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平成 8年  6月 総務企画常任委員会-06月21日−02号
平成 8年  6月 議会運営委員会-06月21日−07号

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  1. 安城市議会 1996-06-21
    平成 8年  6月 総務企画常任委員会-06月21日−02号


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    DiscussNetPremium 平成 8年  6月 総務企画常任委員会 − 06月21日−02号 平成 8年  6月 総務企画常任委員会 − 06月21日−02号 平成 8年  6月 総務企画常任委員会      総務企画常任委員会平成8年6月21日) ○委員長(石川喜市)   ただいまから総務企画常任委員会を開会いたします。              (開会 午前10時) ○委員長(石川喜市)   提案理由の説明、議案質疑も行われ、委員各位には十分御検討のことと存じますので質疑により進めますから御了承願います。  なお、予算関係につきましては、ページ数を御発言の上質疑をお願いします。  初めに、第57号議案「安城市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。質疑を許します。 ◆(平林正光)   この内容的なことですが、第5条1項の療養補償から介護補償に一歩前進したわけですが、これは政令で決まったということですが、こういうふうになった背景的な、変わった背景が分かればちょっと教えてほしいということと、これは一つは年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等とありますけれども、これは要するに地元地域消防団員が該当するかということと、後、水防団員とあると思うんですけれども、そういう人たちが対象になるかということを聞きたい。いずれにしても安城市はこういう対象の人はないということを聞いていますけれども、その点をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎消防本部庶務課長(稲垣實男)   背景につきましては、政府の方でも介護補償ということを言われておりまして、それに伴いまして条例改正されたと思います。介護には相当費用だとか手間がかかるということで、こういうものが創設されたと思います。  それと、後、消防団員等ということですけれど、消防団員、非常勤消防団員はもちろんのこと、この対象になりますのは消防協力者だとか、水防協力者、一般市民の方が消火作業に協力するとか、それから水防作業に協力していただくとか、救急の関係で協力していただいて負傷しただとか、それが原因で病気になったとかいうものも対象になります。以上です。 ◆(平林正光)   震災とか、そういうことで、また、協力して、そうなった場合には、間違いなく補償の対象になるということですかね。 ◎消防本部庶務課長(稲垣實男)   震災等、一般の火災だとか、その場に居合わせた市民の方が協力して、そういうふうになったとかいうときにも対象になります。
                 (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川喜市)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川喜市)   御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  次に、第61号議案「平成8年度愛知県安城市一般会計補正予算(第2号)について」第1条歳入歳出予算の補正中、平成8年度一般会計歳入歳出補正予算区分表による歳入第5款市税、第75款諸収入及び第80款市債を議題といたします。質疑を許します。 ◆(平林正光)   4ページから5ページにわたりますが、諸収入の中の一般雑入の中で補正が96万6,000円となっていますが、分かる範囲で結構ですけれども、これのちょっと具体的にどんなものがあるかということですけれども……。 ◎財務課長(黒柳一明)   一般雑入につきましては、通常それぞれの例えば教育委員会だとか、庶務だとかというところがやっておる仕事以外で、例えば職員が私用電話をかけた場合とか、あるいは私どもでいきますと予算書をお売りしたような場合とかという、いわゆる通常それぞれの仕事に分類されない範疇での入ったお金をここに計上しておるものでございまして、当初予算では若干押さえぎみになってはおりますが、平成7年度の決算等でも最終の収入済額では900万円程度になっておるということでございまして、具体的にどれでいくらということではございませんが、このような形で入る見込みがあるということで財源とさせていただいたものでございます。以上でございます。 ◆(神谷剋良)   この予算案にちょっと関連いたしまして、平成7年度の固定資産税の未納額とあるいは欠損処分をどのような形で今遂行しておるのか、そこら辺のところをちょっとお聞かせいただきたい。 ◎収税課長(宮地和一)   固定資産税についての収入未済額がどれほどになるかということでございますが、ただいまの予定ですと固定資産税の未収入額は2億6,710万円程度になる予定でございまして、不納欠損額の予定が282万円余の予定でございます。 ◆(神谷剋良)   それで平成6年度のこの時点での未済額との比較はどんなになっているか、ちょっと聞かせていただきたい。 ◎収税課長(宮地和一)   前年度の数字で申し上げますと、2億2,776万円程度でございます。ですから若干の微調整がございますが、多分このままでいくと思います。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川喜市)   第2条継続費の補正及び第3条地方債の補正を議題といたします。質疑を許します。 ◆(平林正光)   民生費の中で、3ページですが、北部福祉センターのこの補正の中で、ソーラーを設置するということですが、これが国の方の助成というか、補助はどの程度の金額であるか、ちょっと教えてほしいと。  それから、衛生費の中で、リサイクルプラザの進捗率が37.5%ですか、8年度にかなりの進捗があるわけですが、どの程度まで進んでいくのか、状況が分かれば教えてほしいと思います。 ◎財務課長(黒柳一明)   まず、1点目の、北部地域福祉センターのソーラーシステムに対する国の補助ということでございますが、これは国の方で一定のこれを補助するための基準額というのを持っておりますが、この基準額については、私の方ではまだ、さだかではございませんが、その基準額に対しまして国が2分の1、県が4分の1ということで75%、国・県で補助をいただけるという見込みでございますが、いずれにしましても工事等が9年度でございますので、今から9年度申請をさせていただいて、これが補助の対象になるのかどうなのかというところでございまして、まだ、補助金がいただけるというところにつきましては、不確定ということでございます。  それから、2点目の、リサイクルプラザの率が随分上がったがどうかということでございますが、これにつきましては、こういった予算の内示をいただいたということでございますので、8年度内にこれだけの工事は済まさせていただくという予定で進めております。以上でございます。 ◆(平林正光)   そうしますと、この北部地域福祉センターの6,500万円というのは、何をもとに計上されたか、ちょっと教えてほしいということと、あと、進捗率が37.5%のリサイクルプラザですけれども、どの辺まで工事的にはいくかなということが分かれば教えてほしいんですけど。 ◎財務課長(黒柳一明)   まず、1点目の補正額が6,500万円は何を根拠にということでございますが、これにつきましては私どもで従来からの工事等を参考にしながら基本的にはこの程度かかるという見込みで計上をさせていただきました。したがいまして、補助金の対象になる額というのは、これは国の方の随意で設けられる基準額ということでございますので、私どもの見込みの工事額とは必ずしも一致はしませんので、そういう面で私どものそういった形での工事見積額で計上をさせていただきました。  2点目の、進捗率で37.5%というところについては、具体的にどの辺までというのは、私もちょっと具体的に申し上げる資料を持ち合わせておりませんので、お許しをいただきたいと思います。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川喜市)   進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川喜市)   御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  それでは陳情第2号「『もんじゅ』の運転停止を求める国への意見書の採択と原子力発電所廃止のための1%節電運動に関する陳情」を議題といたします。  審査を願います。 ◆(成田正規)   陳情第2号の「『もんじゅ』の運転停止を求める国への意見書の採択と原子力発電所廃止のための1%節電運動に関する陳情」について、私の意見を述べたいと思います。  昨年12月、福井県で起きた高速増殖炉「もんじゅ」で、ナトリウム漏れ事故が発生したことはテレビ新聞報道され、その事故の発表が遅れたことと、それをひた隠しに隠していたことは非常に問題があると私も思います。陳情の趣旨である「もんじゅ」に限らず原子力発電所事故危険性、廃棄物処理の困難性と、多く問題があるが、今回は火災事故が2度と起こらないように注意することであって、原子力発電所はまだまだ国民の理解によって必要な施設であり、「もんじゅ」の運転停止は困るわけで、この陳情第2号は不採択でお願いいたします。 ◆(平林正光)   私の考えは、あれなんですけれども、いろいろこの陳情書等、各自治体から出ているのを見てみますと、この高速増殖炉「もんじゅ」の事故原因の徹底究明と事故再発防止というのが非常に多いように見受けられます。今回のこの廃炉を含めてこういうものがあるんですけれども、実際このプルトニウムというのは地獄の王といわれるぐらい大変危険な、また、ウランができることから核兵器もできる、非常に危険なものであるということですけれども、現在の資源の少ないわが国では、じゃあほかに替わるエネルギー源があるかどうか、また太陽光発電とか、風力もありますけれども、とてもそこまで追いつかない。現在、原子力発電は38%と非常に高い比率を占めているわけで、また、この「もんじゅ」は高速増殖炉で非常にどんどん新しい燃料をつくっていくという夢の原子炉といわれているそうでございますけれども、資源のないこのわが国では、本当に私としてはない方がいいんですけれども、苦渋の選択ではないかというふうに聞きます。節電につきましても、この安城市等は調べますと42年と52年ごろから昼休み節電しているという状況もあります。ですからこの1%節電ということは大事だと思うんですけれども、こういうことは今後互いに気をつけていかなきゃならないということを思うわけです。したがいまして、現在の日本の状況からしますと、これは「もんじゅ」の継続はやむを得ないじゃないかということ。いずれにしましてもこの限られた中で、情報開示とか、徹底原因究明してからじゃないとスタートしないという気持ちは変わらないわけですけど、そういうことで今回の陳情に関しては私としては不採択ということにします。 ◆(野畑亘)   「もんじゅ」の運転停止を求める国への意見書ということでございますけれども、ずっとやはり考えてみますと、私どもの会社でもそうですが、有毒物だとか、爆発物だとかいうものがたくさんやはり民間企業でも入っておるわけでございます。もちろんそれはこの「もんじゅ」とは比になりませんけれども、やはり危険物であることには違いない。この世から原爆というのがなくなることも人類の願いであろうし、原発そのものもやはりなくなった方がいいと思うんです。ただ、今、平林委員からもお話がございましたように、人間福祉の状態が随分レベルが上がりまして、例えば夏になりまして高校野球が始まりますと、電力会社はいっぱい、いっぱいの今、仕事を続けておられるわけで余裕がございません。まだこれからどんどん老人が増えてまいりますと電気の使用料も僕は随分また、増えてくるだろうというふうに思うわけでございます。ただ、この前の事故に対して言わせていただけるならば、やはり事故が起きたということは素直に認めて、そして地元の皆さん方にも見ていただいて、こうなりましたよと。例えば温度計が折れてどこかへいっちゃって分からなくなった。最近見つかったようでございますけれども、何にいたしましても、すべてのものが、すべてのものというよりも、こういうものが管理徹底がまず第一でございまして、その手を抜いたところから、やはり大きな事故が起きる。これは会社も同じでございます。大変危険であることは十分承知しておりますけれども、やはり必要悪かなあというふうに思うわけでございまして、今回のこの陳情につきましては不採択でお願いをしたいと思います。以上でございます。 ◆(大見正)   私は「もんじゅ」のこの陳情について、不採択の立場で少し御意見を申し上げたいと思います。ただし、こういったことは日ごろあまり考えることがないわけでありますけれども、この陳情を出していただいたということで改めて日本エネルギーとか、そういったものを考えさせていただいた、機会を与えていただいたことだけは感謝を申し上げたいと思います。  「もんじゅ」でありますけれども、平成7年12月8日に、二次系のナトリウム漏れの事故が発生をしたわけでありますけれども、非常にその温度計のサヤ管の破断ですとか、ナトリウムの漏えいというのは、本来、科学技術庁の方でもあり得ない事故だと言っておった予想外の事故であったということなのに起こったということ、ここにまた、大きな不安があったと思います。  それから、また、ナトリウム漏えいが拡大をした、それによって、また、火災の方も拡大をした。それに対する手順というのが運転停止ですとか、連絡方法だとか、そういった手順が確立をされてなかった。そこにまた、不信というものが生まれたことも事実だと思います。さらに、事故発生後の動燃の対応、事故の隠蔽ですとか、報告義務を怠っただとか、そういったことが今回、特に国民に大きな不信を与えたじゃないかというふうに考えております。  それに対して、科学技術庁ですとか、原子力安全委員会ですとか、そういったところはいろいろな調査をやられて最終的には5月23日に、「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故の報告について、というものを公表しております。大きく8項目あるようでありますけれども、温度計の破断原因の究明、それから科学技術庁としての反省すべき点、事故の教訓を踏まえた対応及び改善策ということで、主な内容はそんなことだと思いますけれども、そういうのを発表しておられます。その中で、まだ引き続き調査が必要なものは、その結果はまた別途追加をして報告をするということになっておりますので、とにかく関係諸機関が今、総力を上げて事故の対応を含めて安全対策を徹底をしながら、情報公開ですとか、あるいは安全を優先する体制だとか、対策を講じておるということで、より一層国民の側に立った原子力行政を進めていこうとしておることだと思います。  そういった意味で、確かに不安はあるわけでありますけれども、そもそも私もちょっと勉強して分かったんですけれども、「もんじゅ」というのは、何か、行き着くところは、どうして必要なのかという討論になろうかと思いますけれども、日本というのは、ウラン資源を含めまして、石油ですとか、LNGですとか、石炭ですとか、ほとんどエネルギー資源の多く、大部分と言っていいかも知れませんけれども輸入に頼っております。  その中で、エネルギー資源を安定的に確保するというのは非常に重大であるわけでありますけれども、ウラン資源というのも可採年数、採掘が可能な年数というのも40何年だということでありますけれども、そういった中で、高速増殖炉を使うことによりまして、天然ウランの99.3%を占めると言われております燃えないウランU238だと思いますけれども、それを燃やすことが可能だということで、そういったものを有効に使うということで考えますと、この40何年というウラン資源の可採年数がさらにプルトニウムなどを再処理をするということでありますけれども、可採年数が約1,000年ぐらいに延びてくるということで、日本にとってはエネルギーの長期安定供給が可能になるということで、非常に有効原子炉であるということが言えるじゃないかというふうに思っています。したがって、前半の「もんじゅ」の廃炉を含めた云々というような点につきましては、私はまず、反対をする立場であります。  後段の1%節電でありますけれども、用紙の下から4行目ぐらいから始まっておると思うんですけれども、「もんじゅ」に限らず原子力発電所は、というようなことでありますけれども、先ほどどなたか先輩委員から、電力や、そういったことも御発言をされておりましたけれども、私もこれを機会に少し電気のことを勉強させてもらいましたけれども、日本の販売電力というのがあるそうでありまして、それは1995年、去年のベースで7,511kw発電をされておるようであります。総発電電力がもう少し多いわけでありますけれども、電力各社が発売をしておる電力というのは、それぐらいあるそうでありますけれども、これは10年前の約1.5倍だそうです。今後10年間も、年平均、約2%のペースで伸びていかれるそうです。じゃあそのエネルギー電力というのを支えておるのがどういったものであるかというと、石油石炭、LNG、原子力水力、その他ということだそうですけれども、その中で化石燃料と言われておる石油石炭、LNG、これに天然ガスとかも含めますけれども、そういったものが今、61.1%ぐらい、1992年、ちょっと古いですけれども、そのぐらいのベースで、過半数ぐらいを占めておるということで、これらの可採年数というのも石油が45年から46年ぐらい、今のままのペースで使っていけばなくなるということであります。LNGも65年ぐらいしかないと。石炭はこのままのペースで使っていって219年ということでありますので、石油、LNGがなくなった後は、その使用状況が大幅に伸びることもありますので、恐らくは早くなくなっていくだろうということ。  それから、これらの化石燃料というのは、御存じのとおりCO2を排出いたしますので、地球温暖化が一層進捗をしていくということで、今日本としては、あるいは世界としては、長期にわたってこうした化石燃料を減らしていくと、それに替わる代替エネルギーを確保していく必要があるということで言われているのが現状だということが分かりました。  で、それに替わるものというのが、いわゆる原子力だとか、あるいはクリーンな代替エネルギーだということになるわけでありますけれども、また、片一方ではエネルギー消費量を押さえ込むような社会システムだとか、ライフスタイルを変える必要がある。  これはじゃあどういったことができるかというと、例えばこれは別に統計的なものはないんですけれども、全国にあるような自販機を全部廃止すれば原子炉が1個なくなるだとか、あるいは自動ドアを全部なくすれば原子炉が1個なくなるとか、いろいろと言われていると思うんですけれども、しかしながら、今のこういった社会ライフスタイルというのでは、そういったものを変換をしていくような雰囲気とか、国民合意形成というのは全くできていないかなと思う。それは非常に難しいと思うんですね。  したがって、クリーンな代替エネルギーをじゃあ安定的に供給できるかといいますと、これはまた、太陽光発電ですとか、風力ですとか、いろいろあると思いますけれども、電力の今、野畑委員ですか、ピークを見ても、夏ですと一番少ないときと、一番多いときと、2倍ぐらいの格差があるわけでありますけれども、電気というのは御存じのとおり、ためておくことができません。作り置きができませんので、必要が多いときに、必要に応じて発電をするという体系をとっておりますので、現在の代替エネルギーシステムでは、その安定供給という点では非常に難しいということであります。  したがいまして、もし、ここで原子炉を廃炉をするとか、エネルギー政策をクリーンな代替エネルギーの方へ大幅に向けるにしても、現在、原子炉は約30%ぐらい私どものエネルギーの中で供給量を占めておるんですけれども、それが一切なくなって、それに替わるものを育てようというと、非常に時間がかかりますので、その過渡期を乗り切るというのは全く難しい問題だと思います。したがいまして、この節電運動にかかわるエネルギーの抑制ということも、まず、少し現実的な方策ではないというふうに考えております。  市の施設でということでありますので、先ほど平林議員がおっしゃられていましたように、安城市も昼休み消灯ですとか、今も職員の方は上着を取っておられて節電に努めておられるということでありますので、既にやれることからやっていただいておるということでもありますので、原子力の大きなエネルギー政策も含めて後段の部分は私も不採択とする理由に上げたいというふうに思います。  したがいまして、結論から言いますと、この陳情について、私の立場は不採択ということにしたいと思います。 ◆(神谷剋良)   この1人の陳情者、石川純子さんからお出しいただいて、個人的には随分このことに関心を持たれておるようであります。こうした国の政策に対する陳情をこの安城市議会で、その多くの意見を、また国へ出してくれと、こういう切なる思いでこのことをなされたということでありますが、日本の経済戦後50年過ぎましたが、本当に世界の中で目を見張る急成長を遂げた中で、この一翼を担ったのは、やはりエネルギー源が非常に台頭をしてくれたという中で、やはり昭和47年当時の石油ショック等がありまして、あれ以来、また、日本の経済の見直しが行われ、さらに伸展を見たわけですが、当時は中東アジア石油産油国の関係の中で、非常に石油輸入関係についても、大変いろんな状況があったわけなんで、そういう経済の安定化を求めるために、いろんな形の中で石油の会議等が行われて、今日、安定を見ておるわけでありますが、以来、原子力発電ということについても、国も積極的に取り入れ、経過もまだ、歴史が40年足らずか、40年そこそこというようなこの状況にあるわけで、そして機械にも耐用年数があり、部品にももちろん耐用年数があり、また、管理面においてもやはり今のように自動的に機械が制御されるわけでもない、やはり人間の頭脳の中でこのことが管理をされていくということでありますし、人間も生身である。  そういう中で起きた事故であろうかなあと、こんなふうに理解しておるわけでありますが、今、各委員からお話がございましたように、やはり日本エネルギー源は、これから日本経済成長を遂げるには、やはり水力、あるいは火力、あるいはLNG等々のエネルギーがあるわけで、さらには将来、太陽エネルギーとか、あるいは宇宙のいろんなものを取り入れてのエネルギーが開発されようということでありますが、まだ一歩のところであるわけで、そういう中で、やはり先ほどお話あるように30%程度のこの資源を今のいわゆる化石燃料に頼らず、そうしたウラン系の燃料に頼っておるということでありまして、日本の経済があるいは一般の国民の生活の今の経済成長を遂げた中で、この安定的な生活を維持するために、やはり大きな力であるわけで、いろんなことがソビエトでもおきたわけでありますが、やはりこれが一つの過渡期の一経過の中で、国民に一つの教訓を与えてくれた事故でもあったということでありますから、さらに国を上げて、あるいは科学者を上げて技術が向上していくではあろうと思います。何の新しいものでも自動車でもそうでありましょうが、やはり過渡期には自動車辺りでもたまには部品に欠陥があり全部替えるとか、いわゆるリコールというようなこともあるわけでありまして、これらのことが、やはりわれわれが世界に住み得る1人の人間としても、やはり必要なことではなかろうかなと、また、理解をしていかなきゃならないなということでありますから、この請願者の言われます即にこれを運転停止をということではなしに、やはり将来に向けて、その中で運転中止期間はいくらかけてもいいわけでありますから、さらに技術力を駆使して国民に安心を与えるような運転をお願い申し上げたいな、このように思いますし、後段の1%云々というお話がございますが、これは使う側にとってみれば、無料の資源を使っておるわけではないわけで、有料資源を使っておるわけですから、それぞれ節約精神を持ちながら市民1人1人、あるいはそうした企業関係の皆さんが、それぞれ節約の合理化を図りながら進まれることでありまして、これはそのことに期待をしていきたいなと、このように思っております。  以上の観点から、私は特に化石燃料等につきましては、21世紀にはいろんなことで枯渇視される、即ちなくなっていくだろうというようなことも言われておりますから、この資源を皆でよりよい形の中で考えることこそ、われわれが21世紀に、また、次代を担う人たちに継いでいく話ではなかろうかなと、このように思っており、この意味をもちまして私はこの陳情に対しては不採択で臨みたいと思いますので、よろしくお願いします。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(石川喜市)   御意見も出尽くしましたので審査を終結し採決いたします。  陳情第2号は、これを採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者なし) ○委員長(石川喜市)   賛成者がありませんので、採択と決定するに至りません。  次いで、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。              (賛成者挙手) ○委員長(石川喜市)   挙手全員であります。よって陳情第2号は不採択と決定いたしました。  以上で、総務企画常任委員会閉会いたします。              (閉会 午前10時39分)...