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平成 8年  6月 定例会(第2回)-06月13日−03号

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  1. 安城市議会 1996-06-13
    平成 8年  6月 定例会(第2回)-06月13日−03号


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    DiscussNetPremium 平成 8年  6月 定例会(第2回) - 06月13日-03号 平成 8年  6月 定例会(第2回) - 06月13日-03号 平成 8年  6月 定例会(第2回)        平成8年第2回        安城市議会定例会会議録        (6月13日) ◯平成8年6月13日午前10時01分開議 ◯議事日程第10号  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  一般質問         18番 石川政次議員            1 安城産業文化公園デンパークについて             (1)開園に向けての取り組みについて             (2)地ビールの製造販売について            2 三河安城駅周辺の開発について             (1)安城新幹線駅周辺土地区画整理事業の進行状況について             (2)産業会館の建設について             (3)明治用水中井筋右岸道路の整備について            3 教育行政について             (1)私立高等学校等授業料の助成について
                (2)女性センターの建設について            4 消防行政について             (1)安城市地域防災計画見直しの概要について             (2)防災ヘリコプターについて             (3)放火の対応策について         30番 竹内由満子議員            1 福祉循環バスについて            2 場外舟券売り場問題について          3番 杉浦庄エ門議員            1 西三河の中核都市としての拠点づくりについて             (1)多目的利用ができる公的総合会館の建設について             (2)中部新国際空港へのアクセス要請運動について            2 緑住土地区画整理事業について            3 小規模事業者への支援対策について            4 名鉄西尾線古井駅周辺の整備について             (1)住環境対策について             (2)川島古井線及び広美庚申線の整備改良について ◯出席議員は、次のとおりである。       1番  杉浦元治      2番  細井敏彦       3番  杉浦庄エ門     4番  山本 允       5番  杉山隆俊      6番  大見 正       7番  早川健三      8番  神谷清隆       9番  桐生則江     10番  平林正光      11番  小林 保     12番  和田米吉      13番  近藤義宣     14番  成田正規      15番  近藤 彰     16番  杉浦弘明      17番  伊吹澄郎     18番  石川政次      19番  加藤勝美     20番  神谷 学      21番  野畑 亘     22番  石川喜市      23番  野村長俊     24番  都築光哉      25番  神谷剋良     26番  都築久男      27番  石川 修     28番  神谷新一      29番  伊東良洋     30番  竹内由満子      31番  白木末夫     32番  木村 巌 ◯欠席議員は、次のとおりである。   なし ◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。   市長         杉浦正行  助役         内藤利雄   収入役        三浦隆敏  企画部長       井上 積   総務部長       都築万喜夫 市民部長       中川銑之介   福祉部長       稲垣 勝  経済環境部長     岩井昭二   建設部長       加藤逸男  建設部技監      鳥居公夫   都市計画部長     榊原舒夫  都市開発部長     木谷泰信   都市開発部技監    塚本清一  水道部長       石川邦夫   消防長        神谷以和夫 消防次長       杉浦 衞   秘書課長       杉浦正司  人事課長       大見敏昭   企画課長       神本 整  電子計算課長     深津文男   庶務課長       横山信之  財務課長       黒柳一明   契約検査課長     鳥居敏夫  市民税課長      岩瀬清孝   資産税課長      倉田 力  収税課長       宮地和一   市民課長       川澄裕功  保険年金課長     平岩欣二   健康課長       平岩 司  保健施設推進室長   野村治泰   市民会館長      神谷廣明  福祉課長       鈴木 守   児童課長       後藤喜久男 農務課長       大参 斌   デンパーク課長    平澤 健  商工課長       加藤 勝   清掃課長       杉浦 勲  生活安全課長     加藤則義   管理課長       笠原壽郎  土木課長       加藤裕孝   建築課長       石川正夫  土地改良課長     酒井 忠   都市計画課長     牧野寛治  公園緑地課長     山田惠一   下水道管理課長    日下貞夫  下水道建設課長    松崎哲郎   都市整備推進課長   竹本和彦  区画整理2課長    和田光正   出納室長       稲垣光男  業務課長       岩瀬 武   工務課長       加藤義久  消防本部庶務課長   稲垣實男   消防本部予防課長   野村宏之  消防署長       杉浦宗夫   教育委員会委員長   横田俊二  教育長        岡田 仁   教育振興部長     久保田 悟 生涯学習部長     石原博之   教育振興部庶務課長  杉浦明彦  学校教育課長     杉浦紀久   給食課長       井土司朗  中央図書館長     大竹惠子   生涯学習課長     近藤敦文  中央公民館長     山本厚生   体育課長       増田清勝  文化財課長      細井征一   監査委員       山本達夫  監査委員事務局長   築山 勇   選挙管理委員会委員長 大屋 守  選挙管理委員会参与  都築万喜夫   選挙管理委員会書記長 横山信之  農業委員会会長    都築久男   農業委員会事務局長  岩井昭二  農業委員会事務局課長 大参 斌 ◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。   議会事務局長     山内釟雄  議事課長       岡田 弘   議事係長       大参敏則  庶務係長       加藤喜久   主査         稲垣浩二 ◯会議の次第は、次のとおりである ○議長(杉浦元治)   ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これより延会中の本会議を再開いたします。              (再開 午前10時01分) ○議長(杉浦元治)   本日の議事日程は第10号でお手元に御配付のとおりであります。  これより本日の会議を開きます。              (開議 午前10時01分)   日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、11番 小林 保議員及び27番 石川 修議員を指名いたします。  次いで、日程第2「一般質問」を続行いたします。  まず18番 石川政次議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆18番(石川政次)   皆さんおはようございます。本日は平成8年第2回定例会での一般質問、ラッキー7でのチャンスを与えていただきまことにありがとうございました。「うるおいと活力にみちた創造性あふれるまち」建設に第6次安城市総合計画、基本計画構想のもと、着々と諸施策が進行中で喜ばしい限りであります。  さて、先に事務局を通じ通告いたしました順序に従い質問させていただきますが、実りのある御答弁をいただきとう存じます。  1番、産業文化公園デンパークについて、(1)開園に向けての取り組みについてでありますが、数年前の岩月市長時代に安城に農業公園を、いや硬式野球場をと構想の話が論議されておるうちに、先輩議員の提言が実を結び、総議員の提案の形で企画・建設されてまいりました花・みどり・暮らしの提案をキャッチフレーズに、産業文化公園デンパークはデンマークルネッサンス事業として、市制45周年の来年華々しくオープンする運びとなりました。  現場においては日々着々と整備が進んでおることでありまするが、前議会を含め過去幾度もお伺いいたしておりますが、開園まで10カ月足らずとなってまいりましたので、再度整備等の進捗状況等お伺い申し上げます。  また、現在においても市民の皆さんの一部にはデンパークを知らない人や、知っていてもどんな公園なのか、中身を知らない人がまだおられます。今後どんな公園なのかを十分にPRを行う必要があると思いまするが、今後の具体的なPRをお伺いいたします。  次に、デンパークはデンマークルネッサンス事業としてデンマークにこだわり、デンマークの文化や暮らしの提案をし、整備を進めていると聞いております。また、昨年11月には駐日デンマーク大使が現地を視察され、過去には市長におかれましてもデンマークを訪問され、次に議会もデンマークを訪問している現状から、平成9年の開園を契機に、デンマークの都市との友好関係の具体化を表明すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  次に、開園時には相当混雑が予想されますが、駐車場対策や公共交通等の足の確保等の考え方、また、周辺の交通規制の考え方をお伺いいたします。それにお隣にありますあいち中央農協のカントリーエレベーター等の外装、ちょっと見にくくなってございまするが、環境美化の協力を依頼できないか、お伺いいたします。  次に、(2)地ビール製造販売について、地ビールについてでありますが、現代の若者たちはビールを好む人が多くなっていると思います。そのビールを園内で販売するだけでなく、地ビールを製造・販売するとのこと、地ビールは94年4月に酒税法が改正され、年間醸造量が従来の2,000klから60klに引き下げられたのを契機に、全国各地に広がり、今では39社に達すると聞いております。このたびデンパーク内においても地ビール工場建設の話がありますが、計画の概要についてお伺いいたしたいと思います。運営の形態はどのようになるのか、また、地ビールを造ることによってどのような波及効果を考えておられるのか、例えば安城産のビール麦を活用いただけるのか、または矢作川の清流水を利用されるのか等々市長のお考えをお伺いいたします。
     次に2、三河安城駅周辺の開発について、(1)安城新幹線駅周辺土地区画整理事業の進行状況についてでありまするが、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業として、国・県より助成金をいただきながら整備が進んでおります。1号駅前広場にはモニュメント、センチュリータワーも完成し、まちづくりのテーマイメージを受けたAゾーン地区でサンクンガーデンと、164街区を結ぶ地下通路の完成はいつごろ予定されているのか、お伺いいたします。また、3号広場のあるCゾーン地区の62街区で進めておられる安城市、あいち中央農協、企業との第3セクターによって建設中の6階建、7層の大駐車場1階店舗への出店希望状況、並びに都市計画道路新安城箕輪線と、JR在来線が交差する新箕輪こ道橋の建設見通し等々、新幹線駅周辺土地区画整理事業の進捗状況と、A・B・Cゾーン地区への進出企業等の実態をお聞かせください。  次に2番、産業会館建設についてでありますが、今日の安城市の発展、西三河の星として躍進することができたのも、安城市へ進出していただいた各社、優良企業がますます発展・充実、この豊かさを維持するためにと、先輩諸兄が昭和61年から積んでいただきました建設基金5億円も今は7億1,000余万円と蓄積されております。たびたび建設のお話は論ぜられてまいりましたが、今こそ活用する時期が到来したと思います。「うるおいと活力にみちた創造性あふれるまちづくり」のために、次世代を担う新たな産業の誘致に向け、工業地を確保するにも建設地は三河安城駅周辺が交通の便もよし、この地域活性化の発展地拠点となりますよう、また、5月30日の朝日新聞には産・学・官で大垣市にソフトピアジャパンが6月1日オープン、新基幹産業育成に期待とありました。コンピュータのソフトウエア開発は今や巨大な産業で、大手企業や有名大学が相次いで進出を決め、順風満帆の船出だと記されてありました。こうしたアイデアを模索、スタッフ等養成し、高付加価値先端技術産業の拠点として、これからも農・工・商バランスが取れるようコントロールするためにも、産業会館の1日も早い建設のお考えはないか、お尋ねいたします。  (3)明治用水中井筋右岸道路の整備についてでありますが、三河安城駅西より刈谷市境までの道路、すなわち明治用水中井筋の右岸でございまするが、過去は三河安城駅東までのように篠目町、池浦町、明治川神社東側と植樹され遊歩道完備と立派に整備されております。このようにやがては私の地元も都市景観事業として考えていただけるものと信じて、8年間叫び続けてまいりましたが、かなわぬ願いと残念ながら涙を飲むことにいたしました。さすれば、この中井筋右岸のみでも刈谷市境までの1㎞余、市道認定もいただいていると思いますので、隣市刈谷市は三河安城駅に向けて野田町、小垣江町、高須町等より国道23号、また、岡崎刈谷線バイパス的道路としての役割も果たしております。そのこともあってか、刈谷市は車道、歩道帯と交通安全の白線も引かれ、2年前より立派な道路として機能を発揮しております。それがわが安城市側は舗装整備も不十分で道路端には草が生い茂り、動かぬ自動車も放置され、地元に不満の声が上がっております。平成7年度には二本木連合町内会より、適切な対応の要望も提出済みでございますれば、工事着工の時期などをお聞かせ賜りたいと思います。  3番、教育行政について、(1)私立高等学校等授業料の助成についてでありまするが、安城市私立高等学校等授業料補助金交付要綱に基づき、私立高等学校等に在籍するものの保護者に対して授業料の補助を行うことによって、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等の原則を確保し、併せて私立学校教育の振興に努めていただいているわけでありまするが、その内容は平成2年4月1日より年額1人6,000円助成を施行していただいております。その後平成6年4月より2,000円増額していただきました。その際には、それまでは私立高校のみの助成制度でありましたが、市内の女子高等専修学校を始め、知立市山本学園情報文化専門学校等の保護者各位の強い要望もあり、私立高校と同額8,000円の助成をいただいているわけでありまするが、現在県下では高校生3人に1人の生徒が私学に学んでおります。高校教育においては私学の割合は大きく、私学は公立校とともに重要な役割を担っております。その辺を御認識いただき、市町村独自の私学助成制度を実施していただいておるわけでありまするが、私学の学費は公立高校の5倍、金額にして年額40万円の差があります。本来学校は公立、私立を問わず、だれもが教育の中身によって自由に選択できることが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく市民にとって切実な要求です。準義務化された高等教育における公私格差是正は、教育の機会均等を保障するためにも急務であると思います。そこで、増額していただいた後2年2カ月を経過いたしましたが、現在の額はほかの市町村と比較してみますと、県下で全員一律助成の対比で見ますと42市町村中、上位清州町の年額2万円を最高に、1万2,000円以上が21市、1万円が10市、9,000円が1市、安城市と同額8,000円が4市、7,000円が1市、最下位6,000円が5市となっております。このような状況でございますれば、せめて2,000円の助成増額はできないか、市内1,295名の保護者一同の願望でありますが、増額していただくように願望いたしまして、次に移りたいと思います。  (2)番、女性センター建設についてでありまするが、男女共同参画社会の実現を目指してウィル愛知と名付けて愛知県女性総合センターがこのほど完成いたしました。女性と男性が社会の両翼となり、ともに支え尊重し心豊かに生きるために、当たり前のことでありますが、理想に向かって一歩一歩前進したいと思います。先の議会で石川喜市議員の女性センターに関しての質問に対して、御答弁をいただいておりますように、県の総合センターが本年5月開館されまするので、これらの施設等を十分調査・研究しながら、安城市にふさわしい女性センターの建設に向けてとお聞きしておりますが、このたび安城市婦人会協議会より、現在の婦人会館は開館以来20年を経過し、建物の老朽化が目立ち、メインであった結婚式場の利用も、時代の流れに合う諸施設の使用者も少なくなっております。この実態を御理解いただき、21世紀に向けて女性の地位向上、男女の共生と社会参加等の課題を実現していくためにも、拠点として建設への要望書が提出されておりますれば、更生病院は中心市街地から外へ移転も決まりましたが、女性センターは現在地が駐車場も広くたくさんあり最適かと思いますので、1日も早い進出に向けての市長の御所見をいただきたいと思います。  次に4番、消防行政について、(1)安城市地域防災計画見直しの概要についてでありまするが、災害から市民の生命や財産を守るため消防体制を充実し、災害発生を未然に防ぎ、また、災害も未然に防ぐよう予防、防災意識を高める基本方針を示され、施策が具体化の段階であると思いまするが、安城市地域防災計画の見直しの概要について、阪神・淡路大震災の教訓を生かしながら策定された基本的な考え方について、主な見直し項目とその対策、今後のスケジュールについて、自主防災意識でありまするが、ややもすると忘れがちな自主防災組織の育成に関する基本的な考え方について、自分たちの街は自分たちで守るという基本理念を忘れずに、今年度よりモデル町内会を指定され、やがて78全町内会へ普及すると聞いております。助成の額や事業計画等、それに現在消防分団の中で自動車、器具等備えていない分団が3分団あるやに思いまするが、その対応等どのようにお考えかお伺いいたします。  (2)番、防災ヘリコプターについて、聞くところによれば愛知県では防災ヘリコプターを導入をされるとのことですが、昨年1月早朝に発生いたしました阪神・淡路大震災で家屋倒壊、火災が多く発生し、水道、ガス、通信、交通などのライフラインが寸断され、今までの震災の常識では予測できない想像を超えた被害を発生させ、私達に多くの貴重な教訓をもたらしながら、このような大地震が起きても対処できるように、本年度愛知県において防災用のヘリコプターを導入するとお聞きいたしましたが、その目的、内容等についてお伺いいたします。  最後の質問となりましたが、(3)番、放火予防の対応策についてでありまするが、最近市内で多くの火災が発生しております。4月23日には連続11件の放火、このような事件が発生し、5月に入ってからも各所で火災が起きております。安城市民が少なからず不安を感じております。何はともあれ、消防は火災から住民を守るという責務があると思います。その後どのような対応をしてこられたか、お伺いいたします。  以上で、私の質問は終わらせていただき、なお、再質問は自席にてさせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。              (降壇)(拍手) ○議長(杉浦元治)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   石川政次議員の御質問にまず私から御答弁をさせていただきます。初めに安城産業文化公園デンパークについて、2点ほどお尋ねをいただきました。デンパークの御質問は昨日もあったわけでございますが、私ども明年4月の開園に向けまして精いっぱい努力をいたしているところでございます。現在の進捗状況でございますが、平成7年度完成いたしました時点では、公園施設の整備におきまして約70%、また、建設中でありますフローラルプレイスは約30%の進捗状況でございます。工事全体につきましては予定どおりのスケジュールで進んでおります。  次に、PRにつきましてでございますが、今までは広報やパンフレットなどで機会あるたびにPRをしてまいっておりますが、今回6月1日号の広報に折り込みチラシを入れまして、市民の皆様に御案内をさせていただいたところでございます。また、より詳しい内容の第2弾のパンフレットを作りまして、各町内会には回覧をお願いさせていただき、市の施設の窓口にも配布用を置いてございます。そのほか近隣の西三7市の市役所にもパンフレットをお送り申し上げ、PRをお願いをいたしておるところでございます。また、次回のパンフレットにつきましては、来園者にこの公園で何を楽しめるか、また、何ができるかといったソフト面を重点的にPRをしていきたいと考えております。この夏以降からはデンパークの情報をデンパーク通信といった形で、季節ごとに配布できるようにしていきたいと思っておりますし、PRキャラバン隊による主要な場所での街頭宣伝等もやっていこうというふうな計画を持っております。開園に向けましてさらにマスメディアの利用、新聞、テレビラジオ等を利用いたしまして、PRに努めていきたいと考えております。  次に、駐車場対策でございますが、御質問がありましたように今までにも大変心配をいたしておりますが、ただいま新たな駐車場用地といたしまして、公園の東南の農地を農振除外をお願いをいたしまして、借地をしていくことを前提に手続きを今進めておるところでございます。この面積は約1万8,000㎡、駐車台数といたしましては約720台が確保できるんではないかと、このように思います。これが実現いたしますと、とりあえず公園としては約1,000台の収容能力を持つことになります。また、繁忙期の対策といたしまして、農協の駐車場や近隣の空きスペースなども借りながら、駐車場の確保に努めてまいりたいと、このように考えます。  また、それとは別に公共交通機関の足の確保でございますが、名鉄、JRなど、特に名鉄は安城碧南線に東端行きの路線がございますので、この路線の活路を考えていきたいというふうに考えますし、最盛期については主要駅からシャトルバス等の運行などもお願いをしていきたいなあと、このように考えております。  次に、交通規制につきましては開園当初においてはかなりの混雑が予想されますので、今後安城警察署と綿密な打ち合わせを進めていき、交通安全に配慮をしていきたい、このように考えます。  次に、農協施設の環境美化のお尋ねでございますが、この件につきましては昨年から農協に要望させていただいておりますが、今のところまだはっきりした返事を伺っておりませんが、今後とも周辺の環境整備というふうなことから、調和の取れた景観を保ちたいというふうなことから、一層農協にも要望してまいり、何しろ時間が限られておりますので早急に事を進めていきたい、このように考えております。  次に、開園に向けてのデンマークとの交流についてお話がございました。先の3月議会で細井議員の御質問にお答えをいたしましたところでございますが、安城産業文化公園を契機に、平成5年に初めて交流が始まりまして、それ以来交流が続いております。本年10月にはコリングの市長を始め議員の皆様、さらには産業関係者のリーダーの方々が来日される予定をいたしておりまして、安城にもこの間2日間滞在をされると伺っております。  また、来年4月のデンパークの開園に際しましては、コリング市長を正式招待を申し上げ、開園に花を添えていただきたい、このように考えております。一方、安城青年会議所の代表7名が外国のJCの活動状況の調査をすることを目的に、本年5月11日から8日間デンマークベルギーを訪れまして、その際コリング市に立ち寄られ、コリングJCとの交流を図られ、アンダーソン市長とも会ってこられたと承っております。そこで、市長からも、ぜひ10月には訪れたいというふうなコメントもあったようでございます。そこで、御質問のコリング市との今後の交流の考え方でございますが、御案内のように現在アメリカのハンチントンビーチとオーストラリアのホブソンズベイ市との親密な交流を図っているところでございまして、今のところコリング市とはお互いに地道な交流を重ねながら、相互理解を深めていくことが必要でございます。市民レベルでの交流を通じまして、お互いの機運の盛り上がりを醸成しながら対応を考えてまいりたいとこのように考えます。なお、せっかくの機会でございますので、昨日神谷剋良議員からも御質問がありましたが、ホブソンズベイ市は本年3月に市議会議員選挙が行われまして、新しく市長も誕生されております。従来のコミッショナー制から議会民主制と言いますか、議員が選出をされ、市長が選出をされた。そして市長を中心に市政の運営が取り計られていかれるというふうな形に移行をしておりますことを御報告を申し上げたいと思います。  次に、地ビールについてお尋ねをいただきました。地ビールにつきましてのお伺いでございますが、昨年度末に安城商工会議所より地ビールの製造を安城の産業振興のため、ぜひやっていきたいというふうな要望書が、市と市議会に提出をされたところでございます。  その概要につきましては現在実施設計を進めておる段階でございますが、建物は1棟で醸造所、倉庫事務所、ビアレストランなどを含めまして約400㎡の計画でございます。  ビールプラントの製造規模といたしましては、年間250klが可能なプラントを建設をし、当面は年間100klを目標としてスタートをいたしてはどうかと、このように思っております。また、建設場所はクラブハウスの北側を予定しております。運営形態といたしましては商工会議所が中心となり、広く市内の企業関係者に株主となっていただくことを中心として、新たに株式会社を設立して運営してもらおう、このように予定をいたしております。  次に、ビール製造の波及効果でありますが、商工業の振興はもちろんでございますが、石川議員御質問のように、原材料に地元産のビール麦の使用や、将来は安城特産の梨、イチジク、またはイチゴなどの発泡酒の製造なども含め、安城の農産品の需要拡大のPRをビールを通じてできないものかというふうなことも、研究をいたしておる次第でございます。何にいたしましても、市内の特に食堂関係と言いますか、食品関係と言いますか、こういう関係については大変期待が強いものですから、そのようにこの地ビールによっての活性化をぜひ求めていきたいものだと、このように考えます。  次に、三河安城駅周辺の開発について3点ほどお尋ねをいただきました。1番は都市開発部長から、3番の明治用水の中井筋の関係につきましては建設部長からそれぞれ答弁をさせていただきます。私は2番の産業会館の建設について御答弁をさせていただきます。  バブル経済の崩壊や為替の不安定など、経済の低迷が長期化する中で、産業の空洞化が懸念をされておるところでございます。こうした中で、将来の活力あるまちづくりのためには、新たな産業の誘致は重要な課題でございまして、現在も一生懸命努力をいたしておりますが、大規模商店等の進出は見られるものの、第2次産業を中心とした企業誘致はなかなか思うようにいかない状況でございます。そこで、企業誘致の先導的役割あるいは集客性や産業振興に配慮した公共施設を立地することは、今日の状況からいたしましても極めて重要であると考えております。第6次総合計画におきましても、高付加価値型先端技術産業や、技術開発力を持ちます活力ある中小企業の誘致育成を目指しておりまして、その拠点づくりといたしましても産業会館は有効であろうと、このように考えております。  なお、お話がありました大垣市にありますソフトピアジャパン、これは昨日の細井議員からの御質問にも答えておりますが、そのような内容もぜひひとつ私どもも研究をしてみたいなあと、こんな気持ちでございます。  新幹線周辺の土地区画整理区域内の176街区は、一部安城市とあいち中央農協が土地を所有しておりまして、立地条件も適していることから、この辺の土地を候補地といたしまして、こうした技術開発をサポートする機能や、あるいは公的行政サービスの施設を含め立地できないかというふうなことで、現在研究を進めているところでございます。  次に、3番の教育行政についてお尋ねがございました。これは教育委員会の方から御答弁をさせていただきたいと思います。  次に、女性センターの建設について私から御答弁をさせていただきます。女性センターの建設につきましてのお尋ねでございますが、本年第1回定例会におきまして石川喜市議員の御質問にお答えをいたしましたように、安城市にふさわしい女性センターの実現に向けまして、調査・研究を進めている段階でございます。その後、婦人会協議会から建設に向けての要望書を私ども市と市議会にも提出をされまして、拝見をいたしたところでございます。この要望書は21世紀に向けまして、男女共同参画型社会の実現をメインテーマに学習活動の推進あるいは社会福祉や環境浄化運動などボランティア活動の推進、会員相互の親睦や健康づくりの推進などを取り組む中で、21世紀に向けまして女性の地位の向上や男女の共生と社会参加など、多くの課題を実現するための拠点として位置づけ、女性のみならず、地域のだれもが自由に利用できる生涯学習施設の一つとして建設をと、要望をいただいておるところでございます。本市におきましては第6次総合計画に沿って、女性の社会進出の促進や、女性活動の拠点としての女性総合センターの建設に向けまして、5月末にオープンいたしました愛知県の総合女性センター、ウィルあいちなど、先進施設の機能などを十分ひとつ研究する中で、これから建設場所を含めまして関係者の御意見も聞きながら基本的な構想を固めていきたいなあと、このように考えておる次第でございます。  次に、消防行政につきまして3点ほどお尋ねがございました。安城市地域防災計画の見直しの概要についての中で、自主防災組織の助成額、その他事業計画についての項は総務部長から答弁をいたさせます。私からは消防団の中で自動車、器具等を備えていない分団のこれからの対応について御答弁をさせていただきます。昭和35年消防署を設置するに当たりまして、消防本部の充実と消防団員の負担の軽減から、市街地にある消防分団を廃団として、自警団を結成をいたしてきました。その時に機械・器具につきましては常設消防に委譲をいたしたものでございます。その後自警団では身分保障もありませんので、消防団組織に改めて現在に至っておりまして、今なお3分団、これは南明と北明と西尾分団でございますが、消防ポンプ等の器具を備えておりません。しかし、昨年の阪神・淡路大震災の教訓から、自主防災組織の設置が進められております。この3分団につきましても地元町内会消防団の総合的なまとまりや意見統一が図られまして、さらに器具庫等の用地の問題、今後の維持管理等の問題も解決をいたしますとすれば、平成6年の消防行政専門委員会消防体制の今後のあり方の答申の趣旨に沿って検討していきたいと、このように考える次第でございます。  次に、防災ヘリコプターについて、あるいはまた、放火の対応策については消防長から答弁をいたさせます。私からは以上でございます。 ○議長(杉浦元治) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(木谷泰信)   三河安城駅周辺の開発についてのうち、(1)の安城新幹線駅周辺土地区画整理事業の進捗状況につきまして御答弁を申し上げたいと思います。まず、地下通路でございますが、この工事につきましての躯体工事でございますが、平成4年度と5年度で施工済みでございまして、現在は仕上げ工事のみを残しておりまして、仕上げ工事につきましては平成9年度に予定をいたしているところでございます。また、1号駅前広場の地上部の9,600㎡の整備についてでございますが、これは今年度すべて完了の予定をいたしております。  次に、新箕輪こ道橋につきましては、平成7年9月議会で御承認をいただきまして、東海旅客鉄道株式会社工事委託協定を締結いたしまして、平成7年度後半より工事に着手をいたしておるところでございますが、今年度からは本格的な工事に入ってまいりたいと存じます。工事委託協定につきましては、この完了につきましては平成10年度でございますが、新安城箕輪線の取り付け道路の築造が平成11年度になりますので、開通につきましては平成12年度を予定をいたしておるところでございます。また、3号駅前広場東のCゾーン地区の62街区で進めております立体駐車場の1階部分のテナントの状況でございますが、三河安城駐車場株式会社といたしましては、テナント部分の誘致を専門分野の組織を持っておられますJAに委託をいたしておりまして、現在の状況は物品販売業1社、サービス業2社、製造企業事務所2社、及び飲食店1店との交渉を現在続けておるところでございます。今のところ確定はいたしておりませんけれども、できるだけ早く決定ができるよう努めてまいりたいと思っております。  また、御質問のA・B・Cゾーンのいわゆるまちづくり指導要綱の区域の企業の進出状況でございますが、御承知のとおり景気が低迷をいたしていることもございまして、特に店舗、事業所等は低調でございますので、先ほどの立体駐車場等の建設が起爆剤となって、進出が活発化することも期待いたしておるところでございます。また、新幹線駅の南では先の議会でも申し上げましたように、大手のブライダル企業が立地を予定しておられますので、これもまた、まちづくりの大きな励みになるものと考えております。いずれにいたしましても、特にA・B・Cゾーンの土地活用につきましては、今後もまちづくり推進協議会や土地利用相談会等との連携を密にいたしまして、粘り強く取り組んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、格別の御支援と御協力をお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦元治) 建設部長。 ◎建設部長(加藤逸男)   同じく(3)番目の明治用水中井筋右岸道路の整備について、お答えを申し上げさせていただきます。最初に道路整備でございますが、この道路は議員おっしゃいましたように、昨年度地元の要望をいただいております。趣旨は二本木町内で右岸堤が未整備になっているということでございますが、現在の舗装部分と、それから、北側にあります二本木用水との間にまだ用地が空いておりまして、いわゆる用水路敷でございますけれども、この用水路敷の部分が未舗装になっているという状況でございます。そういう要望をいただきましたので、実は水路管理者であります明治用水とも協議をさせていただいて、調査の結果今年度舗装整備をすることにいたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。現状は現道の舗装幅員が4mから4m40cm程度しかございませんので、狭いという状況だと思いますが、その水路敷に1mから1m20cmの余白地が残っております。それを併せますと、5mから6mの道路になる予定ですので、御承知おきいただきたいと思います。それから、併せて放置車両のお話をいただきました。御指摘の中井筋沿い道路に放置してあります車は、乗用車が1台放置されておりまして、市も以前から承知しておりまして、既に警察等への連絡などの手続きを終えさせていただいておりまして、つい先ごろ警察の方も持ち主がわかって、あるいはこの場合は持ち主というよりも捨ててあるということで、道路内に廃棄されておるということの警察からの認定をいただきましたので、近日中に私どもで廃棄処分をさせていただく予定でおりますので、御承知おきいただきたいと思います。以上です。 ○議長(杉浦元治) 教育振興部長。 ◎教育振興部長(久保田悟)   3番目の教育行政につきまして、私立高等学校授業料の助成につきましてお答えをさせていただきます。私立高等学校授業補助金の増額についてお尋ねでございますが、議員の御質問のとおり、これは授業料の公私格差是正の一助として行っているものでございます。補助の経過につきましては詳しく述べていただきましたとおりでございますが、前回の改正は平成6年の4月ということで、4月から私立高等学校だけでなく、専修学校も含めまして対象を拡大し、年額8,000円の補助を実施している状況でございます。県下の市町村の状況も述べられたわけでございますが、この補助の内容はさまざまで一律ではございません。保護者所得に応じまして補助額を決めているところ、また、専修学校を補助の対象にしているところ、また、していない市町村もたくさんございます。ということで、一概に他の市町村との比較は難しいものがあると考えております。そこで、西三河各市の補助額でございますが、金額で申し上げまして安城市と同じ8,000円、これが4市ということでございます。このような状況で、今後も各市の動向等を見ながら検討はしてまいりますが、現時点での引き上げは考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(杉浦元治) 総務部長。 ◎総務部長(都築万喜夫)   消防行政の中で安城市地域防災計画の見直しの概要について、2点ほど私から御答弁をさせていただきます。その一つ目に見直しの項目と、その対策及び今後のスケジュールについてでございますが、昨日の小林 保議員に市長がお答えをさせていただきましたが、見直し作業が進みまして、概ねの案ができてまいりましたということで、順次内容について説明をさせていただきます。  まず、1点目に対策本部の班編成でございますが、13部、30班の編成で、例えば炊き出し班とかあるいは避難所班など、対策業務がわかりやすい名称としてまいりたいというふうに思っております。  2番目に職員の初動体制でございます。震度5以上の地震が起きましたら、連絡がなくても自主参集を義務づけまして、およそ180名の職員を近くの避難所に直接配備させまして、一刻も早く避難所が開設できるような体制の整備を進めてまいりたいと思っております。  3番目にボランティア自衛隊、地元事業所あるいは自主防災会など皆さんで協力と支援活動をしやすい体制づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。  4番目に情報の収集や広報活動などは、この平成8年度の当初予算で認めていただいておりますが、地域防災無線の導入と放送付きの庁用車、こういったものの増車も進めてまいる計画をいたしております。  それから、5番目に避難及び救助物資などについては5年間の計画で、順次整備していくこととしておりまして、本年度は備蓄倉庫建設、それから、防災マップの全戸配布、それにモデル自主防災組織に対します各種の助成措置等を実施しながら、防災意識の高揚に努めてまいりたいというふうに思います。  六つ目には飲料水対策といたしまして、南部浄水場地内に約5,000tの配水池の増設を検討しております。  7番目に救護体制の整備・充実につきましては、医師会の御協力をいただいて、近日中に協定締結を進めることとしております。これまでには参画していただいておりませんでしたですが、歯科医師会あるいは自衛隊代表の方にも防災会議のメンバーに新しく加入をお願いをいたしまして、防災活動の強化を図っていきたいと考えております。  それから、災害弱者対策といたしましては、50カ所の一般避難所のほかに総合福祉センターとかあるいは青少年の家など、これを2次避難所ということで別途指定いたしまして、専門的な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。  そこで、今後のスケジュールにつきましては、6月に愛知県と計画内容の協議を行いまして、7月に安城市防災会議を開催し、御審議・御決定いただく予定でございます。なお、新しい計画の御決定をいただきましたならば、年内に新しい方式での非常呼集訓練なども実施していきたいものと考えております。  2点目に、自主防災組織の助成額あるいは事業計画についての御質問がございました。  自主防災組織の育成につきましては、石川政次議員のお考えのとおり、自分たちの街は自分たちで守り合うという精神を大事にしたいと考えております。何とぞ議員の皆さんや町内会長さんの御理解をぜひお願いをいたしたいと考えております。そこで、自主防災の助成措置でございますが、これも平成8年度当初予算で御決定いただいておりますが、設置、運営、活動の3種類の助成を現在考えております。1番目に設立の際の助成といたしましては、ヘルメットやライトなどの7種の避難用具やジャッキ、バールなどの10種類の救助資機材につきまして、現物支給方式を考えております。ただ、活動地域のエリアの戸数の関係もございますので、若干の格差は付けさせていただくことを考えております。  二つ目に運営助成といたしましては、事務費だとか会議費の一部に補助金交付をさせていただきたいと思っております。これも地域の戸数を配慮してまいりたいというふうに思っております。  3番目に活動助成といたしまして、防災訓練を実施した時に使用いたします消火剤とかあるいはLPガスなどを詰め替えたり、三角巾だとか、PRチラシなどの支給も考えていきたいというふうに思っております。なお、この訓練指導者の派遣についても、お手伝いをさせていただく予定をいたしております。お認めいただきました本年度の予算の執行につきましては、組織や事業計画のできたモデル町内会から、順次助成させていただくことといたしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(杉浦元治) 消防長。 ◎消防長(神谷以和夫)   4番の消防行政につきまして、2点お答えをさせていただきます。まず、防災ヘリコプターの目的、内容についての御質問でありますが、この防災ヘリコプター愛知県が購入し、運航管理要綱を定め、県内88市町村協力して運航を行うものであります。その目的でありますが、災害時から県民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図ることにあります。防災ヘリコプターにつきましては普通運航と緊急運航がありまして、普通運航には隊員の訓練及び市町村からの要請による訓練飛行があります。緊急運航につきましては各市の災害救助活動等で、その主なものといたしましては、まず災害応急対策活動であります。これは地震、ガス爆発事故等大規模事故が発生をした際に、被害状況等の調査及び情報収集活動等を行うものであります。  次に、火災防御活動でありますが、大規模火災で地上における消火活動が困難な場合での活動を行います。また、救助活動といたしまして高層建築物火災による救助河川、海等での救助活動等を行うものであります。そのほか救援物資、人員等の搬送、避難命令等の伝達など、その活躍が十分期待されるところでございます。  次に、放火の対応策でございますが、去る4月23日の未明には連続11件の放火による火災が発生をしたところでございますが、5月に入りましても住宅が全焼するような大きな火災が起きております。大変憂慮しておるところでございます。早速関係機関にお願いをいたしまして、その対応をいたしたところでございます。まず、地元消防団消防職員による夜間の特別警戒を行いました。次に、有線放送による放火に対する注意の呼びかけを行いました。また、町内会長連絡協議会会議におきまして各戸への注意のお願いをし、火災予防に全力をあげたわけであります。放火の防止策は大変難しいものがありますが、各家庭におきまして家の回りに燃えやすいものを置かないこと、また、戸締まりを十分行うことなどお互いに御注意をいただきたいと思います。私ども消防市民の皆様に常に安全で住みよいまちづくりを目指しておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(杉浦元治) 18番 石川政次議員。 ◆18番(石川政次)   私の質問に対しまして市長を始め、執行部の方々の丁寧な御答弁をいただきましたので、再質問ということでなく、私の期待を十分お汲み取りいただきまして、私が質問いたしました点につきまして、少しでも実現いたしますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◆議長(杉浦元治)   以上で、18番 石川政次議員の質問は終わりました。  次いで、30番 竹内由満子議員の質問を許します。              (登壇) ◆30番(竹内由満子)   通告いたしました2点について質問いたします。最初は福祉循環バスについてでありますが、今回市民の足を確保するという問題で、私を含め3名が発言通告したことは、バス路線の縮小とも重なって、重要な行政課題の一つになっていることの反映だと思います。  昨日の桐生議員に対するお答えは、名鉄の運行本数が削減され利便が悪くなっており、何らかの対応が必要であるとした上で、福祉施設やデンパーク、丈山苑などについて検討したい、名鉄と協議したいということでありました。この方法でお年寄りや障害者、車に乗れない人、車のない人など、交通弱者と言われる方々の足を本当に確保することができるのでしょうか。美園町に住んでおられる御夫婦は、1カ月に1回程度和泉の老人ホームへ出かけておられます。以前は安城駅までJRで行き、そこからバスでホームまで行っていた。  しかし、バスの本数が減ってしまったため現在は自転車で1時間ほどかけて行っている。冬の北風の強い日などとても大変だと言っておられます。御夫婦ともに70歳を超えておられ、しかも、御主人は少々障害もあります。循環バスがあったらと思わずにはおられません。丈山苑がオープンしたというけれども、どうやって行ったらいいのかという方、一度歴史博物館に行きたいと思っているが、足がないので行けないという方、保健センターへ子供の健診や予防注射に出かけるのに、タクシーを使っているという方など、利用する施設はそれぞれ異なりますし、住んでおられる地域も違います。このような中で、民間バス路線が走っていない地域をほぼ網羅し、少なくとも市内で1カ所しかない施設基本的に回るという循環バスが求められていると思います。  その点で幸田町が今年4月から運行を開始した福祉巡回バスは、参考にすべき事業だと思います。今月初めお邪魔をし、状況もお聞きしながら試乗もさせていただきました。循環バスは現在県下で高浜市、春日井市、日進市など9自治体で運行されており、年々増えているのが実態であります。車両はリース、運行は民間委託というケースが多い中で、幸田町は車両も運転手もすべて自前で行っています。事業の目的は高齢者障害者などの公共施設利用の利便性を図るとともに、外出することによる健康増進、生きがい活動の支援及び地域社会とのふれあいなど、社会参加を促進するもので、利用できる者は65歳以上の者と心身障害者公共施設を利用する者となっており、利用料は無料であります。車いす用リフト付きで定員38人程度の中型バス3台を特別注文で購入し、町内を三つの運行ルートに分け、中央回りは年末年始を除いて年中無休、北回り、南回りは月曜日と年末年始が運休で、3コースとも1日3回運行しています。中央回りだけは3往復となっております。いずれも役場を起点、終点とし、外回りが約47㎞、内回りが17~18㎞ということで、バス停は55カ所に設けられております。4月には1,866人、5月は1,836人が利用したということであります。この中には17人の車いす利用者も含まれております。年間の運行経費は嘱託職員である運転手の人件費や燃料代、車点検費用など2,375万円を計上しています。利用者からは家に閉じこもりがちであったが、外出する楽しさを味わったとか、町内を1周して新しい幸田町が発見できたとか、時刻表で時間を決め合い友達と町内を回ってきたとか、通院が便利になったとか、車いすで図書館に行けるようになった等々、さまざまな反応が聞かれるということであります。町で調査もし研究も進めて、このような事業を始められたわけであり、本市でできないはずはありません。市内どこに住んでいても公共施設の利用がひとしくできるよう、また、交通弱者と言われる方々の社会参加が、一層促進できるような循環バスの運行をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、場外舟券売り場問題について質問いたします。この問題についてはこれまでも何度か本議場で論議されてまいりましたが、これまでの経過について簡単に触れておきたいと思います。最初に問題になったのは、4年前の92年であります。モーターボート選手会が場外舟券売り場の設置候補地として二本木地内を選定し、立地が可能かどうか調査を不動産会社委託されたという動きに対し、市当局は新幹線区域のまちづくりにこの施設がそぐわないということから、不快感を表明したとの答弁がなされております。  次に、問題になったのは翌年、93年で、この時は箕輪町内会に設置計画の理解を得ようとする動きがなされたというもので、これに対しても市当局は舟券売り場については地域住民の拒否反応もあり、大型ゲームセンターとのジョイント計画であっても好ましくないものであり、計画を断念されるよう強く要請したとの答弁がなされています。このような経緯から当然断念されたものと思っておりました。ところが、2年以上も経過した昨年の9月に市当局と議会に対し、ボートピアとセガエンタープライズの建設を求める陳情書が新幹線駅周辺区画整理区域内の地権者の一部から提出されました。  しかし、どういう理由かわかりませんが、この陳情書は翌10月になって取り下げられております。そして今年2月に三河安城駅前土地利用活性化推進協議会という団体から、場外舟券売り場とアミューズメントパーク、地域住民多目的ホール等をセットしたテーマパークの誘致を求めるという要望書が市や議会、まちづくり推進協議会に提出されました。これを受けて3月議会において、まちづくり推進協議会の会長である助役は、まちづくり推進協議会だけで結論が出せるものではない、議会との相談や地域の意向も聞きながら、推進協議会なりの対応を考えていかねばならない、当面は施設のメリット、デメリットなどの調査・検討を事務局ベースで進めたいと答弁されております。以上が今日までの主な経過であります。場外舟券売り場というのは競艇開催地から送られてくる競争の映像を大スクリーンに映し出す施設で、それを見ながら舟券を買い順位を予想するギャンブル場であります。モーターボート競争法に基づき、運輸省の指導・監督のもとに競争を開催するのは、施行者である地方公共団体であります。  しかし、実際は都道府県に一つ作ることができるモーターボート競争会が、施行者から競争の実施の委託を受け、選手のあっせんや審判、検査などを行っており、運営の実権を握っております。このようにしてモーターボート競争が行われ、その売り上げの一部の資金で事業を運営しているのが日本船舶振興会であります。船舶振興会の会長は昨年に亡くなるまで、長年にわたって笹川良一氏であり、理事長は三男のヨウヘイ氏であります。また、競争会の全国組織として全国モーターボート競争会連合会がありますが、こちらの会長も一昨年にヨウヘイ氏に変わるまで良一氏でありました。振興会と競争会の役員が同族で占められる中で、不明朗な補助金のあり方などがたびたび問題になりました。こうした中で、昨年の振興会の会長選出に当たって、世襲でヨウヘイ氏が就任されることに対し運輸省が抵抗し、とりあえず1期は作家の曽野綾子さんが就任されたことは、御承知のとおりであります。モーターボート競争の売り上げの流れは法律で決まっており、船舶振興会には売り上げの3.3%、モーターボート競争会には1.2%が交付されることになっております。これらの団体には売り上げが伸びれば、確実に資金が転がり込む仕組みになっております。モーターボート競争は1975年に売上金が1兆円を超えて、公営競技のトップになりました。しかし、80年に1兆6,300億円の過去最高を記録した後、下降をたどることになります。そこで、ファン拡大推進委員会が設置され、売上向上策が立てられることになります。この取り組みについて日本船舶振興会30年の歩みは、次のように記しております。  業界には危機感さえ漂い始め、モーターボート競争の収益金の一部を財源として事業を行っている船舶振興会にとっても、厳しい事態となったと述べた上で、その深刻な事態からの転機となったものとして、85年9月の施行規則の一部改正により業界初の専用場外発売所ボートピア丸亀のオープン、本格的な専用場外発売所ボートピア姫路のオープンなどの施策が推進された。これにより91年には過去最高の売り上げ2兆2,137億円を記録するに至った。引き続き関係者は売り上げ向上に懸命な努力を続けていると述べております。このことからも明らかなように、場外舟券売り場の設置は売り上げ低迷から脱出するための戦略に位置づけられているのであります。舟券売り場を全国に20カ所とか30カ所とか、展開したいと言われておりますが、山口県モーターボート競争会の贈収賄事件の冒頭陳述では、今後全国に100カ所ぐらい場外舟券売り場を造る予定があると述べられております。100カ所もの舟券売り場が許されるかどうかという問題はありますが、もし100カ所ともとなると、1カ所の平均売上額が150億円としても1兆5,000億円、この3.3%、1.2%が振興会や競争会に入るのであります。このような中で、今全国各地で設置の動きが活発に行われ、多くのところで贈収賄事件なども起きているのであります。  さて、本市の三河安城駅周辺区画整理区域内に、舟券売り場を設置することについて検討を加えてみたいと思います。舟券売り場がこの地域のまちづくりにそぐわない施設であることは、これまでに御答弁されていることでありますので、改めて申し上げる必要はないと思います。  次に、地域の活性化につながるかどうかということであります。1日平均で2,000人から3,000人程度の人が集まると言われております。しかし、活性化にはつながっていないのが実態であります。ボートピア姫路の当局者は、視察団に対して人が寄ると言っても物販店ではほとんど売り上げに影響はない、活性化には疑問と視察に来られた方には答えていますと言明されています。また、ボートピア朝倉の場合でも、開催日に2,000名の人が集まり、当然幾らかのお金が地元に落ちるものとだれもが考えたが、地元商店の売り上げは伸びていない。来場者の聞き取り調査を行ってみたが、ほとんどの人はギャンブルを家庭に知られるとまずい、だから証拠となるような朝倉村の品物は買って帰れないということであります。地域の活性化どころか、舟券売り場の設置はギャンブルにつきものの暴力団などが入り込み、地域住民が周辺に寄りつきにくくなるのではないでしょうか。  また、法律の設置基準と照らして、どうかということであります。舟券売り場の設置はモーターボート競争法施行規則第8条で、運輸大臣の確認となっております。大臣が確認するに当たって、告示で定める場外発売場の位置、構造及び設備の基準が定められています。その概要は9項目ありますが、主なものは一つとして文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上または衛生上著しい支障を来たす恐れのないこと、二つとして構造及び設備は入場者の整理のため適当なものであること、三つとしてその他構造及び設備が告示で定める規格に適合するものであることとして、窓口及び出入口は堅牢な構造のもの、入場者が立ち入ることができないよう遮断されたもの、警備員詰め所が設けてあることなど、ギャンブルによるさまざまなトラブルが起こることを前提にした基準作りとなっております。  文教、医療施設までの適当な距離は具体的にどれだけか、明らかになっておりませんが、運輸省への申請に当たって、競艇場の周辺から2,000mの区域内にある文教施設及び医療施設については、その位置及び名称を明記した見取り図を添付することが義務づけられておりますので、2,000mを目安にすることに妥当性があると考えます。そういたしますと、三河安城駅周辺区画整理区域の場合、場所の取り方によっていろいろ学校名は変わりますが、2,000m以内に二本木小や西中、西部小、篠中、安高、農林高校などの学校、さらに保育園や幼稚園公民館児童センターなどが入ってしまうことになります。このような地域に設置することは、モーターボート競争法の趣旨に反するものだと言わなければなりません。また、地域住民の皆さんの同意については、これまで2回の経過からして得られがたいものと考えます。  さらに、青少年の育成と教育にとってどうかということであります。学生、生徒及び未成年者は舟券を購入してはならないと法律で決められています。しかし、実態はどうでしょうか。財団法人余暇開発センターが15歳以上の男女を対象に、余暇活動に関する調査を毎年行い、レジャー白書として発表しております。95年白書でも10代で競艇に参加している実態が報告されております。また、大阪府警の少年課が91年4月1日から8月31日までの5カ月間にわたって、未成年者による場外馬券売り場における補導状況と、意識調査を実施し結果を発表しています。それによると補導は少年685人で、そのうち高校生が65%に当たる443人と最も多く、高校生の間で蔓延していることがうかがえたと報告されています。中学生も23人が補導され、13歳の少年が含まれていたことも報告されています。購入回数5回以上が、19.2%に当たる98人もいたということであります。そして購入の動機について、56人がお金がもうかると思ったと答えているということであります。大阪府教育委員会は各学校長に対し、このような誤った利殖行為やギャンブルは、最近の社会的風潮から家庭生活、社会生活の中で生徒がその影響を受けていることは否めない、健全な市民として将来を担うべく成長段階にある高校生が、正常な金銭感覚や労働意欲を失う危険性がある。この種の行動に走ることは、看過できないと指導文書を出しているということであります。愛知県内でも最近ある高校の先生が、ギャンブルについて考えた体験を発表されております。それによるとパチンコ、競馬、宝くじなどが生徒の間に相当広がっている。アルバイトで得た3万円ほどのお金をパチンコに投入した生徒の言い分は、3万円では大して遊べない、パチンコで2~3倍にして遊びの資金にするということだそうです。  また、宝くじを買えば1億円が当たるかもしれないと、10枚単位で買う生徒が少なくない。分配金の話をすると、生徒たちは夢を壊さないでよという。ある生徒が人生お金があったら楽勝だよねというと、ほとんどの生徒がこれに同調し、大事なのはお金より友達と別の意見を言ったのは、フィリピンから来ている生徒だけだったということです。先生はカジノ資本主義と呼ばれる状況は、間違いなく未成年者をも巻き込んでギャンブルに参加させていると指摘されています。このような中で、舟券売り場が設置されるようなことになれば、青少年に一層悪影響を与えることは明らかであります。今必要なことは市長がまちづくりの上からも、設置基準の上からも、青少年の健全育成の上からも、92年、93年の態度表明と同様に設置には同意できない。反対であるとの表明をされることだと思います。  明確な御答弁を期待をし、第1回目の質問を終わります。              (降壇) ○議長(杉浦元治)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   竹内由満子議員の御質問に答弁をいたします。初めに福祉循環バスについてお尋ねをいただきました。このことは昨日の桐生議員にもお答えをいたしたとおりでございまして、社会的弱者に対します交通の利便を確保することは大変重要なことだと、このように考えております。ただいま竹内議員から幸田町の福祉バスのことにつきまして、その事例でぜひ導入をしてはというふうなお尋ねもございましたが、まだ幸田町は導入をされて間もないところでございまして、その実態を十分まだ把握できないものだと、このように考えております。さらに市の区域、そしてまた、安城市と幸田町を比較すれば、その公の施設の数も相当違いますし、あるいはまた、地域ネットワーク等もかなり相違がございまして、幸田町でできても安城市ではできないということもあり得るだろうと、こんなふうに思います。  したがいまして、今後事業主体を始め循環のコース、あるいは運転間隔等を十分検討する必要があるだろうと思いますし、これが間隔が1日1回か2回ということになれば、非常にまた利用回数も減ってくるだろうと思います。これは便利さと言いますか、これによってやはりバスの生命もあるわけでありますから、これがその便利さを欠くということになれば、実際は運行してもその効果は上がらないというふうなことで、例えば豊田市の例ですと、豊田市安城市よりもかなり広い市域を持っておりますが、やはり実際はスタートしても途中で中止をされたというふうなこともあり、これはスタートは容易であるけれども、これを継続するのはなかなか私は至難であろうというふうに考えておりまして、十分それらのことを考えながら、私ども安城市として例えば巡回バス方式を考えたら、どのようなことが考えられるか、十分研究をしなければならない、このように実は考えております。ただ、交通弱者と言われます皆さんの足の確保については、先ほども御質問がありましたように、特に名鉄バス等のダイヤの削減によりまして、大変皆さんに不便を来たしておりますので、その対応策は何かやっぱり考えていかなきゃいけないということを思っておりますので、総合的にこれらの問題を一面では名鉄側への陳情あるいはまた、その補てん策、そして交通弱者と言われます障害者やあるいはまた、老人の皆さんヘの対策をどうするかというふうなことも踏まえて考えなければならないだろうと、こんなふうに考えます。  なお、福祉センターへの送迎バスにつきましては、これまでも運行実績もございまして、それぞれその目的は達成できておるだろうと、このように考えておりますが、今後地域福祉センターが北部を始めとして各地域に開設をされてまいりますと、将来停留所の見直しですね、これもぜひ必要ではないかというふうに考えます。これらを含めまして、昨日桐生議員にも御答弁を申し上げましたが、新たに開発をされます皆さんの御希望のデンパークやあるいは丈山苑への足や、先ほどお話がありました保健センターと、それから、歴博は少しルートが東と西になっておりまして、それらの運行をどうするかということは、かなり相当な研究をしなきゃ一挙には進まないだろうというふうに思っておりますが、何にいたしましても、このような名鉄バスのダイヤ削減によります影響は、私どもも十分承知をいたしておりますので、その原点からどうするかというふうなことと、それから、交通弱者の対策をどうするかというふうなことを中心にひとつこの問題を研究をしてまいりたい、このように考えますので御理解をいただきたいと思います。  なお、場外舟券の売り場の問題につきましては助役の方から答弁をいたしますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(杉浦元治) 内藤助役。 ◎助役(内藤利雄) 
     前回私からお答えを申し上げましたので、2番の御質問に対しては私の方から御答弁をさせていただきます。この場外舟券売り場の問題につきまして、今日までの経過は竹内議員がるるおっしゃいましたとおりでございます。ただ、そういう経過をたどってまいりましたけれども、お話のようにこの2月ああいう形で、かつてないことでありますけれども、今までは地域の方々が全く関知をしないと言いますか、住民不在の形で計画がいろいろ取りざたをされたということで、申し上げましたお話のような対応がされたわけでありますが、今回はお話のように二十余名の方から、ああいう形で土地利用ということを含めましてお話があったわけでありますから、これに関連をして御質問もございまして、一定の御答弁をさせていただいたわけでございます。何にいたしましても今までにない形でのお話ということで、市と言いますか、特に私の立場としてはまちづくりの推進協議会というものもございますので、そういう立場も含めまして一定の調査というものをしたいということを申し上げたわけであります。もちろんその折にも申し上げましたが、町内会あるいは議会のお考えというのが、一番大切なことだということは再三申し上げておるところでございます。再度と言いますか、重複したようなお話になりますが、こうした状況を踏まえまして、舟券売り場というものについてあらゆる面から客観的な調査をする、当然その調査というのは、そういう客観的な立場で極めて事務的に進めるというのは当然でございまして、この結果に基づいてお話のありました市はもちろんですが、関係地域の皆さん、町内会あるいは議会で的確な御判断がいただけるような調査をさせていただきたい、こういうことであります。  それから、もちろんこの施設の設置に際しましては市長の同意が必要でありますし、地元町内会あるいは議会の御同意、議会の誘致の決議と言いますか、承認と言いますか、そういうものも当然必要だということが、運輸省の通達等で規定をされておるようでありますから、そういうことも踏まえまして、慎重な取り扱いはしてまいりたいというふうに思っております。今の段階はそういうことでありますので御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(杉浦元治) 30番 竹内由満子議員。 ◆30番(竹内由満子)   まず、循環バスの関係でありますが、市長おっしゃいますように行うのは、やろうとする意思さえ固めれば簡単だと思うんですが、それが後々本当に市民の皆さんに利用されるかどうかという見極めで、執行部の皆さんもそこでの戸惑いと言いますか、不安と言いますか、そんなものがおありだと思うんですね。ただ、一般的に言いますと高齢社会は確実にやってくるわけですし、そのことだけを考えましても今までとは状況が違ってくるというのは、一般的な情勢としてはわかると思うんですね。幸田町は2カ月間同じような人数の方が利用されたというのは、毎日同じように病院の際に使ってみえる方もあるでしょうし、1日平均60人強ですので、非常に利用されているなあという感じを持ったわけであります。  幸田町と面積も違いますし、人口も違いますし、さっきおっしゃったように施設も違いますので、そのまま当てはめることはできないと思いますが、ただ、最初登壇した時に言いましたように、多くが委託でやっている中で、ああいう方策を研究をして生み出された、その姿勢というのは本当に立派だと思うんですね。それで名鉄に対する要請と、もう一つ別の形で弱者の問題も研究をしていきたいとおっしゃっているんで、ぜひその方向で、その研究期間がいつまでも長く延びることのないように、詰めていただきたいと思うんですが、その点で来年のいつになるんですか、夏以降になるんでしょうかね。北部の地域福祉センターがオープンするわけで、そうしますと、さっきおっしゃったように今の福祉センターのバスの路線も当然変わってくると思うわけですね。ですから、その時期をそこまでに100%できないかもしれませんが、一つの時期と目標と言いますか、期限を定めながら研究を進めていただきたいというふうに思いますが、ここの辺の方針を伺いたいというふうに思います。  それから、次に舟券売り場の問題でありますが、確かに昨年の9月と、今回は地権者から出されてきているということが、過去の経過とは違うわけであります。要望書も見させていただいておりますが、確かに地権者の方々にとってはその活用がうまくいかない、一方で固定資産税は非常に重くなってきていると、そのことは十分理解できるわけですね。  しかし、一方で市としてはあそこのまちづくりはこういうふうにしたいと、地区計画を定めて、しかもそれに従わない場合には、罰金規定まで定めた地区計画を進めているわけですので、そういう状況の中で考えますと、まちづくり推進協議会の方で活用については一生懸命研究もされているわけで、分けて考える必要が私はあると思うわけですね。過去のあちこちの例をお聞きしましても、市が態度を鮮明にすることが、その後の変な形で尾を引かないというようなこともお聞きをするわけであります。現実に設置されているところでも、町を二分するような反対、賛成が入り交じって、後にしこりを残しているところもあるということも聞いておりますので、そういうことから言ってもまちづくりの問題と、この舟券売り場を設置をしてまちづくりを進めるという、このことはやっぱり分けて考えていただくことが大事だと思うんですね。そのお考えを伺いたいということと、3月に助役がああいう答弁をなされて、全く公平な立場で事務的にメリット、デメリットも調査をしてみたいというようなこともおっしゃっているわけで、その後3カ月も経過しておりますので、この間の取り組みや、あるいはまちづくり協議会の中で、この問題がその後話題になっているとすればどんな状況なのかということ、それから、もう一つ実際設置をしようとする場合には市長の同意も必要ですし、地元の同意も必要なわけですが、過去に例のホテル問題もありましたけれども、地元の合意というものをどういう状況が合意というふうに考えられているのか、その考え方についても伺っておきたいと思います。以上です。 ○議長(杉浦元治) 内藤助役。 ◎助役(内藤利雄)   巡回バスのお話ですが、これは市長から申し上げておるわけでありますので、余りくどくどは申しませんけれども、一番問題になりますのは、市内この広い86K㎡ですね。その広いどこからでも希望する公共施設へできるだけ短時間で、乗り換えだとかそういうことのないように、便利に行けるという巡回バスを考えるということは、非常に難しいというふうに私は思います。市役所の前から出て市役所の前へ帰ってくる。1日に1回とか2回、幸田町は午前2回、午後2回ということですけれども、そういう回り方で本当に利用していただけるのかどうかということは、非常に問題があると思います。一定の場所へシャトル的に送り迎えをするということならば、理論的にはと言いますか、現実今福祉センターへそういうことをやっておるわけですけれども、あれでも一番批判と言いますか、こうしてほしいと言われるのは乗車時間が長いではないか。できるだけ直行で行けんのかというようなお話、あるいは時間が固定をされて、気の向いた時に行ったり、帰ったりすることがなかなかなか出来ないというようなお話もあるわけでありますから、そういうものを全部満足させるということになりますと、運行密度というのは非常に細かく考えなきゃいかん、あるいはルートというものも大きく1回回ればいいということではなくて、どこから出発してどうするかということも、かなり問題があるというふうに思います。  そういうことも含めて研究をするということですが、おっしゃいましたように、北部のセンターが開設される時点は、一つの検討の目標の時点であることは間違いないというふうに思います。  それから、後の舟券売り場の問題ですが、これは調査の進行状況というようなお話ですが、ちょっと私もその後詳しく内容を聞いておりませんので、後ほど事務担当の方からお話をいただきたいというふうに思いますが、そればっかりの調査というわけにはまいりませんので、できるだけ機会をとらえての調査ということでやっておりますが、十分に調査が出来上がっているというふうにはまだ聞いておりませんので、御報告は後で申し上げます。  それから、そういう結果が出ておりませんし、中間的な報告も申し上げる段階には至っておりませんので、まちづくり推進協議会の方では、そういう調査を事務ベースでさせていただくという御報告をさせていただいた以降、この問題については協議会の方で話題にし、あるいは議題にしたということはございません。  それから、合意の問題です。これは非常に難しいわけです。し尿処理施設あるいはごみ焼却施設等で、地域合意ということをいつも指導として言われ、町内会というものが果たして全体の意思代表するものかどうか、任意の団体ですから、そこでいつも問題になりますが、一般的にはそういった地域の大方の御意思代表しておられる町内会の御理解をいただくということが一番大切なことではないか、こんなふうに思っております。 ○議長(杉浦元治) 30番 竹内由満子議員。 ◆30番(竹内由満子)   今聞き漏らしたのかもわかりませんが、まちづくりの望ましい姿と舟券というのは、地権者が出ているという状況の変化はありますけれども、ふさわしくないというのは、どこまでいっても私は変わらんと思うんですが、分けて考えるという立場に立ってもらえないかどうかということですね。そのことをもし私が漏らしたのであれば、再度お答えいただきたいというふうに思いますし、それから、合意の問題でありますが、どこでもこれが問題になっているわけですね。たとえば勝山の場合ですと、ここは既に設置をされてオープンしているわけですが、区長さんが区全員の総意をもって同意いたしますという同意書を町の方へ出されて、それで町が同意をして進んでいったということになるわけですね。ところが、ここの場合は17人の地権者があったそうですが、そのうちの6名の人は進出に反対をしておられるわけですね。それから、町民が7,000人ですけれども、そのうちの3,000人から反対署名が集まっているわけですね。そういう状況が住民が合意している状況だと言えるのかどうかというふうには、非常に私はそうではないというふうに思うわけで、本当にまだその段階にもいっておりませんが、そういうことも含めて賛否両論分かれた、本当にドロドロした戦いと言いますか、争いがあちこちに起こっているわけですので、そういうことを防ぐ上からも、きちんとした態度を市が取っていただくことが私は必要だというふうに思いますので、このことも十分心にもっていただいて対応をしていただきたいというふうに思います。  それで、もう一つは行政の専門的な立場として伺いたいんですが、先ほど登壇しましたように、その設置者が運輸大臣に確認を得るために添付書類を出すわけですが、そこで2,000m以内にある文教施設や、医療施設の配置図を書いて出すということになっているわけですし、一方では基準の中でそういう施設に影響を与えないようなものであるということがあるんですが、ただ、具体的にはそちらの基準の方では距離は載っておりませんので、どういうふうに理解したらいいのかわからないんですが、私が思うのは先ほど登壇した際に言いましたように、一方で2㎞以内の地図を出しなさいということは、やはりその2㎞以内が対象になるというふうに思うんですが、これは行政の専門家の立場として、それが最も私は妥当な考え方だと思うんですが、お考えをちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。 ○議長(杉浦元治) 内藤助役。 ◎助役(内藤利雄)   舟券売り場とまちづくりと分離して考える意思はないかというお話ですが、地権者は同じでありますので、分離をして考えるというのはなかなか難しいではないかと、そんなふうに思っております。  それから、後段の2,000m範囲内の図面ですか、添付は、これは私は位置を示す参考図ではないかというふうに思います。必要なものなら例えば法で一定の距離を決めておるとか、あるいは都計審にかける場合の周辺の合意の距離を決めておるようなもので、必要ならば私はちゃんとした距離の明示があるんではないかというふうに思います。それがされてないということは、これは位置関係を示す参考の図面ではないか、今の段階ではそんなふうに思っております。 ○議長(杉浦元治)   以上で、30番 竹内由満子議員の質問は終わりました。  この際本会議を午後1時まで休憩いたします。              (休憩 午前11時49分) ○議長(杉浦元治)   休憩中の本会議を再開いたします。              (再開 午後1時) ○議長(杉浦元治)   次いで、3番 杉浦庄エ門議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆3番(杉浦庄エ門)   平成8年6月議会最終質問者として、その機会をいただきましたが、執行部を始め議員の皆さんには大変お疲れのこととは存じますが、与えられました時間、私の役割をしっかりと果たさせていただきますので、今しばらくの御容赦をお願い申し上げます。  ところで、国の8年度予算も大幅に遅れましたが、5月10日に成立をみて、景気回復への足取りと明るさが本格的に見えてきたという感じがいたしており、安城市の財政状況の好転につながるものと期待しているところであります。  つきましては、先に通告させていただきました順序に従い質問をさせていただきます。  第1に西三河の中核都市としての拠点づくりについて、この件につきましては午前中の1番に質問されました石川政次議員と、若干ながら重複するところがありますけれども、その点につきましては御容赦のほどお願い申し上げます。昭和63年3月新幹線三河安城駅が開業をされまして8年余り、区画整理事業も同時に実施され、平成12年を目標に着々と整備が進められております。当時の面影は一新され、すばらしい都市景観として変貌を遂げてまいりました。西三河の中核都市を目指す安城市として、そのポイントをなす三河安城駅を中心としたまちづくりは、市民の期待を担って進められております。そこで、まず多目的利用としての公的総合会館の建設についてお尋ねいたします。昭和63年三河安城駅開業の9月議会におきまして、加藤勝美議員より駅周辺のまちづくりと企業誘致について、積極的な構想を示されるよう質問がありました。その中で公的、民間を含めて幅広く研究・検討を加えて進めていきたいとの市の方針が示されております。さらには安城市民が最も期待する三河安城駅周辺まちづくりの進捗状況につきましては、毎期先輩議員より積極的かつ具体的質問が展開されていることは会議録で明確であります。前市長、現市長も事務当局に対しまして適切な御指示をなされておられますので、あえてまたとの思いがあると思いますが、当時JA安城市土地を取得した時代に、JA安城市に籍を置いておった関係もありまして、いま一度この件につきまして安城市の方向を確認する意味から質問させていただきたいと思います。理想的なまちづくりを目指すということで、平成4年にまちづくり推進協議会が発足されると同時に、まちづくり指導要綱が発表され、全国でも数少ない開発誘導型の地区計画として網がかぶせられました。  当時は景気動向に若干の陰りがあったとは言え、今日のような大幅な土地の下落は予想されていなかった時代であります。現在では土地を持つ地権者の方々には税金問題と併せ、企業誘致が思うに任せず大変苦しんでいる状況にあります。今後の経済見通しも早期の回復は容易でないと思われます。こうした状況を踏まえまして、現在産業会館建設基金として積み立てられている7億円余りについては、先の市長の方針として継続して調査・研究をしていく方向が示されております。そこで、企業誘導の活性化にもつながる意味から地区計画内176街区についてお尋ねいたします。安城市所有地951㎡、JAあいち中央所有地2,279㎡、民有地3人で4,167㎡となっております。当時JA安城市の時代として将来のJAの拠点づくりを考えて、土地取得が行われた経緯を承知いたしております。基金を前提にいたしまして、地区計画内の企業誘導の活性化とアクションを起こすためにも市、JA、商工民間を含めた総合多目的会館の建設を積極的に進めるべきかと考えます。特に西三河の顔づくりを大きく進めるためにも、決断が必要ではないかと存じます。市長の御所見を伺っておきたいと存じます。現在着工されている3セクによる立体店舗付き駐車場のような方式についてはどう評価され、今後も採用されていかれるのかも伺っておきたいと思います。  平成5年9月議会で同じく加藤勝美議員が周辺の開発行為を円滑に行うために、昭和58年に公益法人として設立された豊田市都心整備公社について、いろいろと研究された上で今後の安城市においてもぜひ必要じゃないかという質問に対しまして、市当局では調査・研究して前向きに取り組みたいとの御答弁をされております。現在のような企業誘導の厳しい時代こそ、公共と民間のエネルギーをまちづくりへの効果的導入、事業の円滑な実施を図るための調整役、コーディネーターとの機能を果たすためには、市及び民間諸団体等の出資による機関がぜひ必要ではないかと思いますが、その後検討された結果について具体的にはどう判断なさっておられるのか、お尋ねしておきます。  次に、県の旅券センター業務の誘致についても伺っておきます。豊橋市では5~6年の運動の成果により、昭和61年6月に分室営業されたと聞いており、名古屋との中間に当たる三河安城駅至近での常設営業は、西三河地域の方々にとって大きな朗報となります。三河安城駅の集客力も一層高まり、地域の活性化に大きく寄与するものと思います。今までも要請運動をされてこられたと思いますが、その経緯と見通しについてお伺いいたしておきます。  次に、中部新国際空港への三河安城駅経由の鉄道アクセスへの要請運動についてお尋ねいたします。平成6年4月に愛知環状鉄道線の中部新国際空港への分岐延伸構想の経過予定地、関係6市、豊田市安城市、刈谷市、高浜市、半田市、常滑市により鉄道の実現に向けて協議会が設立されております。以来、2カ年余り市長会事務局会議を通じまして、積極的に要請運動が展開されてまいりました。平成6~7年度関係市議員にも空港アクセスにかかる講演会が開催され、その流れを知る機会をいただいております。これからいよいよ空港建設計画が固まっていく中で、その交通手段やルートも国の運輸審議会で決められていくものと思います。安城市民としても重大関心事であり、西三河の玄関口として将来の発展を左右する大きなハードルであると考えております。  去る6月3日に安城市長が協議会長である三河・知多新空港交通対策協議会の総会が行われました。その中で、愛知環状鉄道の三河上郷駅から三河安城駅を経由して、新空港までの36㎞の鉄道建設についてルートの検討と、需要予測の調査結果を踏まえて鉄道整備の機運を盛り上げるための必要な活動をするという8年度の事業計画が決められております。これから、いよいよルート決定の詰めが進められていく中で、実現に向けて協議会として国・県に対しまして要請運動をどのように盛り上げていかれるのか、協議会長である市長の御所見を伺っておきたいと思います。また、運動として各界、各層への広がりが必要ではないかと思いますが、周辺市町村よりの支援について、あるいは市民に対するPR活動について、情報提供が不足しているようにも考えますが、その対策についてもお聞きしておきたいと思います。  第2に、緑住区画整理事業についてお尋ねいたします。建設省の緑住ミニ区画整理事業の制度を受けて、平成8年4月1日より当安城市も緑住区画整理事業助成要綱が策定され実施される運びとなりました。この要綱を活用することにより、その目的からして優良な宅地開発と住環境の整備を図ることで、大変意義ある制度であると思っております。現在安城市では4カ所で市施行の区画整理事業が実施されており、今後とも一定面積規模については市施行による区画整理事業が実施されていくものと思います。  しかし、一方で虫食い開発された地域の中で残された農地や、生産緑地等を今後整備していくためには、大変難しい問題も発生するものと思います。そこで、お尋ねいたしますが、この要綱で整備対象として考えていきたいと思われる地区は、市内でおよそ何箇所ぐらいあると把握してみえるのか。また、初年度として具体的な推進計画があったらお聞かせいただきたいと思います。対象面積が0.5haから5ha以内と、小面積より実施が可能となるわけでありますが、半面権利者も少なくリーダー的人材確保も難しい。そこで、コンサルタントとしての役割を地域に密着した組織であるJAあいち中央地域開発部に話をされていくとの情報をいただいておりますが、受け皿としてのノウハウ、受け入れ体制についてどのような感触を得ておられるのかもお伺いいたしておきたいと思います。  一般的に市施行の場合、市の職員が区画整理事業の事務、または交渉等を受け持たれることになりますが、緑住区画整理事業は組合施行でありますので、仮にJAに委託している場合人件的部分まで地権者の負担となってまいります。組合設立あるいは認可までに役員になられた方々の事務的、労務的経費は大変なものがあると思われますが、こうした場合このような部分まで補助対象となるものか、お尋ねをしておきたいと思います。本年度よりスタートする事業として極めて期待が大きいものと思います。地元の熱意と盛り上がりが何よりも最大要件であり、地権者、関係者のとりまとめができるか否かが基本であると思います。都市整備推進課の積極的な御指導を強く要望いたすところであります。  第3に、小規模事業者への支援対策について、安城市小規模事業者金融緊急対策事業補助金交付要綱についてお尋ねをいたします。国の大店法の規制緩和を受けて、このところ安城市郊外にも大型店の進出が相次いでおり、また、今後もその傾向は続くものと思われます。市内の企業にも外に向けての生産部門の移転、いわゆる空洞化現象が確実に進められていると思われます。こうした中で、小規模事業者の方々の事業展開は長期にわたる景気低迷と併せて、ますます不安定な要因が広がりを見せることは必至ではないかと予測されます。そこで、安城市では小規模事業者に対しまして、平成6年より緊急対策事業補助金交付要綱に基づいて支援が実施されてまいりました。平成7年度は安城市内で402名の方が商工業振興資金、設備近代化資金、併せて借入額32億円余り、各銀行を通じて利用されており、小規模事業者が信用保証料として支払った額も40%以内、最高10万円までを補助金交付要綱に基づいて補助することになっております。そして、その補助額は平成7年度1,011万円余りと聞いております。そこで伺いたいのは、利用されている対象事業者の借入金の使用目的の内容はどんな状況にあるのか、お尋ねしておきたいと存じます。  次に、補助金交付要綱の第2条で小規模事業者の定義が記載されており、常時使用する従業員数が5人、商業サービス業は2人以下であるとされておりますが、国では平成7年11月1日公布中小企業信用保険法の改正により、小規模事業者の従業員数が改正されたとのことでありますが、それを受けて安城市小規模事業者金融緊急対策事業補助金交付要綱の取り扱いについて、どのように改訂をされていかれるのか、お尋ねいたします。さらに、この制度は冒頭申し上げましたように経済状況の厳しい情勢のもとで、小規模事業者への救済措置として、平成6年4月1日より3年間限定で補助要綱が作成されており、今年度末をもって終わると聞いております。現在の日本経済の状況は穏やかな回復基調にあると報道がされておりますが、いまだ市内の小規模事業者の状況は、前に述べたように厳しい条件のもとで極めて深刻であり、まだまだ回復の兆しは見当たらないと思います。  そこで、この制度を来年度より向こう3カ年間延長することについて、いかが御判断なさっておられるのか、率直にお伺いいたします。  第4に、名鉄西尾線古井駅周辺の整備について質問をさせていただきます。この地域は市街化区域と調整区域の線引きがなされて以来、市街化区域として市街地整備がなされるべきところでありました。過去には区画整理実施を前提に調査費も付けられ、促進を図ろうとした経緯もありましたが、しかしながら、地権者の合意づくりとまとめの出来ないままに、個々の開発行為により現在のような無秩序な状況を作り上げ、住宅環境としては最悪な状況に至っております。道路、排水、防火、救急対策等、どれ一つ取り上げても改善を加えるのに大変であると認識いたしているところであります。また、古井駅の乗降客にいたしましても、古井住宅を含めて朝夕時には相当数の利用者があり、無人駅ということもあり、自転車置き場も乱雑になっている状況にあります。碧海古井駅の問題についても、過去の経緯はいろいろとありますが、一向に名鉄側の改善策は講じられていないのが実情であります。所管課対応でその都度問題発生ごとに、その対応をいただいていることは承知しております。このように無秩序に開発された地域は、市内各所に見受けられると思いますが、今後の問題として少しでも住環境を改善していくために前向きに検討されるか、お尋ねしておきたいと思います。  また、夜間時の災害が発生した場合、非常に危惧を抱くものであり、こうした防災面での当面の対応策についてお考えをお尋ねいたしたいと思います。なお、聞くところによれば、狭間に残る農地について緑住区画整理をしていきたいという話もありますが、積極的指導を期待するところでありますが、いかがでしょうか。  続いて、古井町内を東西に走る川島古井線、広美庚申線の整備改良についてお尋ねいたします。桜井川島町より主要地方道岡崎西尾線、県道安城桜井線を横断して、碧海古井駅南を見て祥南小学校北を走る市道は、古井町内の東西を縦断する幹線市道でありますが、御承知のとおり長い年月をかけて整備改良をされてきておりますが、まだまだ車両が同時通過できない場所もあり、また、自転車、歩行者等の安全確保も満たされているとは言い切れません。ゆたか保育園の送迎時の道路の状況、安祥中学校生徒の通学路としても早急に改良すべきところであると考えます。いよいよ鹿乗地区土地改良事業が始まる中で、川島古井線の現道も整備改良をされていかれるわけでありますが、併せて先に申し上げました路線の改良について前向きに検討されていかれるのか、市長のお考えを伺っておきたいと思います。また、名鉄西尾線を横断する道路の踏切部分は車道しかありません。歩道部分の踏み切りの拡幅について、名鉄との交渉についてはいかがでしょうか。併せて駐輪場についても現在のままでよいのか、検討される必要があると思いますが、いかがでしょうか。  以上、4項目にわたりまして質問をさせていただきました。御清聴を心より感謝申し上げます。明確なる御答弁をお願い申し上げまして壇上での質問を終わります。大変ありがとうございました。              (降壇)(拍手) ○議長(杉浦元治)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   杉浦庄エ門議員の御質問に対しまして私から御答弁をさせていただきます。初めに西三河の中核都市としての拠点づくりについて、2点ほどお尋ねをいただきました。御案内のように、新幹線新駅の周辺土地区画整理区域内にございます176街区につきましては御指摘のとおりでございまして、安城市、あいち中央農協、そして3人の個人の所有の土地で構成をされておりまして、全体の敷地面積はお話のように7,397㎡でございます。先の石川政次議員の御質問にも関連いたしますが、当地は産業会館など多目的に利用できる総合的施設用地としても大変有力な候補地でございます。あいち中央農協におかれましても、拠点づくりとしての施設整備に大変関心を持っておられまして、また、個人の地権者の方方も土地の有効利用等を図りたい旨の希望を持っておられます。こうしたことから、176街区の有効利用につきましては、あいち中央農協とともに現在鋭意事務担当者の間で具体的な話し合いを進めているところでありまして、どのような施設が望ましいか、あるいはまた、どういう施設が期待をされるのか、そしてこれらは複合施設であるのか、あるいはまた、その経営は第3セクターがいいのかどうか、運営面等の可能性を見出だしながら今調整と言いますか、調査・研究を進めておるところでございまして、当時安城市農協が土地の確保をされた折には、まだ具体的なJAの5市の合併も未定でございましたが、御承知のように本年4月から5市のJAの合併も行いまして、新たにそういった基幹施設というふうなものも視野に入れながら御検討をいただいております。  したがいまして、今後はこれらの土地を一括開発をするということになりますと、かなり大規模な施設ということも考えられます。あるいは資金需要をどうするか、今後の利用をどうしていくかというふうなことも踏まえまして、私は民間の地権者もこの中に入っていただきながら、そして安城市としては、これはいわば新幹線駅前地区の一つの拠点でございますから、そういう材料をできるだけ出し合って、相互協議をしていくことが必要ではないかというふうに実は考えます。そこで、今杉浦議員おっしゃいますように、これから第3セクターによります駐車場建設が進められておりまして、8月いっぱいには大体工事の完成が見られるんではないかというふうなことから、このことも今安城市とそしてJAと、あるいはその他の企業で第3セクターでこれ建設をいたしておりますが、これが一つの実はモデルになっております。そういった運営主体等の見通しを定めながら、もちろんこの立体駐車場をやはり成功させなければなりませんが、そういう意味で駐車場経営のノウハウを十分活用しまして、そして機能的、効率的な運営を図るようにいたさなければならない、このように実は考えております。  そういうことから、第3セクター方式の評価についてお尋ねがございましたが、私どもは大変有効ではないかというふうな考え方を持っておりまして、実質的には先ほど申し上げましたように駐車場のオープンと、その後の経営状況から評価をいただきたい、このように考えております。したがいまして、176街区の施設を第3セクターによるかどうかは、その施設の性格あるいは規模、そして運営方法等をこれから十分検討し、あるいは参加をされる企業ですね。どういう母体で参加運営主体ができるかどうか、そういうことによって実質の運営主体というものができてくるだろうと、こんなふうに実は考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、都市整備公社についてお尋ねをいただきました。三河安城駅周辺の開発につきましては、バブル崩壊後の景気の低迷によりまして、企業側の出店意欲が薄い状況でございますので、企業誘致もまだ私どもが思うような形で進んでおりません。したがいまして、活力あるまちづくりを推進するためには、どうしても民間活力の導入がやはり不可欠であるというふうに思います。行政の持つ堅実性と、民間の柔軟性を併せ備えて、都市整備公社的な組織が有効ではないかというふうなことで、今事務当局でも調査・研究を鋭意進めてきたところでございます。公社という性格上、三河安城駅周辺だけのまちづくりに限らず、新規の区画整理事業区域での土地活用、さらには移転工場等の跡地利用などを含めました広域的、あるいは多種にわたる事業活動のできる公社が望ましいと思われております。したがいまして、本市でも近い将来にはそのような必要性も出てこようかと、こういうふうに思われますが、現時点では対象事業のまだ具体的なものができておりませんので、今のところ研究段階ということで判断をいたしております。今後もさらにそのような需要と言いますか、やはり雰囲気が出てくれば一層調査・研究を進めてまいりまして、何らかの方法で位置づけをしたいものだと、このように考えております。  次に、旅券センターということでお尋ねをいただきました。新幹線の三河安城駅が建設されまして、西三河の玄関口としてその活性化の拠点と期待をされている中で、その拠点機能を果たす施設として、愛知県のいわば西三河事務所に次ぐ矢作川以西の総合庁舎としての位置づけをいたしまして、毎年県知事、県議会にも直接私が出向きまして要望をいたしておるところでございます。今私どもが考えておりますのは、杉浦議員御発言の旅券センターを始めといたしまして、今安城はまだ税務出張所でございますが、これをぜひ県税事務所に格上げをしてもらいたい、この運動と併せまして県税事務所、それから、企業庁の事務所、西三河水道事務所がこの新安城周辺にございまして、これも位置からすると離れておる。さらにこの圏域内では知立土木事務所が知立にあるというふうなこと、あるいは河川事務所出張所が刈谷にあるというふうなこと、港湾関係の事務所は、これは碧南でしようがないと思うんですが、そういう圏域の中でいろいろ分散をしております。  したがいまして、安城だけで旅券センターというわけにもまいりませんから、できればそういう県の出先機関がいわば合同庁舎式に同居されるような立場になれば、そこに例えば旅券センター、県民サービスセンター、あるいは消費生活センターといったものを併せ、建設をしていくような要望をしてみたらどうかというふうに実は考えております。とりあえずは昨日も神谷剋良議員から衣浦東部圏のお話がございました。そういった衣浦東部広域行政圏の一体化を促進する上からも、今点在をいたしております県の出先機関を何とか三河安城駅周辺に一つ統合するような運動を各市がそろってやることが、極めて必要ではないかというふうなことを思っております。その実現に向けまして、出身の県議ともどもひとつさらに実現方の運動を進めていったらどうかと、こんなふうに考えておる次第でございます。  次に、中部新国際空港へのアクセスの要請運動についてお尋ねをいただきました。中部新国際空港につきましては、昨年8月航空審議会から第7次空港整備5カ年計画の基本的な考え方、いわば中間とりまとめとして発表されまして、その中で国際ハブ空港としての位置づけがされましたことから、その実現が一気に具体性を増してまいりました。そして中間とりまとめの中で、具体的整備のあり方として開港時における適切なアクセスの確保につき、地元においてあらかじめ方策が確立される必要がある、このように指摘がされておるわけであります。三河・知多新空港交通対策協議会は御承知のとおり、現在6市で構成をされておりまして、その設立以来、国・県を始め関係機関に対しまして、新幹線三河安城駅を経由する愛知環状鉄道分岐ルートの必要性を働きかけてまいっておる次第でございます。当協議会ではこの関係の鉄道アクセスについて本格的な調査を行ってまいりまして、間もなくその資料のまとめが公表できる段階に至っております。  したがいまして、その公表とともに一層その資料に基づきまして、愛知環状鉄道分岐ルートの必要性をより具体的に要請活動、陳情活動をしていきたい、このように考えております。なお、平成8年度におきましてはお話がありましたように、事業計画、予算等も決めさせていただきまして、その調査資料によって一層本年度中はまさに正念場でございますから、これを基といたしまして関係方面に強力な陳情を展開するということにいたしております。そしてこの組織の範囲もできれば沿線6市だけではなくて、知多も三河全域も含めてぜひひとつ組織の拡大を図っていったらどうかというふうなことも、この協議会で検討事項にいたしております。  既に昨年度と言いますか、審議会におかれましても、三河の正副議長会を安城市で開催をしていただきまして、この路線の支持をいただいております。これも大変私どもとしては非常に心強いことでございます。一層議会の皆様の御支持もいただきながら、できれば空港の東部方面ということで知多も三河も全部含めて、このルートを強力なひとつ運動展開を図ってまいりたいと思っておりますし、この協議会の時にはこれは国際空港ですから、三河だけではなくて、静岡も早くエリアに入れて東側のルートをこれで確保する。そして防災的にもやっぱりルートは複数以上なければ、非常にこれからの防災対策上これは複数のルートを確保するということで、名古屋方面からと、そして三河東部方面からのルートはどうしても必要だというふうなことで、このルートの確定を急ぎたいというふうに実は考えておるわけでございます。その後も御承知のようにこのルート上には万博の開催地のほか、最近はワールドカップの開催も決定をされまして、2002年には豊田市サッカースタジアムもその開催の場所にもなるはずでございますし、あるいはいよいよ新首都機能の移転が本格的に国会で議論をされます。  そういたしますと、この線上に西三河北部地域愛知県としても指定をされておりますから、非常に最近はこのルート延長沿いにいろいろなプロジェクトが想定をされることになってきておりますので、そういう事情も十分ひとつ新しい材料として入れまして、逆に今東濃地方まで範囲を広げながら、あるいは静岡まで範囲を広げながら、この国際空港とのアクセスをまさに強力なものにしていきたいという展開を実はいたしておるところでございます。一層また、議員の皆様にも御理解をいただいて、何とか今年中に発足をされるように最大の努力をいたしていきたいと、このように考えます。  2番の緑住土地区画整理事業につきましては、都市開発部長から答弁をいたさせます。  3番の小規模事業者への支援対策について私から答弁をいたします。小規模事業者への支援対策といたしましては、安城市小規模事業者金融緊急対策事業補助についての項がございまして、その第1点目の借入金の使用目的の状況でございますが、質問者が言われましたとおり、現在の日本経済の状況は穏やかな回復傾向にあると報道されておりますが、中小企業や小規模事業者への影響は、なかなかそのような状況にまだございません。依然として大変厳しい状況下にありますので、それを反映してか、運転資金としての借入者が全体借入者の約70%強あり、設備資金としての借入者は30%弱になっております。この結果を見ましても、大変厳しい状況が反映できるわけでございますが、早い時期に景気回復が全体に浸透するように私どもも願っておりまして、今後もその努力をいたしていきたい、このように考えます。  次に、安城市の小規模事業者金融緊急対策事業の補助金交付要綱によりまして、その第2条の小規模事業者の定義についてのうち、常時使用する従業員数が平成7年11月1日付けで中小企業信用保険法の改正がなされましたが、安城市補助金交付要綱について、どのように対応されるかというお話でございますが、安城市の小規模事業者金融緊急対策事業補助金交付要綱によりますと、中小企業信用保証保険法の常時使用する従業員数の改正を受けまして、常時使用する従業員数が5人から20人に、あるいは商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については2人から5人ということにいたしまして、平成8年4月1日より改正をいたし対応いたしております。改正によりまして、8年度の予想では約50件の方が補助対象に新たに見込めるんではないかというふうに考えております。この補助制度は御質問者の言われましたとおり、平成9年3月31日をもって3カ年の限定補助が一応終了となります。延長問題につきましては、現在の経済状況を十分考えまして、本年の実施計画の中で今後ひとつ前向きに検討していきたい、このように考えておりますのでよろしく御理解をいただきたいと存じます。  次に、4番は名鉄西尾線古井駅周辺の整備について何点かお尋ねをいただきました。防災関係につきましては消防長から、それから、自転車駐車場、その他駅周辺の整備については建設部長から、そして緑住土地区画整理関係につきましては、それぞれ都市開発部長から詳細に説明をさせていただきますが、質問者お話のように無人駅でございまして、整備が行き届いておりません。今後これは事業者の名鉄側とも十分最近の利用度、あるいはまた、安全面からいたしましてこの辺の整備についても要望していきたいというふうに考えます。詳細については各部長から答弁をいたさせますので、御理解をいただきたいと思います。  続いて、2番の川島古井線及び広美庚申線の整備改良について私から御答弁をさせていただきたいと思います。市道の川島古井線と、市道の広美庚申線は路線上といたしまして川島町から古井町、そして安城町の広美に通じる総延長3,362mに及ぶ、いわば東西の幹線道路とこういうことになる。この路線につきましては既に生活道路としての観点から、側溝、舗装整備、また、一部歩道整備等を行ってまいりましたが、これはいわば箇所整備的なことでございまして、まだまだ全体を通して十分な整備が進んでおりません。したがいまして、これはかなり長い延長でありますから、現道の拡幅改良あるいは歩道の整備、これがいわば古井町地内、集落地内では大変重要な私は課題である、このように思っております。  したがいまして、関係をされます町内会の意向を十分尊重し、そして町内会を中心とされまして、沿線地権者の御理解と御協力は何としても不可欠でございますので、このことを協議をしながら、私としても駅に通ずる東西のいわば幹線でございますから、まず古井の町内はそのような整備方式を考えていきたい、このように思いますし、それから、お話のように川島古井線のいわば岡崎西尾線から東の部分は、県営ほ場整備地域に入りますので、これは安城鹿乗地区のほ場整備事業と併せまして、約7mの道路の整備をする予定をいたしております。  そしてまた、この古井駅から西の方は既にほ場整備で一応の完了を見ておりますが、何にしてもあそこに祥南小学校があり、あるいは今度准看護婦学校等があり、将来また、その前に更生病院の移転の候補地というふうなこともあって、この道路もかなり通る道路でございますが、いずれも歩道の設置がございませんので、将来この西の方も一つの整備方法は別途また、考えていかなければならないんではないかということを思うわけでございますので、かなり延長がありますから、今言いますようにまずは郷中と言いますか、古井の既成の集落内の整備、それから、東の農用地の整備、西の既設の整備というふうなことを一応三分割をいたしまして、そして更生病院移転予定地に近い最寄り駅でもございますので、全体としては名鉄に関係することがございますので、その後の踏み切りの拡幅の御要望もございましたが、これもやはり地元町内の強い御要望を受けて立って、私どもはこの第5次の愛知県踏切事故防止総合対策計画をこれまで図ってきましたが、なお、本年から第6次の踏切事故防止総合対策の推進を図る立場から、ぜひ地元の皆さんの要望を受けて、これも名鉄側にひとつ強い働きかけをしていきたいというふうに考えております。何にいたしましても、関係いたします町内会と十分ひとつ連携を取り、そして関係されます地権者の御協力をいただいて、何とか整備をしたい路線として私どもも思っておりますのでよろしくひとつお願い申し上げたいと、こんなふうに思います。  私からは以上であります。 ○議長(杉浦元治) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(木谷泰信)   それでは御質問の緑住土地区画整理事業につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。杉浦議員が申されましたとおり、本市も国の制度を受けまして本年の4月から緑住土地区画整理事業助成要綱がスタートいたしたところでございます。そこで、御質問の第1点でございますが、この要綱に当てはまる地区が市内でどの程度あるのか、また、本年度の具体的な推進計画があるかというお尋ねでございますが、まず、対象となる地区につきましてはかなりあると考えられますが、地区の面積が0.5haから5ha以内までと幅がございますので、地区の決め方によっては該当地区数が相当変わってまいるのではなかろうかと思いますので、明確な地区数は申し上げられませんが、大きく分けまして13地区程度かと思われます。また、対象地区の目安といたしましては、周辺に宅地化農地を0.5ha以上含んでいる地区は一応対象になり得ると考えておるところでございます。  なお、本年度地元からの意向の申し出はということでございますが、現在3地区ほどの申し出があるところでございます。そうしたことから、今後地元の関係の方々と具体的な検討をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、JAとのかかわりについてでございますが、議員も十分御承知のとおり、JAも組合員の資産活用の面から、上部組織でございます中央会の指導も受けられまして、真剣な取り組みをされているところでございまして、今年度は市内で1地区を緑住土地区画整理事業を前提にいたしました調査が行われるやに伺っておるところでございます。  また、JAが土地区画整理組合のコンサルをするか否かにつきましては、市からの依頼ということではなく、実際にJAの指導で施行しておられる地区が、JAあいち中央の管内でもございますので、本市内においても検討されているということでございます。  市といたしましては今後の組合の運営方式といたしまして、四つほど挙げさせていただきたいと思いますが、一つに組合役員等が直接に事務局を担当する。二つ目に組合が職員等を雇用して運営する。三つ目にコンサルタント業者に運営業務を委託する。四つ目にJA及びその系統に、運営業務を委託する等々の方法を選択するような形になろうかと考えております。近隣市におきましては、市内のコンサル業者が運営業務を受託しているケースもあるようでございます。なお、運営業務の費用等の負担につきましては、組合の負担になるわけでございまして、市の助成の対象にはならないわけでございます。しかし、市といたしましては、指導機関といたしまして組合に対しまして、御指導あるいは御協力をしなければなりませんので、当然ある程度のかかわりを持って臨んでまいる考えでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。また、事業の認可までの調査及び設計費用等につきましては、助成要綱で補助ができるようになっておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、名鉄西尾線古井駅周辺の整備についてのうち、住環境対策の御質問でございますが、そのうち緑住土地区画整理事業の目的でございますが、まさに議員が申されましたような地区、すなわち介在的に残されました市街化区域内農地の計画的宅地化を図るものでございますので、市といたしましても地元の合意に基づいての地区につきましては積極的に事業を推進し、良好な市街地形成を図ってまいりたいと考えております。なお、古井町のこの緑住土地区画整理事業の意向申し出がございますので、今後地元と十分協議・検討を進めてまいりたいと思いますので、皆様方の御支援・御協力をお願い申し上げる次第でございます。以上、よろしくお願いします。 ○議長(杉浦元治) 消防長。 ◎消防長(神谷以和夫)   4番の名鉄西尾線古井駅周辺の整備についての中で、古井駅周辺の防災面についてのお答えをさせていただきます。この地域はまだ未整備地区で消防活動等には不便を感じております。しかし、この地区の消防水利がほかの地域に比べて特に悪いわけではございません。整備が行われれば、さらに充実を図ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(杉浦元治) 建設部長。 ◎建設部長(加藤逸男)   古井駅の駐輪場についてお尋ねでございますので、私から市長のお答えを補足させていただきます。御指摘をいただいております名鉄古井駅自転車駐車場につきましては、実は昭和56年に名鉄から借り上げまして、収容力120台分を整備しております。以後、照明灯の設置などの環境整備を進めてまいりまして、ただいまのところ年数回の除草と、駐輪状態の巡回整理などを実施しておるところでございまして、現在収容台数についてはまだ余裕がございます。乱雑になっておりますのでいけないということですが、無秩序な非常に利用が多いということで、御質問者おっしゃっておられるように大変十分な効力を発生していないという状況でございます。こんな状態ではいけないので、当面積極的に利用者のモラルに強く訴えていきたいし、また、さらに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いし、環境美化に努めてまいりたいと思っております。なお、今後の周辺整備と相まった上屋等の施設の充実が望まれるところでございますけれども、今後名鉄その他関係機関と協議を図ってまいりたいと考えております。具体的には今後の方策を考えていかなきゃなりませんが、当面各駅でもJR安城駅を中心として、シルバーの皆さんにもお願いしておりますようなことを考えてもみたいと思うし、時間的には職員も出て一度街頭指導もしなきゃならんのかなあというようなことを考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(杉浦元治) 3番 杉浦庄エ門議員。 ◆3番(杉浦庄エ門)   各項目にわたりまして前向きに、しかも現状につきまして懇切丁寧に御説明いただきまして大変ありがたく思っております。私といたしましては特に新幹線の駅前の問題につきましては、今までに幾度となくそういったお話も聞いておりますが、特に思いますのは、非常に公的な施設がないという感じがいたしております。今現在あるのが安城社会保険健康センターが厚生省の関係であるわけですが、それ以外公的なものが今までにできなかったということにつきましては、特に今市長からいろいろとお話がありましたように、今からのそういった施設の導入ということに、積極的に取り組んでいただくということにつきましては、大変そういう面では前向きな御答弁でありました。したがって、こういった今の社会情勢の中では、特に公共的なものがリーダー役を果たしていくというのが、今の時代感覚としてはどうしても必要ではないかというふうに感じております。お話がありましたように、それに併せまして民間なり、あるいはほかの関係へも呼び込んでいただきまして、そして活性化を図っていくということが、一番今重要な時期ではなかろうかということを思います。  したがいまして、市長の御答弁がありましたように、ぜひひとつ私どもといたしましては、安城としては今までJRの中心街にありました安城駅が、これが安城の玄関口であり、新幹線はあくまで西三河の玄関口であるというようなイメージをこれから位置づけをしていただきまして、したがいまして、西三河をエリアに置いたすばらしいひとつ施設の導入をお図りいただきたいなあということを特にお願いする次第でございます。  それから、今申し上げました中部新国際空港のアクセスでございますが、これも非常に西三河をにらんだすばらしい施設を造っていかなきゃならん根拠になるわけですが、この要請運動は非常に私も同感ですが、今お話がありましたようにいよいよ本格的にルート、位置決定が決まっていくわけでございますので、何とか安城市民も巻き込んだような、そういう運動体制をひとつ取り組んでいただきたいということも、併せて要望をしておきたいとこう思います。  それから、後の4番の名鉄の古井駅周辺の関係でございますが、本当にこれは今この時期、要するにこういう状態になってからのお話としては、非常に私も言いづらいわけですけれども、確かにここまでくる中には相当の一つのチャンスなり、いろんなことがあったというふうに思いますが、確かに現在の環境は市街化区域でありながら、非常に乱雑な開発がなされておるということで、夜間でございますと、入りますと道を間違えてしまうような状況になっております。したがいまして、こういった地区もたくさんあると思いますけれども、やはり住宅環境を整備していくということは、何とかひとつ少しでもということが前提にありますので、配慮をしながら今後の開発につきましては、その辺も念頭に置きながら、ひとつ許可云々等もやっていただきたいなあというふうに感じております。以上、私といたしましては1から4まで、本当に満足すべき御回答をいただきましてありがたく思っております。以上をもって終わります。 ○議長(杉浦元治)   以上で、3番 杉浦庄エ門議員の質問は終わりました。  これをもって通告者の質問はすべて終了いたしました。  続いて、関連質問を許します。23番 野村長俊議員。 ◆23番(野村長俊) 
     小林 保議員の質問に関連をいたしまして、空き缶等の散乱防止条例の項でございますが、東山地区の中学校の関連で昨年一斉に空き缶拾いを行ったということでございまして、私達もはせ参じて協力をしたわけでございますが、次はどこの中学校をやるのかなあというふうに期待をしておりましたところ、まだ今年お話がないようでございますが、これは中学校単位で計画をして、市の協力を得てやっていくのか、市で次々と計画をしてもらえるのか、知立市等では全市一斉に1日日にちを決めてやっておられるようですが、そういうことをぜひひとつ御答弁が願いたいと思います。  それからもう1点、石川政次議員の質問の中で、安城市地域防災計画の見直しの項でございますが、震度5以上の場合には避難所に職員をすぐ派遣をすると、避難所へ駆け付けるようにしますというような御答弁であったかと思いますが、暴風雨の場合にはどうなるのか、暴風雨の場合でもすぐ避難をしてみえる方があるようでございますので、4~5名の方に暴風雨の警報が出た場合には、避難所へはせ参じておっていただいた方がよろしいかと思いますが、その辺についての御答弁をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(杉浦元治) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(岩井昭二)   空き缶等の散乱防止条例ができまして、先回御答弁をさせていただきましたように、まず東山中学校区で3,500人ほど町内の皆さんやら、企業の皆さんに御参加をいただきまして、そうした環境美化に対する啓蒙をしたわけなんですが、次の開催地はどうかというお話ですが、まだ決まっておりません。しかし、今後各中学校単位に順次そうした事業も進めてまいりたいと思っておりますし、油ケ淵の環境浄化デー等も利用させていただきまして、そうした今後各種の空き缶散乱防止に関する御理解をいただくためのイベントをひとつ積極的に計画をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(杉浦元治) 総務部長。 ◎総務部長(都築万喜夫)   2点目の暴風雨だとか洪水のような時に、そういった避難所への職員の派遣のことについての御質問がございましたが、これは警報が発令された折には、そのような体制を取るように計画をいたしております。なお、今回の先ほど答弁させていただいた内容のものは、あくまでも地震のことでの陣容でございますが、この暴風雨あるいは洪水の警報が出た折の職員の派遣体制については、先ほど申し上げた人数ではございませんが、そういう形で避難所へ配備できるように考えております。 ○議長(杉浦元治) 10番 平林正光議員。 ◆10番(平林正光)   杉浦庄エ門議員の関連質問ですけれども、名鉄古井駅の駐輪場の件ですけれども、市民の方から駐輪場に雨の時自転車が濡れてしまうので、屋根を付けてもらえないかという要望がありますけれども、ひとつその辺について検討願えないかということと、後、自転車のいろいろなモラルの問題がありますけれども、例えば注意看板等してモラルを図るとか何か検討できないか、2点についてお願いいたします。 ○議長(杉浦元治) 建設部長。 ◎建設部長(加藤逸男)   お答えさせていただきます。先ほど今後名鉄始め関係機関施設等の協議をさせていただく中には、やはり外周の駐輪施設のほかに上屋も含めた考え方でおります。何にしましても120台余りですと、なかなか面積も大きいので、230㎡ぐらい面積がございますが、一度考えてみたいということで、先ほども個々に申し上げませんでしたが、それも含めております。ただ、いつ実施できるかは、ちょっと時間をいただきたいと思います。十分検討させていただきたいと思います。  それから、モラルの中での御指摘ですが、今も現地に看板がございます。3年ぐらいまでも続けて塗装し直し、字も書き直しいたしており、なお、照明も不備であろうということで改修もさせていただいております。そんなことで私も現在確認しておりませんが、また、ペンキがはげたかなあというふうに思っておりますので、そこら辺も表示の面も含めて、また、モラルの向上を訴えてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(杉浦元治) 7番 早川健三議員。 ◆7番(早川健三)   昨日の近藤義宣議員の質問の関連でございますけれども、児童遊園あるいは子ども運動広場等の借地対策についての質問の中で、相続税の発生時の対応ということで単独の質問をさせていただきますが、これいろいろと答弁の中では関係の各課で今後の研究を進めるという御答弁でございましたが、現在こうしたいわゆる広場等の借地をされておるという、こういった面積がどのぐらいあるのかということも、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、また、現実として大変借地は本当は市の方が直接借りるなり、あるいは買収して提供するのが一番いいわけですけれども、なかなかそういう対応も難しい面もあるということで、やむなく地元が地主さんと契約という形で、現在広場として借りて使っておるわけでございますが、当時といたしましてはまだそんな相続税というようなことも、貸す側からしてみれば想像もしなかったというような状況でもあったかと思いますが、最近に至りまして、私の周囲にも2~3そうした近々相続が発生するというような状況の方もございまして、なお、年貢につきましては民間の借地料の約10分の1ぐらいという、わずかな年貢で大変な犠牲を強いて提供していただいておるわけでございますが、そうした土地に相続が発生しますと、一挙に相続税がかかってくる。40~50年ためておいても税金がかかればすべて出しても足らないと、そんなような例も起きておるわけでございますので、今後の各課での研究の中で十分ひとつこれを市の方で補っていくという、そういう方向で何とかいい答えを出していきたいと、こんなふうに要望いたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(杉浦元治) 総務部長。 ◎総務部長(都築万喜夫)   児童遊園とそれから子供運動広場、これは所管するところが児童課、生涯学習課、2課にまたがりますので、たまたまデータとして整えたものがございますので、私の方から数値等について御報告申し上げたいと思います。児童遊園というのは、その中の範疇に入りますのが児童遊園、ちびっ子広場、その他広場というようなことで、これは市が借地者になっておりまして、件数でいきますと131か所ございまして、延べ5万8,217㎡余ございます。それから子供運動広場は、これは御指摘いただいたようにやむを得ず地元町内会が借地になっているというお話がありましたが、ちょっと認識が少し違うんではないかというような気がいたしますが、当時のこういう制度ができた時のいきさつを御理解いただいておきたいと思いますが、これは26カ所で、延べ7万2,793㎡という実態がございますので御報告させていただきます。  それから、1点先ほど野村長俊議員から関連質問で暴風雨だとか、洪水の警報の出た時の避難所への職員の配置のことで、私の答弁が一部誤りがございましたので訂正させていただきます。そうした発令がされた場合に情報連絡会会議というのを招集いたしまして、それで必要な時に避難所へ配備すると、こういうのが正しい決まりになっておるようでございますので訂正させていただきます。 ○議長(杉浦元治) 8番 神谷清隆議員。 ◆8番(神谷清隆)   石川政次先輩議員の4番、消防行政についての3番目の1番最後なんですが、放火の対応策について関連質問をさせていただきます。まず始めに4月23日の未明に起きました11件の連続放火の被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。さて、たまたま私どもも当日午前3時なんですけれども、現場にいたわけであります。先輩議員の石川喜市議員、そしてまた、成田議員も現場に駆けつけていただいたわけでありますけれども、消防長さん、また、消防団長さんが的確に指揮されまして延焼を免がれたわけであります。たまたま当日は風がなかったわけでありますけれども、実は地元の住民の方に聞きましたら、材木の火のついた切れ端が大変大きな範囲で飛んできたということでありまして、もし風があったとしますと、御承知のとおり中心市街地の特に花ノ木地区、末広地区はすぐ近くだったものですから、風の方向によりますと大変な被害を被ったのではなかろうかというふうに私ども感じたわけであります。そこで実は七夕まつりがすぐ8月2、3、4日とあるわけでありますけれども、最近七夕まつりの実行委員会、また、振興組合の会合に出ておりましたところ、七夕まつりの時にもしああいう被害が起きた場合、大変な状態になるぞということで、まだ放火犯人もつかまってないということでございますので、実行委員長さんも各振興組合に大変な心配をいただいておりまして、対応策等考えておられるようでございます。市として昨年の違った当然対応策を考えられると思いますが、特に夜間の警備等について昨年と違った面がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦元治) 消防長。 ◎消防長(神谷以和夫)   この間の連続の放火につきましては風もなく、あれだけと言っては大変あれですけれども、終わったということは、不幸中の幸いであったというふうに思っております。七夕まつりにつきましても、もし風があったりというようなことになれば、これまた大変なことでございますが、今後検討しまして、そのようなことがないように対応してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(杉浦元治)   進行の声がありますので、これにて一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次回は明14日午前10時から本会議を再開し議案質疑を行います。  本日はこれにて散会いたします。              (散会 午後2時12分)  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。       平成8年6月13日        安城市議会議長     杉浦元治        安城市議会議員     小林 保        安城市議会議員     石川 修...