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平成26年 12月 定例会(第4回)-12月02日−02号

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  1. 安城市議会 2014-12-02
    平成26年 12月 定例会(第4回)-12月02日−02号


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    DiscussNetPremium 平成26年 12月 定例会(第4回) - 12月02日-02号 平成26年 12月 定例会(第4回) - 12月02日-02号 平成26年 12月 定例会(第4回)             平成26年第4回            安城市議会定例会会議録              (12月2日) ◯平成26年12月2日午前10時00分開議 ◯議事日程第19号  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問        28番 近藤正俊議員           1 市街化区域拡大について           2 工業団地の造成について           3 道路事業について            (1) 市道榎前高棚線の接続について            (2) 一般県道道場山安城線の歩道設置について           4 町内会住民台帳の精度維持について           5 人口増による小中学校の対応について           6 国道23号高架下のグラウンドゴルフ場整備について            (1) 進捗状況について
               (2) 管理運営について        27番 深津忠男議員           1 庁舎を含む公共施設の総合的保全のあり方について           2 地域ぐるみの学校支援活動の取組について           3 中心市街地拠点整備事業について            (1) 現在の進捗状況について            (2) おもちゃライブラリーについて           4 地域包括ケアシステムと地域包括支援センターについて           5 県営油ヶ淵水辺公園について            (1) 現在の進捗状況について            (2) 見合橋を含むアクセスについて        23番 坂部隆志議員           1 平成27年度予算編成方針の重点課題について            (1) 子ども・子育て支援新制度について            (2) 学校教育のICT化について            (3) 災害に強いまちづくりについて           2 産業振興施策について            (1) 中小企業支援の状況について            (2) ビジネスサポートセンターの設置について            (3) 工場緑地面積率の緩和など工場用地の確保について           3 行政経営の体質強化について            (1) 組織アセスメントの実施状況について            (2) 組織および職員の意識改革について           4 低炭素まちづくりについて            (1) 安城カーシェアリング実証事業(き~☆モビ)について            (2) 水素社会の実現に向けて         3番 石川 翼議員           1 市職員の労働実態について            (1) 長時間労働に対する認識について            (2) 長時間労働の解消について            (3) 休暇・休業について           2 自衛隊への住民情報提供について            (1) 住民情報提供の実績について            (2) 市の認識について            (3) 住民情報提供に係る公告の現状について            (4) 公告のあり方について         5番 法福洋子議員           1 介護保険について            (1) 地域包括ケアモデル事業の進捗状況について            (2) 新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行について            (3) 認知症ケアパスの作成と活用について           2 女性が輝く社会の実現について            (1) 市職員の状況と今後の取組について            (2) 産後ケア対策について           3 いのちを守る施策について            (1) AEDの設置について            (2) 小中学校における「がん教育」の推進について ◯会議に付した事件  日程第1から日程第2まで ◯出席議員は、次のとおりである。       1番  武田文男      2番  深津 修       3番  石川 翼      4番  今原康徳       5番  法福洋子      6番  白山松美       7番  杉山 朗      8番  太田安彦       9番  松尾学樹     10番  近藤之雄      11番  鈴木 浩     12番  二村 守      13番  辻山秀文     14番  大屋明仁      15番  野場慶徳     16番  深谷惠子      17番  今井隆喜     18番  杉浦秀昭      20番  早川建一     21番  石川 忍      22番  竹本和彦     23番  坂部隆志      24番  神谷昌宏     25番  宮川金彦      26番  松浦満康     27番  深津忠男      28番  近藤正俊     29番  神谷清隆      30番  永田敦史 ◯欠席議員は、次のとおりである。      19番  畔柳秀久 ◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。   市長         神谷 学    副市長        浜田 実   副市長        新井博文    企画部長       渡邊清貴   総務部長       石川朋幸    市民生活部長     太田直樹   福祉部長       都築豊彦    子育て健康部長    神谷正彦   産業振興部長     犬塚伊佐夫   環境部長       沓名達夫   建設部長       大須賀順一   都市整備部長     三井浩二   上下水道部長     神谷秀直    議会事務局長     久津名伸也   企画部                総務部次長              天野竹芳               三星元人   行革・政策監             (行政・税政担当)   危機管理監      稲垣友裕    福祉部次長      岡田政彦   都市整備部次長    深津 隆    会計管理者      鈴木 清   上下水道部次長    石原隆義    人事課長       山中詔雄   企画政策課長     神谷澄男    経営管理課長     荻須 篤   情報システム課長   太田昭三    行政課長       石川 充   財政課長       永田博充    契約検査課長     佐藤泰夫   議事課長       杉浦邦彦    市民協働課長     野本久恵   市民課長       武智 仁    危機管理課長     岩瀬康二   社会福祉課長     近藤芳永    障害福祉課長     兵藤雅晴   介護保険課長     鈴村公伸    子育て支援課長    神谷 徹   子ども課長      杉浦多久己   健康推進課長     小笠原浩一   農務課長       杉浦威久    商工課長       永井教彦   環境首都推進課長   横山真澄    ごみゼロ推進課主幹  水野正二郎   土木課長       神谷正勝    建築課長       宮地正史   都市計画課長     杉浦 亙    公園緑地課長     原慶治   南明治整備課長    鳥居 純    維持管理課主幹    鶴見康宏   南明治整備課              杉浦健文   拠点整備室長   教育長        杉山春記    教育振興部長     杉浦三衛   生涯学習部長     岩月隆夫    総務課長       加藤 勉   学校教育課長     神尾壽明    給食課長       早川雅己
      生涯学習課長     大見 智    スポーツ課長     野畑 伸   中央図書館長     寺澤正嗣    中央図書館主幹    岡田知之   選挙管理委員会参与  石川朋幸    選挙管理委員会副参与 三星元人   選挙管理委員会書記長 石川 充   監査委員事務局長   神谷直行   農業委員会事務局長  犬塚伊佐夫   農業委員会事務局課長 杉浦威久 ◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。   議会事務局長     久津名伸也   議事課長       杉浦邦彦   議事課長補佐     稲垣浩二    議事課長補佐     富田靖之   議事係専門主査    上原英生    議事係主事      野村佳奈子 ◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長(武田文男)   おはようございます。  ただいまの出席議員は定足数に達しています。  ただいまから休会中の本会議を再開します。      (再開 午前10時00分) ○議長(武田文男)   本日の議事日程は、第19号でお手元に配布のとおりです。  これより本日の会議を開きます。      (開議 午前10時01分) ○議長(武田文男)   日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、9番 松尾学樹議員及び24番 神谷昌宏議員を指名します。  次に、日程第2「一般質問」を行います。  一般質問は、既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。  なお、関連質問は一般質問の通告者の質問が全て終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。  それでは、ただいまから一般質問に入ります。  初めに、28番 近藤正俊議員の質問を許します。近藤正俊議員。      (登壇)(拍手) ◆28番(近藤正俊)   皆さん、おはようございます。安政会の近藤正俊でございます。  今年もいよいよあと残り1カ月を切ってまいりましたが、1年を振り返ってみますと、今年もやはり、災害の多く発生した年ではないかと感じております。特に、広島の土石流による災害、御嶽の噴火、そして長野北部の地震ということで、被害も大きく出ております。こうしたことが非常に今後も懸念されるわけでありますけれども、ますます、防災、減災の必要性が重要であると身に染みて感じました。  一方、国会におきましては衆議院が解散されまして、本日公示の14日投票日でございます。それぞれの立場で頑張ってまいりたいというふうに思います。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、1番に、市街化区域の拡大についてであります。  安城市の市街化区域の面積割合は約25%であり、碧海5市の中でも比較しますと、低い割合であると考えております。衣浦東部地区を構成する碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市を比較しますと、市街化区域と市街化調整区域の割合に大きな差があります。市域面積における市街化区域面積の割合が大きいのは、高浜市78.3%、知立市66.2%、碧南市59.0%、刈谷市46.5%、安城市25%と、5市の中でも最も少ない割合であります。また、市街化区域面積自体の比較においても、安城市は21.54k㎡に対し、刈谷市23.47k㎡、碧南市21.17k㎡、知立市10.81k㎡、高浜市10.2k㎡となっており、各市の人口と比較しましても、本市の面積は小さいと言わざるを得ません。また、全国的に人口減少に転じる中、安城市は今後も人口増加の状況にありますので、その受け皿として市街化区域の拡大の必要性を感じているところであります。  このような中、安城市都市計画マスタープランでは、JR三河安城駅南地区の市街化区域拡大について、三河安城駅を中心とした広域拠点を支える新たな住居系拡大市街地として位置づけておられます。  そこで質問ですが、三河安城駅南地区で進めようとしている市街化区域の拡大について、必要な面積はどのように考えておられますか。また、拡大に当たってどのようなスケジュール感を持っているのか、お答えください。 ○議長(武田文男)   ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)   市街化区域拡大について2点御質問いただきました。  本市では、かつて優良農地創出のため、ほ場整備事業を積極的に展開してまいりましたことから、他市と比較をいたしますと、市街化区域の面積の割合は低いものとなっております。一方、人口増加に対応するために、これまで三河安城駅周辺地区、桜井駅周辺地区において市街化区域の拡大とあわせ、土地区画整理事業によるまちづくりを進めてきております。  御質問の三河安城駅南地区の市街化区域の拡大につきましては、平成22年に策定いたしました都市計画マスタープランにおいて、今後も増加する人口に対応するため、新たな住居系市街地として約90haが必要と位置づけております。  また、この市街化区域拡大のスケジュールでございますが、既に平成24年度にまちづくり基本調査において実現方策の検討を行い、現在、その調査結果に基づき、地元町内会の代表の皆様に説明させていただいているところであります。実現するに当たっては、地元の方々の意識醸成が不可欠でございますので、今後も勉強会等を実施いたしまして、地元の意識が高まった時点で次のステップへ進んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(武田文男) 近藤正俊議員。 ◆28番(近藤正俊)   平成24年度まちづくり基本調査において実現方策の検討を行い、地元町内会の代表者への説明がされているところまで進んでいることが確認をできました。地元や地権者の理解はもちろんでありますけれども、スピード感を持って進めていただくことが大事であると思います。  そこで、再質問でありますが、新たな市街化区域の拡大に向けては、目標年次を持ってその取り組みを進めていただくことにより、開発時期のめども立ち、地域としての活性化が実現するものと考えております。目標を定めて進むからこそ、市街化区域の拡大に向けた環境も整い、それによる住宅需要も喚起できるものと考えます。  そこで、お尋ねします。当面の目標年次をお聞かせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(三井浩二)   再質問にお答えします。  当面の目標年次でございますが、市街化区域の拡大を行うには、本市の都市計画マスタープランの方針に基づくとともに、愛知県の西三河都市計画区域マスタープランに沿って行うことが必要でございます。また、先ほど御答弁申し上げましたように、地元の方々の意識醸成が不可欠でございますので、地元の意識の高まりを見きわめさせていただき、経済情勢を踏まえた上で、本市マスタープランでは、平成22年の策定から10年後に当たります平成32年を計画の目標年次としておりますので、それまでには事業化について判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 近藤正俊議員。 ◆28番(近藤正俊)   今、平成32年を計画のめどということでありますけれども、今、愛知県の地銀といいますか地方銀行が、県内で一番伸びる、あるいは一番進展したい地域はどこだということの調査の発表をちょっと私は耳にしたんですが、そのときにこの西三河の地方が、今後、人口が伸びるというようなことをお聞きしております。その中で、伸びる中でもどこが一番伸びるのかなといいますと、豊田市と安城市、刈谷市、岡崎市でありまして、その中でも安城市は5%ほど伸びるという予想をされております。それから、岡崎市とほかのところにつきましては1から2%の人口の伸びだということを発表されましたので、こういうところから、これ、地銀のデータバンク調査ですから必ずしも正確とは言えませんが、そういった面から見ますと、この安城市はまだまだ人口の伸びる市であるということを、その時点で私は確信したわけでありますけれども、もう少し言うならば、やはり安城市のこの地は地の利がいい。災害も大きな洪水だとかいろんなこともなく、地震だけは警戒が必要ではありますけれども、そういったところから、やっぱり安心して住めるような、私はこの土地柄だとこんなことを思っておりますので、少しでも早く、10年とも言わずに、ひとつ本当に早く調査していただいて、安城市が後手に回らないように、ひとつ努めていただきたいなと、こんなことを要望しておきます。  それでは、次の質問でありますけれども、工業団地の造成について伺ってまいります。  本市は、自動車関連産業が集積する西三河の地区の中でも国道1号、23号が横断しており、物流面においても非常に利便性が高い環境が整っていることから、工業用地に関する潜在的なポテンシャルは高いと感じております。しかしながら、市街化区域内において工場を新設または増設するためには、ある程度のまとまった面積が必要となり、かつ住まいと工場が近接する場合には、騒音や振動への配慮も求められることから、これらの条件を満たす土地や建物は限られております。土地の取得や建物の建設にかかわる資金面も踏まえ、非常にハードルが高い状況となっております。既に、過去に分譲された工業団地は完売しており、現に市内の企業は、拡張用地を求め、市外へ移転されたケースも散見され、安城商工会議所からも要望が高まっておるとお聞きしております。そのような状況を踏まえ、9月議会において、市域の南北に候補地を定める都市計画マスタープランをもとに工業用地を確保してまいりたいとの答弁がされました。当該プランには、工業系拡大市街地として国道1号、23号の沿線に尾崎地区、福釜地区、榎前地区、和泉地区、石井地区、小川南地区、藤井地区の6地区、面積にして合計で108haが位置づけられております。  そこで質問でありますが、工業用地の造成について、今後どのように計画し、事業化を考えていかれるのかお尋ねします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)   工業団地の造成における今後の計画及び事業化の考え方についてお答えいたします。  現在、過去10年間に転入及び転出した企業の特徴を踏まえた現状の分析、市内企業の受発注取引の状況を踏まえた業種の分析等、既存企業の流出の抑制と新規産業の誘致の推進につなげるための基礎調査を行っております。今後は調査結果を踏まえつつ、事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。特に、場所の選定に関しましては、幾つかの企業からの情報も踏まえ、候補となる場所や開発面積を定めてまいります。  さらに、開発に当たっては、地元や地権者の同意が必要不可欠となりますので、早期の事業化に向け、さまざまな課題や条件を整理した上で、最も適した場所を候補地区としてまいりたいと考えております。造成につきましても段階的な整備手法も視野に入れまして、効果的に進めてまいりたいと思います。 ○議長(武田文男) 近藤正俊議員。 ◆28番(近藤正俊)   それでは、再質問させていただきます。  調査の結果を踏まえ、最も適した場所を候補地として定めていくとの答弁をいただきました。市として健全な財政運営を確保するためにも、工業団地の造成にかかわる事業費や進出する企業の動向の把握はもちろん必要であるということは理解できます。しかしながら、対応がおくれれば、それだけ優良な企業が市外へ流出してしまう可能性も高まってまいります。  そこで再質問ですけれども、今後の事業計画として何年後を目標に事業を進められるのか、お考えをお尋ねします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)   工業系の拡大市街地については、市街化調整区域に位置していることから、原則として開発を抑制する区域となっております。また、その大半が農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域として指定されている土地となっております。このため、農用地の除外や農地転用を行うこととなり、県や国等関係機関との協議が必要となってまいります。  一方で、自社の拡張用地を求められている企業もございますので、早期に実現することにより、ビジネスチャンスを捉えた設備投資が行われるなどの効果も期待されてまいります。そのため、最短で4年をめどとして分譲に入ることを目標に事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(武田文男) 近藤正俊議員。 ◆28番(近藤正俊)   今、最短で4年をめどにということをお答えいただきました。非常に期限を切ってといいますか、めどを目標を持って進めていただけると感じております。やはり、安城市のいいところというか、悪いところもあるというのは、今言われたとおり、農地をほ場整備の関係で早くから進められて、例えば、企業が進出しようとしてもその農地の関係、農転が難しいという話でございます。私の地域でも既に国道23号沿いのところに、企業、不動産関係で二、三入ってきておりますけれども、例えば1つの企業ができますとすると、そこができて建物が完成して、それを検査した上で次のところがまた開発できる。そこからまた一、二年、農転かかりますと、そこでまた建築が進むと、それがまた2年かかってきますと、ここでその建築の確認ができますと、また次が入ってくる。そうしておると、もう、今現状出たいなという企業があっても、安城市はそういうことをしておったらなかなか土地の利用が長引くということになりますと、要するに、ほかを探してしまうという格好に私はなるのではというふうに危惧しておりますが、そういったことをなくすために今回こういう質問をさせていただいたわけであります。けれども、やはり、安城市は、交通だとか利便性が非常に僕はいいところだと思いますので、農業も優良農地を潰すということは、非常に寂しいといいますか、農家から叱られてしまうということでありますけれども、その分、今から農業のいろんな取り組みで方策を考えてあげればというふうに思いますけれども、本当にいち早くそういったことを察知していただきたい。  実は、愛西市は、7.2haぐらいのところを県の企業庁が開発していくということで、きょう載っておりましたけれども、本当にそこがそういう農転が難しいだとか、そういうことがあるなら、県ともそういう相談しながら、私は県の企業庁に相談してでもできたらやっていただきたいなと、こんなことを思っております。これは私の考えでありますけれども、もしそういうふうに執行部も捉えていただければ、私は幸いかなと思っております。  それでは、次、3の道路事業について伺います。  (1)の市道榎前高棚線の接続についてであります。  この道路は、デンソー高棚製作所前から南下し、県道道場山安城線に接続され、さらに南下して市営寒風根住宅の南で接続をする計画になっていると思いますが、現在は県道道場山安城線でとまっている状況です。一方、地元の皆さんは、県道南中根小垣江線が高棚町を始め、榎前町、和泉町の郷中を通っており、生活道路として欠かせない道路でありますが、道幅も狭く、交通量は朝夕多く、すれ違うのに難儀をいたして大変危険を感じています。また、榎前町より南部には、工業地区として工場を多く抱えており、会社員の通勤車両も多くなっています。これらの車両が郷中を通らず、郷の外を通行していただくためにもこの市道榎前高棚線の早期の接続が望まれています。  そこで質問ですが、今後、市道榎前高棚線の接続についての計画はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(大須賀順一)   市道榎前高棚線についてお答えします。  この路線は、榎前町や高棚町におけます郷中の通過交通を排除するとともに、この地域と名鉄桜井駅方面を接続する東西交通の重要な路線として整備を進めてまいりました。御質問の未整備区間でございますが、この区間はかなりの高低差のある地形であるとともに、道路整備に当たっては、準用河川道田川や農業用排水路への橋梁整備もしくはそれらのつけかえが必要になり、事業費も含め大規模な工事になること、道路整備によって農地の形状が極端に不整形になってしまうことなど、課題の整理が多く残っております。このため、整備がとまっている市営寒風根住宅の南から県道道場山安城線への暫定措置としまして、榎前町北山交差点の改良を行い、利便性の向上に努めてまいりました。  榎前町の国道23号沿いでは、新たな工場進出の計画もお聞きしていますが、この未整備区間の整備につきましては、こうした交通需要の動向を見据えながら、整備手法も含めた検討を行いたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。 ○議長(武田文男) 近藤正俊議員。 ◆28番(近藤正俊)   今、この道路は、デンソーから南下して、本来ですとつなげて桜井のほうへ行くという道路で、我々の地元はバイパス的なイメージで考えておりました。それで、今のところは高低差が非常にあるということであります。高低差があっても調査されて、この計画線を描かれたのかなと思うんですが、私は計画的にどうだったのかなというふうに思います。私が見ても確かにあそこは難しく、ほ場を整備されて、道路が来ますと、田んぼがヨウカンを切ったようになってしまいますし、道田川の橋が2つありますし、一方では低いものですから、そこからどうやって上がっていくのかということも考えますと、非常に厳しいところだと私も感じております。しかし、一応、線を引かれたということは、そういう事情があってやられたのかな。地元も当時、どうしていこうかというのはやはり検討されたんです。榎前橋を改修するときに、どういうふうに描いていこうかという、それはいろいろとあったようでありまして、真ん中を通して向こうへ抜けた方がいいのじゃないかということを言ってみえました。そんな話を聞きますと、この話が難しいということで頓挫したら困るので、今回質問させていただきましたけれども、またさらに、今、最後にお答えいただきましたけれども、あの地区は、国道23号のインターの付近に工業用地の枠が囲ってありますよと。例えば工場が今から来まして、そうしますと、ますますあそこの道路が多く利用されると思うんです。そのときに、やはり、今の接続をしてほしいというのは、私たちの願いでありますので、今すぐにやれというのは大変難しい話だと思います。そのかわりに今、北山の信号のところに右折帯を設けていただいたり、今後、高棚町北の信号につきましても調査をしていただくということでありますので、そういった面では、一応の暫定措置はされておっても、最終的には工場を造成の折に、ひとつまた御検討いただきたい。ぜひお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、(2)の一般県道道場山安城線の歩道設置について伺ってまいります。  福釜町西天交差点から旧福釜駐在所までの歩道設置は、今年度で完成し、現在、供用開始になりました。そうしますと、残る未整備区間は、国道23号の福釜町、下山交差点までの500mとなります。この歩道設置の要望については、榎前町、福釜町の両町内会より出されておるもので、特に未整備区間は県道がカーブしているため、見通しも悪く、小学生、榎前町より通学する中学生、高浜・碧南方面の通学に利用される高校生の自転車通学が毎日危険な状態となっています。引き続き事業化されて進むものと思っていましたが、しかし、今年に入って未整備区間のところで家を解体し、新築された家があります。控えずに以前と変わらず敷地内で建設がなされています。歩道設置の予定があるのなら、その分の土地は控えて許可されると思いますが、今後の計画はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(大須賀順一)   一般県道道場山安城線の歩道設置につきましては、市といたしましても愛知県に対し、未整備区間の整備を継続していただくよう要望しているところでございますが、地元からも愛知県知事宛てに要望書が提出されるなど、早期の整備完了が待たれるところでございます。
     今後の整備計画につきましては、事業を所管します愛知県知立建設事務所にお聞きしましたところ、現在、安城市内ではこうした歩道設置などの交通安全対策事業を主要地方道安城碧南線と主要地方道西尾知多線において進めており、一般県道道場山安城線については、この2路線の事業進捗を見ながら、できるだけ早期の事業化を図っていきたいとのことでございました。  なお、未整備区間において家屋が新築されたことにつきましては、都市計画道路としての計画された路線でないことや、事業化されていない現時点では建物を控えていただくようなお願いはできませんでした。したがいまして、事業に入った際には、建物移転等に御協力いただくことになる可能性もありますが、現時点ではやむを得ないものと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。 ○議長(武田文男) 近藤正俊議員。 ◆28番(近藤正俊)   今の歩道の設置につきましては、以前に榎前町や福釜町での県から来て説明会のときには、大きな図面を開いて、国道23号の下山交差点から西中学校のあの交差点のところまでのこの区間を歩道設置を進めていくということで説明があったんで、私は実はあそこの道路は事業化されているものと思っていたんです。そういったところが、家屋が新築された折に、これは控えてつくられるのかなと、こんなことを思っておりましたら、以前のように家屋が出てやっておられるんで、これはどうしたものかというふうに思いましたが、あそこが今言う事業化がされていないという、今お話でした。これは県のことではございますので、余りそう強くは言えませんが、話を聞きますと、榎前町と福釜町の方々が、県へ要望に出かけられたような話も聞きましたので、またひとつ、これからも地域の安全・安心のために、歩道設置をいち早くお願いしたいところであります。歩道のついていない県道ってそんなにないのかなと思うんですが、特にあそこは危険なところでありますので、これからも積極的にお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、4番です。町内会住民台帳の精度維持についてお尋ねいたします。  町内における住民を把握するために、町内会で作成した住民台帳の管理をしながら対応している町内会も多くあり、その精度維持に向けて、情報収集が必要となります。その必要性は、もし万が一、大災害が発生しても、町内会で把握できないこと、また、町内会で主催する敬老会などに不都合が生じることにもなります。  そこで、各町内会では、町内に転入、または町外へ転出されたとき、結婚やお子さんが生まれたとき、世帯主の変更があったときなどは町内会に連絡をくださいとお願いをしておられます。しかし、住民の方は、市へ届けは当然の義務として行われていますが、町内会への届け出は漏れてしまう傾向にあります。市の住民台帳と町内会の住民台帳は全く別物で、市へ異動届を提出しても町内会には届かないため、町内としては住民の異動がわからない状態になっています。  そこで、現在の法律等の範囲でできることはないかということになります。例えば、市の窓口で届け出を提出した方に意向を確認し、地元町内会への通知を了解がとれた場合は通知できないか。また、市の窓口で地元町内会へも届け出をするような、促すチラシを渡してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(太田直樹)   お答えいたします。  1つ目の御質問についてですが、市民課に提出される住所異動届、戸籍届の情報につきましては、一旦届け出を受け付けしますと、戸籍法などの制限がかかり、本人、家族の同意があったとしても町内会への情報提供はできなくなりますので、御理解くださいますようお願いいたします。  一方、町内会では、大規模災害時における町内会住民の被災状況の把握をはじめ、地域コミュニティー活動を行う上で住民異動の情報収集が必要であることも承知しております。  そこで、2つ目の御質問についてですが、市では現在、町内会への加入を促進する取り組みとして、市民課窓口で転入・転居届の際にチラシを配布し、その中で町内会は地域の防災、福祉、コミュニティー活動など公共の福祉に密接にかかわる活動をしていることをお伝えし、加入促進に努めております。このチラシと一緒に、町内会へも異動の届け出をお願いする文章を掲載した用紙をお渡しするよう、現在検討しております。また、その場で異動等を御記入いただいた際に投函していただくポストを市民課の窓口に設置し、定期的に町内会へ送付することも検討し、来年度からの実施を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武田文男) 近藤正俊議員。 ◆28番(近藤正俊)   このことについては、それぞれの町内会長さんも非常に苦慮されておるというふうに伺っておりますし、こういったことをすることによって行政と町内会との連絡がまた密になって、もしものときに役立つように、そういったことに利用していただくようなことで、ぜひまたお願いしたいと思いますが、今、来年度から実施をということでございますので、ぜひよろしくお願いをいたしておきます。  それでは、次の5の人口増による小中学校の対応について質問してまいります。  和泉町地区内において、工場廃止の跡地に一戸建て住宅が150戸ほど建設されるとお聞きしております。住宅への居住が始まりますと、人口増が考えられます。住宅を購入される方の年代はまちまちでありますが、おおむね30代後半から40代にかけて多いのではと考えます。  そこで、標準家庭を夫婦子ども2人の合わせて4人世帯と計算しますと、単純に600人ほど増えることになります。そのうち子どもの数は世帯につき2人ですから、ゼロ歳から成人までを含めると、300人程度になります。購入者が比較的若い年齢層の占有率が高いとすれば、子どもさんも若年層が多くなると考えられます。正確な分析はできませんが、一度に増えようが段階的に増えようが、増えることは確かであります。  そこで心配されることは、学区の保育園、小学校中学校です。和泉保育園は平成27年度より改築していく計画はされていますが、丈山小学校は現状の施設では児童の受け入れる教室に限界があるとお聞きしております。  そこで質問ですが、児童が増えても現在の状況で受け入れが可能なのかどうか、何か対策を考えてみえるのかお聞きします。また、明祥中学校は生徒が増えても受け入れは大丈夫ですか。お聞きします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。教育振興部長。 ◎教育振興部長(杉浦三衛)   お答えいたします。  丈山小学校につきましては、平成27年度入学に該当する年齢の児童数が例年なく多いこと、加えて議員の言われますとおり、和泉町地内において平成27年度から住宅分譲が開始されることから、児童数の増加により既存の校舎では教室不足が心配されます。  そこで対策ですが、一時的には既存の校舎内で普通教室に転用可能な教室を改修することで対応してまいりたいと考えております。しかし、分譲が始まりますと対応し切れないことが想定されることから、現在、校舎の増築もあわせて検討しております。  今後、具体的な分譲計画について十分な情報収集を行った上で、来年度には増築の場所や規模など具体的な方針を決定し、児童の受け入れに支障のないよう配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  なお、明祥中学校につきましては、既存の校舎内で普通教室に転用可能な教室に余裕がありますので、教室不足は生じないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 近藤正俊議員。 ◆28番(近藤正俊)   今お聞きしまして、ちょっと安心をいたしましたけれども、一時的に普通教室を改修していくということでありますけれども、今から増築等々もあるようでありますけれども、生徒が安心して学べるそういう教室というのは大事でありますので、プレハブだとかそういう仮設的なものじゃなくて、やっぱり立派なもので増築をしていただきたいなというふうに思います。もう少し聞きたいこともありますが、また個々的に確認をしていきたいなというふうに思っております。  私は、学校それぞれ今から安城市全体踏まえて見ますと、学校の学区の区割りも一度見直すということも必要なのかなというふうに思います。例えば今、私たちの学校は南部のほうと西部のほうでいいますと、丈山小学校は今から増えてくるという、まだ人口の増減はわかりませんけれども、例えば安城西中学校を1つ捉えますと、安城西中学校は例えば、今先ほど市街化区域の拡大と言っておりますけれども、あそこらが増えてまいりますと、安城西中学校はマンモス校になってまいります。そうしますと、西中は満タンで、どうだという話になってきますと、西中と丈山小学校、私の地域のことを言いますが、丈山小学校に、私たちは昔、明治村と言っていましたが、明治村のほうに、例えば小学校は丈山で中学校は明祥へ行くということにするとか、あるいは、丈山小学校の我々のところは、もう西中だから榎前は高棚小学校となる。高棚小学校も310名ほどですと聞いておりますんで、そこへ行って、西中へそのまま行く、そういう判断しますと、私はこれからそういった地域を大きく見て、学区の編成も見直す時期がいずれかは来るのではないかなというふうに思います。小さい小学校でいえば、志貴小学校も人数が少ないようでありますけれども、やはり何か対策を打って人を増やしていくだとか、あるいはまた、そういう学区の編成ができれば、今後考えていってもいいのではないかと、こんなことを思います。これは私の意見ですから、要望としておきますけれども、そういったことが地域に理解できるかできないかわかりませんが、これからの先を見据えた中で、これからまた考えてもらえればと、こんなことを思います。これは私の意見ですので、要望としておきます。  それでは、最後になりますが、6番、国道23号高架下のグラウンドゴルフ場整備についてであります。  (1)進捗状況についてお伺いしたいと思います。  安城市も高齢化が徐々に進んできております。高齢者の健康については、医療費介護保険制度などにも関係し、市としても懸案事項となってくると思います。そうした中で、地域では各町内会行事や老人クラブの活動としてさまざまなスポーツを実施し、健康管理に努めているところです。ゲートボールや卓球などいろいろな種目はあると思いますが、その代表的な種目がグラウンドゴルフではないかと思います。  そこで、お聞きしたいのが、本年度、国道23号高架下グラウンドゴルフ場の整備事業が予算化されています。このグラウンドゴルフ場は、昨年度、榎前町を始め、福釜町、高棚町の3町内会から要望書を提出しました。国道23号高架下の有効活用を進めていただきたいということもありましたので、国道事務所など関係機関との協議が必要であったかと思いますが、そうした協議もおおむね了承され、事業のめどが立ち、予算化したものだと思います。高齢者がグラウンドゴルフを通じて健康増進や親睦交流を目的に建設をお願いしたいものでございます。  そこで質問させていただきます。この事業の現在の進捗状況をお尋ねしたいと思います。本年度、設計委託と工事請負の両方が予算化されておりますが、それぞれの状況について御回答ください。お願いします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(岩月隆夫)   進捗状況についてお答えします。  グラウンドゴルフ場の場所につきましては、福釜町から高棚町に抜ける主要地方道岡崎半田線と国道23号が交差する高棚町井池交差点から東側に約200m進んだところから約250mの距離で建設するものでございます。面積は約7,400㎡あり、8ホールの1コースが設定できます。ちなみに、グラウンドゴルフは8ホールが1つの単位になっております。  設計委託につきましては、6月13日、条件つき一般競争入札を実施しまして業者が決定いたしました。そして、10月31日には設計が完了しております。工事請負につきましては、設計業者から提出されました設計書のチェック、積算を終えまして、工事請負業者入札選定のため、11月25日に告示をし、今月12日に条件つき一般競争入札を執行する予定で事務を進めているところでございます。工期につきましては、3月20日完了する予定をしております。なお、グラウンドゴルフ場の両脇は、国道23号の側道になりますので、交通安全対策につきましても考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 近藤正俊議員。 ◆28番(近藤正俊)   今、答弁いただきました。工期については3月20日に完了するということで、業者が決まったようでございますので、どうかひとつまた立派なグラウンドゴルフ場をお願いしたいと、こんなことを思っておりますが、さらには、交通安全対策も今言われましたので、ひとつまたこのことも踏まえてお力添えをいただきたいと、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、最後になりますけれども、管理運営について質問させていただきます。  工事完了は今年度末を予定しているということで、順調に工事が進められることを期待したいと思います。完成しますと、雨の日や夏の日差しの強い日でもグラウンドゴルフが実施でき、高齢者に優しいグラウンドになると思います。西尾市に同様のグラウンドゴルフ場がありますが、大変盛況だと伺っております。大いに活用していただくよう、グラウンドゴルフ関係者に宣伝していただきたいと思います。  そこで、2つ目の質問でありますけれども、来年度から使用できると思いますが、グラウンドゴルフ場の使い方や施設管理方法はどのようになっているのか伺いたいと思います。まだ工事が始まる前で、そうしたソフトの面まで決まっていないかもしれませんが、特に使い方について、使い勝手が悪いと利用率にも影響すると思いますので、利用者が使いやすい方法でお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(武田文男)   答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(岩月隆夫)   管理運営についてお答えします。  西部公民館において予約管理と受け付けなどを行い、利用料金は無料としていきたいと考えております。利用日や貸し出し方法などの詳細まではまだ決めておりませんので、具体案は新年早々にも要綱を制定して周知をしていきたいと思います。近藤議員言われますとおり、利用者の立場になって考える必要もありますので、要綱ができた後も利用に不都合がある場合は、その都度改正していくことも考えていきたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  また、施設管理につきましては、トイレの清掃、手洗いの水の状況等、シルバー人材センターに委託していく形を考えております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 近藤正俊議員。 ◆28番(近藤正俊)   管理のところにつきましては、西部公民館で予約管理、受け付けをしていくということでございます。  ただ、私たち地元のほうでは、やはりある程度、地元優先といいますか、そういったことも考えてほしかったなというふうに思いますけれども、市のことでございますが、特に、ここで今お答えいただきました要綱ができた後も利用に不都合がある場合はということは、その地域にもっと優先的に使っていただければと、こんな意味があるのではと感じましたので、そのことを私は御理解願いまして、質問を終えます。  本当に急いでの質問でありましたけれども、皆さんの誠意ある答弁をいただきました。やっぱりやっていただけるもの、あるいはこれから検討するもの、いろいろありますけれども、そういう私たちが質問しますことは、地域の声を聞いてでのことでありますので、どうかひとつこれからも我々が質問しますものにつきましては、行政のほうもしっかりと受けとめていただきたい、こんなことを願いまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。      (降壇)(拍手) ○議長(武田文男)   以上で、28番 近藤正俊議員の質問は終わりました。  次に、27番 深津忠男議員の質問を許します。深津忠男議員。      (登壇)(拍手) ◆27番(深津忠男)   皆さん、おはようございます。平成26年度第4回の定例会におきまして、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。日ごろは市長を始め執行部の皆さんにはいつも重い難題や課題の相談に乗っていただき、非常に助かっております。厚くお礼を申し上げます。  神谷 学市長は、就任以来、安城市を変えるという政治信念のもとに、これまでの自治体行政のあり方を問い直す幾つかの課題を提起され、実現されてまいりました。市民と市役所の役割、情報公開による改革の推進と市民との信頼関係の構築などにも取り組まれ、鋭意努力されてまいりました。そういう視点に立ちまして、本日は質問をさせていただきます。  それでは、初めの質問でございますが、庁舎を含む公共施設の総合的保全のあり方ということにつきまして質問をさせていただきます。  安城市は、平成25年度方針として未来を紡ぐ新たな一歩をテーマに掲げ、健全財政の堅持をしつつ、経費の削減を継続するなど効率的な財政運営を図ってこられました。それらは、歳出全体で積立金は財政調整基金へ約20億円、公共施設保全整備基金へ10億円積み立てたことによりまして、約22億7,000万円の大幅な増加となっております。それらを踏まえて質問をいたします。  公共施設といえば、道路、下水道などいろいろありますが、今回は特に建物類、例えば体育館とか公民館に関して質問をさせていただきます。  今回、身近な建物で本庁舎の耐震工事が完成されておりますが、安城市には公共の建物総数はどれだけあるのか、庁舎のように耐震調査も実施されていると思いますが、それらは全て把握されているのか、そうした視点に立って、例えば、体育館とか本庁舎は10年先に更新しなければならない、そのための資金は20億円必要である。そのためには毎年2億円の基金が必要であるというように、短中長期的な計画を将来の展望に立って現状調査、現状把握を進められているのかどうか。緊急的な対策は別として、スポット的な計画でなく、徹底した現状調査から見える化を図り、保全と基金戦略を計画的なものとしていく、それらの進捗状況が管理できる仕組みで推進していただきたいと思いますが、私のこの提案、質問に対して市の考えをお聞かせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。行革・政策監。 ◎企画部行革・政策監(天野竹芳)   公共施設の保全のあり方についてお答えします。  まず初めに、公共建築物の総数と建物耐震調査の把握についてでございますが、現在、本市では総数で339施設、1,262棟の建築物を所有しており、また、耐震診断につきましては、耐震改修促進法の規定に該当する全ての施設において調査済みであり、改修工事も現在施工している市民会館、新田住宅及び飛越住宅をもって完了となります。  次に、将来を展望した計画についてでございますが、本市では、公共施設を最少の経費かつ最適な状態で維持、保全することを目的として、昨年5月に公共建築物保全計画を策定し、公表いたしました。この計画は、一定の床面積を超える建物を対象として、現在の劣化度を調査し、将来にわたる建物修繕の時期、内容、費用を棟ごとに算定し積み上げた、深津議員言われます見える化した計画としております。したがいまして、この保全計画を着実に推進することで建物の長寿命化を図り、かつ必要となる経費を年度間で平準化することで、過度の財政負担も軽減できるものと考えております。これら公共施設の維持、保全に当たっては、長期間にわたり多額の財源を必要とします。したがいまして、御提案のとおり、将来の展望に立って、各種基金なども活用し、進捗状況を管理した上で計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 深津忠男議員。 ◆27番(深津忠男)   皆様方が退職されてもそれらが受け継がれていく、それらのマニュアルを策定していく、そういった上で、さすがにしっかりと計画的に市役所はやられているなというように市民に信頼される、また応えられる市役所の実現に向けて、よろしくお願いしたいと思います。また、他の公共施設についても棚卸しをしていただいて、今回答がありましたような進め方でお願いしたいなと思います。  次に、2番目の質問でございますが、地域ぐるみの学校支援活動の取り組みについてを質問いたします。  文部科学省の調査で、教職員の鬱病などの精神性疾患による休職者が年々増加しているとの報道があります。安城市の教職員も同様に相関があると思います。背景には、仕事の多忙化、時間外勤務、複雑化などが挙げられており、苦悩を深める教師に対して心の余裕、ゆとりを与えて、法的支援や総合理解が必要ではないかなどの工夫、改善は欠かせないものと思います。近年、子どもたちや学校を取り巻く環境が大きく変化しております。そういった中、学校への過剰な期待や要求が膨らむことで教職員の負担も増大しているのではないかと思います。  そういう環境の中、東京都杉並区教育委員会では、学校支援本部という組織を平成18年に全国に先駆けて開始されておられます。地域が一体となって学校教育を支援し、地域ぐるみで子どもを健やかに育てる体制づくりです。学校のニーズと地域の力を効率的に結びつけながら、地域ぐるみで学校の教育活動の充実に努められております。  その中で、特徴ある活動として部活イノベーションという部活動支援があります。支援メンバーは、地域住民や元保護者が中心となって組織される自主的な団体です。現状、安城市の中学での部活動は、休日も休みがない状況であります。したがって、顧問の先生は休日も働き通しではないでしょうか。そこで、イノベーションとして、杉並区は土曜日、日曜日月2回、部活動に、地域住民の働きかけにより区が指導員を派遣し、教職員の肉体的、精神的負担軽減化を図っておられます。そういう狙いのもと、安城市においても教職員の負担を少しでも減らし、授業準備や子どもと向き合う時間に充てられるようにして、教育活動の充実を図ろうとする考えはないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)   東京都杉並区の部活イノベーションのように、休日に指導者を派遣するという制度は部活動顧問が不在でも生徒が活動でき、教員の負担軽減を図る上で有効であると捉えております。  安城市の部活動では、毎年30人から40人の外部指導者に技術指導をいただいています。教員が部活動の運営の主体となった上で、技術面の指導を外部指導者に委ねるなど、役割分担をしていくことにより、教員の負担軽減を図っております。また、部活動の大会における審判員や救護員など、生徒の指導に直接かかわらない業務は、できるだけ外部に依頼をし、教員の負担軽減に努めているところでございます。生徒の健全育成を目指すという部活動の基本的意義を踏まえ、今後も積極的に外部指導者の活用を図ってまいりたいと考えております。  また、部活動以外にも学習指導の補助やプールの安全指導補助、理科実験補助、心の相談活動補助等々、各学校の必要性に応じた業務に対し、補助員を複数配置するスクールアシスタント制度についても検討をしているところでございます。  いずれにしましても、いろいろな分野で教員の補助をお願いすることで、一人ひとりの児童生徒に対して、より丁寧な対応ができるようになり、教育効果が高まることが期待できると考えております。
     以上でございます。 ○議長(武田文男) 深津忠男議員。 ◆27番(深津忠男)   よろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。  次の質問ですが、中心市街地拠点整備事業についてであります。  まず、進捗状況でありますが、初めに、図書情報館について3つの重点サービスとして、健康支援・子育て支援サービス、2番目としてビジネス支援サービス、また、3番目に、まちの魅力発見支援サービスを目指されています。PFI事業も3月に決定しまして、設計、建設として15年間の維持管理を行う特別目的会社SPCを設立されました。その後、基本設計に入られていると思いますが、3つの今申し上げました重点サービス等をどのように設計へ展開、織り込みされて採用されているのか、また、今後のスケジュールについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)   中心市街地拠点整備事業につきましては、現在、事業者の提案内容をもとに設計協議を行っております。御質問いただきました3つのサービスにつきましては、さまざまな情報を発信して、創造や交流が生まれるような、ほかに誇れる図書館とするため、重点的に取り組むサービスとして位置づけしております。  設計段階において健康・子育て及びビジネス支援のサービスに関しましては、専用のスペースを設けるとともに、多目的に利用できるスペースを確保し、講座やセミナーの開催、相談窓口などの利用ができるようにしております。また、それぞれのサービスに関連した書籍を紹介したり、専門書を拡充したりするなど、図書館機能と相互に連携した工夫をしてまいります。にぎわいや交流情報発信の場として、1階に大型タッチモニターなどの情報機器を設けて、さまざまな街の情報を発信できるような設計としています。なお、これらの重点サービスは、既に庁内の協議を進めており、開業に向けてより充実を図ってまいります。  今後のスケジュールにつきましては、今年度中に設計業務を取りまとめ、この12月からは中心市街地交流広場のトイレなどの設置物を撤去する工事に取りかかります。3月初旬からは、交流広場全体に仮囲いを設置し、残存物の撤去工事を行い、その後、本格的に施設本体の施工に着手します。拠点施設につきましては、スーパーなどの民間収益施設を含め、平成29年6月の開業に向け、計画どおり進んでおります。  中心市街地拠点施設につきましては、立地のよいこの施設を街の財産とするために、皆さんに喜んでいただける運営や魅力的なイベントを開催し、さらに地域との連携を深めていくことが必要となります。今後、施設の開業に向け、ハード、ソフトの両面を充実させ、魅力をより一層高めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(武田文男) 深津忠男議員。 ◆27番(深津忠男)   理解できました。  次に、2番目に、おもちゃライブラリーについて質問をいたします。  生涯学習の拠点として図書情報館が市民の知の宝庫であることを基本理念として、市民に支持される協働のあり方として今後は評価されるのではないかと思います。図書情報館を利用する多くの市民がさまざまな形で街への集客性の向上にかかわることで、街のあり方や方向性、成熟度に何らかのよい変化をもたらすのではないかと思います。  そういった観点から、刈谷市では子育て支援活動として、おもちゃライブラリーという支援活動を平成2年からやられております。それらの利用方法は、おもちゃを通じて生活を楽しく豊かなものにするため、おもちゃを通じた親子の触れ合いの場の提供や、おもちゃの貸し出しを行っています。対象者は、市内在住で、小学6年までの心身障害児と保護者及び未就学の幼児と保護者となっております。おもちゃ数は約200種類、800点ございます。実際に私も現地を見学してまいりましたが、親子が楽しく遊んでいる姿は、何かすがすがしさを感じました。なお、来訪者は1日平均120人ということでございます。利用日は週4日であります。先ほど質問の中で、重点サービスとして健康支援・子育て支援サービスとありますが、その一環として集客性、子育ての視点から図書情報館に採用できないものかどうか。もし、難しいということであれば、他の施設、例えば中央図書館跡地に計画される(仮称)子ども発達支援センターに採用することなども考えてみてはどうでしょうか。それらの市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(岩月隆夫)   おもちゃライブラリーについてお答えします。  深津議員御提案のおもちゃライブラリーは、障害のある子どもたちが楽しくおもちゃで遊べるようにと願い、つくられたボランティア活動で、おもちゃを無料で貸し出すことからおもちゃライブラリー、あるいは、おもちゃ図書館と名づけられ、主に福祉センターなどの公的な場所に開設されております。議員が視察されました刈谷市の中央子育て支援センターでは、おおむね100㎡の面積がおもちゃライブラリーに充てられております。平成29年6月の開設を目指して、現在準備を進めております図書情報館では、子育て支援室を整備して、つどいの広場事業など実施してまいりますが、おもちゃライブラリーにつきましては、図書情報館の基本設計も終了し、施設計画がほぼ固まっている段階でございますので、新たなスペースの確保が難しいものと考えております。  (仮称)発達支援センターの中ではどうかという御提案につきましては、来年度から基本設計業務に入りますので、この中で貸し出しや親子で遊べるスペースなどを確保することができるのか、検討課題としてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 深津忠男議員。 ◆27番(深津忠男)   よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  地域包括ケアシステムと地域包括支援センターについて質問をさせていただきます。  日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えて、国民の約4人に1人となっております。先になりますが、平成54年の約3,900万人でピークを迎え、その後は75歳以上の後期高齢者の人口割合が増加し続けると予想されております。このような状況の中、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため、国は平成37年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立、生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように医療、介護、予防、住まい、生活支援に関する包括的な支援サービス提供を体制として、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。安城市においても、平成37年の高齢化率は22%と、平成22年の数値から15年で42%もの増加が見込まれております。県の地域包括ケアモデル事業を受託して、システムの構築に取り組まれているところでありますが、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた日常生活圏域単位で構築するとされております。この地域包括ケアシステムの中核を担うのは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や介護予防に必要な援助のほか、地域の支援体制づくりなどを行い、高齢者の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置される地域包括支援センターではないかと思います。  安城市では、日常生活圏域を中学校区としていますが、地域包括支援センターは、現在2カ所しかなく、それを補完するものとして中学校単位に8カ所の在宅介護支援センターが設置されております。これまでは、地域包括支援センターと在宅介護センターが役割を分担しながら円滑に機能していると思いますけれども、地域包括ケアシステムを全市的に展開していくには力不足ではないかなと思います。  そこで質問でありますけれども、今後、地域包括支援センターと在宅介護支援センターをどのように事業展開されていくのかをお答えしていただきたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)   地域包括支援センターと在宅介護支援センターの事業展開についてお答えいたします。  深津議員が言われますとおり、現在は2カ所の地域包括支援センターとその出先機関として各中学校区に在宅介護支援センターを配置して、高齢者の在宅生活を支援するさまざまな相談ニーズに応じております。本市においては、平成5年度に初めて更生病院に委託して以来、8カ所の在宅介護支援センターが高齢者の実態把握のほか、身近な相談窓口として地域に根差した活動を行ってきており、その知識と経験を有効活用するために平成18年度から地域包括支援センターとの密接な連携による効率的な運営をすることとしてまいりました。  しかしながら、今後、国の方針として、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごせるように、自助、共助、公助の適切なコーディネートのほか、地域資源生活支援サービス等の開発により、包括的、継続的な支援を行う組織を日常生活圏域ごとに設けることとされました。こうしたことから、県の地域包括ケアモデル事業を実施する中で、地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センターを中学校区単位に設置する必要性を再認識したところでもあります。  これまで、地域包括支援センターは社会福祉協議会に委託してまいりましたが、今後は原則として地域に根づいている在宅介護支援センターの資源を生かしながら、地域包括支援センターに順次転換してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただけますようにお願い申し上げます。 ○議長(武田文男) 深津忠男議員。 ◆27番(深津忠男)   ちょっと再質問に入りますが、お答えにありましたように、地域包括ケアシステムの構築に向けて、各中学校区を担当する地域包括支援センターを8カ所設置することは、日常生活圏域でそれぞれの地域の特性に適した地域包括ケアシステムを構築する上で最も重要な組織ができることになりますので、早い時期での整備が望まれるところでありますが、そこで再質問としまして、地域包括支援センターの整備スケジュールがあれば、お答え願いたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(都築豊彦)   地域包括支援センターの整備スケジュールについてお答えをいたします。  現在、中学校区単位に設置されております在宅介護支援センターを地域包括支援センターへ転換することを基本としてまいります。八千代病院には現在、東山中学校区と篠目中学校区の2カ所を担当、運営していただいておりますが、地理的に国道1号から北には在宅介護支援センターが配置されていないことから、東山中学校区は老人保健施設さとまちに新たに委託することとし、八千代病院には篠目中学校区をお願いしてまいります。このほか、安城北中学校区は設置済みであります中部包括支援センターが継続して業務を行い、安城西中学校区は特別養護老人ホームあんのん館・福釜に、安祥中学校区は安城老人保健施設に、安城南中学校区は老人保健施設あおみに、桜井中学校区は特別養護老人ホーム小川の里に、明祥中学校区は特別養護老人ホームひがしばたにそれぞれ委託することを予定しております。  なお、事業開始は受託者との調整が必要となりますが、平成27年度に2カ所、平成28年度に4カ所、平成29年度に2カ所を予定しております。また、8カ所の地域包括支援センターが整備されることから、地域包括支援センター間の総合調整や、後方支援を行うため、基幹型の地域包括支援センターを平成27年度から設置したいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(武田文男) 深津忠男議員。 ◆27番(深津忠男)   次期介護保険事業計画の計画期間中に、全ての日常生活圏域で地域包括支援センターが運営を開始するとの答弁ですので、一刻も早く地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを確立していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後の質問であります。  県営油ヶ淵水辺公園について質問をいたします。  現在の進捗状況についてでありますが、愛知県の西三河に初めての県営都市公園である油ヶ淵も、平成17年都市計画決定後、第1期事業認可が平成18年に告示されました。そういった状況の中、現在、見合橋近辺の東側のBエリアの工事が進んでおります。私もほぼ毎日のように工事現場近くを散歩して見ておりますが、水辺の学習館となる場所の整地、また、駐車場の整地が行われております。安城市と碧南市で約140haに及ぶ大規模な公園であります。地域の多くの人の憩いの場、安らぎの場として愛され、親しまれる公園となるように、地元議員といたしましても長年の夢が実現すると大変楽しみにしております。  そこで、現在の事業の進捗状況と今後の展開についてお聞かせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。都市整備部次長。 ◎都市整備部次長(深津隆)   油ヶ淵水辺公園の現在の進捗状況と今後の展開につきまして、事業主体であります愛知県知立建設事務所に確認しましたので、それに基づきお答えをいたします。  現在、当公園の管理運営の拠点となります水辺の学習館を平成28年3月までの工期で発注手続を進めており、12月中旬には請負業者が決定する見込みと伺っております。その後、水辺の学習館を含む第1期整備区域内の外構工事を行い、平成29年には一部開園を目指していると伺っています。この水辺の学習館は、環境学習の場として水質浄化への啓発やボランティア活動の拠点となる施設であります。建設の概要としましては、木造建築、床面積約687㎡で、建物全面は広がりある眺望を楽しめるよう透明感あるガラス張りで大きな曲面、大きなカーブを持った屋根は、油ヶ淵のさざ波と岸辺をモチーフとしたものであり、周囲の環境との調和を図っております。  今後とも油ヶ淵水辺公園全体の早期開園が実現できますよう、国や県へ要望活動を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武田文男) 深津忠男議員。 ◆27番(深津忠男)   次に、見合橋を含むアクセスについて質問いたします。  主要地方道安城碧南線の東端町内には、歩道が一部まだ未着手となっております。この箇所での交通事故も発生しております。また、見合橋の歩道は幅が約1.5mしかなく、雨天時、強風時の通行では非常に危険度が高いことから、ぜひ見合橋の東側に歩道が設置できないものかどうか。橋までは安城碧南とも歩道あるんですが、見合橋で寸断されております。今後は、水辺公園の入り口、アクセスとなることからも県と調整していただき、早期着手をお願いするものであります。県の考え方が主となると思いますが、市の考えはどうかもお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(大須賀順一)   主要地方道安城碧南線についてお答えします。  安城碧南線につきましては、油ヶ淵水辺公園への主要なアクセス道路であり、また、国道23号に接続していることから、市外からの来園者の多くもこの道路を活用し、来園するものと思われます。深津議員が言われるとおり、東端町地内で未整備となっている区間がございますが、このほかに和泉町地内においても未整備となっている区間がありまして、施工者である愛知県に確認しましたところ、現在は和泉町地内の整備を優先的に進めており、用地買収と並行して来年度からは一部拡幅の工事にも入っていく予定であるとのことでございました。市としましても用地交渉等に積極的に協力しているところでございまして、東端町地内も含めました全線の整備完了に努めてまいります。  また、見合橋の拡幅についてでございますが、調査段階ではありますが、今年度から橋梁改築の工法検討を行い、今後、事業化を目指すとのことでございました。路線全体の連続性を確保し、歩行者、自転車等の安全な走行空間を創出するためにも、できるだけ早期に整備を行っていただけるよう、引き続き県へ要望してまいりますので、御理解いただきますようお願いします。 ○議長(武田文男) 深津忠男議員。 ◆27番(深津忠男)   何か明かりが見えるような回答をいただきまして、ありがとうございます。  再質問となりますが、油ヶ淵の周辺農地は、大雨のときに冠水に見舞われ、田んぼは遊水地の働きをしております。現在、進めている公園整備の盛り土によって、行き場を失った水が周辺の田んぼ等に大きな被害をもたらすのではないかと心配しておるところであります。この公園における雨水対策はどのように計画されておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。都市整備部次長。 ◎都市整備部次長(深津隆)   公園の雨水対策についてお答えをいたします。  公園整備における雨水対策につきましては、愛知県が計画する際、周辺地域における降雨時の氾濫解析をもとに検討が重ねられておりまして、現況より悪化させないよう対策が講じられております。  まず、公園の上流域からの排水に対しましては、既設の排水路を公園区域の外側へ付け替えを行った際、排水断面を拡大するとともに、油ヶ淵に樋管を増設しております。これにより排水能力が向上し、油ヶ淵の水位が上昇する前により多くの排水処理を行えることになっております。  次に、公園区域内に降った雨水につきましては、一時的に貯留する調整池が公園内で計画されておりまして、油ヶ淵の水位が低下してから放流することになりますので、周辺地域への影響を及ぼさないよう対策されております。なお、工事期間中においても愛知県開発許可技術基準に基づきまして、暫定の調整池や濁水を防止する沈砂池の整備を行い、周辺環境に配慮されていますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(武田文男) 深津忠男議員。 ◆27番(深津忠男)   よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。全て誠意ある答弁をいただきまして、ありがとうございました。  以上です。      (降壇)(拍手) ○議長(武田文男)   以上で、27番 深津忠男議員の質問は終わりました。  ここで、本会議を午後1時まで休憩します。      (休憩 午前11時30分) ○議長(武田文男)   休憩中の本会議を再開します。      (再開 午後0時59分) ○議長(武田文男)   23番 坂部隆志議員の質問を許します。坂部隆志議員。      (登壇)(拍手)
    ◆23番(坂部隆志)   皆さん、こんにちは。新政みどりの坂部でございます。  本日、一般質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。こうしてきれいになった議場で早速一般質問できることを大変うれしく思っております。  そして、きょうは総選挙の公示日となっておりまして、私ども議員でそれぞれの立場で非常に忙しい状況になっておりますけれども、この12月定例議会を地方議員としてしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、また総選挙においても、安城市では補正予算が6,100万円組まれておりますので、こうしたお金が無駄にならないように一人でも多くの人に選挙に行っていただけるよう、私たちも訴えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  それでは、早速通告どおり質問させていただきます。  1、平成27年度予算編成方針の重点課題についてです。  (1)子ども・子育て支援新制度について。  この項では2点の質問がありますので、一つ一つ分けて質問をさせていただきます。  昨年度実施した子育てに関するアンケート結果では、3歳以下の低年齢児保育の拡充と児童クラブの4年生以降への拡大のニーズが非常に高く、それぞれについて対応が検討されてきました。  まず、低年齢児保育についてですが、今本町の市有地を民間保育所に無償で貸し付け、平成28年4月に開園予定で定員200名程度、うち3歳未満の低年齢児については70人程度を受け入れる事業所を公募することとなりました。このことにより、北部地域の低年齢児保育は拡充されますけれども、市内の保育ニーズを考えれば、三河安城周辺地区、南部地区を始めさらなる低年齢児保育の拡充が求められます。  実施計画では、みのわ保育園の移転建築の計画もありますけれども、現段階でどのような具体的な計画を持っているのかお尋ねをいたします。 ○議長(武田文男)   ただいまの質問に対し、答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(神谷正彦)   低年齢児保育の拡充についてお答えします。  今後の計画としまして、来年度は既存の公立保育園の空き部屋を利用し、志貴保育園で新たに低年齢児保育を開始するとともに、東端保育園の対象年齢の拡大などにより低年齢児保育の定員を55人拡充してまいります。また、民間保育園の増改築による定員の拡充も計画しています。  平成28年度には、今本町地内に低年齢児の定員を70人程度とする、5歳児まで受け入れる民間の総合園を誘致し開園するとともに、民間保育園の増改築による定員の拡充を図ってまいります。平成29年度には、定員90人のみのわ保育園を一時保育を含めて220人規模に拡充して移転開園してまいります。低年齢児の定員を新たに90人程度確保し、三河安城駅周辺地区におけるニーズにも対応してまいります。  今後も、子ども・子育て支援事業計画の中で、低年齢児保育の拡充について計画しておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   よくわかりました。  次に、児童クラブについての質問に移りますが、児童クラブの保育児童は平成27年度より3カ年で、市内全21校区について小学校4年生への拡大が計画され、先月11月には当初計画よりも多い12の児童クラブで入会受け付けが行われました。  かねてから強い要望のあった児童クラブの対象学年の拡大に感謝しつつも、南部小学校では4人、梨の里小学校では1人と4年生の受け入れ人数が少なく、不安を持つ御家庭もあるのも事実であります。  過日、11月28日が入会申請の締め切りとなっていましたが、現在の定員に対する申請状況とその後の対応についての考えをお尋ねいたします。また、児童クラブの指導員の募集状況についてもあわせてお答え願いたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(神谷正彦)   初めに、現在の小学校4年生の児童クラブの申請状況についてお答えします。  4年生は、まず優先で1年生から3年生を10月の一月間で実施し、各児童クラブの定員の空き状況を見定め、11月17日から28日まで申し込みを受け付けました。  その結果、4年生の受け入れ可能人数は197人に対しまして103人の申請がありました。受け入れ可能人数に対して申請者数は下回っているものの、現時点で2つの小学校の児童クラブにおいて4人が待機児童となります。  次に、今後の対応につきましてお答えします。  1年生から3年生までは、随時申し込み期間を来年2月末まで設けており、現時点での4年生の受け入れ可能人数はこの期間の申し込み者数を見込んで設定しています。したがいまして、申し込み者数が見込みより下回った場合には、4年生の受け入れ可能人数が増えることにより待機児童数を減少もしくは解消できるものと考えており、少しでも御要望にお応えするように努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  最後に、児童クラブの指導員の募集状況につきましては、11月1日号の広報あんじょうで30人募集をかけ、現在24人の指導員が確保できております。この結果を受け、指導員の勤務体制を作成しておりますが、今年度末で退職を希望している指導員の補充などを考慮し、余裕のある勤務体制とするためにはまだ若干名の指導員が必要となろうかと考えております。この追加募集につきましては、12月15日号の広報あんじょうに掲載してまいります。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   児童クラブの申請状況については理解できました。全体としては4年生の受け入れ枠に余裕があるものの、恐らく梨の里小と南部小は定員をオーバーし4名が待機児童となっているとのことだと思います。ぜひ、子どもの保育環境においては待機児童を出さないように今後とも工夫していただきたいと思いますし、また来年度以降今後の拡大に向け、指導員及びハード整備をできれば前倒しして進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、(2)学校教育のICT化についてです。  先月公表された実施計画では、平成27年度から2カ年でタブレット端末を全小・中学校に配備して、ICTを活用した授業を行っていく計画となっています。現在、国の学びのイノベーション事業により、先進自治体ではICT社会への対応力の育成、学校教育の質の向上を目的としてタブレット端末を活用した授業が行われ、児童生徒、教員の双方からICTを活用した授業は学習意欲を高める、授業がわかりやすい、もっと多くの授業でタブレットを活用したいなどよい研究成果が出ています。  しかしながら、実際の運用に関しては、児童生徒、教員のICT活用スキルやリテラシーの向上、無線LANやソフトを始めとした環境整備、デジタル教材の開発、セキュリティ対策など多くの課題もあり、計画的かつ段階的に実施することが不可欠であると提言がされています。  そこで質問ですが、平成27年度からのタブレット端末を活用したICT教育は、どのような計画で環境整備を進められていくのか、また実際の授業での活用方法と期待する学習効果についてはどのように考えているのか、現在わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)   安城市では、2年計画で全小・中学校に児童生徒用タブレット端末40台と対応するソフト一式、そして無線LAN環境の受信機6台を導入する予定でございます。平成27年度は小学校11校と中学校1校に、平成28年度には残る全小・中学校に導入をいたします。平成27年度より、小・中学校には1校ずつモデル校を委嘱し、児童生徒が仲間とともに話し合い、考えをまとめていくような学び合いの授業での活用を目指していきます。  導入を予定しているソフトは、教員と児童生徒、また児童生徒同士の双方向で情報を共有するための協働学習支援ソフトでございます。このソフトを活用することにより、個人やグループで調べたことや考えたことをタブレット端末でまとめ、内容を大型液晶テレビに表示できるようになります。そうすることで、それぞれの児童生徒の考え方の違いを取り上げ、互いに意見交流を活性化させることができます。また、自分の考えを発表することが苦手な児童生徒も積極的に学び合いに参加させることができると考えております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   全小・中学校にタブレット端末40台と無線LAN環境整備して、大型液晶テレビを活用して授業を実施していくということですけれども、小学校は昨年度全普通教室に液晶テレビを整備しましたけれども、中学校は何もありませんので、中学校に関しましては相当数のディスプレイを整備していただきたいというふうに思っております。再質問させていただきますが、現在ICT授業に関する教員の研修室も準備されていますけれども、タブレット端末を活用した授業を進めるに当たっては、外部専門員の指導助言ですとか、先進自治体との情報共有やデジタル教材の提供、教育の支援体制を充実させていくこと、これが欠かせないというふうに思っておりますけれども、現在どのような対応を検討されているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)   教員の支援体制として、導入後の学校には情報技術者が出向き、ICT機器やソフトウエアの操作研修を進めていきます。また、教育センターでの教員研修では、外部の講師を招聘し、ICT機器を利用した効果的な授業方法の研究を進めるとともに、タブレット端末の活用による学び合いの授業が推進できるようにする予定でございます。さらに、教員がICT機器を利用した授業を円滑に進めるため、ICT教育支援事業により児童生徒へ充実した技術支援が図られるよう検討していきます。  教育委員会でも、利用促進のために現在先進的な取り組みをしている自治体や学校を視察し、活用方法の研究を進めています。今後は、デジタル教材を含め、こうした関係機関と相互に研究の交流を行っていく予定でございます。また、研究を委嘱するモデル校や研究グループにおいて、先進的な取り組みを通して実践事例を集積していく予定でございます。さらに、研究の成果を発表して各学校へ普及・啓発を進め、教員がタブレット端末を積極的に活用できるよう支援体制を整えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   先進自治体の話を聞きますと、児童生徒はICT教育にすぐなれるようなんですけれども、なかなか先生のほうが御苦労されている、そういった状況をよく聞きますので、ぜひ支援体制をしっかりと整えていただいて教育の成果がしっかり出るように頑張っていただければと思います。  それでは、(3)災害に強いまちづくりについての質問に移ります。  災害時の危機管理能力を強化するため、本市では平成27年度から本庁舎3階を改修し常設型の災害対策本部を設置していく計画となっています。昨年度の代表質問でも提言させていただきましたが、大型ディスプレイや専用回線を始めとした会議機能や情報通信機能を備えた常設型の災害対策本部により、より迅速で的確な意思決定を行うことができ、状況を踏まえた災害対応や復旧・復興業務が行われるようになります。  常設型の災害対策本部を設置するに当たっては、業務継続性の観点から電気、ガス、上下水道、通信などライフラインの寸断を前提としたバックアップ設備の整備や運用が必要となってくると思います。現在の検討状況をお尋ねします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)   昨年度策定いたしました業務継続計画では、庁舎の電源及び上下水道の確保や多様な通信手段の確保など課題として挙げられております。  まず、電源の確保におきましては、商用電力が停止した場合、北庁舎地下のディーゼル式の非常用発電装置にて電源を確保することとしていますが、浸水等で地下の発電機が停止してしまった場合に備え、ディーゼル式の第2非常用発電装置を食堂棟2階の屋外駐車場に新設する予定でおります。また、非常用発電機の燃料確保におきましては、市内のガソリンスタンドから災害時には優先的に軽油を確保できるように体制を整備してまいります。さらに、今年度の総合防災訓練でも使用しましたが、ハイブリッド車からの電源確保も有効なことから、今年度購入する燃料電池車も活用してまいりたいと考えております。  次に、上下水道におきましては、飲料用水は既に受水槽から直接給水できるようになっていますが、今年度安城公園内にマンホールトイレ及び井戸を設置し、上下水道が寸断した場合のトイレの確保及びトイレ等に使用する生活用水を確保してまいります。  最後に、通信におきましてはMCA無線に加え災害情報の収集などのための危機管理システムの導入及び衛星電話も増設し、災害時の情報交換、情報共有の強化を図っております。  以上です。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   御丁寧な説明ありがとうございました。  さまざまな非常時の想定をして設備と運用を考えていただいておりまして、本格的な災害対策本部が設置されることを心強く思っております。また、通信においても危機管理システムの導入ですとか衛星電話の増設などを充実していただいておりますけれども、昨年度、私の一般質問において、公民館などの基幹避難所にWi-Fiを設置して災害時の通信手段を確保するとの方針の話もありましたけれども、現在の状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(稲垣友裕)   公民館避難所へのWi-Fiの設置状況についてお答えいたします。  現在、災害時に基幹的な避難所となる地区公民館へWi-Fiの環境を整備するため、利用者のセキュリティ確保の観点から利用者を特定する認証方法等について調査を行っております。今後は、平成27年10月ごろから各地区公民館で無料Wi-Fiサービスを提供し、あわせて災害時の通信手段を確保できるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   Wi-Fiサービスに関しましては平成27年10月からということで承知をしましたけれども、今お話で接続に当たって個人認証を検討されているということですけれども、こうした公共無線LANにおいては、通常使い勝手を考えてフリースポット化するのが一番いいのではないかなというふうに思いますので、今後ともそういったことも踏まえながらWi-Fiの設置については検討していただきたいと思います。  それでは続いて、2、産業振興施策について。  (1)中小企業支援の状況についてです。  アベノミクスによる円安は、昨日、7年4カ月ぶりに一時119円台まで進行し、急激な円安による経済への悪影響が懸念されています。自動車産業で潤うこの西三河地域の中小企業においても、輸入原材料エネルギー費の高騰により経営が圧迫され厳しい状況になりつつあります。中小企業の経営者は、体力があるうちに新たな販路の開拓や技術やノウハウの転用など、安定した経営や雇用の確保に向けさまざまな取り組みを始めております。  安城市では、中小企業コーディネーター事業により関係機関と連携を図り、中小企業の経営相談を始め補助事業の新設、産産連携を目指した異業種マッチングなど新たな取り組みも行っておりますけれども、こうした社会状況の変化に柔軟に対応した中小企業支援施策が求められております。  そこで質問ですが、今年度のコーディネーターの活動状況や新たに新設した補助事業の成果について簡潔にお答えください。その上で、新たな中小企業ニーズの掘り起こしや、それに対応した新規事業の取り組みなどがあればお知らせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。新井副市長。 ◎副市長(新井博文)   お答えします。  平成24年度にスタートし、今年で3年目となります中小企業コーディネーター制度でございますが、今年は11月末までに市内の中小企業29社訪問してまいりました。これまで訪問させていただいた会社宛てに連携情報を週2回程度メール発信しております。また、産産連携の機会の創設を目指して、来週になりますが11日木曜日、12日金曜日、2日間開催されます安城商工会議所主催の安城ものづくりコンベンション2014では、企画段階から参画をしております。  次に、がんばる中小企業応援事業補助金についてですが、今年度新設をしました工程改善等を対象とした専門家相談事業には6件、新製品開発を支援する研究開発事業へは5件の申請をいただいており、これらの事業への関心の高さをうかがうことができます。  また、近隣事業者との交流、地域内の受発注の可能性の模索といった企業ニーズに応えるため、今年度初めての試みとして東端・根崎地区ものづくり中小企業交流会を開催いたしました。コーディネーターが区域内の153社を訪問し、実情把握に加えて交流会への参加を呼びかけ、その結果、29社32名の参加により第1回目の交流会を開催することができました。継続開催を望む声も多く、去る11月26日に第2回目を開催いたしました。  今後は、産産連携を視野に入れ、参加者自体が目的を持って開催していけるよう回を重ねてまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   今後は産産連携に力を入れていくということで、具体的な成果を期待したいというふうに思っておりますけれども、今回新設した専門家相談、研究開発についての問い合わせ件数が多く、関心も非常に高いといったことですから、こうした補助金の要領や金額が実際の経営者のニーズに合っているのか再度検討していただきたいなというふうに思っております。例えば、専門家相談事業ですけれども、今上限が40万円になっていますよね。ちょっとした期間コンサルティングを依頼すれば簡単に100万円を超えてしまいますので、補助率が2分の1だということを考えれば、もう少し高い金額であってもいいのかなというふうに思います。
     また、研究開発の補助ですけれども、これ今、製造業という縛りがありますよね。産産連携ですとか農工商の連携ですとかさまざまな今後のビジネス支援を考えれば、他の業種も支援していったほうがいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、この事業も上限が100万円、そしてこれは下限も設定されておりまして、20万円未満は対象外といった要綱になっておるものですから、今後さまざまな経営者のニーズに応えられるように柔軟にこういった補助制度を運用していただきたいというふうに思いますので、これは要望として聞いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続いて、(2)ビジネスサポートセンターの設置についてです。  富士市産業支援センターf-Bizを始め、新たな販路を開拓したい、自社の技術をもっとうまく生かしたい、独立してお店を持ちたいなどさまざまな経営者や企業家の声に応えるべく、マーケティング、デザイン、プロモーションなどインキュべーション機能も持ち合わせた、質の高いワンストップによるビジネスサポート拠点が全国各地で誕生しております。  近隣市では、岡崎市のOKa-Biz、豊田市のとよたイノベーションセンターなどの事例がありますけれども、どのような取り組みが行われているのか、先日、岡崎市のOKa-Bizを会派で調査してまいりました。  OKa-Bizでは、岡崎市商工会議所により昨年10月にオープンし、自称「行列のできる相談所」と言っておりました。コーディネーターが常時2名態勢、その他中小企業診断士、デザイナー、IT技術者など専門相談員も9名が配置され、週4日体制で運営しておりました。オープンから1年で1,404件の相談実績があり、充実したサポート体制により中小企業の経営者や企業家から好評を得ております。  安城市では、平成29年6月にオープンする図書情報館にビジネス支援機能を設置する計画もありますが、こうした現在の社会状況や近隣市の動向も踏まえ、早期にビジネスサポートセンターを設置すべきと考えますけれども、どのような見解があるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。新井副市長。 ◎副市長(新井博文)   ただいまの御質問にお答えします。  本市のビジネス支援につきましては、コーディネーター制度のほか創業者を支援する取り組みとして、この10月に国の産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受け、安城商工会議所及び金融機関と連携した仕組みを創設し、創業セミナー等を実施していく予定でございます。また、安城商工会議所では、中小企業の相談所として会員企業を対象に経営相談等を実施しております。  このようなサービスを集約し、内容を充実することで事業者の利便性は向上するものと考えます。しかし、岡崎ビジネスサポートセンターや富士市産業支援センターf-Bizでの相談内容は、最も多いのが売り上げの向上、次いで創業、そして商品・サービス開発であり、相談の業種ではサービス業、製造業、小売業が上位を占めております。  議員が言われますビジネス支援のワンストップ窓口の設置に当たっては、多岐にわたる相談に柔軟に対応できるすぐれた人材の確保とともに、サービス業や小売業におけるマーケティングやデザイン、それからIT技術等の専門的な課題に対応できるアドバイザーなど、広範囲にわたるサポート体制の充実が必要となります。  このような課題を踏まえ、本市で必要とされるサポート機能を整理して、商工会議所と連携を図りながら、建設予定の図書情報館や既存施設を活用したビジネス支援のワンストップ窓口の設置について今後検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   副市長の言われるとおり、こうしたセンターは当然優秀な人材ですとかサポート体制が非常に必要だと思っています。  OKa-Bizでは、全国でも著名な若手人材コーディネーターの秋元祥治氏をセンター長に迎え入れることができたことが成功の要因だというふうには思っておりますけれども、今さまざまな雑誌やメディアで岡崎市の企業や店舗が掲載されておりまして、街の活力につながっております。また、OKa-Bizでは相談者の約3割が若い女性ということで、リピート率も73%と非常に高い状況になっています。  先ほどもありましたけれども、今後は製造業だけではなくてさまざまな業種について支援できる体制を安城市でもとっていただきたいというふうに思っております。そして、OKa-Bizでは構想から立ち上げまで6カ月という非常に短手番で立ち上げをしたといったことでありました。安城市の図書情報館のオープンはまだ2年半先なものですから、できれば空き店舗などを活用して図書情報館のオープンまで待たずに早期に立ち上げを、これも要望としておきますけれども、お願いを申し上げたいというふうに思います。  それでは、(3)工場緑地面積率の緩和など工場用地の確保についてです。  これは、午前の近藤議員の質問と重なりますけれども、あえて質問させていただきます。  たびたび議会でもテーマに上がっている工業用地の確保について、庁内に企業誘致推進会議を立ち上げ、今後の方針について検討しているとお聞きしております。その中では、商工会議所からも要望が出されている工場緑地面積率の緩和や工場用地の拡大、新たな面整備など、実現に向け具体策が協議されていることと思います。  昨年度の調査では、市内に拡充用地や移転先を求める企業は17社、安城市に新規工場用地を希望する企業は2社あり、こうした企業ニーズにタイムリーに対応しなければ新たな市内企業の流出が起こり得ます。  また、工場緑地面積率の緩和に関しては、近隣市では碧南市、西尾市に続き高浜市が来年1月から工業専用地域に関して緑地面積率を現在の25%から5%へと緩和し、市内企業の流出に歯どめをかけようとしております。近隣市の動向におくれることなく、安城市も緑地面積率の緩和を進め、新たな工場用地の確保についても都市計画マスタープランで示されている国道1号線、23号線沿いの工業系拡大市街地に関し、整備方針を早期に定めるべきと考えますが、現在の状況と今後の進め方についての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。行革・政策監。 ◎企画部行革・政策監(天野竹芳)   お答えします。  まず、工場緑地面積につきましては、坂部議員御指摘のとおり、近隣市においても緑化率及び緑地以外の環境施設率について優遇措置を設けている自治体もございます。緑地面積の緩和の検討に当たり、緩和を代替する環境対策など環境側面を十分に勘案し、先行する自治体の状況などを参考に方針策定に向け検討をしてまいります。  次に、工業用地の確保を始めとする企業立地施策につきましては、現在、企業立地基礎調査により過去10年間の転出入企業の実績、特徴の分析と受発注取引の状況を踏まえた業種の分析、企業ニーズの把握などを行っております。  これらを踏まえ、庁内に設置した企業誘致推進会議において、既存企業の流出の抑制と新規産業の誘致につなげるための検討を引き続き行ってまいります。その上で、新たな工場用地確保に向けて都市計画マスタープランにおける工業系拡大市街地をもとに、具体的な場所の選定や規模、整備手法等の方針を決定してまいりたいと考えております。  これらのことにつきましては、今年度中に具体的な方針を決定できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   次の質問に移りたいと思います。  3、行政経営の体質強化について。  (1)組織アセスメントの実施状況についてです。  どのような組織においても、人づくりが一番大切です。安城市では、目標チャレンジ制度を取り入れた新たな人事評価システムを平成23年度から導入し、公務能率の向上を一層推進するとともに職員一人ひとりの能力開発や仕事のやりがいを高め、組織の活性化や意識改革を図る取り組みを行っています。  こうした取り組みの成果を客観的に測定し、さらなる改善につなげていく手法として、組織アセスメントを以前より提言させていただいております。今年度、経営管理課により全庁的に組織アセスメントを実施され、その結果を現在評価分析中と聞いております。  そこで質問しますが、今回実施した組織アセスメントはどのような分野、特性について実施され、分析結果はどうであったのか、年代、役職、分野別などその概要をお教えいただき、よかった点、悪かった点を踏まえ、見えてきた成果や課題、現在のフォロー状況をお尋ねいたします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。行革・政策監。 ◎企画部行革・政策監(天野竹芳)   この組織アセスメントは、行政サービスに対する市民満足度を向上させるためにはサービスの提供者である市職員の満足度の向上が不可欠であるという観点から、職員満足度アンケートとして臨時職員を除く全職員に対し実施したものであります。内容といたしましては、仕事、業務改善、職場環境、人材育成、人事評価、マネジメントの6分野27項目で構成されています。  このアンケートの分析の結果、年代、役職者別の特徴といたしまして、30代から40代の職員が大半である主査、係長級の職員の総合満足度が相対的に低いことがわかりました。原因としては、やりたい仕事に従事できていないことや業務内容にストレスを感じている者が多いためと思われます。  分野別では、業務改善と人材育成の満足度が高い反面、人事評価の満足度が低く出ております。特に評価点の高いものとして、仕事のやりがい、仕事の納期、職場の雰囲気、人間関係などがある一方で、評価点の低いものとしてストレスや人事評価制度が挙げられます。  以上のような評価結果をもとに、各所属長に対するヒアリングを実施し、さらなる原因分析を行うとともに、改善の取り組みの指示をしておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   今の質問を踏まえて、(2)の組織及び職員の意識改革についての質問に移ります。  私もこの質問をするに当たり、組織アセスメントの結果を拝見させていただきましたが、その中で感じたことは職場での改善意欲、コスト意識、納期などこういった評価が高く、民間同様仕事に対しての意識改革は進んでいるものと思います。  逆に、気になる点としましては、人材育成の評価は高いものの項目別では人事評価、異動がやる気や能力開発につながっている、仕事の適正、業務量、過度なストレスを感じる、こういった項目の評価が低く、役職別では一番働き盛りの係長、主査級の満足度が相対的に低いということです。  こうしたことから考えますと、目標チャレンジ制度の評価基準や運用、そして自己実現をする上でのキャリアビジョンの形成、仕事と生活の調和を図るワークライフバランスの取り組みにおいて、人事課が主体となってうまくいっているのか各職場でもう一度点検する必要性を感じております。  今回初めて実施した組織アセスメントによって、組織や職員の状況の一端がわかり、おぼろげながら課題も見えてきたと思います。組織の活性化や職員のさらなる意識改革に向け、人事制度を始め改善が必要と思いますが、どのような見解を持っているのかお尋ねをいたします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(渡邊清貴)   御質問にお答えいたします。  組織アセスメントの結果について、一定の御評価をいただく一方、係長、主査級職員の総合満足度が低い点について課題を御指摘いただきました。やりがいを感じる理由として、責任ある仕事に従事しているが最も高く、またやりがいを感じない理由では、業務が役立っているか見えないという傾向でありました。とりわけ職場を先導する立場にある係長、主査級職員にあっては、急速な社会環境の変化に伴う対応が求められるため、随時階層別研修を見直し、社会ニーズに対応した能力開発の必要性を感じております。  御指摘の目標チャレンジ制度を始めとする人事制度につきましては、組織アセスメントの結果を踏まえた上でその分析を深めまして、今後改善に向け取り組みを進め、職場の活性化や意識改革を図るよう努めてまいりますので御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   まだ、アセスメントの分析ができていないので答えられない、そういった状況だと思いますが、早期の分析と対策をお願いしたいというふうに思っておりますし、この質問をするに当たっていろいろお話をさせていただきましたけれども、やはり人事課は安城市を支える市役所の人づくりを担う非常に重要なセクションですから、その自覚と責任をしっかりと持っていただいて、まずは人事課から組織改革と意識改革の手本になるようにそういった活動をしていただければというふうに思っております。  続いて、4、低炭素まちづくりについての質問に移ります。  (1)安城市カーシェアリング実証事業(き~☆モビ)についてです。  き~☆モビと命名された超小型電気自動車LEVによる乗り捨て型のカーシェアリング事業は、市民の回遊性向上や市街地のにぎわいの創出などを目的とし、初年度の今年はJR安城駅を中心としたエリアで今月13日から運行されます。  横浜市で実施している同様のカーシェアリング事業(チョイモビ)では、利用者の約半数がLEVに乗るために横浜市に来ているとのことで、安城市においてもき~☆モビと中心市街地拠点施設の相乗効果によって市街地のにぎわい創出、地域経済の活性化が図られることを期待しております。  カーシェアリング事業の展開に当たっては、知名度向上、公共交通や自転車との連携、協力事業者の拡大など課題も多く、本市としても相応の役割や費用負担が必要と考えております。  そこで質問ですけれども、安城市のコミュニティ交通におけるき~☆モビの位置づけをまずはどのようにお考えかお聞かせください。  次に、この事業を進めるに当たっては、市民に知ってもらうことが一番大切と思います。現在の反響や会員の募集はどのような状況なのかお尋ねいたします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。新井副市長。 ◎副市長(新井博文)   お答えします。  安城カーシェアリング実証事業(き~☆モビ)について以下のとおりお答えします。  この実証事業は3つの目的を掲げております。1つ目は、超小型電気自動車の活用によりマイカーから車の共同利用への転換を促進し、低炭素社会を目指すことです。2つ目は、市民や安城市にお越しになる方の回遊性と移動時の利便性を向上することにより、街のにぎわいを創出し地域経済の活性化を図ることです。3つ目は、会員制ワンウエー型カーシェアリングという新しい交通システムのあり方を提案することです。  御質問いただきましたコミュニティ交通における位置づけは、この3つ目の目的で申し上げたとおりでございます。き~☆モビは、既存の電車やバスなどの公共交通機関、市が実施しているあんくるバスやレンタサイクルと相互に連携した展開ができれば、新たな交通サービスの提供につながるものと考えております。  続いて、き~☆モビの反響と会員の募集状況についてお答えいたします。  11月19日から会員の募集を開始し、29日には第1回目の講習会を開催いたしました。11月30日時点の会員申し込み人数は88人でございます。坂部議員には29日の講習会を参加していただき、また会員登録をしていただきました。ありがとうございます。  き~☆モビは移動を便利にするとともに、環境に優しい交通サービスです。多くの方に会員になっていただけるようPRに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   会員申し込みが88人ということで、まずまずの状況じゃないかなというふうには思っていますが、お隣の豊田市のHa:moが今1,000人ぐらいと言われておりますので、安城市もできれば500人ぐらいを目指していけたらなと、そんなふうには思っておりますけれども、今後のき~☆モビの展開ではJR三河安城駅、名鉄新安城駅などを検討されていると思いますけれども、平成27年度における展開エリア、LEVの台数、ステーションの設置数などがわかればお聞かせください。  また、事業性を確保するには利用者と協力企業の拡大が必須と思います。商店や企業からステーションの提供を受けることもさることながら、ウイン・ウインの関係がつくれるようなあり方が必要と思います。また、さらに利用者の拡大については、ポイントや特典などインセンティブ制度を設けて自動車からの転換を促すことも必要と思いますが、どのようなお考えがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(沓名達夫)   再質問にお答えいたします。  来年度の展開エリア、超小型電気自動車の台数、ステーションの設置数につきましては、今の時点ではまだ決まっておりません。推進協議会で今年度のモニター期間で得られた利用データの検証を行い、利用者のアンケート結果等を参考にしながらサービスの利便性を高め、JR三河安城駅や名鉄新安城駅など市内の主要駅や公共施設、観光施設、商業施設などにエリアを拡大し、車両の増車とステーションの増設を検討してまいりたいと考えております。  また、利用者と協力企業の拡大のための方策につきましては、き~☆モビが単に便利で楽しい交通サービスであるだけでなく、サービスを利用した方にとっても、ステーションの設置に御協力いただいた企業や事業者の方にとっても、それぞれにインセンティブが生まれるような展開方法を推進協議会の中で検討をしていきたいと考えております。  き~☆モビの会員や協力企業を増やしていくことが、き~☆モビの魅力を高め、利便性の向上と地域の活性化にもつながると考えますので、御理解をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   よくわかりました。  それでは、(2)の最後の質問の水素社会の実現に向けての質問に移らせていただきます。  いよいよ12月15日からトヨタの燃料電池自動車MIRAIが発売され、来年度にはホンダも参入予定です。また、発電と給湯を行う家庭用燃料電池に関しても、まだまだコスト高ですが、行政施策にも助けられ普及の段階に入り、大型の燃料電池の開発も進められています。  燃料電池は水素を燃料とし、電気エネルギーへの変換効率が高く、発電時にCO2を排出しないことからクリーンな次世代エネルギーとして注目されています。水素は太陽光やバイオマスからもつくることが可能なため、資源の乏しい日本では今後のエネルギー供給源の柱として期待され、経済的にも水素関連の市場規模は世界で約160兆円にも上るとの見通しもあり、グローバルな開発競争が展開されています。  愛知県では、水素社会の実現に向け、あいちFCV普及促進協議会を立ち上げ、固定式の水素ステーションを2015年までに20基整備していく計画ですが、その建設コストは約5億円と採算が合わず整備が進まないため、投資コストは約2億円程度と言われる移動式の水素ステーションを愛知県庁に配備していくことが決まりました。
     この西三河地域では、2015年までに固定式の水素ステーションを7基整備予定で、豊田市、岡崎市、刈谷市、みよし市に6基の整備が決まっておりますけれども、残りの1基についてはまだ公表がされていません。  そこで質問ですが、安城市も会員になっているあいちFCV普及促進協議会では水素社会の実現に向けどのような協議が進められているのか、また安城市としては移動式も含め水素ステーションの誘致についてはどのような検討がされているのかお尋ねいたします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(沓名達夫)   市の水素社会の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。  議員が言われますように、市としても水素の利活用は省エネルギーエネルギー自給率の向上、環境負荷の低減等に大きく貢献できることから、水素エネルギー社会の意義を認識するとともに産業競争力の強化につながる可能性を有している点でも期待を寄せております。  こうした水素社会の形成と水素産業発展の観点から、FCVの普及と水素ステーションの整備促進を図ることが愛知FCV普及促進協議会の目的です。行政、自動車会社、水素関連企業で構成されています。ここでは実証プロジェクトへの協力、水素ステーション整備配置計画の策定と目標の設定、ステーション整備に関する課題等の勉強会、FCVの普及啓発などの活動を行っております。  安城市は昨年度から会員となり、勉強会へ参加し、法規制や諸課題について検討したり、用地情報の提供協力、あるいは会員企業との情報交換を通して、水素ステーションの整備に関する情報収集と整備手法の研究を行ってきております。今後も市内への水素ステーション整備に向けて積極的な働きかけに努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   取り組みの状況が非常によくわかりました。  そこで、県の資料を見ると水素ステーションの必要数及び設置場所については、自動車の登録台数、自動車の流入トリップ数、ハイブリッド車の登録台数により算出がされています。安城市に水素ステーションの誘致が進まないのは、このいずれの数字も愛知県内の中では非常に上位に位置しているんですけれども、西三河のくくりの中では豊田市、岡崎市、刈谷市に及んでおりません。  安城市より人口の少ない刈谷市との比較をしてみますと、自動車の登録台数は安城市のほうが多く、自動車の流入トリップ数はトヨタ系の企業の多さから刈谷市のほうが非常に多い状況になっています。注意しなければならないのはハイブリッド車の登録台数で、自動車の登録台数が安城市のほうが多いにもかかわらず、刈谷市のほうが現在多い状況となっております。  刈谷市が以前ハイブリッド車の補助を手厚く行ってきた、そういった経緯もあるとは思いますけれども、安城市ではハイブリッド車が少ないのでFCVの普及も遅いというふうに予想されてしまっています。こうした状況を直視して対策を進めていかないと、安城市の水素社会はなかなか進んでいかないのかな、そんなふうに今思っておるわけでございますけれども、愛知県の計画では、2025年までにこの西三河地域には27基の水素ステーションが整備される計画となっておりますので、いずれ安城市にも設置されるとは思いますけれども、これを少しでも早めて水素社会の実現を目指すためには、安城市が市民、市内企業をどう誘導していくか、そうしたビジョンですとか市民への啓発、学習の機会を設けるなど一歩踏み込んだ取り組みが必要と思います。こういったことをどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(沓名達夫)   再質問にお答えいたします。  県の水素ステーション整備、配置目標については、議員が言われましたようにFCVの普及見込み、自動車による移動や交通量を地域別に勘案して設定されております。県としては、西三河地域は既に水素ステーション整備が先行していること、及びFCVの普及が特に見込まれることから、今後の整備については戦略的な取り組みを実施する地域と位置づけております。  市といたしましては、県の整備目標を踏まえ、引き続き関係企業と情報交換を重ねることで水素ステーション整備の働きかけを継続してまいります。加えまして、FCVの率先導入によりその先進性を広く市民や市内企業にPRするとともに、市の次世代自動車購入費補助金の活用を促すことで、まず、市民や市内企業のFCV購入を支援し、車両の普及に貢献したいと考えております。  今後のビジョンにつきましては、来年度に策定を予定しております次期環境基本計画エネルギー関係施策の中で検討してまいりたいと考えております。また、市民への啓発と水素社会の学習機会につきましては、安城市が導入するFCVを環境学習や環境イベントなどで積極的に活用することにより、来るべき水素エネルギー社会の普及と啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(武田文男) 坂部隆志議員。 ◆23番(坂部隆志)   今後のビジョンに関しましては、環境基本計画エネルギー関連施設の中で検討していくということなので、ぜひ十分な検討をしていただきたいと思いますけれども、水素社会の実現は、環境エネルギー、経済、この国にとって非常に大きなインパクトがありますし、この地域の経済に関しましても、経済だけではないですけれども、この地域に関しましても非常に大きなインパクトを持っております。  水素社会の実現に向けて、うまく市民、企業をリードして持続可能な地域社会を今後も目指していただきたいと思います。  以上で、全ての通告が終わりました。少し準備不足であったことをおわび申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。      (降壇)(拍手) ○議長(武田文男)   以上で、23番 坂部隆志議員の質問は終わりました。  次に、3番 石川 翼議員の質問を許します。石川 翼議員。      (登壇)(拍手) ◆3番(石川翼)   皆さん、改めまして、こんにちは。新社会の石川 翼です。さきに登壇されました諸先輩方も触れられましたが、いよいよきょうから衆議院選挙がスタートということになりました。この間の2年間の安倍政権に対する是非が問われるわけですが、一方では解散の大義が見えないとか、投票すべき候補者や政党が見当たらないなどの理由から、選挙そのものへの関心がいま一つ高まっていないとも言われております。有権者の皆様におかれましては、それぞれ思いはあると思いますが、棄権という最悪の選択肢だけはとらないようお願い申し上げるところであります。  では、早速通告に従いまして質問に入ってまいりたいと思います。  まず、市職員の労働実態についてお聞きをしたいと思います。  まず、中項目1つ目、長時間労働に対する認識についてお聞きしたいと思います。  さきの9月議会で宮川金彦委員が委員会質疑の場で、市職員の労働実態、労働環境について質問をされました。市はこの中で、平成25年度の残業代が最も長い職員で1年間で1,036時間残業があったと答弁をいたしました。厚生労働省労働基準局長通達では、いわゆる過労死ラインについて、発症前1カ月間におおむね100時間または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる、このように記しております。  1年間で1,036時間という数字は、単純に割り返していきますと月に約86時間です。丸々1年間、12カ月にわたりまして毎月80時間を超える残業があったということが言えます。また、1日8時間労働で完全週休2日という条件で働いた場合、年間の労働時間というのは約2,000時間であります。そのことを考えますと、この最も残業代の長かった職員というのは実質1.5人分業務があったということが言えるかと思います。  まず最初にお聞きをしたいと思いますが、市はこの状況をどのように認識しているのかお伺いいたします。 ○議長(武田文男)   ただいまの質問に対し、答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(渡邊清貴)   御質問いただきました長時間労働に対するお答えをいたします。  平成25年度の職員1人当たりの時間外勤務時間数は126.1時間であり、平成24年度に比べて1.9時間減少していますが、時間外勤務時間数の合計は1,900時間余り増加しております。  職員個人の状況では、時間外勤務縮減計画書の提出を求めます月60時間、年間にすると720時間を超える職員は8人、また厚生労働省が過重な労働により脳、心臓疾患の発症との関連が強まると明示しています月45時間、年間にしますと540時間を超える職員が別に20人おりました。  これまでも、各所属長には時間外勤務縮減のための計画書の提出や、ノー残業デーの実施の徹底など周知をしてまいりました。台風時の警戒など突発的な事務事業等に対するやむを得ない事情も含まれますが、通常業務の期限に向けた円滑な遂行のための時間外勤務が増加してきたものと認識をしております。 ○議長(武田文男) 石川 翼議員。 ◆3番(石川翼)   残業時間が年間で720時間を超える職員が8人、それから厚生労働省が脳、心臓疾患と過重労働の関連が強まるとする月45時間、年間換算で540時間を超える職員が別に20人みえるということで、合わせると30人近くがこの厚生労働省労働基準局長通達で示された数字、この時間を超えているということがわかりました。  月45時間というのは一つの目安でありまして、これを超えて時間外労働の時間が長くなればなるほど、業務と発症との関連性は徐々に強まるというふうにも記されております。絶対にこれはあってはいけないことなんですが、もし万が一職員が倒れた場合、業務との関連性が疑われる、またはその関連が強いと思われる職員が、安城市の職員の中には約30人もいるということなんですね、裏を返すと。これ異常事態だと私は思います。  時間外勤務の増加の要因といたしまして、今答弁をいただきましたが、一つには台風のときの警戒など突発的でやむを得ない事情、それからもう一つには通常業務の期限に向けた円滑な業務の遂行のためと大きくこの2つを理由として挙げられました。答弁からもわかるように、台風は突発的だと、これはやむを得ないというふうに言われておりますが、通常業務、これについてはこの遂行のための時間外労働というのはこれはやむを得なくはない、だめだというふうに市も認識をされていると、そういう意思があらわれた答弁であったと思います。  昨年、安城市議会としても国に対して制定を求めました過労死防止法、11月に施行になりました。国の責任というのが明記されたところが大きな特徴でありますが、地方公共団体にも過労死等の防止に向けたさまざまな取り組みを課しておるというのがこの法律の一つの特徴です。その担い手であります安城市自身が過労死を出してもおかしくないような働かせ方を強いているのは、やはり法の趣旨に反するものだと思います。  また、1つの職場という観点から見た場合にも、民間の事業者であれば、もし過労死を出せばそこの社長というのは厳しく責任を問われることになります。公務職場においても同じだと思うんです。その最終責任というのは、これは所管の部長とか課長ではなくてやはりトップにあると私は思いますので、そのことを確認して次の②長時間労働の解消についてに移ってまいりたいと思います。  この長時間労働の解消ですが、まず原因を洗い出した上でその解決策を出していきたいと思います。まず原因ですが、私は一時的なものではなくて慢性的な人手不足が背景にあるものと思います。先ほど一番長い職員で年間1,036時間という数値を申し上げましたが、恐らく同じ部署、同じ課で働く他の職員についても一定の残業時間があるものと思います。  一番長い先ほどの職員だけで0.5人分余分に仕事をしているわけでありますので、課という単位で見れば1人ないし2人正規職員を増員してしかるべき状況にあるといえます。一過性のイベントごとなどであれば臨時職員で対応することも否定しませんが、今回の場合はそういう性質の業務ではなかったと思います。原因は慢性的な人手不足、解決策は正規職員の増員というふうに、これは私の考えですが、市はどのようにこのよくない現状を解消を図るお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(渡邊清貴)   お答えいたします。  時間外勤務状況の偏重是正、これはとりわけ特定の職員に偏っているというような意味合いも含めて偏重是正と申し上げますが、この見地から人事課の情報提供といたしまして、各課の時間外勤務の状況に関し年4回時間外個人別明細書を各所属長に配布し、周知するとともに、時間外勤務の縮減と適正な勤務管理を指導しております。また、毎週木曜日のノー残業デーの実施や時間外勤務申請をする際に、何をどこまで進めるのか、また進めたのかを上司に報告する運用を行ってまいりました。  平成26年10月には、御指摘の過度な時間外勤務状況を是正するため、過重労働による健康障害の予防対策についてという通知を出しております。これは、特定職員への業務の偏りをなくす対策でありまして、職員個人の育児、介護など家庭環境等にも配慮しながら、所属職員間の業務の平準化に努めているところでございます。  今後は、時間外勤務縮減に向けて職員の適正配置とあわせ、業務量の増加に対応できるよう必要な職員数を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(武田文男) 石川 翼議員。 ◆3番(石川翼)   年4回の時間外個人別の明細書配布による所属長への周知、それから時間外勤務の申請時における上司への報告を求める、こういった運用によって時間外勤務の縮減、それから勤労管理を行ったという答弁でありました。  こうした取り組みが、時間外勤務の一定の歯どめになっておるかなとは確かに思います。先ほどありましたが、平成25年度の職員1人当たりの時間外労働時間というのは対24年度で若干ながら減少しておるというのも事実でありますので、これらの取り組みというのを否定する気はありません。  しかし、先ほど答弁の中であったものでいえば、この10月に業務の平準化を狙って職員に対して通知を出したということをおっしゃいましたが、このことを除けばいずれも以前から継続をして行ってこられた対策であると思います。つまり、時間外勤務の増大をある程度抑える効果というのは見込めると思うんですが、大きく改善する切り札には、これはならないと思います。所属職員間の業務の平準化ということも示していただきましたが、1つの部署の中で例えば年間1,000時間残業するよという職員さん、500時間残業するよという職員さん、それから全く残業しない、この3人の職員がいたとしまして、この3人を確かに平均しますとそれぞれ500時間になります。そうしますと、過労死ラインに乗るほどの長時間残業というのは確かに避けられるかもしれません。  それから、先ほどの心臓疾患との関連が強まるということで出されました年540時間、この数字というのも確かに下回ることはできるかもしれませんが、やはり本質はそこではないと思うんです。時間外勤務というのはあくまで例外であるという基本認識に基づきますと、やはりこれだけでは解決にならないと思います。  答弁の後半で、今後は時間外勤務縮減に向けて職員の適正配置とあわせ、業務量の増加に対応できるよう必要な職員数を確保してまいりたいと、このように明言をいただきましたので、これはしっかり履行いただきたいなと強く要望いたします。  では、中項目3つ目、休暇・休業についてに移ってまいります。  人員の配置と職員の休暇・休業の取得については関係が深いものと思います。休みたいのに人手不足によって仕事が終わらない、結果、休むことができないということは避けなくてはいけないと思います。  この問題については、有給休暇の取得状況などから既に何度か指摘をされておりますが、今回は地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく部分休業に照らして現状をお聞きしたいと思います。この法律は、育児休業等に関する制度を設けて子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とすると、このようにされております。  この法律によれば、市長は職員が請求した場合、公務の運営に支障がないと認めるときには、小学校就学まで1日の勤務時間を2時間以内に限り勤務しないことを承認することができるとされております。例えば、朝夕の子どもの送り迎えにこの時間を充てて、1時間おくれて出勤してくる、あるいは帰りも1時間早く帰る、こういう利用が見込まれます。  まず、現状についてお聞きをしたいと思いますが、現在のところ何人の職員がこの制度を利用しているんでしょうか。また、実績として部分休業の申請はしたんだけれども結局休みがとれなかった、あるいはとらなかったという時間もお示しをいただきたいなと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(渡邊清貴)   御質問にお答えいたします。  部分休業の承認を受けている職員は、平成26年10月現在で17人になります。部分休業は、1日2時間まで取得することができますが、この17人については30分から2時間の範囲で請求をしております。  次に、本年度の4月、7月、10月における申請取得状況の調査をしましたところ、3カ月間の総申請時間数は1,496時間であり、そのうち実際に取得した時間数は1,199時間で、部分休業を取り消しした時間数は297時間、約20%となっております。 ○議長(武田文男) 石川 翼議員。 ◆3番(石川翼)   約2割、申請時間に対して取り消しになった時間があったようです。本来、この部分休業の取得は、必要を感じてその取得の申請を出しているわけでありますので、取り消しというのはゼロに近いほど好ましいわけですが、今2割あるということで想像より多いなという印象を受けました。  再質問いたしますが、主にどのような要因でこの2割の取り消しというのはあったんでしょうか。お聞かせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(渡邊清貴)   再質問にお答えいたします。  部分休業の取り消しにつきましては本人の申請により取り消ししますが、主な理由は事務処理の期限遵守に向けた事務事業の遂行や研修出席などによるものでございます。  先ほど、所属職員間の業務の平準化を指導している旨答弁いたしましたが、今後は一層各職員の健康状態や育児、介護など家庭環境等への理解と配慮について所属職員間での共有を図り、部分休業の取得に支障がないよう指導してまいります。 ○議長(武田文男) 石川 翼議員。 ◆3番(石川翼)   部分休業の取得に対して支障の対応をとられるということでありますので、確実な実施をお願いしたいと思います。  先ほど出てまいりました平準化のお話が再度出てまいりましたが、それで対応できる範囲については私は結構だと思います。ですが、やはりカバーする側にとって過重な負担、重荷になるようではやっぱりいけないと思いますので、そういうことがありますと、あの人が2時間休むことでこっちの負担が増えるというようなことだと、どうしても部分休業を自重させるような空気というのも生み出してしまうと思います。平準化だけで代用できない部分があるとすれば、やっぱり増員が必要だと思うんです。  今言っているのは、あくまで2時間についての話ですので、ここに正規を充てろというふうには言いません。こういう場合であれば、例えば臨時さんに入ってもらってフォローしてもらうということでもいいんではないかなと思います。臨時職員の方というのは、あくまでも一時的な戦力ですので、こういうところを担当するのが本当の役割だと思うんです。正規の代替ではありませんので、そこは先ほどの1番2番で求めたものとこの3番で求めたものは別物だということをちょっと強調しておきたいと思います。  それから、部分休業の取り消しは本人の申請によるということでありましたが、仕事を進めていくだけの十分な体制というのが整っていなければ、形式的には本人から取り消しの申請があったということになるかもわかりませんが、実態として取り消しをせざるを得ないという、そういう状況も生まれてしまいかねないと思うんです。ですので、そういったことが絶対起きないように部分休業取得に向けた支障の出ない体制づくりというのは、これは重ねてお願いをしたいと思います。  では、大項目2つ目、自衛隊への住民情報提供について入っていきたいと思います。  まず、中項目1つ目、住民情報提供の実績についてお聞きをいたします。  この7月、安倍内閣は都合のよい憲法解釈の変更により、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。本来、憲法を変えるためには衆参両院の3分の2以上及び国民投票の過半数の賛成が必要です。こうした高いハードルが設けられておるのは、一時のブームであったり、あるいは扇動的な指導者の出現によって簡単に変えられてはならない憲法の重さというのをあらわしておるかと思います。この憲法についての解釈を一内閣が仲間内だけで変更してしまったということについては、改憲論者の中からも多くの異論が出されているところであります。
     この解釈改憲と同じころ、全国の高校生のいる御家庭に自衛官の募集の案内が届きまして、怖いとか家に赤紙が届いた、こういう高校生の声が新聞紙上にも取り上げられました。この募集案内は、自衛隊側が地方自治体に対し住民基本台帳に記載されている住民情報を提供するように求め、そうして手にした住民情報をもとに送付したとされております。  高校生だけではなくて、中学を卒業した者が入学をいたします陸上自衛隊高等工科学校の入学案内を送付するという案件も別にありまして、中学3年生の住民情報を収集していたということも明らかになっております。実際に、自治体側から住民情報が提供された、こういう事例が多数ありまして、滋賀県では中学2年生、2年生です、2年生に対して案内が送付されたということも明るみに出ております。  まず確認をしたいと思いますが、安城市において中学生や高校生の住民情報が自衛隊側に提供された、または請求されたというようなケースはあるんでしょうか。もしあるのであれば、その提供の仕方、閲覧を許したのかあるいは紙媒体等で提供したのか、それからどのような名目、目的で請求があったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(太田直樹)   自衛隊への情報提供についてお答えいたします。  本市では、直接自衛隊への情報提供は行っていませんが、住民基本台帳の閲覧を許可しています。今年度は、自衛官の募集や広報を行う機関である自衛隊愛知地方協力本部安城地域事務所により5月に閲覧がありました。閲覧の対象ですが、市内全域の平成8年4月2日から翌年4月1日までと平成11年4月2日から翌年4月1日までに産まれた中学校及び高等学校の卒業に相当する年齢の男性で、目的は自衛官等の募集に伴う広報でした。  なお、ここ3年間では平成24年度にも同様の内容で閲覧が行われております。 ○議長(武田文男) 石川 翼議員。 ◆3番(石川翼)   住民基本台帳の閲覧、これを通じて、卒業を控えた中学生、高校生の情報収集が行われているということ、そしてその目的が自衛官等の募集に伴う広報であるということがわかりました。  この点を踏まえて、次の2番、市の認識についてお聞きをしたいと思います。  中学生や高校生でありますので、特に中学生はまだ10代の前半でありますので、判断力が十分に備わっているとは言えないと思います。こういうところに案内が届けられるというのは、またその情報が自治体から開示されるというのは私は好ましいとは思いません。中には、自衛官というのも一つの職業じゃないかと、この案内というのはあくまで求人の案内にすぎないのであって特別視するほうがおかしいんじゃないかと、こういう声も一部にはあります。自衛隊というと、震災等災害の折に救助に当たる姿が真っ先に浮かぶかもしれませんが、ただ主たる任務というのはあくまで防衛なんです。構えた銃口の先に何があるか考えれば、工場の工員とか飲食店の店員こういった他の職業と同一視をしろというほうが私は無理があると思います。  こうしたことから、未成年の情報を提供することは問題が大きいと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(太田直樹)   住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき、国または地方公共団体の機関は法令で定める事務の遂行のために必要である場合は閲覧請求できるとされています。また、自衛隊法等により地方協力本部は自衛官等の募集を行うと定められておりますので、未成年者が対象であっても閲覧及び自衛官の募集につきましては特に問題はないと認識しております。 ○議長(武田文男) 石川 翼議員。 ◆3番(石川翼)   問題なしとする根拠として、住民基本台帳法自衛隊法を示されましたが、自衛隊法については地方協力本部の自衛官募集という役割を記しているのであって、市が情報を提供するしないというのはまた別問題です。また、住民基本台帳法ですが、これは閲覧を希望する国とか地方公共団体の機関に対して閲覧請求の権限を認めているということでありまして、市に閲覧の義務づけを負わせているわけではありません。  仮に、これらの法的に問題がないとしても私は道義的に問題があるのではないかなと思いますが、この点、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(太田直樹)   再質問に御答弁申し上げます。  国や地方公共団体の事務に対して法律に基づいて協力を行うことは、本市の重要な責務の一つであると考えております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 石川 翼議員。 ◆3番(石川翼)   ちょっと質問と答えにずれがあったようにも感じましたが、納得はしませんが、恐らく同じ質問を再度投げても同じ答えが返ってくるだけだと思いますので、答えられないというのも一つの答えかなと思います。次に移ります。  中項目3つ目、住民情報提供に係る公告の現状についてお聞きをしたいと思います。  住民基本台帳法では、台帳の閲覧があった場合、どこがその閲覧の請求をしてきたのか、また何のために閲覧をするのか、これを市町村長は毎年少なくとも1回公表をすることとしております。先ほど、今年の5月に自衛隊の地域事務所から自衛官の募集に伴う広報のため閲覧があったというお答えがありましたので、安城市はその旨を公表しなければならないことになります。  そこでお聞きをいたしますが、安城市においては現在どのようにこの公告、公表を行っておられるでしょうか、お聞かせください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(太田直樹)   住民基本台帳の閲覧状況につきましては、住民基本台帳法第11条第3項の規定に基づき、少なくとも年1回は公表することとなっております。本市では前年度分の閲覧内容を翌年度に公告しております。公告の方法ですが、閲覧を行った者の団体名や申出者の氏名、利用目的、閲覧の年月日及び閲覧に係る住民の範囲について、市役所東側の道路境界沿いに設置した掲示板で掲示をしています。  なお、その掲示期間につきましては、特に法律の定めがないためおおむね2週間としております。 ○議長(武田文男) 石川 翼議員。 ◆3番(石川翼)   前年度分1年分まとめて掲示板に掲示をしておるということなんですが、1年分の情報でありますので、掲示期間がわずか2週間というのは私は短いんではないかなと感じます。なぜこれほど掲示期間が短いんでしょうか。期間の延長というのはできないんでしょうか。お答えください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(太田直樹)   再質問にお答えします。  他の公告文も掲示をする必要がありますことから、おおむね2週間で入れかえを行っております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 石川 翼議員。 ◆3番(石川翼)   きょうも見てまいりましたが、見る限り2週間で剥がさないと張っていけないほど公告文書で埋め尽くされておるというふうには見えませんでした。一律に2週間ということで切ってしまうんではなくて、例えば今回出しておりますのは1年分の情報ですので、優先度を高めて掲示するなどの方法もあると思います。この点は御検討いただきたいと思います。  それから、どうしても掲示板だけでは限界があると思いますので、公告のあり方についても伺いたいと思います。  中項目の4つ目、公告のあり方についてお尋ねをいたします。  今お答えをいただきました市役所東側の道路境界沿いの掲示板ですが、歩道からは距離が少しあります。張り出されたA4の用紙、こちらの中を見ようとすると、なかなか歩道から読み取ることはできません。それから、すぐ掲示板の正面に立って見ようとしますと非常に足場が悪いこと、木をかき分けて中に入っていかなければいけないこともありまして、この状況をなかなか情報公開という観点からしますと好ましい状況にないと思いますが、今よりももうちょっといい公告方法というのはないんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(太田直樹)   住民基本台帳の閲覧の公表方法につきましては、特に法律に定めがございませんが、近隣市の状況を見ますと、西三河8市ではウエブサイトで公表している刈谷市を除き、いずれも掲示板による公告を行っております。石川議員御提案の公表方法の見直しにつきましては、刈谷市等の事例を参考にしながら研究してまいりますのでよろしくお願いします。 ○議長(武田文男) 石川 翼議員。 ◆3番(石川翼)   刈谷市が、情報公開の面では一歩進んでおるということがわかりました。  安城市も同様にウエブサイトでの公表を行っていくべきと考えますが、仮に刈谷市と同じ手法によって公表を行った場合、費用としてはどの程度見込まれるんでしょうか。お答えください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(太田直樹)   本市では、業務に関する情報につきましては、各課の担当者が掲載を行うルールのため、特にウエブサイトに掲載する費用はかかりません。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 石川 翼議員。 ◆3番(石川翼)   費用がかからないということですので、予算措置は必要ありませんし、議会の承認が必要な案件でもないはずです。その気になれば年度の途中でも実施に踏み切ることができる案件だと思いますので、ぜひ刈谷市とともに西三河をリードするような立場で情報公開を進めていただきたいなと思います。これは要望といたします。  以上で、通告をしておりました質問は全て終了をいたしました。御清聴ありがとうございます。      (降壇)(拍手) ○議長(武田文男)   以上で、3番 石川 翼議員の質問を終わりました。  ここで、本会議を2時45分まで休憩します。      (休憩 午後2時33分) ○議長(武田文男)   休憩中の本会議を再開いたします。      (再開 午後2時45分) ○議長(武田文男)   それでは、5番 法福洋子議員の質問を許します。法福洋子議員。      (登壇)(拍手) ◆5番(法福洋子)   皆さん、こんにちは。公明党安城市議団、法福洋子でございます。  本日最終の質問ということで、ちょっとたくさんございますので、早速、通告に従いまして、始めさせていただきたいと思います。  初めに、1番、介護保険について質問いたします。  国は、2025年に団塊の世代が後期高齢者となる前に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を市町村に求めています。この構築のためには、公的サービスや地域の助け合い、行政コーディネートを含め、地域の特性を踏まえ、仕組みをつくる必要があります。24時間の入所施設はその内部のサービスでケアは完結をいたします。それは安心できるケアシステムとも言えます。ただ入所すると、集団生活が基本となりますので、自宅のような気ままで自由な暮らしはできなくなります。  地域包括ケアシステムは、ノーマライゼーションの理念で語るのならば、その施設で得られる安心と自宅での気ままで自由な暮らしを地域で支え、実現しようとする試みとも言えます。在宅で暮らすためには、IADLと言われる日常生活を営む上で必要な動作の改善、栄養の改善、何よりも利用者の生きる意欲、家族の安心感の確保が大切です。重度の高齢者を支えるためには、家族介護者はもちろん、近所の暮らしの助け合いも必要になるかもしれません。これらを現実のものとするのが地域包括ケアシステムだと思います。このように早急に構築しなければならないのが、地域包括ケアシステムであり、地域の支え合いによる介護予防・日常生活支援総合事業であり、公明党が主張をして先ごろ安倍首相が指示をしました国家戦略としての認知症対策ではないでしょうか。  そこで、(1)地域包括ケアモデル事業の進捗状況について。  1つ目の質問ですが、地域包括ケアモデル事業の進捗状況についてお聞きします。愛知県は、地域包括ケアシステムの必要性から市町村の取り組みを先導するために、地域包括ケアモデル事業を実施しており、本市も事業を受託して他市に先駆けて取り組んでいただいております。その事業の進捗については、9月議会でも今原議員も質問をしており、全ての組織の立ち上げが終了して、専門職の顔が見える関係づくりとして各種研修会を開催していると聞いておりますが、現時点での進捗状況についてお答えください。 ○議長(武田文男)   ただいまの質問に対し、答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(都築豊彦)   地域包括ケアモデル事業の進捗状況についてお答えをいたします。  このモデル事業につきましては、7月に県からの委託を受けて、本市における地域包括ケアシステムのあり方について御意見を伺う地域包括ケア協議会を発足させました。  その後、地域包括ケアシステムの運営と市の区域での課題解決を行う地域ケア推進会議のほか、今年度のモデル地区となっております安城南中学校区において、地域での課題を解決する地域ケア地区会議を立ち上げ、個別のケースで関係者の連携が必要な場合には、地域ケア個別会議を開催してまいりました。  また、地域包括ケアにおける課題の解決と職種ごとのスキルアップの場として、14の部会を立ち上げ、多職種連携とスキルアップのための研修会、市民啓発のための講演会などを開催してまいりました。11月末日現在までの開催実績として、地域包括ケア協議会と地域ケア地区会議がそれぞれ1回、地域ケア推進会議が5回、地域ケア個別会議は67回、市民フォーラムを2回、多職種連携研修会が2回、スキルアップ研修会を7回開催しております。なお、地域ケア推進会議の各部会で検討をしております認知症の初期の方のガイドブックとなります認知症ケアパスと対象者ごとに医療・介護などの多職種間の情報共有を行います在宅見守りノートの作成がまとまりつつあります。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。
    ◆5番(法福洋子)   それでは、再質問でございますけれども、モデル事業の初年度としては、組織の立ち上げ後の会議開催状況も研修の開催状況も充実をしていると感じましたが、モデル事業を実施する中で見えてきた地域の課題があると思います。それらの課題をPDCAサイクルで解決していくことも地域包括ケアシステムの機能だと聞いております。  そこで再質問ですけれども、現時点で見えてきた地域の課題についてお答えください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(都築豊彦)   地域包括ケアモデル事業を通して見えてまいりました主な地域の課題についてお答えをいたします。  深津忠男議員の御質問でもお答えをいたしましたが、地域包括ケアシステムを構築するに当たっては、現在2カ所しかない地域包括支援センターを各中学校区に整備することが喫緊の課題となっております。一方、本市では平成9年度から地区社会福祉協議会を組織して、町内福祉委員会の活動を支援することで、他市と比較して非常に進んだ地域福祉活動が展開されております。  しかしながら、今後は急速に増える医療や介護を必要とする高齢者の生活を支えるため、地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備が必要となってまいります。このため、地区社会福祉協議会に介護保険制度上の生活支援コーディネーターを兼ねた職員を配置することにより、地域包括ケアシステムにおける共助の強化を図ってまいりたいと考えております。また、具体的な検討事案といたしましては、地域ケア推進会議の保健福祉部会から出された課題で、ひとり暮らしの高齢者の安否確認に訪問した際に、鍵がかかっていて家の中が確認できないことがございます。一刻を争う場合も想定されますので、家の鍵を預かる方法について、現在協議を進めておられるところでございます。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   既に解決されつつある課題もあるとのことで、課題を解決することで地域包括ケアシステムを構築する構成員の一体感が生まれて、日常的に課題解決が行われ、効率的で風通しのよい組織を構築していただきたいと思います。  ここで再質問です。この事業モデルは、平成26年から28年の3カ年事業ですが、平成27年度の実施内容についてお答えください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(都築豊彦)   地域包括ケアモデル事業の平成27年度の実施内容についてお答えをいたします。  このモデル事業は、愛知県の委託を受けて3年間実施してまいります。今年度は、初回答弁で申し上げましたとおり、地域包括ケアシステムとして一体的に提供することとなります医療・介護・予防・住まい・生活支援のうち、医療と介護の連携の体制づくりと地域の課題解決のシステムづくりを進めてまいりました。  2年目となります平成27年度は、今年度の事業を継続しながら、生きがいと融合した新たな予防事業の実施が追加されます。具体的には、元気な高齢者がボランティアとして運営する地域交流の場を設置するとともに、交流会の開催が求められております。なお、今年度は安城南中学校区をモデル地区として実施してまいりましたが、平成27年度は、新たに地域包括支援センターを設置していきます2つの中学校区を加えて実施する予定をしております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   地域の方、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護保険事業者、社会福祉協議会など総力を挙げて取り組んでいただいており、他市よりも一歩進んだ準備ができていると感じました。  6月議会で答弁いただきましたが、地域の活動を専門職が支援し、あわせて地域の課題を解決する組織である安城市版地域包括ケアシステムを地域の特性を生かして一刻も早く確立していただきたいと思います。  次に、(2)の質問に移ります。  2つ目の質問として、総合事業と呼ばれている新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてお聞きします。  この事業も、高齢者がいつまでも地域で生活していく上で、必要不可欠の事業であると考えます。国は、来年の4月から平成29年の4月までに、要支援1、2の方の介護給付の一部を総合事業へ振りかえる介護保険法改正を行いましたが、要支援者のサービスは、市町村がこの事業をどのように考え、どのように準備しているかにかかっています。今まで以上に多様なサービスを受け、介護予防を行いながら地域で日常生活の支援を受けられる社会の実現をお願いしたいと思います。  そこで質問ですが、本市の総合事業への移行スケジュールについてお答えください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)   総合事業への移行スケジュールについてお答えいたします。  法福議員が言われますとおり、新しい介護予防・日常生活支援総合事業は平成27年4月から平成29年4月までに実施することとされております。本市といたしましては、総合事業は多様な実施主体が多様なサービスを提供することで、高齢者の地域での在宅生活を支えていく制度となっておりますので、十分な準備期間を設けるべきと思っております。このため、平成29年3月までは現行サービスを維持しながら準備を行い、平成29年4月からの実施が適当と考えております。介護保険法の規定では、平成27年4月から実施しない場合には、条例で実施時期を定めることとされていることから、平成27年3月議会で御審議いただく予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   平成29年4月に実施予定であり、それまでの間は現行サービスを維持しつつ十分な準備を進めると伺い安心しました。しかしながら、不安もあります。総合事業で提供される各サービスの実施主体は、地域住民、自治組織、NPO、ボランティア団体、民間事業者など多様な方々を想定されていると思います。その中には、組織力が弱く、財政力の弱い団体もありますので、行政が支援を行ってでも参入団体を増やす努力が必要だと考えます。  そこで再質問ですが、準備期間にはどのような拡充策で地域の社会資源の開発を行うかについてお答えください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(都築豊彦)   地域の社会資源の開発についてお答えをいたします。  総合事業を実施していくためには、多様な実施主体による多様なサービスの提供が必要となってまいりますので、地域包括ケアモデル事業の進捗状況についての御質問でもお答えいたしましたとおり、地区社会福祉協議会に介護保険制度上の生活支援コーディネーターを兼ねた職員を配置してまいります。また、日常生活支援サービス事業の立ち上げ支援や、公募型介護予防モデル事業への補助金制度を検討してまいります。こうした人的支援と経済的支援により、総合事業につながる新たな介護予防・生活支援サービスの開発を進め、平成29年度からの円滑な実施を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   十分な支援策を検討していただいているようですが、総合事業は、地域力と行政の支援で市町村間の差が発生しやすい部分だと思います。思い切った支援策をこの時期にとることで、今後の本市の地域包括ケアシステムが決定されると思いますので、いつまでも住みなれた地域で生活できるように十分な準備と支援をお願いいたします。  この項目が最後となりますが、行政が行う介護予防事業として、今年度から「あんじょういきいきチェック」を実施されていますが、9月議会で、今原議員が質問した際には、非常に効果が上がっており、工夫次第では小さな経費で大きな効果を得る改善例であると感じました。  そこで再々質問です。前半と後半に分けて、事業を実施するとのことでしたが、後半の結果を踏まえて、どのようにこの新規事業を評価しているのかを結果、成果も含めてお答えください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(都築豊彦)   「あんじょういきいきチェック」の評価についてお答えをいたします。  法福議員が言われますとおり、「あんじょういきいきチェック」は介護予防の二次予防事業対象者を把握するために実施しております。7月に東山・安城北・篠目・桜井中学校区で調査票を配布し、9月には、安祥・安城西・安城南・明祥中学校区で配布してまいりましたが、調査票を回収して元気に暮らしていくための日常生活上の留意点を書きました結果アドバイス票を発送した方の割合は、11月19日現在で81.6%になります。これは、調査票を提出いたしますと、結果アドバイス票が送られてくることが好評であったものと考えております。結果として、年間の二次予防事業参加者数が前年度は65人であったものに対して、今年度は11月19日現在で104人となっており大幅に増えることが予想されます。  なお、平成27年度につきましては、今年度の調査で二次予防事業対象となり、介護予防事業に興味を示しながらも、二次予防事業の参加に至らなかった方を対象に、再度調査票を送付いたしまして、効率的な介護予防事業を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   介護保険事業は、国の制度設計に影響される部分もありますけれども、地域の高齢者が生き生きと安心して生活できるかは、保険者である市町村の姿勢にかかっていると思います。利用者本位の制度の運営をお願いいたします。  3つ目の認知症ケアパスの作成と活用についてお伺いします。  6月議会で質問した際には、地域包括ケアモデル事業で立ち上げた地域包括ケア推進会議等で検討をして、今年度に作成すると伺っております。  そこで質問ですが、現在の認知症ケアパス作成の進捗状況についてお答えください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(都築豊彦)   認知症ケアパス作成の進捗状況についてお答えをいたします。  認知症ケアパスにつきましては、9月に原案を市及び地域包括支援センターで作成をし、現在は、地域ケア推進会議の下部組織であります専門職単位の14の部会において、具体的に検討していただいております。今後は、八千代病院の認知症疾患医療センター及び各部会からいただきました御意見を反映したのち、今月の地域ケア推進会議で御協議をいただき、決定していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   完成が近づいていると理解をいたしましたが、認知症ケアパスという言葉は専門的であり、市民に理解しにくいと考えます。  そこで再質問ですが、本市の認知症ケアパスが目指すものと運用方法についてお答えください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(都築豊彦)   再質問にお答えをいたします。  認知症ケアパスは、初期の認知症高齢者の生活機能障害の進行に合わせて利用できる具体的な医療・介護サービスや相談窓口等を認知症の方や介護者にあらかじめ提示することができるように、標準的な流れを示すものでございます。  御質問の目指すものにつきましては、認知症ケアパスを作成する過程で見えてまいりました地域の課題を解決するとともに、認知症の方やその家族が地域で安心して生活できる社会の実現を図ることにございます。  次に、運用方法といたしましては、各種相談窓口での利用や、公式ウエブサイトでの公表も検討をしております。なお、御指摘のとおり認知症ケアパスという名称では、市民の方に理解されにくいことから、認知症ガイドブックなどのわかりやすい名称にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   本市の認知症ケアパスが、初期の認知症を対象にしたガイドブックであることがわかりました。認知症の情報は日々新しくなっておりますので、完成後も更新作業を継続的にお願いしたいと思います。また、認知症ケアパスで初期の認知症症状に気づかれた方はよいのですが、気づくことができなかった方も多いと思います。  そこで再々質問ですが、認知症の人と介護者に早期にかかわり、早期診断、早期対応等の初期支援を集中的に行う認知症初期集中支援チームがありますが、本市において設置する計画があるのかをお答えください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(都築豊彦)   認知症初期集中支援チームの設置についてお答えをいたします。  認知症初期集中支援チームは、保健師、社会福祉士作業療法士などの専門職で構成され、家族の訴えなどにより認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期支援を専門医療機関やかかりつけ医と連携しながら包括的、集中的に行うものでございます。本市におきましても、地域において治療につながっていない認知症状の方の情報があった場合には、その御家庭への訪問と相談にあわせ、医療機関へつなぐまでの支援組織として必要な支援チームと考えております。そのため、現在策定中のあんジョイプラン7の計画期間でございます平成29年度までには設置したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   厚生労働省研究班が、2009年から12年に愛知県大府市や茨城県つくば市など全国8市で実施をした調査では、認知症の人の割合である有病率を調べ、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15%となっております。軽度認知症障害の高齢者も含めますと、65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍となる計算です。地域包括ケアシステムを構築する上で、認知症対策もなくてはならない施策となりますので、重点的に事業展開をしていただきたいと思います。  また、市民に対する認知症の啓発も重要となってくると思います。東京都の国分寺市では、市のウエブサイトに認知症簡易チェックリストがあり、家族、介護者に向けての「これって認知症?」と本人向けの「わたしも認知症?」の2つのサイトがあります。認知症の結果とともに、相談先や制度のリストが表示されるシステムです。先日、八千代病院と市の共催で実施をされました認知症を知る講演会にも多くの方が来場されており、大変によい取り組みだと感じましたが、国分寺市の取り組みは、自宅のパソコンやスマートフォンでホームページから行うことができるよく考えられたチェック方法だと思います。早期発見が進行をおくらせると考えます。本市においてもいろいろな認知症の啓発を御検討いただきたいと思います。  以上、3点の通告事項について御丁寧な答弁をありがとうございました。  質問させていただいた3点は、いずれも今後の安城市の高齢者の生活を左右するものでございます。冒頭の地域包括ケアシステムの趣旨である住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、今が整備のときだと思いますので、持続できる制度として重点的に整備をしていただき、安心して老後まで生活できる安城市にしていただきたいと思います。  引き続きまして、大項目2、女性が輝く社会の実現について質問させていただきます。  未曾有の超高齢化社会を迎える中で、日本の活力を維持する鍵となるのは、女性や若者が生き生きと社会参加し、活躍できるような国になっているかどうかではないでしょうか。女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両立支援とともにあらゆる分野における意思決定の過程に女性が参画することなどを通じて、女性が持てる力を最大限発揮できるようにすることが重要だと考えます。  政府は女性の活躍を成長戦略の柱の一つと決め、2020年に指導的地位に占める女性の割合30%との目標を掲げ、女性活躍担当相を新設いたしました。中日新聞によりますと、愛知県庁で男性職員の育児休業取得率は2013年度1.6%、全国の民間平均である2.0%を下回っています。そして、人事院による同年の男性国家公務員の育休取得率は、前年比プラス0.9ポイントの4.6%に上がっているとありました。また、男性育休取得率が13%の三重県では、2005年から段階的に目標を定め、組織ぐるみでの取り組みが功を奏したとあります。そして、2014年度からは、仕事と家庭の両立を支援する姿勢を重視した管理職の配置を始めているとありました。内閣府男女共同参画局が2013年12月に作成した全国女性の参画マップによりますと、都道府県地方公務員管理職に占める女性の割合は全国平均6.8%であり、愛知県職員の女性管理職の割合は5.6%とありました。  そこでお聞きします。女性が輝く社会の取り組みについて、本市職員の状況と今後の取り組みについてお聞きします。 ○議長(武田文男) 
     答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(渡邊清貴)   御質問にお答えいたします。  平成25年度における男性職員の育児休業取得率は4.2%、また平成26年4月1日現在の女性管理職の割合は8.5%でございます。  女性職員が持てる力を最大限に発揮するには、行政課題に的確に対応できる能力の開発や管理職への昇進意欲高めるとともに、女性特有の妊娠・出産期を支援する職場での取り組みが必要であると考えます。具体的な取り組みとしましては、男女問わず職員自身が自分のキャリアを考えるための研修を実施しております。また、能力開発のため、早い段階から市全体の行財政運営にかかわる部署への女性職員の配置を進めてきております。今後は、事務分担においても男性職員と同様にさまざまな経験を積んでいく必要があるため、とりわけ管理職職員には女性職員のキャリア支援意識を高めるセミナーを実施するとともに、職員が互いに協調して公務を遂行できるよう個々の職員がワークライフバランスを実践できる職場環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   男性職員の育休取得率は三重県には及びませんけれども、男性国家公務員の4.6%に近い4.2%、女性管理職の割合は8.6%と愛知県職員や都道府県地方公務員の平均を大きく超えていることがわかりました。また、今後の取り組みとして、女性職員が持てる力を最大限に発揮できるよう進められていることがわかりました。今後も働きたい女性が安心して仕事と育児、介護を両立できるよう能力の開発や持っている資格を生かせる環境づくりに積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  (2)産後ケア対策について伺います。  子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、大きな議題になっているのが、出産前と産後の対応です。特に、妊娠中から切れ目のない継続的な支援が必要です。出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に、出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。近年、晩婚、晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化をしており、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなってきています。  良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たすと言われています。したがいまして、出産直後の母親への精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。国は、平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上しております。  ここでお聞きします。本市の妊娠届け出時の40歳以上の妊婦、就労をしている妊婦、国勢調査における6歳未満の子どものいる核家族の割合など推移と課題についてお聞きします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(神谷正彦)   産後ケア対策における本市の現状と課題についてお答えします。  初めに、本市の現状として、妊娠届け出時に40歳以上の妊婦の人数及び全届け出数に対する割合は、平成15年度14人で0.7%、平成25年度44人で2.2%と増加しています。  次に、妊娠届け出時に就労している妊婦の人数及び全届け出数に対する割合は、平成15年度677人、34%、平成25年度1,112人、56%と増加しています。  また、国勢調査における6歳未満の子どものいる核家族世帯数及び全世帯に対する割合は、平成12年7,192世帯、13.5%、平成17年7,595世帯、12.4%、平成22年7,663世帯、11.4%と世帯数は増加するものの、全世帯に対する割合は減少しています。  課題としては、働く妊婦においては、出産後の子育てと仕事の両立に対する不安、核家族においては、身近に頼れる身内がいないことで、すぐに手助けや相談に乗ってもらえる人がいないことなどがあります。そうした産後の生活に対する不安を少しでも取り除く必要があります。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   本市の40歳以上の妊婦については、この10年間で30人、1.5%増えており、就労している妊婦については435人、22%増え、6歳未満の子どもさんのいる核家族の割合の推移については、世帯の割合は2.1%減っているものの世帯数は年々増えています。働く妊婦の出産後の育児と仕事の両立や核家族における課題についての対応の必要性を伺いました。  今、この中で注目をされているのが、出産直後の母子の心身をサポートする産後ケアの取り組みです。助産師などがつき添い、授乳指導、母子身体ケアや育児相談、育児技術の伝達などは産後の育児不安の解消や、児童虐待の発生を未然に防げるものと考えます。  東京都世田谷区の産後ケアセンターでは、出産後4カ月未満の母子が有料で宿泊や日帰りで滞在でき、助産師らの専門スタッフが24時間体制で支援をしており、利用実数は、平成20年当初279組から平成25年度には929組と大変に好評と伺いました。仕事をされている方も、そうでない方も、大変に有効な施策と考えます。  そこで再質問いたしますが、産後ケアについて、本市のお考えを伺います。 ○議長(武田文男)   答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(神谷正彦)   産後ケアの取り組みについてお答えします。  法福議員の言われる世田谷区のような宿泊や日帰りの産後ケアについては、市内では八千代病院、碧助産院で実施されています。八千代病院では、今年8月から実施され、母親と生後3カ月までの乳児が利用できます。碧助産院では、平成9年の開院時から実施されています。入院により、産後の疲れを癒し、育児に自信が持てるようにケアをしています。それぞれ他の産院で出産された方も利用は可能です。  利用状況を各施設に確認したところ、八千代病院では毎月1組、碧助産院は昨年まで年間1組、今年4月からは5組の利用がありました。世田谷区の利用に比べ、利用される方は少ない状況です。本市においても産後の時期のケアは大切なことですので、今後、産後ケアの必要な方には、赤ちゃん訪問時に八千代病院や碧助産院の情報を提供してまいりたいと考えています。  また、産後の母乳マッサージ等の授乳相談を実施している医療機関、助産所の情報も提供するとともに、出産後の不安が強い人に対しては、退院後早期に市の保健師による育児相談や育児技術の指導をこれまでどおり継続して実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   産後ケア対策について、市内の八千代病院で今年8月より、また碧助産院では16年前の開業時から先進的に取り組んでいただいていることがわかりました。そして、今までの保健師よる相談指導に加えまして、助産師や医療機関でのケアが利用していただけることを赤ちゃん訪問時に情報提供していただけると伺いました。大きく産後ケア対策が進むものと考えます。よろしくお願いをいたします。  仕事や育児について、女性の特性を生かし、能力を発揮できるような取り組みについて、これからも積極的に取り組んでいただけることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  それでは、大項目3、いのちを守る施策について。  (1)AEDの設置について伺います。  心肺停止状態になった人の心臓に電気ショックを与え、蘇生させる自動体外式除細動器(AED)の使用が医療従事者以外の一般市民にも解禁されてから今年で10年になります。全国に40万台が設置をされており、救急車が到着する前に使うことで救命率を上げられます。総務省消防室長によりますと、不整脈などで倒れた人に居合わせた一般市民がAEDを使ったケースは、2012年で881件あり生存率は41.1%でした。使われなかったケースは、2万2,916件で生存率は10.3%でございました。救急蘇生法の指針2010によりますと、119番通報をしてから救急車が現場に到着するまで平均7分以上かかり、救急車を待つ時間に、救急の現場にいる市民が心肺蘇生、AEDを用いて除細動を行うことが社会復帰の可能性を高め、救命、社会復帰の可能性が2倍に保たれるとありました。また、心臓がとまると15秒以内に意識が消失し、三、四分そのままの状態が続くと脳の回復は困難となるとあります。応急手当が早いほど命が助かる可能性が高くなります。AEDでの操作が救命に大変重要と考えます。  そこでお聞きします。平成25年度、市内の救急搬送においてAEDを使用した実績と、そのうち市民がAEDを使用した事例があれば、件数をお答えください。また、市内のAED設置状況と貸し出し、24時間利用できる設置箇所についてお聞きします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(神谷正彦)   AEDの設置についてお答えします。  まず初めに、救急搬送時におけるAEDの使用実績についてお答えします。  衣浦東部広域連合安城消防署にお伺いしましたところ、平成25年度の救急搬送した人数が6,575人であり、そのうち185人にAEDを使用しました。また、救急隊が到着するまでに市民がAEDを使用した件数は2件でした。  次に、市内のAEDの設置状況についてお答えします。  平成26年11月末現在、市は公共施設等121カ所に133台を設置しております。市以外が設置したAEDは、愛知県が管理運営する愛知AEDマップによりますと42カ所となっております。貸し出しについては、社会福祉課、保健センター、北部公民館、南部公民館、桜井公民館、総合福祉センターの6カ所で行っております。  最後に、24時間利用できる施設ですが、市の施設については、窓ガラスを割って利用していただけるようにしています。ただし、夜間でも人が常駐して対応が可能な施設に限定すると7カ所です。その内訳は、市の施設では、市役所及び浄水管理事務所の2カ所、その他では、安城警察署と衣浦東部広域連合の安城消防署南分署、北分署、西出張所の5カ所があります。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   市内の救急搬送におけるAEDの使用は185件で、うち市民のAED使用は2件あったと伺いました。AEDの設置は随分拡大をされておりまして、24時間利用できる公共施設のAEDは7カ所あることがわかりましたが、身近にあり周知されている学校施設でも、ガラスを割って取り出すような方法をいざというときにはとるしかありません。時間もかかってしまいます。夜間や休日でも使えるAEDを増やそうという取り組みが今始まっております。  愛知県の尾張旭市では、昨年、市内78カ所に設置されていたAEDの場所を地図に落とし込みました。目標は心臓がとまってから5分以内にAEDを使うこと、それが可能な範囲をAEDから300メートルと想定をされました。ところが、夜間に限ってみると使えるAEDは4カ所しかありませんでした。AEDの多くは建物の中に設置をされており、夜になると施錠をされて使えないのです。尾張旭市の消防本部では、市内に設置されているAEDをいざというときに救命現場で有効に活用できるようAEDの貸し出し、登録、管理支援といった取り組みを基本に、市の安全で安心なまちづくりのためAEDの有効活用を推進サポートする取り組みも始めました。そして、今年5月から市内コンビニ全店30カ所ですけれども、AEDを設置し、24時間いつでも誰でもAEDを活用できるよう整備をされました。  そこでお聞きします。安城市内のコンビニの数、そして公共施設に設置をされておりますAEDの購入方法は買い取りかリースかどちらでしょうか。そして、費用と管理方法についてお聞きします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(神谷正彦)   再質問にお答えします。  まず、最初のコンビニエンスストアの店舗数ですが、衣浦東部広域連合安城消防署の情報によれば、防火対象物工事計画届により把握しているのは、平成26年10月末日現在で69件ということでした。  次に、安城市が公共施設等に設置しているAEDは全て買い取りです。本体の費用は、昨年度72台、今年度49台を購入しましたが、平均すると1台当たり約26万4,000円でした。また、AEDは6年で更新しますが、その間にパットを2回、バッテリーを1回交換し、維持費用は約2万4,000円です。総額は約28万8,000円、1年当たり約4万8,000円かかる計算になります。  最後に管理方法ですが、昨年度から導入を開始しました日本光電社製のAEDにつきましては、セルフチェック機能を有しており、AEDに異常がある場合は、保健センターへ電子メールによる通知が来る仕組みで機器の管理をしております。平成18年度から昨年度の途中まで購入しておりましたフィリップス社製のAEDにつきましては、各設置施設で毎日目視により正常に機能しているか確認をしています。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   安城市の状況を伺いました。  尾張旭市は、安城市のように広域消防ではありませんので、AEDの購入については、数が多いほうが安くなるということで、消防がまとめて入札をされています。そして、買い取りではなくて5年のリース契約で行っており、リース契約のメリットとしては、使用期限の管理、盗難等の保証、そして使用した消耗品の補充も含まれている点です。費用もAED本体、AEDを設置するボックスを合わせた金額で1台25万円弱となっています。今後の更新時の参考にしていただきたいと思います。  最後にお聞きします。尾張旭市が実施しているコンビニへのAED設置は、夜間・休日いつでも使用できる取り組みですが、この事業に対する市のお考えをお聞きします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(神谷正彦)   再々質問にお答えします。  尾張旭市の取り組みは、時間を問わずAEDの利用を可能にする点で、安城市においても参考になるものと考えております。ただし、コンビニエンスストアは、店舗が集中している地域とほとんどない地域があり、AEDの効率的な配置が難しいことや、新規の出店と廃業が比較的頻繁に生じるなどの課題があります。したがいまして、コンビニエンスストアへのAED設置については、今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   コンビニへのAED設置については、調査研究をされると伺いました。本市において設置台数は増加をしております。これを昼夜問わず利用できる仕組みづくりの拡充と講習等の啓発をしていただき、救急時に命を守る体制の構築に一層取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  (2)小中学校における「がん教育」の推進について伺います。  厚生労働省の統計によりますと、がんは1981年より死因の第1位であり、2010年には年間35万人が亡くなり、生涯のうちに国民が約2人に1人ががんにかかると推計をしています。安城市におきましても死亡原因の1位であり、平成24年には33.6%を占めています。  国は、がん対策推進基本計画では、これは平成24年から28年まででございますが、がん教育の普及啓発の現状として、健康については子どものころから教育することが重要であり、学校でも健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防も含めた健康教育に取り組んでいます。しかし、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育が不十分であることが指摘されております。しっかり取り組んでいく必要があると考えます。そして、がんを正しく理解すれば、大人に成長してからの検診の受診率のアップにつながるはずです。闘病生活を送る人々に対する理解が深まれば、命の大切さを学ぶことも期待できます。さらに、基本計画では、取り組むべき施策として健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討するとあり、教育委員会を始めとする教育関係者、国、地方公共団体等が協力をして指導内容・方法を工夫したがん教育の試行的取り組みや副読本の作成を進めていくこととあります。そして、がんの予防や治療に対する正しい知識を子どもたちに教える取り組みが全国に広がりつつあります。  名古屋市では、今年度小・中学生を対象に作成したがんの学習補助教材に、「がんについて考えよう」を小学6年生と中学3年に配布をしています。教材は策定委員会のメンバーが出前授業をしたり、養護教諭が取り上げたりして、保健学習の中で扱っているそうです。そして、がんに関する教育の先進的な取り組みを行っている教育委員会では、小・中学校で健康教育の一環として、独自のがん教育プログラムを開発し、小学6年、中学3年生を対象に保健体育の授業の中で、年間に1コマ以上実施をされているようです。  そこでお聞きします。がん教育の推進について、平成23年12月にも質問をいたしましたが、がんに関する教育について、どのような認識をされており、また市民の健康を守る観点から、子どもたちへのがんに関する教育は重要であると思いますが、今後どのように取り組むお考えでしょうか、お答えください。 ○議長(武田文男)   答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)   がんは生活習慣とかかわりの深い病気であることから、子どものころから望ましい生活習慣を身につけることが大切です。また、子どもが学ぶことにより、親への啓発にも効果があることから、学校教育において、がんの正しい知識と理解を深め、がんの予防について学習することは重要であると考えております。  現在、がんに関する教育につきましては、がんが3大生活習慣病の一つであり、生活習慣の問題が影響していること、健康によい生活行動を習慣として確立することが予防に必要であると指導をしております。現行の学習指導要領では、授業時間数の確保等の問題もあり、がんに特化した授業を実施することは難しい状況にあります。しかし、命の教育や学校保健委員会の際に、よりよい生活習慣について取り上げるなど、各学校の実情に応じた取り組みを行い、がんについての正しい知識や検診の必要性について周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   現状の本市のお考えについて伺いました。  そこで再質問ですが、がんに関する教育の拡充のため、今後独自の教材や手引書の作成、医療専門家や闘病経験者を招いての授業、教職員への研修などについてのお考えをお聞きします。 ○議長(武田文男)   答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)   文部科学省は、平成28年度にも予定されている学習指導要領改訂で、がんに関する記述を盛り込み、知識だけではなく健康問題や命の大切さなどを総合的に学ぶことを目指し、教科書の内容拡充を進めているところでございます。  また、モデル校における先進的な授業や教員研修を実施する予定もあり、総合的ながん教育についての具体的な方向性や内容については、今後決定されるものと思われます。したがいまして、市独自の教材については、国や県の動向を踏まえながら研究を進めたいと考えております。  教員の研修につきましては、毎年夏休みに安城更生病院で開催される小児がんの研修案内を各学校にお知らせをし、積極的な参加を呼びかけております。また、平成25年度には、各学校の教頭等を対象として、小児がんに関する研修を実施しました。今後も教育委員会といたしましては、教員の研修を計画したり、出前講座を紹介したりして、教職員のがんに関する知識を深めていきたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(武田文男) 法福洋子議員。 ◆5番(法福洋子)   文部科学省のほうでは、がんに関する記述が盛り込まれてくるという御回答をいただきました。モデル校での取り組みも考えておられるということで、教材については、本市では現在はお考えのないことがわかりました。しかし、教職員の方、また昨年は教頭先生の小児がんに対する研修を行われたということがわかりました。  がん対策推進基本計画では、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すというふうにあります。自身や家族ががんにかかり、身体的、精神的、経済的な苦しみに直面いたします。命を守るがん教育に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。  最後に、がんの5年生存率は今57%と向上してきております。働き盛りの方の家庭への影響は大きく、2010年には、働きながら治療を受けるがん患者さんは32万5,000人いると伺います。先日、愛知県がんセンター愛知病院に、緩和デイケアの視察に行きました。平成24年から、がん対策推進基本計画の見直しにより、がんと診断をされた時点で外来、入院に加えて、在宅で緩和ケアを受けられるようになり、拠点の整備が始まっております。そして、ここではがんについての出前講座を行っています。ぜひとも、がん教育に利用していただきたいと考えます。子どもたちが健康の大切さを学ぶとともに、患者に対する偏見や差別を持たないようにするための機会を教育の現場でぜひとも確立をしていただきたいと考えます。  以上、3項目、詳細には5項目にわたりまして質問をさせていただきました。大変粗雑で、大変に御迷惑をおかけしました。これで、私の一般質問を終了させていただきます。  どうもありがとうございました。      (降壇)(拍手) ○議長(武田文男)   以上で、5番 法福洋子議員の質問は終わりました。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(武田文男)   御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。  次回は、あす3日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。  本日は、これで延会します。      (延会 午後3時44分)  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。       平成26年12月2日        安城市議会議長  武田文男        安城市議会議員  松尾学樹        安城市議会議員  神谷昌宏...