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平成 7年  9月 更生病院問題特別委員会-09月28日−02号

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  1. 安城市議会 1995-09-28
    平成 7年  9月 更生病院問題特別委員会-09月28日−02号


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    最終取得日: 2019-09-28
    DiscussNetPremium 平成 7年  9月 更生病院問題特別委員会 - 09月28日-02号 平成 7年  9月 更生病院問題特別委員会 - 09月28日-02号 平成 7年  9月 更生病院問題特別委員会      更生病院問題特別委員会平成7年9月28日) ○委員長(神谷剋良)   ただいまから更生病院問題特別委員会を開会いたします。              (開会 午後1時30分) ○委員長(神谷剋良)   議題につきましてはお手元に配付のとおりであります。  それでは、付議事件について執行部の説明を求めます。 ◎助役(内藤利雄)   特別委員会につきましては、6月6日に第1回をお開きをいただきまして、ほぼ半年経過をしておるわけでありますが、この間私ども市独自で、あるいはまた厚生連側も含めて、共同していろいろ協議検討を重ねて、今日まで至っておるわけでありまして、いろいろな問題について一定の考え方をまとめてきたという段階でございます。  第1回のときに申し上げましたように、厚生連に対する支援の基本的な考え方と、具体的な位置を確定をしないと、なかなか基本設計というものがシビアなものができない、相手方もそういう状況にあるのではないかと、こんなふうに思うわけでありまして、それらのことについてできるだけ早く一定の考えをまとめて、相手側にお示しをすべきだろうというように思うわけでありまして、今日はそのうちで支援の基本的な考え方について、今までまとめてまいりましたものを御説明を申し上げ、御意見も賜りたいということでございます。具体的な位置については本会議で市長の方から申し上げておりますように、10月でしたか、何とか病院側から示していただけるような段取りにもしたいというようなことを申し上げておりますので、今日はとりあえず支援の基本的な考えを御説明を申し上げたいと思います。  これは前のときにも申し上げましたように公的な医療機関としてと言いますか、市民病院的な役割を果たしてくれておる公的な医療機関としての更生病院に対して、市がどれだけ、どういう形で支援をすべきかということと、やはり性格としては市民病院ではありませんから、税をどこまで投入できるのかという、その二つのことを総合的に勘案をしまして、後ほど御説明するような考え方をまとめておるわけでございます。一度また率直な御意見を賜りたいというふうに思います。  これに関連をして跡地の利用ということが出るわけでありますが、この跡地については第一義的にはやはり所有者としての厚生連のお考えというのが、まず最初問題と言いますか、そういうお考えが出てからというような感じもするわけでありますけれども、何にしましてもかなり大幅な援助をする市としても、これは大変極めて深い関心を持っておるというふうに申し上げてよろしいかというふうに思うわけであります。ただ市議会でも大見委員等お話のありましたように、跡地利用の結論と言いますか、合意ができてからということになりますと、なかなかいろいろ御議論もあるというような感じもしますので、病院側が目途としております平成12年、今の状態でもかなり厳しいというところが、さらに延びてしまわないかということになりますと、市民医療にも何らかの支障が生ずる恐れもありますので、やはり本会議でいろいろお話のありましたように、分離して検討すべきかなと思っております。とりあえずは今日は支援の基本的な考え方を御説明申し上げて御理解をいただき、また、御意見も賜りたいということでございます。よろしくお願いをします。 ◎市民部長(岩井昭二)   この更生病院の問題につきましては、お話したこともあるかと思いますが、平成6年4月にさかのぼりますけれども、更生病院整備検討会という名称で、厚生連、更生病院安城市とこの3者で委員会をつくりまして、検討を重ねてまいったのですけれども、先回で16回目を迎えて、事務的な詰めを行ってまいっております。昨年の12月末に基本構想が発表されまして御覧をいただいたところと思いますけれども、その後1月17日に阪神・淡路大震災がございました。たくさんの犠牲者が出たわけですが、基本構想がそれ以前につくってありまして、防災のことも当然念頭に置いて計画されておるのですが、あれだけの大規模の震災にどう対応していくのだと、この当地も50年前には大きな災害もあったわけですので、それらも振り返って再度基本構想もそうした防災の面からもう一度検討すべきだということになってまいりまして、先の基本構想では確保すべき面積、8万3,000㎡あるいは病床数におきましても650床、老人福祉施設が100床というような基本的な線が出ておりましたが、再度その辺も見直しをさせていただいて、これは基本構想の見直しではなしに、今から策定してまいります基本計画の中で、ひとつそういうことを見直しをさせていただきたいという基本的な大きな問題がございます。  今日皆さんにご説明申し上げる資料は、8万3,000㎡の従来の基本構想に基づいて考え方を御説明させていただきますので、その辺の多少の今後の検討によって規模が大きくなるのではないかと思いますけれども、御承知おきを賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◎健康課主幹(野村治泰)   それでは、お手元の更生病院移転補助制度案につきまして説明を申し上げます。先ほど助役からもお話があったわけですが、更生病院医療法に基づく公的医療機関として、市民病院的な役割を担っていただいておる病院であるわけですが、この考え方につきましては、それぞれ国、県の補助制度がございます。その国県補助には上限基準が設けてあるわけですが、この際実際に建設をするのに必要な費用に対して補助をするという考え方で、国県の上限基準のかせが外した考え方でお示しはしてございます。
     まず概要でございますが、1番目といたしまして施設整備費は医療施設近代化施設整備事業、これには国の実施要綱があるわけですが、この実施要綱に示された補助条件に適合する施設ということで、この施設近代化施設整備事業に準じて3分の1を補助する。(1)といたしまして、病院施設のうち伝染病棟、在宅介護支援センター、訪問看護ステーションを除く部分に対して3分の1の考え方でございます。(2)といたしまして、(1)の説明を申し上げました伝染病棟、介護支援センターは、この施設行政責任施設でありますので、この二つの施設に対しては全額、訪問看護ステーションにつきましては、老健法でいいます拠出金の助成金交付要領というものがございまして、それが2分の1の補助という基準がございます。したがいまして、伝病・介護支援センターは全額、訪問看護ステーションについては2分の1の考え方であります。そこで、医療施設近代化施設整備事業の補助金等につきましては、実際に補助申請をしていきますと、国県の補助額があるわけですので、このそれぞれの率の補助から実際の国県補助分を差し引くという考え方であります。  2番目といたしまして、高度医療機器等につきましては、現在安城市病院施設整備等補助金交付要綱安城市で持っております。この現行制度に従いまして、この要綱に当てはまるものにつきましては、2分の1の補助という考え方であります。(1)(2)でそれぞれ高度医療を確保するための機器につきましては、1機種5,000万円超、救急医療を確保するための機器につきましては、1機種300万円超のものを対象にいたしております。  3番目に土地取得費は3分の1の補助という考え方であります。(1)といたしまして、老健施設、居住関連、看護学校用地を除く病院の直接用地につきまして3分の1の補助という考え方であります。  (2)といたしまして、伝染病棟、介護支援センターに対する用地については先ほど説明申し上げましたように、施設補助率に合わせまして全額、訪問看護ステーションにつきましても、施設補助率に合わせまして2分の1の補助という考え方で概要を示してあります。  それではページを跳ねていただきまして、モデルAの配置計画図を御覧いただきたいと思います。ただいま概要で説明を申し上げたわけですが、赤く枠取りがしてあるところが住宅関連、看護学校予定地、老健施設ということでありますので、この面積については外してございます。今から基本構想のモデルAをもとに、上記の考え方につきまして試算をさせていただきます。これはあくまで参考ということになろうかと思いますが、そういうことで説明を申し上げます。  最初のページに戻っていただきたいと思います。この概要でモデルA案に基づきまして試算をさせていただいております。まず施設整備費に対する補助ということで、病院といたしましては、全体の床面積が5万1,000㎡、そこから伝病・介護支援センター、訪問看護ステーション、合わせて床面積が450㎡ですのでこの面積を除き、基本構想で示されております㎡の建設単価44万3,000円を掛け、補助率の3分の1を掛けたものが74億6,400万円、次に、伝病・介護支援センター、訪問看護ステーションとなるわけですが、伝病が200㎡、介護支援センターが100㎡ということで300㎡掛ける44万3,000円の1分の1、100%補助ということで1億3,200万円、訪問看護ステーションが150㎡ですので、これに44万3,000円を掛け、この2分の1、3,300万円、合わせまして1億6,500万円、それから先ほども説明申し上げたわけですが、国、県の医療施設近代化施設整備事業補助金、これは現行の基準で計算をさせていただいておりますが、国につきましては、基準面積が25㎡の650床で、基準単価が17万7,000円ということで、この3分の1、9億6,000万円、県につきましては、基準面積はやはり25㎡で、基準ベッド数が100床ということで、同じような計算にしますと1億5,000万円。  それから、在宅介護支援センター整備事業補助金ということで、社会福祉施設施設整備費、整備費と設備整備費のそれぞれ補助金がございまして、この交付要綱にしたがって計算をいたしますと、県費補助といたしまして基準面積が84.4㎡の基準単価が18万9,300円、これの4分の3の補助でありますが、うち3分の2が間接国庫ということで、国から県へ入り、その分合わせたもので県が4分の3という補助金であります。  次に、訪問看護ステーションの整備事業補助金ということで、老人保健法に基づきまして、老人保健拠出金事業助成金交付要綱がございます。これは国庫補助のわけですが、国のこの基準面積が42.78㎡、基準単価が18万9,300円、この2分の1補助ということで400万円。ページをはねていただきまして、その合計額が11億2,600万円ということになります。したがいまして、施設整備補助額といたしましては76億2,900万円、これが対象補助額の合計になるわけですが、これから国県補助金の11億2,600万円を引きまして、65億300万円が施設整備に対する補助ということになります。  2番目といたしまして、高度医療機器等に対する補助ということで、基本構想におきます医療機器関連、この中身が先ほど説明申し上げました該当するものが何%の割合になるのか、現段階でははっきりしませんので、想定ということで45億1,900万円の2分の1が対象機器という想定のもとに、50%を掛け合わせ、それから補助率の2分の1を掛けてございます。その数字が11億2,900万円であります。  3番目に土地取得費に対する補助ということで、これも先ほど部長一部説明申し上げましたが、あくまで基本構想モデルAの配置計画によりまして試算をいたしております。先ほど図面で説明申し上げましたように、病院の敷地、直接敷地2万5,000㎡と、駐車場用地2万2,000㎡、緑地調整池合わせて1万㎡、これが5万7,000㎡になるわけですが、全体の床面積、これにつきましては先ほど全体の床面積4万9,700㎡分の病院の床面積、4万9,250㎡で、土地病院敷地を分けておるわけですが、5万6,483㎡になります。これに老健施設の1万㎡の中に、健康管理センターがモデルA案では配置されております。したがいまして、老健施設1万㎡のうち、健康管理センターの床面積に当たる部分を案分をしてございます。老健施設が床面積で5,000㎡、健康管理センターが1,300㎡ということで、この率で案分をいたしますと2,063㎡分が健康管理センターの用地となります。したがいまして、5万6,483㎡に健康管理センターの用地分2,063㎡を足したものに基本構想で言っております㎡、12万1,000円を掛けまして、その3分の1、23億6,100万円という額になります。  (2)といたしまして、伝染病棟、介護支援センター、訪問看護ステーションの土地の考え方ですが、この病院敷地5万7,000㎡から先ほどの5万6,483㎡を引きまして、答えが517㎡になります。これが伝病支援センター、訪問看護ステーションの土地に対する面積になるわけですが、伝病支援センターにつきましては合わせて345㎡ということで、それに㎡単価12万1,000円の1分の1ということで4,100万円、訪問看護ステーションにつきましては172㎡ということで、12万1,000円を掛けまして、その2分の1ということで1,000万円、合わせ5,100万円ということになります。土地の取得補助額の合計といたしまして24億1,200万円。総合計をいたしますと100億4,400万円、これは先ほど来お話させていただいておりますように、モデルAでの試算でありますので、参考補助額ということで聞き止どめていただきたいと思います。基本構想で総事業費395億5,500万円という数値が出ておりますので、これに対する補助率25.4%ということになります。12万1,000円につきましては、造成を含めた中での12万1,000円ですので、その辺御承知おきいただきたいと思います。  この参考補助額につきましては、先ほど来説明させていただいておりますように、基本構想モデルAによる試算でありまして、行政支援の基本的な考え方、構想内容に対する意見、先ほど部長も説明申し上げましたが、平成6年12月発表の基本構想でありまして、7年1月17日発生の阪神・淡路大震災の教訓による対策など、基本計画策定に向けまして、見直すべきところは見直されるということでございますので、敷地面積施設の機能、規模等につきましても、変更があるものと想定されます。したがいまして、参考補助額は、基本的な補助の考え方の試算でありますので、実際の補助は実績補助ということになりますので変更がされます。基本的な補助の考え方につきまして御審議をいただき、御意見を賜りたいと考えております。以上です。 ○委員長(神谷剋良)   ありがとうございました。そのほか資料的には助成方法の10年等補助した場合、あるいは15年で均等補助というような資料もついてございます。冒頭に助役からもお話がございましたが、跡地の問題、あるいは予定場所の問題につきましては、今日の委員会としての質疑には加えないこととし、このことが出てまいりました折には、また、委員会を開催し御論議を賜りたいと思います。それではただいまの説明に対し質疑を許したいと思います。 ◆(和田米吉)   老健施設はこれは補助対象から確か外したという説明のように思えたのですが、これは老健施設についてはどのような形で建設をしていくのか、その辺についてちょっと説明をお願いしたいと思います。 ◎健康課主幹(野村治泰)   老健施設につきましては、それぞれ国県で補助があります。おおむね現時点ですと、7,500万円ほどが国県合わせて補助額になろうかと思います。これにつきしまては、衣浦東部の福祉圏で老健計画の施設の計画数値が出してあるわけですが、この福祉圏5市の中で市単独の補助の考え方を持ってみえるところはありません。この福祉圏での設置ということになりますので、この5市の中で安城市だけ単独の考え方というのは、医療法人、あるいは福祉法人が計画をされる場合に、安城市に集中をするというような可能性もありますので、更生病院に一定の補助の考え方を示しますと、すべて計画をされます施工者に対して同じような考え方を示すということにもなりますので、現段階では更生病院の老健施設ということでありますが、補助の考え方から抜かさせていただきました。以上です。 ◆(和田米吉)   ということは補助としては国県の補助だけという考え方ですか。 ◎健康課主幹(野村治泰)   そういうことになります。 ◆(小林保)   ちょっと数字でお聞きしたいところなのですが、各㎡掛ける単価のところがよくありますが、この説明がちょっとないので、施設整備費に対する単価の44万3,000円は、更生病院の母数を㎡数で割った単価だろうと類推できますが、国の補助金の17万7,000円とか、基準単価と言われる内容が、これが何の基準なのかなという疑問が少しあります。それともう一つお聞きしたいのが、伝病・介護支援センターには全額、訪問介護ステーションには2分の1の補助というのがあるのですが、これが全額2分の1というのは何かまた基準があってお話されたのか、以上2点お願いいたします。 ◎健康課主幹(野村治泰)   基準単価につきしましては、それぞれ国の医療施設近代化施設整備事業の中で、それぞれ要綱が定められております。この目的に沿う病院であるわけですが、この要綱の中でそれぞれ基準単価、基準額、基準ベッド数の上限が定められておりまして、この上限の枠内に更生病院の計画についてはおさまるということで、この上限の数値をここで計算のもとにさせていただいております。これが補助の上限額ということになります。  それと44万3,000円の建設㎡単価の根拠につきましては、これは昨年12月に発表されました厚生連の基本構想の中でお示しをされている数字であります。したがって、その基本構想の数値をここで試算用に採用をさせていただいております。  伝染病棟と在宅介護支援センターにつきましては、それぞれ行政責任建設をする施設でありますので、それぞれ更生病院側へ安城市委託をする業務の内容になろうかと思います。したがいまして、これは行政責任ということで、この部分につきましては、100%の補助を考えていきたい。それから訪問看護ステーションにつきましては、やはり国の補助基準が2分の1ということでございますので、その率を同じように近代化医療施設整備につきましては3分の1の基準でありますので、訪問看護ステーションにつきましては2分の1の補助率ということで、その率をそれぞれ準用すると言いますか、採用させていただいております。 ◆(小林保)   訪問看護サービスというのはゴールドプランでも同じようにということなんですね。国のあれが2分の1補助だということになっているわけですね。 ◎健康課主幹(野村治泰)   老人保健拠出金事業助成金交付要綱ということで、その中で老人訪問看護ステーションにつきましては2分の1補助ということであります。 ○委員長(神谷剋良)   委員会を暫時休憩いたします。              (休憩 午後2時02分) ○委員長(神谷剋良)   休憩中の委員会を再開いたします。              (再開 午後2時23分) ◆(神谷清隆)   他のケースの場合こういった参考になる事例というのがありますか。補助額だとか補助率、市でこういった病院が移転するだとか新設だとかあると思うのですけれども、そういった市が補助する額だとか補助率だとか、そういったことについてちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎健康課主幹(野村治泰)   この周辺ではこの公的医療機関の移転に対する支援というのは、現在田原で計画をされておりますやはり厚生連の渥美病院が移転新築をされるわけですので、厚生連の病院としては具体例としては近隣ではそのぐらいの例しかないかなというふうに思いますが、具体的な補助率については私どもまだ直接伺っておりませんのであれですが、今回お示しした率より少し病院の規模が違うものですから、それから渥美町、田原町、もう1町、3町絡んでおりますから、その辺の関係もあるかと思いますが、まだちょっと具体的には聞いておりませんので、あと他の公的病院の例というところまでまだ具体的な調べがしてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(神谷剋良)   それでは関係法令について執行部の説明を求めます。 ◎健康課主幹(野村治泰)   お手元の資料の最後のページになりますが、まだ具体的にこの事業の進行計画表をお示しするところまで至っておりませんので、移転に伴います法令関係の課題につきまして、若干説明を申し上げさせていただきたいと思います。今回この移転に際しましては手続き的にはこの土地開発行為協議ということで、これは愛知県土地開発行為に関する指導要綱に基づきまして、調整区域内での1ha以上は、すべての法手続きの前に事前協議が必要ということで、この開発協議の申し出をいたしますと、関係をする手続きをここの場で事前調整をするという県の指導要綱でございます。まずこれをクリアいたしまして、次に、農用地区域になろうかと思いますので、農業振興地域の整備に関する法律のこの農用地区域の除外の申し出をする必要がございます。これも面積が2ha以上のものにつきましては、通常ですと農業農村振興総合対策ということで、農々計画の見直しと言っておるわけですが、その農々見直しの中で農用地区域から農用地の除外区域に変更をしていく必要があるろうかと思います。これも5年に一度の見直しになっておりまして、通常でいきますと平成9年度が見直しの時期になっております。できるだけ個別案件で対応ができればいいわけですが、その辺につきましては今後の課題になろうかと思います。  それから農地転用でございますが、これは農地法の第5条の許可申請ということになるわけですが、これも2ha以上につきましては、愛知県知事の許可案件ではなくて、農林水産大臣許可案件ということになりますので、東海農政局の御審議を仰ぐということになろうかと思います。  それから土地の収用事業認定でありますが、先ほど来更生病院につきましては、医療法に基づく公的医療機関ということで、土地収用法第3条の第24号に該当する事業ということで、収用の事業認定を受けて、収用事業の対象としてそれぞれ地権者に契約のお願いをすることになろうかと思います。  それを受けまして次の税務署の事前協議になるわけですが、租税特別措置法の収用事業に該当をするということで、税の特例を受けるための事前協議を税務署とする必要がございます。一連の法令関係の手続きが終わりますと、地権者に用地のお願いに入るわけですが、それが完了いたしますと、今度は大規模宅地の造成届出ということで、これは愛知県自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づきまして、緑化率の確保の審査がされるわけですが、造成着手前、60日間前にこの届け出を出しなさいという県の条例の手続きがございます。これは主だった関係法令のものを申し上げたわけですが、このほかにも事業用地によっては、当然国有地の問題ですとか、そういう付け替え問題ですとか、個々のそれぞれ法令をクリアする問題も出てこようかと思いますが、事業全体の中での流れの法手続きについては、このような形でそれぞれクリアが必要になってくるというふうに想定をいたしております。以上です。 ○委員長(神谷剋良)   ただいま関係法令等の説明がございました。このことにつきまして質疑を許します。 ◆(小林保)   個々の関係法令は非常に難しいので質問はできませんが、これは単純に順番1、2、3、4、5、6とあります。並行にできるものはないのかもしれませんが、逆に聞きたいのは全部クリアしていくとどのぐらいかかるのですか。 ◎健康課主幹(野村治泰)   正規に開発行為の協議に入れたといたしますと、この法令関係の手続き関係で2~3年はかかるのではないかと、一概には申せませんが、先ほど説明いたしましたように、農用地除外、この農用地除外が農々見直しの中へ入れるのか、単独案件で処理がお願いできるのか、ここが鍵になろうかと思います。 ◎総務部長(三浦隆敏)   私が申し上げてどうかと思うのですけれども、今野村主幹の方からずっと御説明申し上げますと、安城市が全部やるのかということでございますが、基本的にはこれは厚生連が事業主体でございますから、厚生連がやることでございます。ただ厚生連の方はこういう制度的なことはなかなか十分御理解いただくには大変なことでございますから、私の方で御指導を申し上げるということでございますので御理解いただきたいと思うわけです。 ○委員長(神谷剋良)   ほかにございませんか。別段質疑もないようでございますので質疑を終結いたします。  以上で、更生病院問題特別委員会閉会いたします。             (閉会 午後2時34分)...