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平成 9年  3月 教育経済常任委員会-03月17日−01号
平成 9年  3月 議会運営委員会-03月17日−02号

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  1. 安城市議会 1997-03-17
    平成 9年  3月 教育経済常任委員会-03月17日−01号


    取得元: 安城市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成 9年  3月 教育経済常任委員会 - 03月17日-01号 平成 9年  3月 教育経済常任委員会 - 03月17日-01号 平成 9年  3月 教育経済常任委員会      教育経済常任委員会平成9年3月17日) ○委員長(神谷新一)   ただいまから教育経済常任委員会を開会いたします。              (開会 午前10時02分) ○委員長(神谷新一)   提案理由の説明、議案質疑も行われ、委員各位には十分御検討のことと存じますので、質疑により進めますから御了承願います。  なお、第43号議案につきましてはページ数を御発言の上、また、平成9年度一般会計予算に関する区分表により質疑をお願いいたします。  初めに、第6号議案「安城市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について」別表第1、公の施設の利用の内「安城市婦人会館」の項、行政財産の目的使用の内「安城市中学校体育館」から「三河安城駅連絡通路広告物掲示場」までの項を議題といたします。質疑を許します。 ◆(竹内由満子)   この条例改正では今委員長の中にもありましたように、婦人会館や中学校体育館を始めとした使用料に対して、主に消費税のアップ分を転嫁するための条例改正であるわけですが、消費税の問題について後ずっとそれにかかわる条例が出てきますので、ここで消費税転嫁問題について全般的にちょっと質問をしておきたいというふうに思います。  本会議の中でも基本的な立場等のお答えもあったわけですが、消費税の増税そのものが今国会予算委員会では衆議院が通りまして参議院を回っておりますが、先に行われた減税分にかわるものだというお答えもあったわけですが、現実に言いますと確かに特別減税や恒久減税もやられましたけれども、その増税と減税の差し引きでプラスになるのは、減税効果が大きかったというのは、高額所得者にかかわる部分だけですね。年収が900万円弱のところから下については増税が大きいということも、当時も問題になって明らかになったところで、今度5%に上がることによって、全体では5兆円の増税になるということも言われていて、それを転嫁しなければ特に納付義務があります水道駐車場等は、料金の中から負担しなければならないという面もありますが、少なくともこの所管の委員会にかかわる使用料で言えば、国への納付義務と言いますか納付しなくてもいいわけでありますね。全体で2,700万円の増収というお話でしたね。それぐらいの増収にはなるわけですが、しかし、公の施設使用料というのは基本的には行政の判断で幾らにするかということを決定されるわけですので、消費税が上がったからといってそれを含めて内税にして転嫁する必要はないと私は思うのですが、その辺のことについて改めてお答えいただきたいというふうに思います。 ◎財務課長(黒柳一明)   ただいまの御質問で、市については課税もされないというようなことから、内税で処理してもいいではないかというような御質問かと思いますが、御案内のように消費税につきましては、平成6年11月に税制改革関連法が可決をされまして、当然この時点で一つは所得税法、あるいは個人住民税のかかる3.5兆円規模の減税を平成7年度から実施をされまして、併せて平成9年4月1日から税率を5%にするということが決められたわけでございます。併せてその後その時点でいろいろな部分での情勢が変わってくればこれまた考えましょうということであったわけですけれども、その後平成8年6月21日には、政府税制調査会消費税に関する意見を取りまとめ、これを実施する必要があるということを意見としてお出しになり、8年6月25日に閣議決定をされたということでございます。  もちろん今おっしゃったように、消費税そのものの目的につきましては、御承知のとおりいわゆる広く国民の人から税負担をしていただくということを、併せて福祉その他の財源にしようというようなことから課税されるものでございまして、これについてはやはり課税をすることが決められておるというようなことから、基本的には課税をさせていただいたということでございますが、ただ前にも説明させていただきましたように、当市は4年に1度づつの見直しをさせておっていただいておるところでございまして、たまたまこれが消費税の改正の時期と見直しの時期ということであったわけでございまして、もちろんその経費等十分精査をしながら、今おっしゃったように正しいというか料金の見直しをした後、それぞれ5%を転嫁させていただいたということでございまして、中にはその見直しによって実際に料金が引き下げられていったもの、あるいは消費税を転嫁したにもかかわらず、基本的には10円未満を切り捨てるという処理をさせていただいておりますので、10円以上にならずにそのまま据え置きになったというのもございます。そういったような状況で基本的には全部転嫁をさせていただいたということでございます。以上です。 ◆(竹内由満子)   確かに全体の改定の中で今おっしゃったように、この所管の中でも後から出てきます農村センターの多目的ホールですかね。そういう部分では引き下げになる部分もありますし、全体の見直しが行われたというその部分については承知をしております。ただそれをやった上で基本的に今まで3%転嫁されておったものを2%さらに上乗せをして、10円未満については切り捨てるという方法でやられているわけで、それを含んだものが使用料ないしは手数料として決定されるわけですね。そうしますと一方で使用料の基本的な考え方として、私は消費税を除いて使用料をそれぞれ同一の積算基準に基づいて算定をされているのかそこら辺は分かりませんが、執行部の中で検討をされてそれぞれの施設に応じて使用料を決められるわけですね。そうしますとそれがあくまで使用料は安城市権限として決定をされるわけですので、そこに消費税が入っていようといまいと、私は基本的には問題がないというか、そこが問題になるのではないというふうに思うのです。さっきも言いましたようにこの公の施設にかかわるこれらの使用料は国へ納めるわけではないわけですね。あくまで歳入として入ったままになるわけで、一般的に市民の皆さんが消費税に対する不満の一つに、負担しているけれども、それがすべて国庫に入っているのかどうかということについての不満もあるわけですね。ちょっと性格は違いますが同じようなものだというふうに思うわけで、私は使用料としてこれが適切であるということで、この各公共施設間のバランスが取られた上でやられれば、わざわざ消費税を転換したものをやる。しかもそのことによって何10円という端数まで含めて決定する必要はないというふうに思うのです。  もう一つ、じゃあすべてで転嫁しているかというと、例えば個人使用で100円のものであれば5円ということになりますのでそれは転嫁していないということですが、それが博物館であったり丈山苑であったりするわけだと思いますが、そうではなくて、例えば丈山苑の和室の使用料でいえば3%は転嫁されていると思うのですが、今度の条例改定ではないわけで、それについては5%を転嫁したということにはならないと思うわけで、そういう点から言っても私はわざわざここで2%上乗せしてやる必要はないと思うのですが、その辺の一貫性はきちんと取られているわけでしょうか。
    ◎財務課長(黒柳一明)   先ほども申し上げましたように、今回の使用料、手数料の見直しについて基本的には一つは消費税の転嫁についてはすべて転嫁をさせていただくという基本的な考え方で進めさせていただきました。その経費等を算出する中で、例えばこれはいわゆる一つの経費の中でそこら辺が吸収できる、消費税の部分まで吸収できる、いわゆるコストの軽減もあるというようなものについては、これは基本的には据え置きになったというような形になりますし、先ほどおっしゃいましたようにたまたま課税をしても切り捨てにしておる。従来の民間の商売であればこれは円の単位までということですが、これは10円未満切り捨てという処理をしておりますので、たまたま転嫁しないという結果になったということでございます。そういったような状況でおっしゃるとおり結果的に転嫁をせずに済んだというものか、転嫁されない結果になったというのもいろいろとあるということでございますのでよろしく願いしたいと思います。 ◆(竹内由満子)   そうしますとさっき後から丈山苑のことを言ったのですが、丈山苑は出てきませんのでここでちょっと言いたいんですけれども、最初丈山苑の施設ができて設置条例をつくった現行の別表第2で言いますと、ここで和室二つについてのそれぞれ使用料が決められているんですが、例えば午前中の和室で言いますと870円ということですね。ということはもともとの使用料が850円で3%で870円ということになっているわけですね。今度はこれは改定しないので、そうしますと先ほどおっしゃったように今までの料金設定そのものが高くて5%にしたけれども、現状の870円で5%転嫁したと同じ状況だということになるわけですか。その点だけ。 ◎財務課長(黒柳一明)   これにつきましては御案内のように、先ほども説明させていただきましたように、経費といわゆる使用いただくお金等々いろいろとやらさせておっていただく中で、丈山苑の場合には入場者も非常に予定よりも多かったということも言えるかと思います。こういったようなことから今回は据え置きをさせていただいたということでございます。以上です。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。              (「反対」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議がありますので挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(神谷新一)   挙手多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第7号議案「安祥閣の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。              (「反対」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議がありますので挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(神谷新一)   挙手多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第8号議案「安城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。 ◆(竹内由満子)   前回の使用手数料の改定のときの記憶がないのでお尋ねをしたいのですが、今回は基本的に現行料金にすべて2%分を上乗せしたということの新しい料金設定になっていると思うのですが、前回のときはいつの改定でそのときの消費税分が現行の料金の中にどのように扱われているのか、そのことを伺いたいと思います。 ◎清掃課長(杉浦勲)   前回の改定は平成2年4月に現行料金に改定されたわけでございます。なお、御指摘の消費税の関係につきましては、御承知のように平成元年から導入されたわけでございますので、平成元年のときには消費税分のみを上乗せして改定させていただいて、その後平成2年に全面的な見直しを行って現行料金に至って、今回基本的な考え方としては、委員御指摘のように消費税3%から5%に引き上げられるというようなことから、基本的には2%の上乗せという考え方で、今回改定を行わさせていただくというものでございますので御理解いただきたいと思います。以上でございます。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決をいたします。              (「反対」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議がありますので挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(神谷新一)   挙手多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第9号議案「安城市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。 ◆(木村巌)   今度の料金改正は第9号議案だけではなくて、今回教育経済に関係しておる条例を含めても結構ですが、先ほどからちょっと話が出ておるように、料金改正が消費税の調整分それ以外に逆の微調整を除いて変わったというものがあるのか、第9号においては何かそういったことがあるのか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。 ◎中央公民館長(山本厚生)   第9号議案の中では今の特に農村センターの使用料につきましては、公民館と一体的な利用をしているということで、ホールを除いた公民館に合わせた料金設定をさせていただきましたということと、それからテニスコート等の利用についての利用区分が変わったという点があります。以上です。 ◆(木村巌)   大会議室だかホールだか多目的ホールというのか、こういうのはちょっと段の高い舞台のついた会議室のことだね。これがどのように変わったか、幾らから幾らになったかということ。それからテニスコートとか今プールとか出てきましたね、それがどういうふうに区分が変わって実質どう変わったのか、その辺をお願いします。 ◎中央公民館長(山本厚生)   ホールにつきましては桜井の公民館に多目的ホールができまして、そこのホールと比較いたしますと若干料金のバランスが悪いところがありますので、両方で歩み寄るように農村センターの方を引き下げまして、桜井公民館の方を上げさせていただきましてバランスが取れるようにいたしました。  それからテニスコートにつきましては、今まで個人貸し等がございましたけれども、これにつきましては体育館のテニスコートと同様に面貸しといたしました。ということは現在の利用状況を見ますと1団体で3時間4時間と利用される方は少ないということで、面貸しをした方が効率的に利用できるのではないかということで、体育館のテニスコート、秋葉公園のテニスコート等に合わせて面貸しとさせていただきました。 ◆(木村巌)   私が聞いたのは多目的ホールの料金がどういうふうに変わったということを聞いておるので、よそと調整をしたということは聞いていないので、この農村センターの多目的ホールが幾らから幾らに変更になったかというふうに尋ねておるわけです。 ◎総務部長(都築万喜夫)   多目的ホールはこれまで消費税の関係がございますので、これまで転嫁されておりました3%を除して元の裸の数字にしますと、多目的ホールの午前が1,600円でございます。そうしますと今度消費税5%にしますと1,680円になるところが、今回はここにお示ししてある数字、それから午後のものについては裸の数字が1,900円、消費税を転嫁しますと1,990円になり、それが1,810円に。それから夜間の分が裸の数字が2,600円でございます。これを転嫁しますと2,730円になりますがこれを2,420円。それから前日が裸の数字が  5,000円と消費税を転嫁しますと5,250円が4,850円になるものでございます。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。              (「反対」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議がございますので挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(神谷新一)   挙手多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第10号議案「安城市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。              (「反対」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議がありますので挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(神谷新一)   挙手多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第11号議案「秋葉いこいの広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。              (「反対」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議がありますので挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(神谷新一)   挙手多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第12号議案「安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  次に、第13号議案「安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。 ◆(杉浦庄エ門)   この公民館の件で質問するのは、いわゆるこの改定の中で特に市民以外の利用の、いわゆる枠を外すということで、本当に新しくいろいろな施設でそういうことがされていくわけですが、特にこの教育経済の関係では図書館の関係、あるいは市民会館の関係、野外センターというふうに条例の広域化を含めて市民以外もという条項があるわけですが、特に公民館の場合、安城市の場合11館ということでほかの市にはないそういった充実した公民館の展開ができるということから、他市との関係の問題につきましてはこの条項の中には確かないように拝見しております。したがいまして、こういった公民館の場合には他市からの利用、あるいはそういった枠については一つの問題としてどのようにお考えになっておられるのかということをお伺いしたいとかように思います。 ◎生涯学習部長(石原博之) 
     御質問公民館、今回市外規定を一応外させていただきました。この経過については御承知と思いますが、先にテニスコート、昨年の4月にオープンしました昭林公民館は既に市外料金は外されております。これは将来に向けて広域化というようなことを念頭に置いての市外料金を外したということでございますが、他市の状況ですが委員おっしゃいますようにこの近隣各市、安城市のこういうような形態で地区公民館として立派に整備をされて、現実に比較対象するのは大変難しゅうございます。そこで今回安城市については公民館だけではなしに全般にそういう市外、いわゆる衣浦5市といいますか、そういうものを念頭に置いた市外除外ということでございますので御理解をいただきたいと思います。 ◆(杉浦庄エ門)   今のお話の中ではもちろん昭林公民館も入っておりますけれども、全体としてはすべて容認していくという考え方がどの公民館におきましてもこの中にはあるのですか。 ◎生涯学習部長(石原博之)   今全体容認といいますと、地区公民館、中央公民館を入れて、公民館を市外対象を外すということですね。7月施行になりますがそういう考えで進んでおります。 ◆(木村巌)   第13号議案は公民館の関係ですが、この公民館の中で屋外の多目的ホールだとか広場とか一般的に野球場と地域の人は言っておるこの広場が、中学生以下は無料とするというふうにうたってありますが、これは私の勉強不足かもしれんが、今まではこれがうたってあったのかなかったのかこれを一つと、ほかの施設で箱物といっては言葉は悪いけどが、建物の中の利用がほかの施設の中で子供半額ということも書いてある。後から出てきますがそういうものがあるが、この公民館においては小人扱いというのは見当たらないが、こういったことは検討されたのかされないのか、また、子供の利用はないのか、その辺を含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎中央公民館長(山本厚生)   今の中学生以下を無料にするのは今までの条例にありました。それからあとほかの子供だけの利用というのはプラネタリウム等はありますが、あと子供料金等は設定してありませんけれども、子供だけは卓球等ではありますが、子供だけで利用されるということはあまりやっておりません。 ◆(木村巌)   生涯学習が叫ばれておるとき、子供たちを地域ぐるみで面倒を見ていってほしいという要望の強い中で、地区の公民館というのはやはり地区の中学校区の人たちにしてみると、うちの公民館だという感覚を持っておる人が多いようですね。それは非常にいいことだと思っておりますが、そういうところで子供もどんどん使えよ、親も一緒に使えよということが今から大勢すると思うが検討されたことはないかと聞いておるので、子供料金は入っておらんと言いましたが、検討されたかということを聞いておるので、子供が使うようになると半額にしないといかんのかなということをほかの施設では後からそういうのが出てくるので、公民館ではこういうことを検討されたかと聞いておるのです。 ◎中央公民館長(山本厚生)   地区間にある児童センター、あるいは遊戯室等については子供たちがいつ来ても自由に使えるということで開放しておるわけでございますけれども、あと各部屋をやはり子供だけで専用するということは今までなかったもので、子供会とかPTA等で使われた場合につきましては、一応学区単位で使われた場合は補助金等の予算の中で半額補助というような格好でやっております。 ◆(木村巌)   どこの公民館でもいいのですが、地区公民館小学校公民館を借りたいよと言って使われると、その補助規定というのは公民館から補助するのか学校補助するのか、そういう補助規定があるのか、今言われた小学校が使う場合、その場合は補助があるというのはどこからどういうふうに補助があるのか、ちょっと知らないでおったので確認をしておきます。 ◎中央公民館長(山本厚生)   公民館の方から補助をするわけでございますけれども、これは補助要綱に基づきまして社会教育関係団体が学区単位で利用したものについての補助でございます。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。              (「反対」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議がありますので挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(神谷新一)   挙手多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第14号議案「安城市野外センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  次に、第15号議案「安城市少年の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  次に、第16号議案「安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。 ◆(竹内由満子)   今回の改定は団体使用の場合の割引率を他施設と同じように、今までは半分になっていたものを2割減免にするということになるわけですが、これは常設展の観覧料になるわけですが、私は常設展は図書館と同じように無料でしかるべきだとかねがね思っているわけです。博物館法の趣旨から言ってもそういうふうに思うのですが、この条例がたまたま出てきておりますので関連でお尋ねをしたいのですが、7年度でも8年度でも結構ですが、企画展の場合は当然企画展の料金を払えば、常設展はその企画展の料金で見れるようになっていますね。常設展だけを例えば小中学校教育の一環としてくれば無料になる規定がありますので、そうではなくて一般で常設展だけで入場される方がどれぐらいあるのか、その辺を伺えたらと思います。 ◎文化財課長(細井征一)   平成7年度で申し上げますと、子供につきましては51名でございます。大人につきましては平成7年度は蓮如上人の復興というのをやりまして4,559人、常設展のみとしては人数のカウントがしてありませんので、全体で大人が4,559人、子供が51人、トータル4,610人というのが年間の利用の有料の分でございます。 ◆(竹内由満子)   カウントしていないということですが、当然入場券というのは企画展であればそのときどきの企画の内容で300円であったり500円であったりしますね。常設であれば大人は一般200円ですね。そういう入場券がつくってあって、それがどれだけ売れたという、個々に常設展の分でどれだけとか、企画展でいっても年5~6回ありますので、それぞれでカウントはしてみえないわけですか。 ◎文化財課長(細井征一)   個々の企画展ごとには何人入館者があったというカウント、または子供が何人というカウントはしてありますが、有料分の団体がその企画展に何団体というのはしておらないという見解でございます。 ◆(竹内由満子)   団体でお聞きしているのではなくて、個人ですから当然常設展は有料になりますが、個人で常設展のみをいらした方というのはカウントしてみえないのですか。 ◎文化財課長(細井征一)   ただいま竹内委員の御質問のようなカウント方法は……。 ◎生涯学習部長(石原博之)   今例えば平成8年度の資料でございますが、9年1月31日までの現在の数字ですが、展示観覧者としましては2万4,685人ということでございます。委員おっしゃいますように展示室だけの観覧者、これは資料には入っておりませんが大体年間8,000人強はあると思います。そのほかでは企画展入場の際に見られる方と見られない方がございますので、この辺がそういうカウントは非常に難しゅうございますが、一応数字は出ております。ちょっと今おっしゃった御質問の細かい資料は私の手元にございませんのでお許しいただきたいと思います。 ◎文化財課長(細井征一)   失礼いたしました。竹内委員の御質問個人の分ですが、常設展のみという数字は平成7年度では3,903人でございます。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。              (「反対」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議がありますので挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(神谷新一)   挙手多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第17号議案「安城市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。 ◆(竹内由満子)   今回の改定でちょっと使用料の決定の仕方、定め方が変わった部分があるのですが、例えば陸上競技場などで夜間使う場合に今までは夜間の使用料というふうになっておりましたが、今回は午後ということでやって、そしてその後で夜間照明を使ったときに加算をするという方法に変わったというふうに思うのですが、そこで夜間と言っても日の長いときでありますと6時半ごろまで照明をしなくてもいいということもありますので、その時間帯に使えば少なくて済むのかなという気もしないでもありませんが、例えば日の短い時期でしたらもう5時になれば照明が必要ですし、夏の時期でも7時以降になれば一般的には照明が必要になるというふうに思いますが、そうしますと陸上競技場の場合でも野球場の場合でもいいですが、例えば7時から9時まで2時間夜間照明が必要な時間帯に借りたとしますと、今度の新しい料金で言うと相当高くなるのではないかなというふうに思いますが、その辺の試算がしてあればちょっとお願いしたいということと、それから41ページのところの6番のところで中学生以下のもののみの利用の場合には半額にするという規定が新たに設けられたわけですが、先ほど公民館のところでもちょっとお話がありましたけれども、今まではこの部分は無料であったわけですね。この別表その1の関係でいうと中学生以下は無料というふうになっていたと思いますが、この辺で特にこういう体育施設児童生徒のみで、特に中学生になれば、生徒の場合になれば使う場合もあるというふうに思いますが、そこをなぜ有料にしたのかということですね。その辺をお聞きしたいと思います。 ◎体育課長(増田清勝)   まず39ページの、例えば陸上競技場の夜間利用、専用練習と書いてあるわけですが、例えば夜間2時間というふうに記載がしてございますが、従来はナイターと会場使用費をセットという形の料金設定がしてございました。今委員が申されましたように、施設によっては5時ぐらいからつけていただかないとナイターがやれないとか、時期によっては6時半か7時でもよいというようなことがございました。そういうことでむらの面というのですか多少早くから電気を灯すということもありまして、このような設定をしたわけです。  ですからそれにつきましての試算でございますが、8年度、現在の状況でいきますと、使用料と照明が合わさっているということで、例えば最初の1時間は3,090円ということです。それを以後30分の料金というふうに照明を使った場合の2段構えでございました。そうしますとその積算としましては1時間3,090円に、以後30分以降のプラスという数字が出てまいりますと1,540円を足します。それを30分ですから2で割ります。まず料金設定を2で割りまして6,120円と、会場と照明を区分した場合の9年度としては、会場がここに書いてありますように2時間ですと、例えば午前午後2,620円と書いてございますが、これを2時間にすれば半額ということですから1,310円と、それに照明が後のところで書いてございますが、30分のラインで1,270円。例えば42ページに陸上競技場30分を1,240円と書いてございます。これを2時間だから4倍、先ほど申しました1,540円は30分でしたから時間にすると2倍という意味です。そういうことで合わせていきまして9年度も1,240円を30分、これは30分としての4倍を掛けますと2時間になりますから6,270円ということで、その差100円あるわけですが6,170円に0.02を掛けますと123円ということになるのですが、これは100円の数字ということでさせていただきました。  それから、次に41ページの備考のところの6番ですが、中学生以下の者が利用される場合には、料金設定をさせていただいたわけでございます。この額については現在体育館におきましては大人、子供さん、ともに同じ料金、今の形ですと体育館の団体利用は、中学生以下も実質以下はという料金設定がしてございませんから同じ料金ということになっておるわけですが、今回体育館においてはここに屋外、屋内という、ここでは屋外ですが屋内、屋外ともに定めた料金の半額とするということが書いてございます。そういう形での設定をさせていただきました。以上でございます。 ◆(竹内由満子)   一つは中学生以下の利用の場合ですが、現行の規定でいいますと、市内の中学生以下の各種大会は無料とするというふうになっていますね。例えば子供会で全体の大会をやられたりとかいう場合もあるでしょうし、学校がやられる場合は当然学校の費用で出していくというふうになると思いますが、例えば中学校で1学期が終わった時点に市内の大会がありますね。その場合に総合運動公園内の施設を使う場合であれば、教育委員会の費用の中でその費用は出されると思うのですが、子供会がやる場合でいうと、先ほどの公民館のところで会場費補助というような制度もあるというようなお話がありましたが、今度はそういう子供会で例えばソフトボール大会をやるとすると、規定の料金の半分をいただくということになるわけですね。今まではこの条例からいうと無料じゃなかったかと思うのですが、そうするとそれは当然子供会の中で負担をしなければならないというふうになると思いますが、そうであるとするならば、その辺の補助金の中で新年度9年度の中で加味されているのかどうか、そのことをちょっと伺いたいと思います。 ◎生涯学習課長(近藤敦文)   現段階におきましてはその分ということで加味はされておりません。 ◆(竹内由満子)   体育課にちょっと確認したいのですが、そういう子供会の場合は当然有料になるということでありますね。そのことと先ほどの最初の質問で説明いただいたのですが、よくちょっと理解できなかったものであれですが、具体的に今度の新しい規定になった場合、夜間に陸上競技場なり野球場を使った場合、実際の利用者が払う負担はどういうふうになるのですか。夏の薄暮の照明を使わなくてできるときは別ですが、一般的に利用されるとすれば5時半とか6時から利用されると思うのですが、そういう最初から夜間照明が必要で利用されるときの使用料というのは、現行と改定後ではちょっと見た感じでは相当増えるように思うのですがそうではないのですか。 ◎体育課長(増田清勝)   まず最初の中学生以下の方の使用料ということに対しまして、今までの形とは変わりまして、そういう方の御利用につきましては料金が出ます。このような形の半額が出るわけでございます。それからナイターにおきます使用について、時期によって何時から照明が必要であるということが分かっておりますから、事前にそのような申請をしていただきまして、夜間点灯員を配置していますからその方につけてもらうという形ですから、その時間等もおおむねそのころは季節によっては何時からこのようにすると、このように分けましたのは、実は料金については今私の説明不足があって恐縮ですが、料金については2時間に区分しましたことにつきましても、何ら従来とそんなに大きく変更はございません。利用者側のことを配慮しますと、どうしても夜間照明そのものがやはりそれだけ費用がかさむことがありまして、中には7時ぐらいまで灯さないでナイターなしでという方は極端にあるわけですが、そういうこともありますが、ともあれ利用者のことを思いますと、時間そのものが2時間あれば場合によっては1試合できるとかそういうこともあるし、そういうことで料金設定についてもこういう形での区分、大きく変更等はないということであります。 ◎総務部長(都築万喜夫)   ちょっと分かりにくいのですが、一つの例を取り上げて御説明させていただきますと、例えば陸上競技場の夜間利用でございます。夜間で2時間利用した場合、これまでは使用料が1,280円でございました。それに夜間照明が1,220円だったと記憶しております。したがって、そうしますと6,160円でございます。それが今回の引き上げで料金が1,310円で、夜間照明分が4,960円になりますから6,270円ということで110円アップ、ほぼ消費税分だということになろうかと思います。以上です。 ◆(木村巌)   第17号議案でちょっと説明を願いたいのですが、分かりやすく言うと体育館を使う場合には大抵子供が半額になるようになったと、今までは大人料金で体育館の中は使っておったけれど、今回からは体育館は半額にするよと、そのかわりに野外施設野球場から和泉公園、東公園、ほかの野外施設の方については半額もらいますよというふうに変えられるという内容だと思うのですが、それでそういう理由がどこにあるかということをお尋ねしたいわけですが、その前に体育館の方の利用が、小人の中学生以下の子供が使う利用度というのは、体育館全体で何%ぐらいあるのか、ちょっとその数字を聞かせていただきたい。その料金が今までは1,000万円あったけれども今度500万円になるだという数字で言ってもらっても結構ですが、どの程度使っておられるか。それから野外の方について野球場のABC、陸上競技場、東公園、和泉公園、その他まだありましたね。秋葉プールのことはまた後で聞きますが、そういったものの大人と子供の使う度合いというもの、%が分かったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎体育課長(増田清勝)   まず体育館の利用の状況でございますが、子供さんが使われます割合としましては、16%でございます。それから屋外施設としては野球場からプール等まであるわけでございますが、利用の%はそれぞれ異なりますが、一番利用の多い和泉公園、あるいは東公園が25%あるいは33%というような割合で、特にプールの場合は個人利用ということですから46%という割合になります。そういう形の中でされております。実質料金設定をしますと今回の例えば屋外施設においての調整をしますと、全体で130万円ほど歳入が出てまいります。以上でございます。 ◆(木村巌)   利用の度合いが屋内と屋外と今聞かれたように、屋外は子供の利用が非常に多いと思いますが、最終的には何でこういうことをするんだというふうに言いたいのですが、一つは秋葉プールのことで先ほど後で聞くと言いましたが、秋葉プールの利用が個人で50円から100円に改正されますね。ほかの施設子供が使う場合は、一番高いのが温水プール子供が60円というのがありますが、後の体育館にしてもどこにしても子供が50円というふうに何となく統一されているというふうに私は認識をしております。なぜ秋葉プールだけが100円になるのかというこのことが一つ。  それから利用度が33%、3分の1は子供たちが使うよという和泉公園にしても東公園にしても非常に少年野球だとか子供会のソフトだとかいう面で非常に頼りにしておられる施設ですね。そういうのが有料にするという、その考えをこれは市長に聞いた方がいいと思うが、まずプールの50円から100円ということだけ担当の課でお願いしたいと思います。 ◎体育課長(増田清勝)   今回の使用料につきまして、屋外においては、屋内施設体育館が大人100円に対しまして50円という個人料金設定がしてございました。そして屋外施設におきましては先ほどお話がありましたような形でまいりました。通してみますとプールは今まで大人100円に対して子供50円という料金、それを今回100円ということに対して大人が200円ということになりますが、考えとしましてはもう数年こういう形できたこともありますし、大人料金に対します子供さんが2分の1という考え方で料金設定をさせていただきました。以上でございます。 ◎助役(内藤利雄)   市長にお尋ねですが有料化の理由ですが、私はこの有料化というのは使用料というのか施設の管理費を賄うための料金をいただくという、もちろんそれは使用料の目的ですが、もう一つ今回の理由としては無料で開放しておりますと、非常に利用の上でトラブルといいますか問題があるというふうに現実なっておるわけです。無料ですと比較的事業計画がはっきりしない段階で安直に申し込みをされる。あるいは予備日等も比較的楽に取られて結果それで利用されないでしまう。本当に使うという意味が若干語弊があるかもしれませんが、当日使いたいということで申し込んだけれども、既に予約がしてあって使えない。現実その日になったら空いていてどうして貸してもらえなかったかという苦情も、後でいただくというようなことで、若干の正利用というような意味合いで使用料をいただきたいということで、事業計画もきちんと精査をして申し込んでいただくという趣旨でこういうようなことにさせていただきたいというふうに思うわけであります。委員おっしゃいますように、皆さんから非常に頼りにされている施設ですから、きちんと利用していただいた方が皆さんのためになるというふうに私は思いますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。 ◆(木村巌)   今の助役の説明はそういうことの苦情があるとかいうトラブルを解消するために、料金を取るようにすればそれがなくなるだろうと、私は大きな判断誤りだと思っています。料金を取ってもトラブルということに対しては同じ結果が出ると思います。現に少年野球などの状況、子供会のソフトの陣取りの状況の中でいろいろとその話も聞いておりますが、金を取るからということでは解決ができませんので承知をいただきたい。
     それから子供のことばかり言いますが、今まで無料であった野外施設を有料にするというその基本的な姿勢を私は言っておるわけで、例えば体育館の方の利用を半額にするということに対しては、子供のことを思って、また子供たちは収入も少ない、費用もかかる、そういうものに対して半額にしていこうという考えがあるかもしれませんね。それだったら市民会館はどうするんですか。市民会館を子供が使う、たまたま子供会大会で一遍だけ使いますが、あと小学校とかほかで使われることが多いと思うのですが、あれはその半額規定が今度は検討されていないと思いますがされましたか。ほかの公民館施設でも地域親子のふれあいをやってくれだとか、先日の本会議でも教育委員長も教育長も、市長を始め青少年教育には、また、非行防止には真剣に取り組んでいくということを宣言しておられますね。そういう中で子供たちを預かってくれる指導者の人たち、皆ボランティアでやっておってくれると思うのですが、そういう人たちが子供たちのことでやる施設に対して、地域だったら各地区の地区公民館子供が使ったら半額でいいぞという規定があってしかるべきだと思うし、今回は何となく料金を取るだ、下げるだということに対して一貫性がないと思うのです。  そこで市長にお尋ねをしたいのですが、市長は常々前の市長も含めて、また、市長だけではなくて教育長もそうかもしれませんが、子供は国の宝だということは十分御承知ですね。それで21世紀を担ってくれる青少年を健やかに育てるだと言って市長も真剣に取り組んでおってくれますね。そういう中で整理の都合上トラブルが起きるから野球場の子供の料金を取るんだ、ああいう施設では体育館をたくさん子供が使うなら下げてやる、これは結構だと思いますが、利用度を見るとそうびっくりした数字ではないですね。そういう意味で市長の子供に対する扱い方、収入のない子供に対する利用料を取る、取らんという考え方を含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(杉浦正行)   公の施設はやはり原則的には受益者負担、これは公平の原則だと思うのです。それでいろいろな免除規定があって、例えばこれは先ほどの丈山苑みたいに開館間近いと、まだ日にちがたっていないということは、少しその数字を見てというふうなこともあるでしょうし、あるいはその施設によって非常に利用度が高くて、何とかその維持ができないだろうかとか、いろいろな施設の利用度によってその維持管理の費用も恐らく変わってくるだろうと思いますが、原則は大人も子供もやはり公の施設というのは公平が一つの基準で、受益者負担ということが原則だろうと思います。そこで奨励措置として例えば免除規定、あるいは子供の半額規定というのは、そこでいわば奨励措置としての措置だろうというふうに思います。  健全育成とこれらの料金設定というのは、ただ、だから健全育成ができるということにはなかなかならないと思います。一つには教育的にやっぱり秩序ある使用の仕方、あるいはまたすべてがただということは、例えば子供のときから幾らかやっぱり料金を払って使うという姿勢の中で、その使用の料金を払ったということの中から、公の施設への愛護とかあるいはまた使う者同士の協力感というか、逆にそういうふうなものの芽生えといいますか、一方では教育的な価値判断というものもできてくるのではないかと思います。  これはいろいろ私どもも公の施設、例えば都市公園なんかは主としてただにしております。大型遊具だけは堀内公園のように有料にしておりますが、今回いろいろな公の施設の破損あるいはいたずらというふうなことを考えてみますと、管理上やはり無料開放しておる施設がそういう状況になっておるということもたびたび実はございます。やはり公の施設というのは不特定多数の方が使う施設、これはいつでもどこでもという形は今言いますように都市公園その他の施設は無料にいたしておりますが、ただ遊具については料金徴収をしておるというふうなこともございます。これは教育的な例えばその価値判断から一方では料金徴収があるけれども教育的な狙いからそれを別な形で助成をする、あるいはまた免除するというふうなことを、一応秩序だって整理をしていく必要があるだろうというふうに思います。  一つには木村議員も長く議員をお務めになってその10年前、あるいは5年前、20年前から比べますと、市のいろいろな施設はかなり整備をしてきたんではないかと思います。例えば運動公園も将来まだこの4~5年のうちに、今の駐車場の用地のところにスポーツセンターその他の施設をつくっていきますが、お互いの各都市公園もいろいろな形で整備ができてまいりましたから、私はある程度整備が完成したものについては、公平の原則からしてやっぱり秩序ある使用の規定を一応定めていく必要がある。奨励措置は免除なり無料なりの別途の措置でやることが原則ではないかというふうに感じますので、そんなふうに御判断を、個々いちいち私が協議したわけではございませんが、原則はそういうふうな形で判断をしたいなというふうに思います。青少年の健全育成は極めて重要な今日的な課題でもございますから、これは料金を無料にするというほかの形で、一層やっぱり育成について私どもはさらに力点を置いていかなければいけないというふうに感じております。以上です。 ◎財務課長(黒柳一明)   その前にもう1点、例の市民会館とこういった社会教育施設の違いについてのお尋ねがあったかと思いますけれども、今回の使用料、手数料の見直しの段階でも大きく分けて五つほどに分類しておりますが、その中で貸館使用料については、基本的には費用負担原価を負担していただきたいという考え方で進めさせていただきます。  それから社会教育施設につきましては、これはいわゆる必要な部分の半分くらいを御負担をいただいて社会教育に役立てたいというようなことでございまして、そういった観点から子供会が施設を利用される際の補助金も、社会教育施設に限って補助制度を持たさせておっていただくということでございますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆(木村巌)   考え方の相違で恐らく平行すると思いますが、それぞれの施設が整備をされてきたから、それに対して若干ずつの負担をいただくようにするだと、大きな範囲ではそういった賛意は持っておりますけれども、今ここに話題に上がっておる東公園にしても和泉公園にしても完全整備がまだできているわけではないですね。そういうものに対して今からこんな早くから取っていくのがいいのか、それだったら安城市全体の施設を見て、バランスを取りながらやっていかなければいけないではないのかというふうに一つは思います。  それからトラブルの関係について、私なりにそういったことはこういう整理の仕方があるではないかなと思っているのは、いわゆる例えば東公園のAコートをいつの幾日に借りたいよ、そういったときにそこに登録をさせるということですね。まず無料登録が今まででしたね。そのときに100円なり200円なりの小さな金で登録をさせて金を出しておいてもらう。使わない場合にはこの金は返りませんよというやつですね。その上にまた積むということはできないですね。例えば200円の上に次の人のときに200円を積むというわけにはいかんと思いますが、そういう管理する面でいけば登録制にしておいてもいいんじゃないか。料金を取るというのではなくて登録料でいくよという方法もあるじゃないかと、トラブルだけではないがそういうのがあると思うが、トラブルが日にちを変える段で、話し合いで解決すると思うのです。あんたは予約したけれども使わなかったじゃないかというと、この次罰が来て貸してくれないよということもありますしね。こんなことはせいぜいできると思うが、基本的にやはり野外施設についてはできる限り財政の問題ではないと思うから、子供に開放して強い子をつくらないといかんよという、この一貫した考え方がとても大事だと思うので、御答弁はいりませんが反対ですのでお願いします。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。              (「反対」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議がありますので挙手により採決をいたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(神谷新一)   挙手多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第18号議案「安城勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。              (「反対」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議がありますので挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(神谷新一)   挙手多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第43号議案「平成9年度愛知県安城市一般会計予算について」平成9年度一般会計予算に関する区分表による第1条歳入歳出予算中、歳出第10款総務費及び第20款衛生費を議題といたします。質疑を許します。 ◆(竹内由満子)   153ページの8節の報償費ないし需用費でお尋ねをしたいと思いますが、ここにごみ減量化推進事業報償費というのがあります。事前の説明やら本会議の質疑の中でもありまして、この部分やあと需用費の消耗品費や印刷製本費の中に含まれていると思いますが、モデル地区を決定して、指定袋の試行をやるというお話がありまして、多分この関係の事業だと思うのですが、それでここにごみ減量化推進事業というふうになっておりますが、指定袋を導入するために、試行しようという最大の目的は何なのかということと、それからその袋はどんな内容のものでやろうとしておいでになるのか、その辺のことをお伺いしたいということと、次の155ページの役務費の中のちょうど真ん中ぐらいにガラス屑処分等手数料というのがあります、これは多分資源ごみとして回収したガラス類のガラス瓶の処理を、業者の方に処分をお願いしているその関係だと思うのですが、間違っていたらそのことも含めてお答えいただきたいのですが、リサイクルセンターの建設に入っていくということで、ガラス瓶の処理方法が完成すれば変わってくるわけですので、今処分をしていただいている業者の方とのその辺の話ですね。リサイクルセンター完成後にどういうふうにしていただくということを含めて、その辺の話し合いはされているのかどうかということ、それから157ページの委託料と次のページの原材料費にかかわってお尋ねをしますが、ここで委託料の一番下にごみ焼却施設の運転等委託料ということで、前年度の当初と比べますと約1億4,000万円ぐらい増えているわけですね。新しい焼却施設も完成して運転が始まっているわけですが、新しい施設になったことによって、確かに焼却容量は増えますし、新しく発電もする等の今までとは変わった状況もあるわけですが、非常に委託料として多くなる、増えておりますので、人的には増えるんだというお話もありましたが、特に新しくなることによってどの部分で増えるのかということですね。その辺のことと次のページ159ページの原材料費で言いますと、焼却用の薬剤費も非常に増えておりますので、この辺のことも含めてお尋ねしたいと思います。  それから、同じく159ページの公害対策費でお尋ねするのですが、ここで給料のところで一般職級4人分というふうで計上されております。以前の補正予算の段階でもちょっと指摘をしましたが、環境保全係の方が現在は係長以下3人ということで、公害にかかわる苦情等の相談に曜日によっては、日によっては即座に対応できないというような状況も発生している中で、人員増が必要ということも以前お願いしましたが、ここで4人と言いますと課長の部分がこちらに入っているのか、総務費の方に入っているのかで変わってきますけれども、形状は現状のまま課長とあと係長以下3人ではないかなという心配もするのですが、その辺のことを伺いたいと思います。以上です。 ◎清掃課長(杉浦勲)   まず、御質問の1点目の153ページの8節の報償費、それから11節の需用費に絡んで新年度新しく指定袋の導入に当たってモデル地区を設定して農村部、あるいは市街地部、住宅団地等トータルで3,500世帯ほどの地区を選定して取り組んでいくわけでございますが、それに当たってのそうした指定袋導入に当たっての最大の目標と言いますか、目的は何かというお尋ねでございますが、一つはあくまでも御承知のように近年以前の大量生産、大量消費から出たごみはすべて捨てればいいんだ、あるいは埋め立てするなり焼却すればいいんだという時代から、やはり廃棄物の中に含まれる資源化できるものは極力資源化を進めていって、廃棄物の循環型社会を構築していかなければならないという社会の要求に応えて、本市としても何とかごみの減量化、資源化を一層進めていかなければならない。そういう観点に立って今回指定袋の導入をしていきたいということで、モデル地区を選定して取り組んでいくものでございますので御理解をいただきたいと思うわけでございます。  それから、もう1点の155ページの役務費の中のガラス屑処分手数料でございますが、処分等手数料で、これだけ説明書に計上してある金額のものがすべてこのガラス屑処分手数料というわけではございませんが、新たに今年度からこういう形で増えてきたといいますか、必要になってきたということでございますが、御承知のように本年4月から容器包装リサイクル法施行されますことによって、全国的に地方自治体としては分別収集計画をつくって、7品目についてできるところから分別収集を行っていくという形になるわけでございますが、本市は他市に先駆けて昭和57年から順次市内を拡大して缶、瓶の分別収集を進めてきたところでございますが、こうした新しい法律が本格施行になるというようなこともございまして、周辺の市につきましてもこうした取り組みがなされてきておるということで、従来缶、瓶の分別収集は安城市のみしかこの周辺でも行っていなかったわけですが、そうしたことから瓶の回収したものについては、今までキャップを外さなくても瓶メーカーの方で中間処理をやっておっていただいた。一部につきましては資源回収組合にお願いして、そうした仕分けはやっておっていただくわけですが、新年度からは完全に蓋を取っていただかなければできませんよということで、新たにそのための負担を市の方でしてもらわなければ、瓶メーカーの方としては受け取らないというようなことで、今年度新たにこうした瓶メーカーに払う手数料として計上させてもらったものでございます。瓶メーカーがそのための中間処理が必要なものはやっていかざるを得ないということで、その分を計上させていただいたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから157ページの委託料のごみの焼却施設の運転委託料等が前年対比でかなり大幅に伸びておるということでございますが、これもこの委託料の中にごみ焼却施設運転等委託料というのは3億8,700万円ばかり予算説明書には上がっておりますが、これがすべて焼却施設の運転委託料ではございません。そのほかにボイラータービン等の保守点検整備の委託だとか電気の点検整備委託料等を含めて計上されておるわけでございますが、いずれにしてもごみの焼却施設運転委託料というものそのものが、前年よりもかなり大幅に伸びておることは事実でございます。その内容についてでございますが、一つは御質問者が言われたとおり、新しい焼却施設につきましては、発電設備もついておる。したがって、従来なかったタービンがついておることによって、新たにボイラータービンの専任技師も必要になってくるというようなこと、それからこの4月から従来も刈谷の労働基準監督局からも指導はされておったわけですが、新たに週40時間体制を本格的に確保していかなければならない。この3月いっぱいまではいわゆる猶予期間であったわけですが、そうしたことから従来のこれまでの委託に対しましては、19人の夜間24時間運転3交替ということでやってきたわけでございますが、新しい施設につきましては全体では27人体制で、それから週40時間を確保していくために24時間運転管理の対応者につきましては4交替で対応していくということで、そこに携わる人的な部分も相当大幅に増えてくるというようなことで、ごみ焼却施設の運転委託料も増えてきておるということでございます。  それから、同じく158ページ、159ページの原材料費のところで、ここについてもごみ焼却用薬剤費が相当上回ってきておるということでございます。御指摘のようにこれにつきましても新しい焼却場ができますことによって、地元からも要望のございましたように、いろいろな公害防止対策には万全を期した施設をつくっていただきたいというような要望もあったわけでございますが、それらに対応していくために、新しい焼却施設になることによって施設も大きくなってくるというようなことから、いろいろな関係の薬剤費も増えてくるということは確かでございますが、一つは若干今までとやっていなかった分で新しい焼却施設で必要になってくるという部分につきましては、要するに火灰についてこれまではセメントで固化して埋め込んでおったわけでございますが、新しい焼却施設以降、要するに鉛等有毒物の流出を防ぐために、完全に封じ込めるために、火灰についてはキレート材を入れまして封じ込めて、さらにセメントで固化して埋め立てをしていくというようなことから、そのキレート材だけでも3,000万円余の今まで使っていない費用が新たに増えてくるというようなこと。あるいは触媒脱硝装置を取り付けたことによって、従来よりも大幅にアンモニア等が必要になってくる。あるいは硫黄酸化物等を除去するために硝石灰を従来よりもかなり多量に必要になってくるというようなことから、原材料費も従来よりも大幅に増えてきたということでございます。  それから、1点目の御質問の中に、袋はどんなものを使うかというような御質問でございますが、現在のところ大きさ等につきましてはまだ確定しておりませんが、40リットル前後のプラスチック製の袋で半透明なもので考えておるところでございます。具体的にはまだ最終決定はしておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ◎生活安全課長(加藤則義)   159ページの公害対策費の中の給料のところの一般職4人分という内訳の御質問でございますが、委員おっしゃるとおり課長を含めての人数でございます。したがって、現在の陣容と変わらないということで12月議会のときにも御質問がございまして、若干一人減のために支障が出る場合があるというお答えをさせていただきましたが、なるべく市民に迷惑のかからないような形で対応をしていくために、9年度におきましては委託の部分で委託できるものについては委託をして、その部分をカバーをしていきたいということで、委託料の中に若干8年度と比べまして委託を増やす部分がお願いをしてございます。以上でございます。 ◆(竹内由満子)   155ページの役務費のところで資源回収業者との関係のことですが、ちょっとお答えがなかったものですから、今はそうやって回収業者の方々にも中間的な処理をやっていただいているわけですが、リサイクルプラザができれば全部そこへ搬入されることになるわけですので、そうするとこのまま行けば回収業者の皆さんのその部分での仕事はなくなるのではないかと思いますので、当然事前からの話し合いが必要だと思うのですが、その辺がどうなっているかということと、それから公害対策費の中で委託料が確かに水質関係の検査委託料なんかは増えておりますので、この部分が委託を増やされるのかなという気もするのですが、現実にそのこと、この委託の部分でお願いできる部分がどれくらいあって、市の職員の方がいろいろな公害に対する苦情等に対応できる時間が、どれぐらいこのことによって余裕が出てくるのか分かりませんが、担当課長はそれはきっとほしいということは増員をお願いしてみえるのではないかと思うんですけれども、市長なり助役なりちょっとお答えいただきたいんですが、現実に平成8年度の年間を通じてというふうには言いませんけれども、私もたまたま苦情を市民の方から受けまして、職員の方に話そうと思ってもなかなか席にいらっしゃらないんですね。それだけ外へ出かけられる用事が多くて、しかも本当はいろいろな例えば悪臭にしてもいろいろな公害に沿うにしても、苦情があれば直ちに対応していただきたいというのが市民の皆さんの気持ちだと思うのです。ところが当然実際におやりになるときには、優劣の順位もつけながら緊急性の高いものからやっていただいているというふうには思いますが、苦情相談があったからといって実際は即座に対応できない状況が現実にあるわけですね。委託料でどれだけカバーできるか知りませんが、なかなか定員が抑制されている中で、この課にも増やすという一般的に難しいということは分かりますが、より市民の皆さんに密着した、しかも苦情になるわけですので、そういう問題に対しての即応できるような体制を取っていただく必要があると思うのですが、新年度の人事についても当然検討をされていると思いますが、その辺でどうでしょうか。 ◎助役(内藤利雄)   職員の件についてはあらゆる課でおっしゃったようなことが多かれ少なかれあるというふうには私も思いますけれども、ただ御要望だとか苦情というようなものが、集まったというのか一時的にどういうふうになるかというのは、これはなかなか年間を通じてといいますか、あるいは毎年そんなふうな形で出てくるということはよく分かりません。やっぱりその一番ピークに合わせてすべて職員を配置するというわけにも現実はできないというふうに思います。そこでおっしゃいますような課長が申し上げたような形で、できるだけ外部で委託になじむ分で職員の負担を軽減をして、直接やはり職員が対応しなければいかん部分をできるだけ充実するということと、できるだけ専門的な知識を備えた職員を充実していくというような方向で考えていかなければならんかなと思っております。 ◎清掃課長(杉浦勲)   155ページの役務費のガラス屑処分等手数料に絡んで、現在瓶、缶の中間処理等につきましては、資源回収組合にお願いして行っておるところでございますが、御質問のようにリサイクルプラザの工事も発注いたしまして、現在順調に進んでおるところでございますが、平成10年秋それができますれば、当然その中に瓶、缶の自動選別機も付きますので、現在瓶、缶の処理をお願いしておる資源回収組合にはプラザができ上がったときにはそれはなくなってくるというようなことから、その辺の話し合いはどうかというような御質問でございますが、資源回収組合にはこのプラザ建設に当たっては、その計画の段階から安城市としてはこういうような取り扱いをしていきたいということで、一応の話はしてございます。しかし、まだ具体的にその後のでき上がった後の市と資源回収組合との対応等につきましては、細かい詰めはやっておらないところでございますが、新年度に入りますればできるだけ早い機会にその詰めを行って、問題のないように対処してまいりたいと思っておりますのでよろしく御理解いただきたいと思います。以上でございます。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので次に進みます。  第25款労働費、第30款農林水産業費及び第35款商工費を議題といたします。質疑を許します。 ◆(竹内由満子)   165ページの24節で39万円ですが、県の勤労者信用基金協会出捐金ということで出捐があるわけですが、この具体的な協会の行う事業の中身についてお願いします。  それから182ページ、183ページのところで産業文化公園管理費の中でお尋ねをしたいのですが、4月末からオープンをするということで、新しい目も設定をされてそのための予算も計上されているのですが、この中の特に19節の補助金の中で財団に対する補助金についてお尋ねしたいのですが、2億2,000万円余の補助金になるということで、この積算の根拠については事前に資料もいただいておりますが、それで見ますとあくまで財団としての収入として一番大きいのが入園料やら、あとそれに続くものとしてテナントの運営協力基金等がそれぞれ3億円とか4,000万円入ってくる。そういう中で事業の運営をしていく事業運営費としても3億8,000万円ぐらいの事業が計画され、そういったものを差し引きする中で2億2,000万円余ということになってくるわけですが、委託料を含めて約5億円が財団の運営管理のために必要ということで、そのうちの5,000万円はオープン記念ということでありますが、それにしても大変な額が必要になってくるわけで、一口に5億円と言いますと、市民の皆さんの中でもびっくりされる方も少なくないわけですね。それでこの2億円に至る経過の収入の部分で、入園料だとかあるいは特にテナントの運営協力金の4,060万円というのは、相当安全度を見た収入を見込んでいるのかどうかですね。その辺のことと、事業運営費の中で温室園の運営を始めとして個々の運営費が載っておりますが、全体で2億8,000万円、このうちの5,000万円は開園のためのオープンの費用ですが、ここら辺がもう少し節減できないものなのかということですね。その辺のことについて伺いたいと思います。  それから187ページの19節で、市内基幹バスの運行補助金が載っております。これをやっていただくことで、名鉄新安城駅から和泉に至る1本の公共交通が強化されるわけで、その点は評価もしたいわけですが、事前にちょっと個人的には課長ともお話しましたけれども、せっかく丈山苑のところまで行くのであれば、もう少し南に温水プールがあるわけですね。あれを全市的に見ても一つしかない施設ですので、なかなかバスの迂回路を見つけるのが大変だというお話は聞いておりますが、せっかく和泉の丈山苑のところまで行くのであれば、迂回路をもうちょっと南へ行って探すことも含めて、あの辺まで運行ができないものなのかどうか、そのことを伺いたいと思います。以上です。 ◎商工課長(加藤勝)   165ページの県勤労者福祉基金協会の出捐金についての事業の中身についてのお尋ねでございますので、説明申し上げたいと思いますが、未組織勤労者が労働金庫の各市の融資制度を借りられるときの信用保証機関でございます。それで昭和47年に設立をされましてから、今までに県あるいは名古屋市、それから30市56町村でしたが県内全部の市町村が全部出捐をしてございます。それとあと労働金庫と労働福祉団体の出捐金で成り立っておるわけでございますが、平成7年度末の保証残高が471億円、それでここの保証限度額が7年度末で454億円で、もう既に限度額を若干オーバーをいたしております。それで平成7年度の結果を見まして、愛知県名古屋市が3,000万円の出捐をされました。その2分の1を後の市町村でそれぞれ案文がございます。雇用割合ですとか借入残高割合ですとかありますので、その算定に基づきまして39万円が算出をされております。なお、以前では平成6年度も若干出捐をいたしておりまして、今までの出捐がトータルで安城市は371万円の出捐をいたしております。  それから187ページの基幹バスに対する答弁ですが、和泉から向こうの温水プールまで延長してはどうかというお話を今していただきました。私も確かにそれはできないだろうかということで、現場も見させていただきましたけれども、なかなかあの近辺でのUターンができる箇所がございませんでした。名鉄からもそんな5分も10分もかかるような迂回路ではとてもできないので、あの近辺でバスが一切バックしなくてできるような場所があれば考えましょうというような御意見もあったわけですけれども、たまたまあそこの時点ではそんな場所がなかったということ、それからこれは今からこの事業がどういうふうにつながっていくか分かりませんが、当面の対策でこういうことをしたわけですが、あそこに今レジャープール建設が予定をされておりますが、その節にはUターンができるようなものを計画してほしいという話はしてございますが、今の現段階ではバスが迂回できるような場所がなかったものですから、今回についてはやれませんでした。以上です。 ◎デンパーク課長(平澤健)   財団運営の全体的な節減ができないかという御趣旨の御質問だと思いますが、これにつきましてもなかなか難しい面もあるわけでございますけれども、今補助金としまして2億2,800万円計上しておるわけです。これにつきましては市の派遣職員の人件費と、それから財団が事業を運営する事業費、そのうちの一部、これが2億2,800万円でございます。その中で一つ節減するというのは人件費の中にも今デンパーク課の職員、来年度もデンパーク課が存続するということでこの分も入っておりますし、将来につきましてはこういう人件費は減ってくると思います。  それから、全体的にある程度いろいろな面で節減した方がよろしいじゃないかということですが、これにつきましても今やっぱりバックデータに基づいて、ある程度机上のシュミレーションでこの事業運営を計画しております。現実あれだけ大きなフローラルプレイスだとか大きな施設がございまして、今年の4月29日オープンしましてその後1年間、本当にどれぐらいの電気光熱費だとか維持費がかかるかというのも定かではございません。われわれとしては何とかこの運営の中で節減できるような形で努力していくということで、いろいろ経費節減も頑張っていかざるを得ないと思っております。  それから、細かい話の中で運営協力金、この安全をどう見ておるかということですけれども、これにつきましては歳入の部分で一応目的使用料として2,000何百万円の予算が来年度はついております。それ以外にテナントから財団に対してのテナントの使用料として計算したわけでございまして、その1日の夜まで運営するバーベキューだとか地ビールについては、推定売上の7%、昼間だけのテナントについては3%、そのトータルがこの金額になっております。御答弁になっているかどうかは分からないですが、以上のお答えとさせていただきます。 ◆(竹内由満子)   産業文化公園の関係ですが、まだこれからオープンするわけで、現状の中でどうなるかというのは予測は難しいのですが、基本的なことを伺っておきたいのですが、現状はこういう財団の収支の計画に基づいて補助金が設定されたり、あるいは委託料が計上されているわけですが、委託料の算出の仕方は割に管理部分ですのでそれはすっきりしてくると思うのですが、補助金の部分の基本線と言いますか、そこをちょっと伺っておきたいのですが、例えば歳入がどんどん増えてきて、財団の入園者やあるいは売上も増えて7%とか3%の協力金が増えれば、その増えた分に伴うような施設がなければ、事業を例えば事業運営費で温室園の運営費を始めとしてずっと載っておりますが、この程度の金額の運営をすれば、そうすると自然に補助金は減ってくるということになると思いますし、反対にこの収入が入園料を始めとして増えてこないと、しかも事業運営費としてはこれぐらいが必要だということになると、補助金はどんどん増えていくというそういうものなのか、あくまでその財団の収支については補助金基本的に対応していくというお考えなのかどうか、そのことをちょっと伺っておきたいと思います。 ◎デンパーク課長(平澤健)   今の御質問でございますけれども、結果的には足りない場合は市が負担という結論になるわけですが、この今の計画の支出の中でも緑地運営費だとか講座運営費だとかいろいろな経費が大きくついておるわけであって、結果歳入、入場者がどんどん増えて御質問者が言うように健全な運営ができればこういう事業も少なくて済むわけですが、結果的には収入が伴わなければ、今事業計画そのものもイベントだとか講座だとかそういうものを減らしていかざるを得ない。それでも、なおかつ、できない場合は、今ここに補助金が2億 2,000万円ついたわけですが、職員を解雇するわけにいかなければそれなりにまた市が負担するなりそんな形になると思いますが、なるべくうちとしては補助金をたくさんもらわなくて収入が映えるように、イベントだとか公園のグレードがあって集客するようなソフトの面も考えて、なるべく市に相応の負担をしないように頑張るつもりで考えておるわけでございますし、最初から赤字になるような形で考えていませんので、努力した結果答えが出ればまたそのときはそのときでまた御協議していかざるを得ないのではないかなと思っております。以上でございます。 ◆(木村巌)   165ページの労働費の19節ですが、市民保養所の利用補助金6,500万円上がっておるが、これは私の認識だとこれを頭で割ると3万2,500人分かなと思っていますが、それでまた1節の方で専門委員をつくって何か検討するという準備をしておられるようですが、先回もちょっと申し上げたかもしれませんが、早くこれをやらないとトラブルのもとになるということを非常に感じておるのが、町内会へもときどき寄りますと、おれはあれで三遍行ってきたがや、いいなや、いいなやという、非常に人気がいいんですね。他市も安城市のやり方をけなるがっておるぞというこんな評判も聞くわけで、ただ十日前がちょっときついなというこんな意見も出ていますけれども、あれがもっと極端な人は俺は十遍行ったとかそれを自慢にして話されるわけですね。そのことを聞かれる所得税の多い人、暇がなかなかないようで焼き餅を焼くのか、人の金で遊んでけつかる、税金も払わん奴がこんなに行きやがるという焼き餅も出ておるようですので、今度届け出の日数のことを検討されるときに、1人1年何回以内とか何かの制限をつけていかないと、ぼた餅の取り合いになるぞということを感じるので、その辺の考え方を一つと、それから産業文化公園の183ページ、今委託補助金のことは竹内委員が聞かれたのでいいですが、実際開園をしていくと、ちょっと外れるかもしれませんが、バーベキューセンターとかふるさと館とかありますね。あそこのバーベキューの会場を借りて今から予約をして進めたいんだけど、どこへ行けばいいんだという声をよく聞くので、その辺分かっておったらお知らせをいただきたいと思います。以上です。 ◎市長(杉浦正行)   木村委員から保養事業のお話がございまして、私も木村委員と基本的には考え方を同一にしていますが、この報告は固定資産を持たずになるべく広く大勢の皆さんに利用してもらおうという保養事業ですから、そういう発想ですので逆に言うと固定資産を持ちませんから固定の費用がいらない、人件費もいらないということで、これから刈谷もあるいは知立も固定の施設を持たれて、既に碧南、豊田は持っておられますが、この関係から行きますと豊田は別にいたしまして大体安城市民が御利用いただく、例えばバス2台、あるいは100名程度の定員を持ちますと、人件費等固定費が1億2,000万円~3,000万円かかっていく。それでまた5年か6年には改造しなければいけないというふうなこともあって、そういったことの経費でいきますと、安城市の利用の上限を1億円以内に収めるのが一つの目標かなと思っています。ただ今御承知のように固定施設を持ちますと、大体1回行きますとあまりあと続いて行こうかという市民の利用の仕方が少ないようでありますから、そういう意味では既設の施設有効に利用するということですから、何回も御利用になるという特色はあります。そうすると病気その他で利用をしにくい人もおります。ただ暇があってある程度余裕もあって利用をしやすいという人は、一応今無制限にしておりますから、この関係が幾らかバランスと言いますか公平感を一つの形で課題としては考えるのかなということは思っておりますが、こういったことを含めてできるだけ早く新年度でないと発足できませんが、いい方の形の私は協議をいただけないかというふうに思っておりまして、ただそのチェックは基本的にはなかなか難しいようでありますから、これは一般市民の皆さんの自主申告で、例えば3回を上限とするとか、5回を上限とするような形で、ある程度モラルを高めてもらおうというふうなことができれば、申告されたものはこちらは利用として行かざるを得ないというふうなこと。それから申し込み期限の問題がございますが、これはできれば10日をもう少し御利用しやすいような形で1週間とか5日前とかいうふうなことの短縮は、ある程度検討ができるのではないかと思います。その辺は専門委員会の費用を盛らさせていただきましたので十分検討させていただきたいと思います。 ◎デンパーク課長(平澤健)   先ほどの食事の予約についてでございますけれども、現在PR活動が行き届きまして、最近かなりの団体からいろいろ公園の見学に来るという予約が殺到しておりますので、今財団の方で受付申込みをつくりまして事務はしております。だから財団の方へ言っていただければ結構でございます。以上です。 ◆(竹内由満子)   先ほどちょっと聞くのを忘れておりましたので、産業文化公園にかかわってお尋ねをしたいのですが、商工費の関係で基幹バスを通していただくということで、それはそれでいいのですが、例えば桜井方面から言いますと、現実にはそのバスは利用できなくて、別な足を考えなければいけないわけですね。それで今出ているのがせっかくオープンしますので夏休みに子供会単位で大体どこの子供会もそうだと思うのですが行事を組んでいらっしゃるわけですね。たまたまデンパークがオープンするので、そこを利用したいということで計画も立ててみえるようですが、担当の方でお話をされると土日は一般の入場者も多いだろうから、平日でぜひというようなことで平日で計画をされるわけですけれども、ところがその足に困ってみえるわけですね。現実に遠くへ出かけるのであればバスを借りてということになりますが、たまたま近いわけですので送迎だけのバス子供会でお願いするのもちょっとできないしというようなことで、何とか一定の子供会のような社会教育系の団体に対して、市のマイクロなり大型バスを貸すことができないのか、非常に込んでいる場合もあるようですし、新たに貸すとなると運転手さんの確保なんかまた問題となるかと思うのですが、せっかくそういう計画をされてもなかなか出かけるのが大変だというようなこともあるので、そういう足の確保ができないのかどうか、そのことをちょっと伺いたいと思います。 ◎助役(内藤利雄)   市のバスの貸し出しですが、これは前からデンパークだけではなくてそういうお話はあるわけです。基本的には市が直接かかわる市主催の行事しかバスが出せない。これはなかなか今おっしゃいましたように子供会だけがいいとか、そうすれば今度は老人クラブはどうだとか、これは際限なく拡大するということで、これはきっちり市の直接主催する事業に使うということにしてあります。万が一あってはならないことですが、事故など発生した場合に非常に難しい問題も出る。あるいはまた他のそれを事業としてやっていらっしゃる業者の方にも、市が無料でそういうバスを出す、あるいは有料にすれば道路運送法の違反になりますし、非常に難しい問題がありますので、これはお気持ちはよく分かりますけれども、今のとおりの形でバスは管理をせざるを得ないと思っておりますので、これまたひとつ御理解をいただきたいと思います。 ◆(木村巌)   デンパーク公園の利用に関しては市民も非常に入場を心配しておるんですね。そういう中で利用度を高めるというのか、ちょっと桜になっちゃうかもしれんけどが、例えば子供会にしても学校にしてもいいんですが、1日名鉄でもどこでもいいが観光バスを借りて、計画的にある学区と学区はいく日の何時と、時間的に組んでくれるとバスが来てやってくれるよというやり方、老人クラブもその計画に合わせて回ってくれるよ、乗車賃が300円出るよということは考えられないか、ちょっと今のことに関して。 ◎助役(内藤利雄)   すぐ即答は非常に難しいのですが一つの御提案としては真摯に受け止めておきます。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますのでこの際委員会を暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。              (休憩 午後0時11分) ○委員長(神谷新一)   休憩中の委員会を再開いたします。              (再開 午後1時) ○委員長(神谷新一)   第50款教育費を議題といたします。質疑を許します。 ◆(竹内由満子)   243ページの19節の一番下の文教施設協会運営補助金でお尋ねしたいのですが、補助金として計上することについての内容というのか事情は理解をしたのですが、その計上するに当たって変更になったことに対して、委託料でやると消費税が転嫁されるけれども、補助金でやると消費税は転嫁しなくていいというようなお答えもあって、この本部経費にかかわる分を補助金でやるというようなお話があったのですが、そうしますとこの後ずっと各目で委託料が出てくるのですが、例えば給食調理もそうですし、各施設の管理の委託料もそうですが、それはほとんどが人件費だと思うのですが、それにも消費税が転嫁されるのかどうかということですね。とすると人件費がほとんどではないということであれば別ですが、転嫁される部分がどの分に転嫁されるかということと、人件費まで含めて転嫁されるとすると、その消費税分は歳出の中でどういうふうになっていくのかということですね。当然人件費は消費税がどうこうだから幾らにするということではないと思うので、その辺のことを伺いたいということと、同じページの教育指導費の中の11節の需用費で、印刷製本費で1,200万円余ということで相当たくさん付いておりますが、この中身についてお尋ねをしたいということと、それから教育指導費にかかわってお尋ねをしたいのですが、12月の議会やら本会議でも学校の、特に中学校における問題行動の質問もありまして、お答えもあったのですが、以前に10年強前ですか、やはり荒れた時期があるわけですが、そのころと最近の問題行動というのは質的にちょっと変わっているというような、本だか新聞で読んで記憶もあるのですが、教育委員会として最近の問題行動について、何か質的な変化が問題を起こす原因としてあるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、もしそうであるならそうなってきている原因としてどんなことが考えられるのか、そこら辺が指導に当たっていく上で大変重要だと思いますので、ちょっと安城市教育委員会としてのお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。  それから253ページの小学校の管理費の需用費やら、また、中学校でもかかわるのですが、それから次のページの教育振興費の中の備品購入ともかかわると思うのですが、事前に各課で説明していただいた中で、学校図書も充実していきたいというようなお話で、小中併せて1,000万円ぐらい予算も増強したという説明を聞きましたが、文部省が図書の標準を設けて、5年間でその必要な財源を交付税措置をするので充実をしてくださいという方針を示したのは、ちょうど5年前で平成9年がその5年目になると思うのですが、そういう状況の中で市内の小中併せた学校の整備率と言いますか、充足状況というのは、決して満足な状況ではないと思うのですが、今回の予算計上で最も充足率の低い学校ですね。小学校でいうと60%台だとか中学校でもう少しで60%になりますけれども59.1%というようなことで、大変低い学校もあるのですが、そこら辺の学校がどの程度まで充足できるのか、その辺のことと事前にちょっと不足冊数も出していただいたのですが、小中で言うと併せると約6万冊不足しているということで、図書には値段もいろいろあると思いますが、仮に1,000円程度としても、今回の予算措置ではとても充足できないのではないかと思うのですが、その辺の見通しですね。9年度の予算を執行してその後の状況ですね。  それから255ページの本会議でもありましたが、工事請負費に関してお尋ねしたいのですが、プールの温水シャワー化をずっとやってきていると思うのですが、特に近いうちにプールの改修があるところはそれに合わせてということは従来もその点では理解しておったのですが、現在で言うと後未整備の学校がどれだけ残されているのかですね。小中合わせてお聞きをしたいというふうに思います。  全部聞いてしまいます。277ページの図書館費でお尋ねをしますが、ここに給料で10人分の給料が載っているわけですが、今この10人の中で司書の方は何名いらっしゃるのか、週40時間制等で臨時の方に来ていただいている部分もありますが、それは除いて正規の職員で今司書の方が何人おられるかということと、2階に資料室と言いますか、ディファレンスがあるのですが、あそこに1人司書の方が座られる席があるわけですが、現実には事務室におりますので、御用の方は事務室まで来てくださいという看板が立っていて、現実にはあそこにいらっしゃらないのですが、その辺が現在の司書の方の配置状況でそうならざるを得ない状況なのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
     それから305ページの学校給食の関係の委託料でお尋ねをしますが、給食の調理業務で2億円余ということで、現在でもいいですが、新年度9年度の予想でもいいですが、3センターありますけれど、3センターのそれぞれの調理食数と調理員の方が何名なのかということを伺いたいということと、それからO157対策でいろいろと工程を最新の注意を払いながらやっていただいているということで、調理にかかわる事務量も増えていて、12月議会でしたか臨時で対応したいというようなお話もありましたが、例えば北部のセンターでいうと、中部、南部のセンターのほぼ倍近い調理をしていらっしゃるのではないかなという気もしているのですが、そうしますと調理数に応じて食材も増えるわけですので、それにかかわる仕事量も増えてくるので、各センター1人ずつの補強ではちょっと不十分ではないかなと思うのですが、北部についていうとO157にかかわっての臨時の増員はどんな状況になっているのか、そのことを伺いたいということと、それから309ページの体育施設建設費の中の委託料ですが、ここでスポーツセンターの設計委託、2年継続でやるということで、これに関してお尋ねをしたいのですが、このスポーツセンターとしては多目的なものと温水プールが主になるわけですが、その温水プール以前委員会でも視察に行きましたが、この一般的に競技プールというようないわれ方がしておりまして、ただ視察に行った際もそういう点を見させていただいたこともあるのですけれども、いわゆる低学年と言いますか、低年齢児と言いますか、水深について1m前後の深いものですべておやりになるのか、そうではなくて今の農村センターのプールのような形、あるいは別の水槽をつくるにしてもそういうものを考えておいでになるのかどうか、声としてはやはり低年齢児、低学年と言いますか、水深の浅いものも必要だという声も随分ありますので、その辺が今どういうふうに整備されてきているのか、設計に入っていく中でのお考えを伺いたいと思います。以上です。 ◎教育振興部庶務課長(杉浦明彦)   まず、第1点の243ページの文教施設協会の補助金について御説明申し上げます。今までは事務局費と雇用費用である給食調理員と、その中で委託料を一本にして支払っておったわけでございますが、支払いというかそういう形でやっておったわけですが、今年から事務局費と雇用経費を明確化するという意味で本部局経費を補助金、雇用経費ですか給食調理員の人件費を委託料という形で分けさせていただいたわけです。私どもの課でも小学校には用務員、あるいは中学校等についても公務職員がおるわけですけれども、事務局費として払う補助金は、いわゆる文教施設協会の事務職員ですか、その部分が補助金として付加税扱いになるということで、この分については消費税はないわけでございます。委託料については課税対象ということで、用務員の公務職員については課税対象ということで消費税が負担されるということになるわけです。  次に、253ページあるいは255ページの需用費の関係の図書費でございますが、議員おっしゃいましたように、平成9年度までに図書については文部省の一つの標準が定められておりまして、それまでに一定の水準に達しなければならないということになっておるわけでございますが、9年度においても前年度対比990万円の予算を増加していただいたわけで、それに向かって進めておったわけでございますけれども、今の予定でございますと小学校が10年度、中学校については11年度ぐらいになるのではないかと、そんなふうに思っておるわけです。その中で極端に少ない、低い充足率のところがどうしても新しい学校とか、あるいは中学校については図書の単価の問題もありまして、充足率が低いということで、私どもといたしましては傾斜配分という形で、できるだけ早く足並みがそろうように予算学校ごとにつけておるわけでございます。それで今年度8年度ですか、若干予算の状況、執行状況を見まして、特に学校の低いところにつきましては、その予算執行等で重点配分、追加配分等も考えていきながら、低いところが平均的なレベルに達するように調整してまいりたいと、そんなふうに考えておるわけでございます。  次に、温水シャワーの問題で255ページの工事請負費ですか、営繕工事、一般質問でもあったわけで、私は多少足りないというだか当然説明に不十分な点があったかと思いますので、ここで改めて御説明申し上げておきます。  温水シャワーはもう既に6年度からですか、始めておりまして、最終は西部小学校で11年度に完了する予定でございます。これは西部小学校の11年度については、プールの改築予定をしておるということで、一番最後になるわけでございますが、今完了というかシャワーも済んでおるところは、西部小学校と北部小学校を除いて、すべて小学校は終わっております。そして次に9年度については中学校に入ってきておりまして、南中学校、桜井中学校、この2校を予定しております。若干本会議では舌足らずでしたが、考え方の違ったことを申し述べたかもしれませんが、以上の状況であります。よろしくお願いします。 ◎教育長(岡田仁)   御質問の中で、問題行動についてどういうふうに変わってきたかということの御質問でありますけれども、はっきり申し上げて過去のその問題行動は、彼らの心を納得させることができれば、それはかなり効果があったというふうに思っています。彼らはその乱れる中で、彼らなりの規律があったように思っております。そういう点をそういう気持ちを納得させるようにすれば指導手当てもまだ十分あったということでありますが、それで今の子供は心の豊かさより物の豊かさを求めるこういう社会の中にありまして、常に満たされぬ心を持っているように思います。いつもいらいらとして欲求不満を持っております。そしていじめまた問題行動等、非常に複雑な原因を背負っております。その分本当の原因を見極めることも伴って、指導もなかなか難しいということであります。  一つの例を上げますと、この問題行動の一つであるいじめの問題を取り上げてみましても、以前はいじめは2層構造と言われておりました。つまり真ん中にいじめられる子がおって、その外に単純にいじめる子がおるということでありますが、現在は5層構造でございます。それはどういうことかと言いますと、中心にいじめられる子がおる。いじめる子がその外周、昔はそこまでだったわけですけれども、今では囃し立てる子が3層目におります。そして4層目に仲裁をする子がおりまして、5層目に無関心の子がおります。それでこの仲裁もなかなか今はできません。仲裁すれば自分がいじめられてしまうということで、いつもこのいじめられる子と仲良しの子がおるわけですが、そういう子もいざいじめの場面になりますといじめる側に加わって、決して仲裁しようとかしない。むしろ手を出してくるということがままあるわけであります。そうしておいて学校から帰ると泣いて謝りの電話を入れてくるわけであります。それはどういうことかと言うと、私もいじめの仲間に入らなければ私がいじめられてしまうのでごめんなさいねということが実際にあるわけで、ですから子供の不満とか不安な心をよくまず把握する大きな耳を持つことが大事ではないかなと思っております。そういう意味で相談活動とか家庭への啓蒙とか、また、直接教師の指導とかそういう点にさらに力を入れていかなければならないと思っておりますが、この詳細につきましては、また必要があれば学校教育課長が申し述べます。以上です。 ◎学校教育課長(杉浦紀久)   243ページの需用費の中の印刷製本費の御質問があったかと思います。これについての中身をお答えをさせていただきます。大きく分けて二つございます。一つは小学校で使っております郷土読本安城という副読本でございますが、これを3年生、4年生が使用しております。これの改訂の時期が9年度で印刷をしまして10年度から新しい改訂の副読本を使用するということでございます。3年生の副読本1,360円、4年生、副読本安城1,040円、これに従来4年生の副読本の巻末についておりました6年生用の郷土の歴史年表でございますが、これを4年生に使って6年生でもう一度ということで非常に不都合があったということでございますので、6年生の使用します歴史年表の部分を、別に6年生用というふうに分けさせていただきました。これが520円、それぞれ2年で改訂の予定でございますので、2年分1年1,800冊の計算でこれの2年分ということで、3年生、4年生、6年生の歴史年表を含めまして1,100万円余でございます。これと二つ目がふれあい活動の啓発のポスターあるいはリーフレット等100万円の予定で計上させていただいております。以上でございます。 ◎中央図書館長(大竹惠子)   司書についてでございますが、現在図書係5名のうち4名が司書でございます。それからディファレンスについてでございますが、これにつきましては常々気に止めているところでございますが、どうしても職員を当てる余裕がなく現在に至っております。以上でございます。 ◎給食課長(井土司朗)   ただいまお尋ねの給食調理場にかかる3センターの調理食数と調理員の数といったようなお尋ねでございますが、まず調理の食数でございますが、これは平成9年度のものでございますが、南部の調理場におきましては5,540食、北部の調理場におきましては9,043食、中部の調理場におきましては5,129食でございます。そしてそれにかかわる調理員の数でございますが、南部の調理場が22名、北部の調理場が38名、中部の調理場が20名でございます。  次に、O157で調理にいろいろな制約もあり、時間がかかるのではないかというようなことで、臨時は何人かというようなお尋ねでございますが、O157に関しまして現在臨時を1名ずつ各調理場雇ったということでございます。以上でございます。 ◎体育課長(増田清勝)   309ページに記載がしてございます委託料のスポーツセンターについてのプールにおきます水深ということの御質問でございますが、この施設内には申されましたように多目的広場プールということでございますが、今回のこのプールにつきましては、幼児から大人まで幅広い層に御利用できるようにということで、床が上がり下がりというのですか、可変床という設備を考えるところでございます。この施設につきましては25mの公認ということでございまして、公認の基準が1m以上あればということですから、深さが1mから1m40になれば、やはりそういう床の装置が必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ◎財務課長(黒柳一明)   最初にお尋ねになりました消費税の関係についてでございますが、本年度9年度から関係する協会につきましては、すべて本部経費につきましては補助金という形で予算措置をさせておっていただきます。消費税法によりますと、委託料についてはこれは課税をする、それから補助金についてはこれは付加税の扱いになるということでございまして、この補助金についての付加税というのは、基本的には消費税というのは資産の譲渡があったような場合に課税がされるというようなことでございますけれども、消費税の取扱通達によりますと、事業者が国または地方公共団体等から受ける奨励金もしくは助成金等、または補助金にかかる部分については資産の譲渡等にかかる対価に該当しないというような、そういったような通達が出されておりまして、したがって、委託料と補助金との区分けをどうするかということでございますが、そこで税務署等々協議をさせていただきまして、特に物をつくって売るというのが、給食等のあるいは仕事をしてということでの部分があるということで、これはやはり委託料から除けることはできないということですが、本部経費、これは管理をする部分ということでございまして、この部分については補助金として取り扱うことについては特に差し支えないということでございましたので、9年度から補助金ということで取り扱いをさせていただいたということでございます。 ◆(竹内由満子)   今の消費税に絡んだ問題ですが、そうしますと教育費の中でも目でいろいろな管理の委託料が出ていますが、その委託料の積算というのは、私はほとんど人件費だと思っているのですが、例えば学校の用務員の方にしても調理の方にしても、それは個々の協会での給与規程にしたがって給与が支給される、その積み上げに対して1.05が掛けられているのですか、そうではなくて積み上げたものだけが委託料に計上されているのか、その辺がどうなっているのかということを伺いたいのと、それから図書の関係ですが、今年は増やしていただいたのでそれは評価もしますが、やっぱり標準冊数を満たすということも早くやらなければいけませんし、ただ冊数だけで単純に評価もできないと思うのです。それぞれの保有している冊数の冊の中には、相当古いものも図書として残っているものがあると思うのです。やっぱり子供たちの読みたい本がそろえられているということが一番大事になるわけで、そうしますと例えば100%満たしているからもうこの学校は当分大丈夫だということではなくて、やっぱり傾斜配分をしながらも、全体の傘上げをしないと、実際の教育現場では冊数だけ満たしていても魅力がない本が多いということでは問題になるので、この点でいうともっと予算を増やしていただいて、全体の購入冊数を増やしていただくということが必要だというふうに思いますので、もし補正対応ができることがあればそういうことも含めてぜひ要望しておきたいのですが、もしお答えがあればいただきたいということです。  それから、図書館の関係で現在司書の方が4人ということです。それで図書館法施行規則の中で、新しく図書館建設する場合に補助を受けようすると、官庁司書資格がある人でないといけないとか、司書は何人以上必要だという基準があるわけですね。ただ安城の場合は既にオープンしているわけで、直接的には施行規則にはかかわらないと思いますけれども、しかし、よく考えてみると図書館をつくる場合にそういう基準があるというのは、やっぱり図書館行政をしていく上で、それだけの司書を満たしていくことが必要だよということで、完成後に司書の数を減らしてしまうということを前提に私はしていないと思うのです。そうしますと今4人ということですが、たまたま安城市は15万人を超えましたので、15万人規模の人口で言うと7人の司書の配置ということになると思うのです。そういう点では司書の方の増員が必要だと思いますし、特に資料室というのか2階のディファレンスの機能を持った部屋というのは、私は図書館業務の非常に大きな柱だと思うのです。もちろん事務所へ行けば対応していただけますが、やっぱりせめて部屋にはきちんと司書が配置できる体制を取っていく必要があると思います。この点でいかがでしょうか。  それから、学校給食の関係でO157対策では各1人ずつ臨時を増やしていただいたということですが、今お聞きしましたように中部と南部は約5,000食ですが北部は9,000食ということで倍近い食数をやっているわけで、そうしますと例えば洗浄一つ取っても作業量が約倍になると思うのです。そうするとやっぱり中部、南部で1人ずつ増やしたのであれば、北部で言えば2人増やす必要があるのではないかと思うのですが、現状去年の10月から増やしていただいたのでしょうか、そこの現状を見ておいでになる中で3センターとの比較の中で北部はきついのではないかなと思いますので、この辺の状況も含めてお聞きをしたいというふうに思います。以上です。 ◎財務課長(黒柳一明)   1点目の消費税についてのお尋ねでございますが、この委託料につきましては、先ほどおっしゃいましたように積み上げは人件費も含めてですべてでございまして、これにかかわって消費税が出るということでございます。いわゆる申告をする段階ですべてを入れて申告をしておるということでございまして、ちなみに額ははっきりしませんが文教施設協会では平成9年度でも400万円程度、消費税を見込んでの委託料を出しております。以上でございます。 ◎教育振興部庶務課長(杉浦明彦)   改めて図書の御質問でございますが、御指摘のとおりやはり図書も商品の陳列ケースと一緒で、常に新しいものを入れていかないと読書意欲が落ちるということは、おっしゃるとおりでございます。しかし、安城市の現況を先ほど申し上げましたように、まだ多くの学校で図書の充足率が100%に達していないということで、小学校については10年までかかる、中学校については11年までかかるということで、当分の間は古い本も廃棄しないで充足率を高めてまいりたいとそんなふうに考えます。それ以降については当然この方針に入っていくわけですけれども、充足率が100%になるまでにはできるだけ更新を押さえていただくと、そんなふうに思っております。そしてできるだけ補正、追加等で充足率を高めれないかという御質問ですが、今年も管理費の中の需用費でやっておりますものですから、また、需用費にはたくさんの節があるわけですから、その中の執行状況を見て、もし多少中で重点配分ができれば、低いところについて学校へ回していきたいと、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いします。以上でございます。 ◎給食課長(井土司朗)   ただいまのお尋ねの中で、北部調理場における食数と調理員の数というようなことで、北部における調理員の仕事の量が多いのではないか、えらいのではないかというお尋ねと思いますが、食数とほぼ比例して調理員の数も配置しておりまして、今のところそんなに北部だけ仕事がえらいといったような状態はないわけでございますが、たまたま設備の面で若干食器保管庫でございますが、それが手で上から下ろすというような古い設備もありまして、その関係で若干北部の調理員は腰がえらいのかなという感じは持っておりますが、一般的な調理では特に今のところ問題はないと思います。以上です。 ◎財務課長(黒柳一明)   先ほど冒頭の答弁で誤った答弁をしましたので訂正をさせていただきます。先ほど答弁では委託料の中に消費税も含めて出しておるというふうに申し上げましたが、消費税補助金ということで出させておっていただきます。したがって、青少年の管理費以下はおおむねいわゆる賃金といいますか、給料、職員手当共済費等の積算をしたものの委託料を出しておるということでございます。以上です。 ◎教育長(岡田仁)   今庶務課長が申しました標準冊数の件でありますが、それはまったくそのとおりに思いますけれども、別の視点からちょっとお話させていただきたいと思います。学校図書館というのを考えてみますと、読みたい本ばかりではいけない。読ませたい本もこれは充当していかなければならない。これは学校教育の場でありますので、今まで図書館だけではなしに、比較的子供に合わせた教育とか、子供に合わせた学校とか、子供に合わせた図書館ということが主流になっておりますが、やはり教育の場というものは、その欲求があまり先走ってはならないと思います。子供を合わせた学校、合わせた図書館というような視点でも考えていかなければならない。学校子供の欲求だけを満たす場ではなく、知的指導の場であるということを考えたいと思います。そこで私は前にも本会議で石川 修議員の御質問に、図書館学校文化センターでなければならないということを申し上げたのはそういう意味であります。  市民大学も昨日終わりましたが、これは1回目から3回目までは本当に満席で立錐の余地もない。それで4回5回は9割5分ぐらい、もう本当にわずかに空席が残っておったというぐらいでほぼ満席に近かったわけですが、ここで私どもがいつでも考えておることは、満席にするには簡単なのです。著名人であって今第1線でテレビに出ている人をお呼びすれば、これは間違いなく満員になるわけです。しかし、そればかりが安城の市民大学でいいのかどうかということをいつも私どもは考えております。やはり安城市民のレベルアップもこの聴講に来られた方が、知らず知らずのうちに自分のレベルが高まるようなお話を伺える人も、これは来ていただかなければならない。その方がテレビの寵児ではなくても、そういうふうに考えておりますので、いつでも満席にならなくても悲観はしておりませんが、現状そういうことでありますので、これは学校図書館とそのまま当てはめていただいてもいいわけですけれども、御質問の意味は大変よく分かりますが、充当を十分考えつつ質をも考えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◎中央図書館長(大竹惠子)   ディファレンスの件でございますが、図書館は幼児から高齢者に至るまで、数多くの利用者が来館して利用されます。資料も多様化、複雑化してまいりました。市民のこうした学習意欲文化活動、状況などをよく把握しますと、やはり議員のおっしゃるとおり、専門職の職員がよりたくさんいてサービスをするのがベストだと考えております。今後より一層努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ◆(加藤勝美)   255ページの小学校費と中学校費両方とも一緒なわけですけれども、夜間警備委託料でありますが、この前も桜町小学校ガラスが割られたり放火されたということもあるわけでありまして、この今やっている警備委託というのはどのぐらいのことをやっているのか。今の例えばJAが各支店でやっているのは、中に入らなくても外でがたがたして戸を4~5回叩くともう3分ぐらいで警備会社が飛んでくるということもあるわけでありますが、それに近いぐらいまでのことができないかと思うわけでございますが、当然委託料等ももっとかかると思うわけでありますけれども、やはり子供たちが勉強する場というのは神聖な場だと思うわけです。そこへおかしな者が入ってきて火をつけただとか、例えばそこで煙草を吸ったりとかシンナーをやるとか、そういうふうになれば子供たちに与える影響も違うといいうことで、そういう警備の委託はかかってもいいからぜひもっとしっかりしたものをやれないかということでお聞きするわけです。  それとあと魅力ある学校づくり、これも小学校中学校あるわけで、私も12月の一般質問でも出させていただいたわけでありますけれども、安城独自の大変すばらしい制度であるわけであります。全部でなくていいですから今年変わったとか何か、9年度の申請でこういうユニークなものもありますよというものがありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それから275ページの町内公民館建設補助金でありますが、これはどこだということではなくて、市長に考えをお聞きしたいと思うわけですが、実は生涯学習の中で中央公民館、そして各地区公民館というのは生涯学習のキーになるところだと思うわけであります。センターになるということです。やはり町内の公民館というのは時間的規制もない、それで夜遅くまでやれるということで、それが一番理想ではないかな、たまたま私のところの町内を見てみましても、婦人会活動も非常に積極的にやっておっていただける、その婦人会の中でもいろいろなクラブがありまして、例えば皮工芸であれ、または書であれだとか和紙工芸もやっておられる、いろいろなことをやっておられるわけでありますけれども、みんなそういうところで習ってきた人がその町内へ来て指導していただける。今先回の議案質疑のときに部長からもお話があった婦人会の件でありますが、婦人会も実は一昨日市の婦人会の役員さんに聞きましたら、今22団体平成9年度には9団体、9町内減ってしまうのではないかと、そうなると安城市婦人会協議会も13しか報われないような状態であるわけでありまして、一つにはいろいろな要因もあるかと思うわけでありますが、婦人会がそういういろいろな教育の場であるとか、またはカルチャーの場で、自分たちがそこに婦人会があるからこういうものが学べたということで、そういうものをつくっていくにも町内公民館というのは非常に大事なもので、大事な施設であると思うわけです。そういう中で私は一町内に1億円ぐらいの公民館のということを本当は言いたいわけでありますが、ちょっと100万円単位から1億円というとあれですので、できれば本当は当然人口だとか面積だとかいろいろなこともあって最大50%ぐらい、最大で2分の1というのはつけてもいいわけですけれども、せめて5,000万円ぐらい私の希望としてはそういう建設補助金を出していただくと、例えば5,000万円出していただければ1億円から1億5,000万円ぐらいのものができるかと思うわけであります。そうすれば非常にそういうものもいろいろな面で使われるようになり、また、そういうこともできてくるのではないかと思うわけであります。  例えば今うちの町内ですと、一つの施設に年間500何回という、午前中と午後だとか昼からと夜とかという形の使われ方で、もう500何回使われるような公民館がありまして、非常にそれも曜日によっては取り合いというようなところもあるわけでありますが、そんなようなことでそういう市長の一遍その辺の考え方をお聞きしたいということと、それから時間がありませんので、最後で294ページの丈山苑の管理費に関連してでありますが、議案質疑のときには入園者数を今お聞きしたわけでありますけれども、実は前も私の友人を連れていきましたら、こんなに人がいっぱいではちょっと丈山苑の雰囲気がないと、痛し痒しで当然もっと多く入っていただければ大変いいわけでありますが、あの施設というのはそうがやがやしている施設ではなく、静かに雰囲気を楽しんだり、そこで静かにお茶を飲んで、それで京都の詩仙堂と比べるなどいろいろなそういう雰囲気を楽しむものであるわけで、自分としてもそう思うわけでありますけれども、一体今年の平成9年度の入園者数の予想等、それから例えば担当としては大体1日何名ぐらいがあの施設としては一番適当であるか、ああいう施設ですと確かにたくさん来ていただけることは本当にいいことでありますが、ちょっとそこら辺をお聞きしたいと思います。以上です。 ◎教育振興部庶務課長(杉浦明彦)   まず1点255ページの中の委託料で、夜間警備委託料の関係でございます。今年特に学校施設の被害が大変多かったということでまことに残念なわけでございます。また、特にそういうことで平成9年度についても前年度対比300万円増の予算を増やしていただくと、こんなようなことになっておるわけでございます。それで警備の方法でございますが、機械警備いわゆる学校あるいは学校と用務員室、学校警備会社それを電話線でつなぎまして、何か異常事態が発生したときには用務員あるいは警備会社が駆けつけて被害の調査に当たるとそんな警備の方法をやっているわけでございます。  それともう一つ、学校施設を夜間に巡視していただくというこの二つの方法でやっております。そして各小学校あるいは各中学校警備方法が違いますのは、現在各学校におきましては、用務員を委託しておるところと、住み込みの場合があるわけです。したがって、どうしても住み込みの場合と通いの場合は、警備がおろそかになるということで巡回等をやっておりますし、また、どうしても農村部の学校と市街地の学校では、比較的町部の学校の被害が多いということで、警備の内容については機械警備あるいは巡回警備、その方法を変えて両方やっておるところもあれば機械警備だけのところもあるし、そんなような形でやっておるわけです。年間を通して休日祝日、土曜日とか日曜日やっておるところもありますし、重点的に特に入学式前後、年末年始あるいは卒業式前後から3月いっぱいまでの警備を重点的にやるような形で、いろいろな形を組み合わせて被害防止に努めておるわけでございます。  次に、同じく委託料の中で、魅力ある学校づくり事業についてでございますが、これは前に一般質問にもあったかと思いますが、各学校が自己の方針に基づきまして、創造的、個性的な学校づくりを進めるということで、非常に人気ですとか学校にとっても喜ばれる事業を進めておるわけでございます。今年も平成9年度につきましては小学校150万円、従来どおり6校でございますが、中学校については200万円に切り上げていただきまして、2校決定するわけでございますが、一応申請につきましては小学校12校ですが6校で、中学校につきましては7校の申請がありましたから、一応2校の決定をする予定でございます。  それで、特に今までどういう人気のある事業をやられたかということでございますが、ある学校では健康教育ですか、最近ではどうしてもハード面の施設の充実とか運動場の整備等が多いわけですが、やはりソフト面において健康教育づくりですか、あるいは音楽教育に力を入れて学級を充実しながら、マーチングバンド等で大変成果を上げておるというようなものが人気のある、非常に成果の上がった授業ではないかと思うわけでございます。  そのほか、新聞でも発表されました里町小学校ですかアートギャラリー、あれも非常に好評で大きな反響を得た事業の一つではないかと思います。以上でございます。 ◎中央公民館長(山本厚生)   ただいまの町内公民館建設補助につきましてでございますが、今現在補助要綱に基づき補助をしているところでございますが、整備状況を申し上げますと78町内のうち、75の町内公民館が整備されております。中には2館、3館と持ってみえる町内もございますので、現在では全体で105の町内公民館がございまして、それぞれ活動してみえる状況でございます。  それから、町内公民館の今の補助金の限度額でございますが、これは平成6年度に見直させていただきまして、世帯ごとにまたあるいは面積で限度額を決めてございますけれども、最高が1,000世帯以上で450㎡以上のものにつきましては900万円という状況でございます。状況は以上でございます。 ◎市長(杉浦正行)   関連いたしまして加藤委員から御質問もいただいたわけですが、今整備状況ですね。中央公民館長からお話申し上げましたように、ほぼ一通り整備ができたのかなという感じがいたしております。当初恐らく500万円ぐらいからスタートしたものが900万円というわけですから、徐々ではございますが、そういった補助率の向上もあったというわけで、なかなか皆さんのお気持ちに対して十分な補助額ではないと思いますけれども、一応箱物としての整備ができれば、後は今言いますようにソフト面とか、あるいは町内公民館というのは私は将来のコミュニティーのやはり中心施設というふうなことも感じますので、そういった社会教育的な活動のほかにいろいろな活動もあるだろうと思います。これは例えば町内会委託をしてやる仕事もございますし、その他環境対策とかあるいは以前に町内の景観事業を補助したらどうだとかいろいろな御提案もあって、まあまあ集約して今のところこれが各町内に一応の御理解をいただいて、これまでしてきましたので一通り整備ができたということになりますと、その他の面で例えば御要望の点がどういう事故が多いのか、あるいは箱物をもう一回つくり替えてもう少し大きなスペースなり、あるいは皆さんのいろいろな町内の御要望を伺って、どういう例えば箱物の中にも機能的に進めていくのかというふうないろいろな問題点があると思いますので、ほぼ今言いましたように一応の一通りの整備ができたということになりますと、これは関係の町内会役員の皆様にも御相談して、この補助制度が一応機能してきたということであれば、1回新たな時点で内容の点について、また1回検討する必要があるのではないかというふうに思いますので、ただ箱物をどんどんつくり替えるということよりも、少しその辺のことについて若干意見を私どもも聞いてみたいなというふうなことは感じますが、一応それなりに機能してきたのではないかと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◎文化財課長(細井征一)   それでは295ページの関連で、丈山苑の1日当たりの入園者数は、予算でどんなふうな考えでおるかというようなことと思いますが、予算の上では1日平均72人、平成8年度の2月末現在で1日当たりにしますと174人、これは開園の初年度の効果もあって174人という人数でございました。ただし、そうは言いましてもデンパークが今年4月29日にオープン、それに関連しまして既に私の方にも碧南のグランドホテル支配人さんが、つい先日もお見えになってバスを何台か持ってくるがどうだ、合わせ三ケ根グリーンホテルも、うちも一回、デンパークを見に来てそれだけでなくて丈山苑も宣伝していきたいと、ついては東京の方までずっとおらの方は出す。おらの方という言い方はいかんですが、私の方は出すという支配人さんがまことに喜ばしいことを言っていただいております。それからしますと私の方としては70から100人ぐらいで静かにお茶が多少来方が遅くても、じっと庭を見ていただいておるが一番いいですが、バスでぱっと来て、隣の人がお茶が来て自分のところにお茶がないと、どうも口数が多くなるというようなきらいがありまして、やはり人気のいいことはまことにいいことだけれど、ああいう落ち着いた施設、落ち着いた雰囲気で、その雰囲気を味わっていただきたいなということも思っておる次第でございますが、今の予想だとどうも大分上回りそうなきらいでございます。 ◆(白木末夫)   247ページで、便所のことを言うとまずいかと思いますが、野外センターの整備事業ですが、水洗便所に今度していただくというようなことで、ここで工事費が上がってきておるのですけれども、これはいつごろから始められて今年の使うときに間に合うのかどうなのかというようなこともありまして、ちょっと時期的なことをお聞きしておきたいと思います。  それから255ページで、教育振興費のところで扶助費の関係ですが、要保護、準要保護の関係ですけれども、こういう時節柄増えてきておるかなと思うのですが、どのぐらいの方を予測してみえるのかなと、人数的に分かれば前年度と比べてどのぐらい多く予測してみえるのかなというようなことも、併せてちょっとお聞きをしておきたいと思います。  それから267ページで、幼稚園建設ですが、東栄幼稚園が今度改築工事、全面的に建て替えるわけですけれども、希望的に3年保育もここで始まるということで、どの程度の教室というのですか、見込んでおられるのかその点と、遊戯室関係がどんなような内容で計画をされて設計をされていくのかなということもちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎学校教育課長(杉浦紀久)   まず、1点目の野外センターの工事の時期でございますが、茶臼山の方の工事になりますが、これは今年のシーズン終了後ということになります。したがって、秋になります。使用につきましては今年度のシーズンはちょっと無理かというふうに思います。  それから、二つ目の教育振興費の扶助費の問題でございますが、まず人数ということでございますので、小学校の方が要保護、準要保護の就学援助費の方は185名の予定で見込みをさせていただいております。昨年度180名、8年度は180名でございます。それから特殊教育就学奨励費につきましては38人を見込んでおります。なお8年度は35人でございました。  それから、中学校の方でございますが、要保護、準要保護の生徒就学援助費につきましては、9年度120人を見込んでおります。8年度は115名でございました。特殊教育奨学奨励費につきましては、中学校19人を見込んでおります。なお平成8年度は25名でございました。以上でございます。 ◎教育振興部庶務課長(杉浦明彦)   267ページの東栄幼稚園の改築工事でございますが、今までは4歳児、5歳児1クラスずつでございました。これを3歳児、4歳児、5歳児とも各2クラスにいたしまして、計6クラスで進める予定でございます。そうしますと今まで園児70名が改築後は6クラスで180名の計画でございます。  続いて、この計画の中の遊戯室でございますが、大きさとしては137㎡でございます。そしてこれ以外に今回新しく設けましたのは、いわゆる幼稚園地域とのつながりを深めるということでコミュニティールームですか、今回新しくコミュニティールームの設置をいたしまして、この場所で教育相談、あるいは子育てについていろいろな問題を考えていくとか、育児に対しての悩みごと、あるいは心配ごとの相談ができるようなコミュニティールームを設置してまいります。それと今回安城幼稚園も同じようですが、やはり県の人にやさしい街づくり条例に則って、若干障害者に対してもやさしい施設に考えていきたいと、そんなふうに思っております。以上でございます。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので次に進みます。  歳入を議題といたします。質疑を許します。 ◆(竹内由満子)   17ページの幼稚園使用料でお尋ねをしますが、ここは9年度の幼稚園授業料をどんなふうに考えてここに計上しておられるのかその点と、それから37ページの県補助金の中の教育総務費の補助金の中の上から二つ目の項目のところで、自然教室推進事業補助金があります。これが8年度も確か補助金カットの項目にされたと思うのですが、当初予算対比で言いますと、8年度が730万円で今度270万円ということで減額になっているわけですが、この補助事業がどういう形になってきているのか、補助率も含めてお知らせいただきたいと思います。以上の2点です。 ◎教育振興部庶務課長(杉浦明彦)   17ページの幼稚園使用料6,158万6,000円の内訳でございますが、これは所得によって減免指定している園児もございますので、まず一般世帯565人、この方については月額8,900円でございます。  それから、市民所得割の非課税世帯は、この方は5万3,700円補助しておりますので、その収入が26万7,000円、5人対象になっております。  それから、もう一つ市民所得割の5,000円以下の世帯、これは7万1,100円ですが、これについては5人の方、3万5,700円補助しておりまして、この対象の授業料が35万5,500円、それともう一つ1万円以下の世帯、この金額は8万8,800円でございまして、7人いらっしゃいます。この方については1万8,000円補助しておりまして、この収入が62万1,600円、これを合計しますと6,158万6,000円でございます。以上でございます。 ◎学校教育課長(杉浦紀久)   今のお尋ねの自然教室推進事業補助金、県の補助金の件でございますが、当初スタートは国と県と3分の1ということで補助がまいったと、これが昭和58年国、59年から県の補助がついたと思いますが、これで3分の1でまいったわけでございますが、本年8年の補助金補助率が極めて減ってまいりまして、ちょっと手元に今具体的な数字がございませんが、昨年比マイナス460万円ということでまいりました。これにつきましては県の方の補助財政の事情等で減ってきたというふうには聞いておるわけですが、したがいまして、7年度までは約3分の1に近い数字ですね。これが8年度でその3分の1程度には減額して補助金が来たということでございます。以上でございます。 ◆(竹内由満子)   今の自然教室の関係ですが、8年よりは減らされるということで本来で言えば県が3分の1が、それがさらに3分の1ぐらい、そのこと自体けしからんですが、今回の計上分については現状は間違いなくくれるという状況なのですか。そのことと幼稚園授業料は現行のままでいけるということですね。以上2点です。 ◎学校教育課長(杉浦紀久)   今の平成9年度270万円で上げてございますが、これについては確実に来るという見込みは必ずしもございません。これについてはなお見直しをするという方向だということを聞いております。 ◎教育振興部長(久保田悟)   幼稚園授業料の改定の見込みがあるかないかというようなお尋ねだと思いますが、今年度につきましてはこの予算の計上額見込みなしということで、改定の見込みがないという予定でございます。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので次に進みます。  第2条継続費及び第4条地方債を議題といたします。質疑を許します。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。              (「反対」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議がありますので挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(神谷新一)   挙手多数であります。よって本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第45号議案「平成9年度愛知県安城市交通災害共済事業特別会計予算について」を議題といたします。質疑を許します。              (「進行」と呼ぶ者あり)
    ○委員長(神谷新一)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷新一)   御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  以上で、教育経済常任委員会を閉会いたします。              (閉会 午後2時15分)...