力購入について順次競争入札を実施いたしました。その結果、24施設の電力購入に当たり、新たな電気事業者と契約することとなり、約２億円の削減効果を見込んだものであります。　御質問のその後の取り組みと効果についてでございますが、平成29年度には、生命の海科学館、平成30年度には、下水道浄化センターと斎場の電力購入について、競争入札に切りかえてきております。この２年間の削減効果といたしましては、これまで競争入札に切りかえた全施設で、約１億6,000万円の削減効果を見込んでおります。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　平成28年度に新たに生命の海科学館、下水道浄化センター、斎場を入札に切りかえ、それに合わせて１億6,000万円の削減効果があったとのことでした。確認すると、それ以前の２億円の削減効果と合わせて合計３億6,000万円の削減効果との理解でよろしいでしょうか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　総額を考えますと３億6,000万円になるかと思います。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　平成29年12月定例会では、具体的な施設の例として、斎場を取り上げ、入札が可能ではないですかというように指摘をさせてもらいました。そこで、今年度取り組んでもらったようですけれども、具体的に斎場では、いくら電気代が削減されたのかお伺いします。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　斎場における削減効果に関しましては、１年間で従来の料金に基づき算定した想定価格に対して、約190万円、約38％の削減効果を見込んでおります。　今後の取り組みに関しましては、来年度、一般廃棄物最終処分場と蒲郡市幸田町衛生組合し尿処理場の電力購入について、競争入札への切りかえを予定しております。今後も引き続き、節電、省エネの意思を持ち各施設の使用状況に適した契約に見直していくことにより、歳出の削減に努めてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　１年間で以前に比べ約190万円ということですね、つまり１カ月で約16万円の経費の削減ができたのかなというように思います。繰り返しになりますけれども、この質問は平成29年の12月にこの場で取り上げさせてもらいました。その時、私は経済委員会の委員長ということで、蒲郡市幸田町衛生組合の監査委員でもあり、同様の質問をしました。今は経済委員長ではないので、職務は離れたのですけれども、その時に指摘をして、この場でも指摘をしました。１年以上たった今、ここで190万円の経費削減ができたというようなことなのですけれども、ちょっと担当が違うのかもしれないですけれども、守秘義務があってこういった削減ができなかったというようなことなのか、どうなのか、これが経済委員の充て職の監査委員としてのあり方なのかな、ちょっとそれは違うと思うのですれども、その辺の報告についてお伺いしたいというように思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　済みません、何の話かよくわからないのですけれども、もう一度お願いします。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　済みません。経済委員長の充て職として監査委員を務めました。監査委員としても同様の指摘をさせていただきました。その後、何も返事がないので、一般質問で、こういったことはできないのかというように指摘をして、今ここで初めて190万円の削減ができました、見込みですといったような答弁をいただきました。経済委員長の充て職かもしれないですけれども、監査委員の業務として、指摘をして返事がないのはどうなのかといったことに対しての質問になるわけですけれども、守秘義務があって答えられないのか、ただ単に監査委員に言われてそのままスルーされたけど、一般質問されたから取り組んだのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　定例監査において御指摘をいただいたものにつきましては、監査の結果、対応について報告をするというのが一般的でございますが、文章指摘でなく、口頭による指摘について報告がなかったというのは、事務のありようとしては、報告をすべきであった、報告をするのが事務の本来のありようだったと思いますので、今後気をつけてまいりたいと思います。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。やはり、そのように削減されたということを伝えていただけなければ、我々としてもモチベーションにつながらないので、以後そういうことがないようにお願いしたいと思います。　確認したところ、合計として３億6,000万円もの削減効果は、自分が言ったけれども、最終的には市の皆さんが努力して取りまとめた結果だと思います。今後も節電、省エネに取り組んで削減効果に努めていただけると思いました。　しかし、まだ見落としている電力の契約があることをここで指摘しなければいけません。それは、低圧電力の供給契約についてです。実は、電力の削減、お、すごいじゃん、3.6億円と思うかもしれませんけれども、実はこれはすべて高圧電力の契約であって、低圧の電力は含まれていません。　そこで、現在蒲郡市における低圧電力の供給契約に対する取り組みは、どのようになっているかお伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　低圧電力供給の契約に対する実績はございません。削減効果を得るには、入札に当たり、まとまった使用電力量が必要となります。今後、先進自治体の取り組みを研究し、取り組んでまいります。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　そうなのですよね。まだ、蒲郡市では、低圧電力の契約に対する実績はない。つまり、やられてはいない。けれども、市の発言としては、先進自治体の取り組みを研究とありましたので、ここで一例を御紹介したいと思います。　佐倉市では、昨年、平成29年11月に低圧電力の入札を行いました。具体的には、このような仕組みとなっています。低圧電力並びに従量電灯Ｂ、Ｃこういったものを入札しました。公共施設、190カ所。保育園や消防関係の施設ですね。一番大変だと思うのは、この190施設を取りまとめる、これが一番大切だと思うのですけれども、その結果平成29年11月に２年間分の入札を行った結果、佐倉市ではどのようになったかというと、電気料削減見込みが１年間で約900万円、これが１年間にすると20数％らしいですけれども、電力の削減ができたとホームページで確認できます。　ほかにも木更津市でも128件の契約分の従量電灯及び低圧電力の供給について入札を実施。平成30年１月から３年間、これまでと比較して１年間で約740万円、３年間で約2,200万円の経費の削減が見込まれているようです。　中でも私が注目するのは、那須烏山市。低圧電力の自由化というのは、平成28年の４月から解禁になりました。昔から解禁されていたわけではないですよね。その結果、まだ蒲郡市でも取り組んでいないのかなというように思うのですけれども、自由化されたすぐその年の４月１日からこの那須烏山市では、いち早く新料金プランに27施設が移行し、年間約51万円の経費削減が見込まれるとありました。しかしながら、さっき言ったように、蒲郡市では低圧については進めていない。実際は、さっきも言ったように、高圧電力ほど低圧については、まだまだどこの自治体もおくれているようです。しかし、蒲郡市としては、この実情を見過ごすわけにはいかないと考えています。12月定例会でも指摘した他の自治体の横展開でもって蒲郡市でもすぐその可能性を探るべきだと思いますけれども、再質問でお願いしたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成29年12月定例会で御質問がありましたので、その後すぐに近隣の市の状況のを把握させていただきました。まだその時点では、まだ低圧電力の契約が進んでいないところが多かったのですけれども、やはり、どうもまとまった施設数を一緒に発注する必要がある。それから入札事務とか請求手続の簡素化という問題もあって、なかなか進んでいないという現状がわかりました。　ただ、蒲郡市におきましては、まだ高圧電力供給の契約をしていない施設もございます。まず、そちらの施設を進めさせていただき、その後低圧電力供給の契約に入るのかなというように考えています。できるだけ早く取り組みを始めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。　では、次に行きたいと思います。　次に大きい（２）ですね。このふるさと納税についても、過去、幾度となくこの場で取り上げてまいりました。このふるさと納税の寄附金額について、過去３年間、平成27年度からでいいので、推移及び今年度の見込みについてお伺いします。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　鈴木貴晶議員お尋ねの過去３年間の寄附金額については、平成27年度が約1,174万円、平成28年度が約１億5,462万円、平成29年度が約２億9,542万円であり、平成28年度から返礼品におせち料理を追加したことにより、寄附金額は大幅に伸びております。　また、平成30年度の見込みについてですが、ことし２月末時点での寄附金額は２億9,296万円であり、最終的に年度末には昨年度と同様の寄附金額程度を見込んでおります。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　振り返ってみますと、私がこの場で初めてふるさと納税の質問をしたのが、平成25年９月です。その当時の返礼品は三河木綿のきんちゃく袋とトトまるの人形だけだったように記憶しております。１つか２つだったですね。これ以外には、ありませんでした。翌年、何とか蒲郡まつり花火特別観覧場所招待券を加えてもらいました。その後もくどいようですが、何度も公の場でこれらの話題を取り上げ、聞くだけでなくいろいろと提案をさせていただきました。　調べてもらったところ、現在では当初１個か２個の返礼品であったのが、現在は26社合計100品目を超えるまでの返礼品の数になりました。そして、ことしも昨年同様に約３億円近い御寄附をいただけるそうで、蒲郡市に寄附をくださった全国の皆様には、この場を借りてお礼を申し上げます。また、これら地元の関係者の方、並びに奔走してくださった役所の方々にも感謝を申し上げます。　皆さんの努力が実り、常に東三河ではトップ、愛知県内でも上位の寄附金額を集めるまでになりました。とはいえ、今の答弁から本年度の寄附金額は昨年度と比較すると伸び悩んでいるのではないかと思われます。これらの要因として、全国的な関心事ともなり、他の自治体も力を入れるようになったのかなと推測されます。そのことから、ふるさと納税議員としては、現状に満足することなく、来年度に向けて次の一手を打つ必要があるのではないかと考えます。　そこで、１つ目として、ふるさと納税に宣伝広告費などの間接経費をネットを中心に露出を高めている自治体が寄附金額を多く集めているようである。そこで、蒲郡市としてもその部分の改善を促したらどうかと思いますがどうでしょうか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　間接経費につきましては、ふるさと納税の募集や受け入れ等に伴う経費のうち、広報、決済、事務、その他に係る費用を指し、総務省が昨年７月に公表した、ふるさと納税に関する現況調査結果から、平成29年度の間接経費率は全国平均で10.4％、本市は4.8％で全国平均よりも低い状況であります。　また、寄附額が大きい他市町村の状況を見てみますと、間接経費率が高い市町村も見受けられ、その主な要因といたしましては、ふるさと納税を募集するインターネットポータルサイトの複数利用等が挙げられます。ふるさと納税を募集するインターネットポータルサイトには、ふるさとチョイス、楽天、ふるなび、ＡＮＡ等があり、現在本市としては、ふるさとチョイスのみを利用しております。今後、より多くの寄附額を得るには、より多くのサイトを利用することが有効だと思いますが、間接経費率が増加し、寄附金額を効果的に財源として充てることができないことも考えられます。今後、ふるさと納税を募集するインターネットポータルサイトの数量については、費用対効果等をしっかり検証し、利用について検討してまいりたいと考えております。　一方で、市としては、新年度から納付書における決済手段を寄附者から希望の多かった市指定金融機関以外の銀行、コンビニエンスストア、ネットバンキングで支払うことを可能とし、寄附者における利便性の向上を図っていくとともに、寄附金額の向上に努めてまいります。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　間接経費の見直しをするかもしれないということと、寄附者の方に対しての利便性の向上に努めていただけるということで、今から来年度の期待をしてしまいます。　例に挙げた間接費、宣伝広告費と私言ってしまいますけれども、その他もろもろですけれども、インターネットの広告だけでなく、蒲郡らしい広告、宣伝の仕方があるのではないかなというような視点で、次は提案したいと思います。　そのヒントになったのが、幸田町の図書館にありました。訪れてみると、そこにはふるさと納税のポスターがでかでかと掲示され、チラシが置いてありました。これはチラシの原寸大で、非常にわかりやすくなっています。（現物を示す）15万円寄附をしたら、マットがもらえる。１万円を寄附したら豚がもらえる。このようなポスターがありました。恐らく今、蒲郡市には、このようなポスター、チラシはないのでしょうか。内容も非常にわかりやすくて、下にはＱＲコードも添付されています。　愛知県内の寄附受入額トップを誇る幸田町は、ネット広告に力を入れるだけでなく、このようなアナログ広告でも寄附の受け入れ向上に努めているのです。　そこで蒲郡もこのようなポスター、チラシを作成し、観光客が多く訪れる場所などに掲示をするといった考えについて、お伺いしたいと思います。ちなみにこちらは漫画ではなくてもいいです。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　本市は、海、山に囲まれた風光明媚な観光のまちであり、市内外へ本市の観光資源の魅力を情報発信し、観光のまち蒲郡をＰＲしています。鈴木貴晶議員から観光のＰＲとあわせて、ふるさと納税のＰＲ拡充を図ってはどうかという御提案についてですが、現在ふるさと納税のＰＲ及び申し込みは、市ホームページ及びふるさと納税を募集するインターネットポータルサイトのホームページからのお申込みのみであり、本市を来訪する際、観光客の皆様が多く目にすると思われる市観光協会、観光施設等のホームページに掲載しておらず、申し込みもできない状況であります。ふるさと納税の趣旨は、返礼品を通じて産業振興や市の活性化を目的としており、観光と合わせてふるさと納税をＰＲすることで、寄附金額の増加も見込まれると思われます。つきましては今後、ふるさと納税のＰＲ等については、市観光協会、観光施設等のホームページに市ふるさと納税のリンクを追加することで、観光と連携した取り組みも進めてまいりたいと考えております。　また、本市には自然を堪能できる体験プログラム、施設等もあり、鈴木貴晶議員が昨年の３月定例会で御提案された体験型返礼品の拡充について、今年度から観光底引き網体験、ボート及びヨットクルージング、三谷温泉、ＳＨＡＲＥＳラグーナ蒲郡、蒲郡クラシックホテル宿泊券等の魅力ある体験型の返礼品も追加しております。本市に足を運んでいただき、直接その良さを堪能していただくことが市の活性化にもつながるものと考えられますので、今後も随時返礼品を拡充してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　前向きな発言だったというように捉えさせていただきます。あえてもう少し、こんなやり方がありますよというような形で提案させていただくのであれば、今まではふるさと納税を通じて蒲郡の観光をアピールしていた。それを、今後のやり方で提案をさせていただくのは、観光を通じてふるさと納税、今までと違った入り口でふるさと納税を呼びかけてはどうかというようなことです。　例えば、竹島水族館へのポスターの掲示とかは、それを見た観光客の方がひょっとしたら、寄附してみようかなというように思うかもしれません。　最近の話題としては、私の得意分野としては、がまごおり撰魚、これですね。地魚の日が挙げられます。ほかにも例えば、まちじゅう食べる水族館やガマポンといったチラシ、これらのチラシに蒲郡の深海魚はふるさと納税で食べられますよといった感じのＰＲも可能であると思います。実際、このがまごおり撰魚のクリアファイルの後ろは何も書いてなかったりします。なぜなら、本市の返礼品には深海魚が実際にあるからです。　　実際にこのように、地元の名産でもって先に取り組んでいる自治体があります。それが、焼津市です。このまちは、全国で名だたる寄附受入金額の上位の有名なまちであります。では、皆さん、焼津市といったらどのような魚を思い浮かべますか。これは新聞広告ですけれども、焼津といったら冷凍マグロが非常に有名で、焼津市はこのような新聞広告をつくりました。（パネルを示す）では、その下線部が隠してあります。さあ、この新聞広告、ミナミマグロの下に何が書いてあるかというと、ふるさと納税の案内が掲載されています。この新聞、上に書いてあるのですけれども、日経新聞ですけれども、ここの読者はふるさと納税のユーザーの割合が高く、また潜在ユーザーも多いと推測されています。このような新たな発信の仕方もありますし、観光のまち蒲郡としては、まだまだいろいろなアイデア、取り組みがあると思います。　言われたように蒲郡市も取り組んでいただけるというようなことなので答弁は求めませんが、寄附者の中には、蒲郡市の返礼品カタログ、冊子のようなものはないかといった声もあるようです。この新聞広告でもって取り組んでいる焼津市では、実際にこのようなカタログ、ふるさと納税がまとめられたカタログ、冊子も以前から用意して寄附を募っています。　最後に小耳にはさんだ話では、まだ乗船はしていないが底引き網体験の申し込みがあったとも聞いております。繰り返しになるのですけれども、蒲郡らしいといえば、竹島水族館には、タカアシガニがいる。さらに、展示に加えタッチプールでタカアシガニにタッチする、触ることができます。でも、このタカアシガニが食べられるとは思っていない方も多いのではないでしょうか。でも、蒲郡の返礼品には、世界最大が用意されているのです。タカアシガニが展示された水槽の横に小さくＱＲコードでもって、ふるさと納税でもって食べることをアピールしたら、ひょっとしたらエビでタイならぬ、カニで大物が続々釣れるかもしれません。観光だけでなく、ほかの返礼品には靴の消臭剤やバランスボールなどがあります。昨日はちょうど東京マラソンでありました。同じように蒲郡の風物詩としてあるのが三河湾健康マラソンです。靴の消臭剤、バランスボール、このような案内をこの大会の何らかのチラシ、ホームページなどに返礼品として載せれば、それだけでも効果があるのではないでしょうか。まだまだ可能性を秘めた蒲郡の返礼品を通じて、一生懸命私もアピールしたいと思います。　次に行きます。　（３）企業版ふるさと納税についてです。これについては、この場で２回、歳入確保として市にその取り組みを進めるよう訴えました。新年度予算を確認すると、新たにその内容が加わっていました。　そこで、制度の概要はもういいです、説明しなくてもいいです。企業の要件と県内の状況と蒲郡市の取り組みについてお伺いします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　それでは、県内での活用状況でありますが、愛知県内では平成28年度の第１回に認定された安城市と平成30年７月に認定された豊川市の２市のみとなっております。蒲郡市におきましては、平成31年４月からの活用に向け、国に公園グラウンド野球場等改修工事を対象事業として、申請をしているところであり、３月下旬に認定結果が出る予定となっており、認定されれば県内で３例目となり、先進的な事例となります。実施事業の目的としましては、市内で唯一硬式野球ができる公園グラウンド野球場を全面改修することにより、来年度で40回目を迎える歴史あるプロ野球公式戦の開催を継続し、子供から大人までがスポーツの楽しさ、プロスポーツ選手の技術を身近に感じていただく機会を提供するとともに、大規模な大会の開催や、スポーツ合宿など、野球場を核とした新たな人の流れを創出し、交流人口を増加させ、地域の活性化をすることを目的としているところでございます。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　確か、昨年の野球場はグラウンドについても予算がついていたと思います。覚えています。今年度の予算案として、掲示板の改修がついております。これらによって硬式野球についても今後、合宿誘致についてのアドバンテージになるのか、また、市としてはそれらの誘致についても今後取り組みを進めていくのかお伺いします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　平成29年度にｔｏｔｏの助成を受け、公園グラウンド野球場の外野の芝張りかえを行い、平成31年度には、スコアボードの電光掲示板化を含め、内野グラウンド整備、防球フェンス、セイフティーウォールの改修を予定しており、ほぼ全面リニューアルとなります。球場の整備に加え、本市には温泉や温暖な気候、宿泊施設が多くあるなど、豊富に資源があるため、スポーツ合宿や大規模大会を誘致するには適しており、ほかの地域と比較し、恵まれているところであると考えております。　また、蒲郡市観光協会において、ＭＩＣＥ助成制度を実施しており、野球場以外にも市内にはすぐれたスポーツ施設があるため、サッカーやヨットなど、広くスポーツ合宿の誘致を推進していきたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　スポーツ合宿についても、ここで取り上げたことがあるのですけれども、気になる点の１つとしては、このスポーツ合宿について、新聞記事でしか拝見をしていないのですけれども、豊川市が今回の新年度予算について、スポーツ合宿に力を入れていく、そのような記述がありました。東三河でグラウンド等の協力ができる部分は、どんどん蒲郡とやっていただいて、その分、宿泊は蒲郡でと訴えていただけたらなというように思います。　次に、寄附、当然これはふるさと納税と違いまして、企業が寄附をしてくれないといけないのですけれども、その企業についてお伺いします。寄附していただける企業は、どのように探し出し、また、蒲郡市が作成した地方創生事業のどの部分に共感していただき、寄附をしていただけるようになったのか、また、可能であればどこの企業か教えてください。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　本制度の活用のためには、国から認定をもらう必要がありますが、事業が地方創生に資するものであり、寄附企業の見込みが立っていることが条件となっております。制度ができて以来、制度の周知を初め、職員による企業への個別訪問を行うなど、制度の活用に向け取り組んでまいりました。しかしながら、全国的に制度が普及していない要因のひとつでもあると考えておりますが、市が立案した事業と企業が寄附をしたいと思う事業とは必ずしも合致せず、制度の活用に至っておりませんでした。職員が直接足を運び、企業がどのように考え、市に何を求めているかをヒアリングしてきた中で、今回の野球場改修工事の事業化のめどが立った際に、子供から高齢者までの生涯スポーツの振興、スポーツ合宿等によりスポーツツーリズムの推進による地域活性化について個別訪問させていただいた１つの企業の思いと合致することから、事業を御提案させていただき、事業内容に共感いただいたことから申請まで至ったものでございます。まだ、認定をされておりませんので、寄附の申し出をいただいた具体的な企業名は伏せさせていただきますが、本社は市外ですが、市内でも事業を行っていただいている企業となります。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　なかなか全国的に事例がふえない中で、よく蒲郡市は取り組んでいただけたのかなというように思います。その事業者については、スポーツ合宿の部分について思いが一致ということで、私もそれを推進する立場で本当にうれしく思います。　では、寄附をしてくれました。でも残念ながら、お名前は聞けないというようなことだったのですけれども、この場を借りて御寄附いただいた企業、並びに個別訪問を行って活用に至った市の関係者の努力には、本当に感謝を申し上げたいと思います。　また、通常のふるさと納税では、返礼品等があるが、企業版ふるさと納税を活用して寄附していただける企業に対しては、蒲郡としてはどのようなお礼を考えているのかお伺いします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　企業版ふるさと納税は通常のふるさと納税と異なり、原則返礼品などは認められておりません。しかしながら、地域を応援したいという気持ちによって寄附をしていただくことは、どちらの制度でも同様ですので、この気持ちに対し、認められている範囲内において、お礼をしていきたいと考えております。感謝の意をこめ、市のホームページへの掲載や一定金額以上の寄附においては、感謝状をお渡しするなど、効果的な方法を検討し、実施してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ものをあげてはいけないのですよね。ぜひ、できる範囲の取り組みをしていただき、またの機会に、蒲郡市への寄附へとつながるような方法をおねがいします。　次に、今後の取り組みについて。言われたように、全国や県内を見ても、まだまだふるさと納税ほど取り組みが広がっていない制度であります。今回の結果を受け、ノウハウを基に今後の本制度を広く活用すべきだと思うがどうでしょう。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　国から認定されましたら、既に寄附の申し出をいただいている企業のほか、より多くの企業に制度を活用していただくために、広く制度の周知を行い、制度を最大限活用してまいります。また、今回の事業以外にも、本制度を活用できる案件がありましたら、積極的に活用していきたいと考えております。企業版ふるさと納税にかかわらず、毎年国から新たな制度や補助などが打ち出されてきますので、国、県との情報交換を密に行い、蒲郡市で活用できるものは積極的に活用し、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略において定めた蒲郡市の目指す姿である、夢と希望に満ちた明るく元気なまちを目指し、企業や市民の皆様と協力しながら地方創生、地域活性化を推進してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　力強い答弁ありがとうございます。次からの質問についても、同様のさらに力強い答弁を期待して、次に進みます。　次に（４）市営住宅についてです。タイトルからしてこの市営住宅が歳出削減、歳入増につながるのかといった思いもあるかもしれませんが、これら市営住宅の敷地内に以前、飲料水の自販機を設置し、歳入増になるのではないかと考え、現地に出向いて確認したところ、設置はされていませんでした。そこで確かこれは一般質問ではないですけれども、予算審査特別委員会か決算審査特別委員会の席で確認をしました。その後、ホームページを確認したところ、入札が実施され、自販機が設置されたようです。　そこで、市営住宅について、契約期間、契約金額について伺う。また、設置業者からの要望があればお伺いします。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　市営住宅敷地内の自動販売機の設置につきましは、平成29年度に丸山住宅、大塚住宅、白山住宅、北浜住宅、力川住宅の５つの市営住宅の敷地に自動販売機設置を目的とした入札を実施し、すべての住宅で契約が成立し、設置されております。契約期間は、平成29年10月１日から平成32年9月30日となっております。契約金額でございますが、年額で申し上げますと、丸山住宅が10万円、大塚住宅が７万3,200円、白山住宅が12万円、北浜住宅が６万7,400円、力川住宅が７万7,700円で、総額43万8,300円の貸付収入を得ております。また、設置業者からの要望等については、特にございませんでした。　以上です。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　年額で43万8,300円ということですね。このように市営住宅でも見方を変えれば歳入確保につながることがわかりました。悔やむとするならば、もっと早く提案していたらなというように思います。　その中で次の可能性として、アを提案させてもらうわけですけれども、太陽光発電の設置について、今回、市営住宅に目をつけた理由があります。市が先月、蒲郡市営住宅長寿命化計画（案）のパブリックコメントを募集していたからです。見ると、今後は市営住宅、改善及び修繕を計画的に実施することで、良質なストックを長期に活用するためとありました。そうであれば、停電時の電源確保、さらには新しい歳入増を目的とし、修繕ついでに市営住宅の屋根に太陽光パネルを設置することはできないのかなというように思います。ちなみに、残念ながら市のホームページに確認したところ、パブリックコメントはゼロでした。　そこで、市営住宅について、太陽光発電設置が可能かどうかお伺いします。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　市営住宅の屋根に太陽光発電パネルを設置する場合、屋根を貸して事業者に設置していただく屋根貸しの手法と、市が太陽光パネルをみずから設置し、売電する手法の２つが考えられます。屋根貸しの場合は、市側に設備投資の費用は不要であり、また、メンテナンス等も業者が行うため、市に財政的な負担はございません。設置業者には、行政財産使用料条例に基づいた場合、１平方メートル当たり400円の月額賃料が発生いたします。市の歳入としては好ましいことですが、近年、電気の買取価格が下げられておりますので、事業者にとっては採算性が厳しくなってきていると聞いております。全国的には太陽光関連の業者の倒産がふえており、市としましては貸付業者が倒産した場合のリスクも考慮する必要があるかと考えております。　一方、市が設置する場合は、設備投資に要した費用を売電により回収するまでには、少なくとも10年以上はかかると推測され、機器の故障リスクや買取価格の低下など、採算性が確保できるか微妙なところであると考えております。こうしたことから、歳入確保を目的に太陽光発電を導入することは難しいかもしれませんが、災害面ですとか環境面を目的とした導入も考えられますので、今後も情報の収集に努めてまいります。　以上です。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　市が設置した場合は、回収までに10年以上かかるのではないかというようなことですね。ですが、長寿命化に関する基本計画では、大塚、丸山などの幾つかの住宅は、平成45年まで長期にわたって利用できるように適切に維持していくとあり、公共施設マネジメントでは、平成58年度までの計画になっているのではないでしょうか。さらに、会社倒産の懸念もあるのですけれども、さらに整備の方向性としても災害時などのセイフティーネットとしての市営住宅の役割も踏まえて、整備を進めているとあります。したがって、答弁と計画にはちょっと疑問を感じざるを得ません。　次に、このようにセイフティーネット、さらには歳入確保として、可能性を感じた太陽光発電パネルの設置であるが、これら以外にも自販機の設置のような感じで、市営住宅には歳入確保の可能性があると考えます。その可能性についてお伺いします。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　これまでに業者側の依頼で、北浜住宅の屋上に携帯電話のアンテナを設置しております。これにより、業者から年額で36万円の収入を得ております。このように、目的外使用といった形で歳入を得る可能性もあるかと思います。　以上です。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　知りませんでした、このような話は。市全体でこれら携帯アンテナを設置している場所はどれだけあり、またその歳入について伺います。　また、最後に今後このような歳入確保について、市の考え方についてお伺いします。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　携帯電話会社に貸しつけしております主な施設といたしましては、市役所の庁舎、市民病院、浜町仮設ソフトボール場、星越公園、御幸公園、塩柄駐車場などがございます。設置場所により、大規模なアンテナからポールのような小規模なものまでございますが、これらの使用料の総額は、北浜住宅を含め、年額で約140万円となっております。今後におきましても、施設管理に支障のない範囲において、設置が可能なものは歳入に結びつけていきたいというように考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　これについても、力強い答弁でありました。何とか稼ぐ方法をいろいろな角度で検討していただければと思います。　では、歳出削減、歳入増の最後のところに行きます。　５番、クラウドファンディングの活用と新たな財源確保についてです。このクラウドファンディングについても、過去に２回ほど質問をしました。その現状とクラウドファンディングを含めた市の新たな財源確保についてお伺いします。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　クラウドファンディングについては、現在まで本会議、委員会等で議員の皆様から実施してはどうかという御提案をいただいております。その際、市としては、実施する事業に対し、使い道等で共感していただける事業もあるのではないかということで、今後研究をしていく答弁させていただいております。　一方で、県内の自治体においては、クラウドファンディングの手法で保育園にエアコンを設置する費用や水族館の淡水魚を保護する費用について、ふるさと納税を活用し、資金を募っている自治体もあります。市としては、先行して実施している自治体の事例を参考に、今後さらに研究を進めてまいりたいと考えています。　また、現在まで議員の皆様からの御提案で、公共施設の自動販売機の設置や公用車への有料広告等で歳入の確保を図っております。加えて新たな財源確保策として、昨年度から横断歩道橋の補修を実施した際、歩道橋ネーミングライツパートナーを募集し、歳入の確保に取り組んでまいります。　今後も引き続き、新たな財源確保策に取り組んでまいります。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。
    ◆鈴木貴晶議員　そうなのですね。クラウドファンディングについては、いまだ未実施のようで、非常に残念です。以前、提案した竹島水族館の大型水槽の購入、さらにアシカについては、予算がつきました。個人的には話題性もあり、ファンドは募れるのではないかなと思っていたので、歳出削減の視点からすると、非常に心残りがあります。　一方で、他の自治体で徐々にですが、実施しているところがふえてきています。愛知県、県でもクラウドファンディング活用促進事業を実施。確認してみると、そこでは蒲郡の事業者も支援を受けており、それを見ると満額達成、市の業者がクラウドファンディングを募ったところ、満額を達成したとありました。まだまだ実施自治体は少ないですが、市が地元業者のクラウドファンディングを支援しているところもありました。それが、瀬戸市が新規ビジネス創業促進補助金として、クラウドファンディングを活用して、第二創業や新商品の開発等を展開する市内の事業者や創業を目指す市民の皆様を応援するものです。　実際、金額としてはそれほど目を見張るものではありませんが、市が時代に合わせたやり方で、市民のやる気を応援する気概が伝わってくる補助金ではないでしょうか。なかなか、斬新なアイデアで、これまでに至ってない本市としては、このような間接的なやり方での支援もありではないかなと思います。答弁にあったように、引き続き新たな財源確保に取り組むとありました。来年度予算案では、新たに企業版ふるさと納税が加わりました。何も来年の予算まで待つ必要はありません。補正予算において、新たな予算確保の発表を期待してこの質問は終わります。　次に行きます。　大きい２番。ナビテラスについてお伺いします。　このナビテラスについても、過去ここで何度か質問し、その多くが利便性をよくし、付加価値の高い施設となるよう求めるものばかりでした。その１つが、Ｗｉ－Ｆｉを整備することによって可能になった東三河初の通称ＧＮＴＯによる外国人観光案内所におけるカテゴリー１の認定でした。その後、豊橋におくれを取ったものの、蒲郡初のパブリックビューイングもここで実施されました。議員になった後に開設された施設でもあり、いろいろと思い入れのある施設です。　そこで、現在の状況、利用状況についてお伺いします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　蒲郡市観光交流センターナビテラスの、本年１月末時点の利用実績について申し上げます。　まず、観光客の利用者数は、２万9,140人で、そのうち外国人の利用は1,089人となっております。　次に、展示、イベントでの利用は、展示が13件で170日間、イベントは23件で738人の利用がありました。また、会議室は137件、681人の利用で、無料の電動アシストつき自転車グルチャリの貸し出しは、1,616台となっております。昨年度の同時期と比較しますと、展示、イベント、会議室の利用は減少しているものの、観光客の利用者数は、前年比約114％、グルチャリの貸し出し数は前年比約156％と利用が増加している状況でございます。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　利用は増加しているということで、その中で言われた外国人の利用については、後ほど触れさせてもらいます。グルチャリが好調で、多くの方が蒲郡を周遊してくれているようです。そうであれば、若い方、自転車とセットで使うのがこれもあとで出てくるのですけれども、スマホです。ですが今、そのスマートフォンを使いながら自転車に乗るのは禁止されています。そこで、今ある自転車にスマホスタンドを設置すれば、よりよいサービスの提供になるのではないかとも思います。　そのスマートフォン、モバイルとも言うのですけれども、スマートフォンに欠かせないのが、Ｗｉ－Ｆｉですが、このＷｉ－Ｆｉ自体が見えないサービスの提供であるため、設置を促したとき、当時の産業環境部長になかなかその重要性が伝わらずに、導入を促す際に非常に苦労した覚えがあります。そのナビテラスにおいて、まちの声が一番多かったのが、物品の販売になります。立派な施設でありながら、なぜあそこでおみやげ物を販売しないのだといった声を本当によく耳にしました。ここに座っている皆さんも同様ではないでしょうか。　そんな苦肉の策として提案したのが、後でも出るのですが、ＱＲコードの活用でした。このＱＲコードについては、後ほどのスマホ決済のときにもお伺いしますけれども、まず（２）として、現在の物品の販売状況についてお伺いします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ナビテラスは、平成25年３月17日にオープンして以来、施設内での物品販売は実施しておらず、蒲郡市観光協会推奨おみやげ品を展示し、購入の意向があるお客様には、直接事業者にお問い合わせいただく方式を取っています。　付近でのおみやげ品の購入先としましては、ＪＲ蒲郡駅改札口横にありますキオスクの御協力により、蒲郡みかんを使用したお菓子や、ガマゴリうどん、えびせんべい、ゴマ油など、さまざまな商品を販売していただいております。昨年３月からは、ナビテラスにおきましても、試行的に三河木綿のハンカチと観光ポストカードの販売を行っており、順次商品のラインナップをふやしていけるよう、関係機関と調整を図っているところでございます。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　徐々にですが、物品の販売をしているというようなことがわかっておりました。今の世の中は、なにも現金だけでものが買える時代ではありません。　そこで、いろいろとまとめてきました。年配の方でも非常にわかりやすくなっていますので、少し長いですけれども、聞いていただけたらというように思います。　そこでアとして、スマートフォン決済の導入について、お伺いします。　ものが買えるようになったナビテラスです。その中で、スマートフォンで物が買えないかといったことについて、質問をします。よく聞いていればわかると思います。いいですか。　日本でのスマホの個人保有率は、総務省によると60.9％。スマートフォンでは、各種手続が簡単にできるようになり、最近、特に進化が著しい分野が決済にかかわる機能です。今では、スマートフォン１つだけで、電車、飛行機などでどこにでも行け、何度でも買えるキャッシュレス決済が可能となっています。それがよく言われる、おサイフケータイなどです。非常に便利になった携帯電話。しかし、日本銀行が2017年に調査、レポートしたところによると、店頭でのスマホ決済利用率は、わずか６％でした。一方で同じ年、フランスの調査会社が23か国地域で実施したスマホ決済に関する調査、すぐに使えるモバイル決済ツールを持っているかでは、中国が77％で１位、インドが76％、韓国が64％、アメリカとドイツは、48％、日本はその中で最低の27％でした。日本でスマホ決済の利用率が低いと言われているのが、日本人は現金主義だから。裏を返せば、支払いは現金でしたい。つまり日本が安心、安全であるからこそです。ですが、他国の国々と比較をすると、日本のキャッシュレス決済の利用状況は低いといったことがわかっていただけたと思います。　スマホ決済大国である中国は、スマホの保有率が９割を超え、公共料金、ホテル代、飛行機代、鉄道、タクシーなどの運賃、病院の診察代、レストランや映画館の支払い、年金の受け取り、ローン返済、慶弔金、はたまたお年玉まで、スマホ決済をあらゆる場面で利用し、使えない支払いはほとんどない状況だそうです。日本は、国としても生産性の向上、人材不足対策、税徴収の効率化、インバウンド対策としてキャッシュレス化、スマホ決済を促進していく、具体的には経済産業省は2025年にキャッシュレス決済を40％、将来的には80％を目指すとしています。　このようなことから、特に蒲郡は観光交流立市として、訪日外国人を受け入れる取り組みとしても国の方針を推進する必要があります。なぜなら、日本は外国人にとっては、現金以外を使いたくても使えない状況であり、不便だ、おくれていると言われてしまっているからです。そうであれば、観光交流立市として、また地域活性化としてもいち早くキャッシュレス化やスマホ決済を推進し、外国人観光客の誘客に蒲郡は努めるべきでしょう。　来年2020年には、東京オリンピック・パラリンピックがあります。忘れてはいけません。でも、その前にことしの秋、日本ではアジア初のラグビーワールドカップが開催されます。その試合は、豊田でもあり、特にラグビーの場合、体力の消耗が激しいので、試合間隔が長く、それに伴い外国人観光客の長期滞在が見込まれています。蒲郡にとって、ことし、来年は特にダイヤモンド・プリンセスが来港と、ここでも多くの訪日観光客が見込まれています。となれば、岸壁の整備だけで果たして体制は整うのでしょうか。この絶好なタイミングを逃さないためにもキャッシュレス化、スマホ決済を可能にする取り組みが重要な役割を持つはずです。　そこで、蒲郡の玄関口として、外国人の利用があるナビテラスでの導入です。なぜなら駅周辺、蒲郡市内でもスマホ決済に対応していない店舗が、小売店を中心にまだまだ多いです。であるなら、今後物販の拡大をしていくのであれば、この際、同時にスマホ決済を導入することにより、立ち寄る外国人もふえるのではないかと考えます。　市の考えについて伺います。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　現在、さまざまな事業者によるキャッシュレス決済サービスが開始されていることは承知しております。本市におきましても、さまざまな情報を得ながら、市内においてキャッシュレス決済の導入に向けた検討を進めているところでございます。　ナビテラスにつきましても、これらの動向を踏まえ、物品販売が軌道に乗った段階において、導入の検討をしてまいります。　また、一部のキャッシュレス決済サービスでは、支払いサービスのほか、売り上げの集計や在庫管理などの業務をサポートする機能が搭載されているものもあるようでございますので、業務を実施する上で、どのようなシステムがよいのか研究していく必要があると考えております。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　前向きなのですけれども、よく聞いてみると物販の販売が軌道に乗った段階で導入する。だけど、これは順番が逆で、現金が使えないから買えない、諦める、そこでお客さんが逃げる。つまり、インバウンド消費が逃げてしまう、つながらないということです。であるならば、キャッシュレス決済の導入をしたらどうだということなのですけれども、一応やりますよということでした。もう少し掘り下げてお聞きをしたいと思います。よく聞いていればわかります、いいですか。　ナビテラスの立地は駅構内、向かいのキオスクでは、言われたように既に軽食やお土産物が販売されています。重要なのは、ここでの支払いは既に現金以外も可能であるということ。したがって、後発となるナビテラスの物販が現金であれば差別化は図れません。策として考えられるのは、キオスク以上の品ぞろえの充実ぐらい。それが不可能であれば、同じ土俵、さらにはそれ以上の利便性、付加価値をナビテラスに求めていかなければなりません。その先に、物販をするキオスクは知ってのとおり、駅でおなじみの顔、そこでは交通系ＩＣカードでも支払いが可能になっています。つまり、現金でなくて交通系ＩＣカードといったもので買い物ができるようになっています。これは、全国で10種類ほどであり、１枚のカードで各地の電車、バスに乗れて、そして買い物もできるカードとなっています。この地方では、ＴＯＩＣＡやｍａｎａｃａといったものが一般的です。中でも最強と言われているのが首都圏を中心に展開するＳｕｉｋａ、聞いたことがある方も多いのではないかでしょうか。なぜ、このＳｕｉｋａが最強なのか、10種類ほどある交通系ＩＣカードですけれども、このＩＣカードは、決済時にこのカードが必要なのに対し、Ｓｕｉｋａは唯一その機能をスマホに納めることができるモバイル対応をしているカードなのです。わかりやすく言うと、カードの機能をスマートフォンに入れてしまえば、スマートフォンでキオスクでは買い物ができるといったことです。つまり、モバイルＳｕｉｋａといったものをインストールしていれば、カードがなくてもキオスクやコンビニエンスストアでは、今買い物ができるのです。　一方で、皆さんの多くがスマートフォン決済をしたことがない方が大半だと思います。だけれども、クレジットカードは使用したことがあるといったことは多いのではないでしょうか。多分、クレジットカードを使っていないという方は、よほどだと思いますけど。ですが、このクレジットカード、実は一部のキオスクでしか使用できません。ちなみに蒲郡駅では、クレジットカードは使用できません。レジを見ると、クレジットカードは使用できませんと大きく張り紙がしてあります。　では、インバウンド消費につながる外国人の多くは、何を持っているかというと、Ｓｕｉｋａは持っていないけれども、クレジットカードは持っている。つまり、キャッシュレス決済の導入を検討するのであれば、キオスク同等の機器、並びにクレジットカード決済の導入が、ナビテラスには不可欠であるということがわかっていただけると思います。　実は、これらスマートフォンやクレジットカード両方に対応する複合モバイル端末機、読み取り機というものが既にあります。端末機ですけれども、ちなみにこれは数万円します。しかしながらインバウンド消費を呼び込む体制が、これら端末機を用意すればいいかというとそうでもない。それがナビテラスで先に採用されている、また出てくるのですが、これらＱＲコードの技術は、今、決済にも使用されるようになり、中華圏では爆発的に広がり、日本でもテレビＣＭを中心に店頭でも見かけるようになりました。この方法は二通りあり、コストがかからず注目されているのが、静的ＱＲコードというもの。Ｗｉ－Ｆｉのない環境の店舗でも、このＱＲコードを店頭に張り、それをお客様がスマートフォンで読み取り、金額をスマホに入力するだけで、決済を完了します。この決済方法は、日本でも徐々に小売り店舗を中心に普及が進んでおり、特に商店街の活性化としても期待をされています。なぜなら、手軽さだけでなく必要な機器はお客さんが持つスマートフォンだけで済むだけであり、お店側は読み取り機で数万円の複合モバイル機、要は設備投資をしなくてもできる技術がこの静的ＱＲコードといったものです。設備投資が不要なだけでなく、さらにお店側はクレジットカードに比べ、手数料が安いことにも大いに注目されています。　そこで、再確認します。最後です。　キャッシュレス決済の導入に当たっては、このようなＱＲ決済などのさまざまな可能性、蒲郡の玄関口にある、日本政府観光局が認めるカテゴリー１、ナビテラスにこれらの導入が必要であるか市の考えについてお伺いします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　先ほどの答弁の中で、市内においてキャッシュレス決済の導入に向けた検討を進めているということを申し上げましたが、その中身には、具体的にはただいま鈴木貴晶議員から紹介のありました複合モバイル決済端末機及び静的ＱＲコードの導入でございます。これを市内の事業者に導入してもらうという検討を現在進めております。その際には、ナビテラスについても導入先の候補として挙げられるものでございますが、まずはナビテラスにおいては、商品のラインナップをふやすということが大きな課題であると捉えております。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員、まだ説明はありますか。質問は端的にお願いいたします。 ◆鈴木貴晶議員　はい、わかりました。端的に終わります。訂正です。静的ですね、静的ＱＲコードです。ナビテラスには置かないけれども、商品の充実を図っていくというようなことですね。だけれどもナビテラス以外は前向きに捉えているのかな、考えているのかなというように思います。　御指摘を受けたように、長々とキャッシュレス対応のスマホ決済の導入を働きかけました。これらの導入は、訪日外国の方だけでなく、日本人も含めた需要の確保につながるということを忘れないでください。大手金融機関であるゆうちょ銀行もＱＲコード決済の導入が予定されています。スマホ決済のデメリットは、ほとんどないと言われています。あえて言うのでれば、ここで訴えたようにまだまだ広まり切っていないことがデメリットなのです。今後は、市としてもキャッスレス、スマホ決済に真摯に取り組むべくよう私は思います。なお、予算審査特別委員会でもこれらのＱＲコード決済、市民病院での可能性についても伺います。　それでは、最後の質問です。　（３）今後のナビテラスの利活用とサービス向上についてお伺いします。　具体策として、駅構内という好立地を生かして、宅配便の発送、または受け取りサービス、会議室の有料貸し出しやコインロッカーの設置、携帯電話充電サービスといったさらなるサービスの向上の検討をすべきだと考えます。携帯電話の充電には、スマホが普及したことにより、電池の消耗も早く、ニーズはあると思います。そこで、ボートレース場に設置されたような、有料の充電器の設置、コインロッカーについても現在はキャッスレス、スマホ対応のものがあります。このキャッシュレスのコインロッカーは、小銭が不要だけでなく、鍵はスマートフォンやカードをかざすだけでロックができます。しかし、通常のコインロッカーであれば、鍵を持つ必要があるのですけれども、この場合はスマートフォンやカードが鍵のかわりをするため、鍵を紛失する恐れもありません。したがって、こういったものが提供できれば、ナビテラスでもよりスマートな旅の提供が可能となります。　これらのことについて、市の考えについてお伺いします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ただいま御提案のありましたさまざまな施策のうち、携帯電話充電サービスにつきましては、現在充電不足でお困りの方に限り、30分程度の充電サービスを提供しており、カウンターにもサービス内容を表示しております。　宅配サービスにつきましては、現在物品の販売を行っていないこともあり、問い合わせも多くありませんので、今後の需要動向を見極めてまいりたいと考えております。　会議室につきましては、利用登録された方を対象に、無料で利用していただいています。現在、有料化する考えはございませんが、近隣の類似施設における状況についても、少し研究させていただきたいと思います。　コインロッカーにつきましては、現在、蒲郡駅構内には、ＪＲ東海によりコンコース上に設置されたものが１機、名鉄の改札内に設置されたものが１機ございます。　また、名鉄におきましては、コインロッカーが埋まっている場合には、事務所内で一時預かりサービスを行うといった柔軟な対応をしていただいています。　現在、ナビテラス内にコインロッカーを設置するという予定はございませんが、他のコインロッカーの利用状況などを把握した上で、その必要性についても調査させていただければと思います。いずれにいたしましても、利用者のニーズに応じたサービスを提供していくことで、施設の満足度を高めていくということは重要であると思いますので、さまざまな施策によりますますの利用促進が図れるように考えてまいりたいと思います。 ○伴捷文議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　今、説明していただいたように、現状はかなり手厚いサービスをナビテラスでは行ってくれているということがよくわかりました。しかし、今後、物販の拡大を図っていく中で、これらをこのまま無料で行っていくのはどうかと思います。維持管理にも費用がかかります。個人的には、無料の貸し出し自転車もワンコイン、さらにはスマホ決済も十分ニーズがあると考えます。これらは、一番最初、表題１ですけれども、取り上げた歳出削減、歳入増にもつながるものです。まだまだ、付加価値が高められる蒲郡自慢の施設にナビテラスはなると私は確認しています。　以上で、私の８年間の集大成を終わらせていただきます。ここでまた、お会いできるのを願っていてください。終わります。 ○伴捷文議長　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から18日までの14日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長　御異議なしと認めます。よって、あすから19日までの15日間、休会することに決しました。　なお、本会議は19日午前10時から開き、議案等の審議を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　伴　捷文　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　大場康議　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　大竹利信...
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