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  1. 安城市議会 2015-09-11
    平成27年  9月 経済福祉常任委員会-09月11日−01号


    取得元: 安城市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    DiscussNetPremium 平成27年  9月 経済福祉常任委員会 − 09月11日−01号 平成27年  9月 経済福祉常任委員会 − 09月11日−01号 平成27年  9月 経済福祉常任委員会              経済福祉常任委員会平成27年9月11日 経済福祉常任委員会安城市議会委員会室にて開会した。 ・平成27年9月11日 午前10時00分開会 ・議題      1 平成27年第3回定例会の付託案件について       (1)議案(第64号議案、第70号議案、第74号議案) ・出席委員       委員長  深津 修     副委員長 松尾学樹       委員   松本佳栄     委員   宗 文代       委員   石川 翼     委員   近藤之雄       委員   神谷昌宏 ・欠席委員       なし ・出席議員       議長   早川建一 ・傍聴議員   石川博英   小川浩二郎  石川博雄   杉山 朗
      鈴木 浩   辻山秀文   法福洋子   今原康徳   二村 守   大屋明仁   石川孝文   野場慶徳   坂部隆志   白山松美   杉浦秀昭   武田文男   深谷惠子   宮川金彦   神谷清隆 ・説明者   市長        神谷 学   副市長       浜田 実   副市長       新井博文   企画部長      渡邊清貴   総務部長      石川朋幸   福祉部長      清水信行   子育て健康部長   神谷直行   産業振興部長    犬塚伊佐夫   環境部長      沓名達夫   福祉次長     鈴村公伸   企画政策課長    神谷澄男   財政課長      岩瀬康二   社会福祉課長    加藤 勉   障害福祉課長    兵藤雅晴   高齢福祉課長    原田淳一郎  国保年金課長    早川智光   子育て支援課長   神谷 徹   子ども課長     杉浦多久己   健康推進課長    小笠原浩一  農務課長      杉浦威久   土地改良課長    兒玉太郎   商工課長      永井教彦   環境首都推進課長  横山真澄   ごみゼロ推進課長  水野正二郎   子育て支援課主幹  磯村真人   健康推進課主幹   鶴見康宏   商工課主幹     早川孝一   ごみゼロ推進課主幹 長谷部朋也 ・事務局職員   議会事務局長    神谷正彦   議事課長      杉浦邦彦   議事課長補佐    富田靖之   議事係専門主査   石川英生   議事係主事補    石川元美 ・会議の次第は、次のとおりである。 ○委員長(深津修)   おはようございます。  定刻までにお集まりいただき、ありがとうございます。  ただいまから経済福祉常任委員会を開会します。      (開会 午前10時00分) ○委員長(深津修)   提案理由の説明、議案質疑も行われ、委員各位には十分御検討のことと存じますので、質疑により進めますから、御了承願います。  なお、質疑については、付託議案に関する内容のことのみで願います。  予算関係の議案につきましては、ページ数を御発言の上、また、「平成27年度一般会計補正予算に関する区分表」により質疑願います。  第64号議案「安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  質疑を許します。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(深津修)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(深津修)   御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決定しました。  次に、第70号議案「個人番号の利用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」のうち、本委員会付託部分を議題とします。  質疑を許します。石川 翼委員。 ◆(石川翼)   私から、第70号議案について1点お聞きをしたいと思います。  この第70号議案ですが、マイナンバーに伴うものであるかと思います。本委員会付託部分、障害者総合支援条例国民健康保険条例介護保険条例にかかってくると思いますので、国民健康保険を例にとってお伺いをしたいと思います。  国民健康保険では、災害等によって生活が著しく困難になった場合に、国民健康保険税の減免を受けられる、そういう制度を設けているわけですが、今回のこの条例改正では減免の申請書に従来書かなくてはいけない住所、氏名に加えて、個人番号も記載することを求めています。お聞きをいたしますが、もしこの個人番号を記入していなかった場合、受理をしないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○委員長(深津修)   答弁願います。国保年金課長。 ◎国保年金課長早川智光)   ただいまの御質問にお答えいたします。  今回のこの条例改正によりまして、申請書に個人番号を記載することが必要になります。したがいまして、申請書に個人番号を記載していない場合は、受け付けることができません。  なお、個人番号の必要となる申請については、広報等で十分周知をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(深津修) 石川 翼委員。 ◆(石川翼)   さっき例で出した方というのは、災害等で本当に困っておられるということで、言ってみれば、背に腹はかえられない状態だと思うんですが、そういう方にマイナンバーを使わざるを得ない状況、環境をつくるというのは、私は間違っているのではないかと思っています。必須事項、例えば、住所、氏名は必須としても、個人番号または何々というような形で、必須事項にしないなどの配慮が私は必要ではないかなと思っています。  このマイナンバーですけれども、よく言われることですが、DVの加害夫のもとにDV被害妻の通知カードが届いてしまうのではないかと、こういったおそれなど、さまざまな危険性が指摘されておりますので、これを進めていくことには私は疑問を感じます。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(深津修)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  第70号議案の本委員会付託部分は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○委員長(深津修)   御異議がありますので、挙手により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。      (賛成者挙手) ○委員長(深津修)   挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第74号議案「平成27年度安城市一般会計補正予算(第2号)について」を議題とします。  第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出について質疑を許します。神谷昌宏委員。 ◆(神谷昌宏)   補正予算書の8ページ、9ページの一番下から次のページの10ページ、11ページにかけてですが、環境基本計画推進事業のうち温室効果ガス排出量推計システム作成委託料で、280万円がついております。このシステムの内容と、導入目的についてお聞かせをください。 ○委員長(深津修)   答弁願います。環境首都推進課長。 ◎環境首都推進課長(横山真澄)   補正予算書8ページから11ページ、環境基本計画推進事業の中の温室効果ガス排出量推計システム作成委託料について御質問をいただきましたので、お答えをいたします。  このシステムは、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に基づきまして、本市域における温室効果ガスの排出量を国・県のエネルギー等に関する各種統計データをもとに算出するシステムでございます。  導入の目的でございますが、温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出量を推計により定量把握しまして、温対法に基づく地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の進捗管理の中でその数値を示しますとともに、二酸化炭素の排出状況や排出量の変動の分析を通して、施策効果のモニタリングを行うことを目的としております。  なお、今年度このシステムを作成することによりまして、来年度以降は専門業者に委託することなく、職員自身で各種統計データシステムに入力することで温室効果ガスの排出量の推計ができるようになります。 ○委員長(深津修) 神谷昌宏委員。 ◆(神谷昌宏)   地球温暖化対策実行計画の進捗管理に温室効果ガス排出量の具体的数値を取り込んでいくということですが、このシステムを今後どのように活用されていくのか、それと、なぜこの時期に追加の補正予算を計上するのか、お聞かせください。 ○委員長(深津修)   答弁願います。環境首都推進課長。 ◎環境首都推進課長(横山真澄)   まず、活用方法でございますが、このシステムを使って算出をした排出量を長期間モニタリングすることにより、本市域内における温室効果ガス排出量の傾向や経年変化が定量的に把握できますので、その数値を実行計画(区域施策編)の報告書において毎年公表し、地球温暖化対策の必要性に関して市民環境意識の啓発に活用しますとともに、今後の環境政策の企画立案に当たりまして、基礎資料にしてまいりたいと考えております。  また、補正予算に計上しました理由でございますが、今年度、環境基本計画の見直しに合わせて地球温暖化対策に資する施策を盛り込むことによりまして、環境基本計画と実行計画(区域施策編)を一本化する方向で改定を現在進めております。  次期環境基本計画平成28年度から32年度までの5年間を計画期間としておりますので、実行計画(区域施策編)の計画期間も同期間となります。そのため、今年度の計画改定作業の中で温室効果ガス排出量の算出が必要となりますことから、今般、補正予算に計上させていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(深津修) 神谷昌宏委員。 ◆(神谷昌宏)   環境全般を包含する環境基本計画と、その一部に当たる地球温暖化対策を講じる実行計画、これを一本化していくということなんですが、温室効果ガス排出量の現状値が推計できるのであれば、計画の中で排出量の削減目標を設定することも考えられると思うんですけれども、再度、見解をお聞きしたいと思います。 ○委員長(深津修)   答弁願います。環境首都推進課長。 ◎環境首都推進課長(横山真澄)   削減目標に関する御質問に対して、お答えをいたします。  温室効果ガスの排出量は、市域における実数値の測定が困難でありますことから、資源エネルギー産業交通等に関する国・県の30種類程度の統計資料のデータをもとに按分法の方式により算出をした推計値になりますので、市民あるいは事業者などのCO2削減努力の結果が反映しにくいのではないかと思っております。  加えまして、必要な統計資料の公表を待つと算定時期が2年以上おくれることなども勘案いたしますと、市の計画の中で成果指標の一つとして温室効果ガス排出量の削減目標を設定することは難しいと考えております。  したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、温室効果ガス排出量を毎年モニタリンクして、その情報を公表することにより地球温暖化防止に対する市民の理解促進と意識喚起に利用するとともに、今後の環境施策の企画立案の基礎資料として活用したいと考えております。  なお、改めまして環境省中部地方環境事務所にこの温対法の趣旨を確認しましたところ、まずは市で二酸化炭素排出量の年度別、部門別の数値を把握しまして、その傾向や経年変化の検証を通して、必要な環境政策効果的に展開することが望ましいという見解をいただきましたので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
    ○委員長(深津修) 神谷昌宏委員。 ◆(神谷昌宏)   最初の答弁で、来年度以降は役所の内部でこの温室効果ガスの排出量を推計できるようになるということでしたので、フレキシブルにその数値を環境施策に生かすことができるような感じがしますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(深津修)   進行の声がありますので、次に進みます。  歳入について、質疑を許します。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(深津修)   進行の声がありますので、質疑を終わり、採決します。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(深津修)   御異議なしと認めます。よって、第74号議案の本委員会付託部分は原案のとおり決定いたしました。  以上で本委員会に付託された案件の審査を終了しました。  なお、本委員会の審査結果報告書及び委員長報告の案文につきましては、委員長に一任願います。  以上で経済福祉常任委員会閉会します。      (閉会 午前10時11分)...