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平成 7年 12月 定例会(第4回)-12月06日−02号

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  1. 安城市議会 1995-12-06
    平成 7年 12月 定例会(第4回)-12月06日−02号


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    DiscussNetPremium 平成 7年 12月 定例会(第4回) - 12月06日-02号 平成 7年 12月 定例会(第4回) - 12月06日-02号 平成 7年 12月 定例会(第4回)            平成7年第4回            安城市議会定例会会議録                   (12月6日) ◯平成7年12月6日午前10時開議 ◯議事日程第19号  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  一般質問         28番 神谷新一議員            1 市長の政治姿勢について             (1) 平成8年度予算について             (2) 行政改革について             (3) 公共用地の先行取得について             (4) 汚職防止対策について            2 産業文化公園について             (1) 第2期工事について             (2) 第3セクターについて            3 生涯学習の充実について
                (1) 子供の健全育成対策について             (2) 生活保護者対策について            4 農業施策について             (1) 展望の見える農業について            5 国民健康保険について             (1) 財政支援について            6 交通対策について             (1) 幹線道路について         31番 白木末夫議員            1 市長の政治姿勢について             (1) 方針と税収の見通しについて            2 福祉行政について             (1) 北部地域福祉センターについて             (2) 車椅子の移動サービスについて             (3) 公共施設便所にベビーベッドを設置することについて            3 総合運動公園の基本構想について             (1) 体育館併設屋内プールについて             (2) 名鉄西尾線の新駅設置について            4 教育行政について             (1) 小中学校に洋式便器を設置することについて            5 都市計画道路安城新田線について             (1) 名鉄本線・国道1号の対応について             (2) 工事実施計画について         21番 野畑 亘議員            1 財政行政について             (1) 平成7年度の市税の決算見込みについて             (2) 平成8年度の市税の見通しについて             (3) 健全財政の堅持について            2 農業行政について             (1) 安城の農業の現状について             (2) 安城の農業の将来構想について             (3) 安城の農業とデンパークとのかかわりについて            3 行政改革について             (1) 福祉行政のオンライン化について             (2) 地区公民館のOA化について             (3) 市のトータルとしてのソフト開発について         27番 杉浦元治議員            1 総合運動公園の整備充実について            2 名鉄西尾線の高架事業の推進について            3 中部新国際空港への交通アクセスの促進について            4 広域行政圏構想の推進について            5 学校施設・備品の整備充実について             (1) 教室への暖房設備の設置について             (2) 体育館の改修について             (3) 学校図書館施設・設備の充実について         12番 和田米吉議員            1 平成8年度予算編成方針について            2 安城市福祉事業団の設立について            3 生活道路の整備について             (1) 懸案事項の生活道の整備について          3番 杉浦庄エ門議員            1 安城市のめざす21世紀の都市像について             (1) 第6次総合計画における夢ある安城市の将来像について             (2) 土地対策について             (3) 産業として位置づける農工商への行政の指導について             (4) 生活環境の整備について            2 町内会の役割とその位置づけについて             (1) 組織の現状と役割に対する認識と評価について             (2) 補助金増額への見通しと施設備品に対する援助について             (3) 自主防災組織づくりと町内世帯数・人口等の把握について           3 未整備集落の抱える重点課題について             (1) 未整備地区の総点検について             (2) 救急活動上又は防災上支障のある箇所の把握について             (3) 未整備地区の整備促進特別枠の設定について            4 ごみ問題とその対応について             (1) ごみ問題に対する専門委員会の設置について             (2) 家庭ごみと営業ごみの完全分離対策について             (3) 衛生センターの名称の検討とごみ減量化運動シンボルキャ              ラクターの導入について            5 安祥城址公園について             (1) 城址公園整備拡充への取り組みについて             (2) ほ場整備事業の中での公園用地確保について             (3) パイプライン化による水の導入計画について ◯会議に付した事件  日程第1から日程第2まで ◯出席議員は、次のとおりである。       1番  石川 修      2番  細井敏彦       3番  杉浦庄エ門     4番  山本 允       5番  杉山隆俊      6番  大見 正       7番  早川健三      8番  神谷清隆       9番  桐生則江     10番  平林正光      11番  小林 保     12番  和田米吉      13番  近藤義宣     14番  成田正規      15番  近藤 彰     16番  杉浦弘明      17番  伊吹澄郎     18番  石川政次      19番  加藤勝美     20番  神谷 学      21番  野畑 亘     22番  石川喜市      23番  野村長俊     24番  都築光哉      25番  神谷剋良     26番  都築久男      27番  杉浦元治     28番  神谷新一      29番  伊東良洋     30番  竹内由満子      31番  白木末夫     32番  木村 巌 ◯欠席議員は、次のとおりである。   なし ◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。   市長         杉浦正行     助役         内藤利雄   収入役        阿部 健     企画部長       井上 積   総務部長       三浦隆敏     市民部長       岩井昭二   福祉部長       長谷部良行    経済環境部長     都築万喜夫   建設部長       加藤逸男     建設部技監      鳥居公夫   都市計画部長     榊原舒夫     都市開発部長     木谷泰信
      水道部長       石川邦夫     消防長        中川銑之介   秘書課長       杉浦正司     人事課長       大見敏昭   企画課長       神本 整     電子計算課長     深津文男   庶務課長       横山信之     財務課長       黒柳一明   契約検査課長     神谷以和夫    市民税課長      岩瀬清孝   資産税課長      倉田 力     収税課長       宮地和一   市民課長       川澄裕功     保険年金課長     平岩欣二   健康課長       岩瀬 武     市民会館長      神谷廣明   福祉課長       鈴木 守     総合福祉センター館長   河部金彦   老人ホーム館長    杉山眞策     児童課長       後藤喜久男   農務課長       日下貞夫     デンパーク課長    平澤 健   商工課長       平岩 司     清掃課長       大参 斌   生活安全課長     加藤則義     管理課長       笠原壽郎   土木課長       加藤裕孝     建築課長       鳥居敏夫   土地改良課長     酒井 忠     都市計画課長     牧野寛治   公園緑地課長     山田惠一     下水道管理課長    近藤忠夫   下水道建設課長    松崎哲郎     都市整備推進課長   竹本和彦   区画整理1課長    塚本清一     区画整理2課長    和田光正   出納室長       稲垣光男     業務課長       杉浦明彦   工務課長       加藤義久     消防本部庶務課長   杉浦宗夫   消防本部予防課長   畔柳仁市     消防署長       杉浦 衞   教育委員会委員長   横田俊二     教育長        岡田 仁   教育部長       久保田 悟    教育部次長      石原博之   教育委員会庶務課長  稲垣 勝     学校教育課長     本田吉則   社会教育課長     近藤敦文     体育課長       増田清勝   給食課長       井土司朗     中央図書館長     山本厚生   文化財課長      細井征一     監査委員       山本達夫   監査委員事務局長   築山 勇     選挙管理委員会委員長 大屋 守   選挙管理委員会参与  三浦隆敏     選挙管理委員会書記長 横山信之   農業委員会会長    都築久男     農業委員会事務局長  都築万喜夫   農業委員会事務局課長 日下貞夫 ◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。   議会事務局長     山内釟雄     議事課長       杉浦 勲   庶務係長       岡田 勉     議事係長       大参敏則   主査         稲垣浩二 ◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長(石川修)   ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これより休会中の本会議を再開いたします。              (再開 午前10時) ○議長(石川修)   本日の議事日程は第19号でお手元に御配付のとおりであります。  これより本日の会議を開きます。              (開議 午前10時) ○議長(石川修)   日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、14番 成田正規議員及び29番 伊東良洋議員を指名いたします。  次いで、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に御登壇の上発言願います。  なお、重ねての質問は自席からお願いし、質問、答弁とも簡明にしていただき、また、関連質問につきましては、一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、必要最小限にとどめ進行を図りたいと思いますので、御了承の上御協力をお願いいたします。  一般質問に入ります。まず、28番 神谷新一議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆28番(神谷新一)   おはようございます。平成7年第4回安城市議会定例会一般質問の初陣を私に与えていただきまして、まことに幸せに感じておるところであります。今回の質問内容は、自民クラブの平成8年度の要望事項が主であります。同僚議員の杉浦元治議員、伊吹澄郎議員、成田正規議員、杉浦庄エ門議員、杉山隆俊議員の方々にもそれぞれ分担して質問をしていただきますので、よろしくお願いをいたします。  私の質問は事務局を通じまして報告をいたしておきました事柄でありますので、快い御答弁をいただけたらありがたいと思います。  戦後50周年を迎え、本市といたしましても記念行事とし平和祈念祭を取り行われ、戦争のない平和を願い、市民総参加の祭典として9月に行われました。まことに意義深い行事であったと思います。  また、新聞報道等で皆様も御存じのように、今や歴史的遺物である依佐美の無線塔が取り壊されるとのことです。世界のギネスブックにも記載されている有名な建造物であり、また、昭和11年のベルリンオリンピックの大会で、200m平泳ぎで前畑さんが優勝されました。あの「前畑、頑張れ」の放送はこの無線塔で受信し、全国に流されたものだそうでございます。このような施設が取り壊されることは一抹の寂しさを感じるものでございます。だが、この建物の歴史を耳にいたしますときに、取り壊されても当然との思いもします。第一次世界大戦で日本は勝利をおさめました。敗戦国であるドイツに戦争の賠償としてあの施設を造らせたということだそうであります。このような戦争の勝利の記念塔とも言える建造物が取り除かれ、この西三河に50周年を機に戦争の遺物がなくなり、真の平和が来た、このように感じざるを得ません。  世代は刻々と時を刻み、時代を変えてまいります。行政もこれに対応してこそ、市民は幸せを味わうことができるものであると思います。市長も2期目、6大政策46項目を掲げ、市民の期待と信望を一身に受け無投票当選を果たされました。市長のお持ちになっている力量を大いに発揮されることを希望いたすものでございます。  平成8年度の予算編成方針についてお尋ねをします。  先に編成方針書を読ませていただきました。その中で「本市の基本構想、光と緑あふれる産業文化都市実現に向け諸施策の積極的な推進のため、都市基盤拡充を始め大型プロジェクトとして着手している諸大型事業は多額の財源を必要とし、そして今や地方分権時代を迎え、全国一律的な行政体制から、地域の創造、工夫により個性と主体性を発揮しつつ行政を進めることが時代の要請となっており、そのためには徹底した歳出の見直し、限られた財源を重点的に、かつ効果的な配分など、節度ある財政運営をし、さらに市民ニーズ、事業の緊急性などの優先順位を厳しく選択しつつ行政水準の向上を図り、中長期的な展望のもと、健全財政の堅持に努める」云々と言っておられる。そして数項目にわたり具体的な留意事項を上げられて、中でも歳出予算中、投資的経費並びに食糧費の計上に対する留意事項が新たに加えられ、まさに時を得たものと市長の大胆で慎重な行政に対する姿勢に共感を覚えるものであります。  ここでお尋ねをいたします。先に申し上げた中で、今や地方分権時代を迎え、全国一律的な行政体制から、地域の創造、工夫により個性と主体性を発揮しつつ行政を進めることが時代の要請云々と市長は言っておられますが、市長は就任以来、2期目5年の実績から、われわれが期待しておりましたとおり行政に対する豊富な知識と経験、そして決断力にすぐれ、アイデアも多く持っておられる市長ですので、市長自身のお考えをお教えいただきたいと思います。  次に、行政改革とその大綱についてお尋ねをいたします。  以前に、政府において臨時行政調査会を設置されたことは御存じのとおりであります。これは社会経済情勢の変化に対応し、適正かつ合理的な行政に資するために、行政制度並びに行政運営の改善に関する基本的事項を調査するものであります。さてそこで、わが市の行政について見まするときに、従来の行政を踏襲し、その上に何か新しいものを付け加えるといった姿で推移してきているのが実態ではなかろうかと思われます。国の財政とともに地方財政も窮迫し、これからは従来のような経済の高度成長はなく、税収の伸びはマイナスの時代であります。一方、行政需要は多様化し複雑化してきているのです。このような市民のニーズに応えるためには行政はどうあらねばならないか。私は安上りな行政を期待するものではありません。しかし、現在行っている行政の中で廃止してもよいものはないか、縮小してもよいものはないか、発想を転換して見直してみてもよいのではないかと考えます。そのためには行政改革について真剣に取り組もうとする意思があるかどうか、まず第1点として市長の見解を承りたいと思います。  次に、行政改革について検討しようという意思があるならば、外部の意見を取り入れてはどうかということであります。市役所の内部の職員で検討するのであれば、セクト主義と申しましょうか、旧来の慣例から容易に脱し切れないし、新しい発想も出てこないではないかと思われます。例えば政府が設置した行政調査会のようなものを設置し、調査員は職員と一般市民の中から有識者によって構成し、行政改革について検討することはいかがですか。  また、行政改革大綱の取り組みの状況について質問をいたします。平成6年10月に、3年ないし5年計画とする行政改革大綱を1年以内に策定するよう自治事務次官から通知が来ているはずであります。行政改革は中央政府ばかりでなく、国・地方を通じて必要性が指摘され、厳しい財政事情からも行政の簡素化が求められております。この行政改革大綱の策定は1年以内とされておりますが、本市では策定をされたのか、されていないのか。いなければいつ策定をされるのかお伺いをいたします。  事務次官通知では、地方公共団体における行政改革推進のための重要事項として次の6項目が示されていると聞いております。1、事務事業の見直し。2、時代に即応した組織・機構の見直し。3、定員管理及び給与の適正化の推進。4、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進。5、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上。6、会館等公共施設の設置及び管理運営。この6項目はいずれも重要なものであり、不要不急のものではありませんが、中でも特に重点を置いて改革をしたいとお考えになっている点は何があるか。以上4点についてお伺いをいたします。  次に、公共用地の先行取得についてお尋ねをいたします。  公共用地の先行取得の促進についてと題して、平成4年10月1日付けで自治省から通知されております。これは市長も内容を御存じのことと思いますが、簡単に言うと、社会資本整備の充実を図るとともに計画的なまちづくりを推進するためには、公共用地の計画的な先行取得を図る必要があり、地方公共団体において用地の先行取得の促進を図るために、公共用地先行取得等事業債等により積極的に対応することを求め、事業債の償還の一部を地方交付税で措置しようとするものでありますが、本市では不交付団体であり、その恩恵は受けられません。そこで第1点として市長にお伺いいたしたいのは、この通知をどのように評価しているのかという点であります。  第2点目は、先行取得の計画があるかないかについてお伺いをいたします。地価が高騰しない、むしろ値下がりの状況下にあっても、無秩序な開発を防止し計画的なまちづくりを推進するためには、将来を展望しての適地があれば先行取得をしておくことが望ましいことは当然であります。このような見地に立って用地を先行取得しようとする計画があるかどうか。以上2点についてお伺いをいたします。  次に、汚職防止対策についてお尋ねをいたします。  最近、新聞に報道される汚職事件を収録するならば、上は市長、助役から下は係員に至るまでいろいろな形で汚職事件が報道され、発覚したときには「あの職員が」とか、「あの真面目な人が信じられない」といった談話もよく発表されております。幸い本市にかかわる不詳事件は発生をしておりませんが、いつ、どこで、だれが事故を起こすかはかり知れないのが自治体の実態であります。そこで市長にお伺いをいたします。第1点は、綱紀粛正について平素職員にどのような指導をしておられるのか。汚職は職員に限らず知事・市長職にある者も事故を起こしておりますので、市長みずからどのように自戒し、また、助役以下職員についてどのような指導をなされているのかお伺いをいたします。  次に、汚職事件は契約、検査、査定、許認可の権限を持っている部署、また、現金を扱う部門に多く発生をしているようであります。これらの部署には勤勉成績の有能な職員を配置しておくことが当然でありますが、それも余りに長期にわたり在職させますと、安易に流れ癒着を生む原因となります。結果としては汚職ということになりかねません。このような点から職員の配置転換について市長はどのような方針によって対処されているのか。以上2点についてお伺いをいたします。  次に、代表監査委員にお尋ねをします。監査委員は毎月出納検査、随時監査等を実施しておられますが、不祥事件が発生した後では、監査が十分機能していなかったという批判の報道もされております。本市の監査委員は非常勤であるため、限定されたものより実施されているのではないかと思います。汚職防止の観点からどのような点に特にポイントを置いて監査されているのか、差し支えなければお示し願いたいと思います。  次に、本市では不祥事件が発生しておりませんが、日常監査をして、この点に盲点がありそうだとか、あるいは改善しなければ不祥事件発生の温床になりかねないとして、お気づきな点がありますればお知らせが願いたいと思います。以上2点についてお願いをいたします。  次に、産業文化公園についてお尋ねをいたします。  この産業文化公園デンパークの建設推進については、これまで毎議会と申し上げてもよいほど施設、また、運営方法について同僚の議員諸氏がお尋ねをしてまいり、まさに安城市にとりまして超大型事業として、多くの市民の関心の的であるということを感じているものは私だけではないと思います。このような事業に対し、着手からこれまでの間、市長を先頭に関係者各位並びに担当部課職員の並み並みならぬ御努力には深く敬意を表したいと思います。  そこでお尋ねですが、平成9年の開園まで残すところ1年3カ月余となりました。開園に向けてより一層の御努力をお願いをいたしますとともに、これからのスケジュールをお聞かせいただきたいと思いますが、これに関しては昨年12月の議会におきまして伊東良洋議員が質問をいたされ、市長の答弁の内容等承知をしております。施設・設備などは計画どおりに進んでいることと思いますが、その後これらを含めハード面・ソフト面の変更、また、スケジュールの組み直し等があればお聞かせください。この事業の進捗状況など計画どおりであるのかお伺いをいたします。  第2点目として、第1期工事が完了し、この公園が開園の暁には第2期工事に進まれると思います。第2期工事についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。景気回復の見えないこの時期なので第2期工事については全くの白紙の状態であるのか、御予定をお考えになっているのか。予定があるとするならば土地買収計画とかその時期、取得済みの用地の着手までの利用方法、また、第2期工事の着手の時期等々いろいろあります。初めに申し上げましたように安城市おける超大型事業である産業文化公園デンパークの建設でありますので、市民に夢と希望を与えるためにも、お考えがあれば早い時期に周知することが必要かと思いますので、お伺いをいたします。  次に、第3セクターについてお伺いをいたします。  平成4年3月に浦和地方裁判所で、地方自治関係者にとりまして非常にショックな判決が下されました。市長も御存じのことと思いますが、埼玉県上尾市の第3セクターである上尾都市開発に派遣している職員の給与を市が負担しているのは違法であるので、支給分を市に返還するようにというものであります。本市においても第3セクターである三河安城駐車場株式会社を平成7年1月24日に設立をされ、工事完了が平成8年7月末、オープンの予定が9月と計画されております。また、産業文化公園デンパークも第3セクターでとの計画を進めてみえます、この第3セクターに職員を派遣する計画があるならば、この判決について市長はどのように受けとめられているのかお伺いをいたします。  次に、自治省の調査によりますと、派遣している一般職常勤職員のうち職務専念義務免除が44.9%、休職が32.5%、職務命令が22%、退職が0.6%という形で派遣をされているそうです。本市においても派遣をするとするならばどのような形で派遣をするのか。判決では、派遣職員に対する給与は市が負担するという協定については、公共の利益にかかわる行政法規に反する違反な事項を内容とするものであるから無効としております。自治省でも早急に立法措置を含めて今後のあり方を検討するという報道がなされておりました。その後改善をされましたか。されないとするならば本市ではどのようにされるのか。以上3点についてお伺いをいたします。  次に、子供健全育成対策についてお伺いをいたします。  子供はその家庭の宝であると同時に、次の社会を担う一員としての宝でもありますので、大事に育成されなければなりません。では、現在の子供が大事に育成されているかというと、表面的には大事にされている。つまり過保護の状態にあるのが実態ではないでしょうか。そのために本質的な中身において大事にされていないという言い方もできるのであります。学校ではいじめ、外に出れば非行に走る。わずかなケースですが、そういう場合も見受けられます。これが学校の責任だ、家庭の責任だといった責任追及論のみで解決する問題ではありません。社会全体の問題としてとらえ、解決のための取り組みが必要と思われます。そこで、しつけの必要性や非行の防止に対して提言し、教育委員会のお考え方をお伺いいたします。  まず第1に、しつけの問題でありますが、しつけと申しますと何か古くさいといった指摘をされそうですが、戦後50年がたった現在、戦後の荒廃期からさらに経済成長期に育った子供が今お父さん、お母さんとなり、先生となっております。そして最近の親は子供をしつけることができないということもよく耳にいたします。考えてみますと、戦後を境にしてものの考え方、ものの見方が一変したため、例えばしつけの問題を一つ取り上げても、親が自信を持って子供をしつける、しつけに当たるということが、十分できない状態にあったのではないかと思われます。そして、その子たちが成長して親となったが、親から伝授されなかったしつけを子供にすることができないといった、基本的な問題が介在してはいないでしょうか。  そこで、私はしつけの指導書をつくり、学校・家庭に配布することを提言します。指導書は市内の有識者で構成する委員会で十分検討した上で作成し、学校におけるしつけ、家庭におけるしつけを中心とした内容とし、学校と家庭に配布することについていかがお考えかお伺いをいたします。  2点目に、非行化防止対策でありますが、社会構造及び経済情勢の変化に伴い、核家族化の進行、夫婦共稼ぎの家庭の子供の増加により、子供が学校から帰宅しても保護者であるべき親がいない等のことから、少年の非行化は年々増加の傾向をたどり、また、低年齢化しつつあることが憂えられる現状であります。次の時代を担う青少年を健全に育成するのは家庭・学校・社会の三者であると考えます。青少年の健全育成対策、非行防止対策として、学校・家庭・社会それぞれに対して具体的にどのような取り組みをなされているかお伺いをいたします。  次に、生活保護者対策についてお伺いをいたします。  人間はだれもが人の世話になりたくない、豊かとは言えなくとも自分の生活は自分で守りたいと念願をし、それぞれ努力をいたしております。しかし、いくら努力をしても浮き上がることのできない生活弱者の出ることも否定できない事実であります。憲法第25条では、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と高い理念をうたい上げ、これを受けて生活保護法では第1条に、「生活に困窮するすべての国民に国が最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する」と規定されております。高い理念をうたい上げ、最低限度の生活を保障しております。それが十分に機能しているかなといった思いもあります。真に救うべき弱者が切り捨てられてはいないかといった心配があります。 '89年の数字ではありますが、生活保護率は日本の0.89%に対しアメリカでは6%、西ドイツでは5%という数字もあります。これは日本が豊かであることや、社会保障制度等の救済制度が整備されているゆえのことかと考えます。  先に述べましたように生活の中心者が病気や事故で働けなくなると、明日からの生活に困ることもあろうと思いますが、市民の中には福祉事務所に相談に行くのに足が重いといった声もあるとのことです。こうしたことから本市の生活保護率は何%で、類似した他市と比較してどうなのか、また、福祉事務所での相談等、生活保護の実態をお伺いをいたします。  第2点目に、被保護世帯の子供、特に中学生、高校生の対策でありますが、東京都の数年前の調査によりますと、非保護世帯の子供たちの全日制高校への就学率は67%、一般家庭の90%に比較して著しく低位にありますが、これは東京都に限ったことではないと思います。その理由として指摘できることは、中学生も3年生にもなりますと、働いて家計を助けるため中学校卒業後就職することになると思われます。次に、全日制に容易に合格しないといった点、それから高校の学資が続かないといったこともあります。中学卒業生の賃金は低く、同年代の者に比較して働く意欲をなくし、結果として貧困から脱することができないと言われております。そこで、本市での非保護世帯の高校進学の状況をお伺いをいたします。  3点目として、奨学金についてお伺いをいたします。日本育英会を中心とする奨学金の制度がありますが、高校卒で就職しても給料は低いのに返還をしなければならないし、奨学金の額も少ないし、就学費用に不足するという実態もあります。このようなことから、本市の将来を担う子供を育成するために市独自の奨学金制度も創設してありますが、日本育英会より奨学資金を受けますと、市の制度の適用から除外されます。そこで、日本育英会から受ける奨学金で不足する額を上積みして貸し付け、返還の義務付けはせず、本人にその意思と能力が備わったときに返還する方法をとることができないかお伺いをいたします。以上3点についてお願いをいたします。  次に、農業施策についてお伺いをいたします。  わが国の農業は自給率の低下、農業就労人口の減少、輸入農産物の増大など大変厳しい状況にあります。こうした中で平成4年6月に農林省が新しい食糧・農業・農村政策の方向、つまり新政策を打ち出されました。その内容は、農業を産業として魅力とやりがいのあるものにするため、労働時間、生涯所得を他産業並みにするというものであります。その後8カ年に及びましたガット・ウルグアイランドが平成5年に合意され、農産物の原則自由化が実現されることになりました。本年から米の輸入が開始されました。  本年11月1日、主要食糧の自給と価格の安定に関する法律、一般にいう新食糧法が施行されました。これにより昭和17年以来54年間続いた食糧管理法、国が行ってきた規制と管理は廃止され、米の生産・流通は国際化に対応した市場原理に反映し、新たな競争の時代を迎えることになりました。新食糧法は計画制度を中心にした全体需給の調整、自主流通米を主体とした民間流通、需要を反映した価格の形成、流通規制の緩和等を柱としたもので、いわば政府への米の売り渡し義務を廃止されるとともに、流通ルートの特定や規制を緩和し、つまり自由化したものであります。このようにわが国の農業は今までに例のない転換と試練に直面をしております。このような激動の中にありまして、夢のある希望に満ちた安城市の農業を今後どのように推進されていくのか真に正念場と思います。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、現在JA安城市が進めております集落農場構想、また、平成6年に制定されました農業経営基盤強化法等を推し進めていかなければなりませんが、特に水田作に対する担い手の育成、その担い手への農地の集積、そして強化が予想されます転作につきましても、この対応をどのようにされるのかお伺いをいたします。また、長期的視野に立って考えるときに、食糧の安定供給を図るためには、農地等の生産資源は一度壊された場合、その回復には非常に困難が伴います。このようなことから平素優良農地の確保や地力の維持・増進に努める必要があると思います。以上3点につきまして市長の御所見を賜りたいと思います。  次に、国民健康保険事業への財政支援についてお尋ねをいたします。  この事業は、国民皆保険のもと、組合保険、社会保険などいずれの保険にも加入できない自営を主体とした層の人が加入し、低所得の人、高所得の人、いろいろな職業の人など、この事業の運営には組合保険と異なり難しい部分の多いことも理解をいたしておるものであります。先の議会でその難しさというか、担当部課の御苦労をお伺いし、税の滞納問題、医療費の適正化の問題等積極的に取り組みがなされており、担当の方の御努力に感謝をいたします。  そこで、決算資料に対しての質問ではありませんが、少しお尋ねをいたします。平成4年度より平成6年度にかけて各決算では高額の繰越金となっておることと、平成5年度1億7,000万円の一般会計からの繰り入れ、平成6年度も同額の繰り入れをなさっております。このような状態の中にあって、これから先どの程度の繰入額をもってこの事業の財政支援をなされていかれるのか、財政支援の方向付け、例えば国保事業の総予算に対して何%を繰り入れするとか、今は税の7%と見ておりますが、加入者世帯を勘案するとか、基本的な考えがあればお聞かせを願いたいと思います。  この事業に対し一般会計からの支援につきましては、ある程度やむを得ない部分があると思いますが、一般市民の中には他の保険に加入し保険料を支払い、そして市税を納めていただいておるわけであります。その市税を国保事業の財源に使用するとなれば、その方には二重負担となるということです。この点もお含みの上、適正な支援方法につきましてお考えをお聞かせを願います。  なお、国保税の滞納につきましては、先の9月議会の一般質問で神谷剋良議員が質問されておりますので、改めて質問は差し控えますが、滞納減少のため一層の御努力をされるようお願いをいたしておきます。  次に、交通対策についてお伺いをいたします。  昨今の新聞に交通事故の記事の出ない日はありません。時代は車社会となり、一家に2台、3台と所有する家庭も多くなり、一家庭に1台から1人1台へと移り変わってきております。また、荷物の輸送も鉄道から車輸送へと変化をし、サラリーマンも車で出勤、このように見ますと、日本全体車であふれているというのが現状であります。わが安城市も市域内を通過する車が多く、市民はこの車に苦慮をしているのが現状であります。安城市には東西に走る国道1号、23号バイパス、南北には安城高浜線と幹線道路があり、また計画も立てられております。23号の4車線化、国道1号の環境改善工事、安城高浜線につきましても工事設計調査と、それぞれ計画を立てて進めてきていただいておりますが、その現況と見通しについてお聞かせを願いたいと思います。
     私の壇上の質問は以上でございますが、再質問につきましては自席の方で行わせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。              (降壇)(拍手) ○議長(石川修)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   神谷新一議員の御質問に対しまして御答弁をさせていただきます。  初めに、市長の政治姿勢につきまして4点ほどお尋ねをいただきました。その1は、平成8年度の予算編成につきましてお尋ねをいただいたところでございます。私は議員おっしゃいますように8年度の予算編成に当たりましては、その編成方針をみずから明らかにいたしたところでございます。今日、質問者がおっしゃいますように地方分権が進む中で、自立性と主体性を確立をしながら職員の創意工夫によりまして個性と創造力を発揮をする。そして限られた財源でありますので、最小の経費で最大の効果を上げるような予算の編成方針を立てたところでございます。  そこで、世界経済の動向を見てみますと、アメリカを始めといたします先進各国は堅調な成長路線をたどっておりましたが、最近になりまして若干景気に陰りが見え始めているものの、日本を除きましたアジア太平洋地域では、相変わらずダイナミックな経済成長が見込まれております。  一方、日本経済は、御案内のとおり今年度当初の急激な円高や、あるいはバブル経済の後遺症でございます資産デフレ、あるいは金融機関の不良債権問題等によりまして景気は足踏み状況にございます。こうした状況から脱却するために政府は公定歩合の引き下げや、過去最大規模の経済対策を決定いたしまして、景気回復を図っているところでございます。しかしながら、この効果が本格的にあらわれるのは年明け以降と見込まれておりますので、先日発表されました通産省の民間設備動向調査によりますと、7年度の設備投資は4年ぶりに増加に転じるものの、景気の不透明感から8年度は横ばいとなっております。  こうしたことから本市の8年度の市税収入は、個人市民税では引き続き減税が実施される見込みであることや、法人市民税では為替レートの動向にもよりますが、大幅な増収は期待できないことから、全体といたしましては若干の伸びにとどまるものと見込んでおります。  したがいまして、引き続き減税補てん債などの地方債や財政調整基金などの活用を図りながら、現在継続中の大型事業を始め、老人保健福祉計画に基づきます各種福祉事業の拡充及び生活関連社会資本の整備など市民福祉の向上に努め、第6次総合計画の潤いと活力に満ちた創造性あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。このほか経常的経費につきましては、引き続き、マイナスシーリングを基本といたしまして、特に食糧費につきましては10%カットなど極力抑制する方針でございまして、工事請負につきましても、さらにグレードの適正化等に努めるなど経費の徹底した節減を図りまして、この難局を乗り越えてまいりたいと、このように考える次第でございます。  続きまして、行政改革についてお尋ねをいただきました。本市では御案内のように昭和60年度に行政改革大綱を策定をいたしまして、社会経済情勢の変化に対応しつつ活力ある地域社会を形成するとともに、市民福祉の増進を図り、簡素にして効率的な行政を実現するため、行政改革を積極的に推進してまいりました。それ以来、事務事業の見直しを始め、行政全般にわたりまして常に改革に努めております。今後も引き続いて積極的に取り組む決意でございます。  さらに、この行革につきまして外部の意見を取り入れる考えはないか、こういうお尋ねでございます。御質問のように60年度に行革大綱を策定いたしましたときに、行政改革懇談会を設置をいたしまして、外部の方々の意見や提案をいただき大綱をまとめさせていただきました。事務事業、業務の委託の状況、組織、定員管理等ほとんどすべての面で継続的に行政改革を行ってきておりまして、民意を反映した改革としてその精神は現在も生きているものと考えております。  また、時代の流れとともに、自治体の置かれております状況も変化をいたしてまいります。住民の要望も移り変わっておりますが、本市では市長を囲む懇談会あるいは市政モニター、市長に手紙を出す旬間、市政アンケートあるいは町内会長会議などを適宜実施をいたしておりまして、その御意見をできるだけ積極的に取り入れてきております。  本市の取り組みといたしましては、自主的な行政改革として継続的に今日まで行ってきておりますが、今回の見直しにつきましても御質問者の御指摘のとおり、市民の代表者によります貴重な意見を求める機会をつくりまして、安城市の行政改革の方針をまとめてまいりたい、このように考えております。  次に、大綱の策定はどうかというふうなお尋ねでございますが、これは御指摘のように平成6年10月7日付けで、自治省の通達で「地方公共団体における行政改革推進のための指針について」がございます。その中で行政改革大綱を見直しの上、地域の実情に応じて改革改善を要する事項について、新たな行政改革大綱を自主的に策定するよう指導をされております。この通達に基づきまして本市では、昨年から事務改善委員会を中心といたしまして、昭和60年度の行政改革大綱の見直しを進めているところでございまして、できるだけ早い時期にこのまとめをいたしたいと、このように考えておる次第でございます。  次に、特に重点を置く改革は何かと、こういうお尋ねでございます。自治省では行政改革推進のための重点事項として、神谷議員御指摘のとおり6項目を示しておりますが、これはいずれも非常に重要でかつ互いに深く関連しておりまして、いずれを最優先に取り組むべきか判断の難しいところでございますが、本市といたしましては、行政改革の理念でございます住民の多様なニーズに即応しつつ、活力に満ちた魅力ある地域社会をつくり上げていくため、簡素で効率的な行政システムを確立することを常に念頭に置きまして、来るべき地方分権の時代にふさわしい地方行政を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  3番目は、公共用地の先行取得でございます。平成4年10月1日付けで自治省から通知されています「公共用地の先行取得の促進について」をどのように評価しているかというお尋ねでございますが、その対象とされている用地は日本国有鉄道清算事業団の用地、国有林野事業特別会計の用地と市街化区域の農地に限られております。また、交付税措置の内容につきましては神谷新一議員の御指摘のとおりでございまして、本市ではその恩恵はございません。しかしながら、無秩序な開発を防止し計画的なまちづくりを推進するという通知の趣旨は、評価できるものと考えております。  次に、先行取得の問題でございますが、用地を先行取得しようとする計画があるかどうかについては、将来の事業計画を展望しての適地があれば、財政事情の許す範囲内で今までも取得をいたしてまいりましたが、今後もその方針で取得をしていきたい、そのように考える次第でございます。  次は、汚職防止対策についてお尋ねをいただきました。本市では常に綱紀粛正を図り、長きにわたりまして汚職事件は発生をしておりませんが、今後も市民の信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。議員も御承知のとおり、工事及び委託等事業につきましては施行担当課と契約検査担当を分離をいたしまして、平成3年4月1日から総務部に契約検査課を新設し、厳正な事務処理に努めているところでございます。  また、市長としてどう考えるかというふうなお尋ねでございます。常に公正・公平な職務執行に努めまして、汚職は決してあってはならないこととみずからも戒めて公務を司っておるところでございます。  次に、職員への指導あるいは適正配置等の問題についてもお尋ねをいただきましたが、この関係につきましては助役から御答弁をさせていただきます。  次に2番の、産業文化公園についてお尋ねをいただきました。産業文化公園デンパークの進捗状況のお尋ねでございますが、建物では平成8年度に予定しておりましたふるさと館を今年度に前倒しをして事業の進行に努めております。また、建物の最後に残りましたフローラルプレイスにつきましても先の12月1日に本契約が完了し、今年度予定しております主立った工事は予定どおり進行をしている状況でございます。ちなみに今年度末におきましては、整備率にいたしまして約60%になる見込みでございます。来年度におきましては、フローラルプレイスの建設のほかは公園の仕上げの仕事が主であります。例えば最終的な植栽工事、サイン工事、バックヤードに関する工事などでありますので、平成8年度内完成は予定どおり達成できるものと考えております。  次に、第2期についてのお尋ねでございますが、先の議会にも報告をさせていただきましたが、今整備しております第1期につきましては、一部2期分の要素を盛り込んだ計画でありますので、当面は第1期分の整備や運営に全力を傾注してまいりたいと考えております。また、2期につきましては、1期オープン後の状況を見ながら構想内容も再検討してまいりたいと、このように考えます。  第3セクターについてお尋ねがございました。平成4年3月の浦和地裁におきます判決については、平成6年10月に東京高裁において判決が確定したわけですが、上尾市が出資をいたしました第3セクター方式の株式会社に職務命令で職員を派遣し、市がその給与を負担したのは地方公務員法に定める職務専念義務に違反するというものでございます。つまり株式会社の事業内容から見て、職員を派遣し従事させた場合、それが職務専念義務に反するものであり、また、この派遣は条例・規則に基づいたものではありますが、職務専念義務違反の問題が生じないようにするための措置について何ら定めもなく、実際にそのような措置がとられた形跡もないため、違法行為になったものと受け止めております。  自治省はこの事件などを踏まえまして、仮称でございますが、第3セクター派遣法案の立法化を目指して検討中でございますが、その後具体的な進展がない状況の中、デンパークの管理運営は財団法人に委託していく予定をいたしております。この法人の業務は安城市の事業と密接な関係がありますし、現在設立されていない法人による人材確保は困難であること、また、今後相互に業務などの調整をとる必要も出てまいります。これらを考えますと、財団法人に職員を派遣していかなければならないと思っております。その形態につきましては、職員の身分や待遇面などの諸問題もありますので、今後県の指導もいただき問題点を十分検討した上、条例などの措置を講じながら休職による派遣を行うこととし、職員の給与は財団法人から支給するように考えております。  次に、生涯学習の充実についてお尋ねがございました。子供の健全育成対策につきましては教育委員会から御答弁をさせていただきます。  生活保護者対策についてお答えをいたします。初めに、本市の保護率につきましてのお尋ねがございましたが、本年9月1日現在での保護世帯は126世帯で、保護率は0.136%でございまして、最近は景気低迷のためか、やや増加傾向となっております。この保護率は地域によって大きく異なることから、一概に人口規模のみでの比較ができない面がございますが、県内における本市の状況について申し上げますと、名古屋市と町村を除いた県内30市の平均は0.208%でありまして、本市は低い方から8番目に位置しております。また、相談等の実態でございますが、昨年1年間の相談件数は107件でございまして、その中で保護開始をいたしたものは52世帯ございます。  次に、保護世帯におきます高校進学の状況でございますが、この進路の問題は本人の将来にも大きく影響することがありますので、本人や家族の意向を十分尊重しているところでございまして、現在8名が高校に進学しております。  3点目の奨学金制度でございますが、生活保護世帯につきましては愛知県福祉奨学生の制度が利用できますので、この制度による福祉奨学金及び入学準備金の支給を受けて就学しております。なお、この制度は日本育英会の奨学制度との併用も可能となっております。  次に4番目は、農業政策につきまして御質問いただきました。安城の農業といたしましては、平成元年よりJAを中心といたしまして集落農場構想を進め、現在平成6年より第2次構想を進めているところでございます。各地区の農用地利用改善組合長を先頭に、各集落で農地問題、生産調整問題等々を解決し、これまでに立派な生産集団を築きまして、安城の農業を盛り立ててまいりました。これはまさに国が示しております新政策に沿ったものであります。今後、今まで以上に各関係機関との連携を密にし組織の強化を図り、地域の期待に応えてまいりたいと考えております。  2点目の、生産調整につきましては、生産調整の実効性の確保、生産者・地域の自主性の尊重、望ましい営農の実現等に重点を置かれております。平成8年度の転作目標面積につきましては、11月24日に国によりまして県配分をされ、12月末までに市町村配分がなされる予定でございますが、国レベルで前年度と比較いたしますと、相当な量が増える見込みでございます。今後、各関係機関、地元代表の皆さんと慎重に協議を進めていきたいと考えております。  農業経営基盤強化といたしましては、第2次集落農場構想の趣旨に沿いまして、集落での担い手を認定し、特に水田作農家に対しましては、地元の土地利用調整組織の機能を生かし、利用権設定等によります農地の流動化・集積を進めまして、経営規模の拡大、経営管理の合理化を進めていただくようにいたしております。また、認定農業者等に対しましては、農業諸問題などについて研修・助言などを行う方法で、農業経営基盤強化のための支援をしてまいりたいと考えております。  3点目につきましては、御指摘のように優良農地の保全等について、農地は有限で大切な資源であるために、食糧の安定供給という観点から、調整区域内の農地の宅地化は必要最小限度といたしまして、特に優良農地につきましては、今後とも地力の維持・増進を図りながら保全をしていく必要があると考えております。  次に、国民健康保険についてお尋ねをいただきました。国民健康保険につきましては、事業の性格上、財政基盤が脆弱で不安定でございまして、また、最近の経済状況の低迷の長期化により所得が伸びない中で、一方、医療費の増加などの状況から大変厳しい財政状況となっております。このため一般会計から必要な額の繰り入れをさせていただいて、この事業の運営を支援しているところでございます。一般会計の繰入金につきましては、法で定まっている繰入金とその他繰入金がございまして、その他繰入金につきましてはその基準が明確化されていないため、各市町村ではその額などはさまざまで、それぞれの地域の実情に合った繰り入れをしているところでございます。  そこで本市では、法で定まっている保険基盤安定繰入金を除いた分として、現状では保険税の7%相当を基本といたしまして繰り入れをいたしておるところでございますが、必ずしもこの数字に固執せずに、保険税の引き上げ改正などの際には納税者の負担増を緩和するため、以前から増額の繰り入れをさせていただいており、また、国民健康保険運営協議会の御意見も伺いながら、必要な繰り入れをさせていただいておるところでございます。以上のことから一般会計からの繰入金につきましては、国保特別会計の単年度収支、繰越金、支払準備金の状況や医療費の推移・動向など、歳入歳出全体を総合的に勘案をいたしまして、中長期的な財政見込みの上に立って、必要な額を繰り入れさせていただくことが重要であると考えております。今後も基本的にはそのような考え方でございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。  また、滞納整理につきまして御指摘をいただきましたが、収納率の向上につきましては最大の努力を払ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。  最後に、交通対策につきましてお尋ねをいただきました。御質問者の言われますように、車の増大並びに交通事故の多発につきましては、私も現在の状況に対しまして大変憂慮をいたしており、御質問の国道23号、国道1号、安城高浜線につきまして早期完成を願い、それぞれに協議会や同盟会を組織し、建設促進に向けまして協議会等で一丸となり努力をいたしているところでございます。  国道23号の4車化につきましては、平成8年度までに完成されると名四国道事務所から伺っております。また、国道1号の環境整備につきましては、地元の役員さんや地権者の皆さんの多大なる御理解をいただきまして、用地買収につきましては単独買収と北部・作野区画整理での用地確保を合わせますと70%強の買収が済みました。区長始め役員の皆様、地元議員ともども関係部署に陳情を申し上げ、今年度におきましても多額の補正予算をいただいてまいりましたので、用地買収の促進に併せまして7年度末から環境整備工事に着手していただくことになり、早期完成の期待をいたしておるところでございます。  次に、安城高浜線につきましては、名鉄西尾線より東につきましては、付近の交通混雑の状況から現在の都市計画決定に基づく整備では、将来の交通需要を賄い切れないことが明確になってまいりました。したがいまして、接続いたします安城新田線とともに4車線の幹線道路といたしまして、部分的には位置や道路線形も含みまして都市計画決定の変更をするため、県とともに関係機関と調整をしておりますので、今しばらく時間をいただきたいとこのように考えます。私からは以上でございます。 ○議長(石川修) 山本監査委員。 ◎監査委員(山本達夫)   監査事務執行に関する御質問に対して御答弁を申し上げます。  まず、第1点目の、汚職防止の観点からどのような点に特にポイントを置いて監査されているかとのことでありますが、議員もよく御存じのとおり、監査の基本原則は地方自治法に基づくものでありまして、その中の第2条第13項及び第14項に述べておりますところの、最小の経費で最大の効果を上げるようにということと、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、その規模の適正化を図るという事項に重点があるわけであります。したがいまして、特に汚職防止の観点ということでありますならば、地方自治法はそれを求めているとは思われません。  しかしながら、新聞報道を見てみますと、監査委員は無制限に監査ができるように思われがちな記述が見受けられ、市民の方も同様の感触を持っておられることは少なからずあろうかと思われます。実際の監査は法律・条例などの根拠に従って監査を執行しているものであります。この点御理解をいただきたいと思います。  第2点目の、不正の盲点、温床があればとのことですが、そのようなことはないと思っております。今後の監査の執行上で御質問の盲点、温床などを発見しましたならば、指摘をし、改善をさせるよう努力を惜しむものではありませんので、議員各位におかれましても格別の御理解をいただきたいと存じます。これをもちまして答弁を終わらせていただきます。 ○議長(石川修) 内藤助役。 ◎助役(内藤利雄)   1点目の第4番目の、汚職防止について若干補足をさせていただきます。  御存じかもしれませんが、私ども昭和30年代の初めに残念ながらそういうことが一度ございました。そのときの大変厳しいつらい経験を教訓にいたしまして、自来、職員お互いに気をつけ合い、あるいは戒め合ってやってきた。今日までそういった不祥事が1件もなかった。三十数年間そういうことがございませんでした。なくて当然ではありますけれども、たまたま新聞紙上をにぎわしておる報道を見ますときに、内心いささか私どもは誇りを持っておるような次第でもございます。  この問題につきましては、私ども機会あるごとに職員に周知徹底をしております。まず、通常の部課長会議におきましては、そのことについて全職員に指導ができるようにもいたしておりますし、また、職員研修の中におきましても、新規採用職員の研修では「1杯のコーヒーから」という冊子がございます。これは県の地方課が発行しておるものでありますけれども、業者との好ましくない関係の始まりは、例えば1杯のコーヒーをごちそうになるというようなところから、本当に小さなささいなことから始まる。そういうところから気をつけてほしいということと、なお、特に新規職員については、税を使って仕事をするという公務員の特殊性、特殊な立場も十分注意を促し、そんなところに気をつけて指導をしております。  その他中級あるいは上級吏員研修、さらに監督者の研修、最近では年間に9回ないし10回ほど実施をしております。その都度市長から、あるいは私あるいは人事担当から、職員は、全体の奉仕者として市民全体の立場に立って職務に専念をし、あるいは汚職というようなものは絶対にあってはならないということと、申し上げましたコーヒー1杯、さらにはたばこ1本からそうしたことが発生することも考えられるということで細心の注意を促し、綱紀粛正について徹底を図っておるところであります。  私は特に業者との関係におきましては、やはり良い仕事をしていただくためには業者を信頼してお願いをしていくということと、もう一方、その好ましくない関係に陥らないような一定の節度というものも大事だ。要は業者とのスタンスの取り方について職員によく注意を促しておりますし、また、部下を持つ職員に対しては、上行えば下これに習うということがありますから、上にある者が身をもって範を示す。上にある者ほど毅然たる態度をとってほしいということを申し上げておるような次第でございます。  それから、配置転換であります。御指摘のありました工事の契約検査あるいは現金の取り扱いにかかわる職員の異動については、御質問の議員のおっしゃいますとおりでありまして、私ども市の人事異動の基本的な考え方は、やはり1カ所で余り長くなってしまう、仕事なれが出てきてしまうということもありますから、それぞれの職種において人事異動に努めております。  それはおっしゃいましたような特定の部署だけではなくて、このことは全職員が汚職防止について意識を深めることが重要であるというふうに思っておりますので、一定のインターバルをもって適当な時期に異動をしていただく。そしてお互いに自分のやってきた仕事を相互にチェックし合うということが、非常に大切じゃないかというふうに思っております。そんなふうにやらしていただいております。何にいたしましても人が行政の中心でありますから、行政は人なりというふうなことも言われておりますので、これらにかかわる職員の資質向上には今後一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(石川修) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田仁)   3番目の(1)、子供の健全育成対策についてお答えをしてまいりたいと思います。  神谷議員からは貴重な御意見、御質問をいただきました。しつけ指導を広く徹底させるという意味で耳を傾けるべき御提言との認識を持っております。現在、教育委員会では家庭のしつけの手引書といたしまして、親のあり方やしつけのポイントなどをまとめました「見直そう子育てを」、それから「ひとの基礎づくりは親のつとめ」を作成をいたしまして、小中学生を持つ全家庭に配布をしております。そして、これは子育ての話し合いのベースといたしまして、健全育成会やPTAの研修会、また、家庭教育講座等々において活用をしておるところでございます。一般家庭に対しましては、市の広報に連載をさせていただいて啓蒙に努めてまいっております。学校のしつけにつきましては、学習や集団活動など学校における規律がそれに当たりますけれども、これは学校生活の基本でありますので、全学校生活場面で教師の共通意識に立って、共通認識を持って身につけさせるように努めております。  次に、健全育成対策、非行防止対策として家庭・学校・社会はどんな取り組みをしているかと、こういう御質問でありますけれども、まず、家庭に対しましては、公民館を中心に家庭教育学級や乳幼児学級を開設をしまして、しつけのあり方、核家族の子育てなど具体的なテーマを内容といたしまして、親が子育ての心構えや方法を学んだり、親同士の交流を図ったりして心の通った温かい子育てを目指しております。また、家庭教育推進事業を積極的に推進をしておりまして、地域ぐるみで親子のふれあいや啓発活動に努めているところでございます。  次に、学校におきましては、温かい人間関係を育てるということを第一の基本に生徒指導の充実に努めているところでございます。また、道徳の授業の充実、奉仕活動、福祉実践教室、あいさつ運動等々、心の教育にも格別力を入れているところでございます。さらに、今年度からは各学校にふれあい会議、そして市の方に安城市小中学校ふれあい会議を設置をいたしまして、児童生徒・教師・地域の方々の参加を得まして、本音で話し合い、問題行動の未然防止、早期発見に努めておるところであります。これによりまして児童生徒の非行根絶に対する意識の高まりや、小さな芽を摘むなどの成果が徐々に出てきていると思っております。  地域に対しましては、各小学校区の青少年健全育成会を始め中学校区の青少年健全育成協議会などにおきまして、明るい家庭づくりや非行防止をテーマとした研修会や講演会を開催するなど、地域ぐるみの活動を展開しているところでございます。また一方、街頭補導や愛の一声運動を実施をいたしまして、非行を未然に防ぐ努力もしているところでございます。  これまで申し上げましたことにつきましては、安城市青少年をすこやかにはぐくむ都市宣言にも示されておりますように、やはり家庭・学校・地域社会が一体となって取り組むことが大事であるのは当然であります。そのため安城市青少年健全育成連絡協議会でも新たに地域推進委員や主任児童委員、生徒指導主事をメンバーに加え、その機能を一層充実をさせているところであります。今後も家庭・学校・地域一体となって青少年の健全育成、非行防止に努めてまいりたいと思いますので、どうぞひとつよろしく御理解、御支援を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長(石川修) 28番 神谷新一議員。 ◆28番(神谷新一)   質問に対していろいろと丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。汚職防止というようなことで取り上げて質問をいたしました。優秀な皆さん方に説教を申し上げるようなことになりましたけれども、車で申しますと事故を起こさないでいく運転が正常運転であるということ、だれしも事故を起こすために車を運転しないということで、皆さん方が行政に当たって汚職を起こすために行政に当たるのではなくて、そうした観点から申しますと、皆さん方が常に気をつけて、そして専念をしておっていただくということでまことにありがたいことで、こうした記録をどんどん伸していただきますようにお願いを申し上げます。  それから、しつけの問題でございますけれども、本当にしつけというものは、一度やったらそれでいいというものではございません。うるさいほどしつけられたという言葉がありますように、再度再度身につくまでその教育をするのがしつけであって、そうしたことからくどいくらいしつけの問題で骨を折っていただきたい、このように思います。  それから、農業の問題につきまして少し私の意見を申し上げます。と申しますのは休作の関係でございますが、割当の時期が少しずれて遅いということも一つの難点でございますけれども、その割当に対しまして各町内会へ割り当てられるということで、割当方式が細分化をしておるということで、町内会に入りましてから、また町内の役員の方が細かく検討をし、そして休作の段取りをする。政府が打ち出しております集団転作、これに即応しないような結果が生まれてくるということでございます。  一つ例を取りまして申し上げますと、私が考えますと、中学校区単位くらいを1ブロックで、そしたらロータリー形式で休作関係に取り組んでいただく。そうすると大きな面積で一ところで休作がやれるということで、初めは安城を三つにというような考えもいたしましたけれども、それでは大き過ぎると思います。中学校区単位くらい、また組合関係だったら中部、南部、北部、桜井、旧明治というような形の恰好もとっても良いようでございますけれども、そうした観点で休作を行いますと、そこに幹線道路が通っておれば、コスモス街道だとかヒマワリ街道だとかというようなものが自然とできてくる。今だと細か過ぎて沿線をずっと休作でなくて、とぎれとぎれに休作になるというような状態、こうした状態が生まれるわけでございますが、この12月4日の新聞にも出ておりましたけれども、転作を利用した村興し、地域興しといようなことで、コスモス、またヒマワリに対する休作に対しては、費用の2分の1を政府がこの3年間補助するというような新聞記事も出ておりましたが、そうした事業を取り入れるにいたしましても、部落単位ではちょっととりにくい。僕の方の部落は特に小さいからまたとりにくいということですけれども、そんなような考えをお気づきになっておるのかおらないのか、ちょっと御答弁をお願いをいたします。  それから、常に私が立ちますと道路問題、安城高浜線ということでございますが、名称といたしましては本当は安城新田線のことでございますけれども、名鉄の高架、国道の整備、これは一日も早くというのが地元の要望であります。市長も交通安全運動のときに、国道の北は交通安全啓蒙に来られなかったと言いましたら、行けなかった、自動車がつかえて行けなかったというような込みようでございます。財政事情も県の方の財政も今年は十何%削減というようなことも聞いておりますが、極力また市長のお力でそうしたことの解決に尽力をしていただきますようにお願いを申し上げまして、農業問題の対処の方法を考えてみえるのか、みえないのかということを1点お伺いをいたします。 ○議長(石川修) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(都築万喜夫)   生産調整のことについて御質問いただきました。先ほど市長答弁の中で第2次集落農場構想というものを答弁をされましたが、まさにその中に議員御指摘の点を心配して基本的な考え方として方針立てをいたしております。1点目といたしましては、水稲の品種別団地の設定など農地の利用調整に関しまして、最近、大変出入作農地の増加あるいは農地の面的なまとまりの必要性だとか、あるいは隣接集落との境界の調整などの点から、これまで第1次集落農場構想で言っております一集落の範囲で考えることが困難になって、困難性が生じてきたということも事実でございます。  2点目に、農地の受委託に関して担い手の受託能力だとか、あるいは利用権の設定率など、これが各集落におきまして需給に実はアンバランスが生じてきているということが指摘されております。  3点目には、集落間での取り組みの格差が生じているというような3点を掲げまして、こんなことから農地の利用調整などに関しまして、最近の転作面積が3分の1を超えるような現状では、質問者がおっしゃるように一集落の範囲を超えた広域的な調整が必要であるというふうに認識をいたしております。  そこで、隣接する複数の集落あるいはまた北部だとか東部、南部、西部、桜井といったようなブロックですね。これは例でございますが、そういうブロックなどで一遍各地区の農用地利用改善組合を始め関係の皆さんとよく相談をして、そいうことが可能なような形になると今後の転作の取り組みがしやすいということから、今内部で調整をしとるところでございます。以上です。 ○議長(石川修) 28番 神谷新一議員。 ◆28番(神谷新一)   ただいま内容をお聞かせいただきましてまことにありがとうございます。そういった大きなことになりますとまた難点も私もあるということを思っております。そうしたことを克服してこそ安城市の農業の展望が開けるかと思いますので、今後とも御研究をなさって、そのような実現に御努力願いたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石川修)   以上で、28番 神谷新一議員の質問は終わりました。  次いで、31番 白木末夫議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆31番(白木末夫)   私は先に事務局を通し通告しておきました諸点について順を追って質問いたしますので、市長始め執行部の皆さんの誠意ある明快な答弁をお願いをいたします。  本年は阪神大震災、夏の酷暑といい、地球環境問題の深刻化、さらに、地下鉄サリン及びオウム事件、バブル経済の崩壊と景気の低迷、超円高による産業の空洞化、銀行の破綻等々と経済情勢も脱し切れない激動の年であり、政治不信の増大など重要問題が山積した1年でありました。このような状況の中で政治改革・経済改革を目指して、今こそ生活者の政治が求められるところであります。  一方、本市においても、三河安城駅を中心としたまちづくり、産業文化公園、ごみ焼却施設建設等々着実に推進されているところでありますが、併せて市民総意のもとで一層福祉の充実が図られることを願うところであります。かかる視点から安城市議会公明市議団は市民の要望に答える市政の実現を目指す立場から、平成8年度予算編成について6大柱73項目の要望書を市長に提出いたしました。この要望の中の何点かを取り上げ質問をいたします。  質問の前に、先日、大阪府堺市、高石市、泉大津市等で毒グモ、セアカゴケグモが発見され、毒グモ騒動は深刻さを増し、住民の不安を募らせております。本市においても隣接に港湾があるために不安を持つ市民も少なくありません。毒グモに対する本市の対応はどのようにされているのかまずお伺いをし、通告の質問に入りたいと思います。  まず質問第1、市長の政治姿勢について予算編成方針と税収の見通しについてお尋ねをいたします。  杉浦市長は2期目初年度の予算編成を迎え、光と緑あふれる産業文化都市を基本理念とし、6大政策46項目を掲げ、市民のニーズに応えるべく努力されていることに対し心から敬意をあらわすところであります。しかしながら、昨今の経済情勢は資産デフレや金融機関の不良債権問題に加え、内外価格差問題や急激な円高などにより平成不況という長いトンネルを脱し切れず、足踏み状態にあります。こうした状況のもと大型事業の推進、老人保健福祉計画よる施設整備など多額な財源が必要であります。このような状況の中、市民福祉と市民サービスの後退のない予算編成を望むとともに、市長の基本的なお考えをお伺いをいたします。  次に、税収の見通しについてお尋ねをいたします。先にも申し上げましたが、平成不況の景気低迷も足踏み状況の中、各企業も軒並み減収減益と報道されております。平成7年度の市税収入決算はどの程度を見込んでおられるのかをお伺いをいたします。  質問第2、福祉行政について。  1番、北部地域福祉センターについてお尋ねをいたします。急速な進展を見せる人口の高齢化の中で、多くの高齢者を抱える高齢化社会で計画的に対応していくために安城市老人保健福祉計画が立てられ、高齢者や障害を持った人々とともに暮らすことのできる社会を実現することを目標としているこの計画策定の中で、北部地区にまず最初に計画決定をしていただき深く敬意をあらわすものであります。  そこで、まず施設の内容及び規模についてお尋ねをいたします。建設用地の面積、建物の面積及び建物の構造、階数について、また、老人福祉センター、デイ・サービスセンター、機能訓練室、重度障害者の通所施設等々の施設内容は、どのようになっているのかお伺いをいたします。  次に、屋外リハビリテーション設備の公園設置についてお尋ねをいたします。私は北海道の滝川市を訪問させていただきました。滝川市は人口4万9,000人、平成2年には開基 100年を迎えた歴史のあるまちであります。滝川市にはふれあいの郷公園があり、長寿社会に生活する市民のみんなが、心身ともに健康で活動できるまちづくりを進めるため整備されたと聞きました。公園には歩行訓練用の2連式手すり、訓練用スロープ、昇降訓練、座位保持及び背伸ばし訓練用のストレッチベンチ、ストレッチ板、腹筋台等々が設置され、緑の交流ふれあい広場として市民に大変喜ばれ、利用されていると伺ってきました。  今回計画されております地域福祉センターは、区画整理区域の調整池を利用して建設されるところでもあり、お年寄りの方々や体の不自由な方々、または多くの市民がともに憩い、ふれあいのできるノーマライゼーションの公園として、軽スポーツによる健康づくり、屋外での機能訓練ができる場所としてぜひ計画していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に2番、車椅子の移動サービスについてお尋ねをいたします。私はあるとき、1人の市民から電話を受け家を訪問いたしました。玄関を開け声をかけると、返事はするものの出てきません。何度も呼んでいると、上に上がってくるように言われ、ふと玄関横を見ると車椅子が置いてありました。部屋に入ると50歳ぐらいの男性がこたつに入っており、1人暮らしで下半身不随ということでした。いろいろと日常生活の会話の中で、月に数回病院に行っているが、タクシー料金が高いので何とかならないものかと相談を受けたことがあります。  このような市民の立場を理解し、このほど隣接の高浜市ではリフト付き移送サービス事業を本年11月より実施されましたので、御紹介したいと思います。高浜市の移送サービス事業は、同市社会福祉協議会が昨年12月から実施しているふれあいサービスの一環として実施されているものであります。ふれあいサービスは、同協議会に登録した利用会員に対してボランティア会員が介護や家事援助、輸送のサービスを提供するシステムで、両者とも年会費1,000円を支払い、利用時の負担は1時間当たり750円、行き先も市内だけでなく近隣市町村へも運行でき、市民から大変喜ばれているということであります。  本市においても、デイ・サービスセンターにリフト付きワゴン車が設置されておりますが、運転する人が必要に応じ借りに行き、利用する制度であり、運転する人がいない場合利用できないのが実情であります。こうした点が高浜市においてはボランティア会員が手助けしているという制度であります。先の9月議会においても同僚の平林議員が同様の質問をいたしております。あえて私からも提言をさせていただきました。本市においてもぜひこのような事業ができるよう提案いたすところであります。市長の御所見をお伺いいたします。  次に3番、公共施設便所にベビーベッドを設置することについてお尋ねをいたします。21世紀を間近に控え、今や女性の役割は大変重要さを増しており、特に雇用機会均等法が施行されて以来、社会進出が目覚ましく、働く女性が多くなっています。一方、子供を遊ばせながら同世代の女性との交流も、公共施設で多く見受けられるようになりました。公共施設へのベビーベッドの設置について、去る9月議会で同僚の桐生議員が質問され、今まで私たちも女性の聖域の場として考えてなかったことだけに同感であります。
     このとき市長の答弁は、「子育て支援の立場から、できるかどうか十分公の施設について調査・研究をしてみたいというふうに思っております」と述べられております。今、公共施設には障害者用便所が大半は設置されておりますが、一般便所が満員でも特定の人しか入っていけないものと思い、余り使用されないのが実情であります。車いす用トイレの表示を多目的またはベビーベッド付きトイレの表示に変えることはできないものか。また、乳児用折りたたみ式ベッドを置くことはできないかお伺いをいたします。今後新設される公共施設の便所には計画的に設置されるよう、また、既存施設の便所には工夫され設置されることを期待いたしております。市長のお考えをお伺いいたします。  質問第3、総合運動公園の基本構想についてお尋ねをいたします。  総合運動公園にはソフトボール、体育館ではバスケットボールのそれぞれ全日本大会が毎年開催され、唯一の2種陸上競技場もあり、このような立派な会場は数少なく、この地方屈指の総合運動公園であります。去る11月15日「広報あんじょう」の表紙に国体100m障害で準優勝の加藤友里さんの写真が載っておりました。彼女は第50回国民体育大会秋期大会少年女子100m障害競技で準優勝をおさめた高校1年生の生徒です。市内中学校から安城東高校に通うスポーツウーマンであると紹介されておりました。また、中京大学1年の森下賢吾さんが、東アジアジュニア選手権の走り幅跳びで見事優勝するという輝かしい選手が誕生しております。このように恵まれた環境の施設で記録への挑戦ができ、新しい力が成長することは安城の誇りであります。  今、拡張用地ではテニスコートが整備されつつありますが、体育館及びプール建設計画について、去る平成6年12月本会議において私は質問いたしておりますが、国体事務局長より、「体育館につきましては、温水プールの併設型ということで検討させていただいておるわけでございまして、全体の大きさ、構造、機能等につきましては、具体的にはこれは実施設計の段階で決めさせていただくことになろうかというふうに思っておりますが、現段階ではプール等の施設を含めまして3,500㎡程度になろうかと思っております。それから、プールの熱源でございますが、これもガス並びに重油またはソーラーシステムなど考えられるわけでありますが、今後この経済性なり効率性等も十分検討させていただき、決定させていただく予定でございます。それから、プールの大きさでございますが、25mのものを8コース現段階で考えております」と答弁があり、その後助役より、「総合運動公園整備専門委員会や、議会の特別委員会にお諮りしながら進めておるところでございまして、おおむね各委員会の考えもかたまってきておろうというふうに思っておりますので、申し上げましたような計画を早急にそれぞれの委員会で御決定をいただきまして、全体に御報告できるような機会を設けていきたいということでございます。今の答弁、最終決定ということではございませんので、その辺お含みおきをいただきたいと思います。」こういう答弁でありました。  そこで1番、体育館併設屋内プールについてお尋ねをいたします。屋内プールは25m8コースに決定されたかどうか。公認競技用プールとしての取り組みについてはどのようにお考えか。また、プールの熱源はどのようにお考えなのか併せてお伺いをいたします。  次に2番、名鉄西尾線の新駅設置についてお尋ねいたします。総合運動公園拡張に伴い高架事業の推進計画がありましたが、先送りされた形になっております。将来を展望するならばぜひ公園隣接に新駅を設置し、近隣にもない利便性の高い、整ったすばらしい総合運動公園を視野に入れた安城市を全国に宣伝できるものと思いますが、市長の所感をお伺いいたします。  質問第4、教育行政について。小中学校に洋式便器を設置することについてお尋ねをいたします。  市内にも公共下水道及び個人浄化槽が普及し、各家庭においても大半が水洗式便所になってきました。その中でも最近は高齢化も進む中、洋式便所がほとんどであります。先日も学校に行き、洗面所に行って気がついたことですが、ほとんどが和式便所であります。先生に聞いてみると、家庭との環境の違い、足のけが等のときは大変に困るとのことであります。教育委員会もこのことについては把握してみえることと思いますが、どのように対応をしておられるのかお伺いをしたいと思います。  質問第5、都市計画道路安城新田線についてお尋ねをいたします。  御案内のように安城北部は国道1号と名鉄名古屋本線が並行して走っている関係で、南北に横断する道路が寸断状態であります。ただ1カ所安城竜神線のみが立体交差であり、朝夕などはどこも渋滞で運転手はいらいら気分がいっぱいであります。こんなときが一番危険で、今年も交通死亡事故14名であります。このような原因を少しでも解消できるよう道路行政に注目をしたいと思います。  そこで、名鉄本線、国道1号の対応についてお尋ねをいたします。国と県の行政範囲でありますが、名鉄本線を越し国道1号にタッチする道路、名鉄本線、国道1号をともに越し豊田方面に直接抜ける道路が考えられますが、名鉄本線と国道1号との距離が短いことからどのようにタッチするのか。また、豊田方面はどの程度まで延伸する基本的な計画ができているのかお伺いをしたいと思います。また、この立体交差の工事着工につきましては、何年ごろを見込んでおられるのかお伺いをいたします。  以上で、私の壇上での質問を終わりますが、再度の質問については自席で行いますのでよろしくお願いをいたします。              (降壇)(拍手) ○議長(石川修)   この際、本会議を午後1時まで休憩いたします。              (休憩 午前11時55分) ○議長(石川修)   休憩中の本会議を再開いたします。              (再開 午後1時) ○議長(石川修)   休憩前の31番 白木末夫議員の質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   白木末夫議員の御質問に対しまして私から御答弁をさせていただきます。  初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいただきましたが、その中で毒グモのセアカゴケグモにつきまして見解が求められました。この毒グモ対策につきましては、県からは港を持つ自治体に調査依頼がございまして、本市といたしましては自主的に保健所の指導を受けまして、次のとおり調査をいたしました。11月28日に安城霊園と市内の都市公園、それから、12月5日に東端保育園、城ヶ入保育園、三ツ川保育園、衛生センター等の調査をいたしました結果、上記の場所で墓石の間あるいはマンホールのふたの裏、側溝の内側あるいはプランターの間等を調査いたしましたところ、いずれも発見はされておりません。保健所にも1件クモを見つけたとの通報がございましたが、これは毒グモではなかったというふうな報告を受けております。なお、本日現在愛知県下では発見の報告はありません。今後推移を見守り防疫に万全を期してまいりたいと考えております。御了承をいただきたいと思います。  それでは、御質問の予算編成と税収の見通しについてお答えをさせていただきます。市民福祉と市民サービスの後退のない予算編成の基本的な考え方についてでございますが、予算編成の基本的な考え方につきましては、先の神谷新一議員の御質問の中でお答えをしたとおりでございまして、21世紀に向けまして社会福祉あるいは社会資本の整備は極めて重要な課題でございます、このため多額の財源が必要なことは御案内のとおりでございます。大型事業への対応につきましては、財政計画に基づきまして基金や地方債を適宜活用するなどいたしながら、一つずつ大型プロジェクトが目に見える形で完成をさせるような編成をいたしてまいりたいと存じます。  また、増加しがちな経常的経費を極力抑制をいたしまして、事業の緊急度や優先順位の厳しい選択を行いまして、厳しい財政状況の中ではありますが、市民福祉や市民サービスの向上が図られるような予算編成に最大の努力をしてまいりたい、このように考えます。  次に、平成7年度の市税収入についてでございますが、個人市民税では景気の低迷や減税の影響などによりまして対前年決算を下回るものの、法人市民税では円高などの影響により収益は減少しておりますが、会社等のリストラの効果によりまして、対前年決算を若干上回るものと見込んでおります。また、固定資産税では土地・家屋では伸びは見込まれるものの、設備投資が減少いたしまして償却分が減少していることから、小幅な伸びになっております。こうしたことから市税全体はでは6年度決算見込みを若干上回る程度ではないか、このように見込んでおる次第でございます。  次に、福祉行政について、北部地域福祉センターについてのお尋ねをいただきました。このセンターの施設の内容及び規模についてのお尋ねでございますが、この施設には老人福祉センター、老人デイ・サービスセンター、そして身体障害者デイ・サービスの三つの機能を持たせた施設とする計画でございまして、老人福祉センターには一般浴室あるいは会議や研修を行うための多目的室、和室、機能回復訓練室、相談室なども設置をいたしたいと考えております。老人デイ・サービスセンターでは特殊浴室、厨房、食堂、休憩室、日常動作訓練室を、そして身体障害者デイ・サービスには障害者とその家族が利用できるような身障デイ・ルームを設置をすることといたしておりまして、施設の規模は鉄筋コンクリート造2階建てで、述べ床面積は1,650㎡程度、建設用地は3,000㎡程度でございます。なお、エレベーターにつきましても設置をしてまいります。  次に、この施設と併せまして整備を予定しております広場についてでございますが、この北部地域福祉センターの建設位置は、地元の皆様の御協力によりまして北部土地区画整理事業の緑地内に建設することといたしましたので、同センター周辺に広場として利用できるスペースを確保していただきました。そうしたことからこの広場の整備につきましては、地域の方々とも十分相談をさせていただくこととしておりますが、御提案いただきましたリハビリテーションにつきましても、利用される地域の方々とよく相談をさせていただきながら、外構工事の中で検討してまいりたい、このように考えます。  次に、車椅子の移動サービスと公共施設便所にベビーベッドを設置することにつきましては、福祉部長から答弁をさせていただきます。  次に、総合運動公園の基本構想について2点ほどお尋ねをいただきました。まず、総合運動公園の整備を、総合計画によりまして順次事業の施行をいたしております。現在は拡張用地内に全天候型砂入り人工芝テニスコート10面の工事中でございまして、平成8年4月には広く市民の皆様に御利用いただけるよう進めております。  このテニスコート隣に温水プール兼コミュニティー体育館を建築面積約3,500㎡で、プールの大きさは競泳用といたしまして25m8コースを基本に、平成10年から3カ年計画で建設をする方針でございます。なお、公認プールとしての資格取得でありますが、県下には25mで公認がございますので、市といたしましても一定の整備規格に沿いまして、公認プールとして考えてまいる所存でございます。  プールの熱源でございますが、ガス、重油、ソーラーシステムなどが考えられます。維持管理面を十分考慮する必要がありますので、今後実施設計の中で比較検討を加えながら、この熱源の方針も決めてまいりたい、このように考えます。  次に、名鉄西尾線の新駅設置についてお尋ねがございました。総合運動公園を広く地域の方々に利用していただくためには、名鉄西尾線に新駅が設置されることは大変望ましいと思いますが、現在の利用者数を想定をいたしますと、かなり厳しいものと判断をしております。新駅の設置は総合運動公園の問題としてだけではなくて、長期的展望に立ちまして周辺のまちづくりをいかに進めるか、あるいは一つの課題としてこれらの問題をとらえていかなければならない問題だと考えております。  次に、教育行政についてお尋ねがございました。特にこのことにつきましては教育委員会から答弁をさせていただきます。  5番目は、都市計画道路安城新田線についてお尋ねをいただきました。安城新田線の名鉄本線及び国道1号の対応についてお答え申し上げます。このことにつきましては過ぐる議会を始め、たびたび御質問もいただいてお答えをいたしておりますが、本市の道路行政の上で早期に解決しなければならないことの一つに、豊田市方面と衣浦または西尾市を結びます南北間の幹線道路の問題があることは衆目の一致するところと考えます。この考えに基づきまして4車線の道路として豊田市内の幹線道路と結び、最大のネックとなっております名古屋鉄道本線と国道1号線は、一括して立体交差する方向で調整を進めておるところでございます。  国道1号へのタッチにつきましては、安城新田線に連結用の側道を設けまして、これと国道とを平面で交差させる計画とし、建設省及び名鉄等の関係機関と都市計画の変更に関する調整を進めております。併せて県に変更後の早期着手の要望をいたして、協力して調整に当たっていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(石川修) 福祉部長。 ◎福祉部長(長谷部良行)   福祉行政の2点の質問につきまして答弁をさせていただきたいと思いますが、初めに、車椅子の移送サービスについてでありますが、障害者のタクシー利用助成につきましては、議員御承知のとおり昭和63年度から実施をしているところでありまして、そして今年の4月から、車椅子利用者も利用できるリフト付きタクシー助成につきまして1回当たり 3,000円、年間36回まで利用できるような制度をとらさせていただいております。  そこで、御質問者言われます高浜市で行っているような移送サービスができないかという御質問ですけれども、現在、社会福祉協議会において運転手が確保できる方につきましては、リフト付きのワゴン車、サルビア号でございますが、その貸出を行っているところですが、このほかにボランティアの関係で二つのグループによりまして、その活動の一環として障害者との交流を図りながら、外出のときの支援をしていただいております。この移送サービスを充実するには、運転ボランティアをいかに確保するかが大きな課題になっております。そうしたことから現在、社会福祉協議会におきましてボランティアの募集をしていただいているところでございます。現在のところまだ運転手付きの移送サービスが実施できるところまで登録者の体制が整っていないと、そんなふうに伺っておりますので、今後も運転ボランティアの確保に努めていただきまして、高浜市の実施状況なども参考にさせていただいて、実施に向けて社会福祉協議会と十分協議をしてまいりたいと考えております。  次に、公共施設便所にベビーベッドを設置することについてでありますが、先の議会でも桐生議員から御質問をいただき、現在調査・研究を進めさせていただいておるところでございます。乳幼児を抱えて用事を足すなどの不便を思いますと、スペースの問題等解決しなければならない問題も多くございますけれども、前向きに検討をしていきたいとそんなふうに考えております。特に新しく建設する施設につきましては設置の方向で考えてまいりたいと、そんなふうに思います。  また、御提案をいただきました車椅子用トイレの多目的利用でございますけれども、確かに車椅子の表示がしてある便所ですと、車椅子利用をしていただく方以外にとりましては入りにくいことにつきましては、議員御指摘のとおりであろうかと思います。余り利用されていないというような場合が多いように思われます。そこで最近のトイレでは、一部の施設で御提案をいただきましたような車いす、そして親子連れで御利用いただけるような、そういうような両方の表示をさせていただいております。今後も障害者の方々はもちろんのこと、一般の市民の方々にも利用しやすい施設を念頭に整備をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(石川修) 教育部長。 ◎教育部長(久保田悟)   4点目の、教育行政について小中学校に洋式便所を設置をということで、設置の現状と今後の考え方についてのお尋ねでございますが、学校の建設といたしましては今池小学校がは61年の開校ということで、これまで和式方式で設置をしてまいりました。その後の生活様式の変化等で白木議員御質問のとおりでございますが、そういうことで小中学校の洋式便所の設置についてでございますが、平成2年度からいわゆる大規模改造に併せまして実施をいたしておりまして、ワンフロアーに男女各1カ所ずつ設置をいたしております。それから、今年度から未設置の学校につきまして順次設置をさせていただくことといたしまして、今年度は3校の設置をいたしております。現在のところ洋式便所の設置校といたしましては、小学校11校でございます。今後の計画といたしましては、引き続きまして小学校の未設置校に設置を行いまして、その後、続きまして中学校に設置をしていきたいと、そんな予定をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(石川修) 31番 白木末夫議員。 ◆31番(白木末夫)   いろいろと御答弁いただきましてありがとうございます。最初に、毒グモのセアカゴケグモにつきましては、速かに御対応をしていただきまして本当にありがとうございました。今、結果を聞きますと、1匹も発見されなかったということで、本当にほっとした気持ちであります。安城にはこういう毒グモはいなかったよということで、皆さんにお知らせを願っておいた方がいいじゃないかなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。  それから、予算編成につきましては市長もおっしゃっておりましたように、本当に大型事業を抱えておりまして大変でございますけれども、冒頭にも申し上げたように福祉に欠けない予算編成を今後とも進めていただきたい、こんなふうに要望をいたしておきます。  それから、税収につきましては、今年度の税収を若干上回るような税収が見込まれるということで、今後ともひとつ十分な対応をしていただきまして執行していただきたいと、こんなふうに思います。  それから、地域福祉センターにつきましていろいろと御答弁いただきました。ありがとうございます。地域の皆さん方と御相談をしながら屋外でのリハビリテーションの場所をというお話でございましたが、十分検討をしながら、ぜひともこういうところには必要な物でございますので考えていただきたいなと、こんなふうに思います。どうしても調整池と言いますか、そういう場所に付けられない場合には、少なくともストレッチベンチと言いますか、背伸ばしができるようなベンチとか、それから腹筋台と言いますか、座位・自立訓練ができるような、そういうベンチも至るところに置いていただき、今後とも一般的な公園にもこういうのを置いていただくと本当に良いじゃないかなと思います。ここに限らずこれからそういった公園にもひとつ置いていただきたいなと、こんなことも希望をいたしておきます。  それから、車椅子の移送サービスにつきまして冒頭にも申し上げましたが、今後実施に向けて進めていきたいというような御答弁もいただいたかと思いますが、何にしましても、ボランティアの運転手の方々の募集等が大きな影響をしてきますので、大いに広報とかそういうのでも募集をかけていただきまして、ぜひとも実施に向けて進めていただきたいと、こんなふうに要望をいたしておきたいと思います。  それから、公共施設のベビーベッドにつきましては、これも前向きに検討していきたいとこういうことでありますので、平成8年度の予算編成に当たりましては、これから新しく新設するそういう公共の施設には、当然考えていただけると思っておりますが、既設の便所についても工夫をされましてひとつ設置をしていただきたいと、こんなふうにお願いをしておきたいと思います。  それから、身障者用トイレの表示につきましては、今部長の方も答弁いただきましたが、既に車椅子、親子連れの表示をしているところがあるということでありますが、できれば早急にそういう表示に替えていっていただきたいなと、これも要望をいたしておきたいと思います。  それから、プールにつきまして今御答弁いただきましたが、25m8コースということで進んでおるようでありますけれども、これは今市長も御答弁をいただきましたが、公認プールとして考えていると、こういうことでありますので、先ほども2人の方の御紹介をしながら、やはりそういう施設に恵まれ、また、立派な指導者がみえるところに対しては、こういう立派な後継者が今後また大いに生まれてくるんじゃないか。また、安城市からオリンピックに参加する選手も生まれてくるんじゃないか。こんな観点から申しますと、陸上競技場に限らず、プールもぜひ立派なプールを造っていただきたい。欲を言えば本当は50mのそういう競技用のプールにしていただきたいと、こんなふうに思いますけれども、一応25m8コースということで決まったようでありますが、もし変更ができるならば考えていただきたいなと、これも要望をしておきたいと思います。  それから、名鉄西尾線の新駅につきましては、市長も将来性のことを展望すると大変望ましいということでありましたので、今すぐということではございませんので、高架事業が始まる時点におきましては、当然こういうことも考えていきながら進めていっていただきたいなと、こんなふうに要望をしておきます。  それから、小中学校の洋式便器の設置でございますけれども、既に小学校においてはこの7年度までで11校の設置がされているということであります。あと残りについては8年度から設置されていくように答弁いただきました。ワンフロアーに男女1カ所ずつということでございますけれども、これは将来的には少なくとも1カ所と言わず2カ所くらい付けていただけるものかなあと、こんなふうに思いますが、まだ中学校の方は進んでいないようでありますので、ぜひとも中学校の方も小学校が終わってからと言わずに、また、来年からひとつ進めていただけるような予算編成を組んでいただきたいと、こんなふうに要望いたしておきます。  私からはいくつかの要望をいたしまして、以上で質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(石川修)   以上で、31番 白木末夫議員の質問は終わりました。  次いで、21番 野畑亘議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆21番(野畑亘)   議長のお許しを得ましたので、親和クラブを代表いたしまして、先日通告いたしました順序に従い、市長並びに執行部の皆さんに御質問をさせていただきます。簡明にして誠意ある御回答を期待するものであります。ただ、午前中に行われました神谷新一議員、そしてまた白木末夫議員と若干ダブるところもございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  さて、平成7年度もあと余すところ1カ月足らずになりました。本年はわが国にとりまして受難の年のごとく年初には阪神・淡路大震災が発生し、死者5,488名という未曾有の大災害が日本国民の肝を冷やしました。そしてオウム真理教の人間わざとも思えぬ非人間的な宗教活動など、マスコミによる報道の種は一向に消えそうにありません。これもまた日本人の良心に大きな傷となったのであります。一方、少なかった明るいニュースの中でも野茂投手のアメリカ大リーグでの大活躍は、われわれ日本人の優越感を満たしてくれた出来事でありました。  経済面ではやや明るさらしきものが見え隠れするものの、依然として厳しいリストラは民間企業はもとより、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市では、市職員のリストラ計画がつい最近新聞をにぎわしたのであります。その原因は市税収入の激減にあることは言うまでもありません。  さて、わが安城市の財政状況は、平成6年度での市税歳入決算では予算現額271億円に対して収入済額277億円でありました。これをさらに個人市民税と法人市民税で見てみますと、個人市民税で予算現額85億円に対して収入済額86億円であり、1億円の歳入超過。また一方、法人市民税の予算現額30億円に対して収入済額34億円であり、これもまた4億円の歳入超過という結果であります。市民税の歳入超過は約5億円という結果であります。確かに1年先の経済見通しは大変困難な作業であり、平成8年度の見通しもまたさらに難しい見通しとなるでしょう。そのことは十分承知しておりますが、この市民税における約5億円という歳入超過の要因は何であったのかを市長にお伺いいたします。  そして平成7年度の市税決算見込みについてお伺いいたします。平成7年度も所得税減税が制度減税と所得減税の2本立てで実施されます。当然市財政への影響が心配されるのですが、昨年の12月議会で市長は、「平成7年度には景気回復もある程度見込まれますが、本格的な回復が期待できないことから、6年度決算見込みを若干上回る程度になるのではないか、このように実は考えております」と私の質問に答えていただきました。そこで、現時点での平成7年度の市税の歳入予想を財政当局にお伺いをいたします。  財政行政の2番目の質問は、平成8年度の市税予算についてお伺いいたします。一般市民の感情として、本年は良い年ではなかったので、来年ネズミ年はきっと良い年になるであろう。われわれのためネズミが一生懸命に動き回ってくれるだろう。きっと景気も良くなるであろうと願って、年末年始にかけてたくさんの人たちがお宮参りをなさることでございましょう。しかし、来年もまた、いや、これからの日本はいや応なく海外進出を進める民間企業、その結果生じるであろう国内の産業の空洞化など、決して経済が成長に次ぐ成長ということは恐らくないであろうというのが、一般的な日本経済の見通しのようであります。来年の経済成長は1.0から2.0%成長と言われています。産業の空洞化により雇用不安すら懸念される市民生活であり、法人もまた減収減益という決算が心配されているのであります。そこで市長にお伺いいたします。わが安城市の平成8年度の市税見通しをお伺いいたします。  続いて、健全財政堅持についてお伺いいたします。素人考えでは、どうしても市債の増加が不気味でなりません。国は200兆円を超す国債発行をしており、国民1人当たり200万円を超す借金があり、県もまた県債を発行しおります。わが安城市の公債比率も平成4年度4.6%、5年度4.6%、6年度5.1%、暫時増加傾向に転じています。平成7年9月末現在の市債の総合計は363億円余であります。今までの市債増加のペースを大きく上回っていると思います。この大きく市債が伸びたのは大型事業推進にあることは理解できますが、市の財政から見た市債発行は、市財政として健全であるのかを財政当局にお伺いいたすわけでございます。  質問の第2番目は、農業行政についてお伺いいたします。  わが国の農業構造の特徴は農業労働力の減少と高齢化、小規模経営と低収益、兼業化などが上げられます。これをデータで示しますと、農業就業人口は1農家当たり1.5人、65歳未満の男子農業専従者がいる農家は全体の23%、経営農地1ha未満の農家は全体の57%、借り入れのある農家は全体の31%、専業農家が全体に占める割合は16%などであります。これは1994年の販売農家の実績であります。これはわが国の食糧管理制度、牛肉や砂糖など各種の価格安定法、農地法などによって長年にわたって保護されてきたゆがみが、そのまま今日の日本農業の特徴となっているといわれています。  21世紀に向かってわが国の農業の国際競争力を高める近道は、唯一経営規模の拡大にあるといわれています。しかし、わが国の農家の規模拡大は農地の売買と貸借の二通りの方法で行われており、毎年全国農地の約2%に当たる9万haほどの農地が移動しているといわれているのであります。この比率は貸借による移動が売買による移動の1.5倍となっており、その原因は農家の土地に対する執着心が上げられるのであります。そこでお伺いいたします。申し上げました全国の大規模経営の現状と比較して、安城農業の現状と傾向を市長にお伺いいたします。  いろいろな農業に関するデータを見てみますと、愛知県における花卉の生産が特に目につくのであります。花類では全国の生産は56億6,000万本とのことであり、このうち何と12%をわが愛知県で生産しているのであります。花類の中で切り花類では全国生産の24%で全国第1位、バラは14%で第2位の生産を上げているのであります。花卉の消費量は、花と緑が生活に潤いや安らぎをもたらすものとして戦後一貫増え続けてきたのであります。近年は冠婚葬祭用に、家庭用でも仏事、正月用に加えて室内装飾用にも消費の増加が見られるのであります。そこで、わが安城市の花卉類の生産状況をお聞きいたします。  平成9年開園を目指す、日本デンマークルネッサンス事業として建設されるデンパークは、急ピッチにその姿をあらわしつつあります。特に国内最大級の花の大温室フローラルプレイスの建設もいよいよ着手であります。このデンパークの基本テーマは、北欧の穏やかな時間の流れと自然が融和した心豊かなデンマークの雰囲気の中で、訪れる人々に自然から引き出す楽しく快適な文化を体験していただこうとするものであります。そして農業従事者には新しい農業経営を目指し、一方、都市住民には農業に対する理解を深めていただく安城産業文化公園デンパーク。そこで安城農業のリーダーとして自他ともに認められている杉浦安城市長に、デンパーク開園後の安城の農業の将来構想についてその所信をお聞かせ願いたいのであります。  質問の第3は、行政改革についてであります。  その1点目は、福祉行政のオンライン化であります。1993年10月に発足した厚生大臣の私的懇談会、高齢者社会福祉ビジョン懇談会が '94年3月に公表した21世紀福祉ビジョンがあります。そのビジョンでは、わが国の新ゴールドプランも含めた社会保障制度の現状は、出生から死亡に至るまで人間の一生涯にわたって病気やけが、障害、育児、失業、所得の喪失など、およそ社会的な援助を必要とする事態をほぼ網羅的にカバーするまでになったと発表しています。ゆえにますます福祉行政の業務量は増大の一途をたどることでしょう。  そこで私ども親和クラブは、福祉行政面で先進市といわれる九州のある市を会派の行政視察として研究してまいりました。毎日毎日数字の羅列された伝票から一定の帳票に写し書きする仕事で、おれの仕事はこれで本当にいいのかと疑問を持ったのがソフト開発の発端であったとお聞きいたしました。コンピュータのコの字も知らない彼のその思想は、電算課などの専門家ではできない発想で、まず自分の業務の1から10までを書き上げ、業務のソフト化をソフト会社に持ち込んだのであります。  電算課など専門家はそれをマニュアルに従ってコンピュータに入力するのがコンピュータ操作なんだよと言われるのが落ちでしょう。それをやらずに本人もコンピュータの勉強をし、わからなければ専門家に聞くなど苦労して物にしたのであります。その上担当者がいなくてもコンピュータが誘導してくれるソフトまでコンピュータに入力したのであります。まだOA化が始まったところであり、分散管理ではありますが、全く新しい高齢者管理システム、福祉収納システム、在宅福祉システム、福祉相談システム、健康管理システムの稼動が可能となったのであります。そこでお伺いいたします。安城市の福祉行政のコンピュータ管理の管理項目をお聞きしたいのであります。そして今後の福祉行政におけるソフト開発項目も併せてお聞きいたします。  次に、地区公民館のOA化についてお聞きいたします。安城市の地区公民館11館建設構想も南中学校区地区公民館建設でそのピリオドを打ちます。この11館の中で桜井、南部、北部の3地区公民館には支所的役割を持つ公民館であり、住民票などがそこで発行ができるものであり、将来に向けての準備は比較的順調にできると考えます。しかし、ほかの8館のOA化の状況をまずお聞きしたいのであります。OA化と名のつくハードはどんなものが設置されているのでしょうか。  現状、各地区公民館の行事はそれぞれの趣向を凝らし生涯学習の場として定着してきたように思います。これも地域の皆さんの御努力の結果だと思います。これら数多くの管理はだれの手で行われているのでしょうか。これら管理のOA化のために市当局も前向きに地区公民館のOA化をしていただきたいのであります。分散システムならば一部セクションだけでなく全地区公民館で利用すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。  最後に、安城の総合システムの開発についてお伺いいたします。世界は今インターネット時代に入ったと言われています。まだまだこのインターネットシステムも進歩の余地は残しているものの、世界の趨勢としてはインターネットシステムは今後ますます発展を見ることでしょう。現在安城市は分散システムの開発に大変前向きに開発をしていただいております。しかし、将来に目を向ければICカードなど必ずOA化の最先端のアイテムとして登場してくるでしょう。更生病院が移転し老健施設を設置すれば、この管理にも大きな需要が考えられるのであります。そのほかにも市行政はもちろんのこと、消防、学校、図書館、地区公民館、デンパークなどとのオンライン化は必須であります。21世紀を展望して大きく安城のOA化を進展させていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。  これで私の質問を終わりますが、2回目の質問は自席にて行います。どうも御清聴ありがとうございました。              (降壇)(拍手) ○議長(石川修)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   野畑亘議員の御質問に私から御答弁をさせていただきます。  初めに、財政行政につきまして3点ほどお尋ねをいただきました。特に平成7年度の市税の決算の見込みについて、さらに、市民税におきます約5億円の歳入超過の原因等についてお尋ねをいただいたわけでございます。平成6年度の決算におきます市民税の約5億円の歳入超過でございますが、歳入見込みにつきましては、常に情報収集や制度改正に留意をいたしながら確実な捕捉に努めているとろでございます。  特に法人市民税につきましては、景気の動向などによりまして大変大きく左右をされる、非常に未確定要素も多いわけでございまして、特に本市では最大手の企業の申告納税が年度末に変更されたというふうなこともございまして、特に当該年度は大変その予測が困難な状況でございます。とりわけ大手2社の日本電装さん、AWさんの決算期の変更等もございまして、不足ではなくて税収が増えたというふうなうれしい誤算ではございますが、常にまた法人との情報の連絡を密にしながら、適正な歳入のいわば数字の確保ですね。間違いないように今後も図っていきたいと思いますので、ぜひ当該年度におきます歳入超過のこの誤差につきましては御理解を賜りたいと、このように考えます。  次に、平成7年度の市民税の歳入見込みにつきましてでございますが、白木議員の御質問の中でもお答えをしてまいりましたが、個人市民税では景気の低迷によりまして給与所得者の所得が伸び悩んでいることや、あるいはまた減税などの影響によりまして前年度を若干下回るものの、法人市民税が最近の納付状況からいたしますと、前年度決算を若干上回るものと見込まれておりますことから、市民税全体としては前年度決算とほぼ同額程度になろうかと見込んでおる次第でございます。  次に、公債費の状況についてお尋ねをいただきました。本市の公債費比率につきましてでございますが、これは平成6年度の公債費比率は5.1%でございまして、平成7年度の公債費比率の見込みは、若干これを上回る見込みといたしております。御指摘のとおり公債費の増加は財政の硬直化を招くものでございまして、可能な限り抑制をしていくことが望ましいわけでございますが、将来長期にわたります事業等は、やはり長期間を一つのベースとして考えていくというふうなことから、将来に利用していただく人たちにも、若干の負担をしていただくということが適正であるというふうな指導もございまして、大型事業につきましては起債制度を活用をいたしておるところでございます。  また、特に最近は住民税の減税等も2年にわたりましてございます。これは本市におきましては不交付団体でございますので、これはすべて起債に依存するというふうなことを2年たどってもきております。交付団体であればこれが交付税で歳入されて措置をされるわけでございますが、不交付団体はいずれも起債によります措置をいたしておりますために、大型事業のほかにもやはりそのような起債の枠が実は上がってきております。御承知のように国は20%以上、県も15%以上の公債費比率を持っております。本市は今申し上げますように5%程度でとどまっておりますから、引き続き、健全財政であることを十分ひとつ御理解をいただきたいと、このように思う次第でございます。  次に、平成8年度の税収見込みについてでございますが、まず個人市民税では、景気の低迷から給与所得者の所得の伸びが見込めないことや、減税の影響によりましてほぼ横ばいと見込んでおります。法人市民税は、中部地区主要企業の9月中間決算では対前年比 4.4%の増益となったものの、全国平均を大幅に下回っております。また、本市では自動車関連企業の動向に大きく影響されておりますが、トヨタ自動車が輸出の低迷あるいはまた円高などで減収減益であり、また、部品メーカーもほとんどが減収でありまして、また、リストラ等の効果も今後はある程度限界ではないかと見られることから、現在の為替レートが維持されれば増益も期待されるものの、年間の伸び率は7年度決算見込みを若干上回る程度ではないかと考えております。このほか固定資産税は、土地・家屋では6%程度の伸びは見込まれるものの、償却分が設備投資の動向から減少する見込みでありますので、小幅な伸びにとどまるものと見込んでおります。こうしたことから市税全体では、7年度決算見込みを若干上回る程度ではないかと見込んでおる次第でございます。  健全財政の維持について先ほど公債費比率のことも申し上げましたが、御案内のように本市では6年度の公債費比率5.1%でございますが、全国ランキングでは5位と極めて良好な数値を確保いたしております。また、平成7年度の公債比率の見込みは、大型事業などに取り組んでおりますことから、若干これを上回ることを見込んでおりますが、好ましい上限とされております10%台を大きく下回ってくるものと見込んでおります。  御指摘のとおり公債費の増加は財政の硬直化を招くものでございますが、可能な限り抑制をしていくことが望ましいわけでございます。先ほども申し上げますように将来長期間にわたって効果を生じる事業あるいは施設建設につきましては、あえて将来にも御負担をいただくような形で適正な起債をしていきたい、このように考えております。このことは公債費比率も若干、このような状況でございますから増加傾向にございます。ある程度は、財政に弾力性を持たせる意味からやむを得ないものだと、このように思っておりますが、できるだけ少なければ少ないほど財政の硬直化が避けられるわけでございますから、常日ごろからできるだけ公債費比率が上昇しないように、財政運営をコントロールをしてまいりたいと、このように考えます。  また、このほかの財政運営上の指標といたしましては、経常収支比率というのがございますが、これは平成6年度では58.9%でございまして、全国ランクは第2位でございます。こうしたことから財政の健全性・弾力性は私は堅持されておるというふうに考えておりまして、今後も健全財政の堅持を基本といたします財政運営をつかさどってまいりたい、このように考えます。  次に、農業行政についてお尋ねをいただきました。初めに、安城の農業の現況についてお尋ねがございました。お話のように大規模経営の現状でございますが、平成4年に発表されました農水省の新政策では、稲作専業農家の望ましい経営規模は10haから20ha程度と示されております。平成7年度実施の農業センサスによりますと、北海道を除く全国の10ha以上の農家は5,360戸でございまして、総農家数の0.16%となっております。  一方、本市の10ha以上の農家は44戸でございまして、総農家数の1.37%となっておりまして、全国で比較いたしますと大変高い率になっております。また、農地の賃借率、つまり利用権設定率では全国では6.2%、愛知県では5.5%となっておりますが、本市は18.7%と大変高い率となっておりまして、これは大規模経営を指向をしておるというふうに御理解をいただくのがいいんではないかと思います。全国の順位は資料不足でわかりませんが、県下では尾張旭市に次ぎまして第2位ということになっておりまして、担い手に農地の集積が進んでいることと考えております。
     続きまして、安城市の花卉類の生産状況についてお尋ねがございましたが、切り花類は安城市では生産量は極めて少なく、菊、カーネーション、バラの3種類で274万5,000本ということになっております。また、鉢物の種類といたしましては、全体として約240万鉢、愛知県では第6位にランクをいたしておりまして、鉢花、観葉、洋ラン等を生産をいたしているところでございます。したがいまして、その3種類で約10億円近い出荷額を持っております。これからデンパークの開園とともにできるだけ、そういった鉢花あるいは花壇用の苗物の生産等が逐次増加をされ、また、そのような形で誘導もいたしたいなあと、こんなふうに考えておる次第でございます。  次に、安城農業の将来構想についてお尋ねでございまして、安城の農業の将来構想をデンパークのかかわりも含めましてお尋ねがございましたので、お答えをいたしてまいりたいと思いますが、本市の農業は先人の方々のたゆまぬ努力によりまして、農業先進地として今日まで揺るぎない発展を遂げてくることができました。しかしながら、近年都市化の進展や農産物の輸入自由化あるいは価格の低迷、新食糧法の施行によりまして新しい米の流通、産地間競争の激化等々から、かつてない厳しい状況下にございます。  このような情勢の中で、第6次総合計画の潤いと活力に満ちた創造性あふれるまちづくりを目指します本市といたしましては、農業の振興も重要課題として位置付けをいたしておりまして、農業を産業として、そして魅力とやりがいのある職業にする必要があると、このように考えておる次第でございます。そのために今本市では、先進地安城の誇りにかけ21世紀に向いましてさらなる飛躍を遂げるために、安城市農協、県の普及センター、市と三位一体になりまして集落農場構想を打ち出し、その推進を図っているところでございます。この構想は、やる気のある専業農家にはやりがい農業を、兼業農家には楽しみ・生きがい農業を、地域にはふれあい農業を推進しているものでございまして、全国的に注目を集めております一つの新しい方策ではないかと思っております。農林水産省の新農政はまさにこれをモデルとして、全国的にいろんな形で推し進めをいただいておりますから、さらに安城はそれを先にひとつ前進をしなきゃならない、こんなふうに実は考えております。  次に、デンパークとのかかわり合いでございますが、安城農業とデンパークとのかかわり合いにつきましては、先ほども特に花の生産等についてお話を申し上げましたが、これからの農業の振興という目標を持っておりまして、できるだけ付加価値の高い農業、そして新しい農業の研究・開発など、米や麦だけではなくて花と緑と食を提供する公園として位置付けておりますので、そういった意味で特に花の栽培等は一層この公園を軸とした展開を進めていきたいものだと、このように考えます。  例えばフローラルプレイスでは、公園全体で使用する花などは年間約50万株を予定をいたしておりますことから、その生産を他市あるいは業者で買うんではなくて、やはり安城の農家から園芸の花や花木を生産をしていただくような、そういう産地づくりもぜひデンパークと関連付けてつくり上げていきたいなあと、こんなふうに思いますし、デンパークで展示をしますいろんなものは、サテライト農園と言いまして周辺にそういった大型の農場もつくりながら、経営としても成り立つというふうな方向でこれらの指導を今後進めていくような機会にこの公園がなればと、こんなふうに考えておりますので、一層の御理解を賜りたいと、このように考えます。  3番は、行政改革につきましてお尋ねをいただきました。特に午前、神谷新一議員からもお尋ねがございまして、行政改革の基本姿勢につきましては、るるその御答弁を申し上げております。それらの基本姿勢に従いまして、特に野畑議員からは常に情報化の問題につきまして大変貴重な御提言もいただいて、これからはおっしゃいますようにそれぞれ福祉の分野あるいは教育の分野、そして企画の分野で一層そういった日進月歩のこういった情報化の時代でありますから、できるだけそれに遅れないように、場合によってはある程度継続的な職員の研修もぜひさせていただき、特にソフトづくりはみずからつくっていくというふうなところまで前進できるように、ひとつその体制もこれから位置付けをしていきたいものだと、こんなふうに考えております。詳細につきましてはそれぞれ福祉部長あるいはまた教育委員会、企画部長から御答弁をいたさせますので御理解をいただきたい。私からは以上でございます。 ○議長(石川修) 福祉部長。 ◎福祉部長(長谷部良行)   行政改革についてのうち、福祉行政のオンライン化について答弁をさせていただきます。  現在活用している福祉部門に関するコンピュータシステムでございますけれども、障害者の関係では、安城市心身障害者扶助料支払いシステムを始めとして3システム、生活保護関係では生活保護マスター管理システム、そして老人福祉関係では、老人福祉サービス収納管理システムを始めとする10システムが稼動しております。中でも障害者マスターと生保マスターは住民記録オンラインシステムに連動をしております。このほか担当課で独自に開発しましたシステムといたしましては、高齢者福祉サービス検索システム、身体障害者施設措置費集計システムなど40システムが稼動しておりまして、そのうち6システムにつきましてはホストコンピュータと連動処理をして行っております。  次に、今後の開発の方針でございますが、現在個別で稼動をしておりますシステムを統合させて福祉総合システムの構築を検討をしていきたい、こんなふうに考えております。また、今後開設を予定をしております地域福祉サービスセンターにおける福祉カルテ管理システムや、相談窓口を支援するための福祉窓口支援システム等につきまして導入を検討しておるところでございまして、ひとつ御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(石川修) 教育部次長。 ◎教育部次長(石原博之)   地区公民館にどのようなOA機器が設置をされているかとの御質問でございますが、現在設置をされておりますのはワープロ、そしてファクシミリ、そして図書貸出のため中央図書館とオンラインで結びました端末装置などがございます。なお、南部公民館につきましては、予算差引きを行うため市役所とオンラインで結んだ端末装置がございます。以上です。 ○議長(石川修) 企画部長。 ◎企画部長(井上積)   行政改革の中の3番としてのトータルとしてのソフト開発のお尋ねであるわけでございますが、最近の技術開発の動向として御指摘のようにマルチメディア関係、ICカード関連等ハイテク技術の進歩は日進月歩の状況でございまして、日々本当に変わっておるわけでございますが、本市といたしましての行政の情報化に向けての考え方でございますが、本庁・施設を問わない総合システム開発というものにつきましては、その必要性を十分認識をしておるところでございます。  しかしながら、総合システムの開発・運用に当たりましては、総合的な通信ネットワークが欠かせないわけでございまして、平成8年度、来年度からでございますが、総合的な庁内の通信ネットワークの構築を予定させていただいておるところでございまして、このネットワークの整備に併せまして、市の総合的なシステムの開発につきましては、ひとつ近い将来全般に調整して取り組まさせていただきたい、そんなように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(石川修) 21番 野畑亘議員。 ◆21番(野畑亘)   大変に懇切丁寧な御回答をいただきまして大変よく理解できました。ただ一つだけ御質問申し上げたいなあと思うのは、今市長からもお話がございましたが、デンパークの大温室、あそこの中へ飾る花は何としてでも安城市内でできた花で、いろんな花があるでしょうから今後研究して、デンマークデンマークの特色の花があるかもわかりませんが、それも研究して安城市内でできるようにぜひやっていただけるかどうか、ひとつこの辺の再質問だけさせていただきまして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(石川修) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(都築万喜夫)   再質問いただきましたが、先ほど市長が詳しく御答弁申し上げましたように、このデンパークは花と緑と食を提供するということでございます。大変花、緑というものにウェートを置いとるわけでございますので、市長答弁申し上げましたような形で、こういったところで必要とするものが市内で提供していただけるような形で、これが地域の産業の発展にもつながるような形を考えていきたいというふうなことで、これから努力していきたいと思っております。 ○議長(石川修)   以上で、21番 野畑亘議員の質問は終わりました。  次いで、27番 杉浦元治議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆27番(杉浦元治)   私は先に事務局を通じ通告しました順序に従い質問させていただきますので、市長におかれましては今まで同様誠意ある御答弁がいただけますようお願い申し上げます。また、私は多弁ではありません。できることならば再質問はしない方向で質問させていただきますので、よろしくお願いします。  戦後50年、1995年も残り1カ月を切りました。今年も国内外を問わず種々の出来事があった1年かと思います。国内においては忘れることのできない未曾有の大被害を受けました阪神・淡路大震災を始め、地下鉄サリン事件を含むオウム真理教に関する一連のもの、中でも坂本弁護士一家のあの悲しい結末には怒りさえ感じるものでした。また、国外においても、フランスの核実験に反対する国際世論をよそに4度にわたる実験の強行実施、韓国・盧泰愚前大統領の秘密政治資金事件、イスラエルのラビン首相の暗殺、そして先日は、この時期一番天候の安定してきているといわれたエベレスト山麓の異常気象に大量降雪から雪崩が発生、日本人ツアー客十数名を含む多くの人々の遭難事故などなど、暗い話題が多くありました。  また、国政にあっても、日韓関係に大きな影響を及ぼしかねなかった江藤総務庁長官の植民地支配発言に伴う辞任劇、山口敏夫代議士にかかわる不明朗な一連の融資疑惑など、何か国民不在の感じもしないわけではなく、目ぼしい施策に乏しい気がしましたが、これは私だけでしょうか。  一方、明るい話題に、スポーツ好きの私には何と言っても野茂投手のメジャーリーグにおける活躍、その年のみに与えられる資格の新人王を日本・アメリカの両国において獲得するという快挙、そしてオリックスのイチロー選手の昨年に続いての活躍、相撲界においては貴乃花の横綱昇進後の連続優勝、そして皆さんも御記憶も新しいかと思いますが、九州場所においては兄弟対決による大関若乃花の優勝、そして去る11月22日のプロ野球ドラフト会議には、わが中日ドラゴンズは超目玉選手の福留選手は指名できませんでしたが、荒木、門倉という将来大いに期待できる選手が指名できたことなどなど、スポーツ界では明るい出来事もありましたが、やはり遅々としている景気回復同様、良い年であったようには思えない気持ちでおります。  しかし、このような世相にあって我が安城市政に目を転じてみますと、杉浦市政2期目に入り、市長を先頭に執行部各位の御努力により着実に諸事業が推進されつあるこの現実に、一議員として、また一市民として頼もしく感謝と喜びを感じているものであります。市長におかれましては、無投票当選という栄誉に浴してから、はや2期目1年が過ぎようとしており、市民各位の絶大なる信頼、そして市長御自身の行政に対する豊富な経験、見識から当然の結果とはいえ、市長の2期目におけるこの6大政策46項目の実現に市民は期待を寄せること大であるとの認識はお持ちのことと思います。  私たち議員におきましても4月には市民からの厳しい審判を受け、私は幸いにもこうして議席を与えていただきましたが、前回の支持をいただいた票に比較し大幅な減という結果となりました。自分自身の不徳のいたすところとして謙虚に反省し、今期4年、市民と行政のパイプ役として市民の負託に応えてまいりたいと心新たに思っている次第であります。このため本席をおかりして、今期も市長始め執行部、部課長の皆様に引き続きの御協力方お願いいたすものであります。  そして、よけいなことかもしれませんが、無投票という信頼のもと当選されました市長は、2期目に当たり「緊張感を持って行政に」というようなことを申されておられます。政策に掲げられております大型事業、産業文化公園、衛生センター、斎場、総合運動公園、更生病院移転、リサイクルプラザ等々すべて完了の暁にはヒット政策ばかり、これら全般に市民の現在の反応など、漠然とでもお考えになられたことがありますか。お伺いしたい気持ちもありますが、これは質問ではありませんので、市長の御判断にお任せします。市長は「人にやさしいまちづくりの推進を」と言っておられます。人にやさしい、人の痛みのわかる市長であってほしいということも申し上げておきます。  質問事項に入ります。初めに、総合運動公園の整備充実についでございますが、これについてお尋ねするとなれば、どうしても名鉄の高架についても触れることになりますので、次の質問、名鉄の高架事業の推進と併せ質問させていただきますので、よろしくお願いします。  この総合運動公園の整備充実も、名鉄高架事業の推進も、私は議会においてお尋ねするのは今回で3度目、3年連続です。一昨年の12月議会と昨年の12月議会、そして今議会です。過去2回にわたる質問に対しましても、市長は誠意ある御答弁をくださいました。そして総合運動公園整備について私が要望しました絵図というか、将来の総合運動公園の姿、早速設置いただきました。ありがとうございました。  また、施設整備について、現在テニスコートの整備が進められております。昨年12月議会において市長は、「テニスコート、多目的グラウンド、温水プール兼コミュニティー体育館等の順序で整備を図りたい」と御答弁されており、そのとおりの順序にて整備をお進めになることと思います。新聞ではこれら整備費用が80億円ともいわれておりますが、施設整備の概要費用、そして着手時期等これからの予定、お考えをお伺いしたいと思います。また、すべての整備終了は平成14年とか言われておりますが、予定どおりか、それともそれより早い整備の可能性の有無についても伺っておきたいと思います。  この整備に伴い、現場では先に地下連絡道を設置いただきましたが、これだけで現在の運動公園と新たに整備される運動施設との連絡通路とするならば、余りにも使い勝手が悪い。安城高浜線と名鉄西尾線との交差部分についても、どんな形になるのかわからないなど、施設を利用する多くの人々の利便を考えるとき、この高架事業は絶対必要であり、早急な対応が望まれることは市長も十分御理解願えることと思います。これまでの経過、そしてこれらのことについて、市長のお考えをもう一度お伺いいたします。  名鉄の高架事業は非常に経費がかかる。そして相手方名鉄としても安城市だけの問題ではない。一宮、刈谷、知立、蒲郡等々から申し出もあり、順番もあるとの御答弁も承知しております。そのためねばり強く要望を重ねながら、一方、名鉄本線と国道1号の交差の問題解決を早期にとのことも承知しております。これも当然重要事業でありますが、公園整備とともに名鉄の高架事業も、市長2期目に掲げられました施策に位置付けされております。私ども議会側も積極的に協力させてもらいますので、市長の陣頭指揮のもと、ねばり強く早期実現に向けて御努力をお願いしたいと思います。難しい大変な事業としての認識は十分しておりますが、市長のこの問題に対する意気込みを再度お尋ねさせていただきました。  次に、中部新国際空港への交通アクセスの促進についてお伺いします。  このことにつきましても、先に市長あて自民クラブから平成8年度の要望事項の一つとして提出させていただきました。3月議会においては都築光哉議員から、そして9月議会においては山本允議員が質問されており、引き続いての質問になりますが、この問題はこれから将来に向けての重要課題であるとの認識をいただき、今まで同様誠意あるお言葉をちょうだいしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  このたびの第7次空港整備5カ年計画の中間取りまとめにおいて、中部国際空港構想がこれまでの調査段階から具体的な建設空港に向けてのゴーサインが出されたこと、御案内のとおりであります。これに伴い交通アクセスのうち鉄道連絡構想も現実味を増し、周辺地域の未来への展望が開けたことと大変喜ばしいことと思う1人です。そしてこの鉄道連絡について関係自治体と歩調を合わせ、その実現を目指し関係機関に働きかけたいと市長は先の議会でお答えになっておられます。また、3月議会においても細かに御答弁されておりますことも承知しております。この着工へのゴーサイン後、今まで経過日数も少ないことから、関係自治体との協議など時間的余裕がなかったかと思いますが、それだけにこの着工への見通しが示された交通アクセスについて、市長御自身今どのようにお考えになっておられるのか。関係自治体との協議の場には安城市としてどのような意見を持ってその席にお着きになるのか、市長の心意気というか、御自身のお考えを伺っておきたいと思います。  先の中日新聞8月25日付けに掲載されておりました安城出身の黒野運輸省航空局長のコメントに、鉄道についてはもっと地元で論議をされ、開港時に必要な計画、将来計画、さらには、もっと長期的に取り組む計画をきちんと整理してほしい旨言っておられます。また、11月15日付け地元新聞においても、今後の課題点の一つに、空港アクセスについて掲載されておりました。その中で、鉄道を延ばすには莫大な資金が必要であり、国の支援も期待できない。鉄道は長期的に考えていくのが現実的な対応と思う。三河安城から新空港への鉄道アクセスは将来のビジョンとして期待しており、そのためには地に足をつけた論議が必要と指摘されたと掲載されております。  そこで、市長としてこれら事項をどのように受け止めておられるのか。当然関係自治体、関係機関への働きかけによって方向付けはされることと思いますが、その協議を前に市長のお考えを伺いたいと思います。既にこれらのことについて関係自治体とのテーブルに着かれたということであれば、その状況というか、概要をお聞かせ願いたく思います。  次に、広域行政圏構想の推進についてでございますが、9月議会において神谷剋良議員からいろいろの分野について質問されており、市長もこれに詳しく御答弁されておられますので、私は前段の質問と結びつけ1~2お尋ねしておきます。  中部新国際空港建設についての見通しが出され、この交通アクセス問題も現実味が深まった今、この衣浦東部行政圏構想を推進するための良いチャンスではないかと思うものです。既に農業共済事業、図書館利用など一部広域的見地から行政活動も図られており、この先、消防、人的交流等お考えになっておられることなどなどを勘案し、この時期をタイムリーに利用し、早い時期に関係機関等との協議を積極的に進められてはいかがと市長のお考えをお聞きします。また、具体的に何と何をということでなく、9月議会で答弁されて以後そんなに月日も経過しておりませんので、その構想に大きな変化はないことでしょうが、この広域行政圏構想の早期実現にはどんな問題点が考えられ、この可能性について時期を始め市長の構想をお聞かせください。そして一つだけ具体的に、以前この広域行政圏の中で考えたいと言っておられたと思いますが、硬式野球場ドーム球場の設置についての可能性もお聞きしておきます。  次の質問に入ります。学校施設・備品の整備充実についてお伺いします。  1点目は、教室への暖房設備の設置について、2点目は、体育館の改修についてであります。これらは過ぐる議会でも一定の論議がされており、教室の暖房設備の設置については今後の研究課題としたいとの答弁がありましたが、既に県立高校では平成4年度から設置をされ、隣接各市もほとんどの小学校には設置をされていると聞いております。これらの事情や現在の社会情勢を考えると早急に設置すべきではないかと思いますが、考え方をお伺いします。  また、体育館は学校教育施設として重要な役割を果たしており、ただ単に運動する場にとどまらず、各種集会や後援会など多目的に利用されるようになり、現在の体育館ではそれらに対応するのは難しい状況にあると思います。最近の音響システムは非常に進歩しています。少なくとも音響設備などの改善を図り、少しでも使いやすい施設にすることはできないものかお伺いします。  3点目は、学校図書館施設・設備の充実についてであります。平成5年3月文部省において、学校図書館の図書の充実を図るため、学校図書館図書標準が設定され、その標準に向け御努力されていることについて承知をしています。先にお伺いしたところ、標準に対する充足率は平均で小学校80%、中学校54.7%ということで、まだまだ増冊をしていただかなければならないと思いますが、そうした中でお尋ねしたいことは、蔵書が増加すればそれに伴って書架の不足や図書館そのものが狭小になってくるのではないかと懸念をするわけでありますが、その点についてお伺いします。増冊計画の考えも併せてお願いします。  以上で、私の第1回目の質問は終わります。冒頭申し上げましたように、なるべく再質問はせず議事の進行にも協力したいと思っておりますので、わかりやすく誠意ある御答弁をお願いしておきます。御清聴ありがとうございました。              (降壇)(拍手) ○議長(石川修)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   杉浦元治議員の御質問にお答えをさせていただきます。  初めに、総合運動公園の整備についてお尋ねをいただきましたが、それ以前に私の2期目に当たります姿勢あるいはまた方針についてのお尋ねがあったわけであります。幸い皆さんの御理解をいただいて2期目も無投票当選ということになったわけでありますが、市民の市政に対します批判的な数値はどのくらいあるかということは、やはり無投票当選ではこれをはかり知ることはできまん。しかし、私は市長就任をいたしましてから広報広聴活動をできるだけ徹底をいたしまして、常に市政の主役は市民にあるというふうな見地から、いろんな事業や手段を講じまして、できるだけ風通しの良い市政を展開をいたしたいというふうなことで、市民の意見が直接反映できるような施策も実は進めておるわけでございます。その姿勢でこの2期目もしっかり行政を進めてまいりたいと、このように実は考えております。  議会の皆様におかれましても一層ひとつ御理解をいただきまして、大変財政的にも厳しい状況を迎えておりますが、私どもはできるだけ総合計画に沿った計画的な市政運営を今後もひとつ図っていきたい。しかも、できるだけ健全財政の基本方針も堅持をしていきたい、このように考えておりますので、併せましてよろしくお願いを申し上げたいと、こんなふうに思います。  特に2期目は人にやさしいまちづくりを私のキャッチフレーズにいたしておりますが、これは国や県の高齢者や障害者に対します姿勢だけではなくて、やはり市民の気持ちがわかる市政ですね。今後もひとつ進めていきたい。こんな姿勢でこのタイトル、キャッチフレーズを持ったわけでございます。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  質問に対しましてお答えをさせていただきます。総合運動公園の整備充実でございますが、これは先ほど白木議員からもお尋ねをいただきました。総合運動公園の施設整備につきましては、本年度はテニスコートの10面の建設を駐車場整備とともに明年3月に完成をいたしたいということで、鋭意仕事を進めているところでございます。これはそれぞれ年度計画を持ちまして、完成年次は、平成14年がちょうど市制50周年になりますので、これまでに主たる施設の整備は完了していきたい、このように実は考えておりまして、初年度は今申し上げましたようにテニスコートと、それから駐車場の整備を図ってまいります。  この総事業費は今の時点でおよそ80億円ということを見込んでおりますが、その後経済の変動や物価上昇等によりまして、これらが実際完成の時期にどのくらいの費用になるかということは、まだかなり先の事業もございますので、一応現在の試算で80億円というふうに見込んでおりますので、御理解もいただきたいというふうに考えております。  それから、これに伴いまして名鉄西尾線の連続立体事業につきましてもお尋ねをいただきました。これは総合運動公園自体かなり広い面積になりますので、駐車場もその用途に応じて、その近くでできるだけ1カ所に集中しないように、その方向で実は配慮をいたしておりまして、御案内のように体育館では、テニスコートの跡を駐車場にいたしまして、中部公民館と主として体育館の駐車場にしていく。それから、青少年の家の近くにも駐車場を整備をいたしますから、これは主として野球場あるいは陸上競技場といったような利用ができるだろうと思います。それから、名鉄線の東はこれまたテニスコートの近く、それから、南の方でも確保してございますから、それぞれ競技場の利用に応じてできるだけ、余り遠距離の駐車場利用ということはやはり利用者の便にも不便を来しますので、その競技場の近くでそれらの駐車場を確保しておりますから、そういう形で私は細部の整備も含めまして、駐車場といろいろな競技施設が一体になって利用をしていただけば、今のところ地下道をすべて通らなくても、大体その用途に応じて駐車場の利用が可能ではないかと、こんなふうに思っております。  前にも申し上げておりますように、総合的な一体利用は何としても鉄道高架をすることが一番やはり理想に合った方法だと思っておりますが、質問者御承知のように大変多額な費用もいりますし、それぞれ国や県の、県下におきますそういった連続立体のやはり必要度の順位等もございまして、私どももできるだけ、県の調整でまずは連続立体というよりも名鉄本線の立体交差事業を優先するということで、この仕事にかかってきておりますから、併せまして安城市内の整備をしながら、連続立体交差はできるだけひとつ私どももねばり強く、早期にその事業が採択されるように常に努力はしていく覚悟でございます。よろしくお願いを申し上げたいと、こんなふうに思いますが、これは午前のお話にも申し上げましたように、やはりこの公園の駅も、これは公園だけの駅ではなかなか利用がございませんから、これは全体的にはやはり公園周辺のまちづくり、鉄道立体交差もそれから駅の新設も非常にまちづくりと関係がございますので、そういう形の中でこれらの事業を進めなければならないと、こんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。  次に、中部新国際空港への交通アクセスの促進でございますが、御指摘をいただきましたように、本年8月24日に第7次空港整備5カ年計画の中間取りまとめが発表されました。中部新国際空港建設に向けての諸条件の検討が本格化されてきたところでございまして、このような中にありまして、空港のみならず三河と知多地域を結ぶ鉄道アクセス構想は、昨年の4月に三河知多新空港交通対策協議会を関係の6市で設立をいたしまして、関係団体への要望や研究を続けているところでございます。特に本年は鉄道と地域整備のあり方あるいはまたルートの想定、そして事業化への課題等々につきまして基本調査委託を実施しているところでございます。  御指摘をいただきましたように、構想実現のためには関係自治体や関係機関の協力はもちろんのこと、建設費あるいは事業主体、採算性など、いろいろクリアしなければならない問題もたくさんございます。しかし、将来的に見ましてこの地域が中部の産業圏域の一翼を担うというためにも、地域の有機的な連携を図る必要がございまして、早期実現に向けまして関係自治体やあるいは関係機関に今後とも積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えます。  また、新聞等で発表されました中部新国際空港推進調整会議というのがございますが、これにおきましてアクセス部会というのが設けられました。これは国の出先機関と、それから愛知・岐阜・三重の東海3県、名古屋市という自治体等も加わります。あるいは名古屋鉄道とJR東海も加わられまして、このアクセス部会で鉄道のアクセス、道路のアクセスについてこれから検討が進められていくわけであります。  したがいまして、私どももぜひ、この部会は愛知県知事が座長になられるわけでありますから、これまでの運動の成果、あるいはまた、この地域に新線の鉄道がどうしても必要であるというふうなことを、さらにひとつ陳情してまいりたいと、このように考えておりますが、御承知のように9月県議会では、地元の大見県議、河瀬県議からもこのことにつきまして県議会で御発言をいただきまして、ただ開港時に間に合うかどうかは別にして、それぞれ将来の構想としては大変良い構想であるわけですね。ぜひその実現方にひとつ努力をしてみたいというふうな県当局の御答弁もいただいておるわけですから、それに沿って、私は鉄道路線はむしろ開港時は名古屋からのルートが最優先をされる。したがいまして、その後特に東部方面、三河方面あるいは静岡県を圏域にいたしますと、どうしても新幹線からの鉄道アクセスというのは極めて重要なルートでありますから、このことをさらにひとつ関係自治体とともにねばり強く進めてまいりたいと思っております。  特に関係市の議長会におかれましても、常に連携を保っていただきながら調整を図っておっていただく。今年は 1,000万円の調査費もいただいておりますので、この調査結果に基づいてアクセス部会にその必要性をさらに陳情してまいりたいと、このように考えます。  次に、広域行政圏構想の推進について御答弁をさせていただきます。広域行政圏につきましては現在、中部新国際空港の建設やあるいは地方分権の論議の中で広域行政圏のあり方につきまして大変時宜を得た課題がいくつも出てまいります。これまでも特に安城市を中心といたします衣浦東部行政圏は都市計画区域の一つでもございます。あるいはまた土地柄あるいは歴史的な背景、産業の立地もこの5市はよく似ておりますから、なお一層これから地方分権の推進をする中で、主体性・自主性を確立する時期が来ております。この間の広域行政をさらに一歩進めていく時期が来たんではないか、こんなふうに私は考えております。  そこで現在進めておりますのは、御案内のように図書館等のお互いの共同利用ということは既に始めておりますが、さらに、いくつか特色のある施設が各都市にもございまして、例えば今年になってオープンをされました高浜の瓦美術館、あるいは刈谷市の産業振興センター、これらの新しい施設はいずれも5市の市民はそれぞれの市民と同じ料金で利用させていただくというふうなことを既にお決めになっていらっしゃいます。安城市では例えば歴史博物館等はほかの市にございませんが、そういった各市にない施設等の調整もこれからぜひひとつ、利用料金等の調整を図っていきたい、このように実は考えておりますし、それから、阪神・淡路の大震災を見まして特に消防力の増強というものが、あるいはまた地震災害はどちらかというと線的な災害ですから、そういった場合にやはり広域消防で協力体制をつくると、こういうことも極めて私は必要なことではないかと思います。  あるいは野畑議員からも御発言がありましたように、例えば非常な情報化社会におきまして、新しいネットワークづくりもぜひ必要ではないかというふうに考えておりまして、これらの問題を来年度1月にもまたこのような市長を中心とした会議がございますので、来年以降どういう課題に取り組んでいくか、そしてその課題はどこの市が担当するかというふうなことまで突っ込んで、ある程度議論を高めていく必要があるのではないかというふうに思いますので、一層この時期に当たりまして、できるだけ行政の方もリストラと言いますか、合理化も進めながら、そして市民サービスを低下させてはなりませんから、今5市ではいろんな、例えば福祉の問題や環境の問題も含めまして、いろいろ料金等もかなり不一致な問題もございますので、その辺のまず基本的な整備をあるいは統一をしながら、そして将来の課題に向っていくことが必要ではないか、こんなふうに思います。  杉浦議員から御指摘と言いますか、課題がありました硬式野球場とかドーム球場、これも硬式野球場は御承知のように刈谷球場を持っておりますが、安城市にはないんで、前には都築光哉議員からもたびたびこの御要望もいただいておりますが、将来そういった広域圏で必要な施設は何があるか、あるいは何を造ることが必要かというふうな選択をしながら、できるだけひとつ共同利用と言いますか、広域的に利用価値が高まるような施設づくりもぜひ必要ではないか、こんなふうにも考えますので、これは市長段階が優先するということではなくて、やはり盛り上がりは一般市民の盛り上がり、あるいは議会の皆さんもそれは市長のやる仕事ということではなくて、やはり総合的なそういった盛り上がりがなければなかなかできないことではないかと、こんなことも思いますので、その辺の一層の情報交流もぜひお進めをいただきたい、こんなふうに思います。  続きまして5番は、学校施設・備品等の整備充実でございますが、特に教室への暖房設備の設置についてお尋ねをいただきました。安城市も低学年で一部暖房の導入をいたしておりますが、正式に8年度、明年度から小学校の1~3年から暖房器具の設置をしてまいりたい。その後小学校高学年、中学校、年次的にこれを進めていきたいと、このように考えておりますが、詳細は教育委員会の方から御答弁をさせていただきます。  なお、体育館の改修あるいは学校図書館の施設・設備の充実についても、それぞれ教育委員会の方から御答弁をしていただきますので、御理解をいただきたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(石川修) 教育部長。 ◎教育部長(久保田悟)   5番目の、学校施設・備品の整備充実について3点ほどお尋ねでございますので、答弁をさせていただきます。  初めに、教室への暖房設備の設置について今、市長から概要を説明をいただきましたので、この形で来年度から整備を進めていきたいと、そんなふうに思っております。現在までのところでございますと、教室そのものも機密性にすぐれており、日当たり等にも考慮して建物を建設されておりますので、実際に暖房設備を必要とする日も比較的少ないかとは思いますけれども、家庭での暖房、これは一つの常識になっておりますので、児童生徒の体もなれてるということから、勉強にも身を入れてということで設置をしてまいりたいと思います。各学校、父兄からも要望をいただいておりますので、計画的に3年間で設置をしていきたいと、そんなふうに思っております。  それから、2番目の、体育館の改修について、特に音響設備などの改善はできないかというお尋ねでございますが、杉浦元治議員も言われましたように、現在の体育館は体育施設としての利用だけでなくて、ほかの用途での利用も大変多くなっております。したがいまして、音響設備、大変重要な問題であるということでございますので、いろいろ検討を加えてまいりました。そして今スピーカーの増設を含めまして音響設備を充実することによりかなり改善ができることがわかりましたので、今年度、丈山小学校におきまして体育館の内部改修に併せましてテスト的に導入をさせていただき、現在この使用についてテスト利用中でございます。その結果について学校からもいろいろ報告をいただいておりますが、非常に良い評価をいただいておりますので、今後はこの形、この方向で他の学校につきましても計画的に改善をしていきたいと、そんなふうに考えております。  もう一方、雨天のときの雨音の関係でございますが、今丈山小学校ではテスト期間、設置後現在まで実際に雨のそういう機会がありませんので、ちょっとその効果がはっきりしておりませんですが、いずれにいたしましても雨天時の雨音については、これは抜本的な解決策、これは非常に難しいわけでございますけれども、体育館の改修と併せまして屋根を二重構造にしたいと、そんなふうに思っております。現在の屋根の上へもう一度張るわけですが、その間に断熱、それから遮音効果のあるロックウールと申すようでございますが、そういう材質を入れることによりまして少しは改善をできるだろうと、そんなふうに見込んでおりますので、現在その方向で計画させていただいておるところでございます。  それから3点目の、学校図書館施設・設備の充実について、特に書架が不足しないかというお尋ねでございますが、議員おっしゃるように今後計画的に増冊を図ってまいりますと書架が不足することも予想されますので、図書の購入に併せまして書架の購入も併せていきたいと、そんなふうに思っております。  それからもう一つ、それによりまして図書館が狭小、狭くなるのではないかという問題でございますけれども、既に小学校ではほとんどの学校で低学年用の図書室、これを設置しておりますので、そう問題はないかと思っております。また、中学校では現在低い書架がございます。これを背の高い書架に替えることによって収容能力も増えてまいります。それから、配置の方法等検討していけば対応できるんであろうと、そんなふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。  もう一つ、増冊の計画はということでございますけれども、これは平成5年3月に文部省が図書標準を出しておりますけれども、それによりまして以来昨年、6年度から5カ年計画ということで標準の達成に向けまして整備努力をいたしておるところでございますので、この5カ年の中でそれを達成をできるではないかと、そんな見込みを持っております。さらに努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。 ○議長(石川修) 27番 杉浦元治議員。 ◆27番(杉浦元治)   一連の御答弁ありがとうございました。私が今回お尋ねしました事項については、いずれも多額の費用、長い年月を必要とするものばかりだと思います。しかも安城市独自の方針に基づき推進をすれば良いという事業はございません。強いてあげれば総合運動公園の整備事業ですが、これも名鉄高架事業の推進と深いかかわり合いのあることでございますので、こう申し上げますと本当に大変な事業ばかりだと思います。しかし、21世紀の安城というより、21世紀を展望したとき、いずれも不可欠なことばかりです。市長におかれましては、まさにこれら事業の推進は避けて通ることのでないものとして、御自身の6大政策46項目を掲げられたことと思います。議会としましても、これら推進には積極的に協力してまいりたいと思っておりますので、質問の中でも申し上げましたが、ひとつリーダーシップを大いに発揮され、この大事業に取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。  そして学校の施設・備品の充実についての質問では、積極的に前向きな御答弁をいだき非常に心強い思いがするものですが、これの早期実現にさらなる御尽力をお願いしておきます。  また、私の質問を始め自民クラブから要望申し上げました諸施策、諸事業についての進捗状況についても随時機会をとらえ御報告願うとともに、市議会と執行部の両輪が円滑な走行が可能となるよう御努力も要望し私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石川修)   以上で、27番 杉浦元治議員の質問は終わりました。  この際、本会議を3時5分まで休憩いたします。              (休憩 午後2時55分) ○議長(石川修)   休憩中の本会議を再開いたします。              (再開 午後3時05分) ○議長(石川修)   次いで、12番 和田米吉議員の質問を許します。              (登壇)
    ◆12番(和田米吉)   早速通告に従いまして質問をしていきたいと思います。  平成8年度予算編成方針についてお尋ねをいたします。   '91年に端を発した平成不況はいまだ回復基調には達せず、政治経済の大きな転換期を迎えています。日本経済は大量生産・大量消費を基調とする高度経済成長に支えられ成長してきました。バブルの崩壊は戦後50年、日本経済を支えた経済システムが崩壊していることを示していると思います。政府はこれまでに60兆円にわたるような不況対策費、史上最低の低金利等々、これまでの延長で考えられる最大の経済政策を実施してきましたが、実効を上げていません。45兆円と言われる金融機関の不良債権、220兆円の国家財政の赤字、3%を超える失業、産業の空洞化、何一つ解決の見通しは立っていません。大量失業、大競争時代と言われているとおり、明るい見通し、未来への展望は見えてきません。  政府の '96年度の経済成長見通しは2%後半と発表しています。主要民間調査機関は1%後半から2%台の前半を予想しています。同時に失業率が3%台の後半になるのではないかと予想し、消費が伸び悩み、経済の低迷と不透明を予想しています。私はこれまでの政治経済政策を徹底した内需拡大方式、大型プロジェクトから社会資本、生活基盤、福祉の充実に切り替える以外展望は開けないと思っています。  政府の平成8年度予算大蔵省見通しは伸び率で3%、73兆円を示しました。内容は10兆円を超える赤字国債と10兆円の建設国債で歳入の穴を埋める。その結果、国債発行残高は '96年度末に 240兆円になる見通しです。財政破産、行き着く先は消費税の増額、国民負担への転嫁以外になく、一方、職場では徹底した合理化・省力化で人減らし、低賃金と大量失業が労働者をのみ込もうとしています。これらの諸政策は労働者を始め勤労市民の生活の犠牲の上に成り立つもので、到底容認できるものではありません。このような政治経済情勢下で安城市の平成8年度の予算編成が進められています。予算編成方針を示されました。改めて市長の政治経済情勢、財政方針についての見解をお尋ねします。  次に、安城市の財政方針についてお尋ねします。平成6年度の決算は個人市民税で15%のマイナス、法人市民税 6.8%のマイナスを市債と積立金の繰り入れで補っています。日本経済新聞は全国663都市財政をまとめ、自主財源比率は60%を割り、経常収支比率が83.5%を超え、都市財政は極度に悪化していると報道しています。安城市はこれらの実態と比較して財政比率で見る限りまだ恵まれていると思います。しかし、傾向は同じであります。私が議員になってから4年間の財政の変化を見ますと、自主財源比率は 12.46%、財政力指数が0.89%、住民1人当たり個人住民税が 0.9%、経常経費比率が0.89%のマイナスになり、緩やかですが下降しています。好転の材料もありません。このような財政傾向についてどのような見解をお持ちかお尋ねいたしたいと思います。  予算編成に当たって平成7年度の決算の傾向、8年度の税収等の基礎資料をお持ちと思います。これら内容についてお尋ねします。また、予算編成方針に行財政のリストラと経常経費のマイナスシーリング、個性と主体性を発揮する行政等を掲げていますが、その内容をお聞かせください。  総括事項について、(1)総合計画に基づき積極的、計画的に実施する事業内容について再度精査するとあります。その精査する事業の内容、当然それは第6次総合計画へ反映されていると思いますので、その内容をお聞かせください。  歳入予算事項について、(3)使用料・手数料は定期的に見直しを図り、料金の改定を図るとありますが、具体的な計画内容(4)地方債の適債事業として精査している内容があればお聞かせください。  3、歳出予算に関する事項について、(3)単独補助事業、負担金の精査について、(6)人件費の増大化を避けるとありますが、人件費の増大化を避けることは結構です。しかし、いつでも人件費がむだ、効率のリストラのターゲットにされます。人件費は市民サービス、市民福祉向上の担い手であります。人材の育成強化は行政運営の柱であります。人員削減、リストラが前面に出過ぎるように思いますがいかがですか、お聞かせください。(9)食糧費、官公署問題について社会通念上の礼儀を逸脱しない範囲とある。極力抑える方針を示しています。極力抑えるという方針は理解しますが、社会通念という非常にあいまいな表現ですが、規定に従って実施すればよいことであって、規定に従って実施することが礼儀に反するとは思えないのですがいかがですか。  2番目、仮称安城市社会福祉事業団設立についてお尋ねします。  12月議会に唐突として社会福祉法人・(仮称)安城社会福祉事業団の設立が提案され、補正予算計上されました。その理由と目的等についてお伺いします。この件については議案説明、全員協議会で説明を受けました。概要については理解していますが、福祉事業団の設立と福祉事業の委託は市民福祉と直結する重要な問題でありますので、私はこの案件の持つ疑問や問題点について、十分調査し検討する時間もなく進行されることについて異議を申し上げ、なぜそんなに急ぐのか理由をお伺いしたいと思います。  事業団の設立の概要を読みまして、社会福祉事業の運営を委託する方法が社会福祉協議会か社会福祉法人・社会福祉事業団を設立する方法がある。市が設置する社会福祉施設の経営を委託する場合、社会福祉事業団への委託が望ましいと理由を述べています。しかし、なぜ安城市が社会福祉施設の運営を委託するのか、その内容は触れてません。ただ、健康とやすらぎ委員会で検討したと説明されたのみです。安城市の福祉事業を財団を設立して委託する理由、検討会議の内容を含めて説明をお願いします。  私を始め市民の中に、市直営の福祉事業を福祉事業団に委託することは、福祉事業の後退になるのではないか、安上がりの財政対策ではないかとの疑問・心配をする市民もいると思います。この事業はどのように市民福祉の向上になるのか、なぜ委託が必要なのか説明をお願いします。また、派遣される職員の身分、事業団には事業団職員、社会福祉協議会の職員、安城市の職員が配属されると思いますが、労働条件、指示命令系統についての説明をお願いします。  事業団に委託することが効率かつ適切な運営を図れると述べられていますが、なぜ直営では効率的運営ができないのか、その理由、内容を説明願います。窓口が福祉課、社会福祉協議会、福祉事業団と異なることから、三者の連携が必要であると言っていますが、どのような連携を考えているのか、その内容、システムについて説明を願います。事務所を総合福祉センターに置き、将来増築をすると説明されていますが、その計画について説明をお願いします。  3番、生活道路の整備についてお尋ねします。  古い生活道路で生活道の舗装、側溝等の改善を求める市民の要望が出ていると思います。その場合道路用地、民地の寄附採納が条件になっています。通常この取り扱いは理解しますが、数十年も経過をし、当時の権利者が死亡し手続きが困難で、しかも数十年にわたり公道として利用されている生活道路の整備で、住民が困り改善の要望をされている事例もたくさんあると思います。これらの対策についての見解をお尋ねいたします。  以上、壇上での質問はこれで終わりまして、自席から質問させていただきます。              (降壇) ○議長(石川修)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   和田米吉議員の御質問に対しまして私から御答弁をさせていただきます。  初めに、平成8年度の予算編成方針についてお尋ねをいただきました。それによりまして国家財政あるいはまた地方財政につきましても大変厳しい状況であることは、議員お示しのとおりでございます。したがいまして、平成8年度の予算編成方針につきましては、既に今日の午前あるいはまた前質問者にも御答弁を申し上げてきたとおりでございます。一層私どもは限られた財源の中で最大の効果が上がるような予算編成、あるいは市民にとりましてやはり目に見えるような、そういう予算編成をぜひしたい、このように考えております。  政治経済情勢は財政方針の見解についてもお尋ねがございまして、御案内のように東西の冷戦終結によりまして、産業経済のボーダレス化に拍車がかかり、今や大競争時代に突入をしたと言われております。こうした世界的潮流の変化に対応いたしまして、産業構造の変革が強く求められているところでございまして、規制緩和やあるいはまた新規産業の創出など大きな試練に今立たされている、このように思うものでございます。これまでも日本は多くの困難に対処いたしまして、英知を持って柔軟に対処をしてきたわけでございますが、この平成不況はこれまでにも増して大変長期化をいたしております。まだまだ前途が極めて不透明な状況であるというふうに思っております。  また、最近の経済情勢におきましては、先の神谷新一議員の御質問の中でも触れてまいりましたが、早期回復を期待をいたしているところでございますが、この12月定例議会におきましてもこれを十分配慮して、公共事業や地方単独事業にも積極的に予算化をお願いをいたしているところでございます。また、新年度も経済情勢からいたしまして税収の大きな伸びも期待できないということでございますので、引き続き経費の節減に努めまして、基金や地方債を活用しながら可能な限り投資的経費にも十分配慮していきたい、このように考えているところでございます。  また、財政傾向でございますが、バブル経済の崩壊の影響などによりまして、歳入の大宗をなします市税が年々減少している中で、行政需要は年々増加傾向にございますことから、御指摘の財政運営指標も下降化してきている現状でございます。しかしながら、現在のところは財政調整基金や地方債などの活用によりまして、住民福祉の低下を来さないようにいたしております。今後もこれら財政運営指標にも留意をしながら、限られた財源を有効に活用してまいり、一層市民のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。  平成7年度決算の傾向についてでございますが、決算につきましては現段階ではまだ明確ではございませんが、歳出決算規模といたしましては、大型事業に取り組んでおりますことから、平成6年度決算規模を大きく上回るものと見込んでおります。次に、平成8年度の税収見込みについてでございますが、先の野畑亘議員の御質問の中でもお答えをいたしておりますように、個人市民税では引き続き減税が実施される見込みであることや、法人税では本格的な景気回復が見込めないことから、市民税といたしましては小幅な伸びとなるものと予測をいたしております。また、固定資産税では、設備投資の動向から償却分が減少する見込みでございますので、市税全体といたしましては7年度決算見込みを若干上回る程度ではないか、このように見込んでおる次第でございます。  次に、行財政のリストラと経費制限につきましてお尋ねをいただきました。行財政のリストラと経常経費のマイナスシーリングについてでございますが、地方公共団体の事務処理に当たりましては、常に最小の経費で最大の効果を上げるように努めなければなりませんことから、徹底した歳出の見直しに取り組むとともに、旅費、需用費を始めといたします事務的経費については可能な限り節減をいたしまして、政策的経費に重点的に配分をしてまいりたいと考えておる次第でございます。  次に、予算編成方針におきます総括事項の中の総合計画に基づく事業につきましての再度精査の内容についてでございますが、予算編成につきましては総合計画を尊重し予算化を図ってまいりますが、時間的な差がありますことから、若干その経費などにつきまして見直す必要が生じてまいっております。この意味において再度精査するということでこの文章表現をいたしておるところでございます。  また、使用料・手数料につきましては、毎年見直しを検討しているわけでございますが、社会情勢や近隣市の動向を勘案しつつ適正な負担を考えており、必要があれば改定をお願いをいたしていきたい、このように考えます。  次に、地方債の適債事業として精査している内容についてでございますが、先の野畑亘議員の御質問にもお答えをいたしましたが、起債制度の趣旨にのっとり、長期間にわたり効果を生じる施設建設などについては基本的には起債を活用してまいりたい、このように考えております。  また、人件費の増大は、やはり公債費などと同様、財政の硬直化につながるわけでございますから、安易な増員は厳に慎んでいかなければなりませんが、市民サービスの低下を来さないように人員確保を図るとともに、OA化やあるいは創意工夫によりまして時間外勤務の抑制に努めてまいりたいと、このように考える次第でございます。  また、食糧費の執行につきましては、常に最少限にとどめているところでございますが、食糧費の執行の規定が法で定められているわけではございませんので、ケース・バイ・ケースで対処するしか適当な方法がなく、私どもとして社会通念上、常識の範囲内において執行してまいりたい、このように考えておりますが、内部的に今ある程度の目標を持ってこれを進めております。  次に、福祉事業団の設立についてお尋ねをいただきました。福祉事業団の設立につきましては、昨年の12月議会におきまして成田正規議員からの御質問に対しまして、福祉事業団の設立に向けてひとつ前向きに取り組んでいきたい、このような答弁をさせていただいているところでございますし、この12月開会日には全員協議会でその概要を御説明をさせていただいた次第でございます。  まず、事業団を設立することといたしました経緯についてでございますが、現在あんジョイプランに基づきまして在宅福祉サービスの充実と施設整備を平成11年度までの限られた期間で実施することとしております。これによりまして今後、福祉部門の事務量が急激に増加いたしますので、これに伴う組織整備とともに、施設間の緊密な連携によりまして効率的な運営管理が求められております。こうしたことから将来に対応し得る安城市の福祉行政のあり方と各種事業や施設管理の運営体制についても、庁内組織であります健康とやすらぎ推進本部におきましてこれまで研究を進めてきたところでございます。推進本部では発足以来このテーマに取り組んできまして、岡崎市や豊田市の視察も含めまして分科会を12回開催をいたしましたほか、この検討報告を受けまして幹事会及び推進本部で多方面からの検討を重ねまして、福祉に関する専門法人であります社会福祉事業団におきます運営管理が最も適当であると判断したものでございます。  次に、なぜ事業団を設立し、福祉事業を委託することとしたかということでございますが、先にも申し上げましたが、各施設間の連携をよりスムーズにする必要がありますので、そのためにはできるだけ運営主体を一本化した方が、効率のよい連携が図れることと思います。職員の関係につきましては、この福祉事業団はいわゆる福祉の専門技術者集団となりますので、専門職種の人材確保とともに、専門知識や技術の蓄積をするのに良好な環境であること、また、社会福祉協議会との関係といたしましては、施設経営を切り離すことによりまして、社協の本来の事業であります地域に密着した事業の充実によりまして、福祉に関するソフト部門を一層推進していただき、それぞれ役割の分担をしていきたいということでございます。このほか法人の特性であります柔軟性を生かした事業展開によりまして、市民の多様化したニーズに適切に対処し、そして対応できるため市民サービスの向上につながるものと確信をいたしております。  次に、職員の身分・労働条件でございますが、市及び社会福祉協議会の職員につきましては、休職によります派遣を予定をいたしておりまして、それぞれ身分を引き継ぐこととなりますので、今後必要な条例改正などをお願いすることといたしております。なお、事業団採用の職員につきましては、市職員に準じまして処遇をいたしてまいりたい、このように考えます。  指示命令系統につきましては、事業団の処務規程におきまして明示をしていくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、市社会福祉協議会及び事業団におきます連携についてでございますが、保健・医療・福祉の連絡調整機関でございます高齢者サービス調整チームや、今後設立を予定をいたしております地域福祉サービスセンターなどの活用によりまして、各機関相互の連携を十分図ってまいることとしております。総合福祉センターの増築につきましては、今後の課題といたしますので、今後十分ひとつ検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。私からは以上でございます。 ○議長(石川修) 建設部長。 ◎建設部長(加藤逸男)   3番目の、道路整備についてのお答えをさせていただきます。  質問の趣旨は、古い時代、数十年経過した生活用の道路で私個人の名義になっておって道路整備がいかない。どうしたらいいんだという、要約するとそんなような趣旨ではないかと思いますので、お答えを申し上げたいと思います。  生活道路の中では地権が申し上げましたように個人名義となっている道路の事例は、御指摘のとおり多くある現状でございます。このような場合の道路整備の対応でありますけれども、まずは大変御迷惑をかけますが、地元の町内会を通じさせていただいて、御指摘のように亡くなってみえる方の相続手続きを可能な限り努めていただいて、相続手続きを経ていただいて、寄附採納をしていただくことを原則といたしております。市道であっても市道でなくても、とにかく公道であれば私の方は生活道路であれば整備してまいっておる現実でございます。  しかし、寄附してくれと言っても、なかなか役員さんが回って行ったり町内会長さん、あるいは地主さんが来られても、現実は地権者の皆様方はそれぞれ御自分のお考えがおありになって、簡単に応じていただいていないというのが現状でございます。したがって、なかなか市有地にならないということでございます。  そこで、市といたしましては、沿道の実際住んでみえる皆さん、あるいはちょっと奥まった皆さん、関係する皆さん方が、皆さんやってくれという強い希望や、それから、今言った関係の中でめくら地のような更地のないところで、新たな開発につながらないというようなところであれば、熱望される場所にあっては、御面倒ですが町内会長さんの御署名などをいただいて、私どもは市道の要件に備えていきたい。市道認定の要件に備えていくように努めていきたいと考えております。  別に先ほど言いましたように公道であってもいいわけですが、市道の要件の中にはいろいろございます。第1点が市有地であるということ、ですから寄附をお願いしとるわけですが、そのほか3点、一般交通の用に供しておるもの、幅員が4m以上のもの、起終点が公道に接しているものということでございます。一般的には私名義でできないという点が多いということと幅員が狭い。幅員が狭くても公道とはなり得ますので、寄附していただくことが一番いいわけです。  とにかく言っても大変、数十年もお困りになってみえる。いわゆる建築基準法以前の建物が旧集落ではたくさんございます。そうしたところは、幅員さえあれば過去にもやむを得ず市道認定をさせていただいておりますので、そういった熱意ある要望をいただければ市道認定をさせていただいて整備していくか、あるいは寄附さえいただければ公道としてまいりますので、公になればとにかく整備はしてまいりますから、ここの場合、お尋ねの場合ですと、個人所有地ということで市道要件に欠落がありますが、今言ったように大勢の方が数十年もお困りになってみえるという実態を踏まえながら、市道認定をしながら、あるいは公道にしながら、整備の方法を考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(石川修) 12番 和田米吉議員。 ◆12番(和田米吉)   生活道路の件については説明を理解いたしました。それで、いろんなことがあると思うんですが、なるべく地元の皆さんの要望や、今説明されたことにかなった問題について積極的に進めていただきたいと、よろしくお願いをしておきます。  それから、安城市の社会福祉事業団について説明も受けましたし、私自身も岡崎市へ行って視察もさせてもらったりして説明も受けまして、すべてがそれで悪いとは思ってませんし、福祉事業を主体的に進めていくということで、大変メリットのところもあるんじゃないかとは思いますが、私としてはなぜまだ市の直営でいかないのか、市の直営ではそれができないのかということについて、今の説明も含めて受けてまだ非常に理解がいかないのと、それから、やはり市民の皆さんにちょっと聞いたんですが、安城市が切り離していくことというのは、いろいろまたメリットがあると思うんですが、そのことによって福祉が後退するんじゃないかとか、安上がりになっていくんじゃないかという意見もありまして、なかなかその辺について私も納得をして説明するということは現状ではできない。もっと私としては大変大事な問題ですので、私自身としては調査研究をしていきたい。そういう時間が本当にほしいと思っているのが一つです。  それから、この中でペイオフに入らんと思いますので、一番大きなのは人件費枠に入らんと思うんですが、経常経費というのは助かってきたりすると思うんですが、事業団に入る人は岡崎の場合は1号俸くらい下だと言ってました。安城市もそれくらいを考えてるという説明を受けてたんですが、そうすると最初のうちはそれでもいいかもしらんけれども、長い間、しかも専門職に当たって専門的な人を技術養成するんだというと、積み上げの中でいつまでも下で疑問が起きませんかというふうに聞きましたところ、やはり今岡崎でも問題になってる。ただし、労働組合があるので労働組合として改善をしていくことになるんじゃないですかと言われました。私はやはりそういうふうなところで、いつまでもいつまでも下でいいのかという気持ちを持っておりますので、その辺についてもう少し聞きたいんですが、労働者の賃金を安くするということであれば私としては理解ができない。納得がいかないということでございますが、そこをちょっと説明をお願いします。  それから、予算編成について説明を受けました。ずっと今日説明を聞いておりますので、考え方については理解をいたしました。一つは、市長も説明されたように大変景気の見通しというのははっきりしない。そうすると240兆円の赤字国債発行して政府がやる。政府の方ももう赤字パンク状態、地方自治体もかなり財政状況が強くなくなってきたということが進んでおりまして、そうすると結局この問題をどうするかというと、ある新聞では消費税を5%くらいではいかん。やはり15%ぐらいに上げないとこの赤字というか、問題を解決できない。当面景気が好転する見通しはありませんので、そういうことが大変私としては心配である。  それから、大変消費税を上げるとまた消費が伸びない。それから、労働者が首切られて失業するわけですから、失業者が増えるわけですが、そうすると消費が伸びないということを抱えて、一層また財政の赤字につながっていくんではないかということを大変懸念をして心配をしてます。消費税の値上げについては私としては納得がいかないので、市民の生活の立場から市民として考えていきたいと思ってます。  あと安城市の財政はまだ、私もいろいろ見せてもらったところ、安城市は区画整理事業、下水道事業だとか産業文化公園等今抱えている事業を推進をしていくということは市長がやっていくということでありますので、これも生活関連ですので、大変大きな問題がありますが積極的に進めていただきたいと思います。  それで、産業文化公園について先ほども説明されましたけれども、私も産業文化公園、40万人くらいですけれども、産業文化公園40万人くらいなところで人を考えとってはいかんじゃないか。やはり100万人くらい来て、あそこで市長が説明されたような一つの産業が動いていくというようなことでなければ、成功とは言えないんじゃないかというふうに思っています。  それから、福祉というと、どうしても消費というのか、物を生まないというふうに言われておりますが、滝上さんの話を聞きまして、福祉は経済を活性化する。今介護している人たちも介護という労働をしてるということで、そういうのをコストで考えていくと7兆7,000億円だ。大体100万人くらいの雇用増になるし、それの関連の産業も生まれてくる。しかし、それ以外に安心ということによって働く意欲が生まれてくるし、直営にしなくてもすむようになるからそういうふうになる。そういうことで福祉というのはただ消費するだけでなくて、やはり産業を活性化するんだ、経済を活性化するんだという話を聞いて、なるほどというふうに思いました。やはりそういうように従来型の大型プロジェクトだけをやっていくということじゃなくて、産業基盤や福祉や、そういうものを充実しながら雇用や産業の活性化をしていくということが、これから求められているんじゃないかというふうに思います。そういうふうに考えてきますと、この市長が出された予算編成方針の特にリストラ、徹底して経費を詰めていくんだということが柱になってますが、それはそれで結構だがそれだけじゃなくて、そういうような市長も掲げておる個性と主体性を持った人間をつくっていく。そういう人たちによって地方産業をつくり出していくというような、そういうような側面のやはり編成方針というのを立てるべきじゃないのかというふうに思ってまして、そういう点が欠けているんじゃないかというふうに思っているんですが、この辺について考え方があったらお聞かせください。以上です。 ○議長(石川修) 総務部長。 ◎総務部長(三浦隆敏)   市長の予算編成方針につきまして人件費に関連をして、あるいはまた福祉に関連をして、人件費の増大を避ける削減という意味でおとりになって、福祉の問題がここに大きくうたわれておらんもので欠けておるじゃないか、こういうふうな御質問でございますが、私はそういうことをいたすのに大変な財源がいってまいるわけでございますから、そういう人件費の増大につながること、あるいはまた経常経費の増大につながること、そういうことをその編成方針でできるだけ拡大を避けていくということをまず申し上げ、そして、今朝から御質問をいただいておりますこれからの福祉行政、あるいはまた大型プロジェクトに対して、確実にこれを実施をしていく財源というものを確保するための手段として行っておる。私はこの編成方針にそのような欠けたところはないと、こう考えております。 ○議長(石川修) 福祉部長。 ◎福祉部長(長谷部良行)   事業団の設立についてお答えをしたいと思いますけれども、事業団に施設の管理を委託した場合について、福祉の後退を御心配をいただいたわけですけれども、施設の一番良い運営管理のあり方について、市長御答弁をさせていただきましたように、たび重なる協議の結果これが一番最適だというようなことで、設立をさせていただくということにさせていただいております。  この事業団の設立につきましては、社会福祉事業団等の設立及び運営基準についてというのが昭和46年に厚生省から出ておりまして、その中の運営の基本方針といたしまして、資産、役員、施設整備、委託料等に関する基準を設けて公的責任の明確化を期すとともに、経営の合理化に資することとすると、こういうふうになっておりまして、公的な責任を逃れる、安上がり行政をすると、こういうような考えのもとで設立をしておるのではないということで、あくまで市民サービスの向上に向けての福祉事業団の設立でございます。  御案内のようにあんジョイプランの施設整備を進めさせていただいておりまして、来年の4月には仮称安祥デイ・サービスセンターがオープンの予定でございます。平成8年度には北部の方の地域福祉センターの建設にかかります。そしてその次には西部の方で建設の位置をお地元の方でお決めいただいたものですから、来年度の当初予算で設計等をお願いするような計画をしております。そうしたことで事業の量の拡大もしてまいりますので、この機をとらえて市民サービスの向上のために事業団を設立をさせていただくと、こういうことでございまして、既に岡崎市を御視察をいただいたようでございますが、豊田市もできております。安城市と同じように刈谷市、碧南市も同時に事業団を設立の予定で、私ども県の方と協議をさせていただき、また、御指導をいただく中で、この事業団の設置に向けて今準備をさせていただいておるということでございます。  なお、事業団の職員の給料でございますけれども、これも先ほど申し上げましたその運営の基準の中で、事業団の職員の処遇につきましては、地方公共団体の職員に準ずるものとするという、そういう規定もございます。その趣旨に準じて、また、社会福祉協議会の方の関係のこともございますので、そこら辺との整合や調整を図る中で、この辺の位置付けも考えてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長(石川修) 12番 和田米吉議員。 ◆12番(和田米吉)   いろいろ説明をいただきましてありがとうございます。事業団の設立については、そういう趣旨のことについては私も聞きましたし、実際見てきました。数十回庁内では検討されたということですから、それは検討された人はそれは理解をしてるかもしれませんけれども、まだ私にとってはその辺が課題として残ってる。すっきりしないということがあります。それは私の気持ちですけれども……。  それから、労働条件については、ぜひ労働者の不利にならないようによろしくお願いをしたいと思います。  それから、平成8年度の予算編成で欠陥はない、落ち度はないということでございましたけれども、この編成方針を読むと、私にはリストラをやりますよ、徹底した削減をやりますよ。それで財源を生んで市民福祉の向上に回しますよというふうに読めるわけですね。その限りにおいてそれは間違いだと思ってません。しかし、それだけじゃなくて個性と主体性というふうに言われてるんですから、個性と主体性とは何か。やはり安城市がもっとこういう世の中の中で、新しい産業や新しい発想でもってつくり出していくということを考えれば、やはりそういう人材育成やそういうことが非常に必要じゃないか。そういう側面をもっと打ち出していく必要があるんじゃないかというふうに私は思いますので、その辺でもっとそういうものを積極的にして方向転換というか、大転換を図っていく、発想の転換を図っていくということが必要ではないかという私の意見ですので、そういうことで終わります。以上です。 ○議長(石川修)   以上で、12番 和田米吉議員の質問は終わりました。  次いで、3番 杉浦庄エ門議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆3番(杉浦庄エ門)   今期、議員という責務を拝命いたしまして、この12月議会におきまして初めての一般質問の機会をいただきました。心から感謝を申し上げるところであります。質問論旨において明確さに欠ける点もあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げるとともに、先に通告いたしました順序に従い質問をさせていただきます。市長始め執行部各位の熱意ある御答弁をいただければ、まことに幸甚に存ずるところであります。なお、先輩議員の前質問者と重複する点があるかと思いますけれども、その点につきましては御容赦をお願い申し上げます。  まず第1に、安城市のめざす21世紀都市像についてお尋ねいたします。  平成12年にはいよいよ21世紀を迎えることとなります。この世に生を受けて新しい世紀に生存するということは、まさにこの時代に生きている恵みと深く認識いたしており、市民の方々も新世紀に対し夢と期待を抱かれることは当然のことと存じます。わが安城市は先人の方々のたゆまぬ努力と市民の御支援・御協力によりまして今や15万人都市となり、碧海5市の中核として指導的役割を果たしていただいておりますことに、敬意と感謝を申し上げるところであります。  国際社会、世界経済の動きに敏感に反応する今日の日本の政治・経済・社会であります。当安城市におきましても例外ではありません。戦後50年、安城市は農工商調和のとれた市民本位のまちづくりを目標に、おおむね順調なる発展を遂げてまいりました。今、市御当局におかれては、来年度より向こう10カ年の安城市の進むべき方向を示す第6次総合計画の策定作業が進められております。作業中の段階ではありますが、この機会に第6次総合計画において示される、安城市の21世紀夢ある都市像についてお尋ねをいたしたいと思います。市民の期待する夢ある安城市の将来像として、2005年にはどんな姿を抱いておられるのか、まず率直にお尋ねいたします。  安城市にとりまして他市と比べ一番の強みは、何と言っても4,000町歩以上の田畑農地があることだと言われております。しかし、その反面、この農地を将来どのようにして生かすことができるかがかぎで、極めて重要でかつ難題であると思います。そこで、将来の土地対策としてはどのようなお考えを持って対応されていかれるのかお聞かせください。  安城市は従来より農工商均衡のとれた発展を目指してきました。今やそれぞれが産業として、そこで働く人たちが希望と生きがいを持って生活をしていくことができるか否か重大な課題であると思います。21世紀における生き残りはもちろんでありますが、ますますの発展を期していくために行政として主にどのような面を指導・提案をなされていかれるのかお尋ねいたします。  安城市が大変すばらしいまちであると言われるためには、何と言っても生活するための豊かな環境の整備にあると思います。その中でも河川の浄化と緑と清流による景観が第1要件であると思います。まず河川浄化は下水道の普及率の向上にあると思います。2005年の見通しとして各流域ごとにどの程度達成ができるのかお伺いいたします。緑の確保でありますが、街路樹を始めとして市内55カ所の都市公園の樹木も年ごとに成長、増植されております。今後、産業文化公園、安城総合運動公園の整備が完了すれば、一層その恩恵に浴することとなり、その完成が待たれるところであります。そこで御提案させていただきたいのは、安城市として市の木黒松の指定はありますが、今日まで統一された樹木の植栽がなされていないために、樹木については安城市の特色が示されておりません。その市、そのまち、独自の木によって街路樹が整然と見られ、景観のある都市が全国各地にありますが、安城市におきましても50年100年先を想定して、本市にふさわしい樹木を選定され、植栽されてはいかがかと御提案いたしますが、そのお考えを伺いたいと思います。  清流の導入につきましては、明治用水の管路化で一抹の寂しさはありますが、清流を引き込むためにいろいろ努力されていることは承知いたしており、その労に感謝いたしますが、まだ十分とは言えません。公共施設における清流の確保こそ市民に潤いと安らぎを与える第一要件であると思います。特に子供たちに対して、生活の中に水とのふれあい、遊びがあることにより、心の豊かさを育てるとともに自然のすばらしさを教え、情操教育に最適な環境づくりができるものと思います。そこで21世紀における最重点課題として積極的事業化を要望いたしますが、総合計画の中で検討されているのかお伺いいたします。  第2に、町内会組織が果たす役割と位置づけについてお尋ねいたします。  市内には現在78の町内会が組織されております。町内会の大きさ、世帯数、農村地域、団地化された地域とさまざまでありますが、すべて市連絡協議会に加入され、行政に対して各分野にわたり御支援をいただいております。さらには、地域住民のよりどころとして文化・福祉・衛生・土木・消防、交通安全等々、多くの役割を担っていただいておりますことは、市御当局におかれても十分に御認識のことと存じます。  それに対して町内会全体の補助金は7,000万円余り、公民館活動費として1,000万円余り、リサイクル関係各種団体報奨金として3,000万円余りであります。ほとんどが町内会費により運営がなされている状況にあります。市民の方々の中にも二重行政云々という御意見もあり、加入率も各町内会それぞれでありまして、町内会運営の難しさがそこにあると思います。私も経験をさせていただきましたが、極めて重要な役割を担っていただいていながらも、その位置づけについて不明確なものがあると思います。  そこでその見解についてお伺いいたします。まず、町内会組織の現状と役割について、どのように認識をされておられるのかお尋ねいたします。各行政、また、行政支援についてどう評価されているのかお伺いいたします。  町内会補助金は、あくまでも自治会組織でありますので、少ないとは申しませんが、あらゆる分野において行政の補完をしていただいており、今後検討をされるお気持ちがあるかどうかについてもお尋ねいたします。特に町内会施設または備品について新たな要綱を設け、補助対象にしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。また、未加入者対策として、当局として市民に対しどのように指導されるかについてもお尋ねいたします。  阪神大震災を契機に町内の世帯数、家族人数等の把握は重要であるとの指摘もされております。現在、町内会では町内すべての世帯人数の把握はされておりません。この点についても町内会の役割は極めて重要なものになるものと思います。自主防災組織の育成を考えても町内会組織の必要性を強く感じているものであります。自主防災組織は町内会単位とされておりますが、世帯数、家族人数、氏名等の把握について、どのようなお考を持ってみえるのかお伺いいたします。また、万一の飲料水の確保について学校及び公営プール、耐震地下貯水層等対策は進められておりますが、個人において使用可能な井戸水についても、指定と保全への支援をしていくことにより市民意識も高まり、自主防災づくりを進める上で大変効果があるものと考えますがいかがでしょうか。  これからは地域の連帯が極めて必要とされる時代であり、相互扶助、地域福祉活動、住民のコミュニケーションを図る場として、町内会組織がその使命と役割を果たしていただいていることを申し添えておきます。  第3に、未整備集落が抱える重点課題について、現状認識を踏まえ今後の対策についてお尋ねいたします。  今までに先輩議員より幾多質問がされており、当局より見解が示されておりますが、その実施に当たっては、多額な費用と長期間にわたることは十分認識をしております。しかしながら、前向きに対処していただくためにも、私も今一度御見解を承りたいと存じます。  未整備と言われる地区は、ほとんど昔から密集して住宅が建てられてきた農村集落であり、現在の安城市の発展を大きく支えてきた人々であり、その集落でもあります。こうした集落の背景には土地所有者の無理解もありますが、区画整理をしたくてもできない事情もあり、さりとて道路の拡幅も容易でない。軽四輪いっぱいの道幅で日常の生活に大変不便を来しておられます。私が問題点として指摘するのは次の点であります。3m以下の生活道路における交通と安全対策、こうした道路側溝の未整備、幹線下水道が完成していても支線の敷設ができない。消防車・救急車の進入も容易でない。防災上にも危険度が高い。排水口が整備されず衛生上の問題など生活環境はきわめて遅れている状況にあります。いわゆる社会資本の投下が都市部に比べて少なく、平等を欠くと言わねばなりません。安城市の発展に大きく貢献してきた農村集落の環境整備が、先送りされていると言っても過言ではないと私は認識をしております。  そこで質問をいたします。私が今申し上げました課題について、未整備集落を総点検していただき、地図上に落とし、総合的に判断されて、緊急度の高いところより実施していくための計画づくりがまず必要ではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。特に生命、財産を守る観点から、救急車及び消防車が現場の近くまで行くことができれば救命率も向上し、被害も少なくすむと思われますが、現在進入困難な箇所はあるのかお尋ねいたします。万一そうした場所での対応については、どのようにされているのかお尋ねいたします。  結論として、整備していくためには多額な費用と期間がかかることは当然でありますが、少しでも整備を早めるために、こうした地域において整備関係予算として特別枠を設けて、その進行を早めていただきたいと考えますが、諸般の事情も含め、また、中長期的に見てその見解をお伺いしておきます。  第4に、ごみ問題とその対応についてお尋ねいたします。
     先の9月議会おいて同僚の早川議員が、ごみ減量化とその対策について質問をいたしました。特にその中で、ごみ問題は一に市民の理解と協力なしには目的を達することはできないとの認識の上で、市長は2カ年後のリイサクルプラザ完成を機に、答申に沿った考え方を出していきたいとの御答弁をいただきました。前向きな御回答に深く敬意を表するところであります。  私たち三和クラブはごみ問題について各地を視察・見聞させていただきました。各市ともに現在の社会構造の中でいかに市民の理解と協力を得て対応するか、真剣に取り組んでおられることに強い感心を覚えました。本市におきましても、平成9年に完成するごみ焼却処理施設工事が急ピッチで進められております。11月1日より空き缶等散乱防止条例も他市に先駆けて施行され、去る11月25日には北部東山地区において、大々的に市民へのアピールキャンペーン事業を意欲的に取り組まれ、これまた意義あるものと受けとめております。これを機に市民各層に一層のごみ減量化と再資源化を図るべき意識の向上を高める運動を展開する必要があるると存じます。  そこで、次の点について質問をいたします。安城市ごみ減量化検討委員会のまとめの中で、市民の合意を得て、一定量を超えるごみ排出者が、その超えた分の費用を負担する方法を導入すべきであるとされております。私たちが視察したシール制、専門袋制に踏み切った市において、実施前2カ年以上にわたり執行部側・議会側とによる委員会または対策本部で研究がなされておりました。本市においてもこのような機関を設置されるお考えがあるかどうかについてお尋ねいたします。  事業系のごみについて法律で、事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物は自分の責任において処理しなければならないとされております。特に商業を営む家より出るごみと家庭ごみとの完全分別は大変難しい側面があります。当面の課題として、この点をきっちりすることにより相当の減量化を図ることができるものと思いますが、具体的対策をお持ちであったらお聞かせください。  次に、衛生センターも平成9年には装いも新たに新装オープンされます。この機会にユニークな名称に変更されたらと考えますがいかがでしょうか。また、ごみ問題は市民の共通の課題として認識を深め、PR活動を展開していくために、子供たちからも親しまれるマスコット、ごみ減量運動シンボルキャラクターを市民から募集されたらと御提案いたしますが、この点についていかがお考えを持ってみえるか伺っておきます。  第5に、安祥城址公園についてお尋ねいたします。  安祥城址公園につきましては、過去先輩議員より今後の整備に対する御要望が出されていると聞いておりますが、私は第1期、昭和54年に初めて都市公園として約5,000㎡買収された当時、町内会長としてかかわっていた関係から、本格的な第2期整備により安祥公民館、歴史博物館が立派に完成され、現在安祥城址、八幡社境内を合わせて3万7,000㎡余りの面積が集約され、安城市の発祥の地として、歴史を探求し、そして語る本格的な施設として市民の方々の憩いと学習の場として親しまれ、立派に整備されたことに感謝申し上げるとともに、心より喜んでいるものであります。  平6年度の歴博入場者3万2,000人余り、公民館利用者5万7,000人余りとなっており、市外からも多くの方々が歴博に、また、公園の散策にと利用されております。しかしながら、完成後4年、駐車場が西側にあるために東正面の正門が全く生かされていないことや、大型バスの進入の問題、南側通学路安全対策など地元を始め市民各層からも第3期整備を望む声が上がっております。安城市の都市公園整備状況は、平成7年度現在55カ所48.38ha、1人当たり3.27㎡であります。国の基準として定めている1人当たり6ないし10㎡に少しでも近づけるためにも、城址公園拡張整備をぜひ計画に組み入れていただくよう御検討を要望いたす次第であります。  特に平成8年度より鹿乗川地区ほ場整備事業が実施に向けて動き出しております。しかも区域が城址公園に隣接されており、また、その中での公共用地取得も検討されると聞いております。現在ある施設のより集客力を高めるため、また、城址公園一帯の総合的魅力を生かすためにも、グレードの高い公園施設の充実がぜひ必要であると考えます。そこで、ほ場整備事業による公共用地取得と併せ、多目的広場を含めた拡充整備について、前向きに検討・研究をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  また、城址公園としてはどうしても水面に映る情景を想像いたします。現在も井戸水による清流を取り入れていただいておりますが、十分ではありません。そこでパイプライン化が図られる土地改良事業とも併せて、パイプラインからの水を城址公園の中に導入していただきたく、計画の段階から研究していただきますよう要望いたしておきます。  以上、5項目にわたりまして質問をさせていただきました。御清聴を心から感謝申し上げまして私の質問を終わります。              (降壇)(拍手) ○議長(石川修)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   杉浦庄エ門議員の御質問にまず私から御答弁をさせていただきます。  杉浦議員からは5点ほど、しかも多岐にわたりまして御質問をいただいておりますので、それぞれ担当の部長からも補足をさせますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  まず初めに、安城市の目指す21世紀の都市像について4点ほどお尋ねをいただきました。第6次の安城市の総合計画につきましては、本年3月総合計画審議会に諮問をさせていただき、その後審議会におかれまして慎重なる議論を重ねていただき、去る11月29日にその答申を実は受けたばかりでございます。今後、県、その他上位計画との整合性を図る必要がございますので、愛知県との協議を行いまして、その上で議会の皆さんにお諮りをする計画をいたしております。  審議会の答申によります計画案によりますと、本市の将来像を本市が持ちます都市の特性を生かし、人間性を尊重し、魅力ある生活環境づくりを推進するとともに、広域的にも西三河地域の発展の一翼を担う意味から、潤いと活力に満ちた創造性あふれるまちといたしておりまして、私といたしましても、このような都市像を描いているところでございます。  次に、その大方針に基づきまして2005年の都市像を展望するわけでございます。今議員おっしゃいますように、特に2番の土地対策につきましては、幸い安城市は広大な土地を持っておりまして、この土地をいかにして活用していくか、あるいはまた農用地におきましては、その生産手段としてこれを活用していくか、極めて重要な問題でございます。そこで特に農用地につきましては、これまでも積極的なほ場整備等もやってまいりまして、農業基盤の整備を確立をしてまいりましたとともに、特に市街化区域におきましては、土地区画整理事業を始めといたしまして、都市の基盤整備によります秩序ある市街地の形成にも努めてきたところでございます。  しかし、都市化の進展や米の生産調整、さらには貿易の自由化など農業を取り巻く環境には非常に厳しいものがございまして、後継者問題とも相まって農地の一層の減少が懸念をされているところでございます。農地は生産機能だけではなくて、緑の資源あるいはまた地下水の涵養、保水などの多面的な機能を持っておりますので、今後土地利用のバランスを図りながら農用地の利用集積あるいは生産方式の改善や集落整備など、生産及び生活基盤整備を図りながら、優良農地の保全にも努めてまいりたい、このように実は考えておる次第でございます。  次は、産業として位置付けられます農業・工業・商業への行政の指導ということでございます。バブル経済の崩壊や産業の空洞化、さらには消費者の価値観や生活様式の多様化など、いわば農業・工業・商業それぞれの経済活動におきます課題が生じておりますことは御案内のとおりでございまして、行政といたしましても今後とも農工商バランスのとれた発展を続けていくためには、それぞれの分野におきまして積極的な諸施策を展開をしてまいりたいと考えます。  農業におきましては、農用地の利用集積や農産物のブランド化、あるいは大規模ほ場整備の推進など生産基盤並びに生活基盤の整備により活性化を図ってまいりたいと考えます。工業におきましては、空洞化を防止するために既存の工業が安定した事業展開ができるよう基盤整備に努めるとともに、先端産業の誘致をぜひとも図りながら、中小企業の振興に対しても力強く支援をしていきたい、このように考えます。商業におきましては、金融制度の充実や共同事業の促進、さらには土地区画整理事業や駐車場、道路網の整備など商業基盤整備を進めまして、魅力と活気に満ちた商店街づくりのための施策を展開いたしたい、このように考えておる次第でございます。  なお、それぞれの分野におきまして、人材育成、後継者養成も欠かすことのできない施策ではないか、このようにも考えておる次第でございます。  続きまして、生活環境の整備について、特に清流と緑の確保について御提言がございました。まず、清流の確保と水の利用を今後、公共施設及び周辺に取り入れてはどうかとの御意見でございますが、現在明治緑道のせせらぎ、あるいは安城公園、堀内公園等は、いずれも明治用水の水を利用させていただいております。また、池浦公園、秋葉公園等は井戸水によりまして水の確保がしてございます。水は人々に安らぎと潤いを与えまして、まさに心を豊かにする魅力がございます。今後もこうした水を生かすことは大変重要なことであると考えておりまして、安城市におきましては自然の山からの清流はありませんので、そうした中で水を有効に活用することは、今後維持管理面におきましても相当費用がかかると思いますが、総合計画の中で特に事業化するものは表現をしていませんが、現在ある水を生かした景観形成を推進することに関しては積極的に進めていきたい、このように考える次第でございます。  次に、緑の確保でございますが、御提案の安城市にふさわしい統一した樹木を植栽できないか、こういうお話でございます。植栽は道路幅員あるいは植樹帯の幅、あるいは歩道の広さ等場所によりまして違いがございますが、市内統一した樹木となりますと、大変理想は良いわけですが、なかなか現実は難しいかと考えます。現在はおおむね路線別にほぼ統一した樹木が植えてございまして、種類といたしましては、ナンキンハゼ、イチョウ、トウカエデ等でございます。  市の木であります黒松は、旧国道に長い伝統で植栽をされておりますので、これは十分これから保全をしていかなければならない、こんなふうに思いますし、樹木の性質によりまして、倒れやすい木あるいは安城市の土壌に合う木等がありますが、今後景観または災害に強い樹木を選びまして、特色ある緑のルートと言いますか、そういうふうなものを形成をしていきたいと思っております。  ただ、市道だけではなくて、もちろん国道あるいは県道等もございまして、この道路管理者とも十分ひとつ打ち合わせをしながら、まさにまちの魅力が醸し出されるような、そういう緑化についても努力をいたしていきたい、このように考えます。  次に、2005年におきます下水道整備の見通しでございますが、これは都市開発部長から御答弁をさせていただきます。  次は、町内会の役割とその位置付づについてお尋ねがございました。私からは組織の現状と役割に対する認識と評価について御答弁をし、2番、3番につきましては総務部長の方から答弁をいたさせますので、御理解をいただきたいと思います。  杉浦議員には以前町内会長も経験をされまして、まさに行政に対して大変な御尽力をいただいてまいりました。あるいはまた町内会の組織の重要性につきましては、先ほどお話がありましたように大変重要な認識をお持ちをいただいておりまして、大変感謝をいたしておるところでございます。したがいまして、町内会の役割につきましては、議員が申されるように住民相互のコミュニケーションの円滑化を図るため、地域活動の育成を行いまして、地域の連帯感と自治意識の高揚に努め、市政といたしましては市行政の一翼を担っていただいておりまして、住民との円滑な推進に寄与をいただいていると認識をいたしております。したがいまして、町内会活動につきましては、市政運営のためには大変御貢献をいただいており、自主的・地縁的な組織であると評価をいたしております。今後一層の御理解・御協力を賜りたい、このように思う次第でございます。  なお、阪神・淡路の大震災の経験を得まして、既に各町内におきます自主防災組織づくりが大変進んできて、これもさらに私ども市と一体になりまして、この組織強化に努めてまいりたいと、このように考えます。  3番目は、未整備集落の抱える重点課題について3点ほどございました。安城市は古い集落等が多く、今日のモータリゼーションからいたしますと非常に道路が狭隘でございまして、お話のように救急車、消防車等の出入りにも困難を来すことや、あるいは全体的な道路整備ができないままの状況の地域もございまして、私どもとしてはできるだけ計画的にこれらの道路の整備を図っていきたいと思っております。既にそれぞれの集落におかれましては、各町内でその必要性を十分御調査をいただいて、この整備の順位等は私ども建設部にも毎年年度始めにはお申し出をいただいて、私どももできるだけ町内と一体になって、できるところからその整備を進めておりますが、なお、今杉浦議員申し上げられますような御要望もございます。ただ、そのところだけ特別枠というのは、なかなか難しいわけでございますが、町内生活整備道路というふうなことで各町内に公平的にそれらの年度当初におきます予算措置をさせておっていただきますので、それらの対応につきましては詳細建設部長の方から答弁をいたさせ、あるいはまた消防関係の問題につきましては消防長から、あるいは総点検につきましては建設部長から、それぞれ補足答弁をいたさせますので、御理解をいただきたいと思います。  それから4番は、ごみの問題とその対策でございます。大変熱心にいろいろ御研究もいただいておりまして、これは本市におきましては既に11月1日から空き缶・空き瓶等のポイ捨て条例も制定をいただいたところで、早速東山中学校区でそのキャンペーン活動と言いますか、市民の協力活動もいただいて啓発事業を進めております。将来は各中学校区に引き続き継続的にこういった啓発活動をしながら、皆さんにぜひ御協力をいただくような形にいたしたいと思いますが、問題はポイ捨てをしないようなモラルの向上をどうしていくかというふうなことも、併せ重要な施策でございます。  先に衣浦東部5市の市長が、いろいろこの問題について協議をいたしております。まだまだ5市のレベルがみんな違いますものですから、私は有料化をする場合には、少なくともある程度隣接の広域で同じような立場でそういうふうなレベルをそろえないと、例えば安城市だけやると安城市へよそのごみまで集まってきてしまうというふうな変化も先進地ではあるようであります。この辺はねばり強く周辺とも協調しながら、全体の秩序あるごみの排出あるいはまたリサイクル、あるいは事業者の協力といったようなものを進めて、政策を進めながらごみの減量化に努めていきたい、このように考えます。詳細につきましては経済環境部長の方から御答弁をさせていただきます。  なお、5番は、安祥城址公園の問題について3点ほどお尋ねがございました。この地域には大変誇り得る歴史博物館が平成3年に建設をされまして、この開館後も企画展を含めまして大変自主的ないろいろな展示もお願いをいたしております。ただ、議員おっしゃいますように、とりあえず歴史博物館本体と、それから安祥公民館を造ってまいりましたが、将来はさらに収蔵庫その他、特に駐車場は現在あるがままにとりあえず利用しておるというふうな現況でありますので、この際、今もお話のように鹿乗東部の県営ほ場整備が始まりまして、周辺までその区域が入ってまいりますので、ほかの目的にこれを使うことは難しいと思いますが、この公園全体の修景・整備あるいは完全な駐車場の確保、こういったものを含めまして、将来ひとつ完成を目指してこの機会にそういう努力はこの際していくチャンスが来ておるではないか、こんな判断もいたしております。このことにつきましては都市計画部長の方から現況を御説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(石川修) 都市計画部長。 ◎都市計画部長(榊原舒夫)   私の方から1番の、安城市のめざす21世紀の都市像についてのうちの(4) 生活環境の整備についてのうち、下水道についての整備率をという御質問でございますので、お答えをしたいと思います。  御質問者のおっしゃいますように、市内の河川浄化を図るためには公共下水道の整備促進が重要課題と考えております。そうしたことを踏まえまして現在、積極的に事業を展開をしておるところでございます。今後も一層努力を重ねてまいる予定ですが、西暦2005年、平成17年になりますが、3処理区を合わせまして普及率はおおむね50%を目標としております。これは安城市の全人口、現在の15万人ですが、15万人のうち約7万人の市民が下水を利用することができるという人口比率の対比でございます。各処理区ごとのということでございますが、処理区ごとの普及率は、矢作川が38%、境川流域が64%、それから衣浦東部が43%というふうな見込みで今のところ工事を進めておるところでございます。  それから、私の方から5番の安祥城址公園についてということで市長答弁の補足をさせていただきます。公園は平成4年4月に開園しまして、いわゆる大乗寺の本丸、それから八幡神社の二の丸を中心にした歴史博物館公民館を一体とした整備をされておるということで、市民に親しまれておるところは質問者も御承知のとおりでございます。御提案の多目的広場をということでございますが、この公園は基本テーマとしまして浮城の園ということで、いわゆる人々が憩い、それから静かな風の音、水の音等、緑を中心にしました散策できる特徴のある公園ということは御承知でございますが、そういう中ですぐ隣にいわゆる動きのあるスポーツを中心とした多目的広場の拡張は、その公園としての景観と言いますか、テーマには少しマッチしないのではないかというふうに考えます。したがいまして、今すぐにこの多目的広場を中心にした公園を、隣接するところでほ場整備に絡めて確保するということは非常に厳しいかと存じます。  しかしながら、現在の周辺が農用地を除いた農振の白地と言いますか、いうふうになっております。それらにつきましては周辺部分で、先ほど市長が申しましたように駐車場の問題、それから通学路の問題、それから歴史博物館等を含めました拡張整備につきましては、今後の課題として十分研究してまいりたいというふうに考えます。  それから、パイプライン化による水の導入計画をということですが、これにつきましては現在、城址公園は御承知のように井戸水を利用してポンプによる循環をしております。したがいまして、水については現在の施設ではほぼ機能を果たしておるというふうに考えますが、将来先ほど申しました拡張問題も含めまして、ほ場整備事業が付近に完成してパイプライン化されました時点を踏まえまして、明治用水土地改良区とも十分協議しながらいわゆる水の活用を図ってまいりたい、豊富な水の利用を研究してまいりたいと、こんなふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(石川修) 総務部長。 ◎総務部長(三浦隆敏)   町内会の役割とその位置付けについての中で2点ほどお答えを申し上げたいと思います。まず、補助金の増額の見通しと施設備品に対する援助についてでございますが、町内会の補助金につきましては、町内会長連絡協議会という組織がございまして、その組織の御意向に基づきまして今現在の補助金の算定項目、6項目ほどになっておりますが、この6項目を算定基礎といたしまして補助額を算出をいたしておるわけでございます。この補助金につきましては、大変このような財政厳しい折でございますけれども、町内会の補助金についてはその活動内容、十分先ほど市長がその評価のお話、御答弁を申し上げました認識に基づきまして、年々増額をさせておっていただいているというのが過去の実情でございますので御理解を賜りたい、こう思うわけであります。  また、町内会の施設補助につきましても援助ができないかという、そういうお尋ねがございました。これは公民館建設補助の中で新築をされましたり、あるいは増築をされましたり、あるいは修繕をされる場合、こういうような場合の助成制度を設けておるわけでございます。そして議員お尋ねの備品補助につきましては、この連絡協議会におきましても協議をされた経過がございますが、ただ問題は、それぞれの町内会によりまして事務所のあるところ、全くないところ、いろいろさまざまでございまして、この備品を助成をするという項目、これをつくることになりますと、それなりにやはり問題も出てくると、こういう協議会の役員さんのいろいろな判断の中で、今はこの設備備品についての助成は行っておりません。しかし、そういうような一つの要素と言いますか、考え方を含めまして、先ほど申し上げた町内会補助金の算出をいたしておりますので、そういうことでひとつ御理解を賜ればと、こう思うわけでございます。  次に、(3)の自主防災組織づくりと町内世帯数・人口等の把握のお尋ねでございます。自主防災組織につきましては、阪神・淡路大震災、ああいう形で大変な災害が起きまして以来、各町内会におきましても大変関心を持っていただいておりまして、本年度11の町内会がモデル地域として既に指定をさせていただいて、活動をしておっていただいているのが今の現状でございます。議員のお地元であります西尾町内会では、いち早くこの自主防災組織の説明会をお開きをいただきまして、熱心な話し合いの中で組織化をしていただいた、こう聞き及んでおりまして、大変感謝を申し上げておるところでございます。  その中で御質問の中で世帯、家族構成等の名簿台帳の作成方法についてのお尋ねがあったわけでございますが、これは大変難しい話でありまして、一つは、プライバシー保護との問題がございます。このプライバシー保護をいたす観点から、市の住民基本台帳の情報をそっくり町内会にお渡しする。これはプライバシーの侵害に当たる。こういうようなことから県の指導を受けておりまして、そういうことは大変難しい状況になっております。このことにつきましては町内会長連絡協議会の総会におきまして、この実情を私から78町内会長さんに御説明も申し上げ、一定の御理解をいただいて今日ここまで参っておる、こういうことでひとつ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。  そこで、自主防災組織については法律や規則によって結成される組織ではございません。自分たちのまちは自分たちで守るという連帯意識から生まれる組織でございますので、やはり性急なことはできるだけ避けていただきまして、根気よく防災活動名簿の作成の必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。順次整備をしていただくということをひとつお願いをいたしてまいりたい、こう考えております。  なお、阪神・淡路大震災のような大規模な災害が発生した場合には、このプライバシー保護という立場もございますが、私どもも常々それぞれの名簿を管理をいたしておりますから、これを自主防災組織の中で活用していただいて、阪神・淡路地方で起きたようなそういう状態はひとつ避けていく方法をとっていきたい、こう考えております。  次に、飲料水の確保対策についてお話がございました。各個人の井戸を調査をして、これを活用できないかという御質問と含めましてお伺いをいただいたわけでございますが、今、安城町地内に30カ所ほど井戸があるようでございます。保健所の調査によりますと、そのほとんどが飲料水に適さないという状況になっておるようでございます。したがって、私どもではさらに細かいことを調査しないとよくわかりませんけれども、災害時におきます水の確保につきましては、今の考え方の中では個人の井戸を主力に考えていく考え方は持っておりません。  と申しますのは、今現在市内に三つの浄水場がございます。ここに配水池として建設いたしております中に3万2,700tの水を常々確保をいたしております。これで大体ことが起きてまいりますと、安城市内の市民の皆さんが生活をしていただく水は4日分これで確保がされておる、こういうことでございます。さらに加えまして市内18事業所の、これは飲料水に適する井水でございますが、これと協定を締結をさせておっていただきまして、災害における飲料水の確保をそういう形で進めてまいりたい、こう考えておりますので御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。以上でございます。 ○議長(石川修)   本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。              (午後4時45分) ○議長(石川修) 建設部長。 ◎建設部長(加藤逸男)   未整備集落の抱える重点課題につきまして2点ほどお答えさせていただきます。  1点目は、未整備地区の総点検について尋ねていらっしゃいます。中身については3m以下の集落の生活道路というようなことでございますが、市長大筋御答弁いただいておりますので、私からはそんなに補足することもないかもしれませんけれども、一応要約させていただきまして、あえて市街化調整区域の中の農村集落につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  農村集落内の生活環境整備はまだまだ不十分であり、御指摘のとおりでございます。主要幹線道路以外は地元の要望を最優先にいたしておりまして、農村集落内のそうした整備でございまして、それぞれの集落において特色があり、根本的な整備も集落においてまちまちでありますのが現状でございます。地元関係者の皆さんの大変な熱意によりまして、ただいまでは農林水産省を主体とした土地改良事業を主体に、補助事業にて既に生活環境整備を完了している集落、あるいは現在整備中の集落も数集落ございますし、その進行中でもございます。今後とも農村集落内の整備につきましては従来どおり、まずは地元の熱い要望のもとに、関係者の熱意と言いますか、そうした御協力のもとに実施してまいりたいと思います。  したがって、農林水産省の補助事業であるがために土地改良事業を最近多くやらさせていただいております。まだやってない町内もあるかもしれませんが、できるところから可能な限り、地元の条件がそろったところからやっていく。ただし、調整区域内である。それを補完するかのように土木事業でもやらさせていただいております。土木課の方で行う事業は単独事業でございます。どうしても計画的にやらなくて、大筋合意がいただけたけれども、中に1軒できないなあというところに、ちょっと筋悪なのが土木事業でやらさせていただいておるようなことでございますが、とにかく公道から、市道から市道までとつながることを第一に、目標にひとつ地元の熱意を通して今後とも進めさせていただきます。  したがって、おっしゃるように総点検をして緊急度の高いところからやったらどうかという御指摘につきましては、大変地元の御事情がありますので、私の方がこれやりましょうと言っても、やれるところから、地元が協力していただけるところからやっていくということで御理解を賜りたいと存じます。  それから第2点の、この質問の中では3点目になるわけですが、特別枠の設定についてお尋ねでございますのでお答えしたいと思いますが、先ほども市長もおっしゃいますように、特別の枠を設けてやっていかなくても、予算は適宜その都度その都度、地元がやりますよと言ったところを優先的に財政担当の方から予算をいただきまして、優先的にやっておりますので、特別な枠はあえて設けておりませんし、特別的な扱いをいたしておりますということを御理解をいただきまして御答弁にさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(石川修) 消防長。 ◎消防長(中川銑之介)   3番目の、未整備集落の抱える重点課題の中で(2)番目の、救急活動上または防災上支障のある箇所の把握と対応についての御質問でございます。これについてお答えいたします。  まず、この未整備集落の生活道路につきましては、3m以下の狭い道路が多くあることにつきましては承知しておるところでございます。そんな中での火災の対応でございますが、この場合につきましては大型消防車が進入困難な箇所、これにつきましてはこれは消防水利に接近するのが困難な箇所でございますが、防火水槽で7カ所ございます。それから、消火栓で12カ所を確認をしておるところでございます。この対応といたしましては、私ども万一の場合を想定いたしまして、こうした集落での消防戦斗の活動につきましては、常に効果的な消化活動が十分できるよう検討しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  また、救急活動におきましては、ストレッチャーと申しまして搬送用の台車でございますが、これとか布担架等を利用しまして対応しておりますので、特別救急活動につきましての支障はないと考えております。以上でございます。よろしく御理解をお願いします。 ○議長(石川修) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(都築万喜夫)   4番目の、ごみ問題とその対応について3点お尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。  まず1番目に、ごみ問題に対する専門委員会の設置についてでございますが、平成5年から2カ年かけまして、ごみ減量化検討委員会でごみの減量化・資源化に向けての研究・協議をいただきました。その結果といたしましていただいた提言の中で、ごみの処理費用の負担について原因者負担の原則を導入し、ごみの発生抑制とリサイクルの促進が図られることを期待するとともに、導入に当たっては公平で合理的な費用負担のあり方を求められております。  また、この間におきましてごみ減量化検討委員会が実施いたしましたアンケート結果では、適切な料金ならやむを得ないとする意見が55.7%ありました。また、無料で処理すべきというのは28.2%となっておりました。また、その負担方法としては、一定量を超えた場合、その超えた分について有料とする考え方が64.4%という結果でございました。今後これらのアンケートを参考に、来年度にはごみに関する専門委員会の設置を考えておりまして、任期は2年間を予定し、この間にその方法の検討と、併せてモデル地区を指定させていただいて、その実施について検討してまいりたいというふうに考えております。  2点目は、家庭ごみと営業ごみ、これは事業系ごみでございますが、この完全分離対策についての御質問がございました。平成6年度中に排出されたごみの総量は5万2,531tとなっております。このうち商店などの事業系ごみが1万2,298tでございまして、全体の23.4%ございました。商店などから排出されますごみは市では収集しないため、事業主がみずから処理するか直接衛生センターなどに搬入をしていただくこととなっております。また、直接搬入できない方の場合は、事業系一般ごみの処理運搬業の許可を持った業者がございますので、そういうところに委託する方法が一般的にとられております。そういった許可業者について清掃課では3カ月に一度会合を持ちまして、事業系ごみの収集についての徹底と、それから商店主などへの排出方法の指導を実は行わさせていただいておるところでございます。また、市民向けには毎年各戸に配布させていただいておりますごみカレンダーでごみの出し方とか、チラシなどを通じて商店などの事業活動によって発生しますごみの出し方についてPRに努めさせていただいております。今後とも広報などを主に使いまして積極的なPR活動を図ってまいりたいというふうに思っております。  それから3点目に、衛生センターの名称のことと、それから、ごみの減量運動のためのシンボルキャラクターの導入についての御質問がございました。建設中のごみ焼却場は平成9年3月に完成の予定でございます。この機会に名称変更の検討をしてまいりたいというふうに思っております。参考までに全国のこういった名称について調査いたしましたところ、焼却場では清掃センターという名前が一番多くて253カ所ございました。また、清掃工場というのが156カ所、それから、ごみ焼却場というのが、ずばりそのままのものですが126カ所となっております。最近建設された施設ではクリーンセンターという名前が多く用いられておりまして、107カ所ほどとなっております。そこで新しい焼却場は明るく、周辺の緑をイメージとして検討してまいりたいというふうに考えております。  それから次に、ごみの減量化運動のシンボルキャラクターでございますが、西三河8市の中では豊田市、碧南市、知立市が実は定めておりまして、参考までにこれを申し上げますと大変ユニークな名前が付けられております。豊田市ではリサちゃん、碧南市はグリンピー、知立市ではくりりんちゃんというようなことで、大変親しみやすい名前が付いとって、先を越されたという感じが実はしております。そこで、本市においてもこういったシンボルキャラクターを制定することが、これからのごみの減量化だとか、あるいはリサイクルの推進に役立つんではないかというようなことで、一遍これも検討させていただきたいなあというふうに考えております。以上です。 ○議長(石川修) 3番 杉浦庄エ門議員。 ◆3番(杉浦庄エ門)   ただいまは多くの項目にわたりまして、市当局の方向あるいは方針等々御丁寧に御説明いただきましてまことにありがとうございました。特に私も初めてでございまして、非常に多方面ということで、質問要項が若干手落ちがあったというふうにも感じておりますけれども、その点をカバーしていただきましてありがとうございました。  そこで今日市長から非常に厳しい財政の中で、本当にそういうような考え方を持って対応されるということで大変ありがたいことだと思っておりますが、私も特に健全財政をお願いしながら、しかも市民サイドから申し上げますと、より緊急度あるいは必要度、それから投資された額の効果が本当に何倍か上がるということを、とにかく念頭に置きながら常に執行をしていただくようお願いするものでございます。  そこで、これはあくまでも要望になりますけれども、せんだってごみの関係で東山地区でああいった一つのキャンペーン事業を展開していただきまして、非常に私といたしまして特に安城のまちをきれいに、しかも清潔なまちにするということが、これは今からの大事な仕事であろうということから、このごみ問題も私も取り組んでまいったわけでございますが、そうした中で一番ああいったブロックあるいは中学校単位での手っ取り早い効果の上がる方法でないかというふうに、せんだっても参画をさせていただきまして、今後もああいった家庭推進協議会のような、いわゆる環境問題も含めまして美化推進協議会のような、ああいった一つの機関をそれぞれのブロックに設けていただきまして、それを主体にひとつ地域ぐるみの、環境問題を含めた今のごみ問題を中心とした、きれいなまちづくりに取り組んでいく必要があるじゃなかろうかというふうに感じたわけでございます。  したがいまして、これはあくまでも今後のひとつ課題として所管課の方で取り組んでいかれれば、あるいは各町内、あるいは地域団体を含めまして、そんなPRも積極的に展開していただければありがたいと思います。以上を要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石川修)   以上で、3番 杉浦庄エ門議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。  次回は明7日午前10時から本会議を再開し一般質問を続行いたします。  本日はこれにて延会いたします。              (延会 午後4時59分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成7年12月6日       安城市議会議長  石川 修       安城市議会議員  成田正規       安城市議会議員  伊東良洋...