安城市議会 > 2018-09-07 >
平成30年  9月 決算特別委員会-09月07日−01号
平成30年  9月 定例会(第3回)-09月07日−04号

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  1. 安城市議会 2018-09-07
    平成30年  9月 定例会(第3回)-09月07日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会(第3回) - 09月07日-04号 平成30年  9月 定例会(第3回) - 09月07日-04号 平成30年  9月 定例会(第3回)             平成30年第3回            安城市議会定例会会議録              (9月7日) ◯平成30年9月7日午前10時00分開議 ◯議事日程第16号  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  認定第1号(質疑)        認定第1号 平成29年度安城市一般会計歳入歳出決算について  日程第3  認定第2号(質疑)        認定第2号 平成29年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について  日程第4  認定第3号(質疑)        認定第3号 平成29年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について  日程第5  認定第4号から認定第7号まで(質疑)        認定第4号 平成29年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について        認定第5号 平成29年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について        認定第6号 平成29年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について        認定第7号 平成29年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について
     日程第6  認定第8号及び認定第9号(質疑)        認定第8号 平成29年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について        認定第9号 平成29年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について  日程第7  認定第10号及び第77号議案(質疑)        認定第10号 平成29年度安城市水道事業会計決算について        第77号議案 平成29年度安城市水道事業剰余金の処分について  日程第8  決算特別委員会の設置、委員会付託及び委員の選任について        認定第1号から認定第10号まで  日程第9  第68号議案(質疑)        第68号議案 安城市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について  日程第10  第69号議案から第75号議案まで(質疑)        第69号議案 安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について        第70号議案 安城市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について        第71号議案 安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について        第72号議案 安城市サルビア学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について        第73号議案 安城市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について        第74号議案 安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について        第75号議案 安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  日程第11  第76号議案(質疑)        第76号議案 平成30年度安城市一般会計補正予算(第2号)について  日程第12  第78号議案(質疑)        第78号議案 都市公園を設置すべき区域の決定について  日程第13  委員会付託        第68号議案から第78号議案まで ◯会議に付した事件  日程第1から日程第13まで ◯出席議員は、次のとおりである。       1番  野場慶徳      2番  松本佳栄       3番  石川博英      4番  小川浩二郎       5番  石川博雄      6番  宗 文代       7番  深津 修      8番  杉山 朗       9番  鈴木 浩     10番  近藤之雄      11番  石川 翼     12番  辻山秀文      13番  法福洋子     14番  今原康徳      15番  二村 守     16番  大屋明仁      17番  石川孝文     18番  杉浦秀昭      19番  坂部隆志     20番  神谷昌宏      21番  白山松美     22番  松尾学樹      23番  早川建一     24番  武田文男      25番  深谷惠子     26番  宮川金彦      27番  永田敦史     28番  神谷清隆 ◯欠席議員は、次のとおりである。         なし ◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。   市長         神谷 学    副市長        浜田 実   企画部長       永田博充    総務部長       清水信行   市民生活部長     三星元人    福祉部長       石川 充   子育て健康部長    鈴村公伸    産業振興部長     荻須 篤   環境部長       鳥居 純    建設部長       宮地正史   都市整備部長     深津 隆    上下水道部長     杉浦威久   議会事務局長     山中詔雄    行革・政策監     神谷澄男   総務部次長      武智 仁    アンフォーレ管理監  寺澤正嗣   危機管理監      市川公清    福祉部次長      小笠原浩一   建設次長      杉浦 亙    都市整備部次長    神谷浩平   会計管理者      早川智光    秘書課長       林 武宏   人事課長       近藤俊也    企画情報課長     横山真澄   経営管理課長     宮川 守    行政課長       加藤 勉   財政課長       加藤浩明    契約検査課長     杉浦健文   市民税課長      土屋誠二    資産税課長      藤倉正生   納税課長       横手憲治郎   議事課長       鈴木 勉   企画情報課              邨澤英夫    市民協働課長     牧 浩之   ICT推進室長   市民安全課長     大見雅康    市民課長       太田昭三   アンフォーレ課長   岡田知之    危機管理課長     杉浦章介   市民安全課主幹    五島龍彦    社会福祉課長     石川芳弘   障害福祉課長     早川孝一    高齢福祉課長     原田淳一郎   国保年金課長     仲道雄介    子育て支援課長    長谷部朋也   子ども発達支援課長  都築里美    保育課長       永井教彦   健康推進課長     岩瀬由紀子   農務課長       野畑 伸   商工課長       鶴見康宏    環境都市推進課長   神谷 孝   ごみゼロ推進課長   近藤一博    高齢福祉課主幹    鈴木貴博   保育課主幹      原田浩至    健康推進課主幹    澤田一樹   農務課                商工課              村藤 守               早川一徳   土地改良事業室長           企業立地推進室長   ごみゼロ推進課主幹  渡辺恭二    維持管理課長     竹内 剛   土木課長       稲垣英樹    建築課長       鈴木宜弘   施設保全課長     石川清輝    都市計画課長     水野正二郎   公園緑地課長     若林康成    南明治整備課長    高橋宏幸   区画整理課長     香村正志    下水道課長      小栗滋昭   水道業務課長     大岡久芳    水道工務課長     早水義朗   都市計画課主幹    井上浩志    下水道課主幹     小林博史   水道工務課              伊藤洋一   浄水管理事務所長   教育長        杉山春記    教育振興部長     近藤芳永   生涯学習部長     大見 智    総務課長       神谷 徹   学校教育課長     上原就久    生涯学習課長     久野晃広   スポーツ課長     名倉建志    文化振興課長     鈴木栄一   選挙管理委員会参与  清水信行    選挙管理委員会参与 武智 仁   選挙管理委員会書記長 加藤 勉   監査委員事務局長   沓名 勉   農業委員会事務局長  荻須 篤    農業委員会事務局課長 野畑 伸 ◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。   議会事務局長     山中詔雄    議事課長       鈴木 勉   議事課長補佐     杉本 修    庶務係長       稲垣敦則   議事係専門主査    長谷部剛志   議事係主査      各務綾子   議事係主事      沼田知恵 ◯会議の次第は、次のとおりである。
    ○議長(野場慶徳)   おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。  ただいまから休会中の本会議を再開します。      (再開 午前10時00分) ○議長(野場慶徳)   本日の議事日程は第16号で、お手元に配布のとおりです。  なお、日程第2及び日程第11の案件は、款を追って進めますので、御了承願います。  これより本日の会議を開きます。      (開議 午前10時00分) ○議長(野場慶徳)   日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、4番 小川浩二郎議員及び16番 大屋明仁議員を指名します。  次に、議案質疑を行います。  なお、所属委員会等に関する質疑については御遠慮ください。また、決算認定及び補正予算議案の質疑につきましては、決算書、行政報告書、補正予算書等のページ数を御発言の上、簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御協力願います。  それでは、日程第2、認定第1号を議題とします。  初めに、歳出第5款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。11番 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   おはようございます。  私からは、総務費で1点お聞きしたいと思います。  報告書64ページ、70目の交通防犯推進費ですね。ここは総務企画常任委員会の管轄ではありませんので、ここで聞かせていただきたいと思います。  64ページの最下段に、防犯啓発支援事業が記載をされております。この中の一番下に防犯抑止モデル地区、根崎町内刑法犯認知件数が事業前の年は32件だったのが、事業後の年は15件ということで記載がございます。事業前の年というのは2016年、平成28年、そして、事業後というのは平成29年、2017年のことだと思いますけれども、事業の成果という観点から、平成30年、2018年になってからの同町内での犯罪の発生件数を教えていただきたいと思います。 ○議長(野場慶徳) 市民安全課長。 ◎市民安全課長(大見雅康)   行政報告書64ページ、交通防犯推進費の防犯啓発支援事業のうち、犯罪抑止モデル地区根崎町内刑法犯認知件数についてお答えいたします。  根崎町地区では、犯罪抑止モデル地区に指定された平成29年の刑法犯認知件数が15件と、前の年の32件から約半減し、大きな効果を得ることができました。  しかし、今年に入り、市内全域で侵入盗や自動車盗、部品狙いなどの犯罪が多発しており、根崎町におきましても8月末までで既に11件発生し、前年同月比でプラス5件と約倍増しております。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   今年になって再び増加しているということですけれども、それに対して何か対策はあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。市民安全課長。 ◎市民安全課長(大見雅康)   お答えいたします。  市では、毎日の夜間青色防犯パトロールや毎週の職員による防犯パトロールで当地区を重点的に巡回するとともに、安城警察署町内会に対し、パトロールの強化など警戒態勢をとるよう依頼、呼びかけを行い、犯罪抑止に努めているところでございます。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   昨年、認知件数が減ったというのは、大変大きな努力があったものと推察いたします。リバウンドを抑えて、極力この事業の成果が長く続くとともに、1年が終わるころには、前年比で認知件数がプラスにならないことを祈りたいと思います。  以上です。 ○議長(野場慶徳) 25番 深谷惠子議員。 ◆25番(深谷惠子)   25番 深谷。私は、行政報告書の53ページ、広報広聴費の中で、下にある広聴事業、その②御意見ボックス、市長へのメール、市長への手紙のところでお聞きしたいと思います。  この表を前年度と比べましても、そういう件数が増えているのですね。例えば、もう少し前の2014年度は221件でしたが、この表を見ますと、2017年度が467件ということで倍増しております。  この市民の声なのですけれども、これは市のホームページの市政情報を見ると、市民の声の公表というところがあって、毎月の投稿分を見ることができるのですね。今は一番新しいのが、7月が載っております。30件ほどあるのですけれども、ほかの月は10件程度ということですので、この467件全部は載っていないというか、そういう形なのです。  お聞きしたいのは、市に届いたものを全てを見ることができるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。秘書課長。 ◎秘書課長(林武宏)   御質問いただきました53ページ、広聴事業、御意見ボックス、市長メール等についての御質問についてお答えいたします。  公表につきましては、公表のルール、例えば差出人の方が公表を希望しないですとか、特定の個人に対して誹謗中傷、そうしたものがある場合につきましては非公表、そういったものがなければ公表をしております。したがいまして、そういったものに該当すれば公表されておりませんので、現に、今、ホームページ等々で公表されていないものにつきましては、ルールに従いまして公表できないものということで御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 深谷惠子議員。 ◆25番(深谷惠子)   これ、2017年度467件ということで、月平均すると約39件近くあるのですね。これは見ることはできないとおっしゃったのですけれども、第2質問なのですけれども、パソコンなどを持っていない方だとかがおられまして、ほかの市民の方がどんな要望だとか苦情だとかを行政に届けているのかというか、伝えているのか、知る機会がなかなかないと思うのですね。  私は、七、八年ぐらい前に、四国方面の、少しはっきり覚えていないのですけれども、新居浜市今治市だと思うのですけれども、受付にすぐ入ったところにB5ぐらいの20ページぐらいの冊子で、市民の声というようなテーマで、誰もが閲覧自由ですという形で置いてあったのです。  やはり安城市も、今、この数字を見ると、すごく市民の方が市政に関心を持っておられて、風通しのいい市政になってきたのかなと思うのですけれども、やはりそういう意見があるということを市民共有することが必要ではないのかなと思うのですね。  ですので、今はメールとか、そういう紙ベースは余り使われていないのですけれども、そういう紙ベースにして市民に知っていただくということは、お考えを持っておられるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。秘書課長。 ◎秘書課長(林武宏)   再質問いただきましたので、お答えいたします。  紙ベースでの公表につきまして御提言がございましたが、現在、安城市ではそういったものは考えておりません。  しかしながら、広報紙におきまして、これは平成29年度分になるわけなんですが、3月15日号にて市民の皆様の声ということで公表をしておりますので、御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 26番 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   私からは3点お聞きさせていただきます。  1つ目が、決算書153ページ、154ページの人事管理費のところであります。  職員時間外労働について、年間の平均時間、最多の職員の時間及び年間で月80時間を1回でも超えた職員の人数を、いずれもこの平成28年度と平成29年度の数字でお答えください。  また、職員の有給休暇について、保有日数及び取得日数を同様に平成28年度、平成29年度の数字でお答えください。  2つ目が、行政報告書の69ページ、ここの滞納処分のところを見ますと、差し押さえが前年度より182件増えて735件となっております。1.3倍に増えておりますが、この中に学資保険が含まれているのかどうか、お答えください。  3点目が、行政報告書の70ページの戸籍住民基本台帳と各種証明書交付事務のところで、コンビニ交付数というのが載っております。2,268となっておりますが、これは、4つの証明書がコンビニでとれるということでありますが、その総数でコンビニでとった件数を見てみますと、1%なのですね。住民票や印鑑証明を、そしてその他の戸籍証明というのは利用者は200円で交付してもらうのですけれども、コンビニに対して1件に対して手数料を115円払うのですね。市は、このコンビニ交付数についてどの程度見込んでおられたのか、お答えいただきたい。  この3つをお答えください。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。人事課長。 ◎人事課長(近藤俊也)   人事課からは、1点目の決算書153ページ、154ページの人事管理費に関連し、職員の有給休暇と時間外勤務についてお答えいたします。  まず、職員の時間外勤務につきまして、年間1人当たりの平均時間は、平成28年度が156時間、平成29年度が154時間でした。時間外勤務が最多の職員の時間数は、平成28年度が1,245時間、平成29年度が1,131時間でした。また、月80時間を1回でも超えた職員の人数は、平成28年度、平成29年度ともに87人でした。  次に、職員の有給休暇につきまして、保有日数は、平成28年度が37日と7時間、平成29年度が38日でした。また、所得日数は、平成28年度が10日と7時間、平成29年度が11日と1時間でした。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 納税課長。 ◎納税課長(横手憲治郎)   納税課からは、2点目の行政報告書69ページ、滞納整理事業の滞納処分についてお答えいたします。  平成29年度の差し押さえ件数735件のうち、学資保険の差し押さえは2件でございました。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 市民課長。 ◎市民課長(太田昭三)   3点目の行政報告書70ページ、戸籍住民基本台帳等各種証明書交付事務のコンビニ交付導入時の想定利用率について御質問いただきましたので、お答えいたします。  導入時における交付見込み率につきましては、3.6%を想定しておりました。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   まず、1点目の時間外労働と年休取得、どちらもほんのわずかは前進しているというのか、なっておりますけれども、ほとんど変わらないという状況と言わざるを得ません。私は毎回これ、聞いているのですけれども、本当に抜本的な改善が全然されていないというそういう印象を持っております。  それで、職員が1カ月に1日、年休をこれまでより毎月1日多くとれば、大きく、これは年休所得が前進するのですよ。今、人事課長がお答えになりましたけれども、人事課長が月に1回、これまでより年休をとると仕事が回っていかないのかどうか、お聞きしたいと思います。  2つ目が、平成28年度、前年度のデータですが、学資保険の差し押さえでありますが、愛知県内で明らかにしている自治体が41自治体ありますが、その中で、差し押さえをやっているのは、安城市を含めて6つの自治体しかやっていないのですね。85の自治体は学資保険の差し押さえはやっていないのですよ。子どものためといってこつこつと積み立ててきた学資保険、これは、本当に子どもには、私、責任がないと思うのですね。だから、行政としては、こういう配慮はぜひしていただきたいと思いますが、考えをお答えください。  それと、3つ目のマイナンバーカード、3.6%を見込んでいたというお話ですが、1%ですので、本当に利用が少ないと思うのですけれども、もともとは、このマイナンバーカードを大いに使ってもらおうと、広げようという、そういう狙いもあってやってきた部分もあると思うのですけれども、ほとんど効果がなかったということが言えるのではないでしょうか。  1つ目と2つ目についてお答えください。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。人事課長。 ◎人事課長(近藤俊也)   人事課からは、有給休暇、1日多くとれるかどうかということについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。  職場ごとにいろいろな事情がございますので、1日多くとれるかということは即答はできませんが、今後も休暇の取得への対策につきましては、引き続き事務改善や業務の効率化、職員の適正な配置などを図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    議長(野場慶徳) 納税課長。 ◎納税課長(横手憲治郎)   納税課からは、2点目の学資保険についてお答えいたします。  学資保険の差し押さえにつきましては、他の生命保険同様、差し押さえ禁止財産ではございませんが、基本的には、預貯金等を優先して差し押さえするよう努めておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   最初の年次有給休暇について、人事課長は答えがなかったと思うのですけれども、どうしても言えない事情があるのだったらいいですけれども、言えるのでしたら、とれないなら、こういう事情があってとれませんと言っていただけるとありがたいと思いますが、どうですか。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。人事課長。 ◎人事課長(近藤俊也)   1日とれるかどうかということでございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、全職員におきましては、やはり諸事情がございますので、私からはっきりと申し上げることはできないということでございます。  私個人におきましては、今年度の目標としまして、一日でも多く前年度より多くとるように目標を掲げておりますので、そのようにさせていただくよう努力はしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 19番 坂部隆志議員。 ◆19番(坂部隆志)   19番 坂部です。私からは、総務費で1点質問させていただきます。  行政報告書15ページの政策研究事業のケンサチみらいプランプロジェクトについてお聞きしたいと思いますけれども、このプロジェクト、若手職員による中長期的な視点から行政課題を解決する政策を調査研究する取り組みとありますけれども、この平成29年度の実施内容と成果についてお聞きいたします。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)   行政報告書55ページ、ケンサチみらいプランプロジェクトについてお答えを申し上げます。  このプロジェクトは、平成29年度と30年度の2カ年の事業でございます。人口減少社会を見据え、市の持続的繁栄を支える政策パッケージの企画立案と、職員政策形成能力の向上を目的に、10名の若手職員が2つのグループに分かれ、調査研究活動に取り組んでおります。  昨年度は各グループでミーティングを随時行うとともに、市みらい創造研究所政策アドバイザーを務めていただきました名古屋工業大学大学院の秀島先生より専門的な見地から助言指導をいただきながらプロジェクト会議を計7回実施し、本市の現状と課題の掘り下げ、研究テーマの設定を行いました。  研究テーマといたしましては、1班が働き世代の増加を目指した新産業の誘導と創出、2班がエネルギー都市空間を有効活用した持続可能なまちづくりと設定をいたしました。後半期には、施策の立案に向けまして、テーマに関連する先進事例といたしまして、神戸市医療クラスター、大阪市の知的交流ビジネス支援施設岐阜市東京都におきます公共空間の再整備の取り組みなどの調査研究を実施いたしました。 ○議長(野場慶徳) 坂部隆志議員。 ◆19番(坂部隆志)   ありがとうございます。丁寧な説明でよくわかりました。  2カ年のプロジェクトということで、まだ活動としては半ばだと思うのですけれども、そうした平成29年度の実績を踏まえて、今年度末に向けてどのようにプロジェクトを進めようとしているのかといった部分と、また、このプロジェクトの成果として、ケンサチみらいプランのゴール、どのように描いているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)   再質問にお答えをいたします。  昨年度は、グループごとに、研究テーマに関して調査研究を通じて得られた知見や情報をもとに、施策検討に当たっての方向性までを整理することができました。  今年度においても、各グループでの調査研究活動を継続するとともに、メンバー全員が集まるプロジェクト会議を計6回開催する予定でございます。前半期は、研究テーマの実現に向けた取り組みについて事例研究等を中心に進め、後半期には、これまでの調査研究の成果を取りまとめ、最終的な政策提言につなげる予定でございます。  また、みらいプランのゴールということでありますけれども、現在、グループでは、本市の現状と課題を踏まえながら、既存の施策や事業手法にとらわれない超長期的な産業戦略や持続可能な都市政策などについて議論を重ね、調査研究を進めているところでございます。  職員政策研究プロジェクトではありますが、若いメンバーの大胆かつ柔軟な発想で活動成果を具体的な政策パッケージとして結実させ、本市のまちづくりに生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 坂部隆志議員。 ◆19番(坂部隆志)   ありがとうございます。現時点で具体的な研究成果といったものは見えていないようですけれども、ぜひこういった調査研究の活動を通じて、将来の安城市のまちづくりの姿をしっかりと描いていただきたいと思いますし、こういった自由闊達な議論が若手職員のモチベーション向上ですとか、また育成にもつながると思っておりますので、この活動は有意義だとは思うのですけれども、それだけで終わることなく、ぜひ平成30年度末には、安城市の未来に向けてしっかりした政策をつくり上げていただいて、それが具現化できるように頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(野場慶徳) 27番 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)   27番 永田です。私からは、行政報告書52ページ、下に市役所駐車場施設理事業というものがありますが、これは、皆さん御存じのように、市役所前にできた立体駐車場を管理するというもので、5億2,000万円使って建設して、その管理事業ということであります。  ちょうどオープンして1年たつものですから、いろいろと稼働状況というか、そういう運営状況というものを確認しながら提言をしていきたいと思っておりますが、まず最初に、単純な質問になるのですけれども、見ればわかるのですけれども、一応御質問をさせていただきますが、管理にかかわる収支状況どうなっているか、稼働率どうなっているかということと、あわせて、1つの類似、形態は違いますけれども、類似として、駅西の東棟の駐車場がありますが、後で特別会計で誰か質問するかどうかわかりませんけれども、その駅西駐車場東棟の状況もわかれば、あわせてお答えをいただきたいと思っております。  あと、あそこには、オープンして以来、今も土日ですけれども、警備員がついておりますが、その整備員の費用もわかればあわせてお願いをいたします。  そして、恐らく収支、ここに数字があるものですから、見ればわかるのですけれども、恐らく悪い状態ではあるのですけれども、収支だけで言えば、これは、計画どおり、見込みどおりなのかどうかということとあわせて、一千何百万円、単年で見れば、目先で見れば赤字ということにはなるのですけれども、こういった収支状況でいいのかどうかという今のどう思っているかということを、まずはお聞きしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。行政課長。 ◎行政課長(加藤勉)   それでは、行政報告書52ページ下段の市役所駐車場施設理事業の立体駐車場についていただきました質問にお答えをいたします。  まず、立体駐車場の稼働、収支等の状況でございます。  稼働の状況につきましては、年間で2万2,547台、1日当たりで69.6台の入庫がございます。区画数が261区画ございますので、入庫台数を区画台数で割り戻したものを稼働率と考えれば、26.7%ということになります。  それから、続きまして、収支の状況でございます。  収入につきましては、駐車料金で332万円余の収入がございました。一方の支出につきましては、いわゆるランニングコストの部分で申し上げますと、立体駐車場の管理委託の業務で1,740万円余と、そのほか電気代ですとか電話料等のもろもろのを合わせまして、おおよそ1,830万円ほどの支出がございました。  それから、誘導員の経費についてでございますけれども、今申し上げました管理委託の1,740万円余、この中に誘導員の費用が含まれておりますが、およそ500万円でございます。  それから、収支の結果がいわゆる見込みと比べてどうであったかということに関してでございますけれども、収入に関しましては、平成29年度当初予算の積算の際に、市役所以外の用務で使われる方、それから市役所で使うのですけれども、無料の時間をオーバーした方について積算を試み、360万円という予算を計上しております。それから比較しますと、332万円ということで、下回っているという状況でございます。  支出につきましては、今申し上げました委託料が主でございますが、これについては、ほぼ予算どおりの委託での執行であったと思っております。  あと、今の状況、そういった収支の状況がいいと考えているかという点につきましては、立体駐車場が、その性質としまして、いわゆる市役所市民会館、文化センター等の利用者のために使っていただく、それを第一義的な駐車場としており、そのために、有料駐車場ではございますけれども、一定の期間、無料になる措置をとっております。そういったことからいたしまして、収入については少なくなってしまいますし、支出は変わらず出るということで、収支の面では支出超過になってしまうのはやむを得ないのかなと考えております。  また、稼働率の点につきましては、もっと稼働してほしいという気持ちはございますけれども、今の立体駐車場のいわゆる収容台数につきましては、もともとの平面駐車場は、特に市役所前の平面駐車場以前から混雑していたり、それから、文化センター市民会館でのイベントと重なったときなど、不足してしまう。また、当時、アンフォーレがオープンを控えておりましたので、アンフォーレの併設の駐車場が不足した場合、そういったこと等を鑑みまして、いわゆるピーク時に不足する部分の台数をベースに設定した経緯がございます。  現実的には、そういう事態というのは頻繁に起こっているわけではございませんので、どこかの駐車場があくような状況が出まして、それが立体駐車場であいている状況ではないかと認識をしております。これは、決して、これが、これでいいのだということは思っておりません。  それから、駅西の東棟ですけれども、稼働率、いわゆる駐車の状況については確認いたしました。維持管理課から伺っておりますのは、391の区画に対して日当たりの入庫車両の数が338台ということで、率にして86.4%ですので、その数字は市役所前の立体駐車場とは大きな開きがございます。 ○議長(野場慶徳) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)   ありがとうございます。  駅西の東棟とは性質が違うというのはよくわかります。正直、わかっております。  ただ、駅西が86.4%稼働に対して26.7%で、収支のことはありませんでしたけれども、目の前は1,400万円マイナスで、たしか駅西は、私が調べたところ2,300万円ぐらいプラスになっているのですね、たしか。  今言われたように、性質が違う、それは理解します。市役所駐車場ですから、収益を上げるものではないというのは一方で理解はしています。では、今のままでいいですかと。さっき、いいと思っていないと言われたけれども、現状を見ていると、要は、今のまま進んでいこうとしているわけなのですよね。  何が言いたいかというと、やはり、要は、例えば、お金に関しては、かかるのはこれはかかるものでしようがないかもしれません。でも、収益を上げないとしても、やはりその利便性は上げていかないといけないわけですよ。要は、稼働率を上げていく。収益にならなくても、市民サービスとして使い勝手をよくするということと、やはり少しでも1,700万、800万円を減らしていくという、税金を無駄に使わないようにする、効率よくするということは必要だと思っております。  そういった中で、では、なぜそんなに使い勝手悪いのかなと考えたときに、私は、2つあって、1つは、やはり有料ということのハードル、もともと立体駐車場というのはハードルが高いですけれども、有料ということでやはり避けられてしまうと思っております。  そして、もう一つは、やはり動線の問題。あそこ、とめた方ならわかると思うのですが、まずは市役所の前から入れられない。信号がありますから、信号の、要は、駐車場の西から入って、右折すればすぐ入れるけれども、右折からは入ってはだめだよといって、また回される。一方で、東側から来ても、左折で入れるんですけれども、左折で入れず、もう一回、県道、要は、市役所の前の道に出てから回ってくれという、もう使い勝手が非常に悪いんですよ。  まず有料のことで言うと、先ほど申し上げたように、性質は、もともと収益を上げるものではなくて、市役所駐車場と言われました。市役所駐車場であれば、そもそも市役所、目の前の駐車場は無料ですから、無料ということをやはり再検討していく、私は、必要があると思っています。  だから、そもそも何で有料なんだという議論もあるのですけれども、その何でだということとあわせて、やはり、今、1年たった今、こういう状態でこの状態がよくない。では、直していこうとなったときに、1つは、無料にしていく。または、私は究極には無料なのですけれども、少なくとも、今の無料時間、市役所を使う3時間ですよね。やはりその3時間という制限があるだけで、やはり避けてしまうのですよね。だから、その無料時間を増やしていく、そういった検討と、今申し上げた動線というものは、確かにその1年前、つくるに当たってはいろんな経緯があると思いますが、1年たった今、この状況を見て、やはり動線も改めていく必要があると思っております。  そして、今は利便性の話で言いましたけれども、少しでも税金を効率よく少なく使うという点で言うと、警備員の話を、私、あえて聞きましたけれども、警備員で去年500万円、今年度のお答えがありませんでしたけれども、今年度に関しては300万円使っていると思うのですよ。その警備員の何かというと、今、先ほど申し上げたように、こちらから、要は、西側から行くと、右折をしようとする車に、右折はだめですよと言うための警備員なんです。東から来ると左折はだめですよと。だから、誘導するというよりも、動線が悪いがために、その動線を整理するために、わざわざそこに人を配置している、今は土日だけですけれども。はっきり言って、これは、私も、無駄だと思いますよ。そのためだけに去年500万円使っているのですよ。要は、動線が悪いがために人を配置して500万円、今年は300万円使っているのです。  そういうことを含めて、先ほど、収益を上げるものではないですよとは言われましたけれども、私は、少なくとも今のままがいいとは思っておりませんので、そういった意味で、今いろいろと申し上げましたけれども、その提案に対して何か御改善があればお聞きしていきたいなと思っております。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。行政課長。 ◎行政課長(加藤勉)   再質問にお答えをさせていただきます。  まず、駐車場料金、有料のことについて、無料でもいいのではないのかということもお尋ねいただきましたけれども、立体駐車場の周辺には、市の有料駐車場を始め幾つかの有料駐車場がございます。また、アンフォーレに併設をされております立体駐車場も、ドミー等を利用の方は有料の駐車場となっております。  そういった状況の中で、いわゆる民業を圧迫しない配慮が必要であることですとか、あと、無料としてしまいますと、立体駐車場からでは、安城駅まで比較的近いものですから、もうそこにとめて電車に乗ってどこかへ出かけてしまうような、そういった本来の想定している目的ではない方の駐車が増えてしまい、本来の目的である市役所に用のある方が駐車場があるのにとめられないという本末転倒の事態になるおそれがあるということで、それを防ぐために原則は有料とし、ただ、市役所等の施設を利用した場合には、一定の時間無料とすることで、平面駐車場の無料とバランスをとるようにしておるということでございます。  そういった状況でございますので、立体駐車場の無料化につきましては、現状では少し難しいと考えておりますけれども、いわゆる無料の時間、最大3時間までの料金無料の時間の見直しにつきましては、市民会館の利用者からも、3時間を超えてしまったよという声も聞いておりますし、また、リニューアル後の文化センターも秋には開館をいたしますので、その利用者の立体駐車場の利用状況なども踏まえまして、検討してまいりたいと思います。  次に、動線の問題でございますが、議員が言われますように、いわゆる誘導の文言があって、さらに加えて交通誘導員が誘導するという、そういったのが現状としてございます。  これにつきましては、立体駐車場の入り口で右折で入庫しようとする車が混雑をいたしますと、その出入り口周辺の住宅の車の出入りに支障が出てしまう。そういったことで、周囲の住民から強い御要望があり、立体駐車場の東からの、T字路から立体駐車場側に向けて入ってくる車を進入しないように誘導する。また、アンフォーレ側、西側から入ってくる車も同じように遠慮するというそういう目的でやったものでございます。  交通誘導員につきましては、先ほど言われましたように、今は土日で、そういった誘導のために1人、それから、市役所の正面の、駐車場正面の信号から入ってくる車をスムーズに移動するためにもう1人の2人を配置しており、先ほど来、申し上げておりますように、平成29年度、500万円の費用が出ております。  実際1年たちまして、状況を見ますと、現在、土日祝日で行っておりますけれども、日曜日であれば必ず混んでいるというわけでもございません。日曜日でも、交通誘導員がいなくても支障がないと思われるのも実際にはあるものですから、現在の契約は今年度末までありますので、その契約更改、更新に向けて、利用状況を十分に踏まえた配置人員ですとか配置の時期、日数等の見直しを検討してまいりたいと考えております。  なお、表示につきましては、地元の方の御意見も聞きながら、どうしていくかというのは少し考えていきたいかなと思います。  あと、経費の面につきましては、ただいま申し上げました交通誘導員の見直しができれば少なからず削減できる部分がございますので、そういった形で検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(野場慶徳) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)   ありがとうございます。今、お答えの中で、1つは、直ちには無料化は難しいような答えがありました。確かに直ちには私も難しいとは思っておりますが、ただ、一方で、無料化の時間を拡大するというような発言もありましたので、そこは期待をしていきたいなと思っておりますし、警備員を削減する、経費の削減に努めるということも一定の理解と、そのように努めるという答えがありましたので、今回の質問では一定の理解はいたします。  ただ、私は、この質問で何を申し上げたいかというと、先ほど市民の要望があるということを言われました。もちろん市民の要望というのは大切であり、聞く耳をしっかり持たなければなりません。ただ、申し上げたいのは、その要望というのは1年前の話なんですよ。行政、これ、とかくこれだけではなく言われるのが、1年前に立てた計画を今でもずっと引っ張っていって、こうだった、ああだったと言うのですよ。  別にそことの話ではなくて、1年前はそういう話ありましたよねと。それはそうですよと。だけど、今現状こうなっています。例えば、先ほど申し上げたように、稼働が26.7、ほとんど1日70台しかとめられていなくて、時間で見るとあいている台数が多くて、1,700万円使っていて、こういう状態でいいですかといったときに、過去こうでしたからこうですというのは理由にならないと言っているんですよ。だから、これからどうするか。  結局、1年たったときに、よしあしは別として、今、市役所駐車場平面駐車場を見ても、混雑しているのですよ。ごめんなさい。これは感覚です。数字がありませんから、理論的な根拠はありませんけれども、私が見る感覚で言うと、混んでいる。これは、恐らく、いい悪いは別として、アンフォーレを利用する人も使っているのではないのかなということが想定できますよね。  そういうことを考えて、いろんなことが動いている。想定外のことが動いているから、では、これからどうしようということをやはり議論していく必要があるんです。平面駐車場も調べましたけれども、要は、市役所平面駐車場だけで年間管理が2,000万円、地代300万円を除くと1,700万円なんです。だから、これだけ混雑しているのに、管理するのに1,700万円。がらがらの立体駐車場を管理するのが2,000万円ぐらい、1,800万円ぐらいかかっているわけですよね。これはやはりおかしいわけですよ。  だから、そういう意味で、何が一番税金の使い方として、市民サービスとしていいかということを、1年前こうだったからという硬直した考え方ではなくて、やはり何が一番いいのかなということを、目的に沿ってもう一度考えていただけたらということを申し上げまして、質問を終わります。  以上です。 ○議長(野場慶徳) 21番 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)   私からは、1点御質問させていただきます。
     行政報告書の71ページで、市民相談支援事業というのがあるのですけれども、この市民相談支援事業に限らず、こういういろんな事業の市民への対象者というものがいろいろ限られるわけですね。それこそ住民であるのか、または在学、在勤の方であるのか、全てオーケーなのかということで、この事業に限らずなのですけれども。  私がそのことを少し市民課にお聞きしたら、その時点で、市民課の方たちが慌てるわけですね。考えていないんです、何も、簡単に言うと。  少し質問に入る前に状況を言うと、これはいろんなところでそういう対象者を限定、線引きをしているところに聞くと、中には、びっくりして、今夜眠れませんと困っておられる方も市の職員でいらっしゃるわけです。  この原因が何かというと、やはり、市長、自治基本条例なのですよ、この第8条。もう本当にこの条例で市の職員がどれだけ苦労しておられるのか。市長、一言でもいいからお答えいただくと本当にいいなと思うのですけれどもね。  これ、何がまずいかというと、ここの第8条の逐条解説に、サービスごとに条例規則などで規定されているということになっているが、この事業について規定はされているのかという質問だったのですね、当初したのが。そしたら、もうパニックなんです、市の職員は。  市民課が、条例規則などで規定されることになっているということで、苦肉の策で出してきたのが-最初の質問にすべきだったけれども、飛びますね、この質問。次にいってしまいます-この基準表なんです、基準表。その出してきたこの基準表なのですけれども、この基準表が実はこれ、日付も何も入っていない。私に言わせれば、ただのメモ書き。もっと言うと、7行かそこらのメモ書きなのです。こんなものは、私の質問を受けて、いや、やばいぞと、今からつくれと言って、もう10分もあればつくれるような、文字的には、基準表なのです。  どうして、そもそもこの基準表というのは、いつ、どこで、誰がつくったのですか。この基準表自体が既にこれ条例違反ではないのですか。そもそもこれは有効なのですか、お聞きします。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。市民課長。 ◎市民課長(太田昭三)   行政報告書71ページ、市民相談支援事業の基準について御質問をいただきましたので、お答えいたします。  市民相談事業につきましては、昭和46年から実施をさせていただいておりまして、当時、その基準について、相談の対象につきまして、決裁をとったとは想定されますが、廃棄年度を経過したため、決裁の文書については廃棄を、現在は存在していないということで、廃棄されたものと推測をしておりますので、きちんと決裁をして対象者を限定させていただいておりますので、特に問題はないと思っております。  以上です。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)   廃棄したというのは、よく最近テレビで聞いたセリフなのですけれどもね。廃棄したでこれ通用するのですかね。実際問題、これ基準ていうのは、今言ったように、何のこれ表記もないわけですよね。そもそもこの基準の中に、わけのわからないことも書いてあるのですよ。  1つ聞きます、まず基本的なことを。市内在住・在勤・在学と規定してあるのは、これはどういう理由でこのように規定をされたのでしょうか。明確な理由をお願いしたいと。  2点目ですけれども、この基準の中に、個人的な内容の相談としと、まあまあそこまではいいでしょうと。この相談を受ける条件ですね。生業についての相談や団体に関する相談は受け付けないとあるわけですね。最後の3番のところですね。生業についてとか団体と言うのですけれども、これはどうやって区別するのですか。例えば、一商店主の方だったら、これは自分のなりわいと自分の生活、これ裏表の関係で一緒ですよね。何をもってこれ区別ができるのか。団体というと、会社云々そうなのでしょうけれども、会社の経営者でも同じですよね。特にオーナー経営者なんていうのは、自分の生活と一体のものであって、これをどのように区別ができるのでしょうかね。これをお伺いします。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。市民課長。 ◎市民課長(太田昭三)   市民相談支援事業の対象者につきましては、市内在住、在学、在勤となっておりますが、住民に限らず、市内のある学校会社に対する相談についても想定がされますので、在学、在勤の方についても対象とさせていただいております。  また、相談事業の内容に関してですが、個人的な内容の相談とさせていただいておりまして、なりわい等に関する相談等につきましては、ほかのしかるべき機関に御相談をされるべきということで、個人的な相談ということで限定をさせていただいております。  以上です。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)   結局、説明なんかできないのですよ、課長ね、これ。私、聞くのが本当に気の毒だと思って、いつも聞いているのです。これは課長ともいろいろ話も済んでいますから、この場で課長に恥をかかすつもりもないのですけれども、そもそもがこんなわけのわからない条例があることでこうなるのですわ、市長、本当に。  これ、3つ目の質問も考えていたのですけれども、長くなるといけないのでやめます。  とにかく、こんな条例があるために、どれだけ市の職員が苦労するか。本当に、市長、それをしっかり一遍聞いてみてください。  もう一つ、検証されている、これは条例のこれ質問ではないから、これでやめますけれども、最後、条例の研修会をしたというわけですけれども、みんなわかっていませんよ、市の職員、何のことだか。副市長、どうですか、あなたも参加されたという話ですけれども。どれだけこの条例に神経、金使うんですか。で、市の職員わかっていませんよ。  以上です。質問を終わります。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  第15款民生費及び第20款衛生費について質疑を許します。7番 深津 修議員。 ◆7番(深津修)   7番 深津 修です。行政報告書94ページ、児童デイサービス事業について質問します。  テレビのニュースなどで大きく報じられましたが、市内で障害児の支援を行う放課後等デイサービス事業所が給付金を不正に受給したとして、愛知県により行政処分をされています。  そこで、2点質問をさせていただきます。  当該事業所は、法律で定められた児童発達支援管理責任者の配置や児童指導員及び保育士の数を虚偽申告し、今年4月までの1年間に本市を始めとし、豊田市岡崎市の3市から約1,400万円を不正受給したというものです。  不正受給に対する本市の対応についてお聞かせください。  また、8月27日付で半年間の利用者受け入れ停止という行政処分が下されています。利用者のフォローは誰が行ったのか、お聞かせください。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。障害福祉課長。 ◎障害福祉課長早川孝一)   行政報告書の94ページ、児童デイサービス事業の放課後等デイサービスに関する質問にお答えいたします。  まず、1点目の今回の不正受給に対しては、本市としましては、今後、当該事業者に対して、直接、不正受給額の返還を求めていきます。返還する額は、児童福祉法第57条の2第2項の規定に基づき、不正受給額に40%の加算をした上で請求することになります。  なお、報道されています不正受給額は、愛知県の概算額と聞いておりますので、今後、豊田市岡崎市と調整をして金額を確定し、当該事業者に返還方法について協議してまいります。  次に、2点目の年間の受け入れ停止処分は新規利用者についてであり、現在利用されている方は継続して利用することが可能となっております。  なお、該当の事業所を変更することを希望されれば、相談支援員を通して変更することも可能であります。  また、該当の事業者は、既に利用者に対して個別に事情を説明し、謝罪済みであると聞いております。  以上、よろしく御理解くださいますようにお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 深津 修議員。 ◆7番(深津修)   本市の対応については理解できました。また、該当する利用者のフォローがされているということで、安心をしましたが、少しだけ行政処分の甘さを感じました。  確認ですが、児童デイサービス事業は、現在記載されている数字で決算審査をするということでよろしいでしょうか。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。障害福祉課長。 ◎障害福祉課長早川孝一)   再質問にお答えします。  今回の不正受給に伴う返還金は、平成29年度分について、出納閉鎖期間を含めて平成30年5月末までに返還されれば、今回の歳出決算額に反映することができますが、既にその時期は過ぎております。したがいまして、深津議員の言われますとおり、今回の決算額はこの金額で審査していただくことになり、今後変更されることはありません。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 11番 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   では、私から1点お尋ねしたいと思います。  行政報告書の90ページから92ページ、3ページにまたがって、福祉の拠点づくり事業ということで、各地区の福祉センターの利用実績が掲載されております。  見ていくと、これ各センターによって集計の仕方がばらばらなのかなと思うのですが、典型的な数字を見ていくと、例えば、児童18歳未満の利用者という利用区分があるのですけれども、これがゼロ人というセンターが少しあります。特に、福祉センターの中に児童センターがあるにもかかわらずゼロ人になっているところもあります。事業そのものに異論はないのですけれども、何か審議をするときに、やはり正しい統計に基づかないと正しい議論もできないと思いますので、こうした表記については統一を図るべきではないかなと思うのですけれども、この点について、認識があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。社会福祉課長。 ◎社会福祉課長石川芳弘)   行政報告書90ページから92ページまでの福祉センター費に記載されております各福祉センターの利用状況の表中にございます各利用者人数の数値についてお答えをいたします。  石川 翼議員が言われますように、例えば、利用区分の児童欄の数値、人数は、わかりにくいかもしれません。したがいまして、平成30年度の行政報告書から、利用区分欄に記載する2、利用者の種類別人数につきましては、根拠を明示するなど、わかりやすく改善をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  第25款労働費、第30款農林水産業費及び第35款商工費について質疑を許します。11番 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   では、1点お尋ねしたいと思います。  行政報告書131ページ、労働費ですけれども、この131ページの一番下に、最下段に、消費生活相談事業が掲載されております。昨年度はこの相談件数が672件の相談があったということですけれども、どのような相談内容があったのか、多かったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。商工課長。 ◎商工課長(鶴見康宏)   行政報告書131ページ、一番下の消費相談事業についてお答えします。  平成29年度に相談の多かった内容といたしましては、はがき等による架空請求に関する相談が急激に増え1位となったほか、ワンクリックなどデジタルコンテンツに関するものが続いて多い相談項目でございました。そのほか、昨今のブームに乗じました健康食品や賃貸アパート契約インターネットの回線等に関する相談が昨年度は特に増えております。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   わかりました。相談件数、ここ数年見ていても、年々増加してきておるということがわかるのですけれども、この事業の成果を所管部署としてはどのように評価しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。商工課長。 ◎商工課長(鶴見康宏)   再質問にお答えします。  こうしたいざというときの相談窓口は、本来であれば、被害を未然に防止することによりまして、必要とされないことが望ましいと考えますが、残念ながら、現在では、普通に暮らしていてもさまざまなトラブルに巻き込まれてしまうケースが増えているのも事実でございます。  そうした中で、事業の成果としましては、平成28年度、平成29年度と相談体制を拡充し、身近で利用しやすい環境づくりを進めることによりまして、担当部署といたしましては、被害に遭った市民精神的な負担の軽減や被害拡大の防止につながっているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   わかりました。年々件数が増えてきているというこの状況を見ると、今後も増加していく可能性は大いにあるのではないかなと思います。そういった意味で重要な事業だと思っております。  これで、もし今後もさらに相談件数が増えてくるようであれば、体制の拡充は既にいたしておるようですけれども、さらなる拡充ということも場合によっては必要ではないかなと思います。  また、答弁の中で言及をされました事後的な対応、何か被害があった後に相談を受けるという事後的な対応だけじゃなくて、未然に防ぐということも少し言及をされました。そういったこともぜひ今後やっていただきたいなと、期待をしたいなと思うところであります。
     以上です。 ○議長(野場慶徳) 9番 鈴木 浩議員。 ◆9番(鈴木浩)   9番 鈴木 浩。30款農林水産業費、行政報告書142ページ下段、ほ場整備事業支援事務についてお聞きします。  荒井用水地区基礎調査業務委託、計画調査一式691万2,000円とありますが、基礎調査、計画調査の業務内容についてお答えください。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。土地改良事業室長。 ◎農務課土地改良事業室長(村藤守)   お答えします。  平成28年度から東端町、根崎町及び城ケ入町の地元3町の役員さんとともに荒井用水地区における現況の課題などの整理を行いまして、平成30年3月には地権者への中間報告会を開催いたしました。平成29年度では、この役員会の支援を継続するとともに、荒井用水地区のほ場整備の手法、概算事業費などの算出を行いました。  以上です。 ○議長(野場慶徳) 鈴木 浩議員。 ◆9番(鈴木浩)   再質問します。  今後のスケジュールについて、いつ事業がスタートするか、お聞きします。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。土地改良事業室長。 ◎農務課土地改良事業室長(村藤守)   再質問にお答えします。  今年度は、今現在、仮同意の収集に向けまして、6月に東端町、8月には根崎町及び城ケ入町で地元説明会を行いました。現時点では、8割以上の方からの仮同意をいただいている状況でございます。今後は、平成31年度から法手続に入り、国及び県に対しまして事業申請を行ってまいります。事業の認可がされますと、その翌年の2020年から事業がスタートすることとなります。このスケジュールに向けまして、今後も地元及び関係団体と協議、協力して事業を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 鈴木 浩議員。 ◆9番(鈴木浩)   3町の大勢の地権者から、しっかり進めていただきたいと強い要望をいただいております。市内で一番低地でのほ場整備事業、排水ポンプの設置も考えていただき、事業を進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  第40款土木費について質疑を許します。26番 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   26番 宮川。それでは、私は2点質問をさせていただきます。  1点目は、行政報告書の170ページの一番下の南明治第三土地区画整理事業であります。  この区画整理については、私、6月議会の一般質問で、マンション権利者全員に面談して、整備方針や清算金等の説明をすべきだと、このように質問いたしました。それに対して、市は、自治会でまとまっていただく、理事の方の協力をいただくと答弁されています。しかし、マンション管理組合は、マンションの敷地内、共用部分などの設備の修繕や補修、住居者が住みやすくするよう、そういう趣旨で活動しているもので、理事会が納得しても区分所有者が納得することにはならないということだと思います。したがって、やはりこの区画整理というものは、一人ひとりの区分者に説明すべきと考えますが、お答えください。  2点目が、174ページの空き家募集実績です。  ここに、抽選型の住宅、募集戸数が7戸で応募件数が47件、入居戸数が5となっておりますが、この表の下の米印のところに、募集戸数と入居戸数の差は、申し込みがなかったことによるということを書いてありますけれども、この7倍近い倍率で申し込み、抽選されたのに、なぜ申し込みがなかったのか、少し理解しにくいので、説明をお願いいたします。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。南明治整備課長。 ◎南明治整備課長(高橋宏幸)   再質問にお答えします。  私からは、1点目の行政報告書170ページ、南明治第三土地区画整理事業想定換地設計等業務に関連し、マンションの方への対応についての御質問にお答えします。  マンションの方全員に必ず会って、整備方針や清算金について個別に説明するという予定はございません。しかしながら、土地区画整理事業個人の財産を扱いますので、慎重に進めるべきであり、マンションの方は1つの建物を区分所有しており、理事会などでまとまっていただくことが大変重要と考えております。理事の方の御協力をいただきながら、マンションをお持ちの多くの方に理解がいただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをします。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 建築課長。 ◎建築課長(鈴木宜弘)   私からは、2点目の行政報告書174ページ、住宅管理費、市営住宅理事業についてお答えいたします。  抽選型の募集で空き家7戸の募集をしたところ、2件の空き家について応募がなかったということでございますが、その理由といたしましては、1戸が吹付住宅で、市の中心部から少し離れた位置にあることによる利便性が考えられ、もう一つの住宅は前山住宅で、募集した空き家が4階であったことが影響しているものと考えられます。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   今、南明治第三土地区画整理事業について、マンション地権者の方、権利者の方には、多くの方に理解をしていただくというそういうことでありましたが、私は、多くの人では困るのですね。全員にきちんと理解していただいて進めていただく。多数決でやっていくような事業ではないと思うのですよ。そういう点で、改めて全員にきちんと説明していってほしいと、このことを強く要望して、この質問を終わります。 ○議長(野場慶徳) 11番 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   では、私から1点お尋ねをしたいと思います。行政報告書160ページの下から2つ目の事業、雨水貯留浸透施設設置事業というのが掲載をされております。この事業の平成29年度の件数が載っておるわけですけれども、この補助事業の累計の件数と、それから累計の水量をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。土木課長。 ◎土木課長(稲垣英樹)   行政報告書160ページ、河川新設改良費、事業名、雨水貯留浸透施設設置事業に関する質問にお答えをします。  雨水貯留浸透施設設置補助金の補助件数は、補助を始めた平成15年度から平成29年度までの累計で436件、雨水貯留量の累計は約11万7,200リットルでございます。  以上です。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   わかりました。豪雨も懸念される時代です。河川の増強とかそういった対策というのは非常に時間を要するものでありますので、こういったまずできることをやっていくというのが重要なのかなと思います。  私の計算が違っていたらいけませんけれども、多分、合計の流量というのは25mプールでいうと2レーン分ぐらいにはなるんではないかなと試算をします。一つ一つはわずかな水量ではあっても、これが市内全域に広がっていけば本当に大きな力になると思いますので、ぜひまた推進をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(野場慶徳) 25番 深谷惠子議員。 ◆25番(深谷惠子)   私は、この土木費で1点お伺いいたします。行政報告書の172ページです。  下にあります、問題のある空き家件数の推移のところでお尋ねします。  これ、表を見ますと、前年度よりも160から130件ということで、30件減っているのですね。この減った理由をお答え願いたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。建築課長。 ◎建築課長(鈴木宜弘)   行政報告書172ページ、住宅費、建築指導事務にうち、空き家等の対策についてお答えいたします。  問題のある空き家の推移では、平成28年度の160件から平成29年度の130件に減少しております。この減少した30件の内訳といたしましては、建物が解体されたものが21件、空き家を再利用して利用することとなったものが9件でございます。この件数につきましては、昨年度に問題のある空き家の160件を追跡調査いたしまして、現地を確認して把握したものでございます。 ○議長(野場慶徳) 深谷惠子議員。 ◆25番(深谷惠子)   それでは、もう1点お聞きしたいんですけれども、その下にあります成果指標というのがあるのですね。それを見ますと、2017年が130件になっていて、2018年が115件、2019年が105件というように、何か数字が2016年から2017年に一気に30件減ったのに対して、何か10件とか、数字が何か少なくなっていて、2023年にやっと80件となっているのですけれども、今、本当に想像できないような巨大な台風、強風の台風だとか、それから、本当に北海道の震度7に及ぶすごい地震が起きているのですね。やはり私も本当に市民の方からそういう空き家なんかがうちにかかってきたら本当に心配で眠れないとか、放火があると心配だという声がある中で、少しこの数値は少ないのではないかなと思うのですけれども、どのようなお考えなのかをお答え願いたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。建築課長。 ◎建築課長(鈴木宜弘)   再質問にお答えいたします。  成果指標にあります2016年に160件の問題のある空き家に対しまして、2023年に80件という数字でございますが、昨年度、空き家対策計画を策定いたしまして、それから計画的に対策を運用することとなっております。今年度から向こう6年間、160件の空き家を半減するということで80件という目標を立ててございます。  件数につきましては、以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 深谷惠子議員。 ◆25番(深谷惠子)   2016年度から2023年にかけて半減するというお答えでしたけれども、やはり今の社会状況を見ますと、少しこれでは遅いなと思いますので、もう少しペースを速めていただきたいと思います。  以上です。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  第45款消防費及び第50款教育費について質疑を許します。15番 二村 守議員。 ◆15番(二村守)   15番 二村 守。行政報告書218ページ、学校給食共同調理場費のその他の支出という項目の一番下に、給食用緊急物資備蓄費についてお伺いします。  これは、平成29年度の新たな取り組みであると認識をしておりますが、改めてこの事業の内容をお聞かせください。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。総務課長。 ◎総務課長(神谷徹)   行政報告書218ページの給食用緊急物資備蓄費についてお答え申し上げます。  この事業は、給食調理場でノロウイルスなどの蔓延など、急遽、給食が提供できなくなるような不測の事態や、地震等の災害児童生徒が学校から帰宅できなくなる事態などに対応するため、物資備蓄しておくものでございます。各学校への備蓄内容につきましては、記載にありますレトルトカレーアルファ化米のほか、紙皿やスプーンなどの食器を購入いたしました。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 二村 守議員。 ◆15番(二村守) 
     目的と内容は理解いたしました。  そこで、再質問をいたしますが、小中学校にはアレルギーを持っている児童生徒が在籍しておりますが、レトルトカレーはアレルギーの児童生徒に配慮されているか、また、賞味期限は何年なのか、教えてください。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。総務課長。 ◎総務課長(神谷徹)   再質問にお答え申し上げます。  備蓄用レトルトカレーにつきましては、厚生労働省よりアレルギー物質を含む特定原材料等として指定されております27品目の原材料は一切使用していないものを購入いたしました。賞味期限は66カ月という記載がございますので、年数で申し上げれば、5年5カ月となっております。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 二村 守議員。 ◆15番(二村守)   アレルギーの児童生徒への配慮がされており、安心をいたしました。  この緊急物資は、もちろん使用はしないことが一番よいと思いますが、一方、5年で更新ということなので、平成34年度中に更新を迎えます。5年後の更新の際には、廃棄するのではなくて、各学校で防災教育の一環として食べていただき、無駄のないように活用をしていただくことをお願いして、質問を終わります。 ○議長(野場慶徳) 25番 深谷惠子議員。 ◆25番(深谷惠子)   25番 深谷。1件、消防のところでお聞きしたいのですけれども、179ページです。  ここに、今、事業名で一番上に住宅耐震対策補助事業というのがあるのですね。そのずっと真ん中辺に、耐震改修として平成32年度までの事業として、緊急輸送道路沿道建築物耐震改修というのが載っております。その中に、耐震改修費の補助が1棟となっているのですね。これは、建築課の担当なので、私は市民文教常任委員ですけれども、質問できると思うのですけれども、今、消防費ですよね。それで、要するに、電柱が倒れたりして、輸送の機能が阻害されるということが書いてあるのですけれども、先ほどの前回の北海道地震のことだとか、それから台風のことで、これ何か1棟ということが余りにも少ないように思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。どう見てみえるのか、お答えください。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。建築課長。 ◎建築課長(鈴木宜弘)   行政報告書179ページ、防災費、住宅耐震対策補助事業につきましてお答えさせていただきます。  緊急輸送道路沿道建築物耐震改修におけます設計費が1棟ということでございますが、これにつきましては、平成27年度から実施した事業でございまして、この1件というのは、初めての実績でございます。私どもといたしましては、この設計に基づきまして改修を進めていただくように、現在、所有者の方に促している状況でございます。  以上でございます。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  第55款災害復旧費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について質疑を許します。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  歳入全般について質疑を許します。26番 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   それでは、私から2点質問させていただきます。  1つ目は、行政報告書の28ページ、法人市民税の税収についてであります。  法人市民税が前年度よりおよそ3億5,900万円減額となっております。決算等審査意見書では、法人税率の引き下げと円高による影響ということで書いてありますが、法人税の引き下げによる影響額がどの程度だったのか、お答えください。  2点目は、決算書の123、124ページのところの土木使用料、住宅使用料の収入未済、この額が前年度より317万円増えて1,015万円余となっております。その内容についてお答えください。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。市民税課長。 ◎市民税課長(土屋誠二)   1点目の行政報告書28ページ、法人市民税についての質問にお答えいたします。  法人税率の引き下げによる税額といたしましては、約6,000万円の影響と試算しております。 ○議長(野場慶徳) 建築課長。 ◎建築課長(鈴木宜弘)   私からは、123ページ、住宅使用料についてお答えいたします。  平成29年度滞納家賃につきましては、家賃の滞納額が増加している状況になってございますが、その理由といたしましては、今まで滞納なく家賃を払っていた方が、本人や家族の理由により家賃が払えなくなることで滞納するケースが複数あったことが挙げられます。  一例を挙げますと、家族病気となり、医療費がかさみ、家賃の一部しか支払えないことにより滞納額が膨らんだケースでございます。現在では、その方につきましては、生活も安定し、家賃に加え、毎月、滞納家賃を減らすよう計画的に少しずつでも納付していただいておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   この法人市民税減額、今のお答えですと、6,000万円というお話ですので、円高がやはり大きな影響あったのかなということが言えると思います。  それで、住宅使用料の関係で滞納の問題ですけれども、お聞きしたいのは、平成28年度、2016年度と平成29年度、2017年度の滞納している戸数についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。建築課長。 ◎建築課長(鈴木宜弘)   再質問にお答えいたします。  平成29年度の滞納している世帯の数でございますが、64世帯でございます。  平成28年度につきましては53件の滞納でございます。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 15番 二村 守議員。 ◆15番(二村守)   私からは、ふるさと納税制度について2点お聞きしたいと思います。  行政報告書の59ページ、歳入のページではないですが、予算総務事務のところです。  まず1点目、一番下の表に平成29年度返礼品の件数が3,079件とありますが、平成29年度、本市にふるさと納税をしていただいた額は幾らだったか、お聞きします。  2点目、逆に、平成29年中に安城市民が全国にふるさと納税をした人数の額はどうだったのか、また、そのことで本市の平成30年度の市民税がどれぐらい減収となる見込みか、お尋ねをいたします。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。財政課長。 ◎財政課長(加藤浩明)   まず、私からは、1点目についてお答えいたします。  平成29年度中に本市へふるさと納税をしていただいた寄附額でございますけれども、これにつきましては、行政報告書の43ページを御覧ください。  寄附金の表中一番上、総務費寄附金、総務管理費寄附金、説明欄に一般管理費寄附金とあるところ、収入済額3,359万円となってございます。こちらがふるさと納税制度による寄附金額でございます。 ○議長(野場慶徳) 市民税課長。 ◎市民税課長(土屋誠二)   私からは、2点目についてお答えします。  平成29年中、全国にふるさと納税をした安城市民は5,219人でございます。  次に、ふるさと納税制度を利用して寄附した額は5億6,200万円余でございます。その結果、平成30年度市民税額への影響額といたしましては、2億5,400万円余の減収でございます。 ○議長(野場慶徳) 二村 守議員。 ◆15番(二村守)   それでは、2点再質問です。  1点目は、今、説明がありました行政報告書の43ページの下に、ふるさと納税制度を利用した寄附とありますが、ここの件数は3,081件となっております。先ほど59ページの3,079件との違いは何か、お尋ねいたします。  2点目は、平成29年度中に新たに出した返礼品のうち、何か特徴的なものがあったのか、その結果はどうであったかについてお聞きします。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。財政課長。 ◎財政課長(加藤浩明)   再質問にお答えいたします。  まず、43ページ、寄附額の3,081件に対し、59ページでは3,079件と2件少なくなっております。59ページでは、返礼品をお送りした件数を記載してございますが、これは、寄附された方のうち、返礼品を辞退された方が2人お見えになったためでございます。  続いて、2点目の御質問ですが、平成29年度に新たに返礼品としたものは、全部で10品ございます。そのうち、特徴的なものとしましては、行政報告書の59ページ中ほどの表を御覧ください。左側1万円コースの上から3段目、厳選イチジク1箱380g掛ける4パックでございます。こちらは、昨年8月21日にポータルサイトの「さとふる」に限定50セットで掲載いたしましたところ、9月末までの期間で49セットお申し込みがございました。  また、右側2万円コースの下から2段目、限定10箱、幻の梨、甘ひびき5kgでございます。こちらは、7月30日に、8月9日までの短い期間で10セット限定ということで掲載しましたところ、掲載日初日でお申し込みがいっぱいになったという状況でございました。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 二村 守議員。 ◆15番(二村守)   3,300万円の寄附をいただきましたが、2億5,400万円の市税として入るべきものが入らなかったと。この制度には、私は反対をしておりますが、少しでも寄附していただけるよう頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  日程第3 認定第2号を議題とします。  質疑を許します。11番 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   では、国民健康保険事業特別会計で1点お尋ねをいたします。  行政報告書の225ページです。  一番上に説明文が書いてありまして、その下に国保の加入状況というのが掲載をされておるかと思います。前年度、平成28年度に引き続き被保険者が減少しておると、1,000人ほどですかね、引き続き人数が減っておるということでありました。  昨年、これを聞きましたら、平成28年度は再雇用が増えた、あるいは被用者保険が増えた、あるいは後期高齢者への移行があったと、そういったことが影響しておるという説明だったんですけれども、平成29年度はどういった要因で減ったのかということをお尋ねしたいと思います。
    ○議長(野場慶徳)   答弁願います。国保年金課長。 ◎国保年金課長(仲道雄介)   行政報告書225ページ、国民健康保険事業特別会計の上から1つ目、国保加入状況における被保険者数についてお答えをいたします。  被保険者数は、前年度比2,038人、5.2ポイントの減少となり、平成28年度決算時における前年度比1,420人、3.5ポイントの減少を上回りました。  主な理由としましては、議員も御指摘のとおり、平成28年10月から社会保険の適用が拡大されましたことによります被用者保険への移行と、高齢化の進展による後期高齢者医療制度への移行の2つの影響が大きいと考えております。  以上でございます。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  日程第4、認定第3号を議題とします。  質疑を許します。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  日程第5、認定第4号から認定第7号までの4案件を一括議題とします。  質疑を許します。11番 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   では、認定第5号、下水道事業特別会計で1点お尋ねしたいと思います。  行政報告書の229ページです。  1番下の段に、雨水貯留施設設置促進事業が掲載をされております。申請件数7件ということでありますけれども、平成29年度の件数は7件なんですけれども、流量が合計がどれだけであったのかということをまずお尋ねしたいのと、また、これまでの累計の補助件数と流量もお知らせいただきたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。下水道課長。 ◎下水道課長(小栗滋昭)   行政報告書229ページ、雨水貯留施設設置促進事業についてお答えします。  まず、平成29年度に補助金を交付した雨水貯留浸透施設の合計貯留量は1万6,500リットルでございます。  また、補助を始めた平成11年度から平成29年度までに補助金を交付した合計件数は295件、雨水貯留量の合計は61万9,500リットルでございます。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   わかりました。先ほど一般会計土木費で触れた雨水の貯留浸透施設と同様の効果が期待されると思っております。利点をPRして、下水接続の1つのインセンティブになればいいなと思っております。  以上です。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  日程第6、認定第8号及び認定第9号の2案件を一括議題とします。  質疑を許します。25番 深谷惠子議員。 ◆25番(深谷惠子)   では、行政報告書の233ページ、介護保険のところです。  これを見ますと、真ん中辺の要介護・要支援認定者数という、今年の3月31日現在という数字が載っています。それを前年度、前々年度と比べてみますと、要介護・要支援認定の数が、要支援1の方が859人ということで、前年度の917人より58人、6.3%減っています。前々年度では945人ということで、比べてみますと、28人の約3%が減っているんですね。実際、現実には高齢者の数は年々増えているのに、なぜこういう要支援1の認定者が減っているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹(鈴木貴博)   行政報告書233ページの要介護・要支援認定者数についての御質問にお答えいたします。  要支援1の人だけを見ますと減少しておりますが、要支援1と2の第1号被保険者を合わせて見ますと、平成29年度は1,635人、平成28年度は1,627人となり、わずかに増加をしております。  要支援1の人数の減少は、本人の状態の変化や、平成29年度から開始された介護予防・日常生活支援総合事業の影響もあるかと思います。 ○議長(野場慶徳) 11番 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   では、私から2点お尋ねをしたいと思います。  まず、ページは今のところと一緒です。233ページ。介護保険の一番下のところに、保給付状況というものが載っております。この中には、特別養護老人ホームの入所に関する表も含まれておるかと思うのですけれども、特別養護老人ホームの待機者をお聞きしたいと思います。  そして、1枚めくっていただきまして、234ページ、後期高齢者医療特別会計ですけれども、保険料の収納状況、現年度分について、真ん中あたりでしょうかね、普通徴収保険料の収納率99.4%という数字が記載があります。直近3年間の保険料を納めていない人の人数と金額をお尋ねしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹(鈴木貴博)   2点御質問をいただきましたが、私からは、行政報告書233ページ、保険給付状況に関する御質問にお答えします。  特別養護老人ホームに入所できるのは、原則要介護3以上の人となります。本市に住民登録がある在宅生活が困難な待機者は、平成30年4月1日現在で110人です。 ○議長(野場慶徳) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(仲道雄介)   私からは、行政報告書234ページ、後期高齢医療特別会計の上から3つ目、保険料収納状況、現年度分における普通徴収保険料についてお答えをいたします。  現年度分の保険料を納めていない人の数及びその額の直近3年度分につきましては、平成27年度が83人、金額が573万3,600円、平成28年度が67人、金額が440万7,400円、そして、平成29年度が67人、金額が467万500円となっております。人数、金額については、ほぼ横ばいの状況でございます。  以上です。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  日程第7、認定第10号及び第77号議案の2案件を一括議題とします。  質疑を許します。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、これで認定議案及び第77号議案の質疑を終わります。  次に、日程第8、決算特別委員会の設置、委員会付託及び委員の選任についてを議題とします。  お諮りします。認定第1号から認定第10号までの決算認定案件は、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、この特別委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第10号までの決算認定案件は、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、この特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。  本会議散会後、議場にて決算特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選をお願いします。  それでは、引き続き議案質疑を行います。  日程第9、第68号議案を議題とします。  質疑を許します。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  日程第10、第69号議案から第75号議案までの7案件を一括議題とします。  質疑を許します。11番 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   2点お尋ねします。  まず、1つ目が第70号議案です。  安城市家庭保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するということでありますが、初日の上程理由の説明で、市長からは、認可の基準緩和という発言があったかと思います。市内には、対象となるところはないと認識をしておりますが、具体的にこの緩和というのは何が緩和をされるのか、お尋ねしたいと思います。  2点目、第73号議案です。  安城市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例ということですけれども、きょうあすはなくても、民間のデイサービスが充実してきたということで、こうしたものをなくしていくということだったと思いますが、きょうあすはなくとも、民間の場合は、撤退というのが長期的に見れば生じ得ることだと思います。撤退した後に事後的に対応するのか、それとも、撤退情報を察知したら、遅滞なく撤退をする前に先に受け皿をつくるのか、つまり、デイサービス難民を絶対に出さないと言えるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。保育課主幹。 ◎保育課主幹(原田浩至)   私からは、第70号議案に関する御質問にお答えいたします。  この条例改正は、自宅などで保育を行う家庭保育事業等について、実情に合わせた基準の緩和を行うものであります。家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等に基づき、複数の基準改正をまとめて行うものでございます。  改正する項目は全部で5つあり、具体的には、食事提供に係る搬入施設の要件の緩和や、調理員の配置等に係る規定の適用除外を5年間延長する改正、代替保育の提供に係る連携施設の対象を拡大する緩和、保育士配置の特例運用、避難用屋内階段に係る排煙のための設備基準の緩和でございます。  以上です。 ○議長(野場慶徳) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(原田淳一郎)   私からは、第73号議案、デイサービスセンターについての御質問にお答えいたします。  現在の定員に対する利用者数の割合を見ても、また、市内のデイサービスセンターの定員数が社会福祉協議会運営のデイサービスセンターの廃止の分を差し引いても、毎年増加をしていることを考慮いたしますと、サービス量の不足をする事態は非常に考えにくいのですが、万一不足が予測されるような状況になりましたら、デイサービスセンターのみではなくて、全ての居宅サービスの量を確認いたしまして、必要であれば、既存のデイサービスセンターに定員の増加を要請するなど、事前にサービスの不足が起こらないような対応をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
     以上でございます。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  日程第11、第76号議案を議題とします。  初めに、第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第10款総務費及び第15款民生費について質疑を許します。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  第40款土木費及び第45款消防費について質疑を許します。12番 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)   12番 辻山秀文。私からは、補正予算説明書の9ページにあります45款消防費について1点質問させていただきます。  9ページの一番上段にあります住宅耐震対策補助事業の中のブロック塀等撤去費用補助金について質問します。  ブロック塀等撤去補助金として500万円の補正予算がついていますが、これは、6月の大阪北部地震で倒壊したブロック塀による死亡事故が起きたことを受け、ブロック塀の撤去費用の補助金制度を新たに設けるものであると理解し、この点につきましては、早急な対応に対して評価しています。  補助対象として、ブロック塀撤去費用の対象は、高さ1m以上のブロック塀で、撤去に要した費用、または撤去したブロック塀の長さ1m当たり1万円を掛けた額のうち、いずれか少ない額の2分の1、上限15万円、ただし、通学路に面したブロック塀については4分の3、上限15万円を補助となっています。  それぞれ20件ずつの申請を見込み、今議会の一般会計補正予算案に500万円を盛り込み、受け付けは10月からであると一般質問の答弁にもこたえられています。  そこで、質問ですが、大阪北部地震後に安城市内の通学路の緊急点検等が行われ、450件近くの危険箇所が打ち上がってきたと聞いております。今回補助対象の老朽化したブロック塀の撤去20件、通学路に面したブロック塀の撤去20件とされた件数の根拠についてお聞きいたします。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。建築課長。 ◎建築課長(鈴木宜弘)   補正予算に関する説明書9ページ、消防費、住宅耐震対策補助事業ブロック塀等撤去費補助金についてお答えいたします。  ブロック塀等撤去費補助金として500万円の補正予算を計上させていただいております。その根拠といたしましては、辻山議員が言われますように、一般道路等と通学路でそれぞれ20件の合わせて40件の撤去費から算出しております。  また、教育委員会の緊急点検では、ブロック塀のほかに自動販売機や看板なども含まれているものとお聞きしております。  今回の補助制度の創設に当たり、ブロック塀等撤去費補助事業を既に実施している近隣の刈谷市や西尾市を調査しております。その結果、平成29年度の受け付け件数は、刈谷市が22件、西尾市が41件であり、件数の多い西尾市を参考に、ブロック塀に対する意識の高まりを加味し、西尾市の年間件数と同等数を半年間で予定したものでございます。 ○議長(野場慶徳) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)   ブロック塀等撤去費用補助の件数は、西尾市の年間受け付け件数41件を参考に設定されたということで、安城市は半年で40件を設定された根拠についてはわかりました。  そこで、再質問させていただきます。  受け付けが10月1日からとなっていますが、例えば、それぞれが20件以上の申し込みがあった場合の優先順位は申し込み順となってしまうのか、危険度に応じた優先順位づけとなるのか、お聞きいたします。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。建築課長。 ◎建築課長(鈴木宜弘)   再質問にお答えいたします。  ブロック塀等撤去費補助申請につきましては、窓口での受け付け順になります。  この事業につきましては、国の交付金を受けて実施してまいりますので、申請された方は2月末ごろまでにブロック塀等の撤去を完了し、その状況を報告していただく必要がございます。  受け付けは予算の範囲内で取り組んでまいりますが、予算を超えることが想定される場合は、補正予算などにより対応してまいります。  また、窓口での事前相談の際に、今年度中に撤去まで予定していない方には少しお待ちいただき、来年度に対応していただくなど、所有者の方の意向を確認しながら対応してまいります。  なお、当面は予算の範囲内で取り組んでまいりますが、その際にも、ブロック塀等の延長が短いケースが多くあれば、40件にこだわらず、予算の範囲内でより多くの受け付けができるように対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)   申請の受け付けの対応はわかりました。  6日未明にも北海道において震度7の地震が発生し、大きな被害も出ています。ブロック塀については、市民の方の意識も高まっており、窓口での混乱も予想されますので、窓口やホームページを通じて受け付けの状況を逐次お知らせするような工夫をしていただくことを提案して、この質問を終わります。 ○議長(野場慶徳)   少し休憩します。      (休憩 午前11時59分) ○議長(野場慶徳)   休憩中の会議を再開します。      (再開 午後 0時00分) ○議長(野場慶徳) 19番 坂部隆志議員。 ◆19番(坂部隆志)   それでは、私からは、補正予算に関する説明書の7ページの下段の土木費のまちづくり推進事業の三河安城南地区整備検討委託料についてお尋ねしたいと思います。  この事業は、三河安城駅南地区まちづくり研究会が中心となって、組合施行による土地区画整理事業の事業化に向け検討を進められているものと思いますけれども、そこで、2点ほど質問させていただきますが、まず、この組合施行による土地区画整理事業は、現在、事業化に向けどの程度進んでいるのか、お知らせをいただきたいと思います。  次に、今回の補正予算委託料1,400万円の業務内容について、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(水野正二郎)   お答えいたします。  1つ目の土地区画整理事業の進捗状況につきましては、本年3月より三河安城駅南地区まちづくり研究会から権利者に対しまして測量及び調査の意向調査を行いました。現在、全権利者の96%の方から測量及び調査の同意書の提出がございましたので、次の段階となります委託業務を行うため、補正予算をお願いするものでございます。  次に、委託業務の内容につきましては、土地区画整理事業基本構想の策定、都市施設の配置計画、主要公共施設の概略設計などを行うものでございます。今後は、この成果により、関係機関と調整を進めていきたいと考えております。 ○議長(野場慶徳) 坂部隆志議員。 ◆19番(坂部隆志)   今、進捗状況で同意大分できているということと、この事業の内容としまして、委託料の内容として、土地区画整理事業基本構想の策定及び都市施設の配備計画、また、主要公共施設の概略設計を行うというお答えでしたけれども、この基本構想及び概略設計は、いつごろをめどにして完成させるおつもりなのか、また、今後の事業計画について、現在言える範囲で構いませんので、お答えいただければと思います。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(水野正二郎)   再質問にお答えいたします。  この委託業務の完了時期は、今年度末を予定しております。  今後の事業計画につきましては、この委託業務の成果により、新たな課題も出てまいりますので、事業化の前段の調整をしていきたいと考えております。 ○議長(野場慶徳) 26番 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   私は、9ページのブロック塀のことでお聞きいたします。  2点お聞きいたします。  1つ目は、市には生け垣等設置奨励補助金制度があります。その中には、既存のブロック塀を生け垣にかえる場合、上限8万円の補助が出ます。こうなっておりますが、このブロック塀を壊して、そして生け垣をつくると、通学路の場合、15万円と8万円で合わせて23万円補助が出るのかどうか、お答えください。  2つ目が、ブロック塀を壊すということは、結局、そのままにしておくというわけにはいかないもので、フェンス等をやっぱり設置せざるを得ないです。横浜市では、この撤去と設置を合わせて上限30万円を出すということを決めておりますが、増額して大いに進めていくという考えはあるのかどうか、お答えください。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。公園緑地課長。 ◎公園緑地課長(若林康成)   私からは、9ページ、消防費、住宅耐震対策補助事業に関する生け垣補助に関する質問についてお答えします。  ブロック塀を取り壊す費用の補助制度の創設とともに、生け垣設置奨励補助金ブロック塀から生け垣にかえる補助に関する部分、8万円の部分は補助項目から削除してまいります。  しかし、生け垣を設置する補助はそのままですので、ブロック塀撤去の補助金を併用して使っていただくことにより、新たなブロック塀をつくるのではなく、生け垣を新規でつくっていただき緑化の推進を図っていただけたらと考えております。ですので、プラス今の23万円ということはありませんので、15万円プラスで、市街化区域では、今、6万円を上限として補助金を出しておりますので、15万円プラス6万円という形で21万円という形になります。  以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 建築課長。 ◎建築課長(鈴木宜弘)   私からは、2点目のブロック塀の撤去以外にも新たに設置するフェンスなどの構造物について補助をすることについてお答えいたします。  ブロック塀を撤去した後に、ブロック塀等にかわり新たに設置するフェンスなどの構造物につきましては、基本的には、所有者の方がその目的や嗜好により御自身で整備していただくものと考えておりますので、その助成については現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  第50款教育費について質疑を許します。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  歳入全款について質疑を許します。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。  第2条債務負担行為の補正について質疑を許します。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、次に進みます。
     日程第12、第78号議案を議題とします。  質疑を許します。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(野場慶徳)   進行の声がありますので、これで議案質疑を終わります。  次に、日程第13、委員会付託について、第68号議案から第78号議案までの諸案件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託します。  これで、本日の議事日程は全て終了しました。  次回は、26日午前10時から本会議を再開し、各委員長の審査報告に続いて採決をお願いすることにしております。  以上で本日は散会します。      (散会 午後0時08分)  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。       平成30年9月7日        安城市議会議長  野場慶徳        安城市議会議員  小川浩二郎        安城市議会議員  大屋明仁           平成30年第3回安城市議会定例会           決算特別委員会日程及び議案付託表 ◇9月11日(火) 建設分科会(建設常任委員会終了後) 議案番号件名認定第1号平成29年度安城市一般会計歳入歳出決算について 〔別添 平成29年度一般会計決算に関する区分表による〕認定第4号平成29年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について認定第5号平成29年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について認定第6号平成29年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について認定第7号平成29年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について認定第10号平成29年度安城市水道事業会計決算について ◇9月12日(水) 市民文教分科会(市民文教常任委員会終了後) 議案番号件名認定第1号平成29年度安城市一般会計歳入歳出決算について 〔別添 平成29年度一般会計決算に関する区分表による〕 ◇9月13日(木) 経済福祉分科会(経済福祉常任委員会終了後) 議案番号件名認定第1号平成29年度安城市一般会計歳入歳出決算について 〔別添 平成29年度一般会計決算に関する区分表による〕認定第2号平成29年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第8号平成29年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第9号平成29年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について ◇9月14日(金) 総務企画分科会(総務企画常任委員会終了後) 議案番号件名認定第1号平成29年度安城市一般会計歳入歳出決算について 〔別添 平成29年度一般会計決算に関する区分表による〕認定第3号平成29年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について ◇9月20日(木) 午前10時(採決) 議案番号件名認定第1号平成29年度安城市一般会計歳入歳出決算について認定第2号平成29年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第3号平成29年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について認定第4号平成29年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について認定第5号平成29年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について認定第6号平成29年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について認定第7号平成29年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について認定第8号平成29年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第9号平成29年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について認定第10号平成29年度安城市水道事業会計決算について           平成29年度一般会計決算に関する区分表                総務企画関係分                          ~総務企画1/2~  [歳入]1/2 款項目節5市税   10地方譲与税   15利子割交付金   20配当割交付金   25株式等譲渡所得割交付金   30地方消費税交付金   35自動車取得税交付金   40地方特例交付金   45地方交付税   50交通安全対策特別交付金   55分担金及び負担金5負担金10総務費負担金 60使用料及び手数料使用料10総務使用料5総務管理使用料の節中  ・一般管理使用料  ・財産管理使用料10手数料10総務手数料5総務管理手数料の節中  ・行政管理手数料65国庫支出金10国庫補助金10総務費国庫補助金5総務管理費補助金70県支出金10県補助金10総務費県補助金 15委託金10総務費委託金10徴税費委託金 20選挙費委託金 25統計調査費委託金20県交付金  75財産収入5財産運用収入10総務費財産運用収入5総務管理費財産運用収入の節中  ・一般管理費財産運用収入  ・企画費財産運用収入  ・財産管理費財産運用収入  ・財政調整基金費財産運用収入10財産売払収入  80寄附金5寄附金10総務費寄附金5総務管理費寄附金の節中  ・一般管理費寄附金85繰入金10基金繰入金80財政調整基金繰入金                           ~総務企画2/2~  [歳入]2/2 款項目節90繰越金   95諸収入5延滞金、加算金及び過料  10市預金利子  25雑入5議会費雑入 10総務費雑入5総務管理費雑入の節中  ・市民活動費雑入、   交通防犯推進費雑入及び、   アンフォーレ費雑入を除く 10徴税費雑入 25統計調査費雑入80一般雑入 95違約金及び延納利息 99市債5市債10総務債   [歳出] 款項目備考5議会費   10総務費5総務管理費 23目 経営管理費の各節中  公共施設保全整備基金積立事務、  公共建築物等保全整備事業を除く 65目 市民活動費を除く 70目 交通防犯推進費を除く 73目 アンフォーレ費を除く 80目 諸費の各節中  自衛官募集事務を除く10徴税費  20選挙費  25統計調査費  30監査委員費  20衛生費15水道事業費5水道事業費各節中 水道事業55災害復旧費   60公債費   65諸支出金   70予備費                   経済福祉関係分                          ~経済福祉1/2~  [歳入]1/2 款項目節55分担金及び負担金5負担金15民生費負担金 60使用料及び手数料使用料15民生使用料 20衛生使用料5保健衛生使用料の節中  ・霊園使用料  ・休日夜間急病診療所使用料 10環境使用料25労働使用料 30農林水産業使用料 35商工使用料 50教育使用料20幼稚園使用料10手数料15民生手数料 20衛生手数料 30農林水産業手数料 65国庫支出金5国庫負担金15民生費国庫負担金 10国庫補助金15民生費国庫補助金 20衛生費国庫補助金 30農林水産業費国庫補助金 35商工費国庫補助金 50教育費国庫補助金20幼稚園補助金15委託金15民生費委託金 70県支出金5県負担金15民生費県負担金 10県補助金15民生費県補助金 20衛生費県補助金 25労働費県補助金 30農林水産業費県補助金 35商工費県補助金 50教育費県補助金20幼稚園補助金15委託金15民生費委託金 20衛生費委託金 30農林水産業費委託金                           ~経済福祉2/2~  [歳入]2/2 款項目節75財産収入5財産運用収入15民生費財産運用収入 20衛生費財産運用収入 30農林水産業費財産運用収入 80寄附金5寄附金15民生費寄附金 20衛生費寄附金 30農林水産業費寄附金 85繰入金5特別会計繰入金15民生費特別会計繰入金 10基金繰入金15民生費基金繰入金 20衛生費基金繰入金 95諸収入15貸付金元利収入  25雑入15民生費雑入 20衛生費雑入5保健衛生費雑入の節中  ・総合斎苑費雑入を除く 10環境費雑入25労働費雑入 30農林水産業費雑入 35商工費雑入 50教育費雑入20幼稚園費雑入 30保健体育費雑入の節中  ・学校保健費雑入のうち   日本スポーツ振興センター負担金(幼稚園)99市債5市債15民生債   [歳出] 款項目備考15民生費   20衛生費5保健衛生費 45目 総合斎苑費を除く10環境費  25労働費   30農林水産業費5農業費 35目 農地費の各節中  農業集落排水事業特別会計繰出事務を  除く35商工費   45消防費5消防費15防災費各節中、防災医薬品供給事業50教育費20幼稚園費  30保健体育費10学校保健費各節中、幼稚園保健事業                市民文教関係分                          ~市民文教1/2~  [歳入]1/2 款項目節60使用料及び手数料使用料10総務使用料5総務管理使用料の節中  ・市民活動使用料  ・アンフォーレ使用料20衛生使用料5保健衛生使用料の節中  ・総合斎苑使用料50教育使用料20幼稚園使用料を除く10手数料10総務手数料5総務管理手数料の節中  ・市民活動手数料 10徴税手数料 15戸籍住民基本台帳手数料50教育手数料 65国庫支出金10国庫補助金10総務費国庫補助金15戸籍住民基本台帳補助金45消防費国庫補助金5消防費補助金の節中  ・防災費補助金のうち   災害用マンホールトイレ設置補助金50教育費国庫補助金20幼稚園補助金を除く15委託金10総務費委託金 70県支出金10県補助金45消防費県補助金5消防費補助金の節中  ・非常備消防費補助金
     ・防災費補助金のうち   南海トラフ地震等対策事業費補助金50教育費県補助金20幼稚園補助金を除く15委託金10総務費委託金15戸籍住民基本台帳費委託金50教育費委託金 75財産収入5財産運用収入10総務費財産運用収入5総務管理費財産運用収入の節中  ・市民活動費財産運用収入  ・アンフォーレ費財産運用収入 15戸籍住民基本台帳費財産運用収入50教育費財産運用収入 80寄附金5寄附金10総務費寄附金5総務管理費寄附金の節中  ・市民活動費寄附金50教育費寄附金 85繰入金10基金繰入金10総務費基金繰入金 40土木費基金繰入金40都市計画費基金繰入金50教育費基金繰入金                           ~市民文教2/2~  [歳入]2/2 款項目節95諸収入25雑入10総務費雑入5総務管理費雑入の節中  ・市民活動費雑入  ・交通防犯推進費雑入  ・アンフォーレ費雑入 15戸籍住民基本台帳費雑入20衛生費雑入5保健衛生費雑入の節中  ・総合斎苑費雑入45消防費雑入 50教育費雑入5教育総務費雑入 10小学校費雑入 15中学校費雑入 25社会教育費雑入 30保健体育費雑入の節中   ・学校保健費雑入のうち  日本スポーツ振興センター負担金(幼稚園)を除く99市債5市債50教育債   [歳出] 款項目備考10総務費5総務管理費65市民活動費 70交通防犯推進費 73アンフォーレ費 80諸費各節中 自衛官募集事務15戸籍住民基本台帳費  20衛生費5保健衛生費45総合斎苑費 40土木費20都市計画費40市街地整備費各節中 中心市街地拠点整備事業45消防費5消防費5常備消防費 10非常備消防費 15防災費各節中 防災医薬品供給事業、 住宅耐震対策補助事業を除く50教育費5教育総務費  10小学校費  15中学校費  25社会教育費  30保健体育費 10目 学校保健費の各節中、 幼稚園保健事業を除く                建設関係分                          ~建設1/2~  [歳入] 款項目節60使用料及び手数料使用料40土木使用料 10手数料40土木手数料 65国庫支出金10国庫補助金40土木費国庫補助金 45消防費国庫補助金5消防費補助金の節中  ・防災費補助金のうち   緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金   緊急輸送道路沿道建築物耐震改修補助金   民間木造住宅耐震改修一般型補助金   民間木造住宅耐震改修簡易型補助金   民間木造住宅耐震診断補助金70県支出金5県負担金40土木費県負担金 10県補助金40土木費県補助金 45消防費県補助金5消防費補助金の節中  ・防災費補助金のうち   民間木造住宅耐震診断補助金   民間木造住宅耐震改修費補助金   緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金15委託金40土木費委託金 75財産収入5財産運用収入10総務費財産運用収入5総務管理費財産運用収入の節中  ・経営管理費財産運用収入40土木費財産運用収入 80寄附金5寄附金40土木費寄附金 85繰入金10基金繰入金40土木費基金繰入金25下水道事業費基金繰入金30住宅費基金繰入金95諸収入25雑入40土木費雑入 90弁償金 99市債5市債40土木債                           ~建設2/2~  [歳出] 款項目備考10総務費5総務管理費23経営管理費各節中 公共施設保全整備基金積立事務公共建築物等保全整備事業20衛生費15水道事業費5水道事業費各節中 専用水道等事業30農林水産業費5農業費35農地費各節中  農業集落排水事業特別会計繰出事務40土木費  20項 都市計画費 40目 市街地整備費の各節中 中心市街地拠点整備事業を除く45消防費5消防費15防災費各節中 住宅耐震対策補助事業        平成30年第3回安城市議会定例会議案付託表 付託委員会議案番号件名総務企画第68号議案安城市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について第76号議案平成30年度安城市一般会計補正予算(第2号)について [別添 平成30年度一般会計補正予算に関する区分表による]経済福祉第69号議案安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第70号議案安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について第71号議案安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第72号議案安城市サルビア学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第73号議案安城市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について第74号議案安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について第75号議案安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第76号議案平成30年度安城市一般会計補正予算(第2号)について [別添 平成30年度一般会計補正予算に関する区分表による]市民文教第76号議案平成30年度安城市一般会計補正予算(第2号)について [別添 平成30年度一般会計補正予算に関する区分表による]建設第76号議案平成30年度安城市一般会計補正予算(第2号)について [別添 平成30年度一般会計補正予算に関する区分表による]第77号議案平成29年度安城市水道事業剰余金の処分について第78号議案都市公園を設置すべき区域の決定について P,226  (平成30年第3回定例会)        平成30年度一般会計補正予算に関する区分表           総務企画常任委員会  第1条 歳入歳出予算の補正    歳入 款項目節90繰越金       歳出 款項目備考10総務費5総務管理費15人事管理費            経済福祉常任委員会  第1条 歳入歳出予算の補正    歳入 款項目節80寄附金5寄附金15民生費寄附金     歳出 款項目備考15民生費              市民文教常任委員会  第1条 歳入歳出予算の補正    歳入 款項目節80寄附金5寄附金10総務費寄附金 50教育費寄附金     歳出 款項目備考10総務費5総務管理費65市民活動費 50教育費     第2条 債務負担行為の補正 事項備考安全安心情報メール配信事業            建設常任委員会  第1条 歳入歳出予算の補正    歳入 款項目節65国庫支出金   70県支出金   95諸収入       歳出 款項目備考40土木費   45消防費...