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平成28年 12月 定例会(第4回)-12月05日−03号

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  1. 安城市議会 2016-12-05
    平成28年 12月 定例会(第4回)-12月05日−03号


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    DiscussNetPremium 平成28年 12月 定例会(第4回) - 12月05日-03号 平成28年 12月 定例会(第4回) - 12月05日-03号 平成28年 12月 定例会(第4回)             平成28年第4回            安城市議会定例会会議録              (12月5日) ◯平成28年12月5日午前10時00分開議 ◯議事日程第20号  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問         2番 松本佳栄議員           1 新たな認知症の施策について            (1) 見つかるつながるネットワークについて            (2) 認知症高齢者捜索・声かけ模擬訓練について            (3) 認知症サポーター養成講座について           2 地震対策について            (1) 電気火災対策について            (2) 避難者情報の収集と連絡体制について           3 健幸都市の実現に向けて            (1) ケンサチグランプリについて
              4 第8次総合計画における環境への取組について            (1) 低炭素なまちづくりについて            (2) 自然を守るまちづくりについて        26番 宮川金彦議員           1 マイナンバー制度について            (1) 通知カード・個人番号カードについて            (2) 地方公共団体情報システム機構について            (3) 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書について           2 公開行政レビュー(勤労福祉会館管理事業)について            (1) 廃止の方針について            (2) 事業の論点について            (3) 近隣施設への誘導について           3 市営住宅について            (1) 井杭山・広畔住宅について            (2) 住宅の増設について            (3) 認知症高齢者への対応について         3番 石川博英議員           1 (仮称)子ども発達支援センターについて            (1) 基本理念の広報と施設名称について            (2) 通園部門について            (3) 医療相談について           2 小学校での英語教育について            (1) 授業時間について            (2) 教員の体制について           3 文化センター改修について            (1) ホールの魅力アップについて            (2) プラネタリウムの特色と教育的効果について            (3) 休館期間について           4 「明治用水」の世界かんがい施設遺産登録について           5 三河安城駅周辺の整備について            (1) アンダーパスの整備について            (2) 駐車スペースの確保について            (3) エレベーターの整備について        11番 石川 翼議員           1 自転車ネットワークの整備について            (1) 平成28年度の整備区間について            (2) 平成29年度の整備予定について            (3) 平成30年度以降の整備方針について           2 過労死等の防止のための対策について           3 勤労福祉会館について            (1) 今後の方針について            (2) 公開行政レビューの内容について           4 一般会計における労働費について        22番 白山松美議員           1 学校でのLGBT(性同一性障害)の対応について           2 審議会等について            (1) 市の対応について            (2) 市民参加について           3 三河安城駅南地区における市街化区域の拡大について           4 ごみステーションの説明看板設置について           5 自治基本条例について ◯会議に付した事件  日程第1から日程第2まで ◯出席議員は、次のとおりである。       2番  松本佳栄      3番  石川博英       4番  小川浩二郎     5番  石川博雄       6番  宗 文代      7番  深津 修       8番  杉山 朗      9番  松尾学樹      10番  鈴木 浩     11番  石川 翼      12番  辻山秀文     13番  法福洋子      14番  今原康徳     15番  近藤之雄      16番  二村 守     17番  大屋明仁      18番  石川孝文     19番  野場慶徳      20番  坂部隆志     21番  神谷昌宏      22番  白山松美     23番  早川建一      24番  武田文男     25番  深谷惠子      26番  宮川金彦     27番  永田敦史      28番  神谷清隆 ◯欠席議員は、次のとおりである。       1番  杉浦秀昭 ◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。   市長         神谷 学    副市長        浜田 実   副市長        新井博文    企画部長       永田博充   総務部長       清水信行    市民生活部長     三星元人   福祉部長       鈴村公伸    子育て健康部長    神谷直行   産業振興部長     荻須 篤    環境部長       沓名達夫   建設部長       天野竹芳    都市整備部長     深津 隆   上下水道部長     岡田政彦    議会事務局長     神谷正彦   行革・政策監     鳥居 純    総務部次長      杉浦威久   アンフォーレ管理監  寺澤正嗣    危機管理監      稲垣友裕   福祉部次長      石川 充    都市整備部次長    宮地正史   会計管理者      山中詔雄    人事課長       武智 仁   企画情報課長     神谷澄男    経営管理課長     加藤浩明   行政課長       小笠原浩一   財政課長       岩瀬康二   市民税課長      宮川 守    納税課長       太田昭三                      企画情報課   議事課長       藤倉正生               大岡久芳                      ICT推進室長   市民協働課長     野本久恵    市民課長       後藤 厚   危機管理課長     杉浦章介    中央図書館主幹    石川芳弘   子育て支援課長    神谷 徹    健康推進課長     鶴見康宏   農務課長       横山真澄    商工課長       永井教彦   環境都市推進課長   水野正二郎   ごみゼロ推進課長   長谷部朋也   子育て支援課主幹   都築里美    健康推進課主幹    岩瀬由紀子   農務課              稲垣弘二    ごみゼロ推進課主幹  近藤一博   土地改良事業室長   建築課長       竹内 剛    施設保全課長     鈴木宜弘   都市計画課長     市川公清    南明治整備課長    高橋宏幸   維持管理課主幹    磯村真人    都市計画課主幹    稲垣英樹
      教育長        杉山春記    教育振興部長     近藤芳永   生涯学習部長     神谷秀直    総務課長       早川雅己   学校教育課長     兵藤伸彦    生涯学習課長     荒川 智   総務課主幹      渡辺恭二   選挙管理委員会参与  清水信行    選挙管理委員会副参与 杉浦威久   選挙管理委員会書記長 小笠原浩一   監査委員事務局長   沓名 勉   農業委員会事務局長  荻須 篤    農業委員会事務局課長 横山真澄 ◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。   議会事務局長     神谷正彦    議事課長       藤倉正生   議事課長補佐     稲垣浩二    議事課長補佐     杉本 修   議事係主査      長谷部剛志   議事係主査      佐伯景子   議事係主事補     石川元美 ◯会議の次第は、次のとおりである。 ◎議事課長(藤倉正生)   開会に先立ちお知らせします。  杉浦議長から本日の定例会を欠席する旨の届け出がありましたので、副議長とともにこれを受理したことを報告します。  したがいまして、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長が議長の職務を行います。 ○副議長(坂部隆志)   おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。  ただいまから延会中の本会議を再開します。      (再開 午前10時00分) ○副議長(坂部隆志)   本日の議事日程は第20号で、お手元に配布のとおりです。  これより本日の会議を開きます。      (開議 午前10時00分) ○副議長(坂部隆志)   日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、2番 松本佳栄議員及び17番 大屋明仁議員を指名します。  次に、日程第2「一般質問」を続行します。  初めに、2番 松本佳栄議員の質問を許します。松本佳栄議員。      (登壇)(拍手) ◆2番(松本佳栄)   皆さん、おはようございます。安城創生会の松本佳栄でございます。  平成28年第4回定例会におきまして、質問の機会をいただきありがとうございます。また、本日はお忙しい中、地元より応援と傍聴に来ていただきました。心よりお礼申し上げます。  それでは、議長のお許しが出ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  初めに、大項目1、新たな認知症の施策について。  (1)見つかるつながるネットワークについて。  高齢化の進展に伴い、これまで以上に認知症の人が増えていくことが予測され、その対応が課題となっています。認知症は誰もがかかる可能性のある病気です。2025年、平成37年の認知症患者は約700万人を超えるとの推計が発表されました。これに、認知症の前段階である軽度認知障害の患者数を加えると約1,300万人となり、65歳以上の3人に1人が認知症患者とその予備軍ということになります。  認知症の人が、できる限り住みなれたよい環境で暮らし続けることができるよう、同じ地域に住む者として認知症の人とその家族を支援していくことが必要となってきています。しかし、認知症のある人は困った行動を起こすことがあります。徘徊行動と言われ、しばしば道に迷ったり何かを求めて外出したりすることもあります。それらは、危険を伴うこともあります。行方不明から時間がたてばたつほど発見が難しくなり、本人も強い不安を感じ、交通事故や寒い時期などは生命の危機にさらされます。家族の負担も非常に大きいものになります。  そこで、安全対策として認知症高齢者等が行方不明になった場合に少しでも早期に家族のもとに帰るための「支え愛」のシステム、見つかるつながるネットワークが構築されました。この見つかるつながるネットワークの概要と登録状況をお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   ただいまの質問に対し答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長(石川充)   見つかるつながるネットワークについてお答えします。  初めに、概要についてお答えします。  まず、徘徊等で行方不明になるおそれのある認知症高齢者の方などは、事前に登録をしていただきます。登録されますと、市役所と警察で登録内容を共有するとともに登録番号や連絡先が検索できるQRコードがついた反射材のシールを配布しますので、靴やつえなどに張っていただきます。万一、登録された方が行方不明になった場合は、警察に届け出をしていただきますと、協力機関や協力者に安全・安心メールなどで情報提供をして、早期に発見につなげます。  次に、登録の状況ですが、現在40人の登録があり、実際に行方不明で情報提供したケースはこの事業を開始した今年6月以降で2件でございました。今後も、必要な方に登録していただくよう周知に努めるとともに、認知症サポーター養成講座などでも見つかるつながるネットワークについて説明し、安全・安心メールへの登録をお願いして見守りの輪を広げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   認知症のある人が街を歩き回っていても、地域の皆さんが見守ってくださり協力してくだされば早期発見、保護につなげることができます。認知症についての理解を深めていただき、地域の皆さんの連携を確認するために、認知症徘徊高齢者捜索・声かけ模擬訓練を実施されている市も増えてきています。(2)の認知症高齢者捜索・声かけ模擬訓練について、安城市ではどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   ただいまの質問に対し答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長(石川充)   認知症高齢者捜索・声かけ模擬訓練についてお答えいたします。  認知症への対応に関する啓発のため、徘徊者の捜索と認知症の人への声かけを体験することを目的として、本市でも認知症高齢者捜索・声かけ模擬訓練を実施しております。昨年度は、ホコ天きーぼー市の会場において試行的に実施しましたが、本年度は各中学校区で地域の実情に合わせた開催方法で実施しております。  11月末までに、篠目、安城北、南、西、明祥の5中学校区で福祉センターまつりや地域のイベントなどに合わせて開催し、合計で229人が参加されております。残りの3中学校区においても、今年度内に開催する予定でございます。  訓練に際しましては、地域の町内福祉委員会を始めボランティアの方にも御協力いただき、認知症高齢者役の方が徘徊するのを捜索し、声かけなどを体験していただいております。その際、見つかるつながるネットワークの事前登録シールを使用して、ネットワークの周知もあわせて行っております。また、事前に認知症の理解を深めるために、地域で認知症サポーター養成講座を開催した地区もございました。  参加者のアンケートでは、声かけには勇気が要るがその大切さを学んだ、徘徊者のイメージがつかめた、認知症についての理解を深めることが必要だと感じたなどの声があり、おおむね好評でございました。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   答弁にありました認知症サポーターは、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援するボランティアであり、日常生活の中で認知症の人と接するときにその人の尊厳を損なうことなく適切な対応ができるため、地域で認知症の人とその家族が生活を継続するためには必要不可欠な存在となります。また、認知症サポーターの役割は、友人や家族に認知症の知識を伝えることや、隣人あるいは商店、交通機関などで働く人として手助けするなど活動内容はさまざまですが、自分のできる範囲で活動できます。  認知症への社会の理解を深めるための普及、啓発をするには多くの市民に認知症サポーターになっていただき、たくさんの方に認知症の正しい理解を広め、見守りや支援していただくことが必要だと思います。  そこで質問させていただきます。  市として、今後の認知症サポーターを増加するための方針と認知症サポーター養成講座での講師であるキャラバンメイトの養成も進める必要があると思いますが、その対応についての考えをお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長(石川充)   初めに、認知症サポーターについてお答えします。  地域住民の方を始め、スーパーマーケット、病院、薬局などさまざまな団体に認知症サポーター養成講座を受けていただいた結果、現在9,229人の認知症サポーターが養成されております。認知症の方やその家族の気持ちを理解できる認知症サポーターの養成は、認知症施策の基盤となりますので、市としても引き続き講座開催に向けて各方面に働きかけていきたいと考えております。  例えば、高齢者に対する見守りを強化するため11月18日に安城市高齢者見守り事業者ネットワーク事業の協定締結を行いましたが、協定締結事業者に講座受講の働きかけをしていきたいと考えております。また、小中学校につきましても学校向けの講座内容を準備し校長会でお願いしたことで、一部の学校で受講していただいておりますので、引き続き働きかけを行ってまいります。  さらに、各中学校区の地域包括支援センターにも1人ずつキャラバンメイト資格者を配置し、地域で手軽に講座の開催ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、講座の講師役であるキャラバンメイトにつきましては、市内の認知症グループホームや地域包括支援センターの職員に順次養成研修を受講していただき、資格を取っていただくことで養成に努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   市としては、キャラバンメイトの育成をし、認知症サポーターの養成を進めていく方針であることがわかりました。また、小中学校向けのコースを設け、校長会での働きかけをしていることもわかりました。  そこで再質問です。  みよし市では、市民に認知症の理解を広めるために認知症サポーターの養成を積極的に進めておられるようです。高齢化率が16%の後半と安城市より低いものの、認知症サポーターの数が全国で唯一65歳以上の高齢者人口を上回っており、NPO全国キャラバンメイト連絡協議会から認知症サポーター養成状況、優良自治体で感謝状を受賞されました。  ここまでサポーターが増加できたのも、全小学校で5年生の授業の1こまとして認知症サポーター養成講座を取り入れていることや、中学校や高校、大学、学校の先生、地元企業、地元行政区などで積極的に開催されていることが要因であるようです。みよし市と同等とは言いませんが、安城市においても小中学校の授業で積極的に取り入れていくということはできないものでしょうか。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)   認知症サポーター養成講座の開催につきましては、厚生労働省通知に基づき、これまで同様に総合的な学習などで実施されるよう、福祉部門と連携を図りながらより一層各学校に働きかけてまいります。なお、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、学校において高齢者との交流活動などの推進を重要施策としております。引き続き、総合的な学習などで社会福祉協議会による福祉学習支援授業を行ったり、各校独自に地域の高齢者との米づくりや昔の遊びを教わる体験、また老人福祉施設での交流など多くの高齢者との触れ合い活動を実施したりしてまいります。  このように、認知症サポーター養成講座やさまざまな活動を通して、高齢者を敬う心や思いやりの気持ちを育て、高齢者理解を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   認知症の人には優しく接してあげることが大切です。ぜひ子どもたちを認知症の人を温かく見守れる応援者に育てていっていただきたいと思います。  次に、大項目2、地震対策について。  (1)の電気火災対策について。  熊本地震では、震度7の地震が4月14日の夜9時26分と16日の未明、1時25分に発生し、内閣府によりますと熊本県では住宅被害は全壊8,320棟、半壊3万1,475棟、一部損壊13万5,613棟と甚大な被害となっています。しかし、地震による火災の発生は熊本県内で15件と阪神・淡路大震災東日本大震災と比較すると火災による被害は抑えられたと言えます。  熊本地震は、発生時間が食事の支度をする時間帯からずれていたこと、4月半ばでストーブなどの暖房機器を使わない春の夜だったことや、比較的住宅が密集していなかったことなども、地震による火災の発生が少なかった要因と考えられます。  深津修議員の質問にもありましたが、去る10月20日に益城町の被災状況を視察した折、益城町の西村町長に火災が少なかったことについてお聞きしてきました。お話の中で、これだけの地震が起きて火災の発生が少なかったのは、九州地方は昔から台風や大雨に伴う水害が多く、以前から災害時にはブレーカーを落とすように啓発を重ねていたことに加え、避難する際にガスの元栓を閉めてブレーカーを落としてから避難することの広報活動や、九州電力が通電再開をされる際、通電再開を知らせる広報車を巡回させたり、倒壊した家屋については火災の危険があると判断し、電柱から家屋につながる引き込み線を切るなどの対策をとったからだと伺いました。  多くの市民の意識には、避難する際にブレーカーまで落とすという意識はまだまだ少ないと思います。本市では、大規模地震時の電気火災の抑制対策として、本年度から人口集中地区での感震ブレーカーの設置の補助を開始されましたが、避難する際には電気のブレーカーを落とすということをもっと市民に広く啓発していくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(稲垣友裕)   本市では、大規模地震発生時の電気火災防止の啓発としまして、地震ハザードマップにブレーカーを落として避難することを掲載したり、自主防災リーダー養成研修で電気火災を取り上げるなど周知を図っております。また、電気火災抑制の一つであります感震ブレーカーの設置補助制度も今年度から開始し、総合防災訓練やまちかど講座などで周知に努めています。
     今後は、電気火災の発生抑制により効果的な啓発を広報「あんじょう」や市公式ウエブサイト、総合防災訓練、まちかど講座などで図っていくとともに、自主防災組織の訓練や消防団の各種行事で周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   より効果的な啓発をお願いしたいと思います。  続いて、(2)の避難者情報の収集と連絡体制について。  熊本地震では、指定避難所に人があふれてしまい体育館などの廊下や軒先に寝なければならないというような状況であったり、指定避難所が被災し避難所として使えないということなどもあり、指定避難所ではないショッピングモールやホテルビニールハウス、車中避難などさまざまなところに避難されました。  約9,100人が避難生活を送った熊本県益城町では、町の地域防災計画で想定する7,200人を超え、物資が補給されても早い者勝ちと話す被災者もいるほど厳しい状況にもありました。避難所は11カ所で、指定施設以外も2カ所が避難所となっていました。最多の約3,000人が避難する大型展示場、熊本産業展示場、グランメッセ熊本は、2,200台収容の駐車場が車であふれ、水や食料はめどがついても、もらえる時間と場所の情報がなく食べ物が何もないという避難者もいて、情報格差が生まれていました。このため、どこに何人が避難しているかを把握できなかったり、必要な支援物資の数量、届け先がわからないなど混乱が見られました。  益城町の隣の西原村でも、6カ所の避難所に約1,800人が避難、指定外の公民館などにも避難者がいて、村も実態を把握できていないなど、支援物資が十分に行き届かず、下着やおむつなどの生活用品の確保が難しい状況にありました。  どこに何人が避難しているかを把握できなかったり、必要な支援物資の数量、届け先がわからないなど混乱、益城町では地震発生後から数日は指定避難所の状況把握でさえも困難な状況にあり、指定避難所以外は自衛隊が巡回して状況を把握し物資の提供を行ったりし、自衛隊の撤退後は自治会の長である行政区長が地区の把握をし、行政区長を通じて物資の提供を行ったとお聞きしました。  本市においても、大規模地震発生後、町内によっては町内公民館などに避難し市の指定避難所には移動せずにそこにとどまるということも十分想定されます。車中泊などさまざまな避難も想定しておかなくてはなりません。町内公民館などの自主的な避難所などに避難している避難者数などの情報を市の災害本部はどう把握し、水や食料、物資の支援をすることを想定しているのかお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(稲垣友裕)   災害時には、復興・復旧業務に多大な労力を要し、市職員は災害対策本部の指揮のもと被害状況調査、ライフラインの復旧、物資の搬送、罹災証明発行等の業務を迅速に行う必要があります。したがいまして、避難所の運営に携わる職員の数にも限りがあり、施設管理者、自主防災組織社会福祉協議会などと協力して運営していくことが必須となります。  そのような状況の中で、町内公民館など指定避難所以外への対応につきましては原則個別の支援体制をしくことはできませんので、避難者数などの情報につきましては最寄りの指定避難所まで連絡いただき、災害対策本部で情報の集約を行ってまいります。  また、水や食料、物資についても最寄りの指定避難所までとりに行っていただくこととなりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   指定避難所以外の避難所における安心の確保、水、食料及び物資について避難所の皆さんが不安にならないよう、平等かつ能率的な配給、円滑な支援をお願いいたします。  続きまして、大項目3、健幸都市の実現に向けて。  (1)ケンサチグランプリの現状と今後について。  本市では、今年度から第8次総合計画をスタートさせており、新たな事業として今後予想される行政課題を解決するためのプロジェクトの募集、ケンサチグランプリを行っています。ケンサチグランプリは、さきの9月議会において近藤之雄議員の質問に対し、予測される少子高齢化の進展による地域課題や、多様化する行政ニーズへの対応を行うために市民団体や民間事業所などが新たな公共の担い手として地域課題の解決に向けた事業展開を促す補助制度であると答弁されています。  また、その時点では募集説明会と公開ワークショップを行っている段階であり、25ほどの団体が参加していると伺っています。  そこでお尋ねいたします。  9月以降、今日までの状況と今後のケンサチグランプリの見解をお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)   私からお答えいたします。  まず、ケンサチグランプリの現状についてでありますが、9月末まで募集いたしましたところNPO法人を始め市民団体、民間企業などから健康・環境・経済・きずな・こどもの5K全ての施策分野から27に及ぶ事業の応募がありました。書類選考による1次審査を行い、通過した6団体に対しましては、10月から11月にかけて提案事業の磨き上げを行うブラッシュアップ研修を実施したところであります。  次に、今後の展開でありますけれども、現在6団体は研修で明らかになった課題にそれぞれ挑んでいるところでありまして、共通するテーマといたしましては行政の補助金に頼る従来型の事業運営方式からいかに脱却できるかということであります。向かう方向性としましては、大きく分けて地域の課題をビジネスの手法で解決する事業収入方式や、社会問題を鋭く顕在化させて広く共感を得る寄附金・会費方式などがあります。  この12月17日に開催する最終選考会において、公開プレゼンテーションによりまして3団体程度を選定する予定でおりますが、各団体がどの方向でチャレンジし、地域課題解決の道筋を立ててくるのか期待いたしております。 ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   ケンサチグランプリに対して多くの市民の皆さんが関心を寄せ、地域課題解決の担い手となるための高い志を持つ団体が多数あったことは喜ばしいことだと思います。今回は残念ながら選定されなかった事業にも参考になる部分もあると考えますので、健幸都市実現のため今後活用されることを願っております。  さて、ケンサチグランプリの最終選考会で選定された事業は平成29年度から活動していくことになりますが、ビジネス的な手法、つまり地域課題を解決するとともに利益を生み出すような事業展開が期待されており、将来的には自立・自走が求められているため、経営者としての資質が必要不可欠であると考えます。去る10月13日に、私は健幸都市研究特別委員会の一員として横浜市の関内フューチャーセンターを視察してまいりました。センターでは、ソーシャルビジネスにつながるさまざまな支援を精力的に推進しておられ、起業を試みる方々の志や意欲の高さとともに、ビジネスとして事業を継続させることの難しさを実感してまいりました。  本市のグランプリにおいても、大変熱意のある団体が多数応募したと伺っております。しかしながら、地域課題を解決していただくためには行政のバックアップが大変重要になってくるかと考えます。  そこで再質問いたします。  12月に選定される事業の次年度からの活動について、市としては補助制度のほかにフォローアップを行うことを考えておられるのかお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)   再質問にお答えいたします。  議員おっしゃられるとおり、来年度から活動する事業には将来的に自立・自走する展開を前提といたしております。また、補助金は最長3年間限定となっていますので、その間に補助金に頼らずキャッシュフローを生み出す仕組みを軌道に乗せる必要があります。そこで、平成29年度からは補助金という資金支援に加えまして、取り組みを行う団体へ人的支援を行いたいと考えております。  具体的には、創業間もない事業者は現場で地域課題と日々向き合わなければならないため、経営者として経営全体を俯瞰することが困難となることが多いと考えられます。そこで、経営支援等の専門家をともに伴走するメンバーとして招きまして、適宜事業の進捗を確認するとともに自立に向けた戦略づくりや経営課題の解決策を集中的に議論する仮想理事会を定期的に開催したいと考えております。これらによりまして、事業の大きな方向性や目指すべき成果が再確認されるとともに、組織としてのレベルアップが図られることを促してまいります。  このように、来年度からは新たな公共の担い手育成のため補助金という資金支援と伴走という人的支援の両輪を回すことによりまして、事業の自立・自走の体制を整えてまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   今年度選ばれた事業が、新たな公共の担い手として市のバックアップのもと育成されることがわかりました。来年度からの活動により、地域社会の中で一人でも多くの市民がつながりや役割を実感し、体の健康だけでなく心の健康と幸せを手に入れることができるものと期待しております。  ところで、第8次総合計画がスタートし5Kの質を高めるべく各施策分野においてさまざまな事業が展開され、加えて来年度からは新たな公共の担い手による健幸事業も推進され、着々と本市の目指す都市像が実現されつつあると感じています。この背景には、市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるための政策提言を行ってきたみらい創造研究所の研究成果が大きく寄与しているものと考えます。  そこでお尋ねいたします。  第8次総合計画の理念としての幸せを具現化するために、健幸事業がまさに花を咲かせようとしておりますが、健幸の考え方を具現化し事業化していく上で政策提言を行ってきたみらい創造研究所が何らかの役割を担うことが必要であると思います。みらい創造研究所のこれからの役割と健幸事業との関係をお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。浜田副市長。 ◎副市長(浜田実)   みらい創造研究所は、平成25年に準備室として発足いたしまして翌26年4月に県内初の内部設置型自治体シンクタンクとして設立して以来、調査研究、政策支援及び人財開発の3つの機能を担ってまいりました。特に、調査研究の分野では本市における課題をテーマとして取り上げ、政策立案に取り組むとともに提言をまとめ適宜報告を行ってまいりました。また、設立から3年間という期間において既存の組織から独立して集中的に調査研究を行った結果といたしまして、その成果が第8次総合計画の基本構想及び基本計画に生かされたものと考えております。  今後は、研究所としては本年度をもって一旦区切りといたしたいと考えておりますが、これまで積み上げてきた実績と培ってまいりました専門知識やスキルを、市の中長期計画を策定している企画部門で生かしてまいります。具体的には、市民の健やか・幸せに資する事業、すなわち健幸事業を効率的に推進するため、これまで行ってまいりました人口等に関する研究成果を各部署での施策実施に反映させたり、若手職員による政策立案の取り組みなどを支援してまいります。  このように、みらい創造研究所の機能と研究成果を継承することで、より質の高い事務事業推進が図られるものと考えております。 ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   みらい創造研究所が、準備室から3年を超え、さまざまなテーマの研究を行い独立した組織としての使命を全うされたこと、次年度からは研究成果を横展開すべく既存組織に移管して引き続き政策課題に取り組んでいかれることがわかりました。第8次総合計画に掲げる目指す都市像実現のため、市も新しいことにチャレンジしており、着実に成果を上げていかれることと期待しております。  次に、大項目4、第8次総合計画における環境への取り組みについて。  (1)低炭素なまちづくりについて。  昨年度、安城市は第8次総合計画を策定し、豊かさや幸せを実感できる一つの要素として健康・環境・経済・きずな・こどもという5つのキーワードを設定されました。総合計画の改定に合わせ環境基本計画も改定し、環境分野から総合計画の理念を実現するため「低炭素なまちをつくる」「暮らしと自然を守るまちをつくる」「資源が循環するまちをつくる」「市民みんなが行動するまちをつくる」の4つの基本目標を掲げました。  そして、一方、新聞やテレビのニュースでは京都議定書にかわる地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定という言葉を見聞きする機会が増えてきました。パリ協定は、全ての国と地域が温暖化対策としておのおのの事情に応じた温室効果ガスの削減目標を設定し、5年ごとに見直しすることを義務づけたものです。  日本でも、温室効果ガス排出量を2030年には2013年度比で26%削減することを目標に定めています。安城市においても、環境基本計画に内包する形で地球温暖化対策実行計画を改定し、温室効果ガス排出量を同じく2030年には2013年度比で26%削減するという目標が設定されました。環境基本計画の基本目標の一つである「低炭素なまちをつくる」を合言葉に、地球温暖化防止の観点から温室効果ガス削減に取り組んでいただけると思います。  そこで、低炭素なまちをつくることについて2点質問いたします。  安城市では、自動車保有台数が1世帯当たり平均2台であり、通勤や買い物で移動するときの交通手段として多くの人が自動車を利用しているかと思います。自動車が走行するときの排気ガスを減らすことは、この地域ならではの地球温暖化対策になり得るのではないでしょうか。その手法の一つとして、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など走行時に排気ガスを出さない、またはほとんど出さない次世代自動車を普及することが挙げられると考えます。  本市では、平成26年度から次世代自動車に対する補助制度を開始し、水素を燃料とする燃料電池車や超小型電気自動車についても対象として補助を実施しており、最近ではスーパーやコンビニで電気自動車を充電している様子を目にすることも増えてきて、次世代自動車が普及し始めたことを実感しています。また、地球温暖化の防止の話題になると一般的には再生可能エネルギーという言葉も新聞などのメディアでよく見聞きするところです。  本市では、再生可能エネルギーの活用方法の一つとして太陽光発電システムへの補助制度を実施しています。平成27年度から、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)や、蓄電池、燃料電池に対する補助を追加し、スマートハウス普及促進補助金制度を開始されました。スマートハウスは、電気を発電し、電気をため、電気をどこでどれだけ使っているのかを見える化することで、電気の無駄遣いを減らすといったシステムです。これにより、光熱費の節約を行い地球温暖化対策に寄与することになります。しかし、太陽光発電は毎年見直しが行われ、だんだんと売電価格が下がり、太陽光発電の受け入れに限界が生じている地域も出ています。  そこでお聞きします。  今後の次世代自動車に対する補助制度のあり方と、住宅に対する国の取り組み等を踏まえた今後の安城市の補助制度に関するお考えをお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(沓名達夫)   御質問にお答えいたします。  まず、次世代自動車への補助制度についてお答えいたします。  この冬には、トヨタ自動車の新型プリウスPHVの発売が予定されており、さらに多くの次世代自動車の需要が見込まれる状況であります。次世代自動車の車両価格は、電気自動車EVやプラグインハイブリッド自動車PHVの発売当初と比べると低下しているものの、依然ガソリン車と比較しますと高額であることから、次年度以降も補助額の見直しを実施し、市民への次世代自動車の普及促進を図るため、補助制度は継続してまいりたいと考えております。  続いて、2点目の御質問にお答えいたします。  現在、経済産業省において住宅の高熱化と高効率設備により快適な室内環境と大幅な省エネルギー化を同時に実現し、さらに太陽光発電などによってエネルギーをつくり、年間に消費する化石燃料によるエネルギー使用量をおおむねゼロといたします住宅、ゼロエネルギー住宅を推進しております。国の施策は、単に太陽光発電を普及させる段階から住宅で消費するエネルギーを総合的にコントロールする考え方に移行しております。  このことから、本市の補助制度も太陽光発電などによりエネルギーをつくり、蓄電池によりエネルギーを蓄え、エネルギー管理システムにより省エネルギー化を図れるよう、太陽光発電設備のみの補助は対象外とし、それらをセットで設置する住宅に対し補助できるよう制度の見直しを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   それでは、次の(2)の自然を守るまちづくりについてお尋ねします。  環境基本計画の2つ目の柱に位置づけられるこの自然に関連して、油ヶ淵についてお聞きしたいと思います。  高度経済成長期以降、油ヶ淵は流域の都市化に伴い生活排水に起因する流入負荷が増大し、水の流出入の機会が乏しい閉鎖性水域であることから全国的に見ても汚濁の進んだ湖沼となってしまいました。油ヶ淵の水質浄化を効率的に図るため、平成5年度に油ヶ淵水質浄化促進協議会をつくり、平成6年度に水環境改善緊急行動計画「清流ルネッサンス21」を策定し、下水道の整備や流入河川を流れる水を浄化する施設、河川直接浄化施設の設置、湖のヘドロを取り除くしゅんせつ工事等が行われました。  これらの対策によって流入河川の水質は改善され水質環境基準に近づきましたが、平成12年度の水質は環境基準及び計画目標の基準を満たすことができず、新たに水質浄化施策を実施するため県と4市は平成16年度に第2期水環境改善緊急行動計画「清流ルネッサンスⅡ」を策定し、さらなる水環境改善対策を実施しました。その結果、目標年度である平成22年度のCODは7.0mg/Lと目標を達成でき、平成23年度に清流ルネッサンスⅡを改定し、平成32年度までにCOD6.0mg/L以下を目標として引き続き水環境改善対策を実施されています。  流入する河川に、稲作の代かき等の濁水が流入しないようにすること等も引き続き継続していただきたいと思いますが、工場等の排水対策が進んだ今日、生活排水がその一番の原因となっているとお聞きします。今後重要なことは、この油ヶ淵へ流入する河川の流域に住む皆さんへの水質浄化に対する意識啓発、自然環境への配慮が必要ではないかと考えます。  そこでお尋ねいたします。  主な流入河川である二級河川半場川や二級河川の長田川周辺の企業や住民の皆さんへ、油ヶ淵の水質浄化に向けて、工場排水や生活排水の対策についてどのように関心を高めてもらうような活動をされているのかお尋ねいたします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(沓名達夫)   まず、さきの御答弁の中で1つ訂正をお願いしたいということで、お願いをいたします。  先ほど、住宅の補助の関係で現在、経済産業省においては住宅の高熱化というお話をさせていただきましたが、実は高断熱化ですので訂正をさせていただき、おわび申し上げます。  それでは、油ヶ淵の水質浄化の啓発についてお答えいたします。  愛知県、碧南市、西尾市、高浜市、そして本市の県と4市で構成されます油ヶ淵水質浄化促進協議会において、毎年アクション油ヶ淵を開催し水質浄化の啓発に取り組んでおります。今年度は、生き物や水質に関する講座、漁船への乗船体験や釣り大会などのプログラムを実施し、多くの親子連れに参加していただきました。  また、愛知県が定めますクリーン排水推進月間や浄化槽強調月間であります毎年10月においては、市内の全世帯に対しまして生活排水をテーマとした記事を広報「あんじょう」に掲載しております。  そして、毎年7月の第4日曜日を油ヶ淵浄化デーと定め、地元町内会や地元企業の方々の皆さんの参加による清掃活動を実施しております。これは、油ヶ淵周辺部の清掃を通して水質浄化に関心を持っていただくための活動です。今年は、1,620人の方に参加していただきました。また、市民との協働活動として認定NPO法人エコネットあんじょうにより、11月と12月に半場川クリーン活動と題し油ヶ淵への流入河川である半場川の清掃活動を実施し、油ヶ淵の水質浄化の意識啓発につなげております。昨年度は、2回で385人の参加がありました。  今後も、油ヶ淵の水質浄化について関心を高めてもらえるよう啓発してまいりますので、よろしくお願いいたします。
    ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   それでは、再質問させていただきます。  御答弁にありました油ヶ淵の意識啓発としてのイベント、アクション油ヶ淵2016が10月29日土曜日に碧南市の水上スポーツセンターにおいて開催されました。今年度の幹事市は碧南市でしたが、来年度については安城市が幹事市になります。今年3月議会の一般質問で、私はアクション油ヶ淵2017について質問いたしました。その時点では、具体的なイベント内容については今後検討していくとのお答えでしたが、来年度のアクション油ヶ淵2017について、その後検討されてきた内容についてお伺いいたします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(沓名達夫)   再質問にお答えいたします。  アクション油ヶ淵は、油ヶ淵水質浄化促進協議会が主催し、周辺4市が持ち回りで幹事市を担当しております。松本議員が言われますとおり、来年度は安城市が幹事市を務めることになることから、安城市内での開催を予定しております。会場につきましては、当初、油ヶ淵水辺公園の水辺の学習館を予定しておりましたが、愛知県にお聞きしたところ完成時期が開催に間に合わないとのことでした。そのため、安城市側には碧南市にあります水上スポーツセンターのように講演のできるホールや安全に水と親しむことのできる施設がありません。  そこで、油ヶ淵への流入河川の半場川沿いにあります安城産業文化公園デンパークを会場にすることができないか、県と協議を始めたところであります。また、開催時期につきましては、デンパークを活用できる場合は7月22日土曜日の夏の無料開放デーに合わせて、デンパークイベントとの相乗効果により参加者数の増加を期待しております。  特色のあるプログラムとして、認定NPO法人エコネットあんじょうが毎年半場川において実施しております人気講師による子どもたちを対象とした水生生物の講座の開催を予定しております。また、促進協議会を中心とした地元の町内会や油ヶ淵周辺の企業及び関係団体の方々と連携したプログラムを実施できないか、調整を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 松本佳栄議員。 ◆2番(松本佳栄)   アクション油ヶ淵2016が、10月29日土曜日に碧南市の水上スポーツセンターにおいて開催された折、私も町内の皆さんと油ヶ淵釣り大会のブースのお手伝いで参加しました。前日の雨と、当日はまた強風で波も荒く、果たして魚は釣れるのだろうか心配でしたが、7.6kgの見事なコイが釣れました。  油ヶ淵には、こんなに大きな魚が住んでいます。愛知県で唯一の天然湖沼であり、地元にとっても市にとってもかけがえのない宝である油ヶ淵を、親しみのある愛される湖に戻すため水質浄化への啓発拠点とし、水環境の意識を高めるアクション油ヶ淵2017にしていただけますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。  最後まで御清聴ありがとうございました。      (降壇)(拍手) ○副議長(坂部隆志)   以上で、2番 松本佳栄議員の質問は終わりました。  次に、26番 宮川金彦議員の質問を許します。宮川金彦議員。      (登壇)(拍手) ◆26番(宮川金彦)   皆さん、こんにちは。日本共産党の宮川金彦です。  早速、通告に従いまして質問させていただきます。  1番目は、マイナンバー制度についてであります。  (1)通知カード・個人カードについて。  日本に住民票を持つ人全員に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の情報を国が管理するマイナンバー制度が施行されまして、1年1カ月余が経過しました。昨年の今ごろ、全世帯への番号通知の郵送などをめぐり世間をにぎわせましたが、多くの人はマイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく必要を感じていないと思います。昨年10月から、番号を通知する郵送作業が始まりました。しかし、対象となる5,900万世帯余のうち約170万世帯はいまだに通知カードを受け取られていません。何らかの理由で、住民登録している住所を不在にしている事情によるものです。170万世帯といえば、四国4県の世帯に匹敵します。動き出して1年1カ月余を経て、これだけの規模の人が自分の個人番号を知らされずにいること自体、制度の深刻な矛盾を示しています。  今年1月から、希望者に対してマイナンバーを記したプラスチック製の個人番号カードの交付が市町村で始まりましたが、こちらもトラブルの連続です。カード発行を全国的に管理するシステムがたびたび停止し、発行に支障が生じました。カードを受け取りに来た人に発行できない事態が続出し、自治体窓口は混乱を引き起こしました。政府はトラブルは解消していると言いますが、多くの税金を投じたシステムが開始早々不調に陥ったことは個人情報を扱う制度の安全性と信頼性が疑われるものです。  そもそも、個人番号カードは身分証明書のほかに今のところは使い道はありません。むしろ、マイナンバー、顔写真、生年月日、ICチップが一体となったカードを持ち歩くことのほうが、紛失や盗難のリスクを高めます。国民は、利便性や必要性を感じないためカード申請も1,000万件余りで頭打ちになり、政府の目標の3分の1程度です。  そこでお聞きいたしますが、通知カードが届いていない世帯数と個人番号カード発行数についてお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   ただいまの質問に対し、答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)   お答えいたします。  まず、通知カードが届いていない世帯数でございますけれども、通知カードを簡易書留で発送したものの返送され市で保管しておりますものは、10月31日時点で2,136通でございます。返送分につきましては、最新の住民登録の状況を調べ、市で通知カードを保管している旨の文書をお送りし、受け取りに来ていただけるよう努めております。  次に、個人番号カードの発行数でございます。10月31日現在、1万896枚でございます。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   通知カードは、7万3,000世帯に郵送して1年余経過しましたが2,000を超える世帯、3%に届いていない、このことがわかりました。通知カードが届いていない世帯に、今後どのような対応を考えておられるのかお答えいただきたいと思います。そして、個人カードの発行は、1万896枚との答弁でした。6%ですから、100人のうち6人しかカードを持っていないことになります。個人番号カードを申請したけれども取りに見えない、そういう方がいると聞いていますが、その件数についてお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)   再質問にお答えいたします。  まず、通知カードが届いていない方々への対応でございますけれども、カードを市で保管しております方には今後期限を示して破棄する旨の文書を再度お送りし、受け取りがない方の通知カードは今年度末には破棄する予定をしております。  次に、個人番号カードを申請したものの受け取りに来られていない人数でございますが、カード受け取りの案内の通知を発送した件数が10月31日時点で1万3,404件でございますので、先ほどお答えいたしました交付件数との差、2,508件がカードをお受け取りに来られていない人数ということになります。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   今の答弁の中で、申請したけれども2,500件を超える人たちが取りに来ていないということですけれども、これはどのような理由だと考えておられるのかお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)   個人番号カードを申請したものの受け取りに来られない方の理由ということでございますけれども、これは詳細には把握できておりません。ただ、中には申請したもののやはり不要だという申し出をいただいた方も一部ではございますがお見えになります。それ以外の状況については、特に把握はできておりません。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   詳細はつかんでいないということでありますけれども、私はこの個人番号カード自体が本当に必要性を感じていない、利便性を感じていない、こういうことではないかと思います。このことを指摘いたしまして、次の質問に入っていきます。  (2)地方公共団体情報システム機構について。  地方公共団体情報システム機構--今後は機構と言います--国民一人ひとりが持つ個人番号の作成、通知カードや個人番号カードの発行を行う唯一の機関です。機構は、マイナンバー制度の運用を一手に担い、多額の税金がつぎ込まれながら運営の不透明さが指摘されている総務省の天下り法人と言われています。自治体がマイナンバーを利用するには、機構と業務委託の契約を結び税金を原資とした負担金を払うことになります。支出の名目は通知カード・個人番号カード関連業務等に係る負担金、中間サーバー(設計・構築負担金)などで、委任する相手が機構だけのため機構の言い値を支払う格好です。  機構は、常勤の理事4人のうち2人、副理事長と理事が総務省出身で占めています。情報公開法の対象外となっており、発注先の大手電機メーカーなどとの契約金額など全てを明らかにしていません。そのため、その負担金が妥当か検証することは不可能です。  そこでお聞きいたします。  安城市が機構に支払う通知カード・個人カード関連事務の交付金についてお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)   お答えいたします。  通知カード及び個人番号カードの発行等に関連する事務につきましては、通知カードの作成・発送、個人番号カードの申込処理及びカードの製造・発行等がございます。これらの事務は、総務省令により市町村が地方公共団体情報システム機構に行わせることができることとされておりまして、本市も機構に委任いたしております。  事務に要する費用に相当する金額は、交付金として機構に交付することが同じく省令に定められており、当該交付金に対しましては10割の国庫補助金が措置されております。なお、平成27年度の本市の交付額は5,036万8,000円となっております。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   機構に平成27年度は5,000万円余を支払ったとの答弁でした。そこで2点お聞きいたします。  1つは、市民課としてはこの個人番号カード発行などの交付金として機構に支払うわけですが、平成28年度の金額と平成29年度以降の負担の見通しがわかったらお答えいただきたいと思います。  2つ目は、国は今後健康保険証とこの個人番号カードの一体化など利用範囲の拡大を予定しているとしています。この利用拡大のために、機構への負担金が増えていくと言われていますが、そのような仕組みになっているのかどうかお答えいただきたいと思います。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)   私からは、初めの再質問にお答えいたします。  平成28年度、機構に支払う交付金額につきまして、見込額ということでございますが、予算額でお答えいたします。  平成28年度の当初予算に計上しております額は、1,689万6,000円でございます。また、国庫補助金が繰り越しとなった関係で、平成27年度から平成28年度に繰り越しをしました予算額4,359万円を加えますと、合計で6,048万6,000円でございます。  なお、平成29年度、来年度の額につきましては現時点ではまだ確定いたしておりませんので、答弁を控えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   私からは、後半の利用範囲の拡大に伴う交付金等の増加について御答弁申し上げます。  通知カード及び個人番号カードの発行等に関連する事務は、市町村における事務負担の軽減と経費節減の観点から機構が一括して行っております。議員の言われる個人番号カードの利用範囲の拡大につきましては、機構が一括して行うことが合理的であるということになれば、委託することで機構への交付金も増加すると思われます。  いずれにしても、現時点では詳細が未確定でございますので、具体的にはお答えできる段階にないことを御理解くださいますようにお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   利用範囲が拡大していくと、そのたびに税金が機構につぎ込まれていく、このことがわかりました。  それでは、次の質問に入っていきます。  (3)給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書について。  この通知書は、全国の市町村が毎年5月になると事業所で働く人が納める住民税の額などを記したもので、事業所に送っています。マイナンバー制度を所管する総務省は、今年1月から運用開始に当たっての通知書の書式を変更しました。この通知書には、従業員の名前、住所に加え、新たに12桁のマイナンバーを記入する欄が設けられています。  そこで、3点お聞きいたします。  1つ目は、市は2016年度、事業所への通知書は何件発送されたのかお答えください。  2つ目は、来年度の事業所への郵送は簡易書留なのか普通郵便なのか、どちらなのかお答えください。  3つ目が、事業主に番号の提供を拒否している人もこの番号を記載して郵送するのかどうかお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(杉浦威久)   3つの御質問にお答えいたします。  1つ目の事業所への通知件数につきましては、本年5月の当初課税時に市民税・県民税税額決定通知書を1万180の事業所に送付いたしました。なお、税額の変更があった場合は市民税・県民税税額変更通知書を送付していますが、11月末までに3,937の事業所に送付しております。  2点目の郵送方法につきましては、総務省によりますと、必ずしも簡易書留等によらなくてもよく普通郵便でも問題はないという見解でありますので、今までどおり普通郵便で送付する予定でございます。  3点目の個人番号の取り扱いにつきましては、地方税法施行規則の改正により特別徴収義務者への通知の様式が変更され個人番号の記載が義務づけられましたので、特別徴収義務者への通知には個人番号を記載して送付する予定でございます。
    副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   今、本年度5月の通知書については1万余の事業所に送付したとそういう答弁でありました。通知書の送付について、総務省は普通郵便でも問題はないとそういう見解が出されているので、市は今までどおり普通郵便で行うという答弁でした。  そこで3点お聞きいたします。  1つ目は、私はこのマイナンバーというのは重要な番号であると思っております。だからこそ、国はマイナンバーの通知カードを簡易書留で送付したわけであります。普通郵便では紛失とか誤配などで確実に届かない、そういう場合があります。総務省は普通郵便でもいいと言っておりますが、マイナンバーの漏えい、このことについて本当に真剣に考えていない、本当に私はひどい話だなと思うわけであります。もし通知書が紛失した場合、大量のマイナンバーが漏えいすることになり取り返しがつかない、こういうことになると思うのです。簡易書留で送付する自治体も全国にはありますので、市もやはり簡易書留で送付すべきだと思いますが、お答えください。  2つ目は、事業所によってマイナンバーの管理体制、お金がかかるということで不十分なところもあるわけであります。そういう話を聞いております。市が送付する1万余の事業所は問題がないと考えているのかお答えください。  3つ目が、会社に本人はマイナンバーを知らせない、こういう方も市が本人の了解なしに知らせる、この制度自体私は問題があると思いますが、このことについて市はどのような認識を持っておられるのかお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(杉浦威久)   3点の再質問にお答えいたします。  1点目の簡易書留で送付しない理由につきましては、現在のところ県内で簡易書留の送付を予定している市がないこともありますが、まずは普通郵便でも誤送付されないよう配慮すべきだと考えております。封筒に明記する宛名に給与支払い御担当者も併記し、親展として送付する予定でございます。  2点目の事業者の安全管理につきましては、行政手続における個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第12条において、事業者も漏えい等の防止その他個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと規定されておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  3点目の市の認識につきましては、初回で答弁させていただきましたとおり、法令等により個人番号の記載が義務づけられましたので、特別徴収義務者への通知書には個人番号を記載して送付すべきだと考えております。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   県内では普通郵便ということで安城市もということだと思うのですけれども、それで配慮もされるということでありますが、間違いなく漏えいを考えれば簡易書留で送るべきだと思います。  それで、2番目、管理体制が不十分なところの問題を取り上げましたけれども、これはその事業所の責任だから市としては余り関係ないという答弁だったと思うのですが、市が送ってそのマイナンバーが漏れるような状況があるのでしたら、やはり私は市にもこれは重大な責任があると思うのですよ。こういう点で、マイナンバーが漏えいする心配はしていないのか、心配があるのか、そのこと、どちらなのかだけお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(杉浦威久)   再々質問にお答えします。  先ほどの答弁にもありますとおり、法令等でそういう管理のための必要な措置を講じなければならないとありますので、市からもそういうことを要請していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   私、今回この問題を質問しまして、やはり市民の多くがマイナンバーカードはそんなに必要と感じていないということと、国も市もマイナンバーの漏えいについて真剣に取り組んでいこうという姿勢がないということ、そして、利用範囲を拡大すれば国民の負担が増えていく、天下りの法人に入っていく、このことがわかりました。  こういう状況の中で、運用の状況を徹底的に検証し中止を含めた見直しが必要だと、このことを指摘いたしまして、次の質問に入っていきます。  2、安城市公開行政レビュー(勤労福祉会館管理事業)について。  (1)廃止の方針について。  11月5日、安城市文化センターにおいて、平成28年度安城市公開行政レビューが行われました。当日配布された資料では、予備選定で全事務事業814から選定基準、事務事業総点検から事業の見直し、廃止と判断したものの市民への影響が大きく市としての外部の意見を聞く必要がある事務事業により10事業を抽出、そして本選定で行政評価委員会--6名で構成されておりますが--において5事業を選定し、公開行政レビューで拡充、要改善、現行どおり、縮小、廃止の評価を下すとしています。勤労福祉会館の公開行政レビューでは、担当課が勤労者の研修、福利厚生での利用は5%、維持費が10年間で4,000万円かかる、利用している人はアンフォーレなど周辺施設で代替できるなどの理由を挙げて勤労福祉会館を廃止する方向で検討していきたいと説明しました。  その後、評価委員から意見が出され、勤労福祉会館管理事業は要改善1人、縮小2人、廃止21人という結果となり、廃止の評価が下されました。  そこで3点お聞きいたします。  1つは、勤労福祉会館を利用している団体等の意見を聞く機会、これを設けられたのかどうか。  2つ目が、勤労者の研修、福利厚生での利用が5%との説明ですが、勤労福祉会館の目的には市民の福祉の増進を図ると書いてあります。そうなりますと、サークル、習い事ほかや会社の会議等も加えることができ、目的どおりの利用は58%となります。そして、稼働率は43.9%で公民館の34.7%より9ポイントも高く、説明した担当課も比較的良好と評価しています。  なぜ、このような勤労福祉会館の廃止を検討しなければならないのかお答えください。  3つ目は、勤労福祉会館の維持が10年間で4,000万円かかるとしていますが、どんな施設でも維持費はかかると思います。勤労福祉会館の維持費が特別高い理由があるのか、また耐震改修もできており、何年まで利用が可能なのかお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)   まず1点目、勤労福祉会館を利用している団体等の意見の把握につきましては、これまでに意見を聞く機会は設けておりません。今後、公開行政レビューの結果を受け、現在利用いただいている団体等へ御意見を伺ってまいりたいと考えております。  2点目、勤労福祉会館の稼働率は比較的良好ではございますが、周辺には貸し館を行っている既存の類似公共施設が3館、また新たにアンフォーレをオープンいたしますと半径500メートル以内で合計5つの施設が稼働することになります。機能を集約し効率的な公共施設経営をするため、勤労福祉会館管理事業の廃止を検討させていただきました。  なお、宮川議員が言われます市民の福祉の増進を図るという目的は公共施設の一般的な設置目的であります。したがいまして、勤労福祉会館の主たる設置目的である勤労者の研修及び勤労者の福利厚生の利用割合5%に法人等の団体名や個人で申請されました会議等を加えました28%を、勤労者の利用割合として公開行政レビューでは御説明申し上げたところでございます。  最後に、勤労福祉会館の維持管理費は他の公共建築物と比較して特別高いものではなく、勤労福祉会館を含め本市の公共建築物保全計画上のものでございます。また、計画では目標耐用年数を最大90年と設定しておりますので、1983年建設の勤労福祉会館につきましては、2072年をめどとしてございます。  以上です。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   1つ目の利用している団体等の意見を聞くことについては、公開行政レビューの結果を受けてこれから意見をお聞きすると、そういう答弁でありました。廃止という結果が出てから意見を聞くというのは、私は順序が逆だと思います。物事を進めていく場合、まず勤労福祉会館を利用してこれまで支えてきた団体等の意見を聞くのが先だと思いますが、どうでしょうか。  それから、質問の3つ目のことについてでありますが、勤労福祉会館の維持管理費は他の公共建物と比較して特別高いものではない、このように答弁されました。ところが、公開行政レビューでは担当課は維持費が4,000万円かかると維持費が高いような印象を与える説明をしております。また、2日の野場議員の一般質問でも、新井副市長は今後4,000万円かかると、廃止の理由を述べておられました。私は、このような説明は勤労福祉会館を廃止させるための口実としか聞こえませんでした。  また、勤労福祉会館は2072年まで利用ができると答弁されました。これは今後、56年利用できるということであります。56年も利用できるのに、新井副市長は老朽化が進んでいると、長く使えないようなことを答弁されましたが、なぜこのような答弁をされるのか私は不思議でなりません。駅に近く、稼働率も市民会館や文化センターよりいいわけであります。そして、今後56年も利用できる勤労福祉会館、これは私は廃止すべきではないと思いますが、お答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)   再質問にお答えいたします。  まず、1点目の利用者に先に意見を聞くべきではないかとの御質問でございます。  勤労福祉会館の貸し館機能を代替する施設といたしましては、一番近くでありかつ最新の諸設備が整うアンフォーレでの利用の大半が賄われるものと想定してございます。したがいまして、アンフォーレがオープンし実際に施設が御覧いただけるようになってから利用者の意向調査をしたほうが、より的確な御意見がいただけるものと判断したものでございます。  2点目でございますが、公共建築物保全計画は建物の躯体を最低限維持していくための主要な部位の修繕工事を行っていくものであります。勤労福祉会館の場合、目標耐用年数まででは数億円の修繕工事費が想定されますが、実際に施設運営していく場合にはこれらに加えて諸設備の維持補修や更新、保守点検など別に多額の経費がかかることにもなります。したがいまして、今後は他の用途への転用の可能性やこれらかかる経費などを総合的に判断していくものと考えてございます。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   今、アンフォーレで十分だというお話ですが、アンフォーレはもともと利用する目的が違うのですよ。図書館を利用するためのいろんな学習室とかそういう設備になっております。それと、今後多額の費用がかかるというお話ですけれども、これはどの施設でもお金がかかるということは間違いありませんので、このことを指摘して、次の質問に入っていきます。  (2)事業の論点について。  勤労福祉会館管理事業の論点は、勤労福祉会館を廃止したいかどうかとなっています。担当課の説明は、勤労福祉会館の機能はやめるということで建物の廃止は研究していきたいと説明しています。ところが、11月10日付、安城南明治未整備地区の整備方針案では、勤労福祉会館の場所が公園となっております。  そこでお聞きいたします。  市は、勤労福祉会館の撤去をいつ決められたのか、もし決めていないのであれば南明治未整備地区の整備方針案は問題があると考えますが、お答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   御答弁申し上げます。  勤労福祉会館管理事業につきましては、事務事業総点検において廃止の方向で検討することとしておりましたが、公開行政レビューでは貸し館としての機能について廃止との評価をいただき、今後他の用途への転用の可能性や維持管理費などを総合的に判断して、取り壊しも視野に入れ検討することとしております。  一方、勤労福祉会館周辺の地区は、土地区画整理事業による整備を予定しており、11月にお示しした南明治未整備地区の整備方針案につきましては、権利者の皆様からの御意見を踏まえたものとなっております。  今後も、勉強会を重ねて整備方針を詰めていく予定でございますが、土地区画整理事業の計画上、勤労福祉会館が支障物件となった場合は移転補償物件として扱われることになります。したがいまして、土地区画整理事業が勤労福祉会館の存廃の検討に直接影響を及ぼすことはございませんので、南明治未整備地区の整備方針案に問題はないものと考えております。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   取り壊しも視野に入れた検討をしていくという、そういう答弁でありました。  新井副市長は、取り壊してよいという声がこの公開行政レビューであったので取り壊しを視野に入れた検討をしていくという、そういう趣旨の答弁をされたと思うのですけれども、しかし、公開行政レビューで担当課は建物の廃止は研究していくと説明しております。公開行政レビューでは、多くの人は他のやり方で活用していく、そういう主張がほとんどだったのです。放課後の子ども教室にとか、あるいは24時間子どもを預ける場所に名前を変えて使用したらどうかとか、避難所として使ってはどうかと、会社に貸し出したらどうかという、これは駅に近い、そういう立地条件があることもいろいろな提案が出たと思うのですけれども、市が建物を壊す、このように思っている方はほとんどいない状況だと思うのです。私も、この録音を4回聞きましたけれども、やはり残して活用してほしいという声が圧倒的だったと思うのです。  そこでお聞きするのですけれども、どのような理由で研究していくということから取り壊しを視野にと方針が変わったのかお答えいただきたいと思います。  2つ目が、南明治未整備地区の整備方針案に勤労福祉会館の位置が公園となっていることについて、これは権利者の意見だとそういう答弁がされました。このことについて言いますと、地権者の方がここは公園がいいよと言っても、ここには勤労福祉会館があるからそれは無理ですよとかそういうことを言えばいいのですよ。それをやらないというのは、勤労福祉会館を撤去するというそういう方針があったから、こういうことになったのではないですか。改めてお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   まず、私から再質問のうち1つ目の質問にお答えいたします。  勤労福祉会館の貸し館としての機能を廃止するという評価結果になりましたが、その後の施設の利用については今後検討していく中で、他の用途への利用がないということになれば取り壊しということも選択肢の一つとして考えられます。その意味で取り壊しと言っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(坂部隆志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)   私から、2点目の御質問にお答えいたします。  先ほど、初回の答弁でも申し上げましたとおり南明治未整備地区は土地区画整理事業で整備することを予定しております。現在の段階では、勉強会で権利者の皆様の発言される内容を貴重な御意見として捉えて、公共施設の位置を検討しているところでございます。結果としまして、11月にお示ししました整備方針案では、勤労福祉会館の位置に公園を配置して、勤労福祉会館は撤去ということではなく移転が必要な物件ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   この今のお答えの中で、移転について、地権者がこの案でいいよと言えばもうこの案で決まってしまうのかどうか、これだけお答えください。 ○副議長(坂部隆志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)   再々質問にお答えいたします。  今後も、この地域の整備方針案につきましては地権者の皆様の御賛同をいただくとともに、想定換地、これは地権者の皆様の土地を配置決めするということになりますが、想定換地等の作業を進めながら費用対効果を勘案しつつ、土地区画整理事業の事業化に向けて段階を追って進めてまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   それでは、私の質問にきちんと答えていないということがわかりましたけれども、時間の関係で次の質問にいきます。  (3)近隣施設への誘導について。  担当課の説明では、勤労福祉会館を廃止してもアンフォーレや市民会館、文化センター市民活動センターで十分対応できると説明しています。しかし、和室以外は利用料が高くなるのではないでしょうか。また、大会議室定員100名にかわる部屋はあるでしょうか。さらに、マイクなど備品が無料から有料になるのではないでしょうか。利用者の負担が増えることになると思いますが、お答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。産業振興部長。
    ◎産業振興部長(荻須篤)   勤労福祉会館は、平成27年度合計で2,313回の利用があります。利用人数の実績に基づき、代替施設へのシミュレーションを行いましたところ、全体の99%に当たります2,288回の御利用は、利用料金が安くなる、あるいは同額になる施設に代替可能でございました。残り1%は、部屋の定員、人数、利用条件が合わないため、利用時間の区分に応じては50円から530円利用料金が高くなることが予想されております。  次に、大会議室の代替は市民会館では大会議室や視聴覚室、文化センターでは大会議室や講座室、アンフォーレ多目的室を利用することで可能でございます。マイク等の備品につきましては、代替を予定している施設では有料となりますが、備品の種類、性能が施設ごとに異なることを御理解いただきたいと思います。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   今、全体の99%で料金が安くなる、同額となるという答弁でした。このことについては、私は異議があるのですけれども、実際私も確認したわけではありませんが、はっきり言いますと、同額になるというのはあるのですけれども安くなるというのはほとんどない、このことだけ指摘しておきます。  そして、勤労福祉会館の大会議室は定員100名であります。午前中の利用料金は1,990円で、今答弁で挙げられた代替施設、例えば市民会館の大会議室は定員が180名で料金は4,510円、視聴覚室は72名で1,890円ですね。これは定員が違いますし、料金も市民会館のほうが高めだということが言えるわけであります。それと、勤労福祉会館ではワイヤレスマイクは無料ですが、市民会館では520円の利用料がかかる。こういう点を見ても、私は全体としてこの勤労福祉会館より利用する場合高くなる、こう思っております。  それで、私、この勤労福祉会館の廃止について今いろいろ質問させていただいたのですけれども、この経過を見てみますと、土地区画整理事業を進めていくために勤労福祉会館の駅に近い、あるいは稼働率もいい、今後56年も使える、こういう勤労福祉会館を取り壊していく、これがやはり市の狙いというのかこれが目的と思えてなりません。あってはならないと思うわけであります。市民に本当の狙いを隠して事を進めていく、こんなことは市の信用にかかわる問題だということを指摘させていただきます。  次の質問に入っていきます。  3番目の市営住宅についてであります。  (1)井杭山・広畔住宅について。  井杭山住宅と広畔住宅の建て替えについては、今年の6月議会で小川浩二郎議員が質問をしています。その中で、井杭山住宅は整備戸数は約60戸で、そのうち高齢者等の単身向けの1DKを全体の3割程度整備する予定と市は答弁しています。これは、現戸数54戸より6戸増となります。平成29年度から31年度の実施計画では、井杭山住宅は平成31年度に建て替えが完了し、広畔住宅の建て替えが始まるとしています。  そこで2点お聞きいたします。  1つは、広畔住宅の管理戸数は70戸ですが、整備戸数は何戸予定されているのか。2つ目は、建て替えの完了予定年度についてお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)   お答えします。  1点目の広畔住宅の整備戸数につきましては、平成31年度に設計を行い、戸数を含め具体的な整備内容を決定してまいりますので、現時点では未定でございます。市としましては、井杭山、広畔の2住宅を建て替えることで平成19年に大東住宅の建て替えを行った際に減少した12戸以上を確保する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。  2点目の広畔住宅の建て替えの建設及び完了年度につきましては、井杭山住宅の建て替え後に予定しておりますが、詳細は来年の実施計画でお示しできるものと考えております。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   2つの住宅の建て替えによって、平成19年度に大東住宅の建て替えで減少した12戸以上を確保する予定と答弁でありました。そうしますと、井杭山住宅で6戸増ですから広畔住宅では6戸以上の増となるということですが、これでは大東住宅で減った戸数をもとに戻す程度で大幅な増とならない、このことがわかりました。  そして、次の質問に入っていきます。  (2)住宅の増設について。  住宅は、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤です。今、税金や医療、介護など社会保障の改悪で高齢者の暮らしは大変です。民間アパートに入っているが、家賃が5万5,000円で年金暮らしで貯金も減ってきた、働きたいが65歳では雇ってくれるところがない、市営住宅に入れないかとこういう相談が寄せられてきました。  平成23年度から27年度までの5年間の市営住宅の空き家募集実績は、平成23年度が6.2倍、24年度が7.1倍、25年度が5.8倍、26年度が7.1倍、27年度が7.1倍と高どまりの状況になっております。  井杭山住宅と広畔住宅で少し増えたとしても、とても充足する状況ではありません。また、雇用促進住宅も民間企業が落札して10年間は現在のところに住むことができますが、その間に転居しなければなりません。高齢者の民間アパートへの入居は大変厳しく、市営住宅への希望者も多いと聞いています。10年間は、長いようですが短いと思います。私は、市営住宅の増設が必要だと考えますが、市の方針についてお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)   お答えします。  宮川議員が御指摘のとおり、最近5年間の入居倍率の推移を見ますと決して低い水準とは言えない状況でありますが、現在建て替え事業のため井杭山住宅及び広畔住宅の新規入居を受け付けておりません。  井杭山住宅及び広畔住宅の建て替えが完了すれば、現在よりも多くの住宅を供給することができると考えており、現時点では井杭山・広畔両住宅の建て替え事業以外では、市営住宅を増設する予定はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   現時点では、井杭山、広畔両住宅の建て替え以外では市営住宅増設の予定はないと、このような答弁だったと思います。  市営住宅の空き家募集の実績は、先ほど言いましたように5年間で7.1倍が3年あったわけであります。今、2つの住宅の建て替えで増えるからというお話がありましたけれども、これは私は一時的なもので倍率がそこで一時的に下がるけれどもやはり根本的な解決ではないと思います。  そこでお聞きしますが、市はこの方針で十分だと考えておられるのか、やはり増設が必要だと考えておられるのかお聞きしたいと思います。  それと、私は公営住宅がなかなかできない状況の中で、家賃補助などのそういう制度をやっているところもありますので、そういう対策も必要ではないかと考えておりますが、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)   再質問にお答えします。  先ほどお答えしましたとおり、現段階では市営住宅の増設を考えておりませんので、よろしくお願いします。ただ、井杭山住宅及び広畔住宅の建て替え後には現在よりも多くの住宅を供給することができるため、将来的な需要にも対応できると考えています。  しかしながら、実際に建て替え後も入居倍率が低下せず、近隣他市と比較しても極端に高い状況となった場合は、何らかの対策を検討する必要があると考えています。いずれにしましても、まずは井杭山・広畔両住宅の建て替えを進め、将来的には県営住宅や民間賃貸住宅などの状況を注視しつつ、必要に応じて民間賃貸住宅の借り上げなどの施策について先進事例などの研究、調査を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   倍率を見ながら何らかの対策を考えていくということですので、ぜひ期待しておりますのでよろしくお願いします。  それでは、最後になりました(3)の認知症高齢者への対応について。  住宅宅地分科会の勉強会、2015年9月30日に開催で、日本社会事業大学の児玉桂子氏が、認知症高齢者が地域に住み続けられるために住宅分野に求められる対応について報告しました。その中で、2012年は認知症有病率推定値が462万人で高齢者7人に1人、2025年、団塊世代の後期高齢期は675万人で5人に1人になると述べています。そしてまとめの中で、集合住宅の管理者には認知症対応のノウハウが必要、高齢化が進展しているURや公営団地では、実態把握とモデル事業の実施が望まれるなどの提案がされております。  そこでお聞きします。  市営住宅で認知症高齢者に係る事例があるのかどうか、また今後認知症高齢者の実態調査や対応について検討していく必要があると思いますが、市の考えについてお答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)   お答えします。  市営住宅の入居者で認知症高齢者の方につきましては、原則として地域包括ケアシステムの中で地域での生活ができるように支援を行っているところです。しかし、どうしても地域での生活が困難になった場合には、地域包括支援センターと連携し個別に認知症高齢者グループホームなどの紹介を行っています。  市営住宅の入居者の実態を把握することは困難と考えていますが、認知症高齢者の対策が必要となった場合には適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 宮川金彦議員。 ◆26番(宮川金彦)   認知症高齢者が増えていく中で、今後市営住宅においてもその対応が必要になることはもう明らかだと思います。その対応について、今から準備をしていくことが大事だと思い、この質問をさせていただきました。市は、適切に対応していくとの答弁でしたので、しっかり進めていっていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。      (降壇)(拍手) ○副議長(坂部隆志)   以上で、26番 宮川金彦議員の質問は終わりました。  ここで本会議を午後1時まで休憩します。      (休憩 午前11時51分) ○副議長(坂部隆志)   休憩中の本会議を再開します。      (再開 午後1時00分) ○副議長(坂部隆志)   それでは、3番 石川博英議員の質問を許します。石川博英議員。      (登壇)(拍手) ◆3番(石川博英)   皆さん、こんにちは。昼食後の午後一番、デリケートな時間ではございますが60分間おつき合いいただきますようお願いいたします。  安城創生会の石川博英でございます。日ごろから私の活動に御支援、御協力を頂戴いたしております地元の皆さん方に応援と傍聴にお越しいただきましたことを感謝、お礼申し上げます。カメラ越しではございますがありがとうございます。加えてカメラ越しということで、私、議会ICT推進のプロジェクトチームにも席を置く身でございます。ワールドワイドなウエブ環境の回線を通じて、本日、このとき、この時間に、安城市内はもちろん、日本中から、もしかしたら世界中からアクセスいただいているかもしれない。皆様方にも感謝、お礼申し上げます。  それでは、議長のお許しも頂戴いたしておりますので、通告に従い質問を始めさせていただきます。  大項目1番、(仮称)子ども発達支援センターについてでございます。  発達障害者支援法において、発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発病するものと定められています。発達障害者数においては公表されていないようですが、平成24年に文部科学省が公立の小中学校の通常学級で行った調査によりますと、知的発達におくれはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒は6.5%在籍というデータが散見するところです。発達に心配のある子どもさんと保護者、御家族に対するサポートの充実を図るために、現中央図書館の後に、分散する相談管理や発達支援、療育、通園の4部門を集約し、一元的支援体制を構築できる(仮称)子ども発達支援センターの新設は、とても有意義な施策と考えるところであります。発達支援を必要とするお子様をお持ちのお母さんと、その御家族の皆さんのお気持ちを代弁する意味も込めまして、質問させていただきます。  中項目の1番で、基本コンセプトの広報と施設名称について。  今回の(仮称)子ども発達支援センターは、保健センター、療育センター、教育センター、サルビア学園の各施設、事業が1つの建物に集約されます。単に施設、事業を集約するだけでは複合施設にすぎないわけで、施設としての目標、役割を前面に打ち出して、存在をアピールしていく必要があると思います。現在の施設、事業では、対象の子どもさん向けの目標が設定され、その目標に向かって事業が展開されています。例えば、療育センターの目標は、親子で触れ合い、遊びを通して親子の関係を深めながら、基本的な生活習慣を身につけられるように支援し、子どもの自分でやってみようとする気持ちを育てますなどとなっており、サルビア学園では自分のことは自分でできる子、しようとする子、根気強く頑張れる子などを目標とされておられます。それぞれの部署での目標は、対象年齢も異なるので、このままでよろしいかと思います。  新設される(仮称)子ども発達支援センターでは、保護者が発達におくれや心配がある子どもの相談の一歩を踏み出し、子どもの将来の自立に向けて、ライフステージに応じた一貫した支援体制をつくりますと基本コンセプトが示されています。前述のデータだと、6.5%以上いらっしゃるはずの「あれ、ちょっと普通じゃないかも」、「おくれてる」、「誰に相談しよう」などと1人悶々と悩んでいらっしゃるかもしれない若いお母さん、6.5%のお母さん方が臆することなく、気軽に、積極的に相談窓口へ足を運んでいただくために、施設をアピールするコンセプトの発信は重要と考えます。どのように発信されていかれますか。  さらに、(仮称)子ども発達支援センターという名称も全国に幾つあるのでしょう。ウエブ検索すると、数え切れない数がヒットします。今は仮称とついていますが、施設名称はどうなるのでしょうか。不安のあるお母さん方に気安く訪れていただけて、安城市らしさを感じるようなチャーミングな施設名称を御検討いただきたいものです。  以上、基本コンセプトの広報と施設名称についてお尋ねいたします。 ○副議長(坂部隆志)   ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)   私から御答弁申し上げます。  まず、コンセプトの発信はどのようにしていくのかということについてお答えいたします。  石川議員おっしゃられますとおり、施設をアピールするためには、コンセプトを十分に周知していく必要があります。このコンセプトにつきましては、広報「あんじょう」や市公式ウエブサイトで広く市民の皆さんにPRするとともに、保健センターや子育て支援センターなど、子育て中の保護者が多く集まる施設でのPRにも努めてまいりたいと考えております。  PRに際しては、既存の施設を集約することによる利便性の向上を始め、就園、就学、就労といった子どもの成長を見据えた一貫した支援体制のもと、将来の自立を促す取り組みや、保護者だけではなく兄弟、祖父母を含めた家族を支援する取り組みなどについて強調し、施設が発達に心配な子どもを持つ保護者のよりどころとなるように努めてまいります。  次に、施設名称につきましては、正式名称のほか愛称も検討してまいります。愛称につきましては、保護者が気軽に訪れることができ、親しみを持っていただけるよう公募してまいりたいと考えております。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   基本コンセプトの発信、子育て中の保護者が多く集まる場でのPRがより重要かなと考えます。  また、愛称は公募されるとのことですが、公募といえばかつてはデンパーク、最近ではアンフォーレがおなじみでしょう。不安がっているお母さん方の耳に優しく届くような愛称、屈託のない子どもたちの元気な声が連想できそうな愛称、そんな愛称を待ち望むものでございます。  続いて、(2)の通園部門に移ります。  通常、複数の施設を1つにまとめようとすると、あれは必要、これは必須と建物規模としては拡大してしまいそうですが、今回は中央図書館閉館後の改築という制約の中で分散された施設を集約されるわけです。各部署、施設間での激論があったことは想像にかたくありません。その制約の中、療育部門、通園部門で拡充が図られます。通園部門では1クラス分10人の増員となっています。これは、要望、需要があるからと理解しています。さらなる増員の検討すら、そんなに遠くないうちに現実味を帯びてくることでしょう。安城市議会事務局が編集された議会要覧によりますと、現状のサルビア学園の運動場面積は1,160㎡と記載されています。今回の運動場面積設定には法的な縛りはないようですが、定員40人が10人増員の50人、増加率としては125%となります。現状での活動を単純に運動場に当てはめると、移転後1,450㎡が必要となります。配置図を拝見しますと、通園部門の園庭、とてもクリアしているようには見えません。どのような工夫で対処されますか。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。子育て健康部長。
    子育て健康部長(神谷直行)   通園部門であるサルビア学園の園庭についてお答えします。  現在のサルビア学園の園庭は、日々の屋外活動のほか、地域との交流を深めるサルビア祭りに使用しております。新たな園庭の面積は、現在の半分程度になるものの、同様の活動が可能な広さであると考えております。なお、運動会については、歩行が困難な子どもも在園していることから、総合福祉センターの多目的ホールなど、屋内施設で開催しており、今後も同様に開催してまいります。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   運動会は、室内での開催とのことで、園庭の面積は半分程度になっても通常の活動には支障はないとの御答弁ですが、今回の移転に関連して、保護者の方からも広く御意見を聞かれたようです。園庭について、その他御要望、御指摘などありましたか。再質問とさせていただきます。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(神谷直行)   再質問にお答えいたします。  保護者説明会では、限られたスペースでの運営ということで御理解いただいております。遊具とプールの御要望がございましたので、標準的な遊具を設置するとともに、夏季には組み立て式プールの設置を考えております。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   遊具や組み立てプール、または室内の利用など、さまざまな工夫をされるようです。子どもたちの元気な声が響き渡る園庭になりますように、御期待を申し上げます。  続きまして、(3)の医療相談についてでございます。  新規事業では医療相談、中学卒業以降18歳までの発達相談、保育所等訪問支援が挙げられています。週に1回程度の医療相談が新規事業として挙げられています。小児科や児童精神科の医師による診療体制や心理アセスメントに基づき、保育、言語療法、療育プログラムを一元的に提供、支援すること、これが不安を抱えたお母さん方が希望されるサービスと考えます。医療型でない支援センターであることは承知していますが、その中での週1回程度の医療相談、その詳細をお尋ねいたします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(神谷直行)   お答えします。  発達に関する障害は、気づきの段階からの早期支援が重要です。臨床心理士を始め、保健師、保育士社会教育指導員、相談支援員などの専門職保護者からの相談や健診の機会を捉え、早い段階から子どもの支援に継続的にかかわることが求められます。その過程において、必要に応じ、医師からの助言も得てまいります。また、ケースに応じ、保護者が医療的な助言を求めた場合には、直接医師への相談が可能となるような体制を整えてまいります。いずれのケースにおいても、保護者からの相談に親身になって耳を傾け、丁寧に答え、必要な場合は家庭を訪問するなど、不安を抱える保護者との信頼関係を深めていく姿勢を大切にした相談体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   保護者が求めれば必要に応じて医師からの助言も得られるようですが、普段から医師による積極的なアプローチが得られるような相談体制が一日も早く構築できますよう、お母さん方と一緒に望むものでございます。そして、今回の子ども発達支援センターが専門施設として、在籍される子どもさんや不安を抱えるお母さん方に深く愛されますことはもちろん、さらなる支援の質、向上に努めていただきたく強く思うところでございます。  続きまして、大項目2番の小学校英語教育について、質問を続けさせていただきます。  2011年度から外国語活動として、小学5年生から英語が必修となり、今では小学校での英語教育はすっかり浸透しています。現在、次期学習指導要領の改定が中央教育審議会で検討されていて、小学校の英語が2020年から低学年化され、小学3年生からの必修化、小学5年生からの教科化が完全実施されるようです。世界規模でグローバル化が進む現代社会において、どんな場面でも使える英語力を誰もが身につけられるように、学校での英語教育を変えていこうという取り組みのようです。幼いころから英語に接することにより、英語って楽しい、英語が話せたらかっこいいという気持ちを、子どもたち自身が人生の早い段階で感じることはとても重要だと思います。当然、安城市におきましても、その準備、対応を御検討されておられることと思います。順次質問させていただきます。  (1)授業時間について。  必修化ということは、必ず小学校で教えなければならないことで、教科化ということは教科書を使って授業をし、各自の成績を評価することになるはずで、いずれにしても授業時間が増加することになるでしょう。5年生、6年生は従来の外国語活動の授業時間があるので、ゼロからではないでしょうが、教科化するからにはまとまった時間数を確保したいところです。3年生、4年生にとっては、全くゼロからの授業時間を捻出しなければなりません。他の教科の時間減らして英語の枠をつくるのか。減らすのであればどの教科か。総授業時間をふやすのか。ふやすのであれば毎日の帰りの時間が遅くなるのか。はたまた土曜日に登校することになるのか。今現在御検討中のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)   平成32年度から小学校5、6年生は、これまでの外国語活動が英語となり教科化されるのに伴い、単位時間数は現在の週1時間、年間35時間から、週2時間、年間70時間となる予定でございます。そして、小学校3、4年生は、週1時間、年間35時間の外国語活動が行われる予定であります。現在、文部科学省では、5、6年生と3、4年生の増えた週1時間を、他教科の授業時間を減らすことなく現在の授業時間内に組み込むことを検討しております。朝の読書などの時間から15分間をつくり出し、それを1週間に3回行うことで、合計45分の1単位時間を確保するという、いわゆるモジュール学習という方法であります。総授業時間につきましては増えますが、帰りの時間が遅くなったり、土曜日に授業を行ったりするということがない形と言えます。いずれにしましても、文部科学省において現在検討中であり確定したものではございません。本市としましては、文部科学省愛知県の動向を注視しながら、小学校の英語科、外国語活動の時間の確保の方法を考えてまいりたいと思っております。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   増えた週1時間の確保のために下校時間が遅くなったり、土曜日の登校はなさそうですが、子どもたちにとっては1日中気の抜けない毎日が待っているようです。安城市オリジナルの手法、子どもたちともども御期待申し上げ、次の(2)教員の体制に進ませていただきます。  学生時代に英語を専攻された先生方は大勢いらっしゃるかもしれません。中学校高等学校と違って英語の先生は、小学校にはいらっしゃいませんよね。どうされますか。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)   小学校においては、英語の免許状を有する教員は、中学校と比較すると多くありません。現在、教育委員会主催の研修で、小学校の教員向けの外国語活動に関する研修を行ったり、英語科の指導員を計画的に小学校に巡回させて、授業研究を行ったりしております。今後も教員研修を継続し、子どもたちが楽しく取り組むことができるよう、教員自身の力量向上に努めてまいりたいと思います。  また、現在、ネイティブな英語に触れることができるように、できる限り多くの時間にALTを配置しております。今後も、研修の充実やALT配置等により、子どもにとってよりよい英語、外国語活動が推進できるように支援の方法を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   アシスタントランゲージティーチャー、ネイティブな英語を駆使するALTと、研修を重ねた教員の活躍によって、子どもたちが英語に楽しく取り組むことは重要と考えます。しかし、小学校から英語が始まることで、当然中学校では従来よりレベルアップした学習がされるはずで、高校、大学へとその連鎖は続くことでしょう。私のように早くから英語から落ちこぼれることのないよう、子どもたちが英語に楽しく取り組みながら、成果として身につく英語の授業をぜひぜひ目指していただきたく考えるところでございます。  続きまして、大きな3番に移らせていただきます。  文化センター改修についてでございます。  文化センターの改修については、地震対策と施設の保全に必要な工事を行い、同時に利用者のための改修を行うために25億3,000万円余の工事費を、さきの実施計画に計上されていることは承知しています。また、計画に先立って開催されたホール、プラネタリウム、ものづくりについての検討会議の内容が市のホームページに掲載されており、専門家と利用団体の方々の意見をお聞きしながら進めてこられたことも承知しておりますが、多くの市民にとって、今回の改修はどこがどのように変わるのか、大変興味のあるところだろうと考えますので、順次質問をさせていただきます。  (1)マツバホールの魅力アップについて。  市役所の本庁舎、北庁舎を挟んで、市民会館サルビアホールがあり、こことの差別化なども理由になっていると思いますが、音楽ホールとしての機能拡充もテーマのようです。音楽ホールとしての機能拡充とホールの安全性の両立を確保するために、どんな点に御苦労されましたか。また、今回のホール改修がもたらす文化・芸術に対しての期待感などについてお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)   マツバホールの機能拡充と安全性について配慮した点をお答えいたします。  特定天井の耐震改修のみでなく、将来を見据えた保全改修、施設を使ってもらえるための機能の向上、予算の制約の中で、かつホールの休館期間中にできるだけ多く行えるようにと配慮し、検討を重ねております。また、現在、マツバホールは500人規模の多目的ホールとして地域の多くの方が利用されており、それぞれの目的に合った機能を損ねずに、演奏会にも適するように配慮をいたしております。具体的には、音響機能アップのため、観客席の天井の耐震化を強化しながら、天井面を全体的に高くし容積を増すことで、残響時間を延ばし、壁面の上部も音の反射に配慮した改修を検討しております。これらの改修で、音楽演奏会のときにも講演会のときにも、客席が心地よい音に包まれるバランスのとれたホールにすることを目指しております。さらに、舞台上に配置する音響反射板と一流のフルコンサートグランドピアノを始め、舞台設備を充実することで、演奏者、出演者が気持ちよく演奏、演技ができるようにしたいと考えております。  次に、この改修で文化・芸術に期待することでありますが、今まで他市で開催されていた演奏会や舞台にこのマツバホールで触れる機会が増えることにより、市民の文化・芸術に対する誇り、愛着がさらに高まることを願っております。また、子どもたちの中から、田村響氏や後藤正孝氏のように、世界に羽ばたくすばらしい演奏家や芸術家が誕生することを期待しております。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   マツバホールでは、観客側、出演側ともに配慮された改修になるようですが、マツバホール以外の館全体での改修内容について、利用する市民から見て、大きく変わり便利になるようなところはどんなところでしょう。また、今回、新築ではなく改修ですので、変更のないところもあるのですか。現状維持の施設、機能等がありましたらお聞かせください。再質問とさせていただきます。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神谷秀直)   ホール以外で便利になる点についてお答えします。  第一は、20人乗りのエレベーターの設置があります。これによって、3階で展示会を開催するときも、来園者はもちろんのこと、重たい展示物を階段を使わずに運べることから、主催する人にとっても便利になります。そして、エレベーターの外観は、できる限りガラスに囲まれたスケルトン構造とし、正面からもよく見えてわかりやすくなるようにと考えております。  また、洋式トイレの増設、ホール楽屋の洋室化、車椅子昇降機の設置などによって、快適性も高めるとともに、1階講座室に展示パネルとして利用できる可動の間仕切りを設置し、また会議室の固定机を可動机に変更するなど、多目的に利用していただけるようにします。  一方、現状維持の施設としましては、ホワイエの床ですが、堅牢なタイル製であることから更新はいたしません。そのほか、会議室の扉や窓はそのまま使い、ホールの座席についても平成8年に更新しておりますことから、変更しない予定でございます。また、利用者にとって変わらない部分としましては、老朽化した配管の更新など設備の更新があります。目に見えない部分であり、かつ改修費用に占める割合も大きいですが、施設をより長く安心して使えるようにするために必要不可欠な設備更新と考えています。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   目に見えるところ、見えないところ、はたまた現状維持のところなど、めり張りのある改修でコストとの調整をうかがわせる御苦労があったのかなと推察いたしながら、次の(2)プラネタリウムの特色と教育的効果に進ませていただきます。  子どもの科学への興味を高め、ものづくりで日本をリードしてきた愛知県西三河を担う若い人材が育ってほしいと思っています。そのためには、子ども向けのサイエンスショー企画なども有効かと個人的には考えるところですが、今回のメニューになさそうです。科学的なところでは、プラネタリウムも改修ですが、最先端の投影機を採用されるそうです。この投影機、どんな特色があって子どもたちにどんなことを期待してみえるのか、お聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神谷秀直)   プラネタリウムの特色について説明します。  新しいプラネタリウムには、光学式プラネタリウムとデジタル式プラネタリウムを融合したハイブリッド方式を採用します。光学式プラネタリウムは、肉眼で見える6.5等星までの星、約9,500個の星の色を忠実に再現し、季節や気流に即した星のまたたきまで表現します。そのほか、天の川は約1億個の星で表現し、見る人に感動を与えることができる設備となります。また、デジタル式プラネタリウムは、最新式のレーザープロジェクターにより、臨場感あふれる迫力ある映像を映し出すことができるようになります。  観客席は、現在の水平型を改め、15度程度の傾斜を設け、前方を見やすくし、多目的な利用ができるようにします。座席も両肘かけのあるゆったりしたものとし、かつ小さな子どもと一緒に鑑賞できる遮音室も設置いたします。  スクリーンは、継ぎ目の目立たないものに更新するとともに、従来の水平型ドーム投影加え、傾斜型ドーム投影にも対応できるように、安城市独自の世界初となります傾斜・水平型ドームスクリーンに変更します。  次に、子どもたちに期待することですが、すばらしい星空を見て宇宙の神秘に触れることにより、宇宙や科学に興味を持ち、理科系の分野においても活躍する子が増えてくれることを期待しております。あわせて、自然の大切さや環境保護の必要性を感じる心優しい子になってほしいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   傾斜・水平型ドームスクリーン、世界初ですか。しっかりアピールしていただければと思います。  再質問です。世界初の機器、ハイブリッド方式、両肘かけの座席、遮音室などを導入され、最新鋭の設備が整います。現状のプラネタリウム観覧料は、通常投影の際、大人一般50円、中学生以下無料となっていますが、改修後の料金体系はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神谷秀直)   プラネタリウムの料金について、現在は未定でありますが、利用者に応分の負担をお願いすべきと考えております。ただし、市内の小中学校が行う学習投影については、今までどおり無料が望ましいと考えております。一般の人の利用料金は、近隣の豊田市、刈谷市や豊橋市が300円、名古屋市が展示室とプラネタリウムをあわせて800円。  一方、中学生以下の子ども料金は、豊田市、刈谷市が100円、豊橋市は東三河在住の子どもが無料、それ以外の子は100円、名古屋市は子どもは無料となっております。3歳以下の幼児は、多くの市で無料としております。学校による学習投影には、いずれの市も市内小・中学生が無料となっております。本市の料金体系は、これらの施設を参考に決定したいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   私も、利用者に応分の御負担というところには賛同させていただくところでございます。  続きまして、(3)の休館期間についてでございます。  改修により、施設利用できない期間は、平成29年10月2日から平成30年11月ごろまでと伺っています。現状ではホールの予約は12カ月前から可能となっているはずです。改修工事期間中も、予約、お問い合わせ等に対応しなければなりません。施設利用できない期間中、予約業務を含めた通常業務はどこでされることになりますか。また、マツバホールとプラネタリウム同時にオープンするのかもお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神谷秀直)   文化センター改修時、現在の事務所機能は上下水道部のある市役所西庁舎2階の会議室に移動します。仮設事務所や改修中の文化センター内の部屋を使うことも検討いたしましたが、工事期間の短縮を優先することとし、西庁舎としました。申し込みなどで、利用者には御不便をおかけしますが、広報「あんじょう」や公式ウエブサイトにて周知してまいります。  また、ホールとプラネタリウムのオープンにつきましては、利用者の安全面を考慮して平成30年11月ごろに同時にオープンすることを考えております。  以上でございます。
    副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   生まれ変わる文化センター、この改修で500人規模の音楽ホールのある施設として、市民にとってより安全で、かつより魅力的な施設に生まれ変わることを期待しています。すばらしいピアノの設置も伺いました。例えば、安城市ゆかりの有名人によるピアノ演奏会などをオープニングイベントで開催するなど、多くの市民に新しい文化センターのすばらしさを積極的にPRしていただき、市民に愛される文化センターに育てていただきたく、強く思うところでございます。  続きまして、大項目4番に移ります。  明治用水、世界かんがい施設遺産登録についてでございます。  平成28年3月に明治用水土地改良区が国際かんがい排水委員会日本国内委員会へ申請され、5月に国内審査を通過後、平成28年11月8日にタイ王国チェンマイで開催された国際かんがい排水委員会第67回国際執行理事会において、明治用水が世界かんがい施設遺産に登録されました。明治用水以外にも国内では13施設が登録されました。この登録は、文明の発展に貢献し、卓越した技術により建設され、歴史的、技術的、社会的価値のあるかんがい施設を認定、登録するものであります。愛知県内では平成27年度に登録された犬山市の入鹿池に次いで2番目の登録ということですが、明治13年の開削以来、安城市にとっては日本デンマークと言われるほどの農業先進地に発展するのに、なくてはならない存在であった明治用水。現在では農業用水だけでなく、工業用水としての役割も担われ、現役の施設としてものづくり地域、西三河の発展に寄与されているところであります。  さて、本年6月議会での私の一般質問、明治用水の認定、登録について、市の対応はどのようにお考えですかという質問に、世界かんがい施設遺産への認定、登録は、日本からの申請件数が多く容易ではないと聞いておりますが、本市といたしましても認定、登録されれば大変喜ばしいことでありますので、対応につきましては、明治用水土地改良区とも相談しながら検討してまいりたいと考えていますと御答弁いただいておりますが、今回実際に、認定、登録の栄誉を見事得られました。今後の対応をお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。新井副市長。 ◎副市長(新井博文)   今後の対応についてお答えいたします。  明治用水は、安城市の農業、工業の発展に寄与し、また地域にさまざまな恩恵を与える多面的機能を有するかけがえのない資産であり、今回の世界かんがい施設遺産への登録は大変喜ばしいことであり、心よりお祝い申し上げます。  本市におきましても、世界かんがい施設遺産のかんがいの歴史発展を明らかにし、市民の理解、醸成を図るという趣旨にのっとり、明治用水土地改良区とも相談しながら農業用水関連イベントを計画するなど、明治用水施設のPRに協力いたします。なお、来年の3月中旬には、明治用水土地改良区が世界かんがい施設遺産登録の記念式典を予定されるとともに、水の環境学習館に記念のブースを設ける予定であるとお伺いしております。  以上です。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   明治用水施設のPRにも御協力されるようです。来年6月には、アンフォーレもオープンいたします。安城市の真新しい施設を使って、安城市の歴史ある明治用水をPRする、そんな企画、ぜひ実現してほしいものです。  続きまして、大きな5番でございます。  三河安城駅周辺の整備についてに移らせていただきます。  三河安城駅は、1988(昭和63)年3月に開業され、間もなく30周年を迎えることとなります。約30年の年月を経過する駅周辺では、時代のニーズにマッチする機能も求められているようになっています。地域の皆さんからの御意見も踏まえて、地元議員らしく三河安城駅周辺の整備について質問させていただきます。  (1)アンダーパス整備についてでございます。  アンダーパスとは、道路や線路などの下部にある通路のことで、交通の円滑化などを目指して設置されたものですが、地面を掘り下げて設置されているため、豪雨の際は雨水が流れ込みやすく、通行は非常に危険となります。アンダーパスの冠水に気づかないまま車で侵入すると、エンジンの内部に空気を取り入れることができなくなり、エンジンが停止してしまい、冠水したアンダーパスの中で立ち往生することになってしまいます。平成28年9月、清須市での水没死亡事故は記憶に新しいところです。アンダーパスは全国に約3,500カ所あり、安城市内には10カ所のアンダーパスが存在するようです。市内におけるアンダーパス冠水時の危険回避対策の現状をお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)   市内におけるアンダーパス冠水時の危険回避対策の現状についてお答えいたします。  県道につきましては、管理する愛知県知立建設事務所にお尋ねしましたところ、電光表示板により通行どめ、または通行注意を表示し、委託業者にてバリケードの設置等、通行どめや迂回などの現場対応を行うと伺っております。また、市道については、冠水時の通行制限を実施できるよう、電光表示板等により注意喚起をする施設がありますが、一層の充実を図ることが望ましいと考えておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   再質問をさせていただきます。  本年夏に、三河安城駅周辺を含む二本木地区では、ゲリラ豪雨で時間当たり100mmを超えたであろう想定外の雨が降りました。三河安城アンダーでの想定外の降雨対策として、表示看板だけでなく、強制力のある物理的な対策はどうとられますか。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)   再質問にお答えいたします。  近年の異常気象によるゲリラ豪雨などの想定を超える降雨から、アンダーパスの冠水による車両の水没事故の可能性が高まっております。アンダーパスへの侵入を防ぐため、鉄道の踏切にあるような遮断機による物理的な対策により、確実な通行どめを実施する即応性が必要であると考えております。具体的な設備としましては、鉄道の踏切構造のような遮断バーの開閉によるものや、空気を注入することで風船のように横に伸びて道路を閉鎖する構造で、車両の進入を阻止するものがございます。これらの設備の設置費用や管理の難易度などを検討するとともに、三河安城駅西側のアンダーも含め、路線ごとの重要度を考慮して来年度に設計を取りまとめ、必要な箇所の整備を進めてまいります。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   災害、豪雨はいつ起こるか誰にもわかりません。できるだけ早い設計、整備を地元の皆さんとともに待ち望みつつ、次の質問、(2)の在来線駅南口の駐車スペースについてでございます。  平成27年12月の定例会、私の一般質問で、東海道本線の豊橋大垣間の36駅の中、駅前ロータリーも駐車スペースも確認できないのは、尾頭橋と三河安城駅南側だけですよ、三河安城駅在来線の南側に駐車スペース機能を設置整備し、駅利用者の安全を確保するお考えはありますかという質問に、駅利用者の安全を確保するために送迎車用の停車スペースの必要性を感じています。現地を確認したところ、既設歩道の一部を改良することで、普通自動車程度であれば他の交通の支障とならず一時停車できる幅を確保することが可能と思われますので、安城警察等関係機関と調整してまいりますと御答弁いただきましたが、今でも駅利用者の安全は確保されておらず、相変わらず危険な中、不便をしていらっしゃいます。現状での安城警察等関係機関との調整はどう進展していますか。教えてください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)   在来線の三河安城駅の南側に、駅利用の送迎車からの乗降用のためのスペースを設置することは、安全の確保と利便性を図るため必要であると昨年の議会で御答弁申し上げました。今年度に入り整備を進めるため現地を調査し、付近の横断歩道やあんくるバスのバス停の位置などの現況を考慮し、安城警察等の関係機関と調整を進めてまいりました。その結果、新幹線駅と在来線駅を結ぶ連絡通路の直下付近に、送迎車が2台駐車できるスペースを確保することで調整できました。現在、この整備のための工事設計を済ませたところであり、今年度中に整備を完了できるよう進めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   今年度中に整備完了とのことです。連絡通路の直下ということになりますと、雨が小雨程度なら十分過ごせるのかなということで、まことによい場所なのかなと、賛同させていただきます。これで、駅利用者の安全と安心が確保されることになるでしょう。これを新たな起点として、三河安城駅利用者がますます増加しますことを願いつつ、次の質問へ移らせていただきます。  (3)在来線駅南口のエレベーター設置についてでございます。  駅を中心とした地区、高齢者や障害者などが利用する施設が集中する地区において、高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保するために、バリアフリー化基準が設けられ、公共交通施設や建築物のバリアフリー化が推進されています。三河安城駅において、一経路のバリアフリー化の整備がされているので、その基準は満たされていることになっています。一経路とは、在来線北口にエレベーターが整備されていることのようです。しかし、北口より南口の利用者のほうが多いのではないか、南口にもぜひエレベーターの設置をと、普段から三河安城駅を利用する地元の皆さんから疑問と要望の声が私のところへ多数届きます。  そこで、三河安城駅の南口、北口の乗降客数を独自に調査してみました。調査と言っても私1人で改札前のベンチに座り、北口利用者、南口利用者、新幹線通路利用者の3パターンの人の流れを、正しいの字を紙に書きながらのアナログ調査です。朝と夕方の人の流れの多い時間で実施いたしました。朝は6時30分から8時の1時間30分、夕方は17時30分から19時までの1時間30分、ともに11月の平日に各1日行いました。朝夕のトータル数は2,780人、北口利用者数795人、南口利用者1,332人、新幹線通路利用者653人、通勤通学時間帯ではない昼間の時間帯の調査が抜けています。高齢者や障害をお持ちの方々が、積極的に電車に乗る時間ではないことも承知しています。電車が到着し、改札から人があふれてくるときなど、カウント漏れがあるかもしれませんが、地域の人々の動態を知る上では、適切なサンプリングと考えるところです。結果をパーセントで示しますと、北口利用者28.6%、南口利用者47.9%、新幹線通路利用者23.5%、三河安城駅利用者の47.9%の方が不便を感じていらっしゃるようです。バリアフリー化の基準だけにとらわれることなく、駅利用者全体の新しいニーズと捉え、先ほど御答弁くださいました駐車スペースの確保とリンクした南口へのエレベーターの設置は実現できそうですか。教えてください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)   在来線三河安城駅南口へのエレベーター設置についてお答えします。  JR三河安城駅は、議員御指摘のとおり、北口にエレベーターを設置していることにより、バリアフリー法の基本方針である一経路の整備が完了しているため、法の基準は満たしている状況でございます。しかしながら、議員みずから調査し、御努力いただきましたとおり、南口は利用者も多く、その必要性については、非常に高いものと認識をしております。  市内の鉄道駅では名鉄南安城駅がバリアフリー法の基準を満たしていない唯一の駅となりますので、優先的に進めていく必要があります。その整備時期につきましては、実施計画にも掲載のとおりの平成30年度をめどに、名鉄と協議を整えてまいりたいと考えております。  JR三河安城駅南口のエレベーター設置につきましては、その後において検討したいと考えております。その設置位置については、過去の議会において答弁させていただきましたとおり、既設の階段部分には構造的に設置することが難しい状況でございますので、その周辺もしくは連絡通路沿いにおいて、設置の可能性を調査、研究してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)   少し残念ですが、安城市の人口増加をけん引してきた三河安城駅周辺地域でございます。駅周辺の環境、人の動きも刻々と変化してまいりました。その変化を従順に受け入れてきた地元の皆さん方が御不便を感じていらっしゃいます。時代のニーズにマッチした駅機能、駅周辺整備が早急に必要でありますことを強く御指摘させていただき、本質問を閉じさせていただきます。  以上をもちまして、質問は全て終わりとさせていただきます。神谷市長を始め、市当局の方々には誠意ある御答弁をいただきましたことをお礼申し上げます。住んでよかった住み続けたい安城のまちづくり、これからも目指して尽力してまいります。今後も御理解と御協力をお願い申し上げ、降壇させていただきます。本日はありがとうございました。      (降壇)(拍手) ○副議長(坂部隆志)   以上で、3番 石川博英議員の質問は終わりました。  次に、11番 石川 翼議員の質問を許します。石川 翼議員。      (登壇)(拍手) ◆11番(石川翼)   改めまして、皆さん、こんにちは。新社会の石川 翼です。  12月議会の一般質問、挑ませていただきたいと思います。まずもって、大変お忙しい中、傍聴に来ていただきました皆さん、カメラ越しで失礼ではございますけれども、お礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。  では、通告に従いまして質問に入ってまいりたいと思います。質問も2日目の午後ということになりますので、一部他の議員とかぶる部分もありますけれども、順次質問してまいりたいと思います。  まず、大きな項目1つ目、自転車ネットワークの整備についてお尋ねいたします。  JR安城駅、JR三河安城駅、名鉄新安城駅、この3つの主要な駅を結ぶ自転車ネットワーク整備が現在進められております。自転車ネットワークの拡大は、第8次総合計画でもうたわれており、安城市の都市整備において重要な位置づけとなっております。この事業に関する予算が今年度は2,600万円余計上されております。事前に議長のお許しいただいておりますので、タブレットで少しその場所の図面を示したいと思います。こちらです。執行部の方は肉眼で御覧いただければと思います。傍聴席の方はカメラ越しで見にくいかと思いますけれども、御覧いただけますでしょうか。そして、議員におかれましては、今年の当初予算の主要事業、いわゆる1事業1ペーパーですけれども、こちらの33ページに入っておりますので、そちらを御覧いただければいいかなと思います。主要3駅ですね。こちら、主要な3駅をそれぞれ結んでいると。既存の明治用水緑道あるいは安城北中前の部分も含めて、この3駅を結ぶということでございます。赤の実線部分が平成28年度、今年度整備区間、そして赤の点線が今後整備を予定している路線ということになります。項目ごとに今年度の進行状況、そして次年度の計画、そして将来的な見通し、この3つに分けてお聞きしたいと思います。  まず、中項目1、平成28年度の整備区間についてお尋ねいたします。  先ほどお示しいたしました本年度の主要事業概要、1事業1ペーパーでございますけれども、JR安城駅とJR三河安城駅を結ぶ市道安城三河安城線は、一部で今年度工事施工予定区間と位置づけられております。今年3月議会の建設常任委員会における石川博雄副委員長の質問に対し、市は、桜町交差点から主要地方道岡崎半田線と交差する管池交差点までの1,000mを平成28年度に工事すると答弁をされております。現地を見ますと、当該区間でブルーラインのペイントが進められているということが確認できます。また、JR三河安城駅と名鉄新安城駅を結びます市道今池篠目3号線、こちらは今年度委託設計予定区間と位置づけられております。こちらにつきましても、3月に路肩にブルーラインを引くことなどを手法とする自動車走行空間を整備するための設計委託と答弁がされております。その後、順次設計が進められているものと思います。  そこでお尋ねいたしますが、平成28年度整備区間の進捗と年度内に当初の予定どおり整備が完了することはできそうなのか、またいつごろ完了しそうなのか見通しをお聞きしたいと思います。 ○副議長(坂部隆志)   ただいまの答弁に対し答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)   自転車ネットワークの整備につきましては、議員言われますように、本市の都市機能の拠点であるJR安城駅、JR三河安城駅、名鉄新安城駅の3つの拠点をネットワーク化するために、3拠点を結ぶ路線の自転車走行空間を優先的に整備していきたいと考えております。  平成28年度は、JR安城駅とJR三河安城駅を結ぶ市道安城三河安城線の桜町交差点から管池交差点までの1,100mの区間の整備を行っており、9月に工事事業者と契約を締結し、工事も順調に進んでおりますので、12月中旬までには完了する見込みでございます。なお、JR三河安城駅と名鉄新安城駅を結ぶ市道今池篠目3号線につきましては、9月に委託業者と契約を締結し、現在交通量調査や整備手法の検討、詳細設計を実施しておりますので、3月中旬には設計業務を完了する見込みでございます。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   それぞれ御答弁をいただきました。  まず、市道安城三河安城線、こちらは目に見えて工事が進んでいるものですから、順調にいっているのかなと思っておりまして、今、御答弁いただきましたように今月の中旬には完了しそうだということで安心いたしました。ペイントだけでなくて看板、逆走しないでくださいとか、そういった看板も順次設置が進んでおりますので、期待したいなと思います。そして、JR三河安城駅と名鉄新安城駅を結ぶ市道今池篠目3号線、こちらについても年度内3月中旬に設計業務完了見込みということで了解いたしました。  では、それらのことを踏まえまして、次年度のことをお尋ねしたいと思います。  中項目2つ目、平成29年度の整備予定についてお尋ねしたいと思います。  JR安城駅とJR三河安城駅を結ぶ市道安城三河安城線については、平成28年度予算を審議した3月議会の答弁で、翌年度平成29年度以降、管池交差点から三河安城駅に向けての区間につきましては工事を行っていきたい、こういう答弁をされております。この点については、先日の全員協議会で議題となりました、平成29年度から31年度の実施計画の中でも、平成29年度の事業ということで記載がされています。また、同じく実施計画によれば、本年度委託設計を行う市道今池篠目3号線についても一部区間で工事が予定されております。  そこで、お尋ねいたしますが、市道安城三河安城線について、3月時点では翌年度以降という少し幅を持たせた表現がされましたけれども、実施計画どおりに事業が行われた場合、管池交差点からJR三河安城駅の区間は、平成29年度中に工事が完了すると認識してよろしいでしょうか。また、市道今池篠目3号線については、1,300mほどの工事という予定になっておりますが、どの区間から実施するのか、JR三河安城駅に近い部分からやっていくのか、あるいは新安城駅に近い部分からやっていくのか、中間からやっていくのか、どこから取りかかっていくのかお聞かせ願います。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)   市道安城三河安城線の残りの区間となる管池交差点からJR三河安城駅までの600mの区間につきましては、石川議員おっしゃいますとおり、平成29年度に整備をし、年度内に完了する予定でございます。また、市道今池篠目3号線につきましては、イトーヨーカドーなどの商業施設があり、自転車の利用者が多いと思われる路線の北半分、名鉄新安城駅側の新安城駅交差点から篠目町古林畔交差点までの1,300mの区間を先行して整備を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   平成29年度中に市道安城三河安城線については、残りの区間が行われるということ。そして、市道今池篠目3号線については、北から行っていくということで理解いたしました。早く実現してほしいなと思ってみえる方、たくさんいるものですから、ぜひ予定どおり実施いただきますようお願いいたします。  では、中項目3つ目に移りたいと思います。  平成30年度以降の整備方針についてお尋ねいたします。  今年度工事の委託設計が行われている区間、来年度実施される予定の区間の状況については、先ほどの(1)、(2)で理解することができました。ここからは、冒頭でお示しした図面で、今年度の主要事業、1事業1ペーパーに記載され、なおかつ今年度もしくは来年度に着工しない区間についてお尋ねしたいと思います。平成29年度の予算どりをしている段階ですので、流動的な部分も多々あるかと思いますが、あくまで方針ということで答弁をいただければいいかなと思います。  まず、市道今池篠目3号線ですけれども、実施計画によれば平成30年度に1,700mを工事する旨の記載がございます。平成29年度実施予定の1,300m区間と合わせますと、名鉄新安城駅とJR三河安城駅、これ到達するくらいの距離になるのかなと思います。平成30年度で、この市道今池篠目3号線の工事を完了させる方針と認識してよろしいでしょうか。また、JR安城三河安城線の桜町交差点からJR安城駅までの区間及び名鉄新安城駅とJR安城駅を結ぶ路線のうち、整備済みの北中学校前1,100m区間以外の区間については、今年度の主要事業概要で今後整備予定路線と位置づけられておりますが、今後の整備方針をお聞かせください。
    副議長(坂部隆志)   答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)   お答えします。  初めに、市道今池篠目3号線の整備完了時期につきましてお答えいたします。  市道今池篠目3号線の残り1,700mとなる篠目町古林畔交差点から三河安城駅までの区間は、平成30年度に整備を行い、これによりJR三河安城駅と名鉄新安城駅を結びたいと考えております。  次に、3つの拠点をネットワーク化する上での残る区間の整備方針についてお答えします。  JR安城駅と名鉄新安城駅を結ぶ区間で、未整備である市道大東住吉線の北側区間で市道今池篠目3号線と交差する800mの区間について、平成31年度から整備を実施していきたいと考えております。また、JR安城駅と新安城駅及びJR安城駅とJR三河安城駅を結ぶ残りの区間につきましては、県道や南明治土地区画整理事業の未整備地区に含まれている路線もあるため、関係機関と協議を行いながら、実施時期などについて検討してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   ただいまの答弁で、市道大東住吉線の北側区間の整備実施時期、それからJR安城駅と新安城駅及びJR安城駅とJR三河安城駅を結ぶ残りの区間に関する方針は理解いたしました。  再質問したいと思います。今年度の1事業1ペーパーに記載された図面のうち、一部の区間についてはただいま答弁の中で言及がありませんでした。具体的に申し上げますと、住吉町荒曽根交差点から今池小学校西交差点を経由し、新安城駅交差点に至る約900mほどの区間です。沿道に大型の商業施設が立ち並んでおり、整備されれば多くの利用が見込めます。反面、1つ不安といいましょうか、一部に道幅が狭い区間がございまして、施工が難しそうな部分も見受けられます。こちら、先ほど私が言いました900m区間について、今後どのような方針であるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)   再質問にお答えします。  議員言われます約900mの区間は、平成19年度に策定したエコサイクルシティ計画の整備路線に位置づけてきましたが、道路幅員が狭く、歩道もない場所もあるため、早期の整備が難しい状況にあります。このため、さきに御答弁申し上げました市道大東住吉線と市道今池篠目3号線を結ぶルートに変更することにより、3拠点のネットワーク化の実現を早期に図ることとしました。今後は、今年度予定しておりますエコサイクルシティ計画の改定とあわせまして、市域全体の整備路線の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   先ほどの部分については、変更されるということで理解いたしました。若干残念だなという気もするのですけれども、現地の状況、非常に狭い部分もあるものですから、物理的に難しい点もあるのかなということで一定の理解をしたいと思います。  では、次の大項目2に移ってまいりたいと思います。  大項目2つ目、過労死等の防止のための対策についてお尋ねしたいと思います。  昨年、12月議会で国が示した過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づく市の施策について質問いたしました。中項目6項目から成る質問で、地方公務員を任用する立場からの対策についてを企画部に、住民への啓発について、企業への啓発について、相談体制の整備等について、民間団体の活動に対する支援について、この4項目を産業振興部に、若年者への指導についてを教育委員会にそれぞれお尋ねし、それぞれから具体的な対策をお示しいただきました。前回の御質問から丸1年が経過いたしますが、この間答弁いただいた具体的な対策の実施状況、経過をお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(永田博充)   過労死等の防止のための市職員への対策についてお答えいたします。  昨年の12月議会では、業務の見直し、所属職員間の業務の平準化、時間外勤務縮減計画書の運用の強化及び職員の増員配置に取り組むことの4点を答弁しておりますので、その順に説明いたします。  まず1点目の業務の見直しにつきましては、今年度全庁的に事務事業の総点検に取り組んでおりまして、事業の廃止や見直しにより持続可能な財政運営を目指すとともに、少しでもワークライフバランスの改善ができればと考えております。  次に、2点目の所属職員間の業務平準化及び、3点目の時間外勤務縮減計画の運用強化につきましては、各職場に対します時間外勤務状況の通知を年4回から毎月に増やしまして、毎月の部課長会で特定職員への時間外勤務の偏りの是正を働きかけております。加えて、特に時間外勤務の多い部署には、個別ヒアリングを行いまして、必要に応じて改善を求めております。また、時間外勤務が1カ月に100時間を超える職員、及び80時間が2カ月続けて超える職員に対しましては、健康相談への声かけもしております。  また、4点目の職員の増員配置につきましては、係全体で時間外勤務が多い部署など、恒常的に人員が不足する部署に対しまして、職員採用や再任用職員等の活用により増員配置に努めております。  そのほかでは、早朝出勤の実施ですとか、全職員対象の健康管理研修における過労死等防止啓発月間の周知、課長補佐及び係長級の職員に対します、ワークライフバランス研修等を実施いたしました。なお、労働安全衛生法の改正に伴いますストレスチェックが今年度から始まりましたが、対象者1,578人中1,483人の回答を得ておりまして、そのうち高ストレス者として抽出した面談対象者は116人で、そのうち5人の職員が産業医と面談を実施したところでございます。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)   私からは、産業振興部所管の部分についてお答えいたします。  住民、企業への啓発につきましては、広報「あんじょう」や市公式ウエブサイトなどを通じて国・県から示される情報を適宜掲載し、周知しております。  11月の過労死防止月間に関しましては、市公式ウエブサイトのトップページ、注目情報にも掲載し、広く関心と理解を深めるようPRさせていただきました。また、今年度10月に開催した労働講座では、過重労働による健康障害の防止をテーマとした講演を行いました。相談体制の整備につきましては、毎月第2木曜日の午後、予約制による労働相談を実施しております。本年度は11月までに13人の御相談をいただいております。  民間団体の活動に対する支援につきましては、この1年団体から要請を受けることはございませんでしたが、今後PRを重ね、可能な限り協力、支援させていただきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(坂部隆志) 杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)   学校教育においては、過労死等の防止のための対策につきまして、前回答弁させていただきましたとおり、中学校3年生の社会科の公民的分野において指導しております。学習指導要領も変わっておりませんので、社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連づけて考えさせる指導内容となっております。議員が前回の質問で言われたとおり、中学生の年代で労働基準法の精神を学ぶことは大切なことであります。その際に、御要望いただきました、さらにできることの検討でございますが、教育委員会としましては、学習指導要領に記載された内容を今後もしっかりと指導していきたいと考えております。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   それぞれ御回答いただきました。順番が前後いたしますけれども、まず企画部ですけれども、平準化ということでそれぞれの取り組みを詳細に御報告いただきました。長時間労働を是正するために対策を打っていただいておりますので、継続いただきたいなと思います。ただ一部、健康相談の声かけが100時間を超えた場合とか、80時間が2カ月続けて超えたというようなことがあったのですけれども、この時間自体が過労死ラインですので、基準についてはまた考える必要があるのかなと思います。  それから、教育委員会につきましては、学習指導要領に記された内容を今後も継続ということで理解いたしました。また、継続をお願いしたいなと思います。  そして、産業振興部ですけれども、前回の項目で言うと4つの項目、御回答いただきました。相談体制の整備については、これ継続的な事業でありますので、次年度以降も実施いただけるものと思っております。  民間団体の活動に対する支援、これは現在のところ実施の事例はないようですけれども、可能な限り支援をいただけるということですので、ぜひお願いしたい。前向きな答弁がありましたので、そういった事案があった折には、そのとおり対応をお願いしたいと思います。  残りの啓発、住民や企業に対する啓発ですが、本年度の実績として国・県の情報を適時広報「あんじょう」や市の公式ウエブサイトに掲示いただいたこと、特に11月、先月になりますけれども、過労死等防止啓発月間ということで、市の公式ウエブサイトトップページ注目情報に掲載いただきました。関心を高めることに寄与したのでないかなと思っております。10月14日には、県とともに過重労働をテーマとした労働講座も行われ、過労死等の防止に向けた第一歩になったものと思っております。啓発は、その性格上、継続して行うことが必要だと思いますが、次年度以降、住民や企業に対する啓発をどのように考えているか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)   次年度以降の住民や企業に対する啓発についてお答えいたします。  過労死等防止のための取り組みにつきましては、単年度で終わるものではなく、継続して取り組むことで効果を高めるものと考えております。来年度以降につきましても、引き続き、国や県などと連携を図りながら、過労死等の防止を含め、労働環境の改善に関する取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   詳細は、また今後詰めていくことになるかと思いますけれども、継続して取り組むということで明言していただきましたので、ぜひそのように次年度以降お願いしたいなと思います。  では、3つ目の大項目に移りたいと思います。  勤労福祉会館についてお尋ねいたします。  (1)今後の方針についてお尋ねいたします。  前回の9月議会におきまして、二村議員の一般質問に対し、市は勤労福祉会館を今後廃止していく方針を示しました。答弁によれば、行革の一環という説明ではありましたが、南明治未整備地区の整備に伴う廃止、取り壊しというのが自然であると9月議会の反対討論の中で指摘させていただきました。この根拠は6月に行われた建設部会でスクリーンに映し出された図面です。この図面は平成27年度予算で作成されたもので、未整備地区の整備後の将来像を描き出しています。そこには、あるべき場所に勤労福祉会館が描かれていないと私の目には映りました。残念ながら、映し出されただけで紙資料では配布されなかったものですから、討論での指摘も臆測に頼らざるを得なかったというのが現状です。  その後、11月10日になりまして、議員宛てに未整備地区の設計図がタブレットに配信されてまいりました。こんな説明がついておりまして、「11月21日月曜日に開催するまちづくり勉強会で、権利者の方に示す整備方針案を策定しましたので配布いたします」こういう説明書きが記されておりました。この図面を確認いたしますと、やはり勤労福祉会館があるべき場所になくなっておりまして、公園になっておりました。これは午前中に宮川議員が指摘されたとおりです。  再びタブレットで図面を出したいと思います。先ほどと同じようにまた御覧をいただきたいと思いますけれども、議員におかれましては、サイボウズのメッセージ、11月10日付で同じものが来ておりますので、そちらを御覧いただければいいかなと思います。  図の上部がJRです。ここが現勤労福祉会館ですけれども、公園ということで表記がなされております。こうしたものを見ますと、討論で指摘したことが裏づけられたのかなと認識しております。  一方で、11月5日に開催されました公開行政レビュー、これについては次の項目で掘り下げますけれども、このときには勤労福祉会館廃止後に建物を避難所や子ども関係の施設として、別の用途で利用できないかという意見が多数出されました。こうした意見を踏まえ、市は今後、市として活用する予定はないとしたものの、取り壊すと断言はされませんでした。南明治未整備地区の図面と公開行政レビューの発言には矛盾が感じられますが、どのように整合を図るのか、今後の方針をお尋ねいたします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   答弁いたします。  まず、南明治未整備地区の整備方針案につきまして、6月の建設部会と7月に地元で開催しました勉強会に提示したものは、勤労福祉会館から離れた位置に公園を配置しておりましたが、その後、権利者の皆様からの意見を踏まえ、11月に修正案として再度市議会議員の皆様へ配信し、地元勉強会でもお示ししたものでございます。  一方、公開行政レビューでは、来年度にオープンしますアンフォーレや近隣に代替施設が整う中で、勤労福祉会館は老朽化が進んできていることから、現行の指定管理者との契約が終了する平成30年度末をもって、貸し館としての機能は不要として、廃止の評価結果となったものでございます。  これらを踏まえ、今後の方針につきましては、宮川議員に答弁しましたとおり、土地区画整理事業が勤労福祉会館の存廃に直接影響を及ぼすことはございませんので、移転補償物件になるならないにかかわらず、他の用途への転用の可能性や維持管理費などを総合的に判断して取り壊しも視野に入れて検討することとしております。  以上です。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   南明治未整備地区の整備と公開行政レビュー、それぞれの状況とそれを踏まえて今後の方針をお答えいただきました。順番が前後いたしますけれども、まず公開行政レビューに関する部分についてです。次の項目の中で、掘り下げますのでここでは簡単な指摘にとどめたいと思いますが、機能として不要とする理由の一つに老朽化を挙げられました。建物が新しいか古いかということは、機能として必要か必要でないかということには関係がないはずです。古くとも機能的に必要ということも当然あるわけで、勤労福祉会館とほぼ同時期に建てられた、今の中央図書館がその例ではないでしょうか。それから、勤労福祉会館の存廃に直接影響を与えるものではないとされるこの南明治未整備地区の整備ですが、ただいまの答弁の中で6月の建設部会及び7月に地元で開催された勉強会で提示した図面では、勤労福祉会館から離れた位置に公園があった。その後に出された権利者の意見を取り入れて、先ほどの11月の案に修正したという御説明でした。お尋ねいたしますが、6月、7月の段階では現在の勤労福祉会館が建っている場所をどのように利用する計画だったのでしょうか。公園ではなかったにせよ、土地区画整理事業に伴って除却する計画だったのではないでしょうか。あるいは、私の見間違いだったのでしょうか。土地区画整理事業後も勤労福祉会館は存続させることを前提に考えられたのでしょうか。お答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)   再質問にお答えします。  今の段階で南明治未整備地区の整備方針案はどの段階の案にせよ想定換地、すなわち地権者の土地の再配置を検討したものではありませんので、土地の利用を考慮したものとはなってございません。一般論として公共施設等に支障とならない建物はその場に残し、支障となるものは除却でなく、建物移転をすることになるという段階のものでございます。整備方針案を権利者の皆様、議員の皆様に御提示する際に、申し上げましたように現段階はあくまでもたたき台でございますので、今後も土地区画整理事業の事業化に向けて、権利者の意見を伺うとともに、資金計画を踏まえた全体事業費と事業効果を考慮した上で、整備方針案の変更を含めて調整し、取りまとめてまいります。土地区画整理事業の整備方針により勤労福祉会館の建物の存廃を決めるものではありませんので、御理解くださいますようお願いします。そういった意味で、先ほど議員が御提示されました案につきましても、あくまでもたたき台の図面でございまして、地権者の皆様とともに共同で研究している途中のもので、いまだ確定しているものではございませんので、御配慮くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   もちろんたたき台ということはわかります。これで決まりましたという段階になってから出てきたのでは当然いけないと思いますので、途中の段階で出てくるときにそれが変更になるというのも当然だと思うのですが、現状の段階でここは多分平行線だと思いますけれども、直接この土地区画整理事業が存廃にかかわるものではないというのが、やはりすっきり落ちないところが正直ございます。では、例えばこれが移転対象物件になるならないにかかわらずということですが、例えばそこに公園なり道路なりが、現勤労福祉会館のところを通るなり、そこにつくるということになったときに、では移転してつくるのかということに多分ならないですよね、恐らく。結果的に勤労福祉会館を今後残しましょうという話になったときに、別目的でもいいのですけれども、では、ここに道路がかかっちゃうからこっちに移して建て替えましょうということに多分ならないですよね。と考えると、やはり土地区画整理事業に伴うものではないかなという受けとめてしまうのですが、ここはもう平行線になってしまいますので、勤労福祉会館の廃止か存続か賛否はともかくとして、これ土地区画整理事業と一体の問題であるというのは、恐らくみんな共通の認識ではないかなと思います。そのことだけ指摘して次の項目に移ってまいりたいと思います。  (2)公開行政レビューの内容についてお尋ねいたします。  11月5日に文化センターで開催されました公開行政レビューでは、勤労福祉会館も議論の対象とされました。行政側からは同会館を廃止する方向で提案説明がなされ、その後に質疑が行われました。欠席者1名を除く評価委員24名の評価は、拡充ゼロ、要改善1人、現行どおりゼロ、縮小2人、廃止21人で、廃止という結果になりました。この公開行政レビューで配布されました資料及び行政側からなされた説明について、幾つか指摘したいと思います。  市が勤労福祉会館を廃止しようとする理由は、配布された資料の課題の項目に記された2点が主だったものだと思います。1つは、利用者全体に対し、会館の設置目的である勤労者の研修や福利厚生の向上を目的とした利用が5%と低く、周辺の他の公共施設で受け皿になり得るという指摘が1つ。そして2つ目に、勤労福祉会館が老朽化しており、維持管理には受変電設備の更新など、平成30年度までに2,000万円余、平成37年度までだと4,000万円余の多額の費用がかかる、こういったことが理由として挙げられました。これらの点についてお尋ねいたします。  9月議会の議案質疑では、同会館について勤労者の研修や福利厚生を目的とした利用回数についての統計はない、法人名、労働組合名等の団体名で申請のあった会議、研修、面接目的では、利用が28%だったと御答弁されております。統計がないとおっしゃっていたわけですけれども、そうした中で5%という数字はどのように算出したのでしょうか。また、平成30年度まで2,000万円余、37年度までだと4,000万円余という維持管理費、こちらはどのように算出したのかお答えいただきたいと思います。 ○副議長(坂部隆志)   答弁を願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)   1点目、9月議会で申し上げました利用割合28%につきましては、平成27年度の全ての利用申請から物品販売などの営利目的及び趣味、教養活動の申請を除いた事業所及び団体、個人などの申請件数の割合でございます。  公開行政レビューで申し上げました勤労者の研修、福利厚生を目的とした利用割合5%につきましては、9月議会で申し上げました28%のうち、利用目的欄に社員研修や組合活動、労働相談など具体的に記載のあった申請の全体に占める割合でございます。件数のカウントにつきましては、全ての申請書に目を通して算出いたしました。  2点目の今後の維持管理費につきましては、いずれの時点も平成24年度に策定いたしました安城市公共建築物保全計画に基づくものでございます。平成30年度までに予定しております主なものといたしましては、受変電設備更新、用水ポンプの更新などであり、平成37年度までについては、さらに受水設備の更新、屋根及び外壁の改修などが加わり、合わせて4,000万円余の修繕工事を見込んでいる次第でございます。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   まず、勤労者の研修や福利厚生を目的とした利用割合5%の算出方法ですけれども、申請書に基づいて利用目的に社員研修や組合活動、労働相談といった具体的な記載があったものをカウントしたというお答えでしたけれども、率直に言って、これではなかなか実態を捉えるのは難しいのではないかなと思います。そもそも勤労福祉会館の利用申請は、現在愛知共同利用型予約システム、これパソコンで行うのです。利用者は希望する日時や部屋を選択して申請するということになります。この利用目的の項目というのは選択式になっておりまして、講座とか研修とか会議、こういう選択項目はありますが、社員研修とか組合活動、労働相談という項目はないのです。ですので、具体的な記載のあった申請ということですけれども、これどうやって拾われたのか、正直疑問に思います。それから、今の予約システムですけれども、窓口で直接予約した場合はどうなんだということですけれども、これも同じで指定管理者の職員がそのシステムを使って予約するわけです。したがって、今言われたような具体的な記載があった場合というのはどういう状況に該当するのか、非常に疑問に思います。それから仮に、申請書ではなくて、利用報告書を拾われたと仮定したらですけれども、この場合もなかなか何々会議というところまで書かないと思うのです。単に会議と書くと思います。例えば組合の会議をやったとしても会議とだけ書いて提出すれば、これは5%の中に入りませんので、実際にはそうした福利厚生であったり、労働目的の活動があったとしてもそれが5%の中に含まれなくて、結局過小評価をされて5%という数字がひとり歩きをしてしまったんではないかなというように思います。それから、維持管理費の算出根拠なんですけれども、安城市の公共建物保全計画に基づいて金額を出されたということでした。4,000万円というと非常に大きな数字なものですから、もちろん一般の方が聞いたときに高いなという印象を受けるのは当然です。ただ、どのぐらい大きな数字かというのは、比較材料がないと判断できないですね。例えば、すぐ近くにできる代替施設とされるアンフォーレ、ここは貸館部分を有する情報拠点施設の購入費、これだけで44億円余。ゼロが2つ違うわけですね。あるいは、周辺に多数の公共施設があるということで挙げられました文化センター、先ほど石川博英議員が質問されましたけれども、こちら昭和56年の建物です。25億円かけて改修を行うということになっています。あるいは、より規模の近い地区公民館の改修、同じく保全計画、平成37年度までで比較いたしますけれども、桜井公民館1億3,400万円、作野公民館1億1,600万円、東部公民館8,400万円ということになっております。  再質問いたします。先ほど勤労者の研修や福利厚生目的での利用がわずか5%、あるいは多額の費用がかかるということで廃止となったわけですけれども、こうしたそもそも判断材料として市から提供された材料そのものが、間違っているとは言わないまでも、非常に偏ったものだったのではないかなと私は思います。当然これはレビューの評価結果にも影響を与えるものと思います。お尋ねいたしますが、こうした判断材料をもとに下された公開行政レビューの評価結果は、市は正当なものであるとお考えでしょうか。正当性をどのように評価しているか、お聞かせください。 ○副議長(坂部隆志) 
     答弁を願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)   再質問にお答えいたします。  公開行政レビューでは、国や近隣市の勤労者施設の状況、利用実績、維持管理費、貸し館機能の代替施設等について、把握し得る客観的事実に基づき御説明させていただきました。  勤労者割合につきましても、28%として御説明申し上げており、このことをもって判断材料として偏っているという認識はございません。また公開行政レビューは行政評価委員会が行う市民の意見聴取の手段の一つであり、レビューでの評価結果は行政評価委員会の中で議論されるものということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   提供された判断材料に偏りがあるのではないかと、私のその根拠は先ほど示したとおりですけれども、余りその部分については深入りされなかったのかなと思います。もし、このレビューに提供された判断材料をもって廃止となるのであれば、勤労福祉会館はそれこそ公民館よりも利用率が高いわけですから、他の公共施設、利用実績とか維持管理費ではじいていくと、廃止にならざるを得ない公共施設がたくさん出てきてしまうんではないかということを懸念いたします。  再々質問したいと思います。  勤労福祉会館の建物を今後どうするかということについては未定となっておりますが、仮に解体するということになった場合、その解体費用については幾ら程度見込んでいるかお聞かせください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   答弁申し上げます。  建物解体費用につきましては、農村センターの解体費用の実績を参考にいたしますと、現在のところ概算でございますが、2,600万円程度かかるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   2,600万円ということですけれども、数字が出ているのであれば1つ参考のためにこのレビューにも出したほうがよかったのではないかと思います。それから、この数字が今、現段階で2,600という数字ではあったんですけれども、後々大きくなっていかないことを祈ります。  言いたいことはたくさんありますけれども、また平行線で終わってしまうかと思いますので、次の項目に移りたいと思います。  最後の大項目、労働費についてです。  本年度の一般会計総額はアンフォーレ関連費用が加わったこともあり、729億2,000万円で安城市史上最大の予算規模となっています。予算規模の大きなものを款ごとに並べますと、子どもやお年寄り、障害者の福祉のために使われる民生費が230億9,426万円余、道路・橋梁の維持管理やあんくるバスの運行などに係る土木費が154億9,010万円、小・中学校や地区公民館に関する費用であります教育費が103億2,566万円余となっております。ここ数年、この順番に変動はありません。  一方、予算規模の小さな款に目を向けますと、災害が発生した場合復旧に充てる災害復旧費が5,000万円、文字通り予備的な位置づけである予備費が5,000万円、そして労働者、勤労者施策に充てられる労働費が8,593万円余となっております。災害復旧費は災害に見舞われなければ使うことのない予算であり、予備費についても同様です。いずれも直近の平成27年度決算では全額不用額となっております。こうして見ますと、実質的に労働費が最も額の小さな款であることが見てとれます。特に近年は、その減少が著しく私が議員になった平成23年度の当初予算と比較いたしますと、平成23年度は2億431万円ですので、6割近く削減されたということになります。まずもって市はこの点をどのように評価しているのか、認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(坂部隆志)   答弁を願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)   平成23年度の労働費の当初予算額は、石川議員言われますとおり、2億431万円であり、今年度の予算額8,593万円との差額は、1億1,800万円余となっております。差額の内訳を見ますと事業仕分けにより、平成26年度から廃止となりました東海労働金庫への預託金の7,000万円、また市民保養事業補助金の今年度予算との差額3,800万円が減少した主な理由でございます。予算額は減少しておりますが、実質的に労働施策が後退したものではなく、労働政策の主体である国や県の関係機関と協調しながら、その時代のニーズに合わせ進めてきた結果でありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   もちろんたくさん予算を使えばいいということを言いたいわけではありません。ただ、先ほどの具体的な数字も示しましたが、極端な減り方をしているというのはやはり事実だと思います。時代とともに、労働環境が劇的によくなってきて、労働者が行政の施しなどもう必要ないよということであるならば、こういう減り方というのも結構だと思うのですが、しかし、働く環境というのはむしろ極めて悪化しているというのが現状だと思います。そうした現状において労働行政の必要性が低下しているとは、どうも考えられません。国や県が主体ということを言われました。確かに他市においても労働費が減少傾向にはありますので、労働者を重視しないというのは言ってみれば国策として行われているのかもしれません。ただ、それでも安城市の労働費の減り方というのは、近隣と比較してもやはり極端だと考えます。労働施策が後退したものでないというのは、私は無理があると思いますけれども、この点について市長の見解を問いたいと思います。 ○副議長(坂部隆志)   答弁を願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)   再質問にお答えいたします。  労働政策というものにつきましては、一自治体が単独で取り組むものではなく、法整備とあわせ、国や県が主体となって取り組むべき性格のものであると考えております。そうした中ではありますが、本市では雇用促進助成金事業や地域若者サポートステーション事業、さらには地域職業相談室の設置運営など、近隣自治体に先駆けさまざまな事業実施をしてまいりました。今後も予算規模にとらわれることなく、最少の経費で最大の効果が得られるよう、国や県の関係機関と協調しながらその時代、その時代のニーズに合わせた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   市長から直接答弁がいただけませんでしたけれども、先ほど私、他市と比べても安城市の労働費の減り方が激しいということを言いました。平成23年度とこの平成28年度の比較をしてみたいと思います。安城市は先ほど言いましたように2億余から8,000万円強、非常に減っておりまして、割合でいうと42%になっているのです。平成23年度比、今年度の労働費というのが。近隣市はどうかといいますと、刈谷市が約68%、碧南市84%、知立市も少ないですが45%、高浜市75%、確かに言われるように国や県の影響もあるとは思うのですが、そうは言ってもその中でも安城市が一番極端な減り方をしているというのは、この数字を見ても明らかだと思います。  もう一度聞きたいと思います。このことについて市長、どのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁を願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)   労働政策につきましては、他市と単純比較ができない部分もございます。安城市の減り方が大きいのか、あるいは安城市の従前が大きかったのか等々ございますので、一概な評価は申し上げられませんが、中身としてはある程度御評価していただける労働政策をしているつもりでございますので、今後とも力を入れて進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)   こうした勤労者の要求に対して、耳を傾けないまた見ようとしないというこの姿勢が私は予算にあらわれているものと思います。  以上で、通告をしておりました質問は全て終了いたしました。大変多岐にわたりましたけれども、これで質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございます。      (降壇)(拍手) ○副議長(坂部隆志)   以上で、11番 石川 翼議員の質問は終わりました。  ここで本会議を3時5分まで休憩します。      (休憩 午後2時51分) ○副議長(坂部隆志)   休憩中の本会議を再開します。      (再開 午後3時05分) ○副議長(坂部隆志)   それでは、22番 白山松美議員の質問を許します。白山松美議員。      (登壇)(拍手) ◆22番(白山松美)   皆様、こんにちは。今回の一般質問、最後ということであります。今回に限らず、今年もいよいよ最後ということで、まさに本当に大トリということであります。これは、勝手にいいように解釈していますが、今年の安城市議会のトリ役はおまえだろうと、杉浦議長に言われたような気がして、私としては非常に光栄に思っております。  それでは、しっかり質問していきたいと思います。  まず1点目、学校でのLGBT(性同一性障害)などの対応について質問させていただきます。  前回9月定例会において、LGBT(性同一性障害)などについて一般質問を行いました。そこで、学校の対応についての質問を行う予定でいました。あと30秒あれば質問できたのですが、やじにより質問を遮られて、時間切れにより質問できませんでした。やじるということは、話を聞いていたあかしでもあり、寝ているよりはましとも思えます。さらに、2回までのやじには議長から注意がないことがわかったことは、それはそれでよかったとも思えます。場合によっては、大いに使わせていただこうと思っております。  ただし、市議会に党はなく、市長与党などという言葉もありません。議員は、全員が野党的立場です。よって、野党が野党をやじるというようなことは基本的にあり得ないことです。国会と市議会の違いを理解しておられるのか、大いに疑問です。  それでは、学校におけるLGBTの対応についてです。  LGBTというのは、L、これはレズ、Gはゲイ、Bはバイセクシュアル、Tはトランスジェンダーの頭文字をとった言葉ではありますが、現在、多くの国でも人権問題としてLGBTが注目されています。これは、当然、子どもの問題でもあります。子どもが、この問題に直面した場合は、いじめに遭って登校拒否となり、ひいては最悪の事態も想定できます。子どもにとっては大変厳しいものがあると想像できます。私の知人であるトランスジェンダーの方は、特に思春期における教師の接し方は、大人になっても影響するものであり、大変重要であるとおっしゃっておられました。  ここで3つお聞きします。  1、市は前回の答弁で、平成27年の民間企業調査により、人口比率で7.6%がLGBTの当事者であると認識されました。このことは、学校でも一定数の子どもがLGBT等であると考えられます。事前に、それを知るための対応は行っているのでしょうか。  2、ある子どもにおいて、こういった問題が表面化した場合、その性的指向を教師がどう理解し、指導されるのでしょうか。  3、現実的な問題として、こういった生徒に対して、学校で、トイレや更衣室等及び修学旅行等での風呂の問題をどうされるのか。  以上、お伺いします。 ○副議長(坂部隆志)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)   小中学校においては、LGBT等を把握するための対応は特段していませんが、そのことに限らず、児童生徒の心の状態や行動の変化等を、全ての教職員が、あらゆる機会を通じて捉えるように努めております。特に、日常におけるかかわりや保健室における相談、スクールカウンセラーの面談等の機会を大切にしています。  また、該当する児童生徒を把握した場合ですが、性同一性障害を含む性的マイノリティーとされる児童生徒全般への対応については、平成27年4月30日付で文部科学省より出された通知文に基づくこととなります。内容は、自身の状態を伏せておきたい場合があることを踏まえ、日ごろから児童生徒が相談しやすい環境を整え、相談があれば不安や悩みを聞く姿勢を示して対応すること。また、保護者と十分話し合い、可能な支援を検討すること。そして、学級において、いかなる理由でもいじめや差別を許さない生徒指導を推進することなどでございます。  現実的な問題としては、学校において、当該児童生徒がトイレや更衣室を使用する場合、例えば、トイレの使用は職員用トイレや多目的トイレの利用を、また、更衣の場合は、保健室等の利用を勧める方法が考えられます。また、修学旅行等での入浴については、時間帯をずらす等の対応が考えられます。  いずれにしましても、各学校において、事前に本人、保護者と十分相談の上、必要に応じて配慮してまいります。  以上です。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   学校で、かつてこの問題というのは全く取り上げられていないテーマでありました。それが、表に出ただけでもいいのかなと思っております。  次に、大項目2つ目、審議会等について質問させていただきます。  前回9月定例会の一般質問において、私は、市にある各種審議会委員会、協議会、会議、審査会等(以後「審議会等」)について質問させていただきました。今回は、その再質問編みたいな内容になっていると思います。  前回の質問の趣旨は、審議会等の委員を見ると、多くは市と関連がある、場合によっては市からお金が出ている団体が占めているが、これで公平公正かつ客観的な審議及び判断ができると思えないというものでした。これは、市も、同じ人が占めていることは、以前から認めておられる事実であります。市は答弁の中で、安城市附属機関及び懇談会等の設置及び運営に関する指針の定めに従い、委員の選任となったとされました。これにより、経済団体及び公共性、社会性の高い団体並びに主だったNPOや企業などに対し、審議会等の趣旨、目的に沿って広く見識を持った人物を推薦してもらうようお願いしている。同じ人が複数の審議会等の委員となっているが、審議会等ごとに審議内容が異なるので、公平公正な判断に影響がないと考えるとされました。  市の答弁に対して、6つの質問を2回に分けて質問させていただきます。  1、私は、前述の指針を見せていただきましたが、そこには、市との関連が強く認められる人や団体を中心に選任するとは書かれていませんが、市はいかがお考えでしょうか。  2、公共性、社会性が高い団体とは、具体的にどのような団体なのか。例えば、業種や規模を問わず、人を雇い、利益を出し、納税している人たちはたくさんおみえになります。納税こそ公共性、社会性及び社会貢献の最たるものと思いますが、なぜ、一部の限られた人及び企業や団体の人が委員の多くを占めているのでしょうか。公共性、社会性の定義とあわせて御答弁お願いします。  3、審議会等の趣旨、目的に沿って広く見識を持った人物を推薦してもらうようお願いしているとのことですが、その人の見識を、市はどのように見分けているのでしょうか。  以上3つお伺いします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   答弁申し上げます。  まず、安城市附属機関及び懇談会等の設置及び運営に関する指針には、議員が言われますように、市との関連が強く認められる人や団体を中心に選任するとは書かれていませんし、そのような考えはございません。  当市では、審議会等の委員の選任に当たり、市民からの公募によるほか、経済団体及び社会福祉団体といった公共性、社会性の高い団体並びに主だったNPOや企業などに対し、それぞれ審議会等の趣旨、目的に沿って広く見識を持った人物を推薦してもらうようお願いしております。  2つ目の質問にお答えします。  公共性、社会性が高い団体とは、社会全体に開かれており、社会生活に関する度合いが高い団体のことであると考えております。例えば、医師会、歯科医師会、町内会連絡協議会、社会福祉法人、商工会議所農業協同組合などがこれに該当すると考えます。  また、一部の限られた人や団体の人が多く占めているという御質問については、それぞれの部署が審議会等ごとに担任する事務を行うために、専門知識または経験に着目して、審議等の内容を充実させる意見を述べることができる人を選任しており、その結果、同じ人が複数の審議会等の委員となることもあると考えております。  最後に、3つ目の質問についてお答えします。
     審議会等の委員を、先ほどから申し上げているような団体等に推薦をお願いするに当たり、まずは前提として、お願いする団体が、その審議会に委員を推薦いただくのに適当であるという判断のもと、その審議会等の趣旨や目的を御理解いただいて推薦をお願いしております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   公共性、社会性が高い団体ということで、町内会連絡協議会とか医師会とか、社会福祉法人、商工会議所という名前が挙げられました。民間企業の名前が出てきていませんけれども、等がありますからそれも含まれるのかなと思いますが、その企業を見ても同じ企業が占めていますよね。今の答弁なんか聞くと、私も中小企業のおやじの一人ですけれども、私は、今まで公共性も低い、社会性もない、そんな仕事をしてきたのかなと思えます。これ、民間企業を冒涜していませんか、今の答弁。時間がないので先にいきます。  続いて3問です。  4、同じ人が複数の審議会等の委員となっても公平公正な判断ができるとされていますが、現実として、個人が広く見識を持つなどということはほとんどないと思います。例えば製造業の人が農業や商売について、ましてや、福祉や教育のことに見識があるとは思いづらいのですが、違うのでしょうか。  5、市は前回の答弁で、審議会等で議案内容が大きく変更した事例はないと認めておられます。結局、市の思いどおりの結果を出したいがために、市に都合のよい人や企業・団体で構成されていることは明白であり、その結果を見ても、審議会等は市にお墨つきを与えるだけの、いわゆる出来レース、市のパフォーマンス及び税金の無駄遣いではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。  6、前回、市と関係が深い特定の人や企業・団体が委員の多くを占めることに、自治基本条例と全く逆のことをしているのではないかとの質問で、市は、自治基本条例と市民参加条例では、市民参加を保障し、市民の御意見は総合的かつ多面的に検討すると答弁されました。しかし、市と関連が深い特定の人や企業・団体が委員の多くを占めている現実の中、それでも自治基本条例と整合性がとれているとおっしゃるのでしょうか。  以上、見解をお伺いします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   お答えします。  まず、個人の見識についての質問にお答えします。  この場合の広い見識を持つという意味合いにおいては、一般的にその人がさまざまな社会的な経験や知識、また、さまざまな立場に基づき得られるものと考えております。審議会の内容を充実させることができるという意味として考えております。  2つ目の質問についてお答えします。  審議会の委員からは、さまざまな御意見や御質問をいただいております。当然、市の方針とは異なる意見をいただくこともございますので、その場合は真摯に対応しております。審議会においても、意見の取りまとめについては、合議制であるため、結果として大きく変更した事例がなかったものと理解しております。  3つ目の質問についてお答えします。  審議会等における委員の選任に当たっては、専門知識または経験に着目して、公共性、社会性の高い団体に委員の推薦をお願いする場合もありますが、福祉分野など専門的なものを除き、多くの審議会等で委員構成の要件に市民と規定していますので、市民参加は担保されておりますし、自治基本条例とは整合がとれていると考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   2つ目の答弁の中で、合議制であるために結果として大きく変更した事例がなかったと言われていますが、それは市と関係が深い人たちを集めれば、幾ら合議制をとったってそういうことになるのではないかという気がいたします。  次に、中項目にしてあります市民参加についてお伺いしていきます。  4つの質問を2回に分けて質問させていただきます。  まず初めの3つです。  1、前回、企画部から審議会等の委員選定に当たっては、公募など広く参加を促すことは考えていないと、自治基本条例に反すると思える答弁がありました。しかし、市民生活部の御答弁は、市民とは公募による市民であり、基本的に自治基本条例にある市民の定義と同じ人を対象として募集している。また、審議会等委員名簿に記載がある市民代表とは、市民参加条例に基づき、広く市民を対象に公募し選任した委員の意味であるとされました。公募するのかしないのかと、執行部内においても、自治基本条例とも整合性がとれていないように思われます。  2、委員募集を自治基本条例の定義と同じ人、つまり、市外住民や外国人及びその団体を対象として募集しているとしていますが、審議会等は行政ではないのですか。安城市において、市民とは行政上は住民であるのに、なぜここは条例の市民なのか。答弁が矛盾していると思います。  3、前回、同じ人が複数の審議会に参加することに対する質問において、市は、書類選考や面接の結果を踏まえ、偏りなく幅広い市民目線に立った審議に臨んでいただけるかどうか、慎重に見きわめるようにしていると答弁されましたが、かつて、自治基本条例に異議をとなえる方が委員に申し込まれましたが、選考で落とされ、さらにその理由も示されませんでした。これは、偏りなくではなく、市にとって都合がよい人を選任しているあかしではないでしょうか。限られた人や企業・団体が中心の審議会等の委員を見ても、それは明白と思います。  以上、市の見解をお聞きします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)   1つ目の御質問にお答えいたします。  9月定例会における行革・政策監の答弁につきましては、団体に所属する委員の人選についての御質問に対するものでございます。安城市附属機関及び懇談会等の設置及び運営に関する指針で、公募により選ばれた市民を除くほか、原則として民間有識者から選ぶものとし、専門知識または経験に着目して審議会等の内容を充実させる意見を述べることができる人材を選任することと規定していることを踏まえ、見解を述べたものでございます。  一方、私からは、公募により選ばれた市民に関する部分を答弁いたしました。したがいまして、整合性がとれていないわけではございません。  2つ目の質問でございます。  審議会等は、地方自治法に定められている市長、その他の執行機関附属機関及びこれに類するものでございます。委員に、公募による市民を含めることは、市民参加条例に基づくものであり、その市民の定義は、自治基本条例で規定している市民と同じものでございます。  3つ目の質問にお答えいたします。  公募委員の選考につきましては、書類審査や面接の結果を踏まえ、偏りなく幅広い市民目線に立って審議に臨んでいただけるかどうか、慎重に見きわめるようにしております。いずれの公募委員も適正に選考されているものと理解しております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   そもそも、指針に沿ってやっているということですが、この指針自体が条例に反していると私は見ています。指針自体が合っていません。  あと、3つ目の質問の中にある偏りなくですけれども、市民は等しく参加する権利があるのに、その権利を無視して選考してしまっては、逆にいけないのではないですか。これ、市民は等しく参加する権利を持っているのです。大いに矛盾です。  以前の話ですけれども、執行部は暴力団であっても、カルト教団の教祖であっても、どんな思想を持っていようとも、市民参加はよいことだという答弁とも矛盾します。もうめちゃくちゃです。質問にあったように、落とされた人はなぜ選考から外れたのか、はっきり理由を示していただきたいと本当に思うものです。  4つ目の質問です。  市は、前回の答弁で自治基本条例の目指す姿にはまだまだ至っていない。さらに、市民が主役の自治を実現すべく、今後も取り組んでいくとされました。市は、自治基本条例の目指す姿、つまり、市外住民や外国人及びその団体が主役の自治を実現したいのか、住民が主役の自治を実現したいのか、また、どのようになったら自治基本条例が目指す姿と言えるのでしょうか、お示しください。  日本国憲法地方自治法も行政の対象は住民ですし、市長2期目の公約も住民自治の実現でした。もうさっぱりわかりません。私の頭も混乱していますが、所管のこと、またはその場しのぎの答弁に終始する市も混乱していませんか。  以上、御答弁お願いいたします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)   お答えいたします。  自治基本条例に規定するとおり、安城市にかかわりのある市内に住む者、市内で働く者及び学ぶ者、市内で事業または活動を行う者が、主役の自治の実現を目指してまいるものでございます。  また、自治基本条例の目指す姿につきましては、市民が市政に関心を持ち、まちづくりを我がことと考え、まちづくりに自主的かつ積極的に市民参加できるようになることであると考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   時間がないから、余りこれ詳しく再質問もできないですけれども、この市民というのは皆さん御存じのように、市外住民や外国人、納税しているのかしていないのかも関係なく市民ですよね。本当の一般の安城市の住民がこれを容認されるのか、いまだに不思議ですけれども、今の答弁にありました。では、こういうことですよね。市外住民及び外国人安城市政に関心を持つ。または、市外住民や外国人が、まちづくりを我がこととして考える。さらに、市外住民や外国人が、安城市のまちづくりに自主的に積極的に市民参加する。これ妄想ではないですか。こんなこと誰が真剣に考えるのですか。時間がないので先にいきます。  大項目3、三河安城駅南地区の市街化区域拡大についてお伺いします。  私は、たびたび、この市街化区域拡大の進捗状況について質問してきました。  前回、平成27年9月の一般質問から1年3カ月が経過していますが、2つ質問です。  1、市街化区域拡大予定地における現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、今後の予定はどうなっているのでしょうか。  2、箕輪地区は町内会等で話が進んでいるが、二本木地区は余り話が進んでいないとも聞いています。二本木地区の進捗状況はどのようなもので、今後の予定はどうなっているのでしょうか。  以上2つお伺いします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)   初めに、現在の進捗状況についてお答えいたします。  本市の都市計画マスタープランに将来の市街地候補として位置づけている約91haのうち、箕輪町の約47haにおいて、昨年度末に対象地域の地権者や町内会役員が主体となる箕輪町まちづくり研究会が発足いたしました。今年度から、箕輪町まちづくり研究会の主催による勉強会が開催され、専門家による講演会や先進地の視察を行い、今後は、住民発意によるまちづくり構想などの研究を行っていく予定としております。  事業化に向けては、地権者の意識の醸成を図る必要があり、まずは、研究会を重ねて開催することが重要であると考えていますので、よろしくお願いいたします。  次に、二本木町の約44haの状況についてお答えします。  二本木町では、現時点において、地元組織となる研究会が発足する状況にはなっておりません。しかし、箕輪町まちづくり研究会の状況などの情報を提供しながら、自主的な組織が立ち上がるように、町内会関係者を中心に呼びかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   次に、大項目4、ごみステーションの説明看板設置についてお伺いします。  ごみステーションの注意表示については、去年12月の一般質問で石川 翼議員が同じような提案をしておられます。  ごみステーションでの不法投棄等のルール違反及びモラルの問題において、市も抜本的な解決策を示せていない状況です。そんな中、地元住民から刈谷市でよいことをしているから、安城市も実施したらどうかと御提案いただきました。その御提案を、言葉で説明するより見ていただいたほうがわかりやすいと思い、パネルにしてみました。議長から許可をいただき、ここにお持ちしました。  これでございますが、これは、刈谷市野田町、明治用水中井筋ですけれども、その前にあるごみステーションでの案内看板です。それを拡大したのがこちらでございます。  ここには、ごみの分別方法、そして、収集日等のルールが詳しく表示してあるわけです。こちら側は民間の集合住宅です。これもごみステーションですけれども、少し私が驚いたのは、民間のほうも、こういう非常にカラーで詳しくわかりやすく表示しているということで、この辺は、少し安城市では見かけない光景かなと、私は思っているんですけれども。御参考までにということです。  続けます。  ごみステーションに対するモラルや規則遵守を市民に求める前に、ルールを市民にわかりやすく掲示することは、ごみ問題解決の有効な手段と思います。また、こういったものを市全体でつくれば、コスト的にはそれほど高額なものにならないと考えます。住民からの御提案に対する市の見解をお伺いします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(沓名達夫)   白山議員の御質問にお答えいたします。  現在、分別収集などの啓発注意表示につきましては、町内会などにお願いしております。なお、町内会などから御要望があれば、清掃事業所において、ラミネート加工した啓発注意表示を提供しております。  御質問のごみステーションの分別方法、収集日を表記した看板の設置につきましては、ごみステーションの設置場所の状況が個々に異なっており、定型の看板を設置できない場合もございますので、現在のところ、一律にプラスチック製看板を作成することは考えておりません。ただ、議員がおっしゃられますとおり、わかりやすく掲示することは大切なことであります。住民から御提案いただきました看板の表記につきましては、市内全域のごみステーションに対応できるものでもありますので、町内会などからの看板作成の要望の際に、参考にさせていただきたいと思います。  今後も、適正なごみ出しへの啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   よろしくお願いいたします。  次に、大項目5、安城市自治基本条例について質問させていただきます。  この条例は、違法状態でつくられ、その内容について、私は、市長の権限や議会の尊厳を軽んじ、日本の統治体系を根本から覆す危険な革命条例及び、なくても誰も困らず市や住民が混乱するだけの百害あって一利なし条例、さらに、実現不可能なファンタジー条例と指摘し続けています。  以前ここで紹介しましたが、自治基本条例の正体は、この条例の作成に深くかかわった有識者N氏の発言が全てでしょう。その発言を、もう一度御紹介します。  自治基本条例は、普通の条例と異なり、権力者を縛る性質がある。また、自治基本条例は、市長、議会、市職員等に対する市民からの命令書、いわゆる権力を市に委ねるに当たって突きつけた契約である。さらには、内閣法制局の法見解の転換があった。国とは別に、自治体が憲法をつくっても問題はないと内閣法制局が認めたのは1996年である。  ここで、10の質問を4回に分けてさせていただきます。まず2つです。  市は、このN氏の発言を受け入れられますか。
     また、この発言は、市長2期目の公約、住民自治の実現と同じ意味でしょうか。もし、受け入れられない及び意味が違うのなら、N氏にこの発言の真意を確認されたのでしょうか。  2、今年9月に、隣市高浜市で自治基本条例住民投票条例に関する問題が発生しました。それは、中央公民館取り壊しの是非に関する住民投票です。市民団体テレビで、この住民投票は市長と議会に対する不信任だと公言したことは、まさに、市長と議会のメンツ丸潰れと言ってよいでしょう。  また、ある高浜市職員は、私に、こういう市民団体があらわれるとは思っていなかったと正直に話してくれました。ちなみに、ある議員は、この市民団体はいわゆる左翼系の団体であるとおっしゃってみえました。私は、11月20日の投票日まで、その成り行きを見続けてきました。その間において、多くの議員さんは--これは高浜市の議員さんですね--賛成を呼びかけるチラシを配布したり、街宣車で市内を走り回ったりと、その苦労は大変なものであったと思います。詳しく述べる時間がないのが残念ですが、特に、投票日当日の光景は異様なものでした。私は、高浜市の自治基本条例及び住民投票条例を見て、余りに危険と日ごろから思っていました。これも詳しく述べる時間がありませんが、安城市でもこの条例に限らず、この条例から派生した議会基本条例政治倫理条例において、私が危惧していたことが次々と現実のものとなっています。高浜市の混乱は、この条例の危険性の一端が表面化したにすぎません。市は、高浜市における今回の混乱を、どのようにお考えなのかお聞きします。  以上2点お伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   お答えします。  1点目の質問につきましては、白山議員が引用されているN氏の発言につきましては、他市で開催された会議における発言でございます。発言がなされた背景や文脈が明らかではなく、表現として比喩的な言い回しがされ、その真意を図りかねますので、見解を申し上げるのは差し控えたいと存じます。  また、2点目の御質問の内容につきましては、これも他市の事例のことであり、この場で、安城市としての認識を申し上げることは適当ではございませんので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   再質問させていただきます。  1つ目の質問から、いきなり答えていませんね。N氏に真相を確認したのかとお聞きしています。全く答えていませんね。N氏は、現在も市にかかわっている人ですし、報酬も出ている人です。また、表現として比喩的な言い回しとは、どこでしょうか。市がそう判断したら、市は答えないということでしょうか、お聞きします。  次、2点目の質問についてですが、他市の事例については認識を示すのは適当ではない。これは暴言ではないですか。こんなこと言ってしまってよろしいのでしょうか。実際、今まで他市の事業、社会的問題、事件事故等の事例に関する質問に、市は答えておられました。そうですよね。  今回の御答弁を議会が容認するとはとても思えません。市長御自身から、直接、同じ答弁をしていただくことを求めます。よろしくお願いします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   質問にお答えいたします。  先ほどの白山議員が引用されたN氏の発言の中にありました、国とは別に自治体が憲法をつくっても問題ないという部分が、表現が比喩的であると理解しているところでございます。  2つ目の質問でございます。  高浜市の事例について、白山議員の言われるような、高浜市の条例の危険性や今回の住民投票について、混乱があったとは認識しておりませんので、先ほど答弁させていただいたとおり、安城市としての見解を申し上げることは差し控えたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   国とは別に。全然比喩じゃなくて、これ、恐らく子どもでも理解する言葉だと思いますけれども。それと、混乱ではないということは、市民団体テレビで市長や議会に対する不信任だと言われることは混乱ではないのですね。これ、いいのですか、こんなことをおっしゃって。先にいきます。時間が心配です。  続いて、本条例第3条第5号について質問します。  3、ここにある活動及び事業は、その行政そのものと思いますが、行政とまちづくりはどう違うのでしょうか。また、行政ではないまちづくりとはどのようなものか、具体的にお示しください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   お答えいたします。  まちづくりとは、行政が行うのはもちろんのこと、行政以外の主体、具体的には、市民や市民団体、NPO、民間企業などが、地域の課題に取り組み解決していく活動及び事業も含まれており、行政よりも広い範囲であると認識しております。よろしくお願いします。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   ちょっと確認でお伺いしますけれども、再質問です。  今の答弁に、まちづくりとは行政以外の主体が地域の課題に取り組み解決していく活動及び事業が含まれており、行政よりも広い範囲であるとありました。これは、日ごろ所管課がおっしゃっておられる内容と同じ答弁ですが、この意味は、まちづくりとは行政よりも広い範囲、つまり、まちづくりイコール行政ではないという判断でよろしいでしょうか。お伺いします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   お答えいたします。  行政とは何か、あるいは、まちづくりは何かということについては、自治基本条例上のまちづくりは、道路や建物のようなハード整備だけではなく、地域のコミュニティ活動などを含めた市民の生活にかかわる広範な公共ということから、全ての分野でございます。市民が幸せに暮らし続ける街にしていくための活動、事業ということでございます。  また、行政については、社会通念使用する行政と同様のことと認識しております。  以上です。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   ぜひ答えてください。  私は、行政が何かいうことを聞いておりません。まちづくりイコール行政ではないのですね。すみません、時間がないので、イエス、ノーで答えをお願いいたします。再々質問です。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   お答えします。  まちづくりとは、一義的に行政ではないのかという御質問だと思います。  先ほどもお答えしましたように、行政はまちづくりの主体と認識しております。しかし、まちづくりは、ハード面の整備だけではなく、ソフト面においても同時に創造していくべきもので、その主体は行政だけではなく、地域に密着したコミュニティや市民ボランティア団体など広範囲に及ぶと理解しております。  以上です。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   勘弁していただきたいなという気がするのですけれども。  でも、今の答弁から、まちづくりと行政はイコールではないと。まちづくりというのは範囲が広いんだという答えが出ていますので、ここはこだわらず、時間も心配ですので先にいきます。  4、第10条ですが、第1項の市民の意思が市政に反映する活動とは具体的にいかなるもので、どこの誰だか人数もわからない、市民の意思を知ることも不可能なのに、それはどのように実現されるのでしょうか。  5、この条例は、地方分権に関連する条例とも認識していますが、実際、第10条第1項の逐条解説に、地方分権を推進する観点からという文言が記載されています。国の第1次一括法の概要を確認したところ、平成21年に閣議決定された地方分権改革推進計画の中にある改革の意味は、日本国憲法国民主権の理念のもとに住民に身近な行政は、(中略)地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるよう云々とあります。まさにここでも対象は市民ではなく当然住民です。そんな中、第1条目的に、自立した地域社会を実現することを目的としますとあるのは、やはり安城市は、国の憲法や法律及び計画に従わず、独自の憲法をつくって日本国から自立、独立したいのですね。違いますか。  6、第10条第2項の条文及び逐条解説から、新聞で報道された10月12日の行政調査先で起きた暴行事件について、いまだに、議会が市民に一言も説明していない現実をどのようにお考えになるのか。ちなみに、これは、議会基本条例第16条にも明確に違反しています。  7、第11条議員の責務で、議員は市民の代表としてとありますが、これは、憲法や法律でも認めていないのに、いつ、どこで、どのように、議員は住民のみならず市民の代表となったのでしょうか。ちなみに、私には全く身に覚えがありません。  以上4つお伺いします。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   4つの質問にお答えいたします。  最初の質問につきまして、各議員におかれましては、市民の意見に真摯に耳を傾け、議員としての立場や見識を持って、広く市民の利益に資すると判断すれば、それを市民の意思として反映させるよう、議会において議論を尽くされていると認識しております。このような活動を通じて議会として意思決定を行うことで、市民の意思の実現につながると考えております。  次の質問につきましては、安城市自治基本条例第1条に記載されている自立とは、条例の前文でうたわれている誰もが幸せに暮らし続けられる街の創造に向けて、市民一人ひとりがみずから考え行動している状態であると考えられます。したがいまして、御指摘の第1次一括法の国の趣旨とは何ら不一致はないと理解しており、本市が国から独立するという認識は全くございません。  続きまして、3点目の質問につきまして、市の意思決定とは、逐条解説にあるように、市としての団体意思の決定のことであり、安城市自治基本条例第10条第2項で述べられている内容は、開かれた議会であるために、議会活動を市民に説明する責任や会議の公開などを促すことが述べられているため、御質問の件に関してはなじまない内容と認識しておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。  そして、最後の御質問につきましては、安城市自治基本条例第11条にある市民の代表というのは、いわゆる参政権について述べているのではなく、各議員におかれましては、安城市の発展のために、日ごろから有権者のみならず、さまざまな方の意見に広く耳を傾け、見識を深め、よりよい街となるように努めていただいていると認識しており、このような活動は、自治基本条例制定以前からも当然行われてきたことと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   いつものはぐらかし、ごまかし答弁、かつ、黒のものを白と言い張る答弁。相変わらずと思いますが、最後の御答弁にもあった、さまざまな方の意見に耳を傾けたら、その人は代表なのですか。あり得ませんでしょう。時間がないので先にいきます。  最後に3つ質問です。  8、第17条住民投票の第1項で、市長は、直接市民の意思を確認する必要があると認めるときは云々とありますが、市長は、名前も住所もその数もわからない市民にどのように直接市民の意思を確認されるのでしょうか。  また、住民投票、つまり住民の投票で、名前も住所もその数もわからない市民の意思がどうして確認できるのですか。  9、実は最近、市民から、なぜ町内会が安城神社の寄付を集めるのかとの質問をいただきました。これを所管課に確認したところその回答は、市と安城神社は無関係で、町内会は住民の自主組織であり、市が町内会に直接関与するものではないという趣旨だったと思います。例えば、第15条にコミュニティについて、さらに第10条と第11条に市の附属機関ではない議会と議員の条例があることは、直接市が関与しているあかしであり、不適切と思います。  10、この条例は、平成22年4月1日の施行以来、いまだに一字一句変わっていません。今までに何度も改正の機会はあったと思います。私は、市長の権限と議会の尊厳を守るために、もう一度言います。私は、市長の権限と議会の尊厳を守るために、市長から、なぜか疎んじられ、議会からえげつないいじめに遭っても、何度も何度もこの条例の問題を指摘し続けてきました。  また、そのほかにも、例えば政府自民党がこの条例の問題を指摘した小冊子「チョット待て!!“自治基本条例”」を発行していることや、自民党県連に注意を促す通告を出したことが中日及び産経新聞で報道されたとき、また、3年半にも及ぶ議会基本条例策定特別委員会の審議過程において、多くの疑問が寄せられたパブコメ及びその審議が混乱したとき、また、市民から何度も条例改正等の請願が出されたとき、さらに、7回にわたる自治基本条例検証会議で疑問や異論が噴出したとき等々、実に多くの機会がありました。これだけでも、この条例の異様さ、異常さがわかるというものです。  特に、平成26年9月定例会の請願及び市民15人により提出された市民政策提案において、その内容が、自治基本条例検証会議において、委員と執行部の見解が一致したという、この上ない部分の逐条解説を市民にわかりやすく直してほしいという、市民として、ごく当然と思える要望の請願が議会で否決され、市においても、市民政策提案が認められなかったことは驚きでした。  この条例第10条第1項、市民の意思が市政に反映される活動及び随時、条文や逐条解説の内容を精査していく努力は必要とした市は、一体、どうすれば条文の改正及び逐条解説を見直しされるのか、詳しく教えてください。  以上、御答弁願います。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   3点の御質問にお答えいたします。  最初の御質問の確認方法につきましては、住民投票のほかにも、例えばアンケートやパブリックコメント、メール等、方法は多様に考えられると認識しております。  次の2つ目の御質問につきましては、市は町内会の寄付金集めに直接関与するものではありませんが、まちづくりの担い手として協働の関係にあると認識しております。したがいまして、御質問の条例上に町内会のようなコミュニティについて規定することは、法律上問題ないと考えております。  また、議会は、市の議事機関であって市の附属機関ではありませんが、議会及び議員の責務に関し条例で規定することは、同じく法律上問題ないと考えています。  最後の御質問の安城市自治基本条例の改正や逐条解説の見直しにつきましては、本条例が前提といたします社会経済状況等に変化がある場合に検討されるものと認識しております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   再質問です。  相変わらず、市の答弁はその場しのぎのはぐらかし及び過去の答弁とも議会の認識ともずれており、さらに、黒のものを白と言い張る答弁に終始し、こんな答弁では永遠に質問が続きます。最初のボタンのかけ違いは、どこまで行っても修正できないということです。もともとあんき会や違法状態のなんちゃって審議会、さらに、議会においても、作成段階でこんな議論されていませんから、市の答弁は、後づけで一生懸命言いわけをしているにすぎないのです。後づけなら何とでも言えます。ただ、既に破綻している条例を正当化しなければいけない執行部の事情及び御苦労は理解しているつもりです。  市長にお願いです。どうか市の職員を楽にしてあげてください。
     この条例は、市長の公約に関する条例ですが、市長は、この条例についていまだに一言も発言しておられません。市職員のためにも一度くらい御自分で考え、発言されてもよいのではないでしょうか。所管課の主な職員は、皆さん血圧が高く、席の後ろには血圧計まで用意されています。本当にお気の毒であり、本当に心配です。  ここで再質問ですが、最後の答弁で、条文や逐条解説の見直しは、本条例が前提とする社会経済状況等に変化がある場合に検討するとされました。本条例が前提とする社会経済状況とはどのようなものですか。抽象的な表現ではなくお答えください。どのようなもので、どうなったら変化とされるのでしょうか、お答えください。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)   再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、まずは、社会経済状況等に変化が生じた場合に検討するものと考えます。その変化の内容をあらかじめ具体的に想定することは困難ですが、本条例が、市民が主役の自治の実現を図る上でふさわしいものでなくなった場合に改正を検討することとなりますので、御理解くださいますようお願いいたします。  なお、条例の改正いかんにつきましては、最終的には議会の御判断を仰ぐことになると認識しております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 白山松美議員。 ◆22番(白山松美)   時間がなくなりました。  この条例の破綻ぶりというのは、今回でも明らかになりました。言っていること、議会と執行部が食い違っているのです。ぜひ、執行部の皆さんは、去年12月の定例会において野場議員の発言、これを確認してください。  それで、市の一義的には住民という言葉とまちづくりイコール行政ではないという、この3つをあわせれば、いかにこの条例がもう既にむちゃくちゃになっているのかということが、よく理解できると思います。こんな破綻条例をいつまでも後生大事にするのではなく、まずいものはさっさと変えましょうよ、それの何がいけないのですか。  以上、私の一般質問とさせていただきます。時間がなくなりました。  本年最後の一般質問でしたが、執行部の御答弁に感謝申し上げます。ありがとうございました。      (降壇)(拍手) ○副議長(坂部隆志)   以上で、22番 白山松美議員の質問は終わりました。  これで通告者の質問は全て終了しました。  本会議をしばらく休憩します。      (休憩 午後4時05分) ○副議長(坂部隆志)   休憩中の本会議を再開します。      (再開 午後4時06分) ○副議長(坂部隆志)   ただいまから関連質問を行います。  27番 永田敦史議員の質問を許します。 ◆27番(永田敦史)   せっかく終わってほっとしているところだとは思いますけれども、あと少しだけお時間いただいておつき合いいただけたらと思います。  石川 翼議員の自転車ネットワーク整備について関連質問させていただきたいと思っております。  質問にあったように、こうして自転車走行空間を整備していくことには異論がありませんが、ただ、石川 翼議員はハードを中心に質問されましたけれども、ハードの整備と同時に自転車走行について、正しい規則というかルールというか、あるべき姿というか、そういったものを周知、または統一的な知識や認識を持つ必要があって、そして、最終的には、安全な自転車の走行空間をつくることが、私は必要だと思っております。  そこで幾つか質問させていただきます。少し具体的になりますけれども、今年度は、市道安城三河安城線で自転車走行区域を示す青色表示というかレーンがつくられました。そこに自転車を誘導して、そこを走ってくださいよと誘導するものだと思っております。原則として、道路交通法上、自転車は車両であって、車道を走る、左側を走るということは理解しております。ただ、あの歩道は、自転車歩行者道になっているのです。標識でいうと、青い丸い標識に自転車と歩行者の絵が描いてある標識になっております。これというのは、ルール上、歩道であっても自転車が走っていいよ。または、もっと言うと、右側も走っていいよということになると思います。  そこで、まず確認したいのですけれども、自転車歩行者道でのルールというのは、今私が申し上げたとおりでいいのかということとあわせて、今回レーンを引いたわけですが、その自転車歩行者道という看板をなくすという考えがあるかどうかということをまずお聞きしたいと思います。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)   お答えいたします。  道路交通法により自転車軽車両でありまして、議員おっしゃるとおり、車道の一番左側を通行しなければなりませんが、自転車歩行者道に指定されている歩道については、歩道内を双方向で自転車も通行ができるとされています。今回のブルーラインの整備してある区間の歩道は、自転車歩行者道として指定されていますので、ブルーラインの部分、歩道の部分、どちらも走行が可能となります。  次に、自転車歩行者道の指定は警察により規制しておりまして、警察と協議をした結果、整備手法が、縁石等で明確に区分される自転車専用道ではないため、自転車自動車が混在する部分を、今回、ブルーラインとして整備したこの区間については、指定を外さないということを伺っております。  以上でございます。 ○副議長(坂部隆志) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)   何が望ましいかというと、ルール上は、あそこは車道を左側、そのレーンで走ってほしいということと、別に、歩道を自転車で走ってもいい。もっと言うと、右側で通る人も、いい悪いは別にして、ルール上問題ないということで、いろいろな走行の形が混在するわけです。そうすると、混乱を招くとは言いませんが、安城市としてどのように導いていくのかななんていうことも少し心配になるのです。先ほどの私の考えは、混在がいけないということではなくて、原則は原則で、自転車は車両だから左側ですが、私は、必ずしも全ての自転車は車道で左側が望ましいと思っていないんです。しゃくし定規に絶対だと思っていないです。例えば小学生が本当に車道で左側を走っているのが安全か、高齢者が走っているのが安全か。私はそうは思わないですし、法律で言うと13歳以下、または70歳以上というのは、そもそも歩道を走っていいわけです。例えばのケースで言うと、自転車に子どもを乗せたお母さんがママチャリで走っているのも、私は車道が安全かというと、必ずしもそうは思わない。では、中高生はどうなんだ。いろいろとしゃくし定規なルールよりも、その人だとかその状況によって、安全というものが一番確保された乗り方があると思っているのです。  そこでお伺いというか確認しておきたいのは、今申し上げたように、基本的にはルールを守った上で、それぞれのケース、運転手だとか、いろいろな状況があって、安全な乗り方があると思うのですけれども、安城市として、私は、しゃくし定規に左側走行ではなくて、安全ということが担保できれば、ルール上いろいろな乗り方があるということを、どう考えているかということと、あわせて、今申し上げたように、実は、この自転車歩行者道に自転車が走っていいんだよ、または右側を走っていいんだよということは意外と知られていない部分があって、こうした自転車ネットワーク整備を進めるのは全然いいんですけれども、先ほど言ったように、まず、本当のルール、規則、正しい知識、そういったものを同時に周知していって、みんなが同じ意識でそれを守りながら安全な空間をつくっていく必要があると思うのですが、つまり、ハードとともに周知や教育やそういったことも今以上に徹底していく必要が、私はあると思うのですけれども、その辺りはどうお考えでしょうか。 ○副議長(坂部隆志)   答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)   お答えいたします。  先ほども答弁させていただきましたように、ブルーラインを整備する手法は、自転車自動車の混在する道路になっておりますが、並行する歩道が自転車歩行者道として指定されていれば、どちらも通行が可能となりますので、このことにつきましては、安全上の観点からも、しっかりと啓発していかなければならないと考えております。特に、ブルーラインしか走行ができないような整備をされたという勘違いをされる方も多いかと思いますので、そこは、積極的に啓発していきたいと思っております。  具体的には、先ほど議員言われたとおり、13歳未満の児童及び幼児または70歳以上の高齢者は、法令上、自転車歩行者道に指定されていない歩道においても、走行することが認められておりますので、基本的に、歩道を走行することが、安全上最も望ましいと考えておりますので、歩道を通行するよう啓発してまいります。  中学生以上につきましては、原則車道の左側を走行することとなっておりますが、自転車歩行者道も走行ができるため、走行する速度や条件、モラル、マナーなどを守った上で、安全と判断できる側を選択し走行するように啓発してまいりたいと考えております。  これまで、中学生や高校生、老人クラブなどに対する自転車全教室の開催は、希望のあったところのみ行っておりましたが、今後は、自転車走行空間整備を行う地区は特に開催を呼びかけてまいりたいと思っております。  また、あわせてブルーラインの整備の安全な走行方法や、そもそもマナーやモラルの励行などは、広報「あんじょう」や市公式ウエブサイトなどを活用して広く市民に積極的に啓発を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂部隆志) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)   御理解いただいてありがとうございます。私も懸念しているのは、本当に車道の左側しかだめだと思い込んでいて、それだけが先行することを懸念しているものですから、行政が今そういう認識を持って、そうではないんだよと言っていただいたことはありがたいと思っているんです。ただ、9月1日の広報を見ると、行政も今まで原則論しか載せていないのです。原則、自転車は車両と規定されているので車道を走ることになりますと。それで、こういうブルーレーン引きましたよとなっていると、やはりそうかなと思うのです。安全が確保できるのであれば、ルールにのっとって別に歩道でもいいんだよと。原則を守ることが大切ではなくて、市民の安全な走行空間を守ることがやはり一番だと思いますので、ぜひ、これからそう努めていただきたい。きょうは、たまたま関連質問に対しての答弁だから、都市整備部がお答えいただいたのですが、本来、市民生活部長も教育長もお見えではありますが、ソフトの部分、市民への周知というのは市民生活部にもなると思いますし、私は、先ほど中高生、高校生は少し手が及びませんが、中学生もその地域地域にいるわけです。その地域でどのような形が望ましいのか、原則論だけでなくて、どういう乗り方が安全なのかと、各学校ごとに、しっかりとそういう実態に合った自転車の走行空間、ソフトのことをぜひお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○副議長(坂部隆志)   以上で、関連質問が終わりましたので、一般質問を終わります。  これで、本日の議事日程は全て終了しました。  次回は7日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。  以上で本日は散会します。      (散会 午後4時17分)  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。       平成28年12月5日        安城市議会副議長  坂部隆志        安城市議会議員   松本佳栄        安城市議会議員   大屋明仁...