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平成30年  3月 経済福祉常任委員会-03月15日−01号

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  1. 安城市議会 2018-03-15
    平成30年  3月 経済福祉常任委員会-03月15日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年  3月 経済福祉常任委員会 - 03月15日-01号 平成30年  3月 経済福祉常任委員会 - 03月15日-01号 平成30年  3月 経済福祉常任委員会           経済福祉常任委員会平成30年3月15日 経済福祉常任委員会安城市議会委員会室にて開会した。 ・平成30年3月15日 午前10時00分開会 ・議題      1 第1回定例会の付託案件について       (1)請願(第1号、第2号)       (2)議案(第8号議案~第17号議案、第38号議案、第39議案、第45号議案、第46号議案) ・出席委員       委員長   石川博英     副委員長  野場慶徳       委員    今原康徳     委員    大屋明仁       委員    杉浦秀昭     委員    深谷惠子       委員    神谷清隆 ・欠席委員       なし ・出席議員       議長    石川孝文     副議長   二村 守 ・傍聴議員
      松本佳栄   小川浩二郎  石川博雄   宗 文代   深津 修   杉山 朗   松尾学樹   鈴木 浩   石川 翼   辻山秀文   法福洋子   近藤之雄   坂部隆志   神谷昌宏   白山松美   武田文男   宮川金彦 ・一般傍聴者       3名 ・説明者   市長         神谷 学   副市長        浜田 実   企画部長       永田博充   総務部長       清水信行   福祉部長       石川 充   子育て健康部長    鈴村公伸   産業振興部長     荻須 篤   環境部長       神谷直行   福祉部次長      小笠原浩一  企画情報課長     神谷澄男   財政課長       加藤浩明   社会福祉課長     石川芳弘   障害福祉課長     長谷憲治   高齢福祉課長     原田淳一郎   国保年金課長     近藤俊也   子育て支援課長    長谷部朋也   子ども課長      永井教彦   健康推進課長     岩瀬由紀子   農務課長       横山真澄   商工課長       鶴見康宏   環境都市推進課長   水野正二郎  ごみゼロ推進課長   近藤一博                     子育て支援課   高齢福祉課主幹    名倉建志   子ども発達支援    都築里美                     センター準備室長                     農務課   健康推進課主幹    仲道雄介              稲垣弘二                     土地改良事業室長   商工課              早川孝一   ごみゼロ推進課主幹  渡辺恭二   企業立地推進室長 ・事務局職員   議会事務局長     山中詔雄   議事課長       藤倉正生   議事課長補佐     杉本 修   議事係専門主査    長谷部剛志   議事係主事      各務綾子   議事係主事      石川元美 ・会議の次第は、次のとおりである。 ○委員長(石川博英)   おはようございます。  定刻までにお集まりいただきまして、ありがとうございます。  ただいまより経済福祉常任委員会を開会いたします。           (開会 午前10時00分) ○委員長(石川博英)   初めに、請願を議題とします。  請願第1号「たばこ規制枠組条約に関する意見書の提出を求める請願」についてを議題とします。  本件につきましては、請願提出者から意見陳述の申し出がありますので、御承知願います。  手順を説明いたします。意見陳述される方は、お名前をお呼びしましたら発言席にお移りいただきまして、御起立の上、氏名を述べていただき、趣旨説明は簡明に5分以内でお願いをいたします。趣旨説明終了後、委員からの質疑を行います。質疑終了後、傍聴席に移動していただきます。  それでは、坂田仲市さん、発言席にお移りください。  それでは、請願第1号の趣旨説明をお願いいたします。 ◎請願提出者(坂田仲市)   請願者の坂田仲市といいます。よろしくお願いいたします。  補足の陳述をいたします。  たばこによる死亡者は世界中では毎年600万人と言われております。このたばこによる死亡は予防可能であり、それを減少させるために、事務局長のブルントラントさんが先頭に立って、たばこ規制枠組条約を2003年につくりました。それが2005年2月27日に発効しました。  条約では、受動喫煙防止を始め、たばこの消費を減らすためにたばこ税の増税をする、未成年者喫煙を予防するために自動販売機の廃止をする、たばこ広告の禁止、たばこ事業者によるスポンサーシップの禁止など、いろいろなことについて定められております。  日本以外の国では、この条例を遵守して法律を制定し、たばこ消費の抑制によって国民健康増進が図られております。しかし、条約発効から既に13年経過しているにもかかわらず、日本だけは条約に定められたことは全く何も実施されず、たばこ消費を減少させない政策がとられている状況であります。そのために、喫煙者のたばこによる死者は、日本で毎年13万人、たばこを吸わない人が受動喫煙によって死亡する人が1万5,000人以上います。喫煙者も余り減っておりません。こんなに多数の国民がたばこによって死亡していることは、非常に重要な問題です。そのことに目をつぶっていることは、許せることではありません。  たばこによる健康被害はいろいろあります。肺がんとか心筋梗塞とかいろいろありますが、例えば1つ説明しますと、たばこを吸っていると低体重児が生まれやすいとか、早産になりやすいということはよく言われております。ところが、不妊の悩みを持っている人がその原因の2割以上が、たばこが原因であります。子どもが欲しくて税金まで使って不妊治療したり人工授精する人がいます。その結果、子どもができたとしましても、障害児になる可能性があるし、五体満足でも内臓が弱かったり、免疫力が弱くて、健康な一生が送れない人がいます。五体満足で生まれて、外見では正常なように見えましても、精神的にも反抗しやすいとか、アスペルガーだったり、それから知能が弱い子だったりする可能性があります。そういうことは全て親の責任です。親がたばこを吸ったり、あるいは自分が吸わなくても、受動喫煙によって職場とかいろんなところで受動喫煙したために、こういう子どもが産まれるわけであります。たばこ規制枠組条約を守って、国民健康を増進することがぜひ必要だと思います。  以上で、陳述を終わります。 ○委員長(石川博英)   ありがとうございました。  趣旨説明が終わりました。質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、これで請願第1号の意見陳述を終わります。  坂田さん、傍聴席へお戻りください。  それでは、審査願います。今原委員。 ◆(今原康徳)   私はこの請願第1号「たばこ規制枠組条約に関する意見書の提出を求める請願」に対しまして、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。  受動喫煙防止の法律に関しましては、2003年5月に健康増進法施行され、多数の者が利用する施設を管理する者に、受動喫煙防止のため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあり、私鉄やJRの駅などの公共の場での全面禁煙が進みました。タクシーの受動喫煙においては、2005年12月に運転者等が国に健康被害などの賠償を求めた訴訟の判決があり、東京地裁は請求を棄却しつつ、禁煙を望む利用者の立場に立つと全面禁煙化が望ましいと指摘いたしました。  政府は今月9日に、この健康増進法の一部を改正する法律案閣議決定いたしました。内容は、学校や病院、行政機関の屋内を全面禁煙とし、違反した喫煙者には過料を科すなど罰則が設けられております。飲食店については原則禁煙とする一方、資本金が5,000万円以下で客席面積が100㎡以下の既存の店舗は例外として喫煙を認めております。政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行できるよう、今の国会での成立を目指しております。  国においては、関係者の利害を調整しつつ、受動喫煙防止対策を進めており、安城市においても2015年4月施行のさわやかマナーまちづくり条例において、路上喫煙禁止区域を定め、受動喫煙防止に向け、日々啓発・推進しております。  以上から、本請願に対しましては不採択といたします。 ○委員長(石川博英) 大屋委員。 ◆(大屋明仁)   私も本請願第1号に対して不採択の立場から意見を申し上げます。  受動喫煙を防止する法律として平成15年に施行された健康増進法において、受動喫煙を防止するための努力義務が設けられ、自主的な取り組みが進められてきております。しかしながら、努力義務によるこれまでの取り組みでは、条約に基づく受動喫煙防止への対策としては不十分であり、さらなる対策を図るため、現在、国において法改正の準備が進められています。  平成30年3月9日に閣議決定された健康増進法の一部を改正する法律案の内容は、条約の完全遵守までには至らないものの、条約の履行に向けて着実に前進する内容となっています。  請願事項は、たばこ規制枠組条約遵守の意見書提出を求めるという内容ですが、現在、国において今述べたような条約の遵守に近づくための法改正の動きが着実に進められている最中でありますので、このタイミングでの本請願は不採択とさせていただきます。  以上です。 ○委員長(石川博英) 杉浦委員。 ◆(杉浦秀昭)   私は、本請願第1号に対して、不採択の立場から意見を申し上げます。  たばこは嗜好品の一つで、喫煙個人意思に委ねられている以上、受動喫煙を防止するためには、喫煙ルールを徹底させ、分煙を推進することが現実的であり、効果的であると考えます。さわやかマナーまちづくり条例もモラル向上及び遵守を通してきれいで快適なまちづくりを目指しています。吸いたい人と吸いたくない人の権利がひとしく尊重されるためには、十分な意見調整が必要であります。  現在、国において健康増進法の一部改正が検討されています。今回の請願のたばこ規制枠組条約を遵守することは、全ての屋内を完全禁煙にすることになり、余りにも急ぎ過ぎていると思います。将来的には完全禁煙にするべきではあると思いますが、まずは東京オリンピックに向けての健康増進法の一部改正を見守っていきたいと思います。よって、本請願は不採択とします。  以上です。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   私は、採択の立場で意見を述べさせていただきます。  「たばこは百害あって一利なし」という言葉があります。私が製造会社で働いていた40年前、事務所で働く男性の喫煙者の机にはさまざまな灰皿が置いてありました。その中で、就業時間中はいつでも自由にたばこを吸っていました。朝の掃除とともに灰皿を洗うのは女性社員の仕事でした。20年くらい前から喫煙場所ができて、分煙が当たり前になりました。掃除も男性もするのが当たり前になりました。さまざまな面で社会が変わってくることをこの請願で実感しています。  私は、この請願でたばこ規制枠組条約が世界保健総会、WHO(世界保健機関)で成立し、2005年2月27日に条約として発効されたことを初めて知りました。またこの条約の発効を機に熱心に対策を行っている多くの国があることも初めて知りました。請願の趣旨にある国立がんセンター発表の受動喫煙によって毎年1万5,000人以上の人が死亡しているとのことには驚愕しました。  政府が本年3月9日、多数の人が利用する建物内を禁煙とするなど、受動喫煙対策の強化のための健康増進法改正案を閣議決定したとの新聞報道がありました。2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙防止対策を早急に進める必要があります。ケンサチをすすめる安城市においては、ぜひこの請願を採択されるよう、議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○委員長(石川博英) 神谷委員。 ◆(神谷清隆)   皆さん、おはようございます。  坂田さん、説明お疲れさまでございます。  私は、請願第1号について、不採択の立場であります。理由の一端を簡潔に述べさせていただきます。  WHO制定のたばこ規制枠組条約が2005年に発効されたその主な内容は、1点目、受動喫煙の防止、2点目、増税による価格の値上げ、3点目、たばこ広告の禁止、最後4点目は、スポンサーシップの禁止であります。いずれも条約が発効された以降、徐々でありますが、日本方式で対応しております。よって、不採択でございます。  以上です。 ○委員長(石川博英) 副委員長。 ◆副委員長(野場慶徳)   私は、本件に対し不採択の立場で意見を申し上げます。  本請願の趣旨にありますたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、いわゆるたばこ規制枠組条約では、国内法によって屋内の公共の場所等における受動喫煙防止対策を実施することを求めており、こういった望まない受動喫煙をなくすことは、私も必要であると思っています。  しかしながら、本条約におけるガイドラインにおいては、全ての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関といった公衆の集まる場として、医療施設、大学以外の学校大学行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関の8種類全てでの完全禁煙を求めており、経営基盤の小規模な事業所、飲食店、バーといったところでは、事業継続の面で非常に厳しくなるところもあると言われ、そのことに対する配慮は必要であると思います。  また、本請願において、我が国には受動喫煙防止の法律はなくとありますが、平成15年5月に施行された健康増進法では、受動喫煙防止の対策として、多数の者が利用する施設管理者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努める旨が記載されています。現在、国においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、望まない受動喫煙をなくすべく、この健康増進法の改正に着手しております。これにより、健康への影響の大きい子どもなど20歳未満の者や患者などへの受動喫煙対策の一層の徹底や小規模事業者への事業継続への配慮も含め、全ての対策が有効で実行可能な法改正となることを期待しております。  以上、こうした観点をもちまして、本案件に対し不採択といたします。
    ○委員長(石川博英)   御意見も出尽されましたので、審査を終わり、採決をいたします。  請願第1号は、これを採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長(石川博英)   挙手少数であります。よって、出席委員数の過半数に達していないので、採択と決定するには至りません。  次いで、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長(石川博英)   挙手多数であります。これは、出席委員数の過半数に達しております。よって、請願第1号は不採択と決定いたしました。  続いて、請願第2号「国民健康保険税引き上げの中止を求める請願」についてを議題とします。  本件につきましても、請願提出者から意見陳述の申し出がありますので、御承知願います。  それでは、森下浩平さん、発言席にお移りください。  それでは、請願第2号の趣旨説明をお願いいたします。 ◎請願提出者(森下浩平)   私、請願第2号の請願人の森下浩平でございます。  私は、現在、年金者組合の安城支部長の立場にあります。年金者組合は東京に本部を置く全国組織で、主に年金受給者が加入しており、ひとりぼっちの高齢者をなくそう、最低保障年金制度を確立しようを主な目標に掲げて活動しています。そして、今、2013年から行われた2.5%の年金引き下げを不当として、全国で提訴しております。  1人の女性原告は、口頭弁論で、昭和18年2月生まれで、高校卒業後、地元の百貨店に就職した。5年後に結婚して大阪に転居したが、昭和57年に離婚し、4歳の長男を連れて富山の実家に戻った。その後、間もなく次男が誕生した。実家から市営住宅に移り、以後2人の子どもを育てるためにパートで働き、一生懸命に頑張ってきた。60歳を過ぎてから、大阪時代に未納だった5年分の国民年金保険料を毎月1万5,000円ずつ、少しでも多くの年金が受け取れるようにと納めた。それまでしても、現在の年金額は国民年金厚生年金を合わせて月7万円余である。これに対して、家賃、光熱水道費合わせて4万円余、ガソリン代と灯油代が合わせて1万7,000円。受給年金の大半が消え、その上、介護保険料8,800円、国保2,350円が年金から天引きされる。預貯金は当の昔からなく、同居する38歳になる長男が手渡してくれる10万円がなければ生活できない。その長男も手取り20万円に届かない。今、腰痛、糖尿病、白内障の治療を受け、5年前に患ったC型肝炎のために通院もしている。この先の治療費を考えると不安でいっぱいだと語っています。  さて、安城市国民健康保険運営協議会は、去る1月25日に平均3.95%の国民健康保険税の引き上げを市長に対して答申しました。厚生労働省国民健康保険実態調査で、65歳から74歳の年齢層、いわゆる前期高齢者について国民健康保険加入率を見ますと、平成28年9月末には73.6%、国民健康保険加入者に占める割合は40.5%となっています。安城市でもそれと大きな相違はないと思われます。  国民健康保険制度は、前期高齢者にとって医療保険の柱です。国民健康保険の負担状況は、安城市発行の「2017年安城の統計」によると、平成28年度には、加入者1人当たり税額が12万1,242円、1世帯当たりでは19万4,113円です。これは、全加入者についての数値で、前期高齢者の負担額とはみなせませんが、年金生活者が右から左へ簡単に出せる額ではありません。  厚生労働省の2018年版年金制度基礎調査によると、前期高齢者が老齢基礎年金厚生年金を受給する場合の平均額は、男性が190万4,000円、女性が112万9,000円で、受給額に大きな格差があります。平均値は数値が実態より高く示される傾向があるので、中央値を探しましたが、厚生労働省の資料からは見つけられませんでした。私的な試算の場合では、厚生労働省の資料をもとにして月20万円、年掛けしますと240万円を受給している人は全年金受給者のわずか16.1%にしかならないというものもありました。  老年基礎年金だけを受給する人の場合、安城の統計2017年版では、安城市における平成28年の老齢基礎年金の総受給額が年間約248億円で、これは受給者1人当たり年間約69万4,000円です。国の統計よりやや高いものの、月額にすれば5万8,000円に達しません。前期高齢者は受給年金の中から、国民健康保険税のほかにも介護保険料、後期高齢者医療保険支援、住民税等を所得に応じて負担しています。国民健康保険税の引き上げは、多くの年金生活者にとって日常の痛打となることを御理解の上、貴委員会がこの請願を採択してくださるようにお願いいたします。  委員会の貴重な時間を割いた上、つたない陳述を最後までお聞きくださったことに、改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。 ○委員長(石川博英)   ありがとうございます。  趣旨説明が終わりました。質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、請願第2号の意見陳述を終わります。  森下さん、傍聴席へお戻りお願いします。  それでは、審査願います。今原委員。 ◆(今原康徳)   私は、この請願第2号「国民健康保険税引き上げの中止を求める請願」に対しまして、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。  今回、国民健康保険が県単位化されることに伴い、現行と改正案の税率での課税額の比較をいたしますと、増額世帯は1万532世帯、変更なし世帯は227世帯、減額世帯は1万592世帯となっており、均等割と平等割が下がったことで、低所得者世帯は減税の傾向となります。一律に増額となるのではありません。また一般会計からの法定外繰入金は、これは継続すべきと思っておりますが、平成30年度も3.5億円余計上しております。そして、国保税の滞納によって医療を受診できなくなることもありません。  以上の理由から、本請願に対しましては不採択といたします。 ○委員長(石川博英) 大屋委員。 ◆(大屋明仁)   私も本請願第2号に対しまして、不採択の立場から意見を申し上げます。  国民健康保険は、高齢者が多いため医療費水準が高く、低所得者が多いため税収の確保が難しいという構造的な問題を抱えており、広域化により財政基盤の安定化を図る必要がありました。そのため、持続可能な医療保険制度の構築を目的に、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営を担っていくよう、制度が改正をされました。県単位化の制度改正に伴い、安城市においてもこの県単位化の趣旨である持続可能な医療保険制度の構築というものを踏まえ、県が示す標準保険料率を採用することとしていますが、この標準保険料率は国と都道府県により算定基準が定められており、安定的に財政運営ができるよう算定をされています。このため、安城市国民健康保険においても、安定的な財政運営が継続されるよう、県が示す標準保険料率を採用することで、国民健康保険税が引き上げとなることはやむを得ないことと考えます。よって、不採択とさせていただきます。  以上です。 ○委員長(石川博英) 杉浦委員。 ◆(杉浦秀昭)   私は、不採択の立場から意見を申し上げます。  我が国の医療保険国民保険制度基本とし、その最後のとりでである国民健康保険は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営を担っていく、いわゆる国保の県単位化が実施されます。  今回の制度改正では、国が3,400億円の財政支援を投入することが大きな施策の一つになっており、その支援を受けていく上で、県が各市町村の標準保険料率を算定しています。また、県は、今後県内の標準保険料率の統一を検討するとしており、将来的な観点で考えれば、県の示す標準保険料率に合わせていくことは合理的であると考えます。また、改正される税率の案では、均等割と平等割が下がっていることで、低所得世帯は減税の傾向にあるといえます。よって、安城市において県が示す標準保険料率を採用することで、国民健康保険税が引き上げとなることはやむを得ないことと考えます。よって、本請願は不採択とします。  以上です。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   私は、採択の立場で意見を述べさせていただきます。  国民健康保険保険料負担率は10.0%です。全国健康保険協会の7.6%、健康保険組合の5.3%と比較しても大変高い負担率となっております。  安城市は2018年度から国保税を3.95%、3,990円引き上げるとしています。国保会計の繰越金11億円余のわずか1億5,000万円を活用すれば、この国保税の引き上げは中止をすることができます。市が国民健康保険加入者の気持ちになればすぐにでもできると思います。国保の経済状況は、先ほど陳述人の森下氏が言われたとおりです。私はこの請願の採択を心から願っております。  以上です。 ○委員長(石川博英) 神谷委員。 ◆(神谷清隆)   請願第2号について、提出者の森下さんには申しわけありませんが、不採択の立場であります。税金を納める立場として、少しでも安いほうがよりよいわけでありますが、今回の改正は保険制度の永続的な維持のためにはやむを得ない措置であると思われます。指摘された3.95%の増額は平均値であり、課税方式が4方式から3方式の変更により、均等割、平等割が下がったことで、低所得者世帯は増税される世帯より減税される世帯のほうが多くなっております。よって、不採択であります。 ○委員長(石川博英) 副委員長。 ◆副委員長(野場慶徳)   私は、本件に対し、不採択の立場で意見を申し上げます。  我が国日本は、誰もが安心して医療を受診できる世界に誇れる国民保険を実現し、世界的にも高い平均寿命保健医療水準を達成してきました。しかし、近年、我が国においては、急速な高齢化による医療費の増加といった医療保険制度の財政的不安要因は今後ますます高まっていくことが予測されています。このような状況において、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要であると思います。  今回この制度改革の一つとして、国民健康保険の県単位化が平成30年度に実施されます。本改正により愛知県が財政運営の責任主体となり、県内市町村とともに運営を担っていくことで、制度の安定化につながると言われています。  これまで安城市では、増加する医療費に対するために、平成24年度、25年度と2年連続で6%増の税率改正を実施し、それ以降は一般会計からの財政支援により据え置いてきたわけでありますが、この県単位化の趣旨を踏まえ、県内の標準的な保険料率に早い段階で近づけていくことが、財政運営上必要なことであると考えています。  また、今回の改正に当たり、安城市では、現金納付や口座振替などの普通徴収においては、1回当たり納付額の負担軽減の観点から、納付回数を8回から9回に変更し、1回当たり納付額が1割程度軽減されるという改正も、負担増への配慮として考えられてもおります。  以上のことから、県が示す標準保険料率を採用することで、国民健康保険税が引き上げることは、安定的な財政運営を確立し、持続可能な医療保険制度とする上においてやむを得ないことと考えます。こうした観点をもって、本案件に対し不採択といたします。 ○委員長(石川博英)   御意見も出尽されましたので、審査を終わり、採決をします。  請願第2号は、これを採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長(石川博英)   挙手少数であります。よって、出席委員数の過半数に達していないので、採択とするに至りません。  次いで、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長(石川博英)   挙手多数であります。これは、出席委員数の過半数に達しております。よって、請願第2号は不採択と決定いたしました。  続きまして、議案の審査を行います。  提案理由の説明、議案質疑も行われ、委員各位には十分御検討のことと存じますので、質疑により進めますから、御了承願います。  なお、質疑については、付託議案に関する内容のことのみでお願いをいたします。  予算関係の議案につきましては、ページ数を御発言の上、また平成30年度一般会計予算に関する区分表により質疑願います。  初めに、第8号議案「安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第9号議案「安城市国民健康保険支払準備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第10号議案「安城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  質疑を許します。深谷委員。 ◆(深谷惠子)   私は、この第10号議案「安城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」の中に出てまいります住所地特例という文言について説明をお願いしたいと思います。 ○委員長(石川博英) 
     御答弁願います。国保年金課長。 ◎国保年金課長(近藤俊也)   第10号議案の子ども医療費助成条例の一部改正についてお答えします。  住所地特例とは、国民健康保険などの医療保険におきまして、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所や入居をすることにより、施設の所在市区町村に住所を変更する場合に住所を移す前の保険者が引き続き保険者となる特例措置のことです。  この特例は、介護保険施設などに医療費が比較的多くかかる高齢者が入所することによって、施設所在地の保険者の医療費負担が増え、財政を圧迫することを抑制するための制度でございます。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   わかりました。  少し確認の意味でお聞きしたいのですけれども、この住所地特例という文言がこの後の第11号議案、第12号議案、第13号議案も出てまいりますけれども、この3つは同じような内容なのでしょうか、お聞きをします。 ○委員長(石川博英) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(近藤俊也)   お答えします。  第10号議案から第13号議案までの条例改正は、全て住所地特例の取り扱いに係るものです。  第10号議案「子ども医療費助成条例の改正」は、住所地特例の規定で連続して2カ所以上の施設に継続入所しているケースの規定を明確化するものです。  次に、第11号議案「母子・父子家庭医療費助成条例等の改正」及び第12号議案「後期高齢者医療条例の改正」は、高齢者医療の確保に関する法律の改正に伴い、国保の住所地特例の適用を受けている被保険者は、後期高齢者医療に移行した場合においても、その適用が引き継がれることとなったため、関係する条例を改正するものでございます。また、第11号議案「母子・父子家庭医療費助成条例等の改正」は、あわせて住所地特例の規定で連続して2カ所以上の施設に継続入所しているケースの規定を明確化いたします。  最後に、第13号議案「後期高齢者福祉医療費助成条例の改正」は、住所地特例の規定で連続して2カ所以上の施設に継続入所しているケースの規定を明確化するとともに、介護保険法の改正に伴い、当法を引用している条項のずれを改正するものです。  説明は以上でございます。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第11号議案「安城市母子・父子家庭医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第12号議案「安城市後期高齢者医療条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第13号議案「安城市後期高齢者福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第14号議案「安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第15号議案「安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  質疑を許します。深谷委員。 ◆(深谷惠子)   この議案は、2018年度の国民健康保険税を1人当たり平均3.95%、金額で3,990円引き上げるものです。同僚議員の宮川議員の一般質問では、市は県が示す標準保険料率を採用することにしたと答弁をされました。しかし、国保税は11億円余の繰越金の一部、1億5,000万円を活用すれば、引き上げをしなくて済むわけです。高い国保税を苦労して納めてみえる加入者、市民のことをなぜ考えていただけないのか、お答え願いたいと思います。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。国保年金課長。 ◎国保年金課長(近藤俊也)   なぜ繰越金を投入して税率の引き上げをしないようにしないのかという御質問にお答えいたします。  県単位化の趣旨を踏まえまして、県が示す標準保険料率を採用することとしております。繰越金につきましては、被保険者の減少もあり、この標準保険料率で課税してもなお平成30年度の予算案では、収支の均衡をとるために繰越金3億6,000万円を充てることとしております。今後の繰越金の運用につきましては、県単位化後の状況を見ながら研究してまいります。  なお、今回、税率の改正に合わせまして、納付回数を8回から9回に増やすことで、1回当たりの納付額の負担減を図ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ◆(深谷惠子)   わかりました。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   御異議がありますので、挙手により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長(石川博英)   挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第16号議案「安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  質疑を許します。深谷委員。 ◆(深谷惠子)   この議案は、2018年度から2020年度までの介護保険料を基準額で月額490円増の5,290円とするものです。保険給付を見ますと、引き上げを少なく抑えることができると思います。このことについてお答えください。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹(名倉建志)   第16号議案「安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定」について御質問をいただきました。  介護保険事業計画において、平成30年から32年度の3年間にかかる介護サービス費用額を推計し、その費用を補うために必要な保険料を算出しております。全国共通の推計システムによって3年間の介護給付費に不足が生じないよう、厳正に積算した結果に基づくものでありますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   全国共通のシステムがあることなのですね。今、非正規だとか年金者が増えております。これらの人の賃金だとか年金も上がらなくて、家庭は本当に大変な状況だとお聞きをします。滞納者が増えないことを願って質問を終わります。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   御異議がありますので、挙手により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長(石川博英)   挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第17号議案「秋葉いこいの広場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」を議題とします。  質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第38号議案「平成30年度安城市一般会計予算について」のうち、本委員会付託部分を議題とします。  第1条歳入歳出予算のうち、歳出第15款民生費について質疑を許します。今原委員。 ◆(今原康徳)   私から1点質問させていただきます。  予算に関する説明書143ページ、子ども発達相談支援事業の中のペアレントプログラム業務委託料についてお伺いいたします。  この事業は、7月にオープンする子ども発達支援センターの新規事業ですが、何を目的として実施され、またそのプログラムの内容、そしてなぜ委託で実施されるのかの3点についてお答え願います。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。子ども発達支援センター準備室長。 ◎子育て支援課子ども発達支援センター準備室長(都築里美)   ペアレントプログラム業務委託料についてお答えをいたします。  まず、事業の目的ですが、子育てがうまくいかなかったり、子どもの発達が気になった段階での最初のステップとして実施されるプログラムで、子どもの行動の客観的な理解を学び子育てに自信を持ち、仲間を見つけることを目的としております。  次に、内容としまして、1クールを3カ月として6回程度のグループによるプログラムを実施いたします。  最後に、委託の理由でございますが、このペアレントプログラムは専門性の高いプログラムとなっておりまして、初年度としましては、プログラムを開発したNPO法人アスペ・エルデの会に委託をして実施してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 今原委員。 ◆(今原康徳)   発達障害を持った子どもを育てる親は、大きな不安と戸惑いの中で子育てを行っております。発達障害児に対する支援が少ない現状での新規事業ですので、試行錯誤にはなると思いますけれども、少しでも子育てが楽しく感じられるように支援を続けていただきたいと思います。  以上、要望といたします。 ○委員長(石川博英) 大屋委員。 ◆(大屋明仁)   私も、民生費から1点質問をさせていただきます。  予算に関する説明書138ページから141ページにあります児童クラブ事業についてお伺いをします。  市では、児童クラブの対象学年の拡大を、安城市子ども・子育て支援事業計画にある平成29年度までに全校での4年生の受け入れ、平成31年度までに6年生の受け入れを前倒しし、平成28年度に4年生、平成29年の今年度から定員にあきがあるクラブに限りではありますが、5、6年生の受け入れを実施されていることにつきましては、評価をさせていただくところです。  しかしながら、全学年の受け入れができていない学校があることも現実です。今年度は8校で5、6年生の受け入れが実施できていないと聞いておりますが、平成30年度はどのような状況なのか、お伺いをします。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(長谷部朋也)   予算に関する説明書138から141ページにあります児童クラブ事業についてお答えします。  平成30年度に受け入れが実施できない学校は4校でございます。 ○委員長(石川博英) 大屋委員。 ◆(大屋明仁)   平成30年度に受け入れが実施できない学校が4校ということですが、その学校はどこでしょうか、お伺いをします。  また、現在、市のウエブページにあります平成30年度児童クラブ5・6年生受け入れ可能状況によると、8校が受け入れ不可となっており、お答えをされた4校と異なっています。この状況についてもお伺いをします。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(長谷部朋也)   御質問にお答えします。  平成30年度に受け入れが実施できない4校につきましては、南部小学校、西部小学校、丈山小学校、桜林小学校となります。  また、市のウエブページにあります平成30年度児童クラブ5・6年生受け入れ可能状況につきましては、昨年入会申し込みを受け付けしました4月入会の申し込み者の入会決定後の状況で、5月以降の途中入会に対する受け入れ状況でございます。 ○委員長(石川博英) 大屋委員。 ◆(大屋明仁)   全学年の受け入れができない学校が、年度当初からですと4校、年度途中からですと8校という状況であることはわかりました。  そこで再々質問ですが、説明書の141ページ、工事請負費に児童クラブ用特別教室改修工事費が計上されています。この受け入れができていない学校への対応かと思いますが、この内容についてお伺いをします。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(長谷部朋也)   御質問にお答えします。  児童クラブ用特別教室改修工事費は、委員が言われるように、全学年の受け入れができていない学校2校と、年度当初から受け入れを実施しますが、空調設備等が整備されていない志貴小学校の3校分の予算計上となっております。実施できていない全校全ての工事は、校内に児童クラブ用の空き教室の確保が厳しいことと、特にクラブに従事していただく支援員の確保は大変厳しい状況でございます。確実に人員を確保し、実施するために3校分とさせていただきました。 ○委員長(石川博英) 大屋委員。 ◆(大屋明仁)   全学年の実施ができていない学校への対応ということで、わかりました。  それでもまだ2校が全学年で実施をできない状況が起こってしまいます。各小学校において、児童クラブ用として利用できる教室の確保が難しいことや、クラブに従事してもらう支援員の確保が大変厳しい状況にあることは理解するところでありますが、さまざまな知恵を絞っていただきまして、児童クラブを必要とされる児童の受け入れができるように、引き続き事業の推進をお願いいたします。  以上です。 ○委員長(石川博英) 杉浦委員。 ◆(杉浦秀昭)   2問質問させていただきます。  1つ目は、予算に関する説明書125ページ、養護老人ホーム運営支援事業、養護老人ホーム運営費補助金についてお聞きします。  本事業は、平成30年度から新規事業であると思いますが、どのような事業なのか、お聞かせください。  次に、予算に関する説明書139ページ、保育施設改修事業についてお聞きします。  保育園の整備については、安城市保育基本整備計画に基づいて整備されているとお聞きしています。  そこで、15工事請負費の中規模改修工事ですが、中規模改修を実施する保育園及び今まで実施した保育園についてお聞かせください。また、今後の中規模改修の予定について幾つの園が対象になっているのか、また改修時期の計画についてお聞かせください。  以上です。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(原田淳一郎)   予算に関する説明書125ページの養護老人ホーム運営支援事業についての御質問をいただきました。  これまでも養護老人ホーム民営化につきましては、市議会におきまして説明をさせていただき、御承認を得てまいりましたが、移譲先法人特別養護老人ホームあんのん館・福釜などを運営しております社会福祉法人安祥福祉会に決定し、平成30年4月1日から養護老人ホームの運営を同法人に移管いたします。移管後、同法人が入所者の居住環境の改善のため、現在2人部屋である居室の個室化改修や老朽化設備の更新など、事業継続に必要な施設改修を現入所者の入所を継続する形で実施します。改修期間中は入所者を増やすことが困難なことから、採算ラインでございます入所者45人分までの運営費を補助するなど、移管後、特に改修期間中において、入所者処遇の維持向上が図られるよう、養護老人ホームの運営に係る支援を行ってまいります。  なお、具体的な運営費の補助金額でございますが、採算ラインとなる45人と、実際の入所者の人数の差に当たる人数分の措置費の基本部分の合計金額となります。  また、民営化することによりまして、安城市社会福祉議会に指定管理委託をしていた委託料などを計上しておりました養護老人ホームの運営事業費につきましては、平成30年度から廃止となりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(長谷部朋也)   予算に関する説明書139ページの保育施設改修事業についてお答えします。  本予算で中規模改修を実施する保育園は、新田保育園とみその保育園の2カ所となります。また、中規模改修は平成28年度から実施しておりまして、平成28年度に南部保育園、平成29年、今年度ですが東部保育園、桜井保育園、合計3カ所で実施しております。また、中規模改修を計画している保育園につきましては、公立保育園23園中、平成10年以前に建てられ、改修が行われていない15園を対象としております。平成28年度から改修を実施してまいりまして、平成37年度までに改修を行う計画でございます。 ○委員長(石川博英) 杉浦委員。 ◆(杉浦秀昭)   養護老人ホームの運営支援事業につきましては、もう一回別のところで質問させていただきます。  中規模改修事業工事費について、再質問させていただきます。  中規模改修工事の内容ですが、昨年度新設されましたみのわ保育園の低年齢児の保育室には床暖房が設置され、今現在建設中の和泉保育園にも床暖房が設置されると聞いておりますが、中規模改修を行う保育園の床暖房については、どのような方策をとられるのか、お聞かせください。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(長谷部朋也)   再質問にお答えします。  中規模改修を実施しました保育園には、床暖房は設置しておりません。これは、中規模改修は運営している保育園を改修するため、園の運営負担の軽減、また園児への保育環境の負担軽減を考慮し、単年度で改修を実施しております。このため、床暖房を行う改修までは工期的に大変厳しいこともありまして、現在のところ実施していく予定はございません。
    ○委員長(石川博英) 杉浦委員。 ◆(杉浦秀昭)   床暖房については、今のところ予定がないということでありますけれども、なるべく保育園間の格差のないように、なるべく同じレベル保育ができるといいなと、そう思います。特に保育士にとりまして、床暖房があるのとないのとどれだけの保育労働に影響があるのかはわかりませんけれども、保育士のためにも十分に配慮していただければと、そんなことをお願いしまして、質問を終わります。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   私は139から141ページに係る児童クラブ事業のところで、委託料の中に民間児童クラブ運営委託料というのがあります。3,700万円が3,200万円に減ってしまっているのですけれども、この減額が何なのか、お尋ねをしたいと思います。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(長谷部朋也)   当初予算説明書の141ページ、児童クラブ事業についてお答えします。  委員から御質問いただきました民間児童クラブ運営委託料の減額につきましては、現在、民間児童クラブ5カ所で民間児童クラブを運営しておりますが、今年度をもちまして住吉町にありますみつばちぶんぶん、こちらのほうが廃業されるということで、来年度から4カ所になるため、運営委託料の減額としております。  以上です。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   歴史ある民間のみつばちぶんぶんがなくなるということで、聞いて残念だと思います。  私これ1つ要望したいのですけれども、公立児童クラブは何千万円もかけて立派な建物を建てられております。けれども、やはり民間の学童保育のもととなった民間の施設は、どこもみんなおんぼろなんですね。耐震も少し危ぶまれるような状態ですので、ぜひ同じ税金を払っている市民の方々の大切なお子さんなので、そういったところにも目を向けていただいて、この委託料も増やしていただけたらなと要望いたします。  以上です。 ○委員長(石川博英) 神谷委員。 ◆(神谷清隆)   1点ほど質問させていただきたいと思います。  予算に関する説明書109ページをお願いいたします、109ページ。  中段に、高齢者地域生活支援促進事業の19負担金、補助及び交付金の補助金728万円について、3点ほどお伺いいたします。  1点目ですけれども、主要事業概要をいただきましたけれども、この説明によりますと、高齢者地域生活支援促進事業のところを見ますと、町内福祉委員会地域団体等への補助は2つの方法が載っております。町内福祉委員会地域団体等への補助ですが、どうして福祉委員会のほうへは社会福祉議会が計上し、地域団体等へは市から直接補助を与える、どうしてこの2つの方法があるのかというのが1点目。  そして、2点目ですけれども、町内福祉委員会地域団体等、それぞれ幾つの団体を予想しておられるのか。  3点目、最後ですけれども、地域団体等への補助ですが、最高幾らまで補助が可能なのか、お聞かせください。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。社会福祉課長。 ◎社会福祉課長石川芳弘)   予算に関する説明書109ページの高齢者地域生活支援促進事業の19節の補助金につきまして、3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の町内福祉委員会地域団体等への補助が2つの方法がとられている理由についてお答えします。  補助対象となる業務に精通しているものが、補助するほうが適切な事務をすることができると考え、2つの方法をとっております。  まず、平成30年度当初予算に係る主要事業概要に記載されております市が行っている通いの場の創出運営支援事業補助は、平成29年度の介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴いまして、町内福祉委員会地域団体等が実施する高齢者地域での生活支援となるごみ出し等の日常生活支援活動やサロン活動等の通いの場の創出活動に対し、市から直接補助することで、適正な補助金の交付を図れると考えたためでございます。  次に、社会福祉議会が行っています町内福祉委員会活動推進特別事業補助ですが、これは、町内福祉委員会が実施する支援が必要な高齢者への見守り活動の実施に対する補助で、従前から社会福祉議会が町内福祉委員会へ助成しております。町内福祉委員会の見守り活動の支援を所管しており、活動実態を最も把握している社会福祉議会を経由することで、適正な補助金の交付を図れると考えたためでございます。  2点目の予定団体数でございますが、76全ての町内福祉委員会と25の地域団体等を見込んでおります。  3点目の地域団体等への補助の最高額ですが、安城市高齢者地域生活支援等実施団体活動支援事業実施要綱に規定する補助内容により異なり、単純に計算はできませんが、予算上では1団体で最高59万円となります。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 神谷委員。 ◆(神谷清隆)   ありがとうございます。  町内福祉委員会ですけれども、ますますこれから重要になってくると思います。町内によっては毎月サロンを開いているところもありますし、また年に1回というところもあるようでございますけれども、ぜひ2万円から3万円ではなくて、2万円から30万円ぐらいというような気持ちでこれから接していただきたいと思います。  以上です。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、次に進みます。  歳出第20款衛生費及び第25款労働費について、質疑を許します。大屋委員。 ◆(大屋明仁)   衛生費で1点質問させていただきます。  予算に関する説明書の151ページ、医療環境整備補助事業の中の高度医療機器等整備事業補助金について伺います。  平成29年9月議会でも質問をさせていただきましたが、高度で先進的な医療が提供されるよう、市民病院的役割と救急医療を担う病院に対し、高度医療機器の整備にかかる費用の助成をするもので、平成29年度の3,900万円余から、平成30年度は6,789万円に増額をされています。制度の変更点や補助の内容についてお答えいただきたいと思います。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。健康推進課主幹。 ◎健康推進課主幹(仲道雄介)   お答えいたします。  補助制度の変更点としましては、病院側とも協議をし、近年は高額な医療機器が増えており、従来どおりの6年分割では単年の金額が大きくなることや、補助対象となった高度医療機器は適宜メンテナンスが行われており、10年間は確実に使用されていることなどがわかりました。そこで、予算の範囲内において分割期間を最長10年間まで延長できるように修正をしております。  補助の内容につきましては、平成30年度は安城更生病院のエックス線血管撮影装置、生体情報モニター、全身用マルチスライスCT装置に対して3,289万円、八千代病院放射線治療システムに対して、新たに3,500万円をそれぞれ補助する予定でございます。  以上です。 ○委員長(石川博英) 大屋委員。 ◆(大屋明仁)   ありがとうございました。  制度の変更点や補助の内容についてよくわかりました。今後もまた高度で先進的な医療が提供されるよう、効果的な支援をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(石川博英) 杉浦委員。 ◆(杉浦秀昭)   予算に関する説明書の173ページ、せん定枝リサイクルプラント事業の需用費について、平成29年度の予算では消耗品費として818万円余とありますが、平成30年度では418万円余となっています。この400万円減の理由をお聞かせください。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。ごみゼロ推進課長。 ◎ごみゼロ推進課長(近藤一博)   予算に関する説明書173ページのせん定枝リサイクルプラント事業の需用費の消耗品費についてお答えいたします。  この予算は、せん定枝リサイクルプラント安全に運転するために必要な破砕機の替え刃やパッキン、オイルなどの消耗品を購入するものです。  お尋ねの400万円の差額につきましては、破砕機の替え刃の金額の差となります。破砕機の刃は2年間使用できますことから、隔年での予算計上となります。本年度で取りかえを行いましたので、次回は平成31年度の予定となりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(石川博英) 杉浦委員。 ◆(杉浦秀昭)   破砕機の替え刃の予算ということでよくわかりました。替え刃を少しでも長く使うということは、経常費の節約にもなるとは思います。しかし、そのツケを一般のせん定枝の持ち込み者に過度な選別を要求するようなことがないようにしてほしいなと、そういう要望だけさせていただきます。  以上です。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   私は、2点質問をさせていただきます。  1つは衛生費、それから2つ目は労働費です。  1つ目の衛生費、157から159ページにわたる部分です。これは健康診査事業の委託料で、159ページのところにあります歯周病検診委託料というのが昨年は490万円でしたが、ことしは900万円になっておりますので、この増額された内容についてお尋ねをしたいと思います。  もう一つは、労働費の185ページです。185ページにあります真ん中に、消費相談事業というのがあります。こちらのところでは、18の備品購入費が100万円ということで載っているのですけれども、これはどのような内容なのかお聞きしたいのと、また報償費も少し増えております。これは何か人員に変化があったのか、お聞きをしたいと思います。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。健康推進課長。 ◎健康推進課長(岩瀬由紀子)   予算に関する説明書159ページ、健康診査事業の歯周病検診委託料についてお答えいたします。  来年度から検診の対象者に20歳と30歳を加えて拡大するとともに、単価を変更しました。現行の診療報酬をもとに算定をし直し、3,780円を4,250円に見直しするとともに、対象の拡大による受診者の増額分を含めた2,250人を見込んだ数字となっております。 ○委員長(石川博英) 商工課長。 ◎商工課長(鶴見康宏)   私からは、予算に関する説明書185ページの消費相談事業につきまして御説明させていただきます。  まず、備品購入費でございますが、この備品購入費は消費生活センターの移転拡充にかかわる予算でございます。これまで消費生活センターにつきましては、北庁舎1階の市民相談室の一角を借りて、市民からの消費生活にかかわる相談に対応してまいりましたが、架空請求やワンクリック詐欺を中心に相談件数が年々増加しております。また、西三河総合庁舎にあります県の相談室が平成29年度末をもちまして閉鎖するなど、本市の相談件数は今後さらに増加することが予測されます。そこで、今回、消費生活センターをさくら庁舎に移転し、専用の相談室を設けるとともに、独立した相談スペースを確保することによりまして、相談者のプライバシーに配慮した相談が行えるなど、環境の整備と機能の拡充を図ってまいります。この備品購入費は、そのために新たに購入する椅子や机、受付カウンターや資料保管用のキャビネットなど、初度備品にかかわる購入費でございます。  また、報償費につきましては、9万円ほど確かに増えておりますけれども、特に体制に変更はございません。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   質問ではないのですけれども、健康診査事業で歯周病検診なのですが、長年しつこく質問をしているのですけれども、20歳と30歳が拡大されたということで、今やはり若い人がとてもやわらかいものとか甘いものをたくさん食べておられる。そういう中で、やはり歯というのは、1回生え変わったらもう取り返しのつかないことになりますので、やはり若いときから検診を受けていただきたいということで一般質問をしてまいりましたので、2,250人が対象ということですけれども、歯に関してはがんなどと違ってなかなか受診率が低いのが本当に残念だなと思います。でもこれからも他市のように18歳とかそういう若い方にも拡大できるように要望しておきます。ありがとうございます。  それから、消費相談事業なのですけれども、新しく場所も拡大して、プライバシーも守れて、キャビネットも置かれるということで、本当よかったなと思います。私も飛び込みでたまたまあいていた方、相談員に相談したのですけれども、すごく大きなトランクみたいなバッグで、本当にもうこれ15kgぐらいあるのではないかなと思うような資料を個人で持って相談室におられましたので、このようにゆったりして、プライバシーも守れて、すぐ受付もあるということで、安心して相談を受けられる方が増えてくると思います。  また、今、第2質問なのですけれども、9万円ほどのそのような人員に変化はないということなのですけれども、やはり1人ではなかなか大変だと思いますので、その後の人員の配置をお聞きしたいのと、相談数が増加している、特に若い方たちの相談が増えているということですので、何に対しての相談内容のベスト3というか、その内容と数字をわかれば教えていただきたいと思います。  それから、もう一つはこれはぜひとも要望で、実現していただきたいなと思うのは、これは県から安城市に業務が移ったのですけれども、現在、水曜日を除く週4日ということで、真ん中が使われていない。やはり件数も増えているということなので、ぜひ5日にすることは可能かどうか、お聞きをしたいと思います。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。商工課長。 ◎商工課長(鶴見康宏) 
     まず、体制についてでございますけれども、現在5名の相談員で、常時ではありませんが2名体制で確保できるような相談体制をとっております。事前に予約を受け付けておりますので、予約が多い場合には2名という形で相談体制をとっております。これにつきましては、現時点では十分対応できておりますので、現段階で体制の拡充は考えておりません。  次に、相談の多い内容でございますが、平成29年4月から2月末までにありました相談件数594件ございますが、この中で特に相談内容として多いものは、まずはがき等による架空請求に関する相談、それから通信販売被害に関する相談、そしてクーリングオフに関する相談、以上の上位3件の相談で合計200件以上ございまして、全体の半数近くを占めております。  また、最後、週4日から5日にございましては、相談件数が確かに増えております。現在、場合によっては2人体制をとっておりますが、これが週4日でも2人体制で足りなくなるような件数の増加がありましたらば、今後5日も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   架空請求というのは、本当にそういうものが1位になっているとは思いませんでしたけれども、やはり市民の安心・安全な暮らしを守るためにこの消費相談というのは大切だとわかりました。ぜひ週5日を目指していただきたいなと思います。  以上で終わります。 ○委員長(石川博英) 副委員長。 ◆副委員長(野場慶徳)   私からは、1点、予算説明書の153ページ上段にある、健康日本21安城計画推進事業について伺います。  この計画では、たばこの健康への影響を知り、受動喫煙を防ぐことが目標とされておりますが、本市も独自にさわやかマナーまちづくり条例を定めているなど、受動喫煙防止対策は必要なことであると位置づけておりますけれども、残念なことにWHOの評価では、日本のたばこ規制状況は、公衆の集まる場所での屋内全面禁煙については世界でも最低ランクとなっております。  愛知県は飲食店やホテル病院など、不特定多数が利用する施設の受動喫煙対策を推進するため、建物全体が禁煙でそのことを表示しており、屋内には灰皿が置いていない施設を受動喫煙防止対策実施施設に認定をしております。  このように、社会が望まない受動喫煙への対策を必要としておりますけれども、まずは安城市の実情について、市内の飲食店や企業、宿泊施設などにおける受動喫煙防止対策はどのような実施状況であるか、お聞きをいたします。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。健康推進課主幹。 ◎健康推進課主幹(仲道雄介)   愛知県が行っております受動喫煙防止対策実施施設認定制度への市内施設の登録状況についてお答えをいたします。  2月末日現在、飲食店が61、宿泊施設はゼロ、店舗・娯楽施設が11、金融機関はゼロ、公共交通機関はゼロ、文化・運動施設が112、企業事務所が9、医療施設が219、保健福祉施設が17、児童施設が23、教育機関が41、官公庁が11、その他が1となっており、合計で505施設が認定されています。  なお、ほぼ1年前、平成29年3月末日現在では、合計で485施設が認定されておりましたので、この1年間で20施設が新たに増加しております。この数は衣浦東部保健所管内ではトップの数でございまして、2位の刈谷市とは5倍ほどの差がございます。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 副委員長。 ◆副委員長(野場慶徳)   今、説明がありましたように、この衣浦東部保健所管内の中ではトップ、特に2位の刈谷市とは5倍の差というか、かなり進んでいるという感がありますので、少しうれしくなりましたけれども、この受動喫煙防止対策実施施設がこのように着実に増えているということでありますけれども、国の動きとしては、先ほども請願の審査の中で出ておりましたけれども、この受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法の改正が先般閣議決定をされて、この3月9日に衆議院に提出をされております。内容的には、屋内は原則禁煙とした上で施設ごとに分煙対策を講じた一定の場所での喫煙を認め、違反者には罰則を設けることを柱としております。  今国会成立させ、東京オリンピック・パラリンピック前の2020年4月に全面施行を目指していると聞いておりますが、この健康増進法が改正され、受動喫煙防止対策が強化された際は、法律に基づいて事業所、各施設管理者においての一層の努力を私も期待をしておりますけれども、特にさわやかマナーまちづくり条例を持っている安城市としては、この民間の対策におくれることのないように、しっかりと準備対策をお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、次に進みます。  歳出第30款農林水産業費及び第35款商工費について質疑を許します。今原委員。 ◆(今原康徳)   私からは、1点質問をさせていただきます。  予算に関する説明書199ページ、35目農地費の土地改良施設改修事業の緊急農地防災事業実施計画業務委託料1,900万円のこの委託内容についてお伺いします。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。土地改良事業室長。 ◎農務課土地改良事業室長(稲垣弘二)   この緊急農地防災事業実施計画委託業務の内容についてお答えします。  現在、高棚のほ場整備区域内において、県営事業により農地の湛水被害を防止するため、幹線排水路の断面拡大工事が行われております。ほ場整備区域外の下流排水路もあわせて改修の必要がありますので、この緊急農地防災事業の県の補助制度を活用し、市で施行してまいります。  委託の内容としましては、排水路の延長900mの実施設計業務で、現況測量、地質調査、排水路設計などの業務内容でございます。 ○委員長(石川博英) 今原委員。 ◆(今原康徳)   ほ場整備にかかわる排水をしていくということがわかりました。排水の改修の工事、それをやっていくことがよくわかりました。  安城市ではこのほ場整備というのが2巡目に入られたということで、本当に近年言われているゲリラ豪雨等での湛水被害を防止していくということは、防災上、大変重要であると思っております。また、県道岡崎半田線の交差構造をしっかり十分検討されて、着実に排水路の改修工事が実施できることを要望して、質問を終わります。 ○委員長(石川博英) 大屋委員。 ◆(大屋明仁)   私から、農林水産業費で2点質問をさせていただきます。  1点目は、予算説明書の195ページです。有害鳥獣駆除事業、スクミリンゴガイ駆除補助金、この120万円ですが、これについて質問をさせていただきます。  まず、スクミリンゴガイ駆除補助金とはどういうものなのか、その概要をお聞かせいただきたいと思います。  そして、2点目ですが、これは予算に関する説明書の199ページです。35目農地費、土地改良施設改修事業、15節工事請負費、村高用水水路上部歩道整備工事費2,000万円の整備内容についてお伺いします。  現在、村高用水路の上部はパイプライン化され、上流より順次歩道整備が行われているところですが、村高用水の末端にある小川揚水機場跡地には、来年度公園を整備していただけると聞いております。この予算に含まれているのかどうか、工事費の内訳をお伺いいたします。  以上、お願いします。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   私より、1点目、予算の説明書195ページ、スクミリンゴガイ駆除補助金について、まずお答えをいたします。  本市の南部地域で、通称ジャンボタニシと呼ばれますスクミリンゴガイによる水稲への食害が発生しているため、昨年度よりこれを防除するための農家の方の薬剤購入費に対して助成を行っております。しかしながら、依然としてジャンボタニシによる被害が拡大しており、地域からも強い要望をいただいておりますので、来年度から薬剤費助成に加え、新たに農用地利用改善組合などが行うジャンボタニシとその卵の捕獲活動に対して、捕獲量に応じ1kg当たり300円以内で直接補助金を交付してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 土地改良事業室長。 ◎農務課土地改良事業室長(稲垣弘二)   私からは、2点目、予算に関する説明書199ページ、村高用水水路上部歩道整備工事費2,000万円の整備の内訳でございますが、こちらは、小川揚水機場跡地に設置します大福公園、これは地元の地名である大帳と福地をかけ合わせた大福公園ということで、ワークショップで名づけていただいた名称でありますが、この整備費が800万円、大福公園へ接続する遊歩道整備費が700万円、残りの500万円で上流に戻り、歩道整備を引き続き行ってまいります。  これらは愛知県の単独県費土地改良事業の補助金を受けて整備してまいりますので、割り当てによっては事業進捗に影響が出ますが、地元の熱意を伝えまして、事業を採択されるよう努めてまいります。 ○委員長(石川博英) 大屋委員。 ◆(大屋明仁)   ありがとうございます。  両方再質問させていただきます。  1点目の195ページのスクミリンゴガイ駆除補助金についてなのですが、昨年から薬剤購入費に対して助成を行っていて薬剤の散布をされてきたと思いますが、この薬剤の散布というのが余り効果的ではないということなのか、もう少し御説明いただきたいと思います。  2点目の土地改良施設改修事業の村高用水上部歩道整備工事費のほうなのですが、こちらは公園の整備費が800万円、公園に接続する遊歩道の整備費が700万円という内訳で、愛知県予算次第でありますが、来年度公園整備に着手されることをうれしく思っています。たしか公園計画のワークショップの際、公園の緑化に関しては、補助金を受けて地元で植樹をするということも話し合ったのですが、公園の整備に関する予算はこれ以外にも計上されているのか、再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   1点目の再質問にお答えいたします。  JAからの聞き取りでは、水田内のジャンボタニシの繁殖や食害は、駆除剤によりある程度抑制されても、用水路での繁殖が防除できていないということでございました。そこで、地域から要望のあります捕獲活動を直接支援することにより、少しでも地域の方の負担軽減を図り、ほ場や水路を含めたジャンボタニシの生息区域全体で効果的な駆除を行い、水稲の食害の抑制につなげたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○委員長(石川博英) 土地改良事業室長。 ◎農務課土地改良事業室長(稲垣弘二)   再質問のありました公園整備に関連する予算についてお答えします。  予算に関する説明書199ページの先ほどの15工事請負費、村高用水水路上部歩道整備工事費のこの項目の1つ上の行に、単独市費修繕等工事費1,000万円があります。この中には、公園の西側の排水路を暗渠化する工事費として300万円が含まれております。また、公園の緑化に対する地元への補助金としまして、19節補助金として、緑化推進事業補助金300万円を計上しております。 ○委員長(石川博英) 大屋委員。 ◆(大屋明仁)   ジャンボタニシのほうなのですが、ジャンボタニシの水稲への被害が全国的に拡大しており、薬剤による防除だけでは追いつかないと聞いたことがあります。農家や地域の方の意欲を高め、少しでも捕獲活動の手助けとなるよう、新たな補助金の周知を行い、効果的な駆除を進めていただきたいと思います。  2点目の村高用水のほうですが、いろいろと地元でワークショップを開いていただきましたり、排水路が危ないということで暗渠化ということを考えていただいたり、植樹のほうも考えていただきまして、本当にいろいろと地元の意向を酌み取っていただきましてありがとうございます。地元でも愛護会等を組織するということで、楽しみに待っておりますので、県の補助金が採択をされるかどうかというのが大事だと思いますが、ぜひまたよろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(石川博英) 杉浦委員。 ◆(杉浦秀昭)   1つお聞きします。  予算に関する説明書195ページの環境保全型農業推進事業の代かきを行わないV溝直播栽培推進事業負担金についてお聞きします。  代かきを行わないV溝直播栽培は既に実施されていると思いますが、予算書にある推進事業とはどのようなものなのか、経緯をあわせてお聞きします。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   お答えいたします。  愛知県及び碧南市、安城市西尾市、高浜市の4市は連携して油ヶ淵の水質浄化に取り組んでおりますが、油ヶ淵の透視度の改善が進まないことから、河川の濁水対策効果的に進めるため、県主導によりさらなる対策を講じることとなりました。具体的には、水田からの代かき水の流入による河川の汚濁を抑制するため、水稲で冬場の代かきを行わない鎮圧整地によるV溝直播栽培を普及すべく、来年度から農家がこの栽培に必要な農業機械を取得する際、県と関係市で新設いたしますコンソーシアムを通して、購入費の3分の2を県と市で折半して助成をする支援策でございます。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 杉浦委員。 ◆(杉浦秀昭)   予算書に載っております負担金、951万9,000円の根拠をお聞かせください。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   予算額の根拠でございますけれども、県は想定する3種類の農業機械購入費を951万9,000円と試算をしております。そして、来年度は3つのモデル農家を選定し支援を行う予定でありますことから、本市負担分である機械購入費の3分の1相当額の同額を負担金として予算に計上させていただいております。  以上であります。 ○委員長(石川博英) 杉浦委員。
    ◆(杉浦秀昭)   よくわかりました。  完全直播栽培は市内でも今広く行われており、これは環境保全だけでなく、営農にとっては作業時期を分散できる効果も大きいと聞いております。今回の取り組みの趣旨は理解できますが、農家にとって過度な負担にならないように、県やJAと十分調整の上、進めていただくようにお願いをします。  以上であります。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   私は、2問質問させていただきます。  1つは農林水産業費で、もう一つは商工費です。農林水産業費の予算説明書の187ページから189ページにかけてです。その上の187ページのところに、農地流動化促進事業というのがありまして、その189ページのところに、19の負担金、補助及び交付金のところで、農地中間管理機構集積協力補助金というものが、昨年は2,800万円ありましたけれども、今年度は平成30年度は1,370万円に減額をされております。この理由をお聞きしたいと思います。  それからもう一つ、商工費の203ページです。203ページの真ん中にあります産業空洞化対策の事業で、負担金、補助及び交付金で、昨年度は2億9,400万円だったものが、ことしは5億4,000万円に増えております。この補助金を行う企業数を教えていただきたいと思います。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   それでは、私より1点目の説明書189ページ、中間管理機構の予算額が減少している理由を御説明いたします。  予算額が減少している理由でございますけれども、貸し付けを希望する農地が年々減少傾向にあることに加えまして、協力金の単価の高い1haを超える大きさ、面積の貸し付けがほとんどないことが主な理由と考えております。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 商工課長。 ◎商工課長(鶴見康宏)   私からは、予算説明書203ページの産業空洞化対策事業につきまして御説明させていただきます。  企業都市促進事業補助金の額が増えているそこでの企業数でございますが、平成30年度に補助を予定しております企業数は5社でございます。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   では、再質問をさせていただきます。  まず、農地中間管理機構集積協力補助金のところなのですけれども、貸し付けられる農地がどのように今減少しているのか、お聞きをしたいと思います。  もう一つは、産業空洞化のほうで、企業数と金額がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○委員長(石川博英)   では、答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   1点目の再質問でございますけれども、貸付面積平成27年度の65.6haをピークに、平成28年度33.1ha、平成29年度は見込みで25.7haであります。  以上です。 ○委員長(石川博英) 商工課長。 ◎商工課長(鶴見康宏)   再質問にお答えします。  その内訳でございますが。大企業分といたしまして、中央精機株式会社とニチバン株式会社の2社合計で4億6,990万6,000円、次に、中小企業分といたしまして、株式会社玉津浦木型製作所、棚長株式会社株式会社石川製作所の3社合計で7,082万7,000円、以上5社分の総額としまして5億4,073万3,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   農地流動化促進事業なのですけれども、貸し付けられる農地面積が年々減少しているというのは残念な気がするのですけれども、その要因がどこにあるのか、お答え願いたいと思います。 ○委員長(石川博英)   1問でいいですか。 ◆(深谷惠子)   はい、それでいいです、商工課は細かく言っていただけたので。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   再々質問にお答えをいたします。  本市の農地の利用集積は、農地利用集積円滑化事業により、いわゆる利用権設定がかなり進んできております。この平成26年度の農地中間管理事業の制度開始以降、新規の貸し付けはこの中間管理事業を進めておりますけれども、貸付期間基本10年以上となっていることや、県からの配分予算及び機構集積協力金の減額などを、円滑化事業に対して農地の出し手にとってのメリットが低下してきていることが主な要因ではないかと考えております。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   出し手のメリットが低下しているというのは、放置耕作地が増えることにもつながっていないかなと思って心配しております。  以上です。 ○委員長(石川博英) 神谷委員。 ◆(神谷清隆)   2点ほど質問させていただきたいと思います。  1点目は、予算説明書191ページをお願いいたします。  上段にありますデンパーク利用促進事業4,000万円についてお尋ねをしたいと思います。  来年度、市民の有料入園者数の見込みは何人で、安城市民の有料の方の見込みは何人で、入園料収入は幾らを見込んでいるか、また平成29年度と比べてどれだけ増える見込みであるか。  続いて、2点目、予算説明書201ページをお願いします。  この中で、下段のほう、中心市街地活性化推進事業についてお尋ねいたします。  これは、平成29年度につきましては、アドバイザー設置事業補助金として載っておりましたけれども、今回の予算書には載っておりませんけれども、どうしてでありましょうか。  2点、お願いします。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   私より、1点目の質問にお答えをいたします。  来年度デンパークの市民の有料入園者数でありますが、ゲートではカウントいたしておりませんので、昨年度実施いたしました来園者アンケートによる市民の割合24.6%をもとに推計いたしますと11万1,000人ほど、入園料収入は4,300万円余を見込んでおります。  次に、今年度との見込みの比較で申しますと、入園者数は3,000人、入園料は260万円余の増となる見込みです。  以上です。 ○委員長(石川博英) 商工課長。 ◎商工課長(鶴見康宏)   私からは、予算説明書201ページ、中心市街地活性化事業推進事業のアドバイザー設置事業補助金につきましてお答えさせていただきます。  このアドバイザー設置事業補助金につきましては、中心市街地活性化議会が、基本計画に基づく4つのプロジェクトを推進するに当たりまして、知見を有する専門家からアドバイスをいただくための経費として、運営母体である商工会議所補助をしてきたものでございます。  中心市街地活性化基本計画が平成29年度末をもって終了するのに伴いまして、当該補助金も同様に終了するため、平成30年度当初予算には計上おりません。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 神谷委員。 ◆(神谷清隆)   それぞれ再質問をしたいと思います。  まず1点目でありますけれども、入園者数が3,000人、入園料は260万円の増加となる見込みというお答えをいただきました。それでは今度は年に2回掲載されておりました無料券が、年に4回になるということでございます。来年度、市民特別入園券、無料券の利用者を何人見込んでいるのか、また平成29年度に比べ何人増加すると見込んでいるのか、これを質問したいと思います。  また、中心市街地のほうでありますけれども、これも再質問ということで、中心市街地活性化基本計画の終了にともない、アドバイザー設置事業補助金がなくなったのはよく理解できます。  そこで質問ですが、これまでのアドバイザー支援によってどのような成果あったのか、また空き店舗についは現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   1点目の再質問にお答えをいたします。  来年度、市民特別入園券の利用者数につきましては、年間入園者数を目標の55万人といたしますと、その18%程度の約10万人を見込んでおります。今年度の見込みと比較いたしますと、1万5,000人ほどの増となります。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 商工課長。 ◎商工課長(鶴見康宏)   再質問にお答えします。  このアドバイザー設置補助金は、基本計画の計画期間に合わせまして、平成25年度から平成29年度までの5年間、必要に応じた交付を行ってまいりました。実際には年5回までの専門家派遣につきましては、中小企業基盤整備機構がその費用を負担してくれますので、それ以上に派遣が必要となった場合の経費が、本事業の対象となります。  まず、アドバイザー派遣の成果でございますが、中心市街地活性化議会のにぎわい創出プロジェクトでは、事業内容の詳細な精査を依頼したり、また、まちなか居住促進プロジェクトでは、3世代交流に関する事業の立ち上げや緑化事業の手法等に関するアドバイスをいただくことで、事業の具体的なイメージ共有とその推進が図れております。  次に、空き店舗の状況に関しましては、基本計画策定前の平成23年度には64店舗ありました区域内の空き店舗が、計画が終了します平成29年度末現在では26店舗と、半数以下まで減少しております。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 神谷委員。 ◆(神谷清隆)   それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。  アドバイザー設置事業につきましては、成果がかなり上がっているということで、再々質問をいたしません。よく理解できました。  それで、デンパークの利用促進事業についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、無料券が年2回から4回になったということで、実質、安城市民の皆さん方は無料券を使って行く機会が多くなると思います。私が思うのですけれども、一見、無料に見えるわけですけれども、市民から見ると、実はここは政策的に非常に今回3,400万円から4,000万円になったということで、無料で入る人が多くなればなるほど安城市民の税金をデンパークに投入するという、非常に矛盾した政策ではないかと思います。もういっそのこと無料にしてしまったほうが、いろんな業務が省けるのではないかと思うのですけれども、安城市民の税金が、券を使えば使うほど税金が多く投入されて、もちろんデンパークは収入になるわけでありますけれども、その辺が政策的に矛盾しているのではないかなと思うのですけれども、市長、どう思われますか。 ○委員長(石川博英) 
     答弁願います。市長。 ◎市長(神谷学)   デンパークに多くの市民の皆さんに御入園をいただきたいと思っておりますし、実際入園されている方もおみえになられますけれども、仕事等が忙しくて、入園したいけれどもなかなかできない方も随分おみえになるのではないかと思います。したがいまして、入園する方はそれなりに恩恵を受けているというのか、花と緑の空間で満足しておられますので、ある程度の自己負担をしていただいて、できるだけ税の投入を抑えたいということがありますので、有料制は継続していくべきだと思っております。  以上です。 ○委員長(石川博英) 神谷委員。 ◆(神谷清隆)   考え方がよく理解できたのですけれども、私が言っているのは、無料の券を使って入場される人が増えれば増えるほど、安城市民の税金が投入されますよということでございますけれども。           (「もう再々質問終わっていますよね」と呼ぶ者あり) ◆(神谷清隆)   いいよ、何回でもいいんだ、委員会は。  回答を求めたいと思うのですけれども、言っている意味はわかりますでしょうか。券の回数を増やしたので、無料券で入る方が増えるということで600万円増やしたわけですね、この予算を。券の枚数によってデンパークは収入を得るわけですね。だから、無料券を使えば使うほど税金の投入が多くなるわけでありますけれども、その辺が少し矛盾していないかということを言っているわけです。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   お答えをいたします。  お尋ねにありますけれども、先ほど市長も申し上げましたが、デンパークの運営には相当の経費が必要でございます。そのため、市民を含め全てのお客様に対して有料入園を基本とするのがデンパークでございますが、市民の皆様には納税の形でそうした経費については御負担をいただいておりますことから、この特別入園券につきましては、市民サービスの一つという形で無料で入園できる機会を設けているものでございます。今後も市民への還元策でありますこの取り組みは継続をし、特別入園券をできるだけ多くの市民に使っていただけるようPRに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 神谷委員。 ◆(神谷清隆)   これ以上やってもちょっと時間が無駄ですので、これで終了いたします。 ○委員長(石川博英) 副委員長。 ◆副委員長(野場慶徳)   私からは、2点質問させていただきます。  まず、予算説明書189ページ、中段の農務課総務事務の中の13節委託料、都市農業振興方針検討業務委託料について質問させていただきます。  来年度ここにあるように、都市農業振興方針検討業務が新たに予定をされているようですけれども、まずこの業務をすることになった背景とか理由があれば教えていただきたいと思います。  続きまして、予算説明書201ページの下段にあります中心市街地活性化推進事業なのですけれども、この中に、昨年の予算には空き店舗活用事業補助金800万円が計上されておりましたけれども、平成30年度この中からその補助金項目がなくなっておりますけれども、この補助事業はどうなったのかについて教えていただきたいと思います。  答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   1点目に御答弁申し上げます。  平成27年4月に都市農業振興法が施行され、翌平成28年5月には、国の都市農業振興基本計画が策定されました。この中で、都市農地の位置づけが、宅地化すべきものから、あるべきものへと大きく転換され、都市農業の多様な機能の発揮や、都市農地有効活用と適正保全が必要となってまいりました。この法律では、地方自治体地方計画の策定と関連施策の実施が努力義務と定められておりまして、県では昨年3月に愛知県としての土地農業振興計画を策定いたしております。加えまして、JAからも本市における都市農地保全対策についての御要望をいただいておりますことから、来年度この検討業務を市として行うことといたしました。  以上であります。 ○委員長(石川博英) 商工課長。 ◎商工課長(鶴見康宏)   私からは、予算説明書201ページの中心市街地活性化推進事業、空き店舗活用事業費補助金につきましてお答えさせていただきます。  これまで空き店舗補助につきましては、対象範囲をJR安城駅周辺の中心市街地に限定して、集中的な対応を図ってまいりましたが、中心市街地活性化基本計画が平成29年度末をもちまして終了するのを機に、この補助金の位置づけを中心市街地活性化推進事業から切り離し、予算説明書203ページの商工業共同事業等補助事業の中につけかえを行ったものでございます。  なお、予算額につきましても、空き店舗活用補助につきましては、平成29年度同様の800万円を予定しております。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 副委員長。 ◆副委員長(野場慶徳)   まず1点目ですけれども、状況はわかりました。  それでは、この都市農業振興方針検討業務の具体的な内容について、何かわかる範囲でよろしいので、お答えをいただきたいと思います。  また、2点目ですけれども、空き店舗補助の項目が変わったよと。予算的には同額で継続をされることが確認できて、まずは安心をいたしました。ありがとうございます。  そこで、このことでもう少し確認をさせていただきたいのですけれども、この空き店舗補助中心市街地活性化推進事業中心市街地活性化基本計画がなくなるということで、商工業共同事業等補助事業に移行したということは、この補助の対象といいますか、この対象地域をかねてからお願いをしておりましたけれども、中心市街地以外にも拡大をするという理解でよろしいでしょうか。  答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(横山真澄)   1点目の再質問にお答えいたします。  国・県の基本計画や改正生産緑地法への対応も踏まえ、都市農業及び都市農地の活用と計画的な保全について、農用地利用改善組合、JAその他関係機関で来年度検討会を設けまして、主に市街化区域農地の利用状況の調査や都市農地の利活用に対する市民の意向把握等々をして課題を整理し、本市としての都市農業振興に係る新たな施策の方向性を検討したいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 商工課長。 ◎商工課長(鶴見康宏)   再質問にお答えします。  中心市街地活性化基本計画が本年度末をもちまして終了するのに伴いまして、各種補助制度につきましても、現在見直し作業を進めております。制度全体の再構築につきましては、9月の野場議員の一般質問にもお答えしましたとおり、平成31年度を予定しておりますが、それに向けました段階的対応の一つとしまして、この空き店舗補助金の対象エリアの拡大を考えております。  なお、具体的な内容及び時期等につきましては、今後、安城商店街連盟からの御意見や各振興組合の状況等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 副委員長。 ◆副委員長(野場慶徳)   ありがとうございます。  まず、都市農地の件ですけれども、私の地元にも幾つかの生産緑地団地がありますけれども、この市街化区域の農地については、これまでも農産物供給だけでなく、農業体験や交流の場、あるいは防災景観面などさまざまな機能があると言われておりますし、また新たな生産緑地制度への市としての対応、方針の検討も必要と認識をしておりますので、ぜひこの安城市の実情に合った都市農業振興に資するようなビジョンをつくっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  それから、空き店舗ですけれども、今、大変前向きな御答弁をいただいてうれしく思っております。この対象地域の拡大をしっかりと予定をしていただいておりまして、平成31年度からの実施に向けて、その前段階でも前倒しでできることからというような答弁もありましたので、非常にありがたく思います。  この空き店舗補助事業ですけれども、やはり振興組合が窓口となっておりまして、各組合にとっては、この補助申請を通じて新たな出店者との接点をしっかりと持つことができて、そのことで新たな組合員の確保といった大きなチャンスにもなっておりますので、そういった意味からも大いに期待をしております。  時期等については、先ほども言われましたけれども、ぜひできる限り早い時期の実施をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、次に進みますが、ここで午後1時まで本委員会を休憩とさせていただきます。13時までに御参集いただきますようにお願いをいたします。           (休憩 午後0時03分) ○委員長(石川博英)   休憩中の委員会を再開いたします。           (再開 午後1時00分) ○委員長(石川博英)   歳出第45款消防費及び第50款教育費について質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、次に進みます。  歳入について質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、次に進みます。  第3条債務負担行為について、質疑を許します。杉浦委員。 ◆(杉浦秀昭)   先ほど養護老人ホームの運営事業についてお聞きしましたが、予算に関する説明書327ページの債務負担行為調書のそこのページの下から2段目の養護老人ホーム運営支援事業として1億8,900万円の予算が計上されていますが、どのような内容なのか、お尋ねします。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(原田淳一郎)   予算に関する説明書327ページの債務負担行為の養護老人ホーム運営支援事業についてお答えをいたします。  個室化、老朽設備の更新など、必要な改修費に係る補助金を、先ほどの運営費補助とは別に1億8,900万円、平成30年度、31年度の債務負担行為として計上させていただいております。補助額につきましては、平成28年度に養護老人ホームの個室化や施設維持のための最低限の改修に係る費用の積算委託で算出されました1億8,900万円を上限としたものでございます。  債務負担行為の理由といたしましては、現入所者の入所を継続しつつ改修工事を行うこととなり、平成30年4月1日の民営化後、即刻工事に入ることが運営移管直後という面や工事入札等の契約準備期間等も必要となることから困難でございまして、全体の改修期間としましては2カ年にわたるためでございます。  当補助金につきましては、改修完了後、平成31年度に再入札して計上しまして支出をすることになりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○委員長(石川博英) 杉浦委員。 ◆(杉浦秀昭)   養護老人ホームの運営は採算がとりにくい事業であると聞いております。その中で民営化に応じてくれた社会福祉法人があり、その法人が市内で実績のある安祥福祉会であることは、大変よかったなと思っております。  しかしながら、建物は無償譲渡、土地は無償貸与、さらに運営補助や改修に係る補助などさまざまな準備をしてきたわけでありますから、移譲先の法人施設有効に活用し、適正運営ができるように、今後も市として指導や御支援をお願いしたいと思います。  以上で終わります。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、次に進みます。  第4条地方債について質疑を許します。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。
     第38号議案の本委員会付託部分は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定しました。  次に、第39号議案「平成30年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について」を議題とします。  質疑を許します。深谷委員。 ◆(深谷惠子)   それでは、第39号議案「平成30年度安城市国民健康保険事業特別会計予算」について質問いたします。  説明書の345ページ、繰入金のところです。繰入金その他の一般会計繰入金が前年度比2億2,700万円余減の6億400万円余となっております。市の財政は減額しなければならないような状況なのか、お答えを願いたいと思います。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。国保年金課長。 ◎国保年金課長(近藤俊也)   予算に関する説明書345ページのその他一般会計繰入金についてお答えいたします。  国は、一般会計からの繰入金において、決算補填目的とみなされる法定外繰り入れは計画的に削減、解消を目指すとしております。市といたしましても、県単位化の趣旨を踏まえ、安定的かつ健全な国民健康保険財政の運営を行っていくために、国の方針に従い、決算補填目的とされる部分の繰り入れを取りやめることといたしましたので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   国民健康保険加入者の方は経済的に弱者が多いので、滞納者が増えないかと心配です。  以上です。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   御異議がありますので、挙手により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長(石川博英)   挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり決定しました。  次に、第45号議案「平成30年度安城市介護保険事業特別会計予算について」を議題とします。  質疑を許します。深谷委員。 ◆(深谷惠子)   第45号議案「平成30年度安城市介護保険事業特別会計予算」について質問いたします。  説明書の434ページのところから5ページにかかりまして、第1号保険保険料は前年度比3億7,100万円増の26億2,800万円余となっております。1人当たりの年間の負担増について、わかりましたらお答え願いたいと思います。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹(名倉建志)   安城市予算に関する説明書434ページの介護保険料、第1号被保険保険料に関する御質問をいただきました。  1人当たりの負担増加金額は保険料段階で異なりますので、基準額の第5段階では年間5,580円の増加となります。 ○委員長(石川博英) 深谷委員。 ◆(深谷惠子)   介護保険料もやはり年金者の方が多く入っている保険です。そういう中で年間5,580円とはいえ、負担になるのではないかと思います。  以上です。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   御異議がありますので、挙手により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長(石川博英)   挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり決定しました。  次に、第46号議案「平成30年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について」を議題とします。  質疑を許します。深谷委員。 ◆(深谷惠子)   第46号議案「平成30年度安城市後期高齢者医療特別会計予算」について質問いたします。  保険料の軽減措置が2017年度から段階的に廃止となり、安城市では延べ7,196人で1億270万円余の保険料の負担増となるとしていました。2018年度の人数と保険料の負担増について、わかれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(石川博英)   答弁願います。国保年金課長。 ◎国保年金課長(近藤俊也)   予算に関する説明書466ページの後期高齢者医療保険料の段階的軽減特例の見直しについてお答えいたします。  平成30年度に負担増となる対象者は、約3,000人と見込まれます。またその負担増の金額は、約2,100万円と見込んでおります。  以上でございます。 ◆(深谷惠子)   わかりました。           (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川博英)   御異議がありますので、挙手により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長(石川博英)   挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり決定しました。  以上で本委員会に付託された案件の審査を終了しました。  なお、本委員会の審査結果報告書及び委員長報告の案文につきましては、委員長に一任願います。  以上で経済福祉常任委員会閉会します。ありがとうございました。           (閉会 午後1時21分)...