安城市議会 > 1995-03-09 >
平成 7年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号

ツイート シェア
  1. 安城市議会 1995-03-09
    平成 7年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号


    取得元: 安城市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    DiscussNetPremium 平成 7年  3月 定例会(第1回) - 03月09日-02号 平成 7年  3月 定例会(第1回) - 03月09日-02号 平成 7年  3月 定例会(第1回)            平成7年第1回            安城市議会定例会会議録                   (3月9日) ◯平成7年3月9日午前10時開議 ◯議事日程第2号  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  代表質問         13番 野村長俊議員(自民クラブ)            1 市長の政治姿勢について             (1) 無投票当選について             (2) 6大政策46項目について            2 平成7年度予算編成について             (1) 編成方針について             (2) 財政の見通しについて            3 阪神大震災について             (1) 人命救助について             (2) 地域防災自衛団について
                (3) 避難所について             (4) 水道と都市ガスについて             (5) 防火対策について             (6) 防災計画の見直しについて            4 農協の合併について            5 更生病院の将来について         31番 今村素広議員(公明議員団)            1 平成7年度予算について             (1) 市長選の公約と政治姿勢について             (2) 予算編成方針と行財政改革について            2 阪神大震災に学ぶ防災計画について            3 少子化対策について             (1) 一時的保育委託事業及び延長保育委託事業について             (2) 出産祝金について            4 市営住宅対策について             (1) 建設計画について             (2) 共益費について             (3) 修繕・補修への対応について            5 南安城駅前広場の公衆トイレ設置について            6 更生病院移転基本構想について         19番 菊地時夫議員(日本共産党議員団)            1 産業文化公園について             (1) 市民の声について             (2) 維持管理について             (3) 事業費について            2 水道事業について             (1) 受水槽の管理について             (2) マンション等のメーター管理について            3 児童福祉について             (1) 児童館建設について             (2) 学童保育について            4 教育行政について             (1) 不登校児について             (2) 学校図書館の充実について         20番 都築光哉議員(親和クラブ)            1 市長の政治姿勢について             (1) 平成7年度予算編成の考え方について            2 救急・消防・防災体制の整備について            3 ごみ減量化、リサイクル施設整備について            4 あんジョイプランの推進について            5 少子化対策と子育て支援について            6 更生病院の整備充実支援と市民の医療確保について            7 青少年の健全育成と女性団体活動の推進について            8 道路行政について             (1) 名古屋三河道路、西三河南北道路の建設促進について             (2) 新岡崎刈谷線について             (3) 国道23号線の高架化について             (4) 中部新国際空港へのアクセスについて  日程第3  一般質問          3番 近藤 彰議員            1 鹿乗川湛水防除施設改修工事計画について             (1) 現況と改修計画について             (2) 鹿乗川改修工事の進捗とその整合性について            2 土地利用計画の見直しと工場誘致について             (1) 今池町上倉地区の開発について             (2) 野寺町宝殿地区の開発について            3 矢作川堤防のリフレッシュ事業について             (1) 3市協議会の発足について             (2) 事業実施の目途について            4 空カン・空ビン等の対策について             (1) 市の条例化について             (2) ごみ収集の有料化について          9番 伊吹澄郎議員            1 大学誘致に関する調査研究について            2 石田川対策について ◯会議に付した事件  日程第1から日程第3まで ◯出席議員は、次のとおりである。       1番  神谷剋良      2番  杉浦弘明       3番  近藤 彰      4番  和田米吉       5番  成田正規      6番  青木浜吉       7番  近藤義宣      8番  岩月照明       9番  伊吹澄郎     10番  野畑 亘      11番  加藤勝美     12番  神谷 学      13番  野村長俊     14番  石川喜市      15番  石川政次     16番  神谷 守      17番  伊東良洋     18番  杉浦元治      19番  菊地時夫     20番  都築光哉      21番  太田正留     22番  岩瀬雅之      23番  神谷新一     24番  都築久男      25番  石川 修     26番  白木末夫      27番  木村 巌     28番  神谷金衛      29番  竹内由満子    30番  横山喜八      31番  今村素広     32番  大見兼行 ◯欠席議員は、次のとおりである。   なし ◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。   市長          杉浦正行     助役         内藤利雄   収入役         阿部 健     企画部長       鈴木勘一   総務部長        三浦隆敏     市民部長       岩井昭二   福祉部長        長谷部良行    経済環境部長     渥美茂夫   建設部長        加藤逸男     都市開発部長     都築万喜夫   都市開発部技監     榊原舒夫     水道部長       神谷成彦   消防長         中川銑之介    秘書課長       増田清勝   人事課長        久保田 悟    企画課長       神本 整   電子計算課長      深津文男     庶務課長       山内釟雄   財務課長        黒柳一明     契約検査課長     神谷以和夫   市民税課長       加藤裕孝     資産税課長      細井征一   収税課長        倉田 力     市民課長       川澄裕功   保険年金課長      平岩欣二     健康課長       岩瀬 武
      市民会館長       笠原壽郎     福祉課長       鈴木 守   総合福祉センター館長    河部金彦     老人ホーム館長    野村 明   児童課長        後藤喜久男    農務課長       日下貞夫   デンパーク課長     平澤 健     商工課長       平岩 司   清掃課長        大参 斌     環境交通課長     加藤則義   土木課長        和田光正     道路建設課長     鳥居公夫   建築課長        鳥居敏夫     土地改良課長     酒井 忠   下水道管理課長     近藤忠夫     下水道建設課長    松崎哲郎   都市整備推進室長    竹本和彦     区画整理1課長    石川邦夫   区画整理2課長     塚本清一     出納室長       大見敏昭   業務課長        杉浦明彦     工務課長       加藤義久   消防本部庶務課長    杉浦宗夫     消防署長       杉浦 衞   教育委員会委員長    神谷 宏     教育長        岡田 仁   国体事務局長      井上 積     教育委員会庶務課長  稲垣 勝   学校教育課長      神谷輝幸     社会教育課長     近藤敦文   中央公民館長      稲垣七則     給食課長       築山 勇   中央図書館長      山本厚生     文化財課長      石原博之   体育課長        横山信之     国体室長       木谷泰信   監査委員        山本達夫     監査委員事務局長   稲垣光男   選挙管理委員会委員長  稲垣昭一     選挙管理委員会参与  三浦隆敏   選挙管理委員会書記長  山内釟雄     農業委員会会長    都築久男   農業委員会事務局長   渥美茂夫     農業委員会事務局課長 日下貞夫 ◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。   議会事務局長      北村喜幸     議事課長       杉浦 勲   庶務係長        岡田 勉     議事係長       大参敏則   主査          稲垣浩二 ◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長(神谷剋良)   ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これより休会中の本会議を再開いたします。              (再開 午前10時) ○議長(神谷剋良)   本日の議事日程は第2号でお手元に配付のとおりであります。  これより本日の会議を開きます。              (開議 午前10時) ○議長(神谷剋良)   日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、13番 野村長俊議員及び29番 竹内由満子議員を指名いたします。  次いで、日程第2「代表質問」を行います。代表質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に御登壇の上発言願います。  なお、重ねての質問は自席からお願いし、質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上御協力をお願いいたします。  代表質問に入ります。まず13番 野村長俊議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆13番(野村長俊)   おはようございます。平成7年第1回の定例会において、自民クラブを代表して質問の機会を賜りまことにありがとうございました。自民クラブ24名は各種の研究会を持ち、研究を重ねてまいりました。質問も多岐にわたりますので、大見兼行議員、神谷金衛議員、岩瀬雅之議員、伊吹澄郎議員、近藤 彰議員との6名で分散をして質問をいたしますので、よろしく御答弁を賜りますようお願いをいたします。  先月2月10日篠目中学校の立志の式のことでございます。僕は立志の式に当たり、自分の進むべき道を人のため、世のためになろうと考えております。阪神地方の大地震のテレビを見るにつけ、自分は何かしなければ、何かしてあげたい、駆けつけて助けてあげたいと考えました。早速学校でお金を集めて何かのお役に立ててもらおうと募金をいたしました。でも、僕の気持ちはおさまりませんでした。立志の式に当たり、皆様の前で僕は誓います。僕は一生人のため、世のためになる職業につこうと決心をいたしました。一生懸命勉強をして立派な人間になります。これは中学2年生の14歳の男の子の誓いの言葉であります。この中学生にとりましてテレビの阪神大震災の映像はまことに強烈であり、初めての体験と思います。私自身もちろん全国民、全世界の人々とともに、驚愕のるつぼに陥れられたのであります。瓦れきの中で、火災の中で、人命救助を黙々と続けた警察官や、自衛隊員の姿が感じやすい子供達の心を打ったことと思います。私も16歳の折に2度の大きな地震を体験いたしました。当時は戦争中で空からは空襲、地下からは余震でわら小屋の中で寝た記憶を思い出しました。その時代と違い豊かな現在、全国から救援物資や義援金が送られ、ボランティアの方々も世界中から駆けつけていただき、日一日と復興への息吹が感じられてまいりました。3月5日現在5,466名の方々がお亡くなりになり、避難民は 30万を出したのであります。お亡くなりの方の御遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災をされた方々に対し一日も早い復興を念じ、普通の生活に戻れますよう御祈念を申し上げる次第であります。災害は忘れたころにやってくる。三河地震より50年阪神大震災を教訓に、本日は私は防災についてを軸に通告の順に質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。  はつらつ安城から、人に優しいきらめく安城を目指し、21世紀に向かって大きな事業を仕上げたいと、杉浦市長が2度目の市長の座に挑戦をされました。1期4年間の実績を踏まえ、見事無投票当選の栄に浴されました。市長は今回もいち早く自民、新進、公明、民社と住みよい安城を作る市民の会をまとめ上げ、市内各種団体の支持を取り付けられ、独走体制を作り上げ、何人も寄せつけずに悠々と堂々と楽々と当選を果たされたのであります。御推薦申し上げました自民クラブ一同といたしまして、無投票当選にホッといたしておるところでございます。2度にわたる無投票当選に浴されました杉浦市長の御感想をまずお伺いしたいと思います。  今回市長は人に優しいきらめく安城を旗印として6大政策46項目の公約を掲げてこられました。しかし、2期目は大変厳しい財政状態でありまして、大型事業も山積をいたしております。更生病院の移転や市街地の区画整理の発足、斎場の整備等々碧海5市との広域行政も大きな課題でありまして、2期目こそ杉浦市長の真価が問われる時であり、リーダーシップと手腕の発揮が全市民より期待をされておるところであります。市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。  市長公約の6大政策46項目についてお聞きをいたします。「安全で魅力にみちた美しいまちづくり」を進めますの中に、大型事業のごみ焼却施設の建設に58億余の大きなお金が使われます。施設の更新でございまして、焼却施設と別に事務所棟が建設をされます。  焼却部門の取り替えごとに事務所を建て替えなくてよくなり経費節減となり、ごみの減量作戦とともに評価をする次第であります。減量化の中で特筆すべきは、EM菌のぼかしと生ごみ処理機の導入であり、答申を受けての予算化であり、ごみ減量大作戦を展開し30%減量を目標に頑張っていただきたいと思います。ごみの焼却施設、事務所棟について質問をいたします。内容、建設計画等を、また、重量計につきましては無人になると思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。  高齢化の一段と進む中、福祉医療の充実につきましては「あんジョイプラン」の推進に7億5,800万円、障害者福祉の推進に5億7,200万円と福祉の充実に一段と弾みがつき、一時的保育の充実、保育時間の延長等自民クラブの要望に沿って計画をしていただきましてありがとうございました。放課後の児童対策費も800万円予算づけをしていただきました。  昨年国体は大成功をおさめましたが、国体駐車場の跡地に運動公園がいよいよ着手をされることになりました。国体は大変たくさんの市民のボランティアに助けられました。それが大成功のもとにつながりました。スポーツを通じて市民交流が始まっております。後味のよい、すっきりとした国体であり大きなイベントであったかと思います。今後一層スポーツ関係に御努力をお願いいたしたいと思います。「快適で潤いと風格あるまちづくり」では、上下水道から公園まで一括して53億6,700万円、道路建設に23億5,000万円、区画整理、市営住宅整備に72億3,300万円と大きな数字となっております。農村整備事業では、初めて農村集落排水事業が始まってきました。農村下水では部落の密集度が悪く、配水管の延長が長くなり工事費が割り増しになると思いますがどうでしょうか。農村集落事業と広域下水との比較はどれぐらい、どちらが割高になるか、1人当たりの投資額はどちらが多いかお聞きをしたいと思います。また、将来の管理費の予想はどちらが負担が高いのか、料金は一緒になるのかもお聞かせを願いたいと思います。その他多数自民クラブの要望も取り上げていただいております。特に市民保養事業等も予算化をされ、斎場整備も取り上げていただいております。ありがとうございました。御礼を申し上げたいと思います。  戦後50年の記念事業でございますが、前々回の議会で御答弁をいただいておりますが、特別なことはしないけれども、資料等収集をし、資料展を計画したいとの御答弁でありました。先日若い人達と話し合う機会がございました。話し合いの中で私達は戦争も地震も伊勢湾台風も知りません。いつまでも日本国が平和でありたい、安城市が平和でありたいと思っていますが、50年の節目の年にぜひそうした展覧会を行い、身近な平和のありがたさを自覚できる催しとしてほしいという要望がありました。歴史博物館で計画をしてみえるか、お尋ねをいたしたいと思います。6大政策46項目の質問の中で予算について申し上げましたが、この金額につきましては平成7年度の当初予算分でございますので、よろしく御了承のほどお願いを申し上げます。6大政策46項目の中で市長が特別に早く推進実施をしたい事業については何かということをお聞きしたいと思います。  次に、平成7年度の予算編成についてお尋ねをいたしたいと思います。景気は緩やかに回復基調にありますが、設備投資や雇用は低迷の状態であります。少しずつ回復はするが、大幅な市税の増収は期待薄であり、市税全体で2.8%減とお聞きをいたしましたが、7年度一般会計予算は505億と、前年度対比10.9%と大きな予算を組まれました。そのための財源不足は基金の取り崩しや、市債の発行でカバーしております。不況と減収で大変難しい時代に入っております。市長も苦労されたことと思いますが、大型事業の目的達成のために向かっての積極的取り組みかと理解をいたすところであります。これによりまして、起債の依存度が12.5%となってまいりました。刈谷市も11.8%で、過去15年の最高と言われております。近隣市の状況等がわかっていましたら、お知らせをください。なお、8年度以降につきましては何%ぐらいか、わかりましたらお聞かせが願いたいと思います。総体的に予算編成上苦心をされた点もお聞かせを願いたいと思います。  財政の見通しでございますが、景気につきまして少しは明るさを見せてきましたけれども、先日来の円高が一段と進みまして最高値ということでございました。見通しの難しい年となっておりますが、市民税ほか、税収予想をお聞かせ願いたいと思います。  次に、阪神大震災についてお伺いをいたします。本年は戦後50年の節目の年であり、景気も少しは上向いてよい年になるかと思っていた矢先、1月17日午前5時46分に発生をいたしました阪神地方を襲った地震はマグニチュード7.2、震度7、都市直下型地震ということで観測史上初めてという大災害であります。安城市では早速ポンプ車、タンク車、救援物資、義援金等支援活動を展開されました。大変適切な処置と思っております。災害発生当時、これほど大きな災害という認識ではありませんでしたが、次々と発生をする火災は消火の水も水道管の破損で水が出ず、66haを焼き尽くしたようであります。瓦れきと化した建物の下で助けを求める声を聞きながら、火の手に追われ助け出せず逃げ出したという人もいたようであります。災害発生と同時に人命救助を第1に考えるべきと思います。  防災計画書の中の救出計画の項があり、生命または危険な状態にある者、及び災害のため生死不明の状態にある者に対して捜索を行い救出しとあります。なお、救出は消防部及び警察官が実施するものとあります。御存じのように淡路島の北淡町では町内会組織がしっかりしておりまして、町内会長を始め消防団長の指示のもとに倒壊した家屋の下から次から次と助け出したと報道されております。団員にプロパンガスの元栓を閉めて回らせたともいわれております。地震発生の日、17日のうちに全部の人が助け出されたといわれております。常日ごろのお付き合いがあり、助け合いの気持ちがいかに大切であり、隣同士の助け合いこそ被害を最小限に食いとめる方策と思います。神戸市では自衛隊の出動が遅かったと議論されております。防衛庁長官は県知事からの要請がなかったと言っておりますし、知事は要請などしなくてもこれほど大きな災害だから自衛隊はすぐ救助に来て当然と言っております。私達にはどちらが正しいかわかりませんが、もし安城市でもこれほどの地震が発生をいたしましたら、市長の電話一本で自衛隊は出動してこれるのかどうか、出動してくれるのかどうかをお聞かせを願いたいと思います。私達の街々には消防団があり、街の人の財産や生命を守ってくれております。街は長い間消防団に守られてまいりました。  しかし、近年消防団に入る若者が少なくなりました。また、ほとんどの大多数の団員が就職をいたしておりまして、休日以外は家にいないでしょう。最近の人達の気風も変わってまいりました。火災で現場に駆けつけ、消火作業を手伝ってくれる人も少なくなってまいりました。火事は消防団か消防署に任せますという人が多いようであります。火災は初期消火が大切であり、地震の場合はいち早く救助することが大切かと思います。私はこの際地域ごとに自衛団を結成していただき、消防団を助けるバックの団体として組織化をして、防災に対する意識を高めていただくようお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。西尾市は水防団ということで対応してみえるようですが、補償等の問題もあるかと思いますが、既に結成に向けて意欲を燃やしている町もあるやに聞いておりますので、よろしく市長の御答弁をお願いをいたしたいと思います。  次に、災害が発生しますと同時に避難所が必要となります。市が現在指定をいたしております避難所は47カ所あり、短期避難で2万2,540名が収容できるといわれております。  この避難所がまず災害に強い建物でなければなりません。調査をして弱いようでありましたら、補強するなりして目的にかなう建物にしていただくようお願いをしたいわけですが、避難所の開設時期と管理運営についてもお尋ねをいたしたいと思います。強い台風等の場合、暴風雨警報が発せられますと、すぐに学校へ避難して来られる人があるようであります。その受け入れはだれの責任で行うのでしょうか。施設の管理者とありますが、学校では施設の管理者は校長先生であります。暴風雨警報が出るたびごとに校長先生は学校に張り付けになるのか、当直者でもよいのか、また、派遣をされる班員とありますのは市職員かと思いますが、何名ぐらい派遣をするのか、決まりはないようであります。ありましたら、お聞かせ願いたいと思います。神戸の避難所をテレビで紹介されておりますが、校長先生以下数名で避難民を世話をしてみえたところもありましたが、施設の責任は校長にあっても避難民の責任は派遣をされた班員と思いますが、その辺ははっきりとしておいていただきたいと思うのであります。  次に、ライフラインの水道とガスについてお尋ねをいたしたいと思います。安城市の水道は現在創設期の管の取り替えに懸命となっております。6年度中に6,300m取り替えが済んだようでございます。残りが5万7,500mあります。約10年かかるようでございます。  また、その後にエタニット管の取り替えも計画をされるようでございます。全部エタニットを取り替えると30億円ぐらいかかるであろうといわれておりますので、これまた約10年ぐらいかかるのではないかと想像をいたしておるところでございます。私の部落で1月から3月までに2回エタニット管が破損をいたしました。石綿管の上を大型車がどんどん通過をするようになりました。管が破損をいたしてまいります。もし神戸級の地震が来たら、安城市の水道管はずたずたになるのではないかと想像をするところでございます。また、ガス管についてはどんなことになるのか、想像で結構でございますからお聞かせを願いたいと思います。水は毎日人間にとりまして欠かすことのできないものでございます。  水道管が大きく各所で破損をした場合は配水計画は大丈夫なのか、お聞きをいたしたいと思います。また、私20年ぐらいかかるだろうと予想をいたしました創設管やエタニット管の布設が、最後まで何年かかるのかお教えを願いたいと思います。なお、ガス管の市内埋設延長はどのぐらいありますか、古い管については取り替えをいたしておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。  次に、防火対策についてお尋ねをいたします。都市計画法には防火対策が考えられておりますが、密集地域の商業地域は耐火構造で建築とありますが、もし火災発生の場合消防ポンプと水が大切となります。神戸市の長田町では水が出ず大火となり、海水で消火したということでございます。安城市は幸いなことに町の中を明治用水が流れておりまして、地下のパイプの中には満水の状態で水がございます。大きな貯水池を地下に持っているようなものでございますが、取り入れ口がなければこの水も宝の持ち腐れとなります。取水口が一体何カ所あるのか、お聞かせを願いたいと思います。なお、1カ所の取水口に何台のポンプが張り付けして放水ができるのかもお尋ねをいたしたいと思います。明治用水の水は冬期間も通水をしております。工業用水と冬期契約者への配水をするためと思いますが、仮に冬場に大火の場合何万tぐらいの水が利用できるのか、お聞かせを願いたいと思います。なお、昔は冬期間部落では貯水槽の水が少ないということで、川をせきとめまして防火水槽に利用しておりましたが、近年行っていないようでございますけれども、復活をしていただく計画はないか、お伺いをいたしたいと思います。三河地震では木戸町、藤井町、根崎町、和泉町、高棚町と一線上のように被害が大変多く発生をいたしました。安城市内に活断層があるのかどうかをお伺いをいたしたいと思います。また、市内の市営の建物の調査を行うということでございますが、市営住宅については計画をされているかどうかもお伺いをしたいと思います。また、県では応急危険度判定士を養成するということでございますが、市では計画はないかどうかお伺いをしたいと思います。国・県におきまして防災基準の見直しを今盛んに行っておられます。市におきましてもこれを計画をされるか、いつごろ改正されるのかをお伺いをいたしておきたいと思います。また、市民の意識高揚のために、パンフレットを作って配布する計画があるかどうかもお尋ねをしておきたいと思います。  次に、農協の合併についてお尋ねをいたします。昨年安城市農協と桜井農協が合併をいたしました。正組合員6,289名の大規模な農協となりました。現在碧海5市農協の合併を準備中とお聞きをいたしております。農協は農家の必要に応じて共同利用、共同購入等を目的として組織をされ、自分たちの農協として利用されてまいりました。現在の農協は大変大きくなり、経済連等におきましては世界的な企業となってまいり、国・県・市と3段階での流通経路につきましてはとかく問題視されているところであります。個々の農家にとりまして、この碧海市の農協の合併につきましてメリットがあるのかどうか、また、合併時期等についてもお尋ねをいたしたいと思います。  新幹線の区画の中に農協と、安城市ほかの第3セクターによる駐車場計画が先に発足をいたしました。また、デンパーク公園の中にも第3セクターを計画をされております。安城市農協と計画をしておりますけれども、安城市農協が合併により解消いたしますと、第3セクターの契約は新しくできる農協と結ぶようになるのか、その辺のこともお伺いをいたしておきたいと思います。  最後に更生病院の将来についてをお尋ねをいたしたいと思います。更生病院が現在地に農家の協同組合病院として生まれましたのが、昭和の初めと聞いております。現在地は駐車場も少なく、広いところへ移転を計画をされてきました。私達自民クラブといたしましても、アクトピア研究会を作りまして移転について研究をしてまいりました。平成4年の6月22日に愛知厚生連より、移転に関しまして安城市の支援と協力を求めてこられました。  昨年12月27日には更生病院の移転基本構想が提出をされてまいりました。西三河地方南部の中核病院として、また、安城市の市民病院的役割を担うことを基本的性格としております。病院の内容につきましては一応拝見をいたしておりますが、問題は資金と位置が一番大切かと考えますし、また、現在地の跡地の利用計画も大切な商業関係者の問題と考えます。更生病院移転に対する検討委員会の発足はいつごろになりますか、お伺いをしたいと思います。作る予定はありますか、ありませんかをお尋ねをいたしたいと思います。20万都市に大きく発展をした場合、現在計画の更生病院一つで対応できるのかもお尋ねをいたしておきたいと思います。位置決定につきましては、また、いつごろに決定をしますか、これもお伺いをしておきたいと思います。予算的に大変厳しくなってきた折、杉浦市長の更生病院移転についての総合的な御判断、御決断をお聞きをし、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。              (降壇)(拍手) ○議長(神谷剋良)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   自民クラブを代表されまして、ただいま野村長俊議員から御質問をいただきましたので、まず私から順序に従いまして御答弁をさせていただきます。  最初に去る1月29日告示の安城市長選挙におきまして、私、立候補をさせていただきましたところ、再び名誉ある無投票当選の栄に浴し大変感激をいたしておりますと同時に、その責任の重さを深く痛感をいたしておる次第でございます。今後もさらに緊張感を持ちまして、行政運営全般にわたって精いっぱい努力をさせていただくことをまずお約束を申し上げたいと思う次第でございます。私も2回にわたります無投票当選でございましたので、これは市民の皆様の御判断の数値を判断することはできないわけでありますが、同時にまたこのことによって一層開かれた市政を展開をしなければいけない。そして、そのことによって市民の皆様の声が風通しよく市政に反映をできるように、そのような体制を持ちながら今後も市政の運営に当たっていきたい、このように考える次第でございます。  また、立候補に当たりまして、6大政策46項目を政策課題として挙げさせていただきました。このことは安城市が抱えます今日的な問題、あるいはまた21世紀を展望いたします将来的な問題等もございますが、この課題解決が本市の将来にとりまして極めて重要であることを認識をいたしまして、誠意を持って一つずつその課題解決のために努力をいたしてまいりたいと、このように考えます。議員の皆様並びに市民の皆様の格別の御支援と御指導を今後ともよろしくお願いを申し上げたい、このように思う次第でございます。そこで、御質問者が御質問されましたように、特にこの任期は安城市にとりまして大変重要な大型事業を発信をいたしておりますし、そしていわば20世紀の締めくくりの実は任期になるというふうなことから、私といたしましては21世紀にこれらの大事業を進めまして、21世紀が市民にとりましてまさに希望と、そしてきらめく安城としての輝きを持ちたい、こんな気持ちで「人に優しいきらめく安城」というふうなことで、その目標を掲げさせていただいた次第でございます。この中にはお話がありましたように産業文化公園あるいはまた総合運動公園、さらには「あんジョイプラン」の策定によります事業の推進、これらが大変大きな事業でございまして、お話がありましたようにさらに市内の問題といたしましては、今後更生病院等の移転整備の問題も日程に上がってきておりますし、あるいはまた中心市街地の再開発あるいは区画整理整備といったような問題も次に続いてくる事業ではないかと、このように実は考えております。  そこで、これから私もこれまでの経験を十分に生かしながら、安城市といたしましてはこれまでも総合計画に沿いまして、これらの事業を計画的に推進をいたしてきたところでございますが、非常に財政環境は大変厳しい状況にございます。そこで、今後も市税の動向を十分見極めながら、これまで蓄積をしてまいりました財政調整基金の運用、さらには市債の活用あるいはまた、国庫や県費対象事業等につきましては最大限ひとつ努力をいたしまして、できるだけ一般市費の負担を少しでも補うように努めてまいりたいと考えます。したがいまして、今後も私ども執行部は一丸となってこれらの諸課題に当たってまいりますが、議会の皆様にも格別のひとつ御指導・御鞭撻をよろしくお願いを申し上げたいとこのように思う次第でございます。私が掲げました6大政策46項目のうち、特にこの中で今年度の予算化をいたしました大きな事業といたしまして、ごみ焼却施設の建設事業がございます。特にこの事業は本年が一番その事業の実は仕事が非常に重なる時でもございますから、大変予算を多く計上させていただきました。議員御質問のこのうちの事務所棟の建設等につきましては経済環境部長から、それから農業集落排水事業、これも議員から御質問がございましたが、これはまさに都市側の下水道と同じように、いわば農村側の下水道というふうな位置づけをいたしておりまして、基本的には農業集落排水事業の方が、若干費用が都市下水よりも少面積のために事業費がかかるようでございます。しかし、この受益者の負担は、これは公平性の面から私は同額にする必要があるというふうなことを基本的に考えておりまして、その詳細にわたりましては建設部長から御答弁をいたさせます。  次に、終戦50周年記念事業につきましてのお尋ねがございました。戦後50周年記念事業につきましては、来たる8月15日を中心といたしまして歴史博物館で「仮称戦時下の暮らし展」を企画をいたしておりまして、ただいまその準備を進めているところでございます。第2次世界大戦におきましては、本市は空襲の直撃こそ受けませんでしたが、戦没者の方々の尊い犠牲や、あるいは市民生活の中でのさまざまな悲惨な体験は忘れてはならない歴史的事実として後世に語り伝えなければならない、このように考えております。そこで、本展では生活物資の極端な不足など、市民生活にさまざまな形で影響を及ぼしてきました戦時下の暮らしを中心に戦争が人々にどのような生活を強いたか、あるいはまた資料を通しまして風化しつつあります戦争体験の一部を紹介をしてまいりたい。そして、今後の平和への寄与にいたしたいと、このように考えておる次第でございます。  次に、6大政策のうちで早く実施をしたい事業は何かというふうなことのお尋ねがございました。実施に当たりましては基本的には市民のニーズや、議員の皆さんの御意見をお聞きをいたしまして、財政状況を見極めながら優先順位等を決めまして進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。まず生活安全対策では阪神大震災の教訓を生かしまして、防災体制の整備を優先いたしますとともに、交通安全あるいはまた防犯対策にも努めてまいりたいと思います。福祉、保健、医療の充実では「あんジョイプラン」の推進を図り、高齢者社会に備えてまいりますと同時に少子化対策として子育ての支援をさらに拡充をしてまいりたいと、このように考えます。教育、文化、スポーツの振興では総合運動公園の整備を進めるほか、文化活動あるいはまた体育振興、さらに教育の推進にも努めてまいります。都市基盤の整備では施工中の区画整理事業や下水道事業を促進をいたしまして、新規に桜井駅周辺の区画整理事業にも着手をいたしたいと存じます。なお、公園あるいはまたこの道路整備等も含めまして、一層風格のある都市を目指しまして都市基盤の整備を進めたいと思います。  次に、産業振興と広域行政の面ではデンパークの1期早期完成を促進するほか、特に地方分権等の新しい事態にも遭遇をいたしておりますので、広域行政の推進にも努めてまいりたい、このように考える次第でございます。  次に、2番目は平成7年度予算編成について、その編成方針についてお尋ねをいただきました。この中で特に起債の依存度についてお尋ねをいただいたわけでございます。今回は御承知のような大型事業を進めておりますために、一般財源で賄えない財政的な確保をするために起債をお願いをいたしておりますが、これは非常に事業が集中をいたしたというふうなことで極端な財政のいわば集中を避けるために、まさに均衡化を図るための起債の導入でございますので御理解をいただきたいと思うわけであります。本市の平成7年度の一般会計当初予算の歳入におきます市債の構成比でございますが、これは過去最大となりまして12.5%となりました。これは西三河8市中上位から3番目となっておりまして、トップの高浜市さんの14.0、次いで西尾市さんの13.2%というところでございますが、1番低いところでは知立市の4.5%ということでございます。これは一概に単年度でこれを評価と言いますか、比較をすることは非常に難しいわけで、その市がいかに当該年度におきまして事業を進めておるかどうかということが、恐らく起債の額にも比例をいたしてまいりますので、そのような形でひとつお考えをいただきたいとこのように考えます。これは各市とも御承知のような厳しい財政状況でありますから前年度に比較しますと、いずれも起債の比率が高くなっておりますが、これは個人市民税の減税に伴う減税補てん債、あるいはまた、大型事業に取り組んでおります市では地方債を活用をしていることなどが考えられると思います。なお、8年以降の起債の依存度でございますが、平成8年度では11.1%、平成9年度では4.2%と低下する見込みを立てておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。また、財政構造の健全性を示す公債費比率を平成6年度末の概算決算見込みからいたしますと、本市では5.2%で西三8市中下位から2番目でございまして、トップの知立市の9.5%に次いで碧南市の9.2%、一番低いところは刈谷市の4.7%となっております。こうしたことから本市は現在大型事業に取り組んでおり、単年度の歳入に占める市債の割合は高くなっておりますが、公債費比率は極めて低い数値でございますので、健全性は保たれておる、このように承知をいたしております。  次に、来年度以降の起債の予想についてでございますが、引き続き、ごみ焼却施設建設事業あるいは産業文化公園建設事業など、継続的な大型事業を始めといたしまして、リサイクルプラザあるいは総合斎苑、老人福祉センターなどの建設が見込まれることから、平成8年度までが大きなピークとなり、その後は低下していくものと見込んでおります。予算編成についての苦心の点はどうかと、こういうお尋ねでございましたが、やはり景気回復が今のところ今までのようなV字型の回復が見込めないことから、法人税が期待できないことや、あるいはまた固定資産税におきます大規模償却資産分の減収、さらに個人市民税の減税などによりまして市税収入が落ち込んでおり、これに代わるべき財源をどこに求めていくかが大変財源確保に苦労をいたしたところでございます。このため歳出では徹底した歳出の洗い直しや、経常的経費の節別シーリングによります削減など、創意と工夫によりまして効率的な配分に努めるとともに、市民サービスの低下を来たさないよう配慮をいたしながら継続的大型事業を推進していくことでございます。一方、歳入では過去の好況時に積み立てられました財政調整基金や、大型事業を計画的に推進していくための特定目的基金の活用を図るとともに、地方債の適債事業につきましては積極的に活用するなど、将来の財政運営に支障を来たさないよう、中長期的な展望のもとに財源確保を図っていくことと思います。  次に、景気の動向と市民税やそのほかの税収の予想についてでございますが、まず景気の動向は平成6年度に入りまして住宅投資や公共投資を始め、減税などを背景にいたしまして穏やかな回復をたどっているものの、まだまだ企業の設備投資は依然萎縮しておりまして、さらに最近の円高によります生産拠点の海外シフトや、あるいはまた、雇用の低迷など本格的な景気回復にはまだ時間を要するものと思われます。世界経済ではアメリカは高い成長率を維持しているほか、中国や東南アジアの景気は好調に拡大していることなど、今後よほど予想外の事態が生じない限り、この景気の後退はないものと予測されております。  次に、税収の予想についてでございますが、先に述べましたとおり日本経済の見通しは不透明な予見しがたい要素も多いことから、地域経済の見通しも極めて慎重な対応が必要であると思われます。本市では自動車関連産業を中心といたしまして景気回復は見られるものの、設備投資は極めて低調でございまして、今までのような急激な回復は見込めない状況でございます。こうしたことから個人市民税では減税が実施をされることなどによりまして対前年比当初16.9%減、法人市民税は横ばいと見込んでおります。固定資産税等では今までは比較的安定した伸びを確保しておりましたが、景気の低迷によりまして償却資産分が落ち込んでおりますことから6.2%増と見込んでおります。また、都市計画税では 6.1%増と見込んでおります。このほか軽自動車税では8.3%、たばこ消費税は横ばい、土地保有税は課税客体の減少から53.3%減と見込んでおります。今後も景気が大幅に回復しない限り、税収の伸びは期待できないものと予測をいたしておる次第でございます。  次に、阪神大震災につきまして何点か御質問をいただきました。まずお答えを申し上げる前に、阪神大震災によりまして尊い命を失われました5,400名を超えます方々に心からその御冥福をお祈りをいたすとともに、今なお避難生活を強いられておられます被災者の方々に衷心からお見舞いを申し上げる次第でございます。さて、阪神大震災を契機に今後早急に防災体制の見直しを進めることが地方自治体の緊急課題となっておりまして、今議会におきましても5名の方々から御質問をいただいておりますが、総括的な事項につきまして、まず地域防災計画の見直し等について、ここで私から先にお答えをさせていただきます。本市におきます防災体制につきましても、地域防災計画を見直す中で総合的に対応していかなければならないと考えておりますが、計画の見直しに当たりましては町内を挙げて検討すべく委員会を設け、7年度中を目途に見直し計画を策定できるよう推進してまいりたいと考えております。なお、短期的には緊急を要するものといたしまして、本議会の3月補正で債務負担行為1億円をお願いし、緊急防災対策事業として避難所、その他公共施設のうち、昭和56年改正前の建築基準に基づく施設約70カ所の耐震診断を進めます。  また、7年度当初予算では備蓄品の確保のため1,000万円余を計上させていただいております。このほか防災マップの全世帯配布など、今後とりまとめをいたしまして6月補正でお願いをいたす予定をいたしております。なお、先ほどの公共施設の耐震診断につきましても、その診断結果によりましてどう対応を進めるのかということでございますが、現在の建築基準がどのように改正されるかという問題もございますので、その状況等を踏まえて今後の対策を検討してまいりたいと存じます。また、7年度以降につきましては地域における自主防災組織の確立育成や避難所におきます情報伝達方法、備蓄品の確保、防災無線の拡充整備、市内事業所等の協定によります食糧、日用品、その他の物資の確保など、地域防災計画の見直しに合わせまして検討、実施をしてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと存じます。  次に、人命救助の問題についてお尋ねをいただきました。まず初めに自衛隊の災害派遣についてでございますが、これは自衛隊法第83条に定められておりまして、出動要請ができるものは都道府県知事海上保安庁長官などに限定をされておりまして、市町村長にはその権限はございません。したがいまして、現行法では県知事に対し依頼をし、知事から自衛隊に対して、出動要請をしていただく方式を取らざるを得ないのが実情でございます。  なお、天災地変その他の災害に際しまして、その事態に照らし特に緊急を要し知事の要請を待つ間がないと認められる時は、法律上では防衛庁長官など自衛隊独自の判断で部隊等を派遣できることになっておりますが、現実には大変難しい問題ではないかと、このように思われます。  次に、地域での自主防災組織につきましてお尋ねがございました。阪神大震災においても、地域コミュニティー組織がしっかりした町内では地域住民が一致協力して初期消火や、あるいはまた被災者の救出などに活躍したと伺っております。本市におきましても町内会という支援組織があるわけでございますが、これを一歩進めまして自主防災組織をそれぞれの町内で育成していただけるよう呼びかけてまいりたいと思います。なお、地元には消防団という組織もありますので、活動面におきます連携なども当然考えていかなければならないと考えます。  避難所につきましては災害のために現に被害を受け、または被害を受ける恐れがあり、避難しなければならない方々がみえると想定される場合に、災害対策本部長の判断により開設するものでございまして、したがって、今回のような震災であれば発災後直ちに職員の非常呼集をしまして避難所を開設するものでございます。次に、避難所を開設した場合の管理者についてでございますが、御質問者が言われましたように学校の場合は学校長は施設管理の面で責任があるわけでございまして、避難者の受け入れ等につきましては市の職員で責任者を派遣するのが本来でございます。こうしたことから市の職員の派遣などについては、現在の防災計画では十分でない面もございますので、今後は動員体制の検討と併せて管理者となる職員、配置人数など計画見直し作業の中で検討を進めてまいります。  活断層につきましては、幸いにも市内にはございません。西三河地域で見てみますと、幸田町を中心に三河地震の要因ともいわれます深溝断層があり、さらに西へ横須賀断層が吉良町北部から西尾市の西部を経て、木戸町の対岸あたりの矢作川の左岸でとまっております。  応急危険度判定士につきましては、現在静岡県と神奈川県で併せて約1万人みえるわけでございますが、愛知県においてもその養成を図るため7年度から制度を創設する運びとなっております。したがいまして、市独自というより、この県の制度の中で市内の建築士等の方々にも、積極的に判定士としての技術を備えていただくよう図ってまいりたいと考えます。  水道とガスについてお尋ねをいただきました。震度7でガス管がどのような状態になるかということでございますが、市内には活断層がないことや、液状化発生の可能性の高いと思われる地域がほとんどないことから、阪神ほどの大きな被害には至らないというのが東邦ガスの基本的な認識だということでございます。市内におけるガス管の埋設延長は約280㎞でございまして、そのほとんどは抜け出し阻止機能のある鋳鉄管などで展延性に富み、耐震性にすぐれているとのことでございます。なお、一部にねじ鋼管が残っており、順次取り替えを進めているということでございます。  暴風雨警報が出た場合の学校での校長の対応は、教育委員会から答弁をしていただきます。  次に、水道関係は水道部長から答弁をいたさせます。  次に、防火対策について、特に明治用水の水利用につきましても消防長から答弁をいたさせます。  次に、4番目は農協の合併についてお尋ねをいただきました。碧海地区農協合併研究会事務局に確認をいたしましたところ、今後合併のスケジュールにつきましては平成7年4月に合併推進協議会が発足をし、同年7月には地区別説明会が予定をされております。そして10月に合併総会を開きたい。そして平成8年4月1日に新農協発足を目標にただいま準備が進められておるところでございます。合併のメリットについてもお尋ねがございました。農業、農協を取り巻く情勢はミニマムアクセスの合意などによりまして、農畜産物の輸入増加を始めといたしまして、今後の農業は新しい局面を迎えてまいります。また、国際化・情報化の進展によりまして農家の農協に対します要求は極めて多様化し、あるいはまた専門化、高度化してきておりまして、このようなことから高度な専門知識の対応が必要とされております。こうした状況の中で農協合併のメリットといたしましては、農畜産物の出荷を統一化することによりまして産地の基盤強化が図られ、市場に対しまして優位性が発揮されることや、購買品の仕入れ単位の増加によりまして仕入れの有利性など全般的にスケールメリットの効果がまず考えられます。また、農家の専門化した高度な要求に対しましては相談、指導体制の確立を図ることによりまして、専門的な指導ができるなどが期待をされておるところでございます。なお、合併によりまして第3セクターはどのように今後進めていかれるのかというお尋ねでございますが、合併に向けまして各農協の意思統一がされますと、合併を進める上での基本的事項の一つといたしまして、合併基準日を定めて、その基準日現在の財産のすべてを合併組合に引き継ぐことになります。通常合併予定日の1年前を合併基準日として定めますので、平成7年3月31日が合併基準日として考えられています。したがいまして、三河安城駐車場株式会社につきましては、平成7年1月18日に設立されていますので、安城市農協の財務として合併組合が引き継ぐことになります。なお、デンパークの運営主体となります第3セクターにつきましては、平成7年7月を目標に設立準備を進めている段階ですから、合併基準日以降の設立となる見込みでございます。この場合は基本的には安城市農協と、第3セクター設立に向けて進めていくものの、今後組織化されます予定の合併推進協議会等に理解を得ていく必要があるかと、このように考えます。  最後に、更生病院の将来につきましてお尋ねをいただきました。更生病院の移転整備につきましては、昨年12月に厚生連から移転基本構想が提出をされまして、その骨子につきましては御報告をしてきたところでございます。厚生連では今後基本計画、基本設計へと進められると思いますが、適切な時期に広く市民の皆様の御意見をお伺いをして、更生病院が公的医療機関として市民病院的役割を担っていただくために、各界代表の方々で組織する協議会等を設置をしてまいりたいと考えております。時期等につきましては、この新年度に入りましてからというふうに考えております。  それから、20万都市になっても十分かというお尋ねがございますが、基本構想では病院の一般病床650床、老健施設100床、外来1日平均約2,200人と見込んでおります。これは 1990年、平成2年の国勢調査を基準にいたしまして、わが国の総人口の増加率が頂点に達すると見込まれる2005年、いわゆる平成17年の患者数を推計して検討されたものであります。なお、更生病院の診療圏の医療需要の変化や、あるいはまた診療機能の進歩等に対応するために、将来増築の余地も考慮した配置と敷地計画を示しているわけでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(渥美茂夫)   ごみ焼却施設の事務所棟に関連をいたします質問に対しまして、私の方からお答えをさせていただきます。まずごみ焼却施設の事務所の内容、建設計画についてでございます。
     事務管理棟は現在の計画では鉄筋コンクリート造り2階建てで、建築延べ面積約900㎡を予定をいたしておるところでございます。内容といたしましては事務室、研修室、会議室、現業職員用の詰所、厚生室、浴室等を配置し、障害者対策といたしましてエレベーター、身障者用便所を設置する計画でおります。また、見学者の利便と安全を配慮し、し尿処理施設を経由いたしまして、ごみ焼却施設へ行くことができるよう渡り廊下を建設する計画でございます。建設計画は平成7年度に詳細設計を組み、平成8年度に建設し、ごみ焼却施設の完成に合わせまして、竣工できるよう現在準備を進めておるところでございます。  2点目のごみ焼却施設の計量棟は無人となるかどうかというような御質問でございます。  ごみの重量をはかります計量棟では、日々の搬入量の計量に加えまして有料ごみに対する手数料の徴収や、搬入ごみが焼却に適切かどうかというような判断もする必要があり、そうした指導することが、また主要な業務でもあるわけでございます。委託業者が収集する一般ごみや、許可業者が搬入する事業系ごみ等はカード差し込み、自動操作で自動的に計量をすることができるわけでございますが、市民の方が直接搬入するごみは一定量を超えますと手数料を徴収することになっておるわけでございます。したがいまして、直接現金を取り扱わなくてはならないこともあるわけでございます。また、搬入されますごみの中には全く焼却に適さないもの、あるいは紙、雑誌、ダンボール等リサイクルした方がよいごみなどいろんなものがあるわけでございます。ごみ排出量が増加をいたしております今日、これらを直接チェックすることも、また、重要な業務でもあるわけでございます。このような理由から新しいごみ焼却施設につきましても、御質問の計量棟には職員を配置する計画をいたしておるところでございます。以上。 ○議長(神谷剋良) 建設部長。 ◎建設部長(加藤逸男)   農業集落排水と公共下水道の比較について、市長のお答えを補足させていただきたいと思います。御存じのように農業集落排水は福釜東部地区で始めさせていただいておりますが、規模で比較しますと農業集落排水の方の受益面積は52ha、流域下水道3事業の区域については1,398haという大きな違いがまずございます。そして、計画人口でございますが、農業集落の方は2,670人、公共下水道の方は総計3地域で6万4,800人という大きな違いもございます。そして、最後に総事業費で比べますと、農業集落の方は約23億円で発足をいたしております。そして公共下水道の方は497億円余、約500億円弱という数字でございます。これを個別に比較させていただきますと、農業集落の密度も悪く配水管の延長が長くなり工事費が割り増しではないかという御意見でございますが、そのとおりでございます。比較しますと、まず農業集落排水は1人当たり86万1,000円かかる予定になります。それから、公共下水道の方は76万8,000円余となります。したがって、集排の方が9万3,000円ということで少し割高になります。その比率を言いますと、12%ほど農業集落の方が1人当たり高いという結果になろうかと思います。  そして、二つ目は将来の管理費の予想はどうか、どちらが負担が高いか、あるいは料金は一緒になるのかということでございますが、市長も総論的にお答えいただいたように、先に申しますと料金は一緒にしたいという考え方でございます。そのような考え方でスタートをいたしております。管理費につきましては、個々に比較をしますと集排が1立方メートル当たり74円、公共下水道が1立方メートル当たり67円から70円ということでございますが、これも先ほど言っておりますように、どうしても規模の違いから小さい規模の方が少し割高になるということでございます。以上お答えさせていただきました。 ○議長(神谷剋良) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田仁)   3番目の阪神大震災にかかわって暴風雨警報が出た場合、学校長は張り付けかという御質問でございますが、一口に申しまして張り付けでございます。少しく詳しく説明をいたしますと、警備体制は台風情報によって第1から第3まで順次切り替えておりますが、その対応につきましては各学校によりまして多少の違いはございますけれども、平均的に申し上げまして第1警備体制は大雨洪水注意報が発令をされた場合、勤務時間中は全職員、その他の時間帯は校長、教頭、教務、校務、いわゆる4役の対応となっております。また、第2警備体制、これは暴風雨、大雨洪水警報、御質問はこの辺にあろうかと思っておりますが、その場合は勤務時間中はもちろん全職員、その他の時間帯は運営委員が対応警備に当たります。夜間は4役のほか必要に応じて警備員2名を配置をいたします。続いて、第3警備体制は大きな災害によって被害甚大と予想をされる場合でございますが、これは出校可能な職員は全員出勤することになっております。夜間は加えて2名以上の警備員を配置をいたします。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 水道部長。 ◎水道部長(神谷成彦)   阪神大震災につきまして水道の対応についてでございますが、震度7で起こる水道管の被害と応急給水計画でございますが、御承知のようにこのたびの兵庫県南部大地震につきましてはマグニチュード7.2の震度7の激震に相当するわけでございますが、そういった中でライフラインが完全に破壊されたということでございまして、本市におきましても被害地には救援隊を送りまして、給水につきましては芦屋市に20日、それから水道施設復旧につきましては西宮市に5日間ということで行きました。それらを参考にいたしまして、本市の被害を想定したわけでございますけれども、本市における水道施設のうち配水管の総延長でございますが、約770㎞ございまして、そのうち震度7における被害の管でございますが、それは石綿管、塩化ビニール管、古い鋼鉄管等で約82%の割合になり、630㎞ということを想定しておるわけでございます。したがいまして、そういった震度7の場合には約700カ所の破損箇所が発生するだろうというふうに想定をしております。  次に、応急給水計画でございますが、応急給水計画につきましては断水の間今までの経験からいたしますと、管が復旧するまでに約26日間ぐらいかかるだろうということでございます。その間につきましては現在の水道施設、浄水場の配水等をもって対応したいということでございまして、その応急対策の給水量は市民15万人と想定しましてでございますが、現在の配水池の貯水量は3万2,700立方メートルでございます。そのうち約2万5,000立方メートルが使えるだろうということを想定しておるわけでございまして、想定可能な量は1日当たり9,600立方メートルでございます。これを1人当たりに直しますと6.4立方メートルでございますので、1日最低必要とされております1日1人当たり3リットルということから申し上げますと、2倍になるじゃないかということでございます。  次に、石綿管等の創設期の布設替えでございますが、創設期に布設されました石綿管については現在約20㎞ございますが、これにつきましては平成2年から更新を進めておりまして、約10年で終わる予定でございます。また、その後の石綿セメント管でございますが、43㎞を引き続きまして進めてまいりますと、平成約20年ごろまでには更新ができるというように予定をしておりますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 消防長。 ◎消防長(中川銑之介)   阪神大震災についての中で、防火対策についてのお尋ねが3点ほどございました。第1点目は明治用水が防火水利として、市内で何カ所利用できるかということでございます。  これにつきましては本流、小幹流併せまして消火栓方式でございますと50基、それからため升方式でございます。これにつきましては2カ所の設置がしてございます。  それと、また1カ所で何台のポンプが同時に利用できるかということでございます。消火栓につきましては、これはポンプ車1台ということでございます。ため升方式につきましては、ポンプ自動車につきましては4台の利用ができるということでございます。  次に、2点目でございます。冬場の火災に対する水量でございます。この水量につきましては、流量といたしましては本流でございますが、平均といたしまして特に東井筋の場合を例にとりますと、平均毎秒1tという流量でございます。これで十分火災には対応できるというふうに考えております。  3点目でございます。3点目につきましては以前は部落で川をせきとめて、冬季の防火水利として利用しておったということでございます。この復活についての考えでございますが、当然今回のような大災害が発生すれば河川等自然水利についても十分活用するということになるわけでございますが、当面といたしましては水利施設の整備に努めまして、今後復活につきましては十分検討をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   先ほど更生病院の将来の問題につきまして、2点ほど私答弁漏れをいたしましたので、付け加えて御答弁をさせていただきます。1点は更生病院の移転先の位置決定はいつごろかというふうなお尋ねでございますが、この位置の決定につきましては事業主体であります厚生連の基本方針が確定することがまず第1であると、このように考えます。さらに、基本構想が示されましたが、この基本構想につきまして議会を始め、広く市民の皆様の御理解をこれからいただいていきたい、このように考えます。なお、この基本構想に基づきまして基本方針あるいはまた基本計画がこれから策定をされるわけでありますが、その時にはやはり位置決定がされておらないと、基本計画というのは立たないわけでありますので、十分この基本構想で示されました立地条件等を最大限尊重をいたしまして、できるだけ早い機会に位置決定をすることが望ましい、このように考えております。  次に、病院の位置づけと財政的な支援の考え方でありますが、更生病院は公的医療機関として市民病院的役割を担う病院として位置づけをいたしておりまして、さらに広域的には西三河南部医療圏の中核病院として認識をいたしております。この移転につきましては公共性の高い部分について適切な支援をさせていただき、できるだけ早い機会に移転整備が実現でき、そして、安城市及びこの地域の医療需要にこたえていただけるように市といたしましても最大限のひとつ努力をしてまいりたいと、このように考えますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(神谷剋良) 13番 野村長俊議員。 ◆13番(野村長俊)   大変たくさんの質問をいたしましたが、御丁寧な御答弁を賜りましてありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、2度にわたりまして無投票当選をされまして、大変責任は重大であり緊張感を持ってという御答弁をいただきました。  無投票ということは市長の実力を期待するものの何ものでもないと思います。大いに手腕を発揮し、また、リーダーシップを発揮して皆さんの希望のように御期待を申し上げますので御活躍が願いたい、そんなふうに思います。  6大政策46項目の中でごみの処理場について、今事務所棟について詳しい発表がございました。900㎡ということでなかなか大きな施設であるなあというふうに感じておるわけでございますが、私すぐきわにし尿処理の処理場の事務所がございます。あの事務所と一緒にできないのかなあということを感じましたので、ここでひとつ何か不都合があったのか、一つにすれば経済的に大変助かると思いますので御答弁が願いたいと思います。  それから予算編成ですが、起債の依存度につきましては知立市を除いて大変高くなってまいりました。平成8年度がピークのようでございます。景気の回復が一段と望まれるわけでございますが、大変借金をしてやっていくということでございますので、行財政の改革もぴっしりとひとつやっていっていただきたい、そんなふうに期待をいたします。  それから、財政の見通しにつきましてお聞きをいたしましたけれども、景気の動向はなかなか期待できないと思います。徴収には全力を挙げてやっていただきたい、そんなことを思いますが、全職員で1年に一度ぐらいは税の徴税に回るというぐらいの気迫を持ってひとつやっていただきたい。  それから、固定資産税でございますけれども、区画整理を行っておりますところの固定資産税の評価の仕方でございますが、これもひとつ要望しておきたいと思いますけれども、土地の課税の方法が変わってまいりました。宅地並み課税ということになってまいりましたので、様相が一変してまいっておりますので、ひとつ適切な見直しを要望しておきたいと思います。  それから、自衛隊の派遣要請でございますけれども、大きな災害が発生した時に市長の電話1本で自衛隊が来てくれると、とてもありがたいがなあと思ったわけでございますけれども、マニュアルで読んでみますと県知事へ書類を出して、そして、知事が要請しないと来ないということが書いてございますが、昨日の報道ですか、震度7以上になった場合には内閣総理大臣の判定において、1時間以内に出動を命ずるというようなことが書いてございましたので、この問題についてはこの辺でよろしいかと思いますので、要望したいと思います。  それから、避難所の問題でございますけれども、学校の責任ということもいろいろ今お聞かせを願いました。公民館も避難所になっておりまして、先日の国体の折に選手が公民館で多数宿泊をいたしました。公民館の職員が手薄なところで大変朝早くから晩遅くまで、非常に難儀をされたのを見ております。ああした公民館も避難所になりますと、毎日、毎日長い日にちが続きますと、小人数ではとても大変であるということを考えますので、見直しにはそれもひとつ併せて考えていただきたい、そんなふうに要望しておきたいと思います。  それと、水道と水の問題でございますけれども、神戸ほどの災害になるとも私も思ってはおりません。また、市内には飲料水に使用しておられるような井戸が多数あるようにお伺いをいたしております。災害の場合、そうした井戸が使えないかなあということを考えるわけでございますけれども、大体市内に何本ぐらいの井戸があるのかなあということと、その水が飲めるかということをお聞きをいたしたいと思います。  それともう一つ水道の件でございますが、水道が700カ所ぐらい今破損するだろうと予想していただきましたが、その修理材でございますけれども、水道の修理材は1個なくても修理ができません。どの程度ストックをしておられるのか、お伺いをしたいと思いますが、余りたくさんこれもストックをしておきましても、倉庫も要りますし腐るものではございませんけれども、いろいろ型も変わってきますので大変かと思いますけれども、横の連絡でほかの市と話し合いで借用できるものか、融通できないものか、そんなことをひとつお尋ねをしたいと思います。  それから、防火対策の水の問題でございますけれども、明治用水の給水口もお聞きをいたしましたところ大変たくさんあるようでございます。大変明治用水があるということに心強く思っておるわけでございますが、今パイプラインを各所の農村地帯へ引かれる工事をやっておられます。部落の中に田んぼがある場合には、部落の真ん中までパイプラインの計画があるようでございますので、そうした場合末端の小用水のパイプラインを利用して消火の水というようなものが利用できんかなあと、それとその水を部落の中へ流していただいて、景観事業にひとつならんかなあというようなことをまちづくりの一環にならんか、ひとつお聞きをしたいと思います。  防災計画の見直しにつきましては、平成7年度中に行うということでございました。この際見直すべきものは見直しをしていただいて、実情に合ったような見直しをしていただきたい。ただ、お金をかけるばかりがよいとは思いません。あらゆる大きな災害にも適用できるような見直しを考えていただきたいと、そんなふうに要望をいたします。  それから、更生病院の問題でございますけれども、今市長から御答弁をいただきましたので満足をしておるわけですが、市議会も市議会の改選後には更生病院の特別委員会ができると思いますけれども、今市長が言われたように安城市の各界、各層の方から委員会を作っていただいて、議会と委員会と両輪でひとつ検討していただいて立派な更生病院の移転計画を作っていただきたい、そんなふうに思います。2回目の質問を2~3させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(神谷剋良) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(渥美茂夫)   ごみ焼却施設の事務所の建設計画に関連して、再度の御質問でございますので、お答えを申し上げたいと思います。今回ごみ焼却施設の建設に当たりまして、事務管理棟を別棟として計画をさせていただきました大きな理由の一つとして、建物と機械設備の耐用年数に大きな差があるわけでございます。今質問者いわれましたように、し尿処理施設に増築をするというようなことになりますと、現在のごみ焼却施設と同じように機械設備を更新時には、事務所、管理棟も改築しなきゃならんというような問題もあるわけでございます。  そういうようなことも配慮しながら、衛生センターの効率的な維持管理を図るために今回質問者も一定の評価をしていただいておりますように、管理棟を別棟として計画をさせていただいておるというのが実情でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(神谷剋良) 水道部長。 ◎水道部長(神谷成彦)   まず井戸水の利用ということでお尋ねでございますが、井戸につきましては私ども現状等の調査では、水道以外に井戸水で使っておられるという方が447戸ぐらいだろうというふうに把握しておりますが、その井戸につきましては常日ごろ使っておみえになるので、水質上問題はなかろうかと思いますが、それ以外に洗濯とか、それとも一時休止をされておるような井戸が、それを使うかどうかということになりますと、例えて申し上げますと平成5年の渇水と平成6年、去年ですが、渇水があったわけですけれども、平成5年につきまして保健所で水質検査を受けられた方が99件、これが平成5年でございます。  そのうち約71件が不適当ということでございます。71%が不適当、それから平成6年度が201件ございまして、不適当であったのが169件、84.1%ということでございますので、そういったことを勘案しますと、そういった時点で井戸水をすぐ飲料水として供給するということは非常に危険があるということでございますので、先ほど申し上げましたように、そういった排水池の水を利用しまして、極力復旧を早めていくという方法を取らざるを得ないと、浄水場の担当としてはそうせざるを得ないと、危険だというようなことを考えております。  それから、破損した場合のストックでございますが、これは非常にそれだけのものをストックするということは経営的にも圧迫をしてきますし、阪神等のことを聞いてみますと業者からの緊急の支援、それから古いものもございますので各市の相互救援を受けながら、また遠くからの市の支援を受けながら対応していくより仕方がないかなあと、こんなふうに考えておりますので御理解がいただきたい。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(都築万喜夫)   明治用水におかれましてはパイプラインが積極的に推進されて、各町内の集落周辺にも整備が進んでおるかと思いますが、そこでその先線の小用水にその水を流して、景観的な事業として、潤いのあるまちづくりに役立てることができないかという趣旨の御質問だと思いますが、御案内のように慢性化しております水不足、少しでも漏水は避けようということから、水の効率的な利用のためにこういったパイプラインも進んでおるわけでございますので、現状ではこういう情勢の中で大変難しいんではなかろうかというふうに考えておりますが、自民クラブの皆さんから町内景観事業についての要望もございますので、その要綱を制定していこうというようなことを内部的に考えておりますが、その中で今御質問のことについて、取り上げていくことができるのかどうかということをよく一遍検討してみたいと思います。 ○議長(神谷剋良) 消防長。 ◎消防長(中川銑之介)   2回目の御質問でございますが、ただいまパイプライン化によりまして、各部落の末端の小用水の利用をしまして、防火水利としてはということでございます。今も都市開発部の方からお話がございましたように、この防火水利としての利用につきましては今後関係課とも協議をいたしまして、可能な限り対応をしていきたいと思っておりますが、十分検討させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(神谷剋良) 13番 野村長俊議員。 ◆13番(野村長俊)   どうも大変ありがとうございました。質問に対して御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。これで終わります。 ○議長(神谷剋良)   以上で、13番 野村長俊議員の質問は終わりました。  次いで、31番 今村素広議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆31番(今村素広)   私は先に通告をいたしておきました問題について、安城市議会公明を代表して市長並びに関係部課長にお尋ねをいたします。なお、質問内容によりましては前質問者の野村議員と重複するところもありますので、よろしくお願いをいたします。  質問に入ります前に、未曾有の大惨事となりました阪神大震災により亡くなられました5,400余名の方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました数多くの方々、そして、いまだ10万人に近い方々が避難所での不自由な生活を強いられております。衷心よりお見舞いを申し上げます。また、当市におきましても今回の災害への救援に素早い対応と、各部署からの救援隊が派遣されましたこと、そして現在福祉課の方が1名相談員として、また、来たる12日より消防の関係の4名の方が救援に行かれる予定とのことであります。皆さん方に改めて感謝と敬意を表するものであります。  さて、杉浦市長におかれましては去る2月5日2期目の市長選に見事当選され、改めておめでとうと申し上げるとともに、市長選に掲げました6大政策46項目の実現を目指して、一層市民とともにの政治の原点に立って、市政発展のために御尽力をいただきますよう希望するところであります。また、私事で大変恐縮でございますが、今期で議員を退任することとなりました。長い間の御支援と御協力をいただきました市民の方々とともに、議長を始め議員の各位、そして市長始め執行部の方々、市職員の皆様方、報道関係の各位に衷心より厚く御礼を申し上げます。  質問の1として平成7年度予算についてであります。(1)市長選の公約と政治姿勢についてであります。私は数多くの市長公約の中でも今期は特に市民の関心と福祉への要望の高いことから考えますと老人福祉計画、すなわち「あんジョイプラン」の着実な実現への体制作りと予算措置が求められるものと考えます。そこで、この計画についてお聞きをいたします。既に平成7年度予算には安祥老人デイ・サービスセンターの設置を、「安寿の郷」老人デイ・サービスセンターを平成8年より、また、シルバーハウジング生活援助員派遣事業を古井住宅で行う計画をして、実施が具体的に進められることに対し敬意を表するものであります。そこで、平成11年を目指します当計画のサービス提供体制の整備についてお聞きをいたします。施設整備の基本方針として本市域内において整備するもののほか、老人保健福祉や特別養護老人ホームなど、県及び隣接市などを含めた広域的な観点から調整すべき施設もありますが、それらを合わせて計画達成の年次計画を立てる必要があり、それはとりもなおさず財政計画と表裏一体のものと考えていくべきことであります。保健施設の中で老人保健施設及び老人訪問看護ステーションは、それぞれ医療法人、社会福祉法人に対し働きかけるものとし、また、訪問看護ステーションについては3カ所の目標への不足分2カ所を造るものであることは当然であります。在宅福祉施設でのデイ・サービスセンターを概ね中学校区単位での未整備学区の整備、及び痴呆性老人専用施設の整備等であります。また、ショートステイについても7床の確保への対応、相談機関では在宅介護支援センターのもう1カ所と、地域福祉サービスセンターの1カ所の整備、そして特別養護老人ホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム等々であります。年次計画策定へのお考えと、もしその必要をお認めになればいつごろまでに造るお考えでありますか、財政計画と併せて市長のお考えを求めます。  次に、市長は当選のあいさつの中で、21世紀に人に優しいきらめく安城を目指し、安城市民総参加の市政を推進し云々と述べられております。私も全く同感であります。2期目への政治姿勢として、これが具体的政策としてどんなお考え、構想、施策をお持ちでありますか、お聞きをいたします。  (2)予算編成方針と行財政改革についてであります。平成7年度予算につきましては、日本経済の見通しも景気は緩やかな回復基調にあると見られるものの、景気の先行きは不透明な状況にある中で、一般会計において対前年比10.9%の伸びを示す505億円の積極予算を計上されて、各種大型事業を始めソフト面への配慮をした内容であることに対し敬意を表するものであります。改めて平成7年度予算編成方針への市長としての取り組み姿勢についてお聞きをいたします。  財政改革につきましては、経費の節減と効率的運用を図るための枠配分方式から、節別シーリングによる節税効果は具体的にどれぐらいありましたか、お聞きをいたします。また、補助金、負担金についての通常の見通しによる効果についてもお答えを願います。また、経常経費、物件費についてもそれぞれ既定観念にとらわれない創意、工夫により圧縮への努力をしたことと思いますが、この点についても併せてお答えをお願いします。行政改革については昭和60年安城市行財政改革大綱を策定し、爾来10年改めてバブル経済の破綻、経済の低迷、雇用の不安等、私達の生活を取り巻く環境は一変してしまったと言っても過言ではありません。阪神の震災の現況を見るにつけても、その感を一層強くするのは決して私1人ではないと考えます。かかる状況から行財政改革への再度の取り組みが必要と考えますが、市長のお考えをお聞きをいたします。昭和60年の行政改革大綱の成果についてどう評価しておりますか、併せてお聞きをいたします。  2、阪神大震災に学ぶ防災計画についてであります。1月17日午前5時46分あの震災がなぜあれほどの被害となってしまったのか、改めて市民1人1人の防災への取り組みが問われるとともに、行政の備えについても貴重な教訓として受けとめなければならないと考えます。私も今回の震災に誘発されて安城市地域防災計画に目を通し、この計画が昭和36年法律第223号、すなわち災害対策基本法第42条の規定に基づき安城市防災会議が作成する計画云々とあります。以来時に合わせての改訂がなされてはきたと思いますが、今回の震災の状況を見るにつきましても、機能としては現行に適応できないことが明らかであります。例えば町内会の災害時の業務については地域の被害状況を調査、通報し、市が実施する応急対策等に協力するとあります。現在はその体制も機能も十分でないことは御承知のとおりであります。そこで(1)現行の47カ所の避難所と、3カ所の広域避難所における初動体制、水備蓄等の体制はどのようになっておりますか、その概要についてお聞きをいたします。  次に、(2)防災計画の見直しについてであります。既に新聞報道等で見直しについてのお考えお持ちのようでありますが、検討委員会でも作っていただいて、いつごろまでに見直し計画を策定されますか、お聞きをいたします。  次に、(3)早期対応の措置についてであります。天災は待ったなしであります。今時点でできるものは早急に対策を講じていただくことが大切であります。今議会に提案されております平成6年度補正に、債務負担行為で緊急防災対策事業として1億円を計上して携帯電話の購入、避難場所や公共施設等の耐震調査、備蓄資材の購入などを行うこととなっておりますが、これらの詳細についてもお答えをお願いします。  次に、(4)耐震地下水槽についてであります。消防水利の現況については現在消火栓が1,248、防火水槽の中で耐震水槽が2,200立方メートル 2カ所、100立方メートルが4カ所で60立方メートル及び40立方メートルを含めて45カ所であります。中学校区単位で調べてみますと、安祥中学校区では一つもありません。現在の水槽は貯水型でありますから、年2~3回調査点検をして水が漏水している場合は補充等行い被災時に備えることになっております。したがって、非常時の飲料水としての機能はないわけであります。そこで、今後は耐震性水槽の設置基準を設けて計画的に設置をしていくことと、刈谷市では既に7カ所に全部飲料水兼用耐震性貯水槽を設置しております。当市においてもこの飲料水兼用耐震性貯水槽を設置することが必要と思いますが、設置基準と併せて市長のお考えをお聞きをいたします。  次に、(5)各避難所における自主防災措置についてであります。今回の阪神大震災においても西宮市では避難場所43カ所と指定はしてありましたが、現実には百数十カ所にあり、その掌握に市の職員も大変苦労されたことが報道されております。市職員の動員計画の見直しと合わせて、避難場所ごとの地域における防災組織作りが大切と考えますが、市長のお考えをお聞きをいたします。  次に、(6)公共施設の耐震診断と避難所の資材整備についてであります。先ほども申し上げましたが、公共施設の耐震診断の具体的組織作り、民間の協力を得ないとできないことから、そことの連携、何カ所、いつごろまでか、結果についてのその後の対応についてお聞きをいたします。また、避難所の資材整備と備蓄についてお考えをお聞きをいたします。  次に、(7)移動系防災行政無線、携帯電話の現況と経過についてであります。今回の震災についても防災無線が県下同一チャンネルによるための混乱もあり、また、電柱等の倒壊による電源の断絶への対処として携帯電話の設置をと考えます。現況と計画についてお聞きをいたします。  次に、(8)職員の動員体制の見直しと、地域ボランティアについてであります。動員体制の見直しと併せて、今回の震災の教訓の一つとしてボランティアの活躍は大変な力となり、市民の方々からも感謝をされております。今後のボランティアグループの登録、連携等について行政としての対応についてお聞きをいたします。  次に、(9)ライフライン関係機関との連携についてであります。計画見直しとの関係もありますが、電気、ガス、水道とライフラインの確保は絶対条件であります。これらの機関との対応についてお聞きをいたします。  次に、(10)水道行政における防災への対応についてであります。今震災の教訓から水道管の配管のブロック化についてどうお考えでありますか、送水管の耐震用水道管の今後の使用について、自主水源の35%確保のための今後の施策について北部浄水場、中部、南部、各配水場の耐震構造への対応、それぞれについてお答えをお願いします。  次に、(11)自助防災への意識高揚と啓発についてであります。行政としての市民各自への防災意識をどう啓発していくのか、具体的な対策についてお答えをいただきたいと思います。  次に、(12)防災訓練についてであります。今まで幾つかの問題についてお聞きをいたしましたが、今後の防災訓練もより現実に即した形での訓練が大切と思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。  次に、(13)同計画達成の予算措置についてであります。防災計画の見直しにより、市民の生命と財産を守るという行政の最大の責任を全うする上から、3年なり5年計画のもとで、一般会計予算の一定%を防災計画達成への別枠として着実に進めることが大切と考えますが、市長のお考えをお聞きをいたします。  3、少子化対策についてであります。(1)一時的保育委託事業及び延長保育委託事業についてであります。わが国の出生数は減少の一途をたどっております。出生率も 1.5人を切る現況から人口の維持もできない危険な現状であります。愛知県下の調査(既婚社会人を対象)による出生率の低下に対し、求められる方策として保健、保育料や教育の軽減など、経済的な支援を充実する声が一番強いのであります。愛知県も昨年子供と子育てに優しい社会の確立を目指してという冊子を発行し、教育費など子育てコストの増大が少子化に拍車をかけていると指摘をし、女性の社会参加と併せ大切な問題としております。さて、当市におきましても平成7年度より少子化対策の一環として、先に申し上げました事業にも取り組みをしていただくこととなり敬意を表するものであります。そこで、子供のショートステイであります、一時的保育委託事業については1保育園での実施であります。  今後の利用状況等の様子によっては、途中での増員の体制についてもお考えをいただけますかどうか。また、延長保育委託事業につきましても、公私立で各1園からのスタートでありますが、これについても同様に地域的な問題も含め前向きな御検討をしてほしいと思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。  次に、(2)出産祝い金についてであります。既に御承知のとおり、隣の豊田市におきましても平成7年度より、少子傾向の中で若年層の増加と定住化のために第3子より1人20万円の出産祝い金を支給する制度を実施することとしております。また、小牧市におきましても昨年よりこの制度を実施しております。一定の成果を上げ、少子化社会への側面的支援を実施しておりますが、当市における対策について市長のお考えをお聞きをいたします。  4、市営住宅対策についてであります。(1)建て替え計画についてであります。市営住宅の建て替えについては、毎年計画的に進めて住民の要望にこたえていただいていると思います。さて、平成7年の予算に前山住宅及び年度別では7、8年での吹付住宅の事業が計画されております。その後の建て替え計画の予定についてまずお聞きをいたします。  本来建て替えについては、今まで住んでいた方々に引き続き住み慣れたところで住んでいただくことと併せて土地の高度利用、そして、少しでも多くの方々に公営住宅の利用を図ることが目的と考えます。そこで、今までの建て替えされました住宅で建て替え後に再度入居をされる方々は何%ありますか、お聞きをいたします。結果として社会的に弱い方々、すなわち老人世帯の方々、母子世帯の方々等がへんぴなところへの住宅に移動せざるを得ないこととなっております。この改善のために努力をお願いしたいと思いますが、併せて御答弁をお願いいたします。  (2)空き部屋対策についてであります。現在市営住宅は808戸で、空き部屋が40戸であります。公営住宅の建設目的であります低家賃の住宅を数多く供給していくという精神からも、空き部屋の多いことは決してよいことではありませんが、所得制限など制度上の問題とともに、最近の空き部屋の状況と、入居への対応について併せてお答えをお願いをします。  次に、(3)共益費についてであります。共益費については既に御承知のとおり、住宅の皆さんの階段街灯等の電気代、浄化槽の清掃手数料、その他共益に伴う費用であります。  そこで、住宅等によりましては例えば新田住宅のように、全戸で110戸中25戸も空き部屋であることを考えますと、入居されている方々が全体の4分の1の空き部屋の方々の共益費の負担をしなければならないということで、今高いところで月3,500円、安いところでも2,600円ほどであります。この状態が半年、1年と続きますと各入居者への負担が一層増加することとなり、少なくとも入居についての対応は一切入居者にはその責任がないわけであります。現状と今後の市の対応についてお聞きをいたします。  次に、(4)修繕・補修への対応についてであります。現状の修繕・補修への具体的手続と実際に依頼してどのぐらいの日数が処理されるまでにかかっておりますか、お聞きをいたします。すべて民間業者への依頼でありますので、即時というわけにはいかない場合もありますが、緊急の場合も現実には起こり得ますので、それらの対応についてお答えをお願いします。  5、南安城駅前広場に公衆トイレの設置についてであります。市内各駅の1日平均の乗降客の人員等を参考に申し上げ御理解をいただきたいと思います。JR安城駅は1万8,951人、三河安城駅(新幹線)は2,619人、在来線は3,866人、新安城駅は1万7,498人、北安城駅は816人、南安城駅4,635人、碧海古井駅は963人、碧海桜井駅は4,454人、そして碧海堀内駅は264人であります。南安城駅前商店の方々からも不特定の方々から便所の使用を依頼されることもたびたびであるとのことであります。設置へのお考えをお答え願いたいと思います。  6、更生病院移転基本構想についてであります。当市の市民病院的病院であります更生病院より、昨年12月27日前記の基本構想が提出されました。市長におかれましても初めての具体的問題提示であります。今後の問題として研究、検討の段階と考えます。390億円で8万3,000㎡の用地の取得、できれば平成12年ごろには開院との構想もあるようであります。先にも申し上げましたように市民病院的病院という観点からも、地域医療の拠点施設として一定の補助援助の申し入れとも考えられますが、市長としての基本的考え、今後の対応、市民への理解等々についてお答えをお願いします。  以上で、私の質問を終わりますが、大変御清聴ありがとうございました。再質問は自席で行いますのでよろしくお願いします。              (降壇)(拍手) ○議長(神谷剋良)   この際、本会議を午後1時10分まで休憩いたします。              (休憩 午後0時05分)
    ○議長(神谷剋良)   休憩中の本会議を再開いたします。              (再開 午後1時10分) ○議長(神谷剋良)   午前中の31番 今村素広議員の質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   市議会公明を代表されまして今村素広議員の御質問に対しまして、まず私から御答弁をさせていただきます。最初に答弁を申し上げる前に先の市長選挙におきまして、再び無投票当選の栄に浴しましたところ、祝意をいただきましたことに深くお礼を申し上げたいと思います。また、今村議員におかれましては7期28年間の長きにわたりまして市議会議員として在職され、本市発展に多大な御貢献をされましたこと、深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。  それでは質問に対しまして答弁させていただきます。まず初めは平成7年度の予算について御質問があり、特に市長選の公約と私の政治姿勢について、あるいはまた予算編成等行財政の改革についてお尋ねがございました。まず、市長選の公約と政治姿勢でございますが、特にこの中で福祉の推進について取り上げて御質問をいただいたわけでございます。  私ども庁内で組織をいたしております健康とやすらぎ推進本部では、「あんジョイプラン」を推進するための大きな推進組織でございまして、これから施設の整備計画と合わせまして生きがいや福祉の風土作りに関する施策の推進、さらに、職員の配置計画や組織運営体制などについて具体的な推進計画の策定を進めているところでございます。しかし、各種の事業を進めるに当たりましては隣接市との調整や連携、あるいはまた医療機関社会福祉法人などの他機関との調整が必要な分野も相当ございまして、また、「新ゴールドプラン」など今後調整の必要な事柄が数多くございますので、具体的な実施年次等につきましては総合計画の実施計画によりまして今後提示をさせていただきたい、このように考えます。  また、財政計画でございますが、本計画の実現には多額な事業費を必要といたしますので、国・県補助金の確保や起債の活用とともに、社会福祉施設整備基金の計画的な運用に努めながら、実施計画における財政計画との整合を図りながら進めてまいりたい、このように考える次第でございます。また、私がキャッチフレーズとして掲げました21世紀に人に優しいきらめく安城、そしてまた、市民総参加の具体的な政策構想をというふうなお尋ねがございました。この市政の主役はやはり市民でございまして、市民の皆さんがあらゆる機会に参加をしていただくことが、これはまた私の政治の基本姿勢でもございまして、市民や市民の代表でございます市議会の皆さんのお考えを尊重いたしまして、これからも行政の推進に当たってまいりたいと考えております。御承知のように21世紀は高齢化社会を迎えまして、まさに人に優しく活力を持って21世紀を迎えなければならない、このようなことから、人に優しいきらめく安城を2期目の大きな政治目標とさせていただいた次第でございます。そして、選挙公約をいたしました6大政策46項目の政策の実現は、まさにこのキャッチフレーズ、人に優しいきらめく安城を目指すものでございまして、2期目のこの4年間は20世紀最後に当たる期間でございまして、いわば20世紀の総仕上げをいたしまして21世紀のスタートがきらめく社会でありたい、このように念願をいたしておる次第でございます。  次に、予算関係の質問をたくさんいただいておりますが、まず平成7年度の予算につきまして、その編成方針について基本的な考え方を申し上げたいと存じますが、先の自民クラブの代表質問の野村議員にもお答えをしてまいりましたので、一部重複をしているかと思いますが、御了承をいただきたいと思います。21世紀に向けまして市民生活優先社会を私は構築をする時期ととらえておりまして、総合計画で定めております光と緑あふれる産業文化都市を新しいまちづくりの基本理念といたしまして、これから社会資本の整備や、あるいはまた、社会福祉の充実などを計画的に実施をしていくことを基本といたしております。しかしながら、これを支える財政は税収が落ち込んでいることから極めて困難な局面を迎えておりますが、行財政運営に総力を挙げまして将来の財政負担を可能な限り少なくし、かつ市民のニーズにこたえれるような難局を乗り越えてまいりたいと考えております。また、経費の節減につきましては平成7年度予算編成方針にも示しておりますとおり、先行不透明な経済情勢によりまして、7年度も引き続き税収の伸びは期待できない状況であることから徹底した歳出の洗い直しをするとともに、経常的経費につきましては3年連続のマイナスシーリングを基本といたしまして、予算編成に取り組んだ次第でございます。  本年度は従来の指定限度額方式によります枠配分方式では限界にきていることから、今まで対象外とされていました建設事業にかかわる事務費を含めるとともに、特定の節または細部にわたりまして、マイナスシーリングとするなどによりまして一般会計及び特別会計を併せまして、概ね7,000万円の経費削減を図った次第でございます。このほか物件費の大きなウエイトを占める委託料のうち、保守管理委託料につきましては3年連続のゼロシーリングとするなど徹底した経費の節減に努めております。  次に、補助金、負担金の適時見直しによる効果についてでございますが、補助金、負担金につきましては行政の責任分野あるいは行政効果等を精査しつつ、真に公益上必要なものについて計上させていただいておりますので、額に増額はございませんが、十分行政目的を反映させているものと確信をいたしております。  次に、経常経費、物件費の創意工夫によります圧縮への努力についてでございますが、予算上の経費の節減につきましては先ほど述べさせていただきましたとおりでございますが、予算執行の段階では常に最小の経費で最大の効果を上げるよう、それぞれの部署におきまして創意工夫をこらし予算執行をするわけでございます。具体的には効率的な事務執行に努め、時間外勤務の抑制日の設定や消灯、節水などを始め市内通話は有線電話を活用するなど、あらゆる分野で知恵を絞り、かつ市民サービスを低下させないよう経費節減に努めているところでございます。  次に、行政改革の問題につきましてお尋ねをいただきました。昭和60年の8月に策定をいたしました安城市行政改革大綱につきましては、当面の措置事項といたしまして昭和60年度から昭和62年度までに実施すべき事項はすべて実施をいたしました。その所期の目的は達成されたものと考えております。さらに昭和63年度以降も継続して行政の責任の確保、市民サービスの維持向上に留意を払いつつ、事務事業、補助金、組織機構、民間委託、OA化等事務改革の推進を図り、大きな成果があったと確信をいたしております。  次に、行政改革への再度の取り組みの必要性についてお尋ねをいただきましたが、平成6年10月7日付けで、自治省から地方公共団体におきます行政改革推進のための指針を策定いたしました旨通知がございましたが、内容的には昭和60年の行政改革に類似したものでございますが、行政の情報化による行政サービスの向上など行政改革大綱の改正を念頭に入れまして、平成7年1月1日付けで助役を本部長といたします安城市行政改革推進本部を設置いたしましたので、推進本部を中心に事務事業の見直し、定員管理あるいは民間委託、OA化等積極的な改革に取り組んでまいりたいと考えております。  さて、次に阪神大震災に学ぶ防災計画につきまして何点かお尋ねをいただきました。答弁は各部にまたがりますので、各部ごとに整理をいたしましたために、そのような順序で答弁をさせていただきますので御理解をいただきたいと存じます。阪神大震災に学ぶ防災計画ということで、13項目にわたりまして大変詳細に御質問をいただきましたが、地域防災計画の見直しなど、今後の対策につきましては先の野村議員の御質問にお答えをさせていただいておりますので御理解を賜りたいと存じます。その他の項目は相互に関連もございますので、一括して御答弁をさせていただきます。まず避難所の関連でございますが、職員の非常呼集、動員体制につきましては現在すべて職員が市役所に参集するよう定めておりますが、避難所の早期開設と被災者への早期対応のため近隣に住む職員を指定いたしまして、直接避難所へ参集させるよう見直しを進めてまいりたいと思います。また、機動隊的な応援組織を設けまして、必要な避難所や部署に随時派遣できるような組織も設けてまいりたいと考えます。  次に、通信手段でございますが、現在本市では防災行政無線といたしまして車載型あるいは携帯型14局の無線機を備えておりますが、導入から15年ほど経過をいたしておりますし、やや機能低下等が見られますことや、1チャンネルしか使用できないことなどから避難所と災害対策本部との情報連絡のために、緊急時に60チャンネルが使用できる地域防災無線を新たに各避難所に配置すべく、7年度で基本計画を行いまして8年度で導入する計画をいたしております。この無線と併せまして、携帯電話につきましても平成6年度で5台購入いたしましたが、引き続き、7年度におきましても購入を進めてまいり、二重の連絡系統を確保してまいりたいと考えております。  次に、備蓄品についてでございますが、現在避難所には各地区公民館に毛布と乾パンを若干配備しておりますが、被災者の要望にできる限りこたえられるよう、その品目等について検討を進め整備してまいりたいと考えております。  また、水の関係でございますが、本市には浄水場において井戸によります自己水源が30%ほどございます。また、三つの浄水場、配水場で3万立方メートルを越える配水池があり、これらの耐震性のチェックや新たな配水池の設置などによりまして、その容量を確保しタンク車、消防ポンプ車、備蓄する水袋等によりまして運搬をするよう進めてまいります。  次に、地域の自主防災組織についてでございますが、阪神においても地域コミュニティー組織の確立した町内では初期消火や被災者の確認、救出などに威力を発揮したと言われており、本市におきましても町内会という大変に立派な地域コミュニティー組織がございますが、防災に関しましても町内会組織を活用させていただき、新たに地域が自発的に設置をしていただけるような自主防災組織を育成していただくよう呼びかけてまいる所存でございます。これらの組織の活動面においては地元消防団との連携も含めて、育成を図ってまいりたいと考えております。なお、地域住民の防災意識の高揚につきましては、これらの町内会や自主防災組織に呼びかけ、地域が主体となった防災訓練の推進に努め、市といたしましては、これらの地域の防災訓練を極力バックアップする体制を整えてまいりたいと考えます。また、防災マップや地震に関するパンフレットの配布、さらには広報あんじょうによります定期的な防災PRなどを進めてまいります。ボランティアにつきましては御指摘のとおり、神戸市、芦屋市等において大変高い評価を得ておりますが、現在愛知県には登録制度があり、市におきましてもこの制度のPRに努めまして県下統一の組織として、市民の方々にも積極的に参加いただくようお願いをいたしたいと考えております。なお、今後の防災訓練におきましては、これらボランティアの方々にも参加していただくような方策も考えてまいりたいと思います。  次に、ライフライン関係でございますが、水道につきましては野村議員の御質問に対し答弁をさせていただいたとおりでございますが、その他電気、ガス、電話などについては各事業所に市の防災無線を配備させていただき、非常時に情報連絡などが即応できるよう体制を整え、また、普及につきましても従前から実施しておりますように市の防災訓練に参加いただき、常日ごろの体制整備を呼びかけてまいります。  最後になりましたが、今後の予算措置についてでございますが、毎年一律何%というわけにはまいりませんが、見直し計画に基づきまして計画事項については確実に予算対応させていただくということで御理解を賜りたいと存じます。  また、水道行政におきます防災への対応等は水道部長から答弁をさせていただきたいと存じます。  3番目は少子化対策について御質問をいただきました。保護者の緊急時などに対応いたします一時的保育につきましては私立の依佐美保育園で、延長保育につきましては錦保育園、光徳寺保育園の公私立各1園で午後7時まで新年度からの実施を予定をいたしておりまして、職員配置、施設整備の準備を進めております。両事業とも新しくスタートする事業でありますので、利用数など不明なところが多くございますが、実施園の拡大につきましては今後の実施状況を見まして検討させていただきますが、年度途中での拡大は受け入れ体制を整えることが困難でございますので御理解をいただきたいと存じます。  出産祝い金についてどうかと、こういうことでありますが、少子化については晩婚化の進行あるいは女性の社会進出によります子育てと仕事の両立の難しさ、あるいは核家族化によります育児に対する心理的、肉体的負担などが要因として考えられ、安心して子供を産み育てることができる環境の整備が最も重要であると考えます。こうした状況を踏まえ、まずは先ほど申し上げました一時的保育、あるいはまた延長保育の実施及び乳児保育、育児相談などの保育事業の充実を図りまして、子育てと仕事の両立の支援をしてまいりたいと考えております。したがいまして、出産祝い金等については、これから少子化社会の側面的な支援として今後研究課題とさせていただきたい、このように考える次第でございます。  次に、市営住宅につきまして3点ほどお尋ねがございました。私からは建設計画につきまして御答弁をさせていただき、2番、3番につきましては建設部長の方から答弁をいたさせます。市営住宅の建設計画につきましては公営住宅建設計画に基づきまして、当面昭和20年から30年の前半に建設されました耐用年数20年を経過いたしました木造住宅を中層耐火構造の住宅に建て替えすることによりまして、居住水準の向上や住環境の改善を図ることにいたしております。平成6年度から7年度には堀内町地内に前山住宅を中層耐火構造4階建て24戸1棟の建設を行い、入居開始を平成7年8月に予定をいたしております。  また、平成7年度から8年度には上条町地内に吹付住宅を前山住宅同様中層耐火構造4階建て24戸1棟の建設を予定しております。入居開始は平成9年3月となる見込みであります。その後の建て替え計画ですが、現在木造住宅は6団地92戸ありますので、建て替え条件などを考慮いたしまして総合計画の実施計画の中で具体化していきたいと考えます。  後、建て替え住宅の戻り入居者、その他につきましては部長から答弁をいたさせます。  次に、南安城駅前広場の公衆トイレ設置についてお尋ねをいただきました。南安城トイレにつきましては駅構内に設置をされており、乗降客の利便性については問題ないと考えます。駅前広場は現在車道、歩道、植樹帯等含めまして1,300㎡確保され、整備済みでございまして、駅前広場に新たに公衆トイレを設置するのはスペース的にも大変無理があるようでございます。町中の公衆トイレとしてはこの付近では日ノ出公園あるいはまた南公園内に確保されておりますが、今後人に優しいまちづくり計画の中で総合的にひとつ検討をしてまいりたい、このように考える次第でございます。  最後に、更生病院の移転の基本構想についてお尋ねをいただきました。移転整備に関します支援の基本的な考え方につきましては、先の野村長俊議員の質問にお答えをしてまいりましたが、更生病院は公的医療機関として市民病院的役割を担っていただく病院という考え方でありますので、公共性の強い部分については市民の御理解をいただきながら適切な支援をしてまいりたい、このように考えます。  今後の対応と市民への理解についてでございますが、どのようにして市民の御理解を得るかという問題につきましては先にもお答えをしてまいりましたが、今後各界代表によります協議会等を組織いたしまして、広く市民の皆様の御理解・御意見を賜っていきたいと、このように考えておる次第でございます。私からは以上であります。 ○議長(神谷剋良) 水道部長。 ◎水道部長(神谷成彦)   水道行政におきます防災の対応についてお答えを申し上げたいと思います。まず配水管のブロック化でございますが、配水管のブロック化につきましては昨年の夏のような異常渇水が生じた場合の節水対策といたしましては配水管の水圧を減じたり、また、一部断水をした時におきます水の濁り等におけるバルブ操作等の作業に問題が生じた場合には、非常に効果のある方法であろうと考えておりますが、膨大な市域に給水をしております水道施設については効果的であると考えております。ただし、本市のように地域が狭く、なおかつ3カ所に浄水場、配水場を結ぶ循環幹線配水管によってネットワークを有しておりますので、安城市全体が一つのブロック化になっているような状態でありまして、細分化を図る必要はないと考えております。  次に、配水管の耐震化でございますが、これにつきましては先の野村議員の時にもお答えをいたしましたが、配水管等の耐震化についての配水管の延長は770㎞でございまして、老朽化した石綿管等は現在630㎞であり更新中であります。したがいまして、平成20年ごろまでかかるというふうに思っておりますが、更新時期を早める必要が生じていることは十分承知しておりますので検討をしてまいりたいと思います。  それから、耐震性を高めるための方策でございますけれども、石綿管の更新が50%以上進捗した時点で耐震度を強めるために屈曲、それから、伸縮量の大きい伸縮継ぎ手を適当な間隔で設置してはどうかというようなことも検討してまいりたいと思っております。  それから、自己水の確保でございますが、自己水源による自己水確保につきましては、平成23年度目標の人口想定をいたしました、第5次拡張計画を進めてまいりたいと思っておりますので、その中で自己水の確保について努力を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。なお、配水場、浄水場等の施設の耐震化でございますが、これにつきましては一度耐震性の調査をしながら、改新時あるいは補強を一部行って対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 建設部長。 ◎建設部長(加藤逸男)   市営住宅の対策について、市長のお答えいただかなかった部分についてお答えを申し上げさせていただきます。何点かお尋ねでございますが、建て替え住宅の戻り入居だとか、空き家対策だとか、共益費についてお答えを申し上げたいと思います。建て替え住宅の戻り入居だとか、社会的弱者についてお尋ねでございましたが、建て替え住宅につきましては、再度入居される方は小川住宅の建て替え以降、昭和59年以降に建て替えられた6団地、全部で222世帯ございますが、その中で過去においては28世帯戻り入居の希望がございました。全体の13%戻り入居の御希望があったということをまずお答え申し上げたいと思います。  それから、建て替え前の入居者の移転先につきましては、アンケート調査を行いましてできるだけ入居者の希望に沿うように移転のお話を進めておるところでございます。また、建て替えられた住宅の家賃が高くなることから、高齢者、母子世帯の方々には入居しづらくなることは承知しておりますが、住居面積の拡大や設備の改善により建設費の増大は避けられないことは事実でございますので、そのあたりをどのように調和させていけばよいのか、私どもも議論のあるところと承知しております。このため対策といたしまして、再度入居後5年間の家賃の割引や、一定の減免を行っておりますので御理解をいただきたいと思います。  それから、空き家対策でございますが、市営住宅空き家戸数は現在解体工事中の吹付住宅を含めて、御指摘のとおり880戸ある管理戸数のうち、建て替え計画を円滑に進めるための空き家を除きますと、3月1日現在40戸という御指摘でございましたが、38戸でございます。この空き家38戸を団地別に見ますと、25戸が御指摘の新田住宅で空き家となっております。空き家の応募が少ない原因の一つとして入居資格である収入基準が低いこともありますので、その改訂につきまして県の公営住宅に関する指導のもと、国に対して要望しているところでございます。また、新田住宅は2DKで狭く建設年が古いということや、家賃が比較的低く市街地に近いこと、あるいは高齢の単身者も入居できる基準でもあることですので、今後多くの機会をとらえてPRしていきたいと考えております。  また、共益費についてお尋ねですが、現在市営住宅は21団地ありますが、建設年あるいは敷地の形状、設備の設置状況など団地により異なっておりますので、一定の対策が可能かどうか結論がまだ出ておりません。新田住宅のように空き家のある団地につきましては、隣接各市の状況を調査しながら検討をしたいと考えております。特にいろいろある共益費の中で浄化槽に要する経費などについては、今後前向きに改善の処置を講じてまいりたいと思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。  修繕、補修などの対応についてお尋ねであります。修繕、補修につきましては市の負担で行うものと、入居しておみえなる方の負担で行うものとの二色でございますが、緊急の修繕につきましては市の負担であるか、入居者の負担であるかを別にしまして即時に対応しておるつもりでございます。しかし、緊急以外の修繕につきましては負担を明確にする必要から、原因調査をしてから修繕の依頼をしますので数日かかることもございます。また、市の責任で行う修繕でありましても、高額な修繕となりますと施工方法を検討することなどございましてやや日数を要することもありますが、できるだけ早く対応していきますので、今後とも御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 31番 今村素広議員。 ◆31番(今村素広)   いろいろ前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。最初に市長公約の話で、確か少し前は市長が直接市民と会うようなことが非常に大事だということで、わざわざ2階にある市長室を1階におろして、市長と面談する日などを設けて直接市民と接触する機会を設けようというようなことで、そんなことが検討されたことがあったと思いますけれども、私が言いたいのはやっぱりいろいろの行事とか県とか国とかの関係でなかなか直接市民と会うという、それは会う数は少ないと思いますけれども、やはり市民の方に行き会って話を聞くという、ここが政治の原点だと思いますね。だから大勢集まって話を聞けばいいということ、少ないからやってもしょうがないんだということではないと思いますので、私はぜひ市長と面談する日などを設けていただいて月に一遍か、年に何回かわかりませんけれども、そんなふうにしてやっぱり市長と直接話をするような機会を設けることが、それこそ市民総参加の政治ということになるんではないかと私は思いますけれども、もしそんなことで何か前向きに御検討いただけるようであれば、また、御答弁いただきたいなあと思います。  それから、福祉計画でやすらぎ推進本部を確か平成6年に作っていただいて、しかるべき体制を作って進んでいるようでございますけれども、市長のお話があったように周辺との関係、県との関係、国との関係、いろいろあると思いますけれども、作って以降現在までどんな活動や推進、また、今後どんな計画だというようなことが経過と今後の見通しについてもちょっとお話をしていただきたいと思います。  それから、機構改革の中で確か生活安全課というのを作っていただけるという話になっておりますけれども、これ環境交通と防犯を含めてというようなことの内容のようでございますけれども、私達が市民の立場で生活安全課ということを考えますと信号の話からガードレールから道路から、あの道を補修というような話があって本当に生活安全課へいけばそういうことも解決してくれるのかなあ、また、そういう対応をしてくれるのかなあということが第一義的には思うわけですよね。たまたまあそこへ行くと、いや、ガードレールは向こうへ行きなさいよ、道路は向こうへ行きなさいよ、補修の話も側溝も向こうへ行きなさいよということでは、これはやっぱり市民の立場に立った行政の対応のあり方としては名前が合わないんじゃないかという感じを持つわけですよね。だから縦割り行政だからやむを得んということもありますけれども、市民のサービスということから考えると、そこへ行けばやっぱり大きなことはともかくとして、生活に関連したことが解決できるんだという体制を作ってもらった方が本当のサービスに私はなるんだと思いますし、それが本当に市民に徹したサービスのそれこそ出雲の市長ではございませんけれども、行政は市民サービス産業だということ、その精神がそこに私はあると思いますので、具体的な対応の中で臨機応変に横の連絡を取っていただいて、やっていただければいいと思いますけれども、そんなふうにまた御要望を申し上げておきますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、防災の関係ではたまたま神戸は外国人の多いところでしたので、決して安城も例外でないわけでございますけれども、ちょっとお聞きするとやっぱり2,000人ぐらいおるそうですね。自助の危機管理のための啓蒙活動というようなことでマップとかいろいろ広報もやっていただけると思いますけれども、これは外人の方々に対する対応もやっぱり考えていただいた方が私はいいと思いますし、とかくそういう人は町内会にも入っていないということを考えますと、町内単位の防災組織を作ったところで、そういうところには十分やっぱり徹底しないと、これは本当の真の防災計画にならないんではないかというふうに思いますので、そういった対応も随時お願いしたいと思います。  それから、先ほどもお聞きすると町内会に入っていない方がざっと5%ぐらいあるようですね。そうすると、少なくとも15万市民の中で7,000~8,000人はそういうところへ入っていないわけですから、町内ごとに防災組織を作って常日ごろコミュニケーションも何もないところで、いざ何かあった時にじゃあどうしようということになると、そういうところには連絡がいかないんだとか、そういうことはないにしても、ちょっと常日ごろコミュニケーションがそういう非常時の場合に肝要だということになりますと、ある程度やっぱり町内会の組織に入っていただくような手立てを考えた方が私はいいと思いますし、岡崎は確か全部町内会に入るような制度になっているようでございますので、これを機会にいやあ任意組織だから自由に入っても入らんでもいいということじゃなくて、やっぱり入っていただくことが、非常時の場合には適切な対応ができるということを考えていただけるとありがたいなあと、そう思います。  それから、学校あたりの防災の訓練も一部聞きますとやっているようでございますけれども、これやっぱり先生方もそうですし生徒の方もそうですし、また、実際に登校している時にああいう問題が起きたら大変だということを考えますと、やっぱり学校における防災の訓練もきちっとやっていただけるといいと思いますけれども、震災以降の経過、それから、今後の対応は、どういうふうになっているかちょっとお聞きをしたいと思います。  それから、1億円による防災の緊急整備ということでございますけれども、これは年度内にきちっと整備していただけるかどうか、5月ごろになるのか6月になるのか、ちょっとわかりませんけれども、これはいつごろまでにやっていただけるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。  それから、住宅の関係ではいろいろ難しいこともあるようで、やむを得ず空いているんだというようなことも一面あるかもわかりませんけれども、先ほども申し上げたようにやっぱり入る、入居を満杯にされることは、これは入居者には関係ありませんので前向きに御検討いただきたいと思いますので、たまたま管理人さんが各住宅にはおりまして、確かそういうのは入居者の方から管理人さんにここが雨漏りするから、ここが困るからと言って申し込みをして、管理人さんが建築課へ頼むというようなことが流れだと思いますけれども、入居の時に十分話がしてあるといっても現実にはなかなかそういうことができなくて直接役所へ電話をする場合もありますけれども、少なくとも緊急を要する場合は、すぐに対応できるような体制作りをぜひ私はお願いしたいと思います。それから、管理人の規則が確か条例にもありますけれども、あれもちょっと読みますと賃貸なんかの手数料の徴収をやるというようなことが書いてありまして、現実にはそんなことやってないことが書いてあるわけですので、現状に合ったやっぱり体制を作っていただきたいと思いますし、また、住民の方々と十分意思の疎通を図って住みよい団地になるような形での管理人としての活動もお願いしたいと、そう思います。  南安城駅のトイレの話でございますけれども、これは物理的に私が見ても大変だなあと思いますけれども、市長も先ほど総合的な立場でひとつ検討しようということですから、市民に優しい政治ですからぜひトイレのそういう面もやっぱり優しい形で、ここには必要だなあと思うところにあることがこれが大事なんで、のべつまくなしに造るということではありませんけれども、ぜひ前向きに御検討いただければありがたいなあと思います。以上、御答弁をお願いします。 ○議長(神谷剋良) 杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   それでは今村議員の重ねての御質問に対しまして、私から関係するものに御答弁をさせていただきますが、まず市民の面談の日の設定でございまして、これまで広報・広聴活動としては、1年おきに実は団体長の皆様が各分野にわたりまして市役所の方へお出向きをいただいて懇談をしておりますのと、隔年で私どもが出前市役所で関係部長と一緒に各公民館単位で市長を囲む市政懇談会というふうなことで、いずれも集団的な対話でございますから、個人的な御意見をいただく機会というのはかなり制限をされるだろうと、こんなふうに思います。よその市では例えば市長室に専用ファックスを持って、そして、御意見をいただく機能を持ったり、本市ではそのかわりに市長に手紙を出す週間というふうなことを毎年10月にやっておりまして、この手紙もかなり数多くいただいておりますが、これをそれぞれ御回答申し上げて、これは文通によりますまさに御意見をいただくというふうなこと、それからモニター制度がありまして、モニターも各地域あるいは年代、性別、それぞれ応募を中心といたしまして、1年間いろんな諸問題を実はモニターとして御意見をいただいておりまして、その会議には私も2回出て、この地域なりあるいはこういった過程についてどういう問題があるかというふうなことも踏まえて、そのような会をいたしております。できるだけ私も時間があればそういう機会を設けて直接市民の皆さんの御意見をいただくことも、これまた生の声をいただくというのは一番必要だと思いますし、私も余り肩を張らないでできるだけいろいろな会合、その他にはなるべく出るようにいたしておりまして、その機会にも皆さんからお聞きの点はまた、気楽にひとつお話をいただくような自分としてはそういう気持ちをいたしておりますが、今後そのような決めて面談の日を作れるかどうか、かなり日程的な調整が相当制限をされるだろうと思っておりますが、十分また企画の方で検討させていただきまして、私の姿勢としてはできるだけ市民の皆様に直接御意見をいただく機会は多い方がいいと、このように考えておりますので、そのような姿勢で取り組んでまいりたいと思います。  なお、生活安全対策ですが、これは環境交通課を変えまして、そのような市民の生活安全を優先するという立場で、特に当初計画をいたしましたのは交通安全と防犯、警察に所掌いたします事務を1課でひとつまとめようというふうなことを思ったわけでございます。  この時には交通事故がすごく発生をしたり、あるいは安城市の金融の防犯、ひったくり等いろんな犯罪に対します事案も多かったものですから、この防止のためにそのように考えましたが、地震災害は突如と起こりましたので、地震災害はこれは各課にわたりますので、引き続き、私としては庶務課に所掌いたしまして、今度機構の中では新しく御提案申し上げておりますように、都市開発部を都市計画部と二つに分けますが、なお、こういった緊急課題にスピーディに対処できる機構、事務体制を整えたいというふうなことで、新たに課長ではない専門の主幹制度を実は設けていきたいと思っております。特に今課題になっております防災についても、専門の主幹をひとつ配置をしたいと思っております。主幹は主として企画あるいは健康課、道路建設と、このようなところに配置をいたしまして機動的にこれらの課題にひとつ対処するような配置を進めていきたい、このように考えておる次第でございます。また、市民のたらい回しということは大変御無礼でありますから、おっしゃいますように生活安全課で御相談があったもの、あるいは相談窓口に御相談があったものについては、むしろ市民の人がそれぞれの部署へ行っていただくというよりも、私どもの担当職員がそちらへ来て、そして、お答えなり御説明をするような立場を変えてやっぱりする方がより市民サービスになると思いますので、そういった気持ちを大事にしたいと、このように考えます。  それから、いわゆる防災に対します外国人の皆さんの対応でありますが、これは各企業ではそれぞれ自主的に訓練等もおやりをいただいておりますし、あるいは市の防災訓練、地域の防災訓練も御参加をいただいておることもございまして、私どももさらに外国語を通じたり、あるいはまた特に多い外国語ですね。ブラジル、その他スペイン語等も必要になってまいりますので、その辺の防災、まずは市の防災計画と防災マップを作ってまいりますが、ごみの収集のように特に市内に多い外国人の外国語についても、その辺の配慮も当然しなければならないだろうなあと、こんなことを考えますので外国人対策につきましても十分ひとつ配慮をしてまいりたいなあと、こんなことを思います。  それから、町内会の特に自主防災組織に関連をして、まだ町内会に入っていらっしゃらない市民の方もございまして、実はいつも町内会長会議で入会をされる時にぜひパンフレットで入会のひとつ促進をお願いしたいというふうなこともたびたび伺っております。  余りあくまでも自主組織でございますから強制的にはできませんので、窓口でパンフレット等をお配りをいたしておりますが、一層こういうふうな防災対策と言いますか、いわゆる隣縁組の皆さんが共同して支え合うというふうな相互扶助の精神からいたしますと、そこに住んでおります意識、あるいはまた、その人の安全確認というふうなことからいたしますと、やはり皆さんがメンバーとして承知をされることが一番正しいと思いますので、今後も入会の御指導と言いますか、お話は積極的にやっぱり進めていく必要があるだろうと、こんなふうに考えますので御理解をいただきたいと思います。  なお、住宅の問題につきましては建設部長の方から答弁をいたさせます。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 福祉部長。 ◎福祉部長(長谷部良行)   健康とやすらぎ推進本部の関係についてお答えをさせていただきます。老人保健福祉計画、通称「あんジョイプラン」の着実な推進を図るために、この計画を全庁的な課題として取り組むための組織といたしまして、昨年6月1日に健康とやすらぎ推進本部ということで設置をさせていただきました。この推進本部は助役を本部長といたしまして、関係部課長16人で組織をいたしまして、その本部のもとに幹事会、これは関係課長が主ですが、11名、そしてその下に五つの分科会、主に係長ですけれども40人で組織をいたしまして、保健、福祉を始めといたしまして生きがい作り、また、まちづくり運営体制等々の諸施策や課題等につきまして研究・検討をしてまいっております。会の開催の状況でございますけれども、推進本部幹事会を3回、そして、分科会につきましては延べ34回開催をさせていただきまして、この計画の実現に向けて精力的に取り組んでおるところでございます。今後も引き続きまして、この推進本部の機能を十分発揮をいたしまして積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 総務部長。 ◎総務部長(三浦隆敏)   阪神大震災に学ぶ防災計画の中で、1億円の債務負担をされました部分の整備をいつごろまでに完了するかという御質問がございまして、これにお答えを申し上げたいと思うわけでございますが、まずこの1億円をお願いをいたしまして公共施設今70カ所ありますが、そのうち50カ所程度の耐震チェックと言いますか、診断を行ってまいりたい。これは財団法人愛知県建築住宅センターを通じましてお願いをいたしてまいりたいと、こう考えておりますが、いずれにいたしましても阪神大震災におきまして皆さん気持ちはどこの自治体もそういうところに向かっておるわけでございまして、ここでどれだけの期間でこれが完了ができるかという詰めを今後大至急させていただきたい、こう考えておりますので、今これらの終わる時期というものがいつになるかということについては、もう少し時間をいただきたい、こう思うわけでございます。なお、災害でありますから待ってくれませんから、そのほかに今あります緊急物資あるいは携帯電話、こういったようなものの増設をこの債務負担の御議決をいただければ、直ちにその執行に入らさせていただきたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと思うわけでございます。 ○議長(神谷剋良) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田仁)   学校での防災訓練の御質問にお答えをしたいと思います。市内の各小中学校では防火・防災に関する計画に基づきまして、各学期1回程度の避難訓練を実施をしております。多くの学校が9月1日の防災の日には特に地震を想定した訓練を行ってまいりました。今回震災以降、15の学校が地震を想定した避難訓練を行いました。ある学校では年間の当初計画では火災想定でありましたが、急遽地震による火災発生という想定に変更いたしまして、児童へは事前指導は行いますけれども、いつやるというようなことを予告しないで、また時間等も予告しないで、休み時間に不意に地震発生という想定をしました緊急避難訓練を実施をしております。これは今、今村議員もおっしゃいましたように、通学途上の話を言われましたけれども、とにかく先生の指導のもとにいない、そういう状態も学校生活ではたくさんあるわけでありまして、例えばおっしゃられたような登下校の途中とか、放課での遊び、また、そのほかの学校生活の場面、そういうものに対応をしていこうというねらいでございます。これは子供の自主的な判断力を養うきっかけとして、また、先生方がそういう多くの子供が散らばっている時に、どう対応したらいいかというようなことを考えるきっかけとして大変に意義がございました。それから、そういうことで今後こうした子供の自主判断力を生かして生命を守り、また、安全に避難できる訓練は特に重点的に行っていかなければならないと思っておりますし、また、知識として地震その他の災害のことを認識していることも、これまた大事なことであると思いまして消防署の方から三河地震、また阪神の大震災、そのほか一般にどのような対応をしなきゃならないかの心構え等々講話をいただいた学校もございます。また、倒れやすいものやガラスへの危険を十分に配慮をしたり、避難経路の見直しをしたり、これを機会に防災に関する計画そのものをもう一遍しっかり洗い直そうというきっかけといたしました。このようにいたしまして学校現場では具体的、また、実際的に状況に合った安全への命を守るための訓練を行って、今後あってはならない災害に備えてまいりたい、そのように思っております。以上でお答えといたします。 ○議長(神谷剋良) 31番 今村素広議員。 ◆31番(今村素広)   2~3御要望と1点だけお答えをいただきたいと思いますけれども、出産祝いのお金の話はまた前向きに御検討いただきたいと、そう思います。  それからもう一つ、確か県会今やっておりますけれども、県の知事答弁で低公害車の推進というようなことで、電気自動車のことを確か言っていると思いますけれども、安城も1台今年入れていただくことになっておりますけれども、これはやっぱり大変金はかかりますけれども、公害行政を進めるというようなことから考えますと非常に大事なことですので、8年以降も何かそういうことで前向きに御検討いただく用意があれば、またお願いしたいと、そう思います。  もう一つ、今度の予算にも牛乳の保冷庫の予算措置が確か入っていたと思いますけれども、ある学校でお聞きしたら1中学校で60本も今残す生徒があるわけですよね。体調のこともありますし、冷たい牛乳を飲んで下痢を起こすというようなことがあるようなことで嫌うために、後残った牛乳を先生方が飲んだりというようなことでいろいろ苦慮して処理しているというような話も聞きましたので、これはやっぱり考えていただいた方がいいと思いますのでちょっと御要望申し上げておきます。  それから、もう一つ御回答いただきたいのは行政改革の推進本部ですか、それを1月1日に作ったということでございますけれども、今後のスケジュールや、しかるべき検討、いつごろまた結論というようなことがもしあればお答えをいただきたいと思います。  最後ですので、先ほど申し上げたように市民のサイドに立ったやっぱり行政を一層推進していただくようにお願いして終わりたいと思います。以上です。 ○議長(神谷剋良) 総務部長。 ◎総務部長(三浦隆敏)   電気自動車につきましての御質問がございまして、このことについてお答えを申し上げたいと思います。御質問者おっしゃられますようなこういう時期でございますから、導入をいたしていきたいという気持ちにはやぶさかではございません。しかし、御質問者御承知のとおり、大変購入価格というものが高うございまして、今軽自動車のタイプで購入価格が315万いたします。それから、普通車タイプになりますと1,000万ほどかかります。  そういうことでございますので、今回安城市の場合には県の補助制度を活用いたしまして積極的に導入をさせていただいた、この西三河8市の中では豊田、刈谷、これで安城と、こういう状況でございまして、今後も県の補助対象というものをひとつ絡めながら導入については考えさせていただきたい、こう考えております。 ○議長(神谷剋良) 企画部長。 ◎企画部長(鈴木勘一)   行政改革についての御質問でございますが、去る1月1日に行政改革推進本部を作ったところでございまして、これは継続して事務改善を行っております事務改善委員会の表裏一体の組織でございます。この新たな行政改革に向けまして今後事務、事業の総点検を各部署ごとに行いまして、それぞれ取捨選択をして改善に向けていくわけでございますが、日程的には概ね1年をめどに大綱を作ってまいりたい。目標の年次といたしましては、今後3年ないし5年の中の計画をとりあえず策定をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(神谷剋良)   以上で、31番 今村素広議員の質問は終わりました。  次いで、19番 菊地時夫議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆19番(菊地時夫)   日本共産党を代表して通告事項の質問をいたします。質問に入ります前に、今回の阪神大震災で亡くなられた多くの方々にお悔やみを申し上げ、なお、避難生活をしておられる多くの市民の方にお見舞いを申し上げるものであります。政府はその責任において一日も早く普通の市民生活が取り戻せるよう、全力を挙げるべきであります。また、この震災を教訓に安城市が将来にわたった安全な都市づくりに全力を挙げることは、市民の生命と財産を守る重要課題であると思います。日本共産党としてこの問題の提案と質問は一般質問で竹内議員が行うことにいたします。  それでは産業文化公園について質問いたします。この公園は既に1997年、平成9年一部開園を目指して建設途中でありますが、私はいま一度構想の原点に立ち返ることと、福祉事業など他の事業にしわ寄せをしない財政計画と事業計画を貫くべきだと思います。この観点から質問いたします。この構想が議会で提案されたのは1987年、昭和62年の12月議会であると思います。田中恒男元議員が安城市の農業公園構想をと提案されたのが最初であったと思います。当時の岩月市長は、この質問に理想はわかるが運動公園の整備が先行するのではないかという答弁をしていたわけですが、その後繰り返し与党議員の皆さんが実現を迫ってきたのであります。そうした経過の中で岩月市長も腹を固め、平成元年には農業公園構想策定委員会を作り、翌年には農業公園基本計画策定の委託料を計上し、委託先に農林省の外郭団体、財団法人農林体験協会を選んだのであります。  こうして構想は進められてくるのでありますが、莫大な事業費が予想されるため岩月元市長は平成2年の6月議会で、この農業公園の意義というものを農業者を含め市民が御理解いただくようにしていきたい、特に農業者と消費者、一般市民にコンセンサスが得られるようなものであって欲しいという願いを込めた答弁をしておいでになります。また、この時期に建設事業費についても質問がなされ、上物で約70億円程度で計画してもらいたいとコンサルにお願いしてある旨の答弁がされております。これは第2期の建設費も含めての考えであります。こうして平成4年12月に基本計画書が出来上がり、安城市農業の将来を収益性の高い農業にするための農業公園である位置付けがなされました。その後計画の一部変更がなされながら、今日に至っています。大ざっぱにこのような経過を経ながら既に事業進行中ですが、いまだに市民の皆さんからはなぜ今さら農業公園かという声があります。また、莫大な事業費の疑問から、もっと先にやるべきことが幾らでもあるんじゃないかという不満の声があります。このような声を聞く時に、やはりまだ岩月元市長の言った市民のコンセンサスが得られるようなものになっていない、このように感じるわけであります。こうした点についてどのように受けとめて、今後どうするつもりがあるのか、お伺いをいたします。  2点目は維持管理費について第1期の工期部分でどのような見積もりを立てているのか、また、維持管理費が相当なものになる可能性から、入園料を徴収の考えもあるようですが、絶対のものとして考えているのかも併せてお伺いをいたします。  3点目は事業費について当初上物で概算枠70億円としていたものが、既に第1期工期部分だけで73億円に膨れ上がっているのであります。私はこういうことにならないように予算の枠を決め、その範囲でやるべきだということも主張してまいりました。これでは市民への約束もなく、必要に応じて幾らでも出す安易な市政と批判されても仕方がないと思います。特に事業費が膨れてきた最大のものは温室園にあります。これが概算事業費約10億円から、約22億円の倍以上になった計画変更には全く驚くばかりです。計画変更の説明では生産温室からアトリウム型の施設にし、そして、大きさも4,000㎡ものを造ろうというのであります。計画担当課ではいろいろ研究の末、これぐらいのものが必要という結論を出されたものと思います。しかし、私はこの公園の本質は安城市の農業をどう先進的に提案していくのか、そこで提案されたものがどのように生産活動に生かされていくのか、さらに、一般市民が通常のライフスタイルに農業をどう取り入れていくことができるのか、これらを提案するのが大変重要な本質だと思うのであります。大規模な温室園はその役割を担うことができるのでしょうか。ただ、集客力のみの目的で22億円の投資をするのでしたら考え直すか、もっと広く市民の意見を聞いてから結論を出すべきだと思います。美術館や音楽ホールも市民要望で長年慎重な検討をした結果、事実上棚上げされているではありませんか。このような慎重さからすると、余りにも計画を急ぎ過ぎてはいないでしょうか。市政45周年にオープンということが大前提になっているからということが理由であれば、この大前提を見直すべきであります。私は温室園に対する市民論議をもっと深めることと、全体事業費が大幅にふくれ上がったことについて、どのような責任を感じておいでになるのか、お伺いをしたいと思います。  次に、水道事業の受水槽の衛生管理について質問します。この問題は竹内議員が5年前の1990年6月議会で質問していますが、その後どうなっているか、お伺いするものであります。市民はだれでも安全で衛生的な水の供給を受ける権利を有していると思います。ところが、市民の居住環境によってこの点の事情が変わってまいります。戸建て住宅で生活されている市民は全く問題はないわけでありますが、集合住宅で水道水を一たん受水槽で受けて、それをポンプアップし、さらに高架水槽で受けてから各世帯に供給される水は、この受水槽や高架水槽の水質検査や清掃が定期的に行われないと、安全で衛生的な水が保証されません。そのため法律では10立方メートルを越える受水槽については、年1回受水槽の設置者に点検清掃を義務付けています。しかし、10立方メートル以下のものについては放置すれば何年も、場合によっては建築後1回も点検も清掃もやっていないということになり兼ねないのであります。この10立方メートル以下の受水槽についても具体的な点検清掃の責任者は、その受水槽の設置者になると思いますが、水道事業者にも一定の責任が伴うと思うものであります。その責任とは法律で定めがないものについては、行政がきちんとした点検清掃が行われるように指導する必要があると考えます。この点についてお伺いをいたします。併せて現在の実情についてもお伺いをしておきます。  2点目はマンションなどのメーター管理についてであります。水道料金は基本的に各家庭の戸別メーターで検針され、戸別の料金徴収の仕組みが取られ、その戸別メーターは8年に一度水道事業者の責任で取り替えることになっております。しかし、集合住宅の場合親メーターで検針し料金徴収することになっているため、戸別メーターの取り替えは入居者負担かあるいは設置者負担になっております。戸建て住宅と集合住宅の利用者では申し込み人員、分担金を戸別にもらう、もらわないの違いがあります。しかし、集合住宅の利用者でも親メーターの分担金で、間接的には払っていると見なさなければならないと思います。しかも、電気やガスの利用者については、このような集合住宅でも戸別の検針、戸別の料金徴収、さらにメーターの取り替えについても供給事業者の責任で実施しています。
     水道事業もこれに見習うべきだと思います。その意思についてお伺いするものであります。  次は、児童福祉について質問します。安城市の児童館建設は現在公民館に併設の方針で、総合福祉センター内の中央児童センターを始め、他の公民館施設を含めて5カ所が開設されております。本来児童センターないし児童館は各小学校区にあるべきものであります。  従来から私はこのことを主張してまいりましたが、最も最近の当局答弁は各地区の公民館建設が一段落ついた段階で考えたいということになっています。そこで、公民館建設も市街地南部の11館目を含めてめどが立ってきております。したがって、児童館も今後の方針として各小学校区に建設する方針で19館構想を確立すべきだと思います。その決意についてお伺いします。  2点目は学童保育について質問します。これも長年の市民要求にこたえて、公立学童保育も開設されるようになりました。しかし、利用者にとって民間と公立では施設を始め保育料に大きな格差があります。過去保育園事業についても同じような問題点について、公私の格差を解消してきたように、学童保育でも同じ位置付けをすべきであります。このような問題点を解消するのに、とりあえずは安城市単独で補助金制度を確立して、保育料の格差をなくすることを優先してもいいと思うのであります。近隣の市町村でもそうした配慮をするところも出てきておりますので、安城市といたしましても実施に踏み切っていただきたいということを強く要求するものです。児童福祉について以上2点をお伺いいたします。  次に、教育行政について質問します。児童、生徒の不登校問題は親も子も学校もそれぞれに悩んでいるのが実態だと思います。しかし、この問題解決の糸口がつかめないままに長期に時間だけが過ぎ去るとすると、最も犠牲になるのは子供自身ということになります。  この問題に対する取り組みとして、学校、教育委員会、家庭、民間など、それぞれの立場で一定の努力がされております。しかし、これらが本当に横の連携が取れてその子に最も適切な対処が系統的に取られているのかを見ると、この点が非常に弱いように感じます。  そして、そのために最も欠かせないのが専門的な相談員の受け入れ体制だと思います。  そこで、教育委員会がやるべきこととして専門的知識と経験を持った相談員の人材育成と増員に力を注ぐべきだと思うのです。この点と最近の不登校児の実態を公表していただきたいと思います。  最後に学校図書館の充実について質問します。この要求についても何回か質問してきたところであります。積極的対応を改めて要求いたします。まず本の充実であります。学校図書の蔵書数については文部省も新たな通知を一昨年5月に出すとともに、学校規模に応じた図書標準というものを示しましたが、その後安城市の小中学校の実態と対応はどうなったか、お伺いします。  2点目として、学校図書館に専門職員を配置することは子供に親しまれる生きた図書館活動を行う上で大変重要なことです。これまでも先進都市の岡山市の例などを紹介してきました。ここでは小学校84校、中学校33校、すべてに専任の学校司書が配置されています。  この問題に関する安城市の答弁ですと学校司書は教員が当たることが望ましい、しかし、そうすると現在の教職員定数配当基準では難しいんだ、こういう御答弁でいまだに何も前向きな対策が取られていないわけであります。これでは学校図書館がすべての学校において、生きた活用がされることは望みようがありません。このような対策を取らずに先生に任せてしっかりやれというのでは、ますます先生の負担が重くなるだけで望ましいことでないこともまた明確です。私はとりあえずパートさんでも常勤の臨時職員でも市単独で置いて、将来につなげたらいかがかと思うものであります。この点についての御答弁をお願いし、私の初回の質問を終わらさせていただきます。              (降壇)(拍手) ○議長(神谷剋良)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   日本共産党を代表されまして、菊地時夫議員から御質問をいただきました。まず私から御答弁をさせていただきます。初めに産業文化公園につきまして、3点ほどお尋ねをいただいたわけでございます。市民の要望として当初農業公園としてスタートいたしました公園でございますが、途中名称も産業文化公園デンパークに決めさせていただくとともに、計画内容もより集客性を高められるように計画を修正させていただき、その経緯につきましては既に特別委員会、あるいはまた、経済厚生部会等にも御報告をさせていただき、御理解をいただいてまいったところでございます。第1期におきます産業文化公園デンパークは広く市民が農業に親しみ、その体験を通しまして生活文化の向上を図り、新しい農業の情報を発信する生活者都市型公園と思っております。今都市住民が1坪農園などを楽しんでおられる方が多数みえますことや家の庭で花を育て、あるいはまた、木を植えて四季の季節感を楽しみ、家の中では観葉植物などを楽しんでおられる人が多数増えてきております。  農業は単に生業とした食糧生産の分野ばかりではなくて、花や緑を育てる心の潤いを持たせる植物生産のトータル産業であると、このようにも思う次第でございます。市民のライフスタイルの変化によりまして、余暇の活用にきれいな緑あるいはまた、水や空気を求める自然への欲求も高まりつつあるのも現状でございまして、そこでデンパークの1期分としては農業を基本に農業が生み出す豊かさと、そして快適な文化を提供し市民生活に潤いを与える場として、かつてこの地方が日本デンマークといわれた、その農業先進地のいわば日本デンマークルネッサンス事業として、この公園を位置付けましたことは既に御説明を申し上げてきたところでございます。そこで公園の規模と投資額の問題についてお尋ねがあったわけでありますが、第1期分の面積は約13.3haでございまして、整備の単価では建物を除く公園施設としては㎡当たり約2万4,500円ということでございます。ちなみに堀内公園では㎡当たり約2万7,000円ということでございますから、デンパークの整備水準は決して他の公園の施設よりも過大ではないと、このように実は御理解もいただきたいと思います。  そして、この維持管理について、完成後の維持管理は建物の部分を除きまして、緑地などの部分で年間1億5,000万円程度かかると予想をいたしております。ただし、ソフト事業、また、花などの植栽回数等によりまして若干の変化があるんではないかと、こんなふうに考えております。  そこで、お話の有料化の件につきましては公園といたしまして常に良好な魅力ある施設とするために、また、財団の健全な運営を行うためにも必要な方策ではないか、このように考えております。また、このような公共の施設においても有料で運営されている事例は全国でも数多くございまして、例えば近隣では東山植物園、名古屋市農業文化園、東谷山のフルーツパークあるいは浜松のフラワーパークなども、全部または一部有料施設となっております。そこで事業費の問題でありますが、デンパークは初め農業公園でスタートいたしました経過もございまして、さらに多くの市民の皆様に魅力ある四季の季節感等のある植栽、あるいはまたイベント催場、そして娯楽的要素も取り入れた計画に修整をいたしましたことは御案内のとおりでございます。  したがいまして、1期だけでも楽しんでいただける公園として充実したことは御案内のとおりでありまして、特に温室園では当初普通の生産温室で計画をいたしておりましたが、例えば冬の時期あるいはまた、雨の日でも十分公園で楽しんでいただけるというふうなことから、さらにこの地が大変花の栽培も盛んになってまいりました。非常にそのような技術集積もございますので、この温室を公園の一つの目玉といたしたいということでありまして、アトリウム空間としてぜひひとつ来園者に感動を与える温室園といたしたいというふうな内容のものでございます。そこで、この温室園当初10億が倍近くになったわけでありますが、その計画からいたしまして新しく御案内のように、愛知県が単独事業で行われます魅力ある愛知事業に採択をされまして、増えた10億分の3分の1、3億円の助成をいただいたことも御案内のとおりでございまして、一層県下からもまさに魅力ある施設として大変注目を実は集めておりますから、私どもはその期待にこたえていきたい、このように考える次第でございます。費用はお話がありましたように用地費を除きまして一応第1期事業分で約75億円必要ではないか、このように考えておりまして、これまでもその経緯につきましては産業文化公園特別委員会あるいはまた、経済厚生部会等にも御説明を申し上げてきたところでございます。  次に、水道事業につきましては水道部長から答弁をいたさせます。  続きまして、3番の児童福祉についてお尋ねがございました。児童センターの建設につきましては、建設中の市街地北地区公民館併設の児童センターを含めまして6館となります。また、児童センターが併設されていない地区公民館3館にも、おのおの子供のために遊戯室が設けられておりまして、「愛フルプラン」の目標であります児童の生活権を考慮して、中学校区に1カ所の割合で設置をするとの趣旨にも達成できる状況であります。今後単独施設といたしまして小学校区ごとに1館の建設は考えていないかと、こういう話でありますが、先の議会でも木村議員からも御質問等もございまして、今のところ各小学校区まで児童館として建設する計画をまだ持っておりませんので、ひとつよろしく御理解をいただきたい。これからさらに先行するものといたしましては、老人保健福祉計画によります公共施設等を、それぞれ各地域に配置をする計画も御案内をいただいておりますので、その辺のバランス等も取ってまいりたいと、このように考えます。  学童保育につきましては、放課後対策につきまして公営で2カ所、民営で4カ所実施をしているところでございますが、公営の2カ所につきましては新年度から午後6時まで時間延長して遊びを中心とした保育の充実を図ります。民間学童クラブへの補助金につきましては、1クラブ当たり109万円の補助をさせておっていただきますが、新年度国の基準が109万9,000円になると伺っておりますので、このような形で引き続き助成をさせていただくつもりでございます。額の増額については現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  教育行政につきましては教育委員会から御答弁をさせていただきます。私からは以上であります。 ○議長(神谷剋良) 水道部長。 ◎水道部長(神谷成彦)   水道事業につきまして御答弁をさせていただきます。最初の受水槽の管理でございますが、御質問者十分御承知の上での御質問でございますが、水道事業の管理といたしましては水道のメーターまでが事業者の管理ということでございます。お話のありました受水槽の管理でございますが、御承知のように10立方メートル以上につきましては簡易水道事業ということで、法的に検査の義務付けがされておることは御承知のようでございまして、これにつきましては保健所に聞いてみますと、70%が清掃検査をしておるというふうにいわれております。問題のそれ以下の小規模受水槽施設でございますが、安城では653件ほどあるようでございます。これにつきましてはやはり県の衛生部長の方から保健所の方へ、62年3月31日付けいわゆる10立方メートル以上に変わりました時点での通達指導の通知がなされておりまして、その中で保健所に対しまして保健所だより、各種講習会、衛生教育等の機会をとらえ小規模受水槽及び井戸、自己水等の設置者等に対して飲料水の衛生確保に関する知識の啓発を図ること、また、事故が発生した場合には適当な処置を取るようにというような通達がなされておりまして、以後保健所において実施をされておるところでございます。保健所におきましては小規模受水槽の立ち入り検査もしておられるわけでございまして、平成5年には85件、それから、水質検査につきましては毎週の月曜日でもって小規模受水槽、井戸等の異常が認められたものの水について検査をなされておられまして、120件が去年行われたというふうに聞いております。御質問ありましたように、市におきましても給水申し出があった時のパンフレット等で、そういったものの設置をされた場合の清掃等につきましてのお願いやら、水道週間等におきましても啓発をお願いをしておるというところでございます。  今後ともそういったことができますように、十分保健所とも協議しながら努めてまいりたいと思います。それでは水道側がどうもできないのかということでございますが、やはり同じ建設省の所管ではございますが、今の水道の指針と申しますか、基準が2階までの水圧でもってという基準になっておりますが、そういったことの重要性を勘案しまして、厚生省が平成3年6月1日のいわゆる21世紀に向けた水道整備の長期目標の中で、3階ないし5階までの直結給水可能な事業の推進ということで設けております。したがいまして、安城市におきましてはまだまだ先ほど来の御質問でお答えしておりますように、石綿管等がございますと非常に圧をかけますと漏水というようなことが発生してきますので、これらを解消すべく努力いたしまして、そういうところで3階から5階までにすれば、小規模受水槽というのが解消されるであろうというふうに期待をしておるわけでございまして、そのように今後努力をしてまいりたいと思います。  次に、マンション業者の所有のメーターの管理、取り替えということでございますが、これにつきましては再三議論のあるところでございますが、各市ともそこまでいっておらないのが状況でございまして、まだ加入される時の加入金というものは一括のメーターでいただいておるというようなこと、それから、やはり管理というものが先ほど申し上げましたような水道メーターまでだということ、それから、私どもが一般に使っておるメーターよりも非常に高価だということと、また、入居者もそれを御承知の上で入居されておると思いますが、非常に水道企業会計が厳しい折でございますので、今ここですぐどうのこうのということはできないのが現状でございますので御理解をいただきたい、以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田仁)   それでは4番目、教育行政についてお答えをしてまいりたいと思います。まず不登校児について、その実態はということでございますが、登校拒否の実態につきましては文部省の学校基本調査で学校嫌い、いわゆる登校を渋って50日以上断続的に欠席をしている児童生徒数の数という物差しで示させていただきます。それによりますと安城市内の平成5年度の登校拒否児童生徒数は小学校が14名、中学校が96名で合計110名、まだまだ多いとはいえ、ここ2年少しずつ減少傾向にございます。では平成6年度はどうだということで、これはまだ最終的なトータルは出ないわけでありますけれども、2学期までの集計でいたしますと小学校が8人、中学校が63人、合計71名で平成3年度以来の同期比較、つまり2学期までの比較では一番少ない人数でございます。  次に、相談員の専門性を高める方策についての御質問でございますけれども、教育センターでは所員研修の機会を積極的に設定をいたしておりまして、専門家を招いてカウンセリングの方法を学ぶなど始めとして、教育相談全般にわたる学習を深めていただいております。また、相談員としての外部研修もあり、専門的な技量の向上にも努力をしているところでございます。こうした研修への積極的な取り組みも大変重要なことでありますが、相談員という職務の特質上からいたしますと、理論はどうでもいいということでは決してございませんが、それと合わせて経験の積み上げがまことに大事であります。相談員は常にそのことを心にとめて、一つ一つの相談に真剣な姿勢で臨んでおります。そして、その専門性を高めていっているところでございます。  次に、学校図書館の充実についてということでございます。菊地議員のお話のように平成5年3月には、文部省から学校図書館図書標準が示されております。これに基づく各学校の状況は、これは学校によって多少の差はございますけれども、充足率で申し上げますと小学校では平均をいたしまして83%が充足をしておりまして、中学校では約57%が充足をしております。したがいまして、できるだけ早く学校標準冊数をどの学校も備えていけますように、計画的に5カ年で整備ができるように計画を立てているところであります。  ちなみに予算面では平成6年度、本年度は小学校で対前年比373.9%、金額にして2,251万円、中学校では315.1%、金額にして1,084万円と大幅に増加をしていただきました。したがいまして、冊数の方も増加をいたしました。平成5年の9月と比較を現在してみまして、小学校1校平均1,093冊増でございます。中学校の方は1,071冊増でございます。  次に、学校図書館事務職員の配置を考えてはどうかと、こういう御質問でございますが、学校図書館学校図書館法にのっとって設置運営がされているわけであります。そして、その中に学校図書館の専門的職務という言葉があります。この専門的職務というのは公共の図書館との違いを明らかにしてまいりますもので、学校の教育活動を推進するための必要不可欠な専門性を指しています。特に学習指導要領で示します学習の主体性作り、情報活用能力の育成といった観点から学校図書館の活用を考えてみますと、そこに視点を当てて見ますと、やはり法に示されましたような司書教諭や図書館担当教員がその任に当たるのが最もふさわしいと思っております。また、貸し出し業務等につきましても特別活動の一つとして、児童生徒を指導しながら行うことにも教育的な意義があると思っております。ちなみに安城市の小中学校で学校図書館の事務担当をしておっていただける先生、いわゆる図書係という先生でございますが、これは他の市よりも多く配置をいたしまして、そして図書館業務の多くの内容をそれぞれ分業しながら適切に進めていただいております。  数字で申し上げますと小学校の1校平均の担当教員、安城市は 3.4人を充てております。  全国平均では2人であります。また、中学校では安城市は2.9人、全国では1.9人、そのような配慮をいたしておるつもりであります。御答弁は以上で終わります。 ○議長(神谷剋良) 19番 菊地時夫議員。 ◆19番(菊地時夫)   一通りの答弁をいただきましたので、自席から2回目の質問をさせていただきます。まず、産業文化公園についてでありますけれども、市長の答弁によりますと第1期部分の主な変更というのですか、中心的な点については集客力を高めるための変更ということが中心的な内容でやってきたので、その御理解をということでありますが、その点の説明は私達も十分承ってきておりますけれども、しかし、集客力そのものも非常に大切なことではありますが、私がより主張したいのは原点であるところの農業振興を本当にどうしていくのかということが問われていかなければならないはずであります。現在に至って農業振興の姿というものが、なかなか何回説明を聞いても見えてこないなあというふうに感じるわけですね。計画なさっている担当課では、そこら辺も十分考えておいでにはなるというふうに思うんですが、説明を受けるわれわれ市民の側に農業振興というものがきちんと伝わってこないというふうなことを感じるわけであります。その点でのより一層こうした点を説明したいという点があれば、御答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、事業費の点でありますけれども第1期部分でおよそ上物で73~74億と、こういうふうになってきておるわけでありますが、これがこの調子でいきますと第2期工期に実際に移った場合、こちらの方も相当な事業費が要るんだろうというふうな感じがするわけなんですね。現在まだ第2期部分については十分な煮詰めが行われておらないかもしれませんが、この第2期部分の事業費を現在どう考えておるのかも答弁いただきたいと思います。  それから、維持管理費についてでありますけれども、約1億5,000万円程度というふうな答弁であったと思うんですが、この1億5,000万円程度の内容はどういうものとして維持費をはじき出されておるのか、その説明をいただきたいと思います。  水道事業についてでありますけれども、まず受水槽の管理であります。これについては上からの通達で保健所等も一定の努力をなさっておって、一定の立ち入り調査もしているというふうな御報告があったわけでありますけれども、しかし、そうしたことによってすべての受水槽がきちんと点検清掃が行われるようになっているかというと、その点には到達してないわけなんですね。やはり全市民の方により安全な水を供給すると、いつの場合でもそうした立場に立つなら、すべての受水槽などがそうした点検清掃が行わなければならないというふうに思うんですね。今おっしゃったようなことで一定の努力はされておりますけれども、すべてのものにきちんとした対応がなされるためにどうしていくのかということをお伺いしておるわけでありまして、そのための方針等またきちんとお聞かせ願いたいというふうに思うんですね。市の方のPRしていきますよという程度だけでは私は不十分だというふうに思います。もうちょっと腹を固めていただいて、その点がきちんと行われるようにやっていただきたいというふうに思います。  それから、マンション等のメーター管理についてでありますけれども、この点は最初に申し上げましたように、やはり電気事業やガス事業に比べてもおかしいというふうに思うんですね。メーター取り替えを利用者負担にさせるということは、とりわけ現在マンション等においては遠隔装置が付けられているところについては、戸別検針、戸別徴収が市の責任においてやられているわけですね。そうしたところでもなおかつまだ戸別メーターも利用者負担というのは、私はどうしても合点がいかないわけなんです。分担金を取っていないということで、不公平になるんではないかというふうな指摘もなさるわけでありますけれども、一般世帯ではメーターの取り替えは市の責任で行っておりますね。そして、マンション等で戸別検針等がやられているところにもかかわらず、メーターが個人負担になるということ、これも逆に言えば不公平なやり方だというふうに思うんですけれども、こうした点も考えていただいて、まだ今私が指摘したような問題を単独市で取り替えているところは少ないわけですけれども、瀬戸市あたりではそうした先進的な例もあるわけですので、そこら辺も研究していただきまして安城市でもそういうことが実施できるように早目の検討をしていただきたいと思います。改めてこの点の御答弁をいただきたいと思います。  それから、児童館の建設の問題でありますが、相変わらず市長の答弁では公民館建設や、あるいは、「愛フルプラン」による中学校区の中の計画ということをおっしゃるわけでありますが、児童館というのは建物の利用者ですね、これは小学校児童が中心になるはずですね。それで小学校児童でもとりわけこうした建物の中で遊んだり、利用したりするというのは低学年になっていくというふうに思うんですけれども、こうした子供達に学区を越えていやあ、あそこにあるからあそこまで行こうよと、これはいかがなものかというふうに思うんですね。やはり自分の小学校区にあって自分の学区にあるんだから、そこを上手に利用せよと、これが筋だというふうに思うんですよ。そういう点では中学校区やあるいは公民館併設の範囲だけで、とどめるというのは私はおかしいというふうに思うんですけれども、この点でのお答えをいただきたいというふうに思うんですね。その本質のところでお答えをいただきたい。ですから一遍に19戸そろえろということは言いませんけれども、しかし、前の答弁で公民館建設が一応一段落ついたら考えていきましょうということはおっしゃっておるわけですから、先ほどの答弁ですとそれから後退したような答弁じゃないですか、それじゃあいけませんよ、もう一度答弁し直してください。  それから、学童保育についてでありますけれども、これも一定の努力はしてきていただいておりまして、本年度も国・県・市併せた補助金として一定の増額がなされていくわけでありますけれども、新年度の109万9,000円ですか、この金額で例えば保育料の格差、ここが是正できますかね。公立は学童保育は無料ですよね。民間学童保育はおよそ先ほどおっしゃった4カ所、1世帯恐らく1万円から1万5,000円の範囲で保育料が徴収されているというふうに思うんですが、この109万何ぼの補助金で保育料の格差の是正ができますかね、その点がお聞きしたいと思います。  それから、教育行政についてでありますけれども、まず不登校児の問題についてでありますが、先ほども数を公表していただきました。結構な数があるものだなあというふうに思うんですね。それについて安城市の教育センターでも相談員を置かれて、一定の相談活動等していただいておるわけでありますけれども、これらの数のうちの何%ぐらいの子供達がこの教育センター相談室を利用しているのか、この点も併せてお伺いしたいというふうに思うんですね。私は全部に対応するには余りにもやはり相談員の方はいろいろ研修を重ねられて、専門的な知識経験等も付けられているというふうに思いますが、しかし、まだ人数の点では不足しているというふうに思うんですね。ですから私が先ほど一番最初に質問申し上げたのは、相談員の方が個人的に経験や力量を一層高められるということと、増員が必要だということを申し上げたんですね。その増員の考え方についてどうかということも答弁をいただきたいと思います。  それから、学校図書の充実についてでありますけれども、これも文部省の通達によりまして予算上は一定の増額を図ってきていただいておりますが、教育長答弁ですとなるべく5年間のところ充足するようにしていきたいということであるんですけれども、私は5年以内で完璧に小中学校全校とも、この基準に達するようにするべきだというふうに思うんですけれども、その決意のほどをお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長(神谷剋良) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(渥美茂夫)   産業文化公園の関連で3点ばかり質問があったわけでございますが、第1点目といたしまして具体的な農業振興策というようなお話でございます。御案内のようにこの公園の計画する時の基本的な計画のコンセプトといたしまして、農村と都市との共存の促進あるいは先駆的農業モデルゾーンの創造、農業情報の受発信基地化というようなことが主なコンセプトであるわけでございまして、こうした事柄に従って現在整備を進めておるところでございます。したがいまして、基本的には都市住民との交流を深めていろいろ農業のことを知っていただく、農業のイメージアップを図るというようなこと、さらに安城の農畜産物のブランド化と、あるいは消費拡大を図ることによって安城の園芸農家、畜産農家等の経営の安定化に寄与することができるということ、あるいはまた高付加価値の農産品の新規開発というようなこと、生産から販売までのトータル的なアグリビジネスの研究、開発と申しますか、そういうことの実践を進めていくというようなことを考えておるところでございます。  それから、2番目として2期計画の関連で御質問がございました。御案内のように当面1期分の計画をいたしております事業を平成9年開園に向けて、努力をいたして事業推進を図っておるところでございます。この公園1期、2期併せて事業が完成をするというようなことで全体計画が完成することになるわけでございます。そこで、2期分でございますけれども、これは当初の基本構想、基本計画の中でも一定の方向づけはされておるわけでございますが、2期としては公園全体のセンター施設あるいは多目的なコンベンションホール、教育、文化施設等が計画に上がっておるわけでございますが、基本的にはこうしたものを考えておるわけでございますが、いずれにしましてもまだ先のことでございますので、具体的には特別委員会、あるいは建設専門委員会等に御相談をさせていただきながら、これらの事業については進めてまいりたいというふうに考えておりますので御理解を賜りたいというふうに思います。  それから、3番目の維持管理の問題につきましては、先ほど市長の方からお答えをされれましたけれども、現時点ではいろんな緑化、緑地の管理費等々含めましてこの程度はかかるんではなかろうかという予想をいたしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 水道部長。 ◎水道部長(神谷成彦)   再度の受水槽、それから、マンションのメーターの管理についてお答えいたしますが、受水槽の管理につきましては先ほど来申し上げておりますように、私どもが立ち入り指導できる権限はございませんので、十分保健所との連絡を取りながら進めてまいりたいと思いますが、受水槽の高位置水槽の水質検査はできませんが、蛇口から出てくる水について異臭等がありましたら検査をいたし、格別なことがあれば保健所と連絡を取ってやっていきたいというふうに考えますのでよろしくお願いします。  なお、マンションのメーターでございますが、これにつきましては先ほど申し上げたのが原則でございまして、近隣各市の状況を見ながらできるだけ対応できる方向で研究をしていきたいということでお願いします。 ○議長(神谷剋良) 福祉部長。 ◎福祉部長(長谷部良行)   児童館の建設、学童保育についてお答えをしたいと思いますが、健やかな子供達の成長は親の願いでもありますし、われわれ市民の願いでもございます。そうしたことから町内会長を始め、多くの皆さん方の御協力をいただいて子供の広場や公園やちびっ子広場等大変多くの施設も整備をさせていただいております。児童センター、児童館に類する施設等につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように「愛フルプラン」でいくところの目標は達成をしておるところではございますが、屋内での子供の遊ぶ施設としての児童館の重要性については十分承知をしているつもりでございます。これから進めてまいりますところの「あんジョイプラン」での施設整備の中で地域によって、また、場所等によって児童施設みたいなものの複合的な施設を考える必要のあるところ、考えられるようなところについては、この「あんジョイプラン」の計画の中でも十分検討をさせていただきたいと思いますし、また、現在あるところの公共的な施設、そういうような社会的な資本を活用してのそういう子供の遊び場、そのようなことについても今後十分研究・検討をさせていただきたいと、そういうふうに思っておりますので御理解が賜りたいと思っております。  それから、公立の方の児童クラブと、民間の児童クラブとの保育料の格差でございますけれども、私どもは国の方の補助の対象のクラブとして一定の経費に対するところの助成をさせていただいておるということで、公立と民間との完全な保育料が格差がなくなるということではございませんが、民間は民間として特色を生かした、そういう保育をいただいておるということで、その分やはり経費もかかっていようかなあと、こんなふうに理解をしておるところでございます。民間保育所の皆さんには大変な御努力をいただいておりますことを感謝申し上げまして答弁とさせていただきます。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田仁)   3点御質問を賜りました。1点目の登校拒否の児童生徒数の数からすれば、教育センターのふれあい教室でどのぐらいというお話かと思いますが、登校拒否の子供が110人というふうに申し上げましたが、教育センターのふれあい教室の方へは15名の児童生徒が通っております。児童が3人、生徒が12名で合わせて15名でございます。  次に、相談員の増員の必要についての考え方はどうだということでございますが、現在専門にそのことにだけかかわっておっていただける方が2人いらっしゃいます。後そのほかに非常に登校拒否等に専門性を持った方が、社会教育指導員としてほかの仕事も併せながらかかわっていただいておりますし、それから教育センターの指導主事、これも1名がかかわっておりまして厳密に言えば5名で対応をしております。計画、運営等の基本的なことについてはこの5人、さらには教育センター全体の所員が参画をいただきますが、実際活動の場面では2人が中心になります。しかし、電話相談等で1人が手が引けない、また、そのほかの事情もある場合には、この今申し上げました3人の者が応援をして体制を組んでいる、こういう状況でございます。  それから、三つ目の図書の件でございますが、標準では5年と言っておるが、もっと早くできないものかという御質問でありますが、この平成6年度時点での数字は申し上げましたが、これにつきましては本当に議員各位の子供を大切に思っていただける、その格別の御理解で大きな数字が出てきたこと、つまり小中それぞれ平均1,000冊以上の増ということについて本当に深く感謝を申し上げるところでございます。そして、これは市教委の取らぬ狸の皮算用で、まだ勝手に思っていることでありますが、今後それほど予算化がされないとしても、何とかこの5年以内にはということで申し上げたわけでありますが、しかし、今後現在までに近いぐあいで予算をいただけるものでありますれば、小学校の方で後3年、中学校で後4年で何とかこの標準冊数に近づいていくんではないか、そんなふうに期待をしているところでございます。以上です。 ○議長(神谷剋良) 19番 菊地時夫議員。 ◆19番(菊地時夫)   最後の機会ですので簡潔にしていきたいと思います。まず農業公園の問題でありますけれども、先ほど部長から農業振興についてかれこれお話がございましたが、その範疇のことはいわゆる事業計画書を見れば理想的にと言いますか、部長が説明なさった以上のことが詳しく書いてあるわけなんですよね。要は私は大事なことは、その事業計画書に基づいて例えば安城市の農業といった場合に、先ほども農業は幅広いということをおっしゃいましたけれども、水田にしろ、花卉栽培にしろ、畜産業にしろ、そういうものがここで農業振興されることによって、将来どのように発展していく可能性を安城市として目標を設定できるのか、この点がないことにはやっぱり説得力を欠くというふうに思うんです。近年農業後継者もなかなかできないということが、悩みの種になっているというふうに思うんですけれども、例えば今まで水田をやっておいでになった方が転業をされて、花を作るようになった、あるいはそこに果物を作るようになった、そうした中で農業後継者として育っていくことができると、こうした目標設定をきちんと据えてこそ初めて説得力を持つというふうに思うんですけれども、そこら辺までこれだけ投資するんであれば、きちんと責任を持った対応をするべきだというふうに思うんです。その点での決意のほどを最後にもう一度お伺いしたいと思います。  それから、水道事業は部長おっしゃったことも理解をしていきたいというふうに思うんですが、ただし、メーターの取り替えについて市が責任を持っていくということは、これはもう近い将来の時代の流れであるというふうに思うんですね。他のガス事業や電気事業との関係でも矛盾を持っておるわけでありますし、やはりこの点については隣接市町村とも恐らくいろんな話し合いの場で、テーブルを同じにされる時があるというふうに思いますので、そうしたことを議題にあげていただいて、やるなら一緒にやろうじゃないかということでもよろしいようなふうに思いますので、ぜひ前向きな対応をしていただきたいというふうに思います。  それから、児童福祉についてでありますけれども、私も児童館専用館ということにこだわるわけではありません。したがって、各公共施設他のものと併設であってもいいというふうに思うんです。要は安城市に小学校が19校ありますけれども、この19の数になるべく近い数が実現できるような方策というものを他の公共施設と併設であってもいいですから、そういうものを考えていっていただきたいということを、これは御要望申し上げておきたいというふうに思います。  それから、学童保育の点でありますけれども、民間の特色のある保育をやっていらっしゃるのでということもおっしゃるわけでございますけれども、そういう面が一部あったにいたしましても、現在の格差というものが余りにも差が大き過ぎるということがあります。  したがって、同じ学童保育事業でありながら片一方は公共施設の中で立派な施設の中で無料と、片一方はアパートのおんぼろ屋で、しかも1万数千円も保育料を取られると、こんなばかげた矛盾はないというふうに思うんですね。やはり繰り返し申し上げますけれども、各保育園事業でも私立と公立とがあり、そうした公私の格差があってはいけないということでいろんな真剣な努力をなさってきたはずであります。同じような観点で取り組んでいかれる必要があるということを改めて指摘しておいて要望としたいと思います。  それから、教育行政の点でありますけれども、現在の教育センターの利用者の数だとか、そこら辺も報告していただきましたけれども、要はすべての不登校児に対して温かい手が差し延べられる必要があるというふうに思うんです。そして、その子たちが系統的にずっと対応ができていって、本当に将来誤りのない道に進んでいけるように導いていく必要があるというふうに思うんですね。そのためには先ほどおっしゃった数というのは、すべての数の中のやはり一部ですよね。すべての子供に対応できるようにするためには、やはり相談員の方の増員がもっと必要だというふうに思いますので、この点真剣に考えていっていただきたいというふうに思います。ただ、教育センターで人数を多くした場合、そこで対応しきれないというふうな問題も出てくるかもしれませんが、それは場所は例え公民館であってもいいと思いますし、学校であってもいいというふうに思いますし、一番大事なのはやはり人数をそろえておくことが大事だというふうに思います。  それから、学校図書館の充実についてでありますけれども、2回目のところで質問を落としましたので、ここで改めて質問しますけれども、教育長が教員としての図書館司書、専門司書、そこにこだわられるのであれば、ぜひとも県教委ないしにきちんとそういう専任の司書教諭が配置できるように、意見を具申していただきたいというふうに思うんですね。そこら辺の意思についてどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷剋良) 杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   重ねての菊地議員からの御質問でありますが、農業振興について私から御答弁させていただきたいと思います。特に今回の産業文化公園はまさに安城市の大変画期的な事業として取り組んできたわけでありますから、それだけのまた事業効果を出さなければなりません。特に御承知のように農業を取り巻く環境は、ガット・ウルグアイラウンドの合意によりましてミニマムアクセスが導入をされまして、大変厳しい国際環境にさらされるわけであります。しかもこの地は大変伝統のある農業の先進地でもありますから、むしろこの公園は専門農家といいますか、専業農家のプレゼンテーションになるように、作物なりあるいはまた、食材等は提供されまして一層都市の皆様にも御理解をいただく、生産農家はできれば安城としては一つ農業振興計画を持ちまして、その経営種類ごとに実は分析をいたしております。主としてこれから年間所得1,100万円の農家所得が得られるような計画をいたしておりまして、その種類ごとと申し上げますと例えば花の生産農家あるいは果樹では安城では梨とかイチジクの生産農家、そして、蔬菜等ではハウスキュウリあるいはイチゴの生産農家、そしてまた、肉牛を中心といたしましていろいろな経営分離をいたしまして、主として1,100万円の農家収入があげられるようなそういう規模拡大や、これからの安城市の農業の方向を示しておりまして、それらを公園内にすべてこれを設置をするわけにはいきませんので、主としてそれらを先導する農家は公園のいわばサテライト農家として、その地域ごとに専門農家を配置をして、そして温室園の花木等につきましてはその中から四季折々に、温室園に展示をしていただくというふうな組織体を組みながら、安城の産業文化公園にある花や植物やあるいはまた果実、農産物はすべて安城から生産されるものだというふうな、一つのいわば安城ブランドをここでひとつお示しを申し上げる、消費者の皆さんにも喜んでいただく、生産農家もまた消費拡大によって意欲を持って農業にいそしんでいただくというふうな交流を、この公園が介添えをすることによって、生き生きとしたものにいたしたいなあと、こんなふうに私も考えており、公園の全体のデザインや、これまで作ってまいりました方向付け等につきましては、先ほど菊地議員も委員会等の審議を経られまして、十分御理解をいただいたというふうに理解をいたしましたので、今後もそういうふうな形で一層多額な費用を要しますので、十分ひとつ深く市民にも支持をされまして、そして利用されることが御理解をいただく一つのまた尺度でもありますので、一層この開園に向け今後も努力をしてまいりたいと、このように考えますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長(神谷剋良) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田仁)   図書館に司書教諭を置けるようにもっと積極的に活動しなさいと、こういうことでありますが、この学校図書館法によりまして昭和28年以来この司書教諭を置くものとする。ただし、当分の間はこの限りにあらずということで、この限りにあらずがずっと続いてしまっているということでありまして、私どもといたしましてもとにかく学校関係者は早く司書教員の配当をお願いしたいということを常時申しております。そして、私もぜひ配置を願う者の1人でございます。都市教育長会ではこの司書教諭の配当、配置を大きな要望課題としておりまして毎年本当に強く申しております。文部省などといろいろ協議をする機会に必ずこれが出てまいりまして、本当に白熱した議論になるのであります。しかし、いまだにそういう配当が具体的になってこないという点について、今後われわれはさらに努力を重ねていきたい、そんなふうに思うところであります。以上です。 ○議長(神谷剋良)   以上で、19番 菊地時夫議員の質問は終わりました。  この際、本会議を午後3時40分まで休憩をいたします。              (休憩 午後3時32分) ○議長(神谷剋良)   休憩中の本会議を再開いたします。              (再開 午後3時40分) ○議長(神谷剋良)   次いで、20番 都築光哉議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆20番(都築光哉)   皆さん大変お疲れだと思いますが、しばらく御清聴をお願いいたしたいと思います。平成7年第1回の定例会で親和クラブを代表いたしまして、質問の機会を与えていただきましたこと、心から喜びにたえないところであります。杉浦市長ははえある2期連続無投票当選を果たされました。本当におめでとうございます。衷心よりお祝いを申し上げ、以降4年間15万市民の負託にこたえて、21世紀に向けてきらめく安城の構築に頑張っていただきたいと思います。  一昨年は米不足、昨年は水不足、本年もまた異常気象が予測をされております。去る1月17日早朝5時46分には未曽有の大震災が神戸地区中心に発生をいたしました。マグニチュード7.2、死者5,466名、被災総額10兆円とも言われております。私からも謹んで亡くなった方々に哀悼の意を表し、また、現在も避難生活をしておられる方々にお見舞いを申し上げるところであります。これに対しまして杉浦安城市長は物心両面はもちろんでありますが、人においても早く決断をされ対応されたことに対しましても深く敬意をあらわすところであります。今議会でありますが、防災議会と更生病院議会と言っても過言ではないかと思いますが、それでは質問に入らさせていただきます。  まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。21世紀にきらめく安城をスローガンにされ、平成7年度の予算編成方針についてお聞きをいたします。その中におきまして昨日も報道されておりましたが、碧海5市市長会だと思いますが、サッカーの問題が報道されておりました。そこで安城市長といたしましてそのサッカーを豊田、刈谷とかいろいろいわれておりますが、碧海5市の中でどのように今後対応されていくのか、御所見があればお伺いをいたしたいと思います。それと本日の新聞にもありましたが、参議院の選挙の問題でありますが、お隣の知立市からということになっておりましたが、それはさておきまして先議会でも質問が出ておりますが、小選挙区の13選挙区でありますが、その辺につきまして安城市長は御所見がありますればお答えをいただきたいと思います。  続きまして、市長が選挙公約に掲げられました6大政策46項目の中の七つの問題について順を追ってお聞きをいたしたいと思います。その第1番目でありますが、救急・消防・防災体制の整備についてお尋ねをいたします。本日朝からも野村長俊議員や今村議員、菊地議員からも質問が出ておりますが、明治以降この震災というものは6年半ぐらいに1回襲っておると、このようにいわれておりますが、その辺を含めてお尋ねをいたしたいと思います。電気、ガス、水道の見直しの整備についてどのように今後進められていくのか、もしマグニチュード7以上の地震が発生した場合、15万市民の食糧、水、毛布等はどのように考えられていくのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、救急消防体制についてお尋ねをいたします。かねてから要望の強かった高規格救急消防車が2月に配備をされました。これから各分署には当然必要と考えられますが、配備計画はどのようにされていくのか、お知らせをいただきたいと思います。  それに合わせて救急救命士の養成はどのようにされていくのか、お尋ねをいたします。また、野村議員も申されましたが、各町内には全部はないかもわかりませんが、義務消防の問題でありますけれども、私もこの義務消防に15年間ほど席を置きましたが、私の部落でいきますと20歳から40歳までの男子の者で構成をしておりまして、年に1度出初式を行ったりして交流を図っております。私の経験からいたしますと、4~5年に1度ほどこのような組織で活動いたしたことがあります。と申し上げますのは地震ではなかったわけでありますが、火事が起きましたり、そういう時に火の番をしたり、次の後片付けをしたり、そのようなことをしたことがありますが、これから行政といたしましてこれを拡充・充実するお考えはないかお尋ねいたします。  次いで、ごみ減量化、リサイクル施設整備についてお尋ねをいたします。産業構造の変革や生活様式の変化によりごみは増加の一途にあり、ごみ処理経費は1人市民年間1万円、計10億円もかかるといわれております。また、地球環境の影響も問題視されている今日、ごみ減量化は各都市が真剣に取り組んでいるところでありますが、わが安城市は地形上平地の多い本市では、新しい埋め立て処分場の確保も困難な状況にあるために、現在ごみの減量化、また、資源化にどのように取り組んでおられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
     2点目にごみ埋め立て処分場の延命化を図る上から、リサイクルプラザを建設をしていくということは欠くことのできない施設でありますが、建設に向けての取り組み状況、また、本年度より有料で戸別収集をしている粗大ごみの収集状況、並びにリサイクル施設建設後の粗大ごみの処理方法をお尋ねをいたしたいと思います。  3番目に「あんジョイプラン」についてお聞きをいたします。国の「新ゴールドプラン」愛知県の「愛フルプラン」わが安城市は「あんジョイプラン」と発表されました。そうした中で在宅福祉の3本柱でもありますデイ・サービス、ホームヘルパー、ショートステイとありますが、デイ・サービスセンターの建設の計画についてお尋ねをいたします。市内4番目のデイ・サービスセンターは、県営古井団地の中に愛知県から約1,000㎡を借地をし、平成8年度オープンの予定と伺っております。平成7年度には予算1,930万円が計上されておりますように、仮称北部地域福祉センターの地質調査、建設設計でありますが、これを平成8年度建設といたしますと、次は南部地域と予想されますが、建設予定等わかっておりましたらお伺いをいたします。また、北部のセンターはどのような特色を持ったセンターになるのか、これも合わせてお伺いをいたしたいと思います。  次に、少子化対策と子育て支援についてお伺いをいたします。平成5年のわが国の出生数は118万人であり、これは終戦っ子の私達つまり戦後直後の半分以下であると聞いております。また、女性が一生の間に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.46と史上最低と記録したことは既に御承知のことと思います。少子化については子供同士のふれあいの減少等により自主性や社会性、自立性が育ちにくいといった影響や、年金等の社会補償費用にかかわる現役世代の負担の増大、若年労働者の減少等による社会の活力低下等いろいろな影響が懸念されるところであります。結婚をする、しない、子供を産む、産まないかは個人の選択にゆだねられるべきであるし、子育てにはさまざまな制約や問題もありますが、子供を持ちたい人が持てない状況を解消し、安心をして子供を産み育てることができるよう環境を整えることが必要であります。行政を始め関係者の一層の積極的な取り組みが期待をされるところであります。そこで、杉浦市長にお聞きをいたしたいと思います。子育てと就労の両立を支援する施策の一つとして、保育事業は重要な役割を果たしているところでありますが、市長の公約にありますように少子化にかかわる子育て支援策として、一層保育サービスの充実を図ることが必要であると思いますが、基本的なお考えと具体的な施策をお答えをいただきたいと思います。  続いて、更生病院の整備充実支援と市民の医療確保についてお伺いをいたします。安城市総合計画、実施計画には公的医療機関として更生病院の移転整備について病院機能の充実、市民医療の確保のため援助について検討すると掲載をされております。私なりに更生病院の歴史をひもといて見ました。更生病院というのは本年が60周年のようであります。  したがって、昭和10年ぐらいに建設されたようであります。日本デンマークと言われましたのは農民が体を丈夫にして農作業に従事をし、いつでも健康を維持したいとの願いから昔はマル碧病院とも言われたようであります。この伝統ある病院ですから、よほど慎重に対処をしていかなければならないと思います。そこで、再三この問題についてはそれぞれの議員から質問が出ておりますが、時代の流れ、碧南市、西尾市においても郊外型、安城市においても郊外型とほぼ決定をしているようですが、再三くどいようでありますけれども建設時期と位置の問題をどのように考えられておるのか、お知らせをいただきたいと思います。よく議会におきましても応分の負担をといわれておりますが、建設費の半分ぐらいだとかいろいろいわれておりますが、厚生連とはどのあたりまで煮詰まっているのか、差し支えなければお答えをいただきたいと思います。  続いて、7番目に青少年の健全育成と女性の団体活動の推進についてお伺いをいたします。まず初めに青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。21世紀を担う青少年を健全に育てるためには、どうしたらよいかということは皆様が思っている願いでもあります。  少子化の問題、過保護、過干渉からの影響もあろうと考えられますが、特に現在は指示待ち人間が多いともいわれております。現在は物の時代から心の時代へと変わってきているといわれております。物は豊富でも心は貧しいといわれてもおります。そこで行政といたしまして社会教育、家庭教育学校教育をどのようにリードをしていくのか、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。  また、本日の新聞にも掲載をされておりましたが、錦町小学校区と思いますが、ふれあいの箱等の報道が出ておりましたが、教育長はあれを見られて今後ほかの学区にも推奨していくのか、大変よいことだなあと考えられておるのか、御所見がありましたらお伺いをいたしたいと思います。  次いで女性の団体活動の推進についてお尋ねをいたします。女性の就労機会が増えつつある今日、女性の活動拠点をどのように考え、あるいはサポートしていくかが行政の役割ではないかと考えるわけであります。現在あります婦人会館の利用状況、これからの活動方法、増築整備等の方向があるのかないのか、私は駐車場確保の問題から考えますと思い切って外へ出るべきと考えますが、将来方向も含めてお考えがありましたら御答弁をいただきたいと思います。また、愛知県の言っております女性センターとはどのようにリンクしていくというか、関係していくのか、その辺がおわかりでありましたらお知らせをいただきたいと思います。  最後に道路行政についてお聞きをいたします。まず最初に、名古屋三河道路の建設促進についてお尋ねをいたします。この高規格幹線道路は平成5年5月に閣議決定をされました、第11次道路整備五箇年計画において名古屋三河道路が名古屋圏自動車専用道路構想の中に新たに計画路線として位置付けされ、その整備について方向性が示されたところであります。先月には推進協議会の設立がされたと報道されておりますが、今後の進捗状況はどのようになっていくのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、西三河南北道路についてお聞きをいたしたいと思います。この件につきましては再三質問をさせていただいておりますが、西三河地区の総合的な発展に資するためには南北道路の緊急度は増しているといわれています。現在どのように協議会が進められているか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、新岡崎刈谷線についてお伺いをいたします。新幹線三河安城駅の開業により岡崎刈谷線の切り替えがなされましたが、現在の朝夕ラッシュには大変渋滞がひどく、何とかならないのかの声もあちらこちらで聞くことがあります。一刻も早く国道23号線より岡崎の石工団地方向に抜けます路線をいち早く都市計画決定をし、築造に取りかからなければならないと思いますが、現在どのように進んでおるのか、お知らせをいただきたいと思います。  次に、国道23号線の高架化についてお尋ねをいたします。平面4車化については関係町内会や関係当局の大変な御努力によりまして、平成7年度末には供用開始とお聞きをいたしておりますが、暫定措置とはいえ大変喜んでいるところであります。今後豊明市交差点の大幅築造、東刈谷付近の高架4車化に向けますます通行車両は増大が見込まれます。  今後安城市内の高架化に向け建設を促進をしなければならない、このように思っておるところであります。私は阪神大震災のようなマグニチュード7以上の地震を見て、大変な被害だなあとこのように思いました。そこで土盛り工法の方が大変安全で早くて安くて壊れてもすぐ復旧ができるじゃないかと、このように思いますが、その点について関係当局はどのように考えられておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  また、名古屋から豊橋間の名豊バイパスの進捗状況についてもお尋ねをしておきたいと思います。  大変長くなっておりますが、本当に最後の質問でございますのでしばらく御清聴をお願いしたいと思います。中部新国際空港のアクセスについてお尋ねをいたしたいと思います。この国際空港は国の第7次空港整備五箇年計画、つまり7次空整、平成7年から平成12年を指していることは御案内のとおりであります。過日も新聞報道がありましたように、航空審議会の臨時委員に名古屋市商工会議所の谷口会頭が就任をされました。このことによって地元推進団体にとっては大変な朗報と言ってよいと思います。2,005年の開港を目指し、大きく前進をしたことと考えられます。そこで質問に入りますが、道路ではございませんが、鉄路のアクセスについて愛環上郷より三河安城を通り、常滑へという路線が急浮上いたしておりますが、鉄路というのは大量輸送、時間どおりという面でぜひ早く必要と考えられますが、どのように進んでいるのか、現在の状況をお聞かせをいただきたいと思います。  これで質問を終わらさせていただきますが、再質問のないようにひとつ誠意ある御答弁を期待をいたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。              (降壇)(拍手) ○議長(神谷剋良)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   親和クラブを代表されまして都築光哉議員から御質問を賜りました。御答弁をさせていただく前に、先の市長選におきまして私が再び無投票当選の栄に浴し、市政を担当させていただきますことの祝意をいただきましたことをここに謹んでお礼を申し上げたいと存じます。また、最近のこの圏域の話題もお話がございまして、特に刈谷市がサッカー場建設につきまして、愛知県がワールドカップに立候補されたことを刈谷市も重要に受けとめられて、さらに愛知県での会場としての用意があるというふうなことのお示しは、既に報道されたとおりでございます。そこで、去る衣浦東部地区の市長会におきまして刈谷市長から、ぜひ圏域でもこの立候補に対します支援をしていただきたいというふうなこともありまして、私ども5市の市長寄りまして協議をいたしましたところ、これまでも圏域の中の重要な課題につきましてはお互いに支援をし合ってきております経緯もございます。安城市におきましても、例えば新幹線誘致の時には大変な寄附金もいただいております。圏域の一つのプロジェクトとしての精神的な支援を申し上げるというふうなことで陳情書には捺印をして、また、その陳情書は刈谷市長から知事にお届けをされたと、このように伺っております。そのような行為をしたことをひとつ御報告を申し上げておきたいと思います。  それから、衆議院の小選挙区制が導入をされまして、衣浦東部地域は愛知県の13選挙区に決定をされてまいりました。既に各党ともこの選挙区でのいろいろな候補者のいわば選考が進められておりますが、それぞれまだその過程にございまして、ちょうど目前に地方統一選挙も控えておりますので、恐らく地方統一選後には各党ともこの13選挙区におきます候補者の擁立も加速化するんではないかと、こんなふうに実は考えておりまして、私どもも非常に関係のあることでございますから、まさに注目をいたしておるところでございます。  それから、質問のお答えをさせていただきますが、市長の政治姿勢というふうなことでそれぞれ8点にわたります今日的な課題の御質問をいただいております。特に私はこの選挙公約と言いますか、課題につきまして6大政策46項目を掲げさせていただきましたが、その初年度ということでいずれも計画課題に沿いまして、平成7年度の当初予算はできるだけその課題に向けます予算編成をさせていただいてまいっております。その中で特に都築議員御指摘のように、最近の阪神大震災の教訓を得まして市民の生活安全対策は特に今回の予算措置、私の政策課題も大変重要視をいたしておりまして、御質問のようにこの救急・消防・防災体制の整備につきましては一層心を配った次第でございます。その中のお尋ねの電気につきましては、中部電力では現在マグニチュード8の東海地震を想定をいたしました対策は講じられておりまして、配電線では震度6に耐えられるよう設計がされております。  また、変圧器には落下防止金具が取り付けられておりまして、これらの耐震装置が直下型地震で震度7の場合に耐えられるのかと言いますと、実は想定外でありまして、相当な被害が予想されるのではないかとのことでございました。現在中部電力社内では阪神地区のデータの収集に努められておりまして、今後の対策について検討を進めてみえるということでございます。なお、普及につきましては全国9社の全電力会社の相互応援体制が確立されておりまして、1週間以内で応急普及はできるものと判断をされております。  ガスにつきましては先ほども御答弁申し上げてまいりましたが、東邦ガスでは中部電力同様東海地震を想定をいたした対策が講じられておりますが、市内のガス本管及び家庭への引き込み管のほとんどは耐震性にすぐれた素材のものを使用しておりまして、市内の地盤の状況を勘案しますと、直下型地震であっても阪神のような大きな被害が発生することはほとんどないとのことでございます。なお、阪神地域におきまして被害の多く発生いたしたねじ交換が市内の一部にも残っており、順次新しいものに取り替えを進めてみえるとのことでございます。  次に、食糧確保についてお尋ねがございました。現在備蓄品といたしまして乾パンを2万食ほど常時確保しております。これは発災直後の緊急用でございまして、その後は炊き出し等により確保してまいるわけですが、昭和62年に安城市農協と協定を締結いたしまして、米の供給につきましての協力体制を採っており、また、牛乳につきましても同じ年に牛乳販売協議会と協定をいたしております。なお、今後は見直し計画と併せまして市内にあります食品会社、例えば山崎パンや森永製菓、さらには市内の大手スーパーなどと話し合いをさせていただき、食糧確保や併せて日用品等の確保についても協定を締結してまいりたい、このように考えております。  地域での自衛組織についてのお尋ねでございますが、これは先に野村議員、今村議員の御質問に際してお答えを申し上げてきたところでございますが、それぞれの町内で自主防災組織を育てていただきたいと考えております。また、これらの組織の設立や活動に際しましては、それなりの備品や活動経費なども必要になろうかと思われますので、何らかの助成をしてまいりたいと考えますが、具体的な助成の内容につきましては組織の育成に当たって地元町内会との話し合いや、防災計画の見直しを進める中で併せて検討を進めてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。  次に、救急・消防・防災体制の整備について、高規格車の南北分署への配備計画についてお尋ねをいただきました。現在の救急車は2B型で従来より稼動している車両で、救急車の耐用年数に合わせますと、高規格救急車に更新をしてまいりたいと考えております。  現在は救命救急士の養成については、東京都の八王子にあります東京研修所の1カ所でありますが、平成7年4月から福岡県九州研修所が開所されますことによりまして、愛知県は希望者が多くありますので、今後県とも調整を取りながら1~2名程度入所研修ができたらと、このように考えております。  次に、ごみの減量化、リサイクル施設の整備についてお尋ねをいただきました。ごみの減量化あるいは再資源化を進めるためのいろんな取り組みを実施をいたしておりますが、子供のころからごみの正しい理解を持ってもらうために、小学校4年生の副読本に「ごみと私達」の本を配布をいたしたり、クリーンバスの運行によりますごみ処理施設の見学を実施をいたしているところでございます。また、町内会や各種団体などには生活の見直しから始めるごみの減量化のビデオを制作いたしまして、さまざまな機会をとらえて啓発に努めているところでございます。また、本市では隣接他市より先駆けてごみの分別収集に着手をするとともに、町内会の御協力によりまして集団回収の資源ごみ回収量も他市に比較して大変高くなっております。今後も分別収集の徹底によりまして、ごみ減量化に努めてまいりたいと考えます。  次に、リサイクル施設の整備についてでございますが、リサイクル施設の整備につきましては本年度より都市計画区域の変更、農用地地域の除外手続きを進めつつ環境影響調査、ごみ組成分析、ごみ処理基本計画、施設計画の作成を進めてまいりたいと思います。また、平成7年度に用地取得、造成と整備計画書の作成を行い、平成8年度から建設を計画をいたしております。また、昨年9月から本格的に実施しました粗大ごみの戸別収集は、市民の皆さんの御協力によりまして大変順調に推移をいたしております。昨年9月から本年2月までの半年間で市内全域の町内を2回程度実施することができました。この間におきます収集状況は燃える粗大ごみは家具類を中心に740個、燃えない粗大ごみは家電製品、自転車類を中心に2,328個でありました。ごみとして出されましたこれらの中にはまだ十分使用できるものもありますので、今後リサイクル施設と併せまして、これらのものの再利用についても進めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。  次に、「あんジョイプラン」の推進についてお尋ねがございました。この関係につきましては、福祉部長からお答えをさせていただきたいと存じます。  次に、少子化対策と子育て支援につきましてお尋ねをいただきました。少子化の進行につきましては質問者の申されるとおり、社会経済全般にも大きな影響を与えると予測されておりまして、少子化の急速な進行を回避するためには親、家庭はもちろんのこと、社会全体で子育てを支援する環境を整備することが求められております。国では近年における女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化等に対応するため、当面緊急に整備すべき保育対策といたしまして、低年齢児例えば0歳から2歳児の保育、それから延長保育、一時的保育、地域子育て支援センター子育てコストの軽減、母子保健医療体制などのサービスの充実や、施設の整備を推進する緊急保育対策等5カ年計画事業が策定をされたところでございます。本市におきましては子育て支援の施策といたしまして、新年度から保育時間の延長を公私立各1園の2園で、一時保育を私立1園で、公営放課後児童クラブ2カ所で時間の延長を予定しております。今後も保育需要、地域性を考慮いたしまして子育て支援をして保育サービスの充実を図ってまいりたい、このように考える次第でございます。  次に、更生病院の整備充実支援と市民の医療確保についてお尋ねがございました。更生病院は地域住民の生命と健康を守る公的医療機関として、将来にわたって本市の医療、保健、福祉に大きくかかわるものでございますので、市民の皆様の御理解を得まして公共性の強い部分について適切な支援をしていきたいと考えておりますが、まだ基本構想の段階ですので、具体的には今後の課題とさせていただきたいと存じます。更生病院は市民に親しまれるコミュニティーセンター的機能も備えた病院として、二次、三次救急医療を始め循環器、心臓欠陥、周産期、成人病、がん等に対する高度医療やリハビリ機能の充実を図り、さらには療養環境や外来環境などのアメニティの確保、プライバシーの保護などについても新病院は改善をされるものと考えております。  さらに位置決定と時期でございますが、先にも野村議員の質問にもお答えをいたしましたが、厚生連のお考えがまず確定をいたしまして、さらに基本構想について議会を始め広く市民の皆様の御理解を得た段階で決めるべきである、このように考えておりますので、できれば基本計画の前にできるだけ早い時期に位置決定がされることが望ましい、このように考えておる次第でございます。  次に、7番目といたしまして青少年の健全育成と女性団体活動の推進についてお尋ねをいただきました。青少年の健全育成につきましては本市は次代を担う青少年を健全に育成するため、他市に先がけて昭和57年6月に市議会の御同意をいただきまして、青少年を健やかに育む都市宣言をいたしております。この都市宣言の推進を図るため、家庭、学校、地域が一体となりまして、青少年健全育成連絡協議会を中心に青少年の健全育成推進事業を進めておるところでございます。質問者の御質問がありましたように、物の時代から心の時代になってまいりました今日、青少年を取り巻く環境が著しく変化してきておりますが、今後も一層健全育成に向けて努力をしてまいります。家庭教育の推進と拡充では家庭教育学級の受講対象を幼児、児童対象から小学校高学年、中学生を持つ親までを対象にいたしまして、家庭における親の役割の重要さを知ってもらうよう内容を充実をさせていきたいと考えております。学校と保護者との連絡、あるいは連携の整備もいたしたいと考えます。家庭、地域に向けましていじめや問題行動などの徴候の発見、あるいは予防等マニュアルを配布をいたしまして啓発に努めてまいりたいと考えます。さらに、教育センターを中心といたします教育相談体制の充実も図ってまいりたいと思います。中学校区を中心といたしました家庭教育推進地区の活動など、家庭、学校、地域社会が一体となって青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、女性活動団体の推進についてでございますが、女性の団体活動や学習の拠点として、また、新生活運動の高まりの中で昭和48年に安城市婦人会館が建設をされてまいりまして、この間多くの方々に利用をいただき今日に至っております。しかし、最近では女性を取り巻く生活環境や様式が大きく変化をいたしておりまして、女性の社会進出などによります男女共同参画型社会への移行が、学習ニーズを多様化させております中で婦人会館の利用も年々減少傾向が見られます。2月末現在の利用状況を見ますと平成5年度結婚式68件、3,416人、研修講座で185件、6,078人、合計253件の9,494人の利用をいただいておりまして、平成6年度は結婚式が43件、2,018人、研修講座等では146件、3,356人、合計で189件、5,374人と件数では36%、人数では44%の減少となっております。今後につきましては余暇の増大や、学習ニーズの多様化に対応するために新たなスタイルを持ち出しまして、行政の手を添えながら組織化と育成を図ってまいりたいと存じます。また、女性活動の拠点であります現在の婦人会館を女性センターとして現在の位置で改築していくか、あるいは他の場所へ新たに建設していくのかなど、今後活用方法も含めまして女性団体の代表者等と十分ひとつ研究・調査をさせていただきまして、広い角度から研究をしてまいりたいとこのように考えております。なお、県の女性センターとの連携につきましては、女性団体等の組織が活動の推進を図っていく中で連携を密にしてまいりたい、このように考える次第でございます。安城市市内には民間の結婚式場がまだございませんので、これまで安城の婦人会館はその役割も十分果たしてきただろうと思っておりますが、今後民間の施設等も建設の計画があるようでございますから、その時点に十分ひとつ基本的な見直しをしてまいりたい、このように考える次第でございます。  最後になりまして、道路行政につきましてお尋ねをいただきました。まず名古屋三河道路、西三河南北道路の建設促進についてでございますが、名古屋三河道路は第11次道路整備五箇年計画において、名古屋自動車専用道路構想の中に新たな計画路線として位置付けられまして、その整備につきましての方向性が示されたものでございまして、また、ルートは未定ではございますが、東西の国土軸を補完する高規格幹線道路ネットワークの一部にもなり得る重要な路線でございまして、さらには計画をされております中部新国際空港への高速アクセス道路となる路線でもございます。特に21世紀に向けた都市づくりを進めている関係市町にとりましては、広域的な連携の強化を図り、本路線を軸といたしました地域整備を積極的に推進することができるものとして、期待は大変大きいものがございます。  その早期建設が熱望されておりまして、このたび去る2月20日に関係する7市4町が一体となりまして名古屋三河道路推進協議会を設立をいたしまして、この道路の建設促進を図ることといたした次第でございます。議員各位におかれましても、一層の御支援と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。  次に、西三河南北道路につきましては安城、西尾、幡豆、3町による西三河南北道路推進協議会を発足させ、以来愛知県に対し計画案の策定に向け陳情を重ねているところでございます。その後第11次五箇年計画の中で先ほど申し上げましたように、新たに名古屋三河道路と併せまして、名浜道路が計画路線として位置付けされましたことによりまして、この南北道路の重要性が増してまいりましたので、次期の五箇年計画の中に位置付けされるよう、県及び関係市町がさらに力を合わせまして今後運動をしてまいりたい、このように考えます。  次に、新岡崎刈谷線についてお尋ねがございました。去る12月議会で石川喜市議員にお答えをさせていただいてから、間もないところでございますから、現状では特別に進展をしている点はございませんが、調査結果に基づいて予定ルート案を関係機関に提示し、愛知県を始め岡崎市、刈谷市とも精力的に検討を重ねてまいりました。およそ8㎞に及ぶ路線で鉄道や道路等の調整に手間どっている状況であります。今後これらの調整を終え、ルート決定するまでには、まだ相当の時間が必要でありますので御理解を賜りたいと存じます。  次に、国道23号線の高架化について御質問をいただきました。国道23号線安城市内の平面暫定2車で供用しております約3.8㎞について、渋滞が激しいために地元の交通量調査等の御協力を得まして、連続高架での早期事業化をお願いをいたしましたが、建設省におきましては全線の供用促進の考えは変わらず、いろいろ検討をいただき緊急対策的な事業といたしまして、現在進めております暫定4車化の事業であります。この事業は将来の連続高架構造の事業化の前提となるもので、従来の調整区域は土盛り工法の考えが前進したものと評価をできるものと考えております。立体化の構造につきましては、安城市といたしましては従来から盛り土ではなく、沿線の将来の土地利用を考えて連続高架橋でお願いしております。高架方式によります安全性についての御質問でございますが、今回の阪神大震災では土木構造について大きな被害を受けましたが、昭和46年に道路橋耐震設計指針が改訂をされておりますが、被害の大半がそれ以前に造られたものと思われます。この災害を貴重な教訓といたしまして、建設省では土木構造物に対する耐震設計指針が検討されまして、さらに安全性が高まるものと考えております。  最後に、中部新国際空港へのアクセスについてお尋ねがございました。中部新国際空港への鉄道輸送につきましては都築議員の言われましたとおり、正時間に大量輸送ができる点では大変重要であります。こうしたことから愛知環状鉄道の豊田上郷駅から分岐いたしまして、新幹線三河安城駅を経由、中部新国際空港へのルートが中部経済連合会から発表され、昨年4月15日に新線沿線が予定をされます関係6市におきまして、三河知多新空港交通対策協議会を発足させ、運輸省を始め国会議員、経済団体連合会、中部空港調査会、中部経済連合会、愛知県知事等に精力的に陳情活動を6市長で行っておるところでございます。さらにはこの構想につきましては新幹線三河安城駅を経由することから、東三河方面はもちろんのこと、静岡方面からの利用客が期待できる広域的なルートであることから、今後広範囲の市町村にも働きかけをいたしまして、運動の輪を一層広げてまいりたいと考えております。また、協議会におきまして平成7年度には新線の必要性、需要予測等の調査を行うよう提案をしてまいる考えでございます。議員の皆様にも一層の御支援を賜り、実現に向け邁進をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。私からは以上であります。 ○議長(神谷剋良) 福祉部長。 ◎福祉部長(長谷部良行)   4番目の「あんジョイプラン」の推進につきましてお答えをさせていただきます。「あんジョイプラン」では、デイ・サービスセンターを中学校区に概ね1カ所設置をすることとしております。そして、このデイ・サービスセンターは基本的には地域福祉サービスセンターに併設をして設置することとしております。現在設置済みのデイ・サービスセンターは明祥中、南中、北中の各学区で、議員御案内のとおりでございまして、平成7年度には安祥中学区、8年度には東山中学校区にそれぞれ建設を予定をしておりまして、議員御指示のとおりでございます。その後の計画につきましては西中学区、次に、篠目中学区ということで総合計画の実施計画の中で位置付けをさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  北部の地域福祉センターの特色でございますけれども、この北部のセンターの施設の内容につきましては、今後の実施設計において十分検討をしていくことになりますが、現時点の考え方としましては老人福祉センターと、それから、デイ・サービスセンターを中心的な機能として、そのほかにホームヘルパーや地域ボランティアの拠点として、また、障害者の方も利用いただけるような、そうした複合的な機能を持たせたそういうような施設にしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田仁)   7番目の青少年の健全育成の中、ふれあい箱の設置についてどう思うかという御質問でございますが、これまでいじめなどの問題のあった場合、学校と家庭が中心になって解決に当たっている場合が大変多かったわけですが、ある小学校区の健全育成会のふれあい箱の設置は、地域も一体となった取り組みが大切なんだという判断をなされ、地域と学校の連携組織である青少年健全育成会に相談を持ちかけてもらうことで、三位一体で問題解決を目指しているものでありまして、その意義は極めて大きいものがあります。三位一体といったところに大きな意義があるわけであります。教育委員会といたしましても、その成果を期待をしておりますと同時に、各小学校区の自主性を尊重しながらこうした取り組みの輪が広がっていくことを期待するものであります。以上であります。 ○議長(神谷剋良) 建設部長。 ◎建設部長(加藤逸男)   8番目の道路行政について市長の答弁を補足させていただきたいと思います。3番目の国道23号線の高架化についての中で、名古屋から豊橋までの進捗率をお尋ねでございます。  お答えしたいと思います。全線知立バイパスから始まって一番東の豊橋東バイパスまで72.8㎞ございます。御承知のとおりでございますが、それぞれ五つのバイパスがある中でまだ全然手がついてないところが蒲郡バイパス、昨年都市計画決定がされて、以後今事業の着手についてあるいは調査について鋭意お願いをしておるところでございます。そして、同じく着手されてないのが一番東の豊橋東バイパス、浜名バイパスとつながる直前の区間の9.2㎞でございますが、5年度に引き続き、6年度も調査設計をやっておるということでございますので、7年度に向けて着手ができるようお願いをしてまいりたいというふうに思います。それで、ほかの暫定供用を含めて供用開始しておりますのが、西から言いますと知立バイパスの16.4㎞のうち暫定供用を含めて100%、16.4㎞が開通をいたしております。次に、岡崎バイパスですが、全線14.6㎞ございます。そのうち5.5㎞が供用いたしております。供用率は37.7%でございます。それから蒲郡を越して豊橋の区間でどちらかというと豊橋の中心から西の方ですが、17.6㎞区間中9.6㎞、54.5%の供用がなされております。総体的に72.8㎞区間のうち、供用されておるのが31.5㎞で43.3%の進捗率でございますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(神谷剋良) 20番 都築光哉議員。 ◆20番(都築光哉)   大変質問の項目が多かったわけでありますが、明快な御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。昨日もテレビを見ておりましたら、急速な円高によりまして80円台ということもあって、トヨタ自動車が1円で1年間で100億円といっておりましたか、そうなりますとトヨタ自動車は1円で100億円ですから10円で1,000億円ですか、それが1年間そういうふうに利益が消えていくようでありますので、そうなりますと多少というのか、影響があるなあということもありまして、ぜひまた予算につきましても今後厳しいひとつ対応をしていっていただきたいなあと、このように考えております。  それと時間も余りあれでございますけれども、防災体制の中でたまたま例を申し上げますが、別に野村議員の話に水をさすとか、そういう意味ではございませんが、たまたま僕の兄貴が伊丹市に住んでおりまして、年は昭和3年生まれでありますが、伊丹も12名死んだとかいうことをいわれておりまして、宝塚に近いものですからひどかったわけでありますが、それで兄貴は庭師をやっておるわけでありますが、家は屋敷が広いものですから井戸もあるんですけれども、ライフライン、水道、ガス、電気とありまして、電気とガスは3日か4日でついたようでありますが、水は3週間かかったと、こう言っておりました。兄貴井戸があるものですぐ井戸は水が出るじゃないのかと言ったら、その井戸が水の流れが変わってしまうということがあって、ほとんど出なくなってしまう、こんなことを言っておりましたが、そうなりますとやっぱり備蓄じゃございませんが、どこかにためて持っておかざるを得ないと、こんなような感じを思いましたので、それも含めてお願いをしておきたいなあというふうに思います。  それとリサイクルの関係で、粗大ごみの関係は740個ということでものすごく皆さんに人気があるようでありますが、今後いい物が出てきたらリサイクルプラザの方に関連付けて不要品の交換ができるようなコーナーも早くできるといいかなあと、このように思っております。  再質問でありますが、先ほど福祉部長が順番のことを言いましたが、5番目は西中にいきまして、次は篠中の方と言っておりましたが、安祥をやって桜井の方というのはいつごろになるのか、その辺がもしわかりましたらお知らせでもいただけたらありがたいと思います。それと青少年健全育成、これは先ほど教育長が突然の質問で立派な御答弁をいただきましたが、やはり地域と家庭と学校が一体となって21世紀を担う子供をつくらなきゃいかん、こういうことでございまして、私も子供の立場からすると、もし悩んでおると親にも言えんし先生にも言えんし隣の市会議員にも言えんとなりますと、やっぱりそういう自分のストレスを出す箱ですね、書いて何か箱に入れるようなポストというんですか、そういう面では錦町小学校区は大変よかったわけでありますが、やはりこういう子供の緊張を解いてやるような発散できるようなというのか、書いてストレスを解くというようなこと、やっぱりこういう意味ではふれあいの箱はいいなあと思っておりまして、もしよければ各18小学校区ですか、ぜひひとつまた広めていただけるとありがたいと思います。  それと二つ目の質問でありますが、新岡崎刈谷線、これも何回も質問をしておるわけでありますが、何回聞いても市長はまだわからんとか新幹線があるとか言っておられますが、これは早めに本当に警察の前のところ夕方通ると、どうなっておるかというぐらい言われておりまして、やはり早く路線を発表するなり、もう今から10年後には造るというようなことを言ってもらって、何遍聞いてもはっきりした答弁がないわけでありますが、もし答弁ができればさっきできないと言われましたが、できるならばもう一遍ひとつお答えをいただきたいと思います。以上2点をよろしくお願いします。 ○議長(神谷剋良) 福祉部長。 ◎福祉部長(長谷部良行)   地域の福祉センターの建設計画でございますけれども、総合計画の実施計画の中での位置づけについて先ほど御答弁をさせていただきました。その次の実施計画の中には桜井が入ってくると、こういうことになろうかと思います。よろしくお願いします。 ○議長(神谷剋良) 杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   岡崎刈谷線の関係でございますが、これは県道でありますので、私どもあらゆる角度から調査をいたしまして、ほぼそのルート確定を急いでおりますが、既に計画をいたしております鹿乗東部の県営ほ場整備事業、あるいはまた鹿乗の改修等踏まえますと早く路線決定をしないといけませんが、これは県事業でやっていただきますので、財政的な裏づけがないとできませんから、今県にはいろいろこの計画とかあるいはまた安城高浜線の国道1号線、名鉄本線の立体化とか、桜井周辺のいわば安城蒲郡の立体化とか、その延長とか県事業の実は大きな仕事が山積をいたしておりまして、いずれも重要な路線でもありますので、できるだけ早くゴーをしていただくように、実は3月中にも土木部長とお話をさせていただく今セットをいたしておりますが、議員おっしゃいますような形で事業とも関連がありますので、早く私どもも決定をいたしてもらいたい旨をひとつ県にお願いをしてまいりたいと、このように思いますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長(神谷剋良)   以上で、20番 都築光哉議員の質問は終わりました。  これをもって、通告者の質問はすべて終了いたしました。  これにて、代表質問を終結いたします。  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。              (午後4時50分) ○議長(神谷剋良)   次いで、日程第3「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に御登壇の上発言願います。  なお、関連質問につきましては、一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、必要最小限にとどめ、進行を図りたいと思いますので、御了承の上御協力をお願いいたします。  一般質問に入ります。まず3番 近藤 彰議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆3番(近藤彰)   大変時間が遅くなってお疲れだと思いますが、しばらく御清聴をお願いいたします。今期最終の3月定例市議会でございます。この議会に一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございました。去る1月17日未明の兵庫県南部地震におきまして、マグニチュード7.2の大地震により一瞬のうちに死者5,471名、行方不明2人でございますが、今日の新聞報道8日、昨日の10時現在でございますが、戦後最大の犠牲者を出し50日がたちましたが、今日なお避難生活を続けておられる多くの被災者があります。この被災者並びに遺族の方に心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に対し心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。  わが安城市におきまして、安城市長が今回の選挙において無投票当選されました。心からお喜びを申し上げます。人に優しいきらめく安城を旗印として、6大政策46項目の公約をされ、2期目に大変な意欲を持って臨まれ、市民の市政に対する大きな期待を寄せられているところであります。どうぞ健康に御留意願って公約完遂のため頑張ってほしいと思います。おめでとうございました。  さて、通告しました質問に入ります。最初に鹿乗川湛水防除施設の改修工事計画についてであります。  1番の現況と改修計画でありますが、現在の湛水防除施設は昭和42年に設置され、それまでは1日50㎜の雨でも田は冠水する始末でした。100㎜以上も降れば鹿乗川沿線は白海のような状況になることがたびたびありました。そして、1週間も冠水しせっかく植えた稲も腐り、再度植え替えすることもたびたびありました。今の施設が完成してからは一度も稲が腐って植え替えをしたということはありません。冠水はたまたまありますけれども、一時的な冠水で大きな被害はありません。そうした点では大変ありがたく思っておるところでございます。今の施設も27年が経過し施設の老朽化等で、今回新たに改修工事が行われることを聞きました。そこで、お尋ねしたいのは今の施設の能力がどのぐらいあるのか、計画施設の能力との差はどうか、ポンプ場の位置はどのあたりになるのか、導水路の川幅は現在と比べてどうなるのか、導水路の当然農地の確保のために買収もあると思いますけれども、その買収がいつごろになるのかお伺いします。また、上流から流れるごみ処理には、近くの要員を集めてごみのかき上げ作業をするわけですけれども、夜間の作業も多く、また、雨の日も多いということで大変危険な仕事であります。現在も流動物の除去装置もありますが、十分な機能をしていない実情であります。この辺の計画についてもお聞かせをいただきたいと思います。  2番目に鹿乗川改修工事の進捗と、導水路の整合性についてであります。鹿乗川の改修工事も着々と進められておりますが、この拡幅によって現在の約20mぐらい幅の用地を確保すると聞いております。導水路はかなり上流部から現在より川を広げないといけないと存じます。現在でも3台のポンプをフル運転すれば、空気を吸ってフル運転ができないような状態になると聞いております。導水路幅が狭いためにポンプ場の直前の流量が少ないための現象であります。鹿乗川改修との整合についてお伺いします。  次に、申し上げることは要望にとどめておきたいと思いますけれども、それは若干矢作川が増水して、その水面と湛水防除の導水路の増水した、その水面と大きな落差のあることであります。矢作川の河床は昭和34年ごろを境に世の中の好景気のために建設工事が進められ、川砂の需要が増えまして砂の乱獲によって現在では4mも川底が下がりました。  そのため導水路の水は矢作川が相当増水しても、自然放流で放出することができると思います。その目安として過去25年ぐらい、堤防の小段に水が乗ったことは一度もありません。海岸へ行きましても潮どめの樋門等がありますけれども、ああした施設も併せて設置し、矢作川の増水程度を見極めた上でポンプアップするというような仕組みが必要ではないかと、素人考えですけれども、こうしたこともせっかく新たに設置されるわけですから、関係機関への意見具申あるいは要望をしていただいて、改善すべき点はこの際改善していくことが肝要と存じます。これは提案として要望をいたしておきます。  大きな2番目として、土地利用計画の見直しと工場誘致についてであります。この項目は自民クラブの平成7年度要望の項目に掲げてあるわけですが、まず今池町上倉地区すなわち名鉄本線と新安城駅から西尾線、そして、明治用水の中井筋の三角地帯で約40haぐらいだと思いますけれども名鉄の高架事業も考えるについても、まずこの地域を市街化区域に編入する必要があると思います。工場誘致もさることながら、より付加価値の高い企業の誘致あるいは学校等の誘致はできないか、そのほか計画等があればお聞かせをいただきたいと思います。  2番目に野寺町の宝殿地区の開発についてであります。この地区は5年ぐらい前と思いますが、住宅地域として土地利用の見直し要望が提出されたところであります。当初県営の三ッ川地区ほ場整備事業の区域として、土地基盤整備を進める計画に上がったところでもあります。その後この地域は畑地帯の高台であり、住宅地域として最もふさわしいところで、地権者の中でその後どうなっているのかと、多くのいろいろの問い合わせもございます。現在桜井駅周辺の土地区画整理事業の推進もされておるわけですが、ここで70ha余の市街化区域への編入のこともありますので、今直ちにとはいかない面もあるかもしれませんが、南部の開発の基礎作りとして早い時期に見直しすべきと思いますが、お考えをお伺いをいたします。  大きな3番目に矢作川のリフレッシュ事業について、この問題は毎回質問して恐縮でございますが、今回あえて質問しますのは碧南市、西尾市、安城市の3市の協議会が設置されたという新聞報道がありました。その関係で質問をするわけであります。岡崎市においても前年に引き続いて中之郷から上流部にかけて工事が進められ、また、碧南市においても鷲塚下流に工事が進められております。これらの事業もほとんどが市費負担ということもあって、現在の安城市の大型事業がメジロ押しの中ではそれどころではないということかもしれませんが、協議会が設置されどのような協議が行われたのか。また、今後安城市として事業実施のめどはどうか、次の総合計画の3カ年実施計画に考慮できないかどうか、この見通しについてお伺いをいたします。  最後に空き缶・空き瓶等の対策についてでございます。県は昨年12月議会で強く要望してきました条例が制定され、この問題が一歩前進したことはまことに喜ばしいことであります。安城市においても県の制定を踏まえ条例化の必要があると存じますが、現在どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。条例なり規定を作っても市民が守っていただかなければその効果は得られませんが、しかし、市の決まりとして明文化し市民に十分PRしていくことが必要と思われます。  2番目にごみ収集の有料化についてお伺いします。先のごみ問題について市民のアンケート調査が行われました。その結果、5,105人のうち68%の 3,506人の回答があったようであります。そのうち96%がごみ問題に関心を持っておられます。有料化することについて有料にすべきという回答が7%、適切な料金ならやむを得ないというのが49%と合わせると半数以上となります。無料にすべきだという回答は28%、昨日の新聞で岡崎市でいきますと、無料にすべきだというのが39%あったようでございますが、有料化する場合一定量を超えた分について有料とすることが64%と最も高く、受益者負担の原則からすれば一定量を超えるものは、有料にすることもやむを得ないという意見が多数を占めております。  一昨年出雲市を視察する機会がありましたが、有料にしたことにおいて30%減量されたと聞いております。しかし、有料にするためには収集の袋の問題だとか、あるいはその管理の問題、末端の協力体制の問題等が生じると思います。これらを考える時、有料化による経費がどれぐらいかかるのか、やはり有料化による収入及び支出というようなことも考えなければなりません。ごみの減量化になることは大きなメリットになることは確かであります。全体的に見て今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。  以上で壇上での質問は終わりますが、誠意ある答弁を期待をいたします。最後に一言議員諸侯に申し上げます。本定例市議会がわれわれ今期最後の市議会であります。次期市議会議員に立候補される方々の全員の御健闘をお祈り申し上げまして、終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。              (降壇)(拍手) ○議長(神谷剋良)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   ただいま近藤 彰議員から御質問をいただきまして、答弁をいたす前に私の市長選の当選に当たりまして祝意をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。近藤議員からは、まず鹿乗川の湛水防除施設改修計画につきましてお尋ねをいただいております。この現況と改修計画につきましては私から御答弁をさせていただき、鹿乗川の改修工事の進捗と、その整合性につきましては建設部長から答弁をいたさせます。まず、鹿乗川の湛水防除施設の改修工事の計画でございますが、鹿乗川地域では第1期地区として昭和39年から昭和43年に排水機を設置をいたしまして、第2期地区として昭和45年から昭和56年に導排水路が整備をされ、地域の排水対策に大きく貢献をしてまいりました。また、流入いたしますごみの除去対策といたしまして、導水路に2カ所の除塵機を排水機場、排水口に除塵施設が設置をされております。しかし、排水機場設置後既に27年を経過をいたしておりまして老朽化が著しく、また地区内にはJR東海道線、JR新幹線、名鉄本線、国道1号線が横断をしておりまして、これらの沿線を含め流域開発が行われ流出量が増大をしてきたため湛水被害が出てきております。したがって、この湛水被害を防除するために、排水機場及び導水路の改修を計画をいたしております。  改修計画の内容でございますが、全体計画を平成6年度、7年度の2カ年で現在計画中でありまして、排水機場の設置場所は地元及び建設省並びに愛知県と協議調整中でございます。また、導水路の幅とポンプの能力は流出量の増大等のため、現況施設能力よりポンプ能力は約40%アップが必要であり、導水路の幅は掘り下げ、また、幅の拡幅等現流下能力を解析中でございます。また、用地買収の時期等につきましては国の補助金額等によりまして地元と協議をし今後計画をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
     次に、土地利用計画につきまして、その見直しと工場誘致についてお尋ねをいただきました。平成6年に都市計画法が大きく改正をされまして、新しく市町村が都市計画に関する基本方針、いわゆるマスタープランを整備開発、または保全の方針に即して定めることとなり、現在その作業中でありまして、その中で安城市全体をながめますと名鉄本線と名鉄西尾線及び明治用水の中井筋に囲まれた一帯につきましては、南は自転車道に接し、北は国道1号線に近く、新安城駅や運動公園といった施設が至近距離にございます関係から、土地利用の面から見ますと大変ポテンシャルの高い地域であると存じております。安城市の将来の土地利用構想を考えますと、北部の市街化区域に当該地域を加えることによりまして、まとまったボリュームのある土地利用が可能となるものと思われますので、この地域を開発が可能な区域として将来位置づけをしてまいりたい、このように考えております。  次に、今池町上倉地区の付加価値の高い企業誘致をというふうなお話でございまして、企業誘致につきましては以前から御質問をいただいているところでございますが、特に工業では本市の地価の問題や最近の急激な円高によりまして、ますます難しい環境にございます。逆に市内企業は市外や海外への移転が進んでおりまして、こうした企業におきましても産業の空洞化を心配をいたしておりまして、既設工場の高付加価値化を検討されているようでございますが、これらの企業戦略が軌道に乗ることを期待をいたしているところでございます。また、商業においても外国製品の進出によりまして、経営手法の転換が必要な時期にあることや、スーパーを中心といたします大型店の乱立などによります過当競争など、新たな店舗の開業には極めて慎重な状況にございます。安城市にとりまして街の活性化や財政的基盤の確立の面から、土地利用の転換と企業誘致は重要な課題ではございますが、こうした現況を見ますと早急な対処は大変難しい状況にありますので、今後も企業経営者などの意見を聞く機会を持ちながら計画的な対応を進めてまいりたい、このように考える次第でございます。  次に、野寺町宝殿地域の開発の問題でございますが、衣浦東部都市計画区域内では桜井駅周辺が決定されるまでは、他の地区を市街化編入の申請をすることは非常に手続き上困難な状況にございます。また、市街化区域を拡大する場合に衣浦東部といたしまして、また、安城市として整理しておかなければならない課題に、人口の将来予測、地域の特性及び適正用途の必要性、緊急性、基盤整備の可能性等がございます。これらの課題を詳細に検討いたしました上で、県に市街化区域の拡大をお願いをしていくわけでございますが、前回の平成2年の市街化線引き見直しの際に、市といたしまして745haの市街化編入を要望をいたしたのでございますが、結果的には3.6haしか認めていただけなかった経緯もございます。このことから市街化区域拡大は極めて厳しい状況にありますが、市といたしましては引き続き、市街地の拡大を県に要請をしてまいりたい、このように考える次第でございます。  次に、矢作川の堤防のリフレッシュ事業につきましてお尋ねがございました。21世紀を間近に控えまして、魅力ある西三河地域にするためには広域道路の担う役割は非常に大きく、かつ重要でございます。矢作川は西三河の中央部に位置いたしまして、地域発展の基礎となっている重要な母なる川でございます。この地域は矢作川とともに発展し、沿線には多くの人々や産業が集積をいたしております。矢作川堤防を兼用道路として有効活用することにより、広域道路として地域発展に大きく寄与するものと思われます。また、矢作川堤防リフレッシュ事業は道路機能と治水機能の向上を図るとともに、矢作川の貴重な水と緑のオープンスペースを住民に開放し、潤いとやすらぎを与えるなど河川の有効活用が促進される理想的な事業でございます。以上の趣旨によりまして、矢作川堤防リフレッシュ事業推進協議会を平成7年2月8日に設立いたしました。今後調査研究を行いまして、関係機関との連絡・協調を図りながら、早期に実現を目指すものでございます。平成6年8月9日建設省が記者発表いたしました矢作川中期整備試案の中で、川幅が狭くなっております地区のうち、西尾市志貴野町と当市藤井町の引堤護岸を2001年までに進める試案が発表されました。これを受け、当市といたしましては矢作川堤防リフレッシュ事業全体基本計画を参考に、当面志貴野橋より上流約1,400mの引堤区間について慎重な整備案を検討するとともに、実施計画につきましては経済的な建設計画についても十分検討してまいりたいと考えます。なお、次期総合計画の3カ年計画に盛り込んで、この計画化をいたしたい、このように考えておる次第でございます。  なお、余談でありますが、特にこのような阪神大震災の教訓を得まして都市道路が寸断をされますと、場合によってはこのような矢作川の広域道路というものは非常に災害時の応急道路として、補完的な役割ができるだろうというふうなことも、実はリフレッシュ協議会の総会にもお話を申し上げたところでございます。そういう意味で一層関係市が協調いたしまして、これらのリフレッシュ事業が進むことを願っておりますが、何にいたしましても建設省は予算を出してくれませんので、関係市がすべて財政負担をしなければなりませんから、かなり費用もかかりますので十分ひとつ検討した上でこれらの事業化にかかっていきたい、このように考える次第でございますので御理解をいただきたいと、このように思う次第でございます。  なお、4番の空き缶・空き瓶等の対策につきましては、経済環境部長から答弁をいたさせますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。私からは以上であります。 ○議長(神谷剋良) 建設部長。 ◎建設部長(加藤逸男)   市長答弁を補足させていただきたいと思います。鹿乗川改修と、鹿乗川湛水防除の導水路との整合性についてお尋ねでございます。それから、前段の市長答弁の中で現況と改修計画などで、若干具体的な数字もございましたので、それも少し補足させていただきながら申し上げたいと思います。市長答弁の中でありましたように、これは愛知県の県営事業で行いますけれども、調査は6年度から始めております。より具体的な数値的な数字は7年度調査で上がってまいります。ところが、6年度調査の基本的な段階での数値目標をとらえて私から申し上げたいと思いますが、申し上げる数字は調査が完了しておりませんので、あくまで調査目標の数字ということで説明をさせていただきたいと思います。いろいろ何点か申されましたが、多少順不同になって恐縮でございますけれども申し上げたいと思います。まず、導水路の現況と計画というようなお話でございますが、いろいろ申されましたが、今の導水路は最大限毎秒10立方メートル程度というようなことだそうでございます。それを今度25立方メートル程度までの容量にしてまいりたいというような方針を掲げておるようでございます。  それから排水機、ポンプについては現況は御案内のように3台で、実際毎秒15立方メートルの排水能力があるところ、現在は27年以上経過しまして30%減の10.5立方メートル毎秒でございます。そういったことで約30%能力が落ちておりますということでございます。それに対して計画目標は同じく3台で、毎秒20立方メートルの排出をしたいという目標でございます。  それから、流れてくるごみの除去対策が今申し上げられましたが、大変今までも御苦労をおかけしておると思います。特に御案内のように夜間や雨の日、人力でやらなきゃいかんことも多々あったかと思います。そういったことで人力除塵施設から計画ではすべて電動式の自動除塵機に方向を変えていきたいという考え方でございます。  それから、ポンプ場の新設場所については市長先ほど申し上げたとおりで、まだ流動的でございます。上位河川との整合性もありますので、そこら辺で今後十分お話をさせていただいたところで、早期に場所を決定すると同時に用地測量等を行い用地買収に入らなきゃならないというふうに思っております。ですから導水路の深さ、それからどれだけ広げなきゃいかんかどうかについても、今年度の調査を待って結論を得たいと思いますので御理解をいただきたいと思います。  それから鹿乗川改修と、この湛水防除との導水路の整合性だと思いますが、これにつきましてはあくまで鹿乗川改修に合わせて導水路も同時買収をしていく、これは河川側の鹿乗川の公共保障分のいわゆる河川が鹿乗川が広がることによって、導水路が左岸側が移動していきますが、移動する部分まで含めて鹿乗川の方の用地買収となります。したがって、今後の調査で土地改良側の導水路が幅が狭いとするならば、狭い部分だけが余分な買収となってまいります。それから、今ある導水路、鹿乗川から平行しておる導水路から、ポンプ場までの間がまるっきり新たなところで買うことになりますので、ここら辺が早いところ設計がなされた上、用地測量し用地買収に入ってまいりたいというふうに思います。いずれも県事業でございますので、県は多額な国庫補助をもらい、県もたくさん出して、地元の負担も少なくというような計画もしておりますので、何とぞひとつ十分御理解をいただき御支援を賜りたいと思います。なお、大変今難しい時期でございますけれども、愛知県としては早く事業にかかるための準備をしたい、設計も固めたいということから、まずこんなことはないと思いますが、地元の御理解をいただくための説明会も早々に実施をしたいということでございますが、時節柄余り地区に入れませんので、とりあえず役員の皆さんぐらいにちょっと基本的な説明を申し上げさせていただきたいと思いますし、それから、5月ぐらいには同意の取り付けの作業にも入らせていただきたいと思いますので、何とぞ御支援を賜りたいと思います。  それから、これは提案ということでございましたので、矢作川の水面と鹿乗川の水面の差がかなり昔と比べて変わってきておる。余分な稼動をしなくてもいいんではないかという御提案も十分謙虚に受けとめながら、今後建設省と愛知県との協議の中で御提案を申し上げながら一緒に検討してまいりたいと思いますので、御提案をありがたくまた上申させていただきたいと思いますのでよろしく御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(神谷剋良) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(渥美茂夫)   空き缶・空き瓶等の対策について私の方からお答えをさせていただきます。まず、市の条例制度が必要と思うが、その考え方はというようなお尋ねでございますけれども、愛知県におきましては御指摘のように、昨年の12月議会におきまして空き缶等ごみの散乱の防止に関する条例が制定をされました。この制定をされまして12月21日に公布をされたわけでございます。そこで、県下各市町村におきましても、ごみ散乱防止に向けて積極的に取り組むよう指導もされているところでございます。本市におきましても県から示されましたモデル条例を参考にしまして、しかも隣接の西三河8市とも連携を取りながら、条例制定に向けて現在準備を進めているところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。  それから、2番目のごみ収集の有料化に関連をいたしまして、アンケートの調査結果を踏まえて、どのように考えているかというような御質問でございます。昨年10月に実施をいたしました調査結果につきましては、質問者御指摘のとおりの結果でございます。そこで、ごみの減量化につきましては各市いろいろな取り組みがされているところでございます。その一つとして有料化を導入している自治体もあります。また、先ほど御指摘のように有料化をしようとしておる自治体もあるわけでございます。安城市では御案内のように昨年から継続してごみ減量化検討委員会において、今後のごみ減量対策を含めて調査研究をいただいているところでございます。先月の広報に発表されました市民アンケートの結果を踏まえて、今月中にはごみの減量化あるいは再資源化への御提言をいただくことになっておりますので、今後この御提言を参考にさせていただきながら、一層の減量化対策を実施をしてまいりたいと考えておりますのでひとつよろしくお願いをいたします。 ○議長(神谷剋良) 3番 近藤 彰議員。 ◆3番(近藤彰)   誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございました。鹿乗川の湛水防除でございますけれども、当然これは県営で行われるということでございますが、やはり今まで地元として取り組んでまいりまして、科学的な問題はわかりませんけれども、現実に非常にここを改善をしてほしいということが、素人考えですけれども目に見えておるわけですね。  と言いますのは、先ほどのポンプが空気を吸ってしまって前の水が減ってしまうと、ところがそのポンプ場の隣に水田150ha、200ha、それが秋の水で稲穂の上に30㎝ぐらい水がたまっておる。それでポンプ場のいわゆる放水路の水は2mも低いと、だから堤防を切っちゃうぞというような、そういうトラブルが起きたりいろいろなわけですが、結局導水路の水量そのものが、全体が少ないものですからポンプのわりあいに水を吸っていかない、水がなくなるというようなことにおいて、そういうようなトラブルもあるということですから、今度はポンプも40%もアップした馬力でやっていただけるようですけれども、深さとか幅とか、そういうことである程度のカバーしてもらえるようなふうに思うんですが、ある程度先ほど鹿乗川に移転する分については、鹿乗川の補償で移転するということですが、やはり少なくとも今農免道路で寺領の橋がございますけれども、あのすぐ上に大きな排水路がございますので、あれぐらいはすぐに受けれるような、導水路の計画というものを考えていかないと、そういう現象がまた起きるんじゃないかなあということを思います。  専門的な関係でやってみえるんですので問題ないかと思うんですが、また再びそういうような現象が起きたらいかんと思いますし、それから電動のかき上げですけれども、また、その電動がぐあいよく機能を発揮せんということで歯ぎしりもなっておるわけです。そう言えば電動機が悪いじゃないかということになるわけですけれども、それはもういろんなごみが流れてくるわけで、刈った草の関係もございますが、発泡スチロールだとかいろんなものがいっぱい流れてくるわけで、それを大体夜間作業が多いんですが、手作業で上げるということですから、一たんあそこへ落ちたら命はいちころだというような状況でございます。したがって、十分な能力のあるものを付けてほしいなあというふうに思います。  それから、2番目の土地利用計画の見直しにつきましては、いろいろ難しさもあると思いますけれども、安城市は市街化区域が隣接市町村に比べて非常に低いわけで、そのかわり農林水産省の予算をもらって、土地基盤整備をやってきたということもございますので、大きな区画の整備はできておるわけですが、やはり今後の将来安城市のことを考えた場合に、市街化に編入しなければ開発はなかなかできないという問題もございますので、お願いをしたいということでございます。  それから、矢作川のリフレッシュ事業、これもいろんな金額もたくさん要るわけでございますが、やはりタイミングもございますので、その辺を踏まえて3カ年計画ではOKということでございますので、逐次ひとつ財政を考えながら積極的に推進してほしいというふうに思います。  それから、空き缶・空き瓶等の対策につきましても、条例の制定は考えるということでございます。時期的な問題もありますが、早期にということでございますのでお願いしたいと思いますし、有料化について検討もされているようでございますので、十分ひとつ検討していただいて市民のいいように、また、行政として指導をひとつぐあいよくやっていただいて有料化するばかりが能じゃない、先ほど言いましたように有料化するにもある程度のいろんな規制というものが加わってまいると思いますので、その辺を踏まえて今後の有料化なら有料化の方向に、持っていっていただきたいなあというふうに思うわけでございます。いろいろ申し上げましたけれども、時間も経過しておりますので、すべてのことを要望にとどめておきたいと思います。大変ありがとうございました。 ○議長(神谷剋良)   以上で、3番 近藤 彰議員の質問は終わりました。  次いで、9番 伊吹澄郎議員の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆9番(伊吹澄郎)   ただいま議長のお許しを得ましたので質問をさせていただきます。市長にとりまして最初の議会、議員にとりましては最後の議会となりましたが、このたびの大地震は片や幕開け、片や幕引きの警鐘として記憶に残るはずであります。失われた人命5,400余名、災害のすさまじさがよくわかります。一般の方もこの大災害につながった要因を生活の知恵として記憶しておくことも大事、そして、今は被災者に国を挙げての一日も早い復興支援が軌道に乗るのを願っております。関東大震災は相模灘より房総半島にかけて生じました大亀裂、今回は断層上にあったことが原因になっておりますが、日本列島が地震の巣だと言われておっても、恐ろしさも頭の中だけで対策も甘かった。行政判断なんてそんなものかもしれません。駆け引きにくれる中央政界には余裕がないのかもしれません。多額の社会資本を投入した大都会で、こんなことになると頼るは自分の力だけということになります。いろいろと知識を学びとり、その要害とせざるを得ないかと思います。夏には渇水の問題がありました。安城あたりは無事乗り切ることができたものの、薄氷を踏む思いだったせいか、積雪量、雨量の、こと水資源の函養はまさに一大事で無関心でいられなくなりました。全国にはいまだに時間制限のところがあると聞くにつけ、水に対する認識を新たにする必要があります。生きていくための対策を勉強しなければなりません。  そこで、政策課題にありました大学誘致に関する調査研究について、それは地元の教育、文化、福祉の向上に役立ってくれることが前提にあると考えます。行政側として市にもたらせたいとするものは何かを尋ねますが、大学があることが生活環境に変化を及ぼし、土地の人づくりに役立ってくれるものと思います。  次に、どのような大学を想定せられるのか、科目に限定があるのか、公開講座あるいは生涯学習として利用できる教室みたいなものは設けられるかの問題。  次に、大学ともなると大きなキャンパスを必要とします。以前にも土地の広さのことで立ち消えになったことを覚えています。キャンパス用地はどの程度まで用意できるのか、産業、文化にバランスの取れた市を目指す以上、最低でも1校ぐらいは欲しいと思います。  誘致について周辺市の動向はどうなっているか、広域とも関連する問題になります。以上4点について説明ください。  2番目は石田川の対策であります。脱出のための階段か、橋を備えてくださいということであります。去る2月中旬ごろ今本町4丁目地内石田川にかかる代官橋より2歳の子供が落ちましたが、水もあり行きずりの方の素早い救出で大量の水を飲み失神していたが、命は取りとめたという事件でした。3.5mから4mぐらいの深さのあるところへもってきて、両側が切り立っており、壁は多少凸凹のあるセメントコンクリートのマメ板ですが、手がかり、足がかりになるものがありません。子供を助けたものの出るに出られず、人手を借りたということでした。過去にも草刈り中に滑り落ち、通行中の人を呼びとめて出してもらった経緯もあり、当時ガードレールのなかったところで早速ガードレールを設けていただきましたが、深い上に上る場所がなく、相手が子供だったとすると大変心配になるところであります。適当な間隔に階段かはしごの取り付けを希望します。御存じのとおり、この川は大変汚くて臭気のするところであります。作野の区画整理も進み、今後田んぼの水も減って今池町、住吉町の生活排水のみを受けることになります。私どもの意に反して汚れのたまっていたところへ子供が落ちたわけで、不幸中ながら幸いしたわけですが、本来たまっては困る川でして、川ざらいは欠かさないようお願いするものであります。なお、付近の方からふたをしてほしいとの声があり、第6次総合計画中にそういうことは盛り込めないか、御返事をお伺いしたいわけであります。質問以上のとおりであります。              (降壇)(拍手) ○議長(神谷剋良)   ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。 ◎市長(杉浦正行)   ただいま伊吹澄郎議員から2点にわたりまして御質問をいただきました。石田川の対策につきましては、建設部長の方から答弁をいたさせます。  私からは大学誘致に関します調査研究について御答弁をさせていただきます。先の市長選挙に当たりまして、私も引き続き、この大学誘致の調査研究につきましては、政策課題として掲げさせていただいたところでございます。御承知のように各都市ともこの大学誘致には大変大きな関心を寄せておりまして、都市の有するやはり教育機関としてはぜひ大学が欲しい、このような願いはどの都市も実は持っておるところでございますが、御承知のように最近の人口減少から、ようやく大学への進学の生徒数もこれから減少期に実は入っておりまして、大学も冬の時代、このようにいわれておりますから、そう軽々にはなかなかこの大学誘致はできないわけであります。したがいまして、新設は極めて文部省の方も慎重を期されておるようでありますから、誘致ということになりますと移転整備の候補地として受け入れができるかどうかということが、恐らく本市に与えられた一つのチャンスではないかと、こんなふうに考えております。そこで、これまでも大学の調査研究につきましていろいろ相手側との要望や、あるいはまた、そのチャンス等につきましても話を継続をいたしておりますが、ただ、本市にとりましては非常に難しい条件といたしまして、すべて用地は農用地でございますから、この農用地のいわば転用をいかにするかというふうなことがまず問題点であります。  それから、各都市では一応住宅開発と一緒にその用地を確保するとか、あるいはまた、山林等雑種地と言いますか、農用地以外のところでそのような用地確保されて、今の公立大学以外は主として、その誘致側が土地を準備をしなければならないというふうなこともあって、なかなかこれが同時開発ができれば一番いいわけでありますが、今のところそのようなまだ計画も至っておりませんが、学部によってはかなり小面積でこれらの誘致を受け入れることも可能と伺っておりますので、恐らく衣浦東部地域内では刈谷市に御承知のように愛知教育大学国立大学でございますが、ございまして、そのほか私ども安城市に本部がございます愛知学泉大学、しかし、安城市でその用地の確保ができなかったので、この学舎は豊田市と実は岡崎市に進出をされておりまして、今唯一の短期大学、幼児教育学科を持っておりますけれども、この学校の将来の問題や、あるいはまた、男子系大学等も含めまして将来の安城市の都市計画と言いますか、この問題と併せましていわば圏域の中でも粘り強く実はこの問題をひとつ対処をしていきたいと思っておるわけであり、そのようなやはり誘致に対しまして熱意があるということをいつも示しておかないと、なかなかチャンスもきませんので、そのことも含めましてこれから私も2回目のこの課題に挙げておりますために、一層用地確保が極めて難しい問題ではございますが、例えば成功されました半田市は住宅開発と同時に、これは日本福祉大学の情報学科を誘致をされて成功されておりますが、いずれも用地を提供したり、無償提供というふうな条件で誘致をされておるようでございます。用地調整等の実はことにつきましては、どういうふうな状態であるというふうなことも事務局でお尋ねをいたしておりまして、圏域としてぜひひとつできればこの地方での学術文化の一つの拠点になるようなものを目指しまして、今後粘り強く進めていく以外にはないだろうと、こんなふうに思いますが、まだ具体化の域に達しておりませんので御理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長(神谷剋良) 建設部長。 ◎建設部長(加藤逸男)   石田川対策についてお答えをしたいと思います。御承知のように、この石田川は愛知県管理の河川でございます。そして、今はやむを得ない生活排水が入っておりますが、将来は農地排水と雨水専用水路の形になる川でございます。そこで、今回の御意見いただきました内容につきましては、早々に担当であります知立土木事務所とお話をさせていただいてお答えをさせていただきたいと思います。延長が1,100m、猿渡川の合流点まで、上流は作野区画整理でやっておりますところの知立団地の行く道のところから、合流点まで1,100mあるということでございます。御指摘のように一たんこの石田川に入ったり、あるいは不慮に事故で落ちたりしますと、とても出られない高さであるということでございます。御指摘のように今年2月14日に幼児が橋から転落しまして、このことに愛知県では周辺住民の安全を確保するため、脱出のための施設設置を行いたいというふうに私の方へ御返事をいただいております。なお、施設の設置位置あるいは間隔などについては、安城市と十分協議をさせていただきたいということでございますので、今後十分検討してまいりたいというふうに思います。あの状況でありますと、水があってもなくても今のように比較的ない時でも出られませんので通常の場合階段が必要かと思います。それから、水が入るようになってくると、また、ロープの併用の必要のある時もあろうかと思います。そんなことで十分愛知県と検討させていただきたいと思います。  それから、川ざらえについてお尋ねでございますが、時々州ができて草が若干生えているところがあったりしますけれども、粗大ごみ、自転車などが落ちておったり、その他の大型ごみが落ちておったり、そういったことは当然愛知県としてはやっていきます。しかし、少々の州程度でしたら申しわけないが、そう根気よくやれませんということでございます。でも極端なことがございますれば、私の方からまたよく知立土木の方へお願いをしてまいりたいと思いますが、通常は余りやらないという冷たい御返事でしたので、極端なことがあれば、私の方からお願いをしてまいりたいというふうに思います。  それから、最後にふたをする考えはありませんかということでございますが、河川法あるいは一般の雨水を主体とする河川では有蓋方式ではございませんので、猿渡川のようなあるいはお話で今日ありました鹿乗川のような、ああいう形が2級河川以上の普通の河川でございます。特例として都市内の密集市街地の中で有蓋方式のところもありますが、本来の姿ではないということで、愛知県としてはふたは考えておらないということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(神谷剋良) 9番 伊吹澄郎議員。 ◆9番(伊吹澄郎)   学校の問題につきましては市長御答弁のとおり、粘り強くひとつ頑張っていただきたいと、かように思います。  それから今の川の問題ですが、だんだん条件は悪くなってくる川だろうと思います。機会あるごとにひとつパトロールでもお願いして、十分管理していただきたいと思います。  ありがとうございました。終わります。 ○議長(神谷剋良)   以上で、9番 伊吹澄郎議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷剋良)   御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。  次回は明10日午前10時から本会議を再開し一般質問を続行いたします。  本日はこれにて延会いたします。              (延会 午後5時50分)  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。       平成7年3月9日        安城市議会議長  神谷剋良        安城市議会議員  野村長俊        安城市議会議員  竹内由満子...