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平成 6年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号

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  1. 安城市議会 1994-03-09
    平成 6年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号


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    DiscussNetPremium 平成 6年  3月 定例会(第1回) - 03月09日-02号 平成 6年  3月 定例会(第1回) - 03月09日-02号 平成 6年  3月 定例会(第1回)            平成6年第1回            安城市議会定例会会議録                   (3月9日) ◯平成6年3月9日午前10時開議 ◯議事日程第2号  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  代表質問         16番 神谷剋良君            1 市長の政治姿勢と平成6年度予算編成について             (1)景気の動向と財政見通しについて             (2)老人保健福祉計画の推進について             (3)産業文化公園(デンパーク)の建設について             (4)第49回国民体育大会の開催について             (5)ごみ焼却施設の建設について             (6)ごみ減量化とリサイクルプラザ建設について            2 名鉄西尾線高架事業について             (1)交渉経過概要について
                (2)財政負担について            3 愛環鉄道の延伸計画について             (1)協議会の設立について            4 市民斎場の整備計画について             (1)建設整備計画の概要について            5 更生病院の移転問題について             (1)財政負担の在り方について             (2)専門部会の調査結果について            6 教育行政について             (1)不登校児童対策について         26番 白木末夫君            1 平成6年度予算編成について             (1)編成方針について             (2)財政見通しについて            2 老人保健福祉計画について             (1)目標年次における高齢者の状況について             (2)施設整備の基本方針について             (3)安城市住宅宅地供給計画について            3 消防行政について             (1)緊急通信指令施設設置に伴う発信地表示システム導入について            4 ごみ処理について             (1)ごみ焼却施設について             (2)粗大ごみ収集に伴うフロンガス対応について            5 総合的な斎場整備について             (1)斎場建設計画について            6 教育行政について             (1)各学校からの要望について             (2)通学路の総点検について         20番 都築光哉君            1 平成6年度予算編成について             (1)編成方針について             (2)財政見通しについて             (3)景気の動向について            2 行政改革と組織の充実について            3 分譲宅地について            4 公園建設と整備について             (1)産業文化公園の建設と運営について             (2)柿田、昭林公園の建設について             (3)堀内公園の充実について            5 更生病院の将来計画について            6 わかしゃち国体と総合運動公園の整備充実について            7 碧海市構想について            8 中部新国際空港へのアクセスについて             (1)愛環鉄道延伸構想について             (2)道路網について             (3)岡崎刈谷線のバイパス計画について            9 公共下水道の供用見通しについて            10 斎園の建設について            11 名豊道路について            12 三河安城駅周辺の整備について         29番 竹内由満子君            1 福祉型公共事業の拡充と福祉専門職員の採用について            2 ごみ問題について             (1)現状分析と対応について             (2)粗大ごみについて            3 老人保健福祉計画について             (1)ホームヘルプ事業について             (2)デイ・サービスセンター、地域福祉サービスセンターについて             (3)ケアハウス、軽費老人ホーム、シルバーハウジングについて             (4)移動入浴事業について             (5)給食サービス事業について             (6)住宅改造支援事業について            4 都市計画税について ◯会議に付した事件  日程第1から日程第2まで ◯出席議員は、次のとおりである。       1番  神谷 守      2番  杉浦弘明       3番  近藤 彰      4番  和田米吉       5番  成田正規      6番  青木浜吉       7番  近藤義宣      8番  岩月照明       9番  伊吹澄郎     10番  野畑 亘      11番  加藤勝美     12番  神谷 学      13番  野村長俊     14番  石川喜市      15番  石川政次     16番  神谷剋良      17番  伊東良洋     18番  杉浦元治      19番  菊地時夫     20番  都築光哉      21番  太田正留     22番  岩瀬雅之      23番  神谷新一     24番  都築久男      25番  石川 修     26番  白木末夫      27番  木村 巌     28番  神谷金衛      29番  竹内由満子    30番  横山喜八      31番  今村素広     32番  大見兼行 ◯欠席議員は、次のとおりである。         なし ◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。   市長         杉浦正行     助役         内藤利雄   収入役        阿部 健     企画部長       鈴木勘一   総務部長       三浦隆敏     市民部長       鈴木邦英   福祉部長       長谷部良行    経済環境部長     渥美茂夫   建設部長       岩井昭二     都市開発部長     都築万喜夫   都市開発部対策監   鶴田不二哉    水道部長       神谷成彦   消防長        早川秀雄     秘書課長       増田清勝   人事課長       久保田 悟    企画課長       神本 整   電子計算課長     鈴木 守     庶務課長       山内釟雄   財務課長       中川銑之介    契約検査課長     榊原舒夫   市民税課長      加藤裕孝     資産税課長      細井征一   収税課長       倉田 力     市民課長       日下貞夫   保険年金課長     深津文男     健康課長       岩瀬 武   市民会館長      笠原壽郎     福祉課長       稲垣 勝   総合福祉センター館長   後藤喜久男    老人ホーム館長    野村 明
      児童課長       黒柳一明     農務課長       杉山 弘   商工課長       河部金彦     清掃課長       大参 斌   環境交通課長     川澄裕功     管理課長       岩瀬清孝   土木課長       和田光正     道路建設課長     石川邦夫   建築課長       鳥居敏夫     土地改良課長     神谷以和夫   都市計画課長     鳥居公夫     下水道管理課長    近藤忠夫   下水道建設課長    加藤義久     都市整備推進室長   竹本和彦   区画整理1課長    加藤逸男     区画整理2課長    塚本清一   出納室長       大見敏昭     業務課長       杉浦明彦   工務課長       中村林治     消防本部庶務課長   杉浦宗夫   消防本部予防課長   畔柳仁市     消防署長       杉浦 衞   教育委員長      神谷四郎     教育長        岡田 仁   教育部長       大屋順彦     国体事務局長     井上 積   教育委員会庶務課長  杉浦重雄     学校教育課長     神谷輝幸   社会教育課長     近藤敦文     中央公民館長     稲垣七則   給食課長       築山 勇     中央図書館長     山本厚生   文化財課長      石原博之     体育課長       横山信之   監査委員       岡田 求     監査委員事務局長   稲垣光男   選挙管理委員会委員長 稲垣昭一     選挙管理委員会参与  三浦隆敏   選挙管理委員会書記長 山内釟雄     農業委員会事務局長  渥美茂夫   農業委員会事務局課長 杉山 弘 ◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。   事務局長  稲垣 修     議事課長  杉浦 勲   庶務係長  岡田 勉     議事係長  兵藤道夫   主査    稲垣浩二 ◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長(神谷守君)   ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これより休会中の本会議を再開いたします。              (再開 午前10時) ○議長(神谷守君)   本日の議事日程は第2号でお手元に配付のとおりであります。  これより本日の会議を開きます。              (開議 午前10時) ○議長(神谷守君)   日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、6番 青木浜吉君及び21番 太田正留君を指名いたします。  次いで、日程第2「代表質問」を行います。代表質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告事項の順序に御登壇の上発言願います。  なお、重ねての質問は自席からお願いし、質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上御協力をお願いいたします。  代表質問に入ります。まず、16番 神谷剋良君の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆16番(神谷剋良君)   おはようございます。平成6年第1回定例会において、私は安城市議会自民クラブ24名を代表して代表質問の機会をいただきましたことを、深く感謝申し上げます。  通告いたしました順を追って質問をいたしてまいりますので、多くの市民の皆さんの理解が得られる御回答を期待いたします。  21世紀を間近に控え、国内外の政治も経済も異常な状況の一途に終始しています。平成6年はどんな年になるだろうか。今年は十二支では甲戌の年ということであります。易学によれば、甲とは若い芽が出てきて種子の殻が破れる状況を指すとあります。つまり、周囲にはまだ冷気が残っている中で新しい芽がまさに出ようとする。しかし、まだ未熟である。戌は茂に通じ、繁茂して、物が多く物余りで在庫調整が進まず、まさしく日本も世界も乱気流の時期が続き、政治も経済もさまざまな変動が絶えない、と御宣託であります。  国外にあっては、ガット、ウルグアイ・ラウンドの最終局面、日米貿易の不均衡、為替相場の変動、ボスニア・ヘルツェゴビナを始めとする局地紛争、北朝鮮の核問題など多くの課題を抱えています。  国内にあっては細川連立内閣が誕生し、リクルート事件を契機に6年越しで論議を重ねてきた政治改革関連法は、去る1月28日深夜、河野自民党総裁と細川首相の合意に基づいて、臨時国会最終日の29日衆参両院本会議で可決、修正案も今国会で成立しました。小選挙区制の導入により、その区割りに選挙民は関心と一抹の不安を抱いていますが、何よりも細川連立政権が政治改革法案成立に終始したため、国内の景気対策が先送りとなり、まさに平成大不況真っただ中にどっぷりつかってしまいました。  また、一方、米などの例外なき関税化に関する合意により、農業者の危機感はかつてないほどに強まっています。輸入米の供給需要に国民はかつての石油ショックに味わった再来と受け止め、戸惑っている状況にあります。  景気対策の一環として所得税減税案が浮上し、その財源確保に国民福祉税が国民の眠っている時間に発表されましたが、結果は連立の合意がままならず一夜にして撤回、一体国民の乗った船をどこにつけようとするのか不安を抱かせています。平成6年度の予算審議も大幅に遅れ、国民はもとより、地方自治の財政計画、事業執行にも大きく支障を来しています。第3次補正予算も成立こそいたしましたが、事遅きの感であります。  このような厳しい時期には何かと右往左往しがちでありますが、愚を繰り返すことなく、根をしっかり地面に張って耐える気構えが必要であり、気を一層引き締め、国民の負託に一日も早く応えなければならないと思います。地方自治行政も一段の慎重性と自助努力が求められるときと考えます。  杉浦市長におかれましては、平成6年度は市長就任1期目の最後の年度を迎えます。特に来年度は大型事業の計画着手の年となり、21世紀に向けての発進の年と位置づけられ、市民の負託に大いに応えるべく、確固たる信念で立ち向われますこと、大いに賛意と敬意を申し上げます。7大政策38項目にわたる公約を掲げられ、はつらつ安城をキャッチフレーズに、市長に就任以来積極的な行政の推進を展開いただいていますこと、これまた市民の1人として喜びにたえないところであります。  本題に入らせていただきます。まず、平成6年度予算編成についてお尋ねいたします。  平成6年度予算は、一般会計の総額が455億3,000万円余り、対前年比伸び率1.9%、特別会計・企業会計の総額は266億800万円余で、予算総額は721億3,800万円余りとなり、当初予算の総額は、前年に引き続き安城市始まって以来の予算が上程をされました。  わが国の経済は、先に申し上げましたとおり依然として極めて厳しい状況下にあり、浮上の兆しは一向に見当たりません。そのような状況下にあって、歳入は、市民税収入の必然的な下回りによる財政調整基金の繰入金22億円を始め、一般会計の市債の発行、前年比48.5%増の18億1,500万円、特別会計の市債発行28億6,500万円余りと積極的に取り組まれ、目的基金の取り崩しによる繰入金24億7,000万円余りと、まさしく時宜を得た施策であると一定の判断をいたしてますが、編成方針で特に留意されました事項はどのようなものか、また、公定歩合の最低の時期でもあり、公共投資の繰り上げ投資も景気浮揚策の対策として重要なことでありますので、平成6年度当初予算の中で、上半期事業の繰り上げ投資にどのように対処されたのかお尋ねをいたします。  次に、固定資産税の調整地域以外の土地課税標準額の算定基礎が、昨年の税制改正で公示価格の70%によるとされました。今、資産税課では平成6年度課税に向けて日夜、鋭意努力をいただいてますが、負担調整率においてどの程度の伸びの適用になるのか、また、土地の課税標準額はどの程度になるのかお尋ねをいたします。  次に、大規模法人の経営実態でありますが、何かと情報収集に企業秘密もあり困難を極めるわけでありますが、このような景気動向の時期こそ、的確な情報をもとに市政運営に対処することこそ大切なことと考えます。企業訪問を最近においてなさいましたか、お尋ねをいたします。また、企業懇話会などの開催を願い、情報の交換をいただきたいと考えます。市長の所見を伺います。  平成4年度は経常収支比率も全国自治体第1位となりました。財政構造の弾力性と健全財政の継続的な堅持が、さらに必要であることは申すまでもありませんが、産業界のリストラが大胆に行われていますが、リストラは後ろ向きの改善策という機運もあり、前向きな改善策を求める策はということでリエンジニアリング革命が浮上しています。この言葉が経済界では大変なブームとなっております。  この活動は業務改革運動で、最新の情報技術を駆使することに特徴を持ち、それにより効率化の追求に迫り、運営、組織、陣容の見直しを図り、販売・仕入れ面にメスを入れ、在庫削減、事務経費、維持費を削減して、どのような状況になろうとも適正利益を確保できる体質づくりがねらいでありますが、地方自治体も行政コストの低減、事務の簡素化がさらに迫られる時代であります。昨年度より市長は経常経費の削減を強く打ち出し、その推進に努力をいただいてますことは大きく評価をするものですが、既成概念にとらわれることなく、さらに機構の見直し、職階制度のあり方など、まだまだ改革課題があろうと思います。一層の決断をお願いし所見を伺いたいと思います。  以上、さまざまなことを申し上げましたが、総括的に市長は今後の景気の動向をどのよに見ているのか、また、平成6年度の市税収入についてどのようにお考えなのか、さらに、平成6年度以降予定している大型プロジェクトの財政運営のあり方について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。  次に、歳出面についてお尋ねをいたします。平成6年度自民クラブ要望事項に対します予算措置につきましては、積極的に措置をいただきましたこと、深く感謝申し上げます。中でも社会福祉施設整備基金積み立て3億円、虹の家運営の開始、乳幼児・3歳未満児の医療扶助、更生病院救急体制補助の増額、橋目墓園の整備事業、カントリー改修事業補助、安城鹿乗地区ほ場整備事業の調査設計費の計上、商工融資預託事業の増額、小学校へのコンピュータ教室設置、プールシャワーの温水化事業、市街地北・南地区公民館建設など新たな施策を積極的に計画されましたことは、高く評価するものであります。事業推進には人が欠かせません。適材適所の人材配置、職員教育など、特に平成6年度事業推進のための機構について、どのように対処されますかお尋ねをいたします。  次に、老人保健福祉計画の推進についてお尋ねをいたします。急速な進展を見せる人口の高齢化の中で、高齢化社会に計画的に対応すべく老人保健法、老人福祉法の改正により、地域に根差した老人保健福祉計画の策定並びに実施が迫られ、このたび安城市老人保健福祉計画が策定委員会より答申され、実施に向けて動き出しました。目標年次平成11年を目標にして、さまざまなソフト事業、ハード事業が計画されています。このことは健康で安らぎのあるまちづくりを第1目標に、お年寄りの皆さんに安心して暮らしていただくことこそ、私たちの今なすべき責務ととらえています。  計画の中では、当市の平成11年の推計人口は16万2,000人、人口高齢化比率は10.8%と推計されています。訪問指導、訪問看護、健康診査、健康教育、健康相談、機能訓練、生活改善指導、ホームヘルパー、デイ・サービス、ショートステイ事業など、ソフト事業の充実、デイ・サービスセンターの施設配置、シルバーハウジングの建設促進、在宅介護支援センターの整備、地域福祉サービスセンターの整備など、多くのハード事業も計画予定されております。  当初予算3億円の施設整備基金も積み立てをいただいていますが、これらの計画の初年度である主な事業と、目標年度平成11年までの投資額並びに財政計画はどのようになるのかお尋ねをいたします。  次に、ネーミングも新たな実施計画をされております仮称産業文化公園デンパークの建設についてお尋ねをいたします。21世紀に向けて今、複雑化・ふくそう化する近代農業の将来像を模索し、その実現へと、併せてゆとりや潤いのある地域社会を創造しながら、特色のある市民広場・市民公園として活用いただくように、自民クラブより提案いたしました本事業が、本格的に事業化に向けて動き出しましたことは、喜びにたえないところであります。  そこで、平成6年度から平成8年度までの総事業費は66億円と計画されています。主な施設の年次別計画概要と平成9年度開園見通し、また、これらの推進のための組織と運営方法、財政見通し、並びに国・県の補助金がどのように助成になるのかお尋ねをいたします。また、第2期工事の時期的な計画案をお示し願います。  次に、第49回国民体育大会の開催についてお尋ねをいたします。リレハンメル冬期オリンピックも盛大のうちに華やかに幕を閉じました。戦争で荒廃した国土の振興と国民の健康増進、文化の向上を願いに実施されてまいりました国民体育大会、昭和25年第5回大会が本県で開催されて以来、全国を一巡し44年ぶりに再び愛知県で開催の運びとなり、県民こぞっての期待と、その感動を享受できますことは喜びにたえないところであります。  当市も2種目の開催受け持ち市となり、その準備も全市を挙げて着々と推し進められてまいりました。開催年に当たり、今一度総括する意味で確認をいたしておきたいと思います。  まず、新幹線三河安城駅前広場並びに競技場へのシャトル道路の整備は計画どおり完工できるのか、その見通しについてお尋ねをいたします。また、駅前を中心とした街区の遊休地の環境美化整備指導は、どのようになっているのかお尋ねをいたします。観光事業として、七夕まつりの活用、歴史博物館の活用、中心市街地の商店街記念セール事業など、どのように計画されているのかお尋ねをいたします。  次に、国体終了後の課題でありますが、国体室においては、その事務作業も残務整理などで終了後直ちに解散とはまいらないとは思いますが、どのように対処されるのかお伺いいたします。  なお、拡張用地の将来整備計画でありますが、専門委員会においても検討いただいてると思いますが、後段でお尋ねをいたします鉄道高架の問題にも絡みますが、基本的な整備計画をいつごろ示されるのかお尋ねをいたします。次に、拡張用地の中に調整池が建設されていますが、現在の単なる調整池ではなく、何らかの工法工夫が考えられないか、併せてお尋ねをいたします。  次に、ごみ焼却場の建設についてお尋ねをいたします。建設予定地域の地元4町内会の合意もいただき、ごみ焼却場は平成6年度を初年度として、3か年計画で141億円の莫大な事業費で建設される運びとなりました。新幹線三河安城駅建設以来の大型プロジェクトでありますが、その財政的な見通しをどのように理解してよろしいか。国庫支出金、県支出金、地方債、積立基金など費目ごとにお知らせ願います。併せて工事の着工時期はいつごろになるのか。  周辺環境整備事業でありますが、先の議会で余熱利用施設については、平成9年、10年に建設を予定すると答弁がありましたが、具体的に附帯工事も含めて、建設計画がその後決まっていればお知らせ願います。  次に、ごみ減量化とリサイクルプラザ建設についてお尋ねをいたします。本年6月より、市長を囲む懇談会で市民の皆さんから御要望の大変多かった、粗大ごみの回収事業が事業化されることになりました。事業の作業方法、市民に対する周知方法はどのようにされるのか、具体的にお知らせ願います。また、事業推進のため、事務事業も繁雑化すると考えますが、陣容の確保を含めお答え願います。  また、リイクルプラザ建設が議会の議論の中で取り上げられ、いよいよ建設予定とされていますが、事業内容、土地を除く予定事業費並びに事業推進予定についてお尋ねをいたします。  次に、名鉄西尾線の高架事業についてお尋ねをいたします。  長年にわたり課題とされてまいりました名鉄西尾線連続立体交差事業でありますが、事業化に向けて現況測量、導水路調査など概略設計の一部を実施するため、2,800万円の土木費予算を計上いただいていますが、これらの具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。立体交差道路の数、踏切除却箇所数によって事業化に影響があると考えられますが、高浜線を含め、その考え方についてお尋ねいたします。  事業化に向けての手法、順序でありますが、事業調査に始まり、事業の採択、都市計画決定、事業認可、鉄道との工事協定となろうと思いますが、希望的な期間で結構ですので、お知らせを願います。併せて財政負担、また、今までの上位関係機関との交渉経過についてお尋ねをいたします。  次に、愛知環状鉄道の延伸計画についてお尋ねいたします。  去る2月14日、市長は中部新国際空港への鉄道アクセス実現のため、本年4月に6市をもって構成する仮称三河知多新空港交通対策協議会を設立するとの発表がありました。このことは平成4年度から、関係市の企画担当課長による交通問題研究会にて協議されてまいった経過による発展的なものと思いますが、これまで県並びに関係市長レベルでは協議がどのように行われているのかお尋ねをいたします。安城市が協議会の事務局を受け持つとの発表も行われていますが、関係市の間で合意に達しているのか、また、今後の進め方など併せてお尋ねをいたします。  2005年の愛知万博をも念頭に置きながら、検討がなされてきたところでありますが、西三8市はもとより、東の豊橋方面、静岡南西部の大きな期待の事業であろうと考えます。大きな輪を広げて活動の広がりを期待するところでありますが、県議会でもこの問題が先に取り上げられ、鈴木知事は、莫大な事業費を要するが、新幹線利用、JR利用もでき、県としても期待する事業として前向きに考える旨の知事答弁がありました。市長の所見を伺います。  次に、市民斎場の整備計画についてお尋ねをいたします。  自民クラブの要望事項であります火葬場・斎場の改築促進についての措置の考え方について、斎場の総合的な整備に向けて調査研究を進めると御回答をいただいています。既に現在地の半径500m以内の関係町内会に打診、接触をいただいてるようでありますが、その状況などお知らせ願います。  総合計画の実施計画では、当初、平成6年度3,300万円、7年度5億円、8年度6億2,700万円、合計11億6,000万円と計画し、基本構想に始まり、環境アセスメント調査、用地買収を経て建設するとあります。その具体的な計画内容についてお聞かせ願います。  火葬炉については、平成3年度に耐火レンガの積み替えが行われているようでありますが、廃棄処分として、新施設更新となるのかお尋ねをいたします。地元理解、事業促進に建設専門構想委員会などの設置が必要と考えますが、お尋ねをいたします。  次に、更生病院の将来計画についてお尋ねをいたします。  緊急指定病院でもあり、広域的な医療機関でもある更生病院の将来像については、愛知厚生連、更生病院、安城市との三者間で整備問題研究会が平成5年度当初に発足し、研究・協議がなされてまいったところですが、その概要についてお尋ねいたします。  私ども自民クラブ福祉研究会では、三重県鈴鹿市の鈴鹿中央総合病院を去る2月下旬視察してまいりました。この鈴鹿中央総合病院も厚生連の病院でありまして、移転整備の理由として、一つに、地域の中核病院と位置づけし、その機能を発揮するとともに、救急医療体制の充実を図るため。二つに、従来の病院施設は老朽化し、高度医療の提供が困難であるため。三つ目に、駐車場の拡張・整備により患者の利便を図るためと移転理由を上げ、昭和63年9月に病院建設の基本構想協議を行うため、病院建設委員会が発足されています。  これにより1年半前の昭和62年3月に、すでに厚生連にも通じている地元農協組合長の口聞きで、移転用地の大半を買収されておりました。以降着々と進捗し、平成5年5月にベッド数500床、診療科目14科目、敷地面積約5万㎡、建設面積約8,000㎡、延べ面積2万7,500㎡、鉄骨鉄筋コンクリート造り、地下1階地上6階の病院本館を始め、付属設備もヘリポートも配置し、駐車場550台収容、レストラン、売店などを有した厚生棟が建設完成されました。総事業費148億円で、土地が14億円、建物104億円、機械設備30億円。財源は国・県の助成金1億400万円、鈴鹿市の助成金は20億円、残りは農中金と自己資金ということでありました。旧病院跡地は鈴鹿市と譲渡売却を前提に話し合い中とのことでありました。ちなみに職員数は505名で運営されておりました。  先ほど移転理由三つを上げましたが、まさしく当安城市の更生病院移転問題も市民要望の最も強い課題であり、市にとっては一大世紀の大決断をすべき事業であることは御案内のとおりであります。財政上の懸念も生じますが、専門委員会設置も必要と考えます。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。  最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。  安城市では教育センターの建設も本年7月にオープンして、教育行政の多様化と生涯教育の推進に大いに役立っていくものと期待しているところでありますが、県の指定を受けて安城市登校拒否対策協議会が、有識者を中心に平成3年度より協議、研究、調査をいただいてまいりました。協議会の中の部会も調査研究部会、教育相談研究部会、研修指導部会と3部会が専門的に行われたとのことでありますが、協議会の成果と、特に特筆すべき対策、指導案がありましたかどうかお尋ねをいたします。  平成4年度の報告では、年間50日以上欠席の児童生徒は小学校で18名、中学校では何と102名の生徒が登校拒否生徒として、全生徒の1.66%になるということであります。3月1日の県議会でもこの問題が取り上げられ、新聞報道によりますと、県の中学校の登校拒否生徒の割合は、平成4年度は1.13%と報告されています。このことをどのように受け止めるのかお尋ねをいたします。  登校拒否の原因については、友達関係に問題があったり、体調が悪かったり、勉強が嫌いなど、さまざまな要因があるようでありますが、家庭、周囲の環境にも大きく影響が考えられるわけでありますが、平成5年度の登校拒否児童生徒の現況と今後の対策について、どのように考えているのかお尋ねいたします。担任の先生方も日夜問わず真剣に対処をいただき、御努力をいただいているところでありますが、青少年の家における指導件数も併せてお尋ねをいたします。  壇上での質問は以上とさせていただきますが、誠意ある御回答を期待します。ありがとうございました。              (降壇)(拍手) ○議長(神谷守君)   ただいまの質問に対し答弁願います。市長 杉浦正行君。 ◎市長(杉浦正行君)   ただいま自民クラブを代表されまして、神谷剋良議員から質問をいただきました。私から御答弁をさせていただきます。  初めに、市長の政治姿勢と平成6年度予算編成について、何点かにわたりまして御質問をいただいたところでございます。その第1点は、景気の動向と財政見通しについてお尋ねをいただきました。特に平成6年度の予算編成の基本的な考え方、あるいはまた上半期事業の繰り上げ投資の状況、固定資産税等の評価替え等に対します考え方、企業との対話、訪問等のお話、そして今後の景気動向、どのようにこの見通しを持っておるか、あるいはまた、市税収入等におきますその見通しと考え方等につきます、主として市の財政状況についてお尋ねがあったわけでございます。若干時間をいただきまして、この項目に対します御回答をまずしてまいりたいと思います。  平成6年度は、私が市長に就任をいたしまして任期最後の年であります。立候補に当たりまして公約いたしました7大政策38項目の総仕上げの年でもあり、数々の政策や事業の実現に向けて全力で努力をいたしてまいる所存であります。
     平成6年度の予算編成方針は、第5次総合計画で定めております、将来の都市像であります「光と緑あふれる産業文化都市」の実現を目指すものでありまして、高齢化社会の進展に備えまして、平成5年度に作成いたしました老人保健福祉計画に基づき、福祉サービスの一層の拡充を図るとともに、産業文化公園、ごみ焼却施設、地区公民館の建設のほか、道路、下水道や土地区画整理事業などの都市基盤の整備などの大型事業を始めといたしまして、市民生活に密着した行政サービスにも積極的に取り組み、市民参加によります潤いと活力に満ちたまちづくりを目指すものであります。  平成6年度の予算編成は、大きな事業から市民生活に直結をいたします事業まで、幅広く実施できるように十分配慮させていただきながら、限られた市税収入などの財源の効率的な活用に心がけまして、行政水準の確保を図りながら、景気対策にも配慮した実行型予算編成とさせていただきました。  上半期におきます公共事業の繰り上げ投資につきましては、平成5年度の上半期における公共事業の施行促進の状況は、自治省の目標であります75.7%に対しまして、76.2%の実績となっております。平成6年度においても、平成5年度と同様景気対策に配慮いたしまして早期発注に心がけ、事業の促進に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。  次に、固定資産税の評価替えの問題でありますが、評価替えの基準年に当たります平成6年は、ただいま議員御指摘のとおり、宅地の評価替えは公示価格の7割程度を目標に、評価の均衡化・適正化を図る一方、課税標準の特例措置の拡充と評価上昇割合の宅地等にかかわる暫定的な特例措置が併せられ、負担調整率の上限の圧縮をし、納税者の急激な税負担の増加を極力抑制するため、激変緩和がとられた評価替え作業を実施しておりますところでありますが、負担調整率は1.05がほとんどを占め、1.075以上の適用も見込まれるものの、そのウェイトは低いように想定されます。したがいまして、伸び率は対前年比5%強が見込まれます。また、課税標準額は土地で3,300億円程度見込まれます。  次に、企業懇談会を開催をして、情報の収集の実態はどうかというふうなお尋ねでございます。市内企業の実情を把握する上でも重要なことでありまして、開催の見通しなどを検討いたしまして、今後商工会議所等とも協議をしながら、将来実施する方向でひとつ検討をしてまいりたいと思います。  なお、企業訪問は、経営状況あるいはまた法人市民税の見通し等を伺う意味で、大規模工場、事業所等の訪問は2月上旬に行っております。  次に、今後の景気動向をどのように見ておるかというふうなお尋ねでございます。国内の景気は引き続き低迷をいたしておりまして、総じて厳しい状態が続いていると判断をいたしております。このところ景気動向を示す指標の幾つかに、明るい兆しがあらわれてもおります。住宅着工が引き続き高水準で推移しているほか、工業生産と出荷が2か月ぶりに上昇に転じておりますし、自動車におきましても、買い控えの我慢も限界に達してきたこともあり、国内市場に明るさが感じられる生産計画を上方修正される動き等も見られるなど、景気に薄日が差し始めたと報じられておるところであります。最近では、家電や、あるいはまた海外旅行にも活気が見えるというふうな、経済の月例報告等も内閣にあるところでございます。  しかし、企業におきます設備投資は、公定歩合が過去最低水準という低金利にもかかわらず、依然と投資意欲は低調でありまして、また、円高が進む可能性も捨て切れず、企業のリストラによります雇用不安は解消されておりません。このほか個人消費の支出状況では、サラリーマン世帯におきまして実質収入の減収によりまして、8か月連続マイナスというワースト記録を示すなど、プラスとマイナスの材料がせめぎ合い微妙な段階にさしかかっていると考えられます。  また、今回の不況は、戦後最長と言われます第2次オイルショックによります不況が36か月でありますが、この平成不況もこの3月で35か月目となり、戦後最大級の不況となる見込みであります。景況の落ち込みも過去にない規模であると言われております。このように今回の不況は、長さにおきましても、また、落ち込みの規模におきましても、かつて経験したことのない事態であると深刻に受け止められておる次第であります。  こうした状況を受け止めまして、政府におかれましては4回にわたる経済対策を講じており、特に今回の15兆円を上回る最大規模の景気対策では、消費を刺激し景気回復に即効性がある大型減税の実施や公共投資の拡大はもとより、住宅金融公庫の貸付枠拡大によります住宅投資の促進、雇用対策の推進、規模規制緩和や新規事業分野に対します支援等々多方面からなる内容で、早期の本格的回復を図ろうと最大限の努力を払っておられるところであります。  また、この経済対策によりまして、国民総生産、GNPを2.2%押し上げる効果があると試算されておりますことから、本格的な景気回復への気合いも、徐々にあらわれるものと期待しておるところでございます。いずれにいたしましても、企業マインドは依然として相当冷え込んでおり、企業や消費者が根強く抱いております不況感をいかに早く払拭するかが、今後の課題であろうと考えておる次第であります。  次に、平成6年度の市税収入についてお尋ねがございました。平成6年度の日本経済は、先に申し上げましたように依然と不透明な状況でありまして、早期の景気回復に期待しているところでございます。このような経済情勢からいたしまして、歳入の骨幹をなします市税収入は、引き続き厳しい状況にあると判断いたしております。  市税全体といたしましては、法人市民税の大幅な落ち込みを始め、個人市民税、固定資産税におきましても、平成5年度の決算見込額を下回るものと予測されることから、平成6年度の市税収入といたしましては、平成5年度決算見込みに対しまして、2%程度下回るものと推計いたしております。  個々の市税の状況を申し上げますと、まず、法人市民税でございますが、本市におきます法人の納税義務者数は2,700社余でありまして、その中で、日本電装を始めといたします、いわゆる本市におきます大手企業といたしまして13社の状況を見てまいりますと、この大手13社で法人市民税の概ね50%を占めておりまして、これらの大手企業の経営状況を、企業からの聞き取りや経済専門誌によります情報から予測いたしますと、それぞれ平成5年に比べまして、10%から25%の減額見込みといたしております。また、その他の中小企業におきましても、大手企業の動向から、15%程度の減額となる見込みでありまして、そういたしますと、法人市民税全体といたしましては、平成5年度決算見込額36億円に対しまして、17%減の30億円程度と見込んだところでございます。  個人市民税の状況でございますが、この個人市民税は、御承知のとおり前年度の所得に対しまして課税される仕組みでありますから、本市の課税状況から見ますと、給与所得の割合が個人市民税全体の80%を占めておりますことから、この給与所得の状況を把握することによりまして、全体の規模が概ね判断できます。こうしたことから、平成5年度の所得税におきます源泉徴収の状況から推測いたしますと、残業時間の短縮や期末手当の減少により、給与収入は前年より若干減少するものと見込まれております。また、その他の所得におきましても、増額となる要因は見当たりませんので、個人市民税全体といたしましても、前年度を下回るものと考えられます。  なお、今回の総合経済対策におきます住民税減税が盛り込まれており、現在、国会で審議中でありますが、政府税制調査会の答申であります20%の定率減税、上限20万円といたした内容で実施された場合の個人市民税への影響額は、概ね17億円程度の減収になる見込みであります。なお、この減収分に対する財源補填は、地方財政法第5条の特例といたしまして、減税補填債によりまして今後の補正予算で財源充当してまいることといたしております。  次に、固定資産税の状況でございますが、土地におきましては、質問者も言われるように評価替えの年でありますが、急激な税負担とならないように負担調整を行うこととしておりますので、増収といたしましては、5%程度の伸びとなる見込みであります。  次に、家屋におきましては、耐用年数に見直しなどによります税負担軽減措置や、平成5年中におきます新築家屋の状況から判断いたしますと、ほぼ前年並みであると予測いたしております。  償却資産におきましては、企業におきます設備投資が低調であることから、前年度に比較いたしまして13%の大幅な減額となることが想定されます。このような状況から、固定資産税全体といたしましては、平成5年度の決算見込額に対しまして、2%程度の減収になるものと見込んでおります。  以上、平成6年度におきます市税の状況を申し上げましたが、市税全体におきまして、今回実施されます減税分を含めますと、8%程度の市税収入の大幅な減収が予想され、大変厳しい時期を迎えております。こうしたことから経費の節減と事務事業の見直しをさらに進め、限られた財源のより効率的な執行に努めてまいります。  次に、この平成6年度以降計画されました、幾つかの大型プロジェクトの財政運営のあり方についてお答えをいたします。先に申し上げましたとおり、主要財源であります市税収入も前年を下回るなど大変厳しい状況の中で、その事業費については実施計画に基づきまして各年度ごとに調整配分し、その財源は国・県の補助金と、将来の財政運営の健全化を損なわないことを前提といたしまして地方債の最大限の活用と、目的基金によります財源の確保に努めてまいります。  まず、老人保健福祉計画についてでありますが、この計画実施期間は、平成6年から平成11年までの6か年で実施するものであります。目標年度の平成11年までの財政計画についてでありますが、ソフト面につきましては、この計画に沿って実施計画において位置づけておりますが、ハード面におきましては、施設の内容、位置、規模等によりまして、その事業費も大きく変わるものでありますので、今後十分検討する中で財政計画を立ててまいりたいと考えます。  次に、産業文化公園の建設につきましてでありますが、平成9年の一部開園を目指して、いよいよ平成6年度から建物の建設に入ってまいりますが、平成6年から8年までに園芸スタジオパーク、バーベキューガーデン、新しい緑の資源館、そしてふるさと館を、国・県の補助事業として建設してまいります。また、平成7年から8年に建設予定をしております温室園につきましては、地方債の活用を考えております。そういたしますと平成8年度までの総事業費は、実施計画がまだ完了いたしておりませんので確定しておりませんが、現在の見込みでは、概ね110億円程度の事業費を予定しております。  次に、ごみ焼却施設の建設についてでありますが、建設にかかる事業費は、当初予算に計上させていただきましたとおり、総額で132億円を予定しております。これを3か年で建設してまいりますが、年度ごとの事業費は、国の補助基本の配分により今後変更することもありますが、現時点の基準では、初年度の平成6年度で10%、7年度は60%、8年度は30%の年割額で計画をいたしております。財源といたしましては、国・県の補助金を28億円余、地方債71億円余、清掃施設基金から15億円余、一般財源といたしまして16億円余の充当を考えておる次第であります。  次に、更生病院の財政負担のあり方についてお答えをいたしたいと思います。更生病院移転建設につきましては、用地取得を始め相当額の事業費が想定されますが、その投資額に対し更生病院の運営上の観点から見た場合、病院側の投資可能額の限度も当然発生してまいるものと思いますが、更生病院は制度的にも公的病院であり、本市の市民病院的病院として位置づけられておりますので、移転建設に伴う本市の財政負担のあり方の考え方につきましては、救急施設、健康管理施設、老健施設、高度医療機器導入など、自治体が適正に助成できる範囲の負担を考えていくことを基本としておりますが、今後の進展状況に合わせまして、十分議会にも御相談を申し上げながら進めてまいりたいと考えます。  次に、機構の問題のお尋ねがございました。職員の人事配置あるいは機構の問題は、事務事業を勘案をしながらこれまでも適正に行ってまいりましたが、平成6年度につきましては、産業文化公園の事業が本格化することによりまして、新しくデンパーク課を新設、また、教育センターの開館に伴いまして組織強化、新規地区区画整理事業促進のため都市整備推進室の充実、消防・救急業務などに対しましても充実をしてまいりたいと考えます。なお、今後におきましても、事務事業等を十分的確に把握をしながら、適正な機構・人事配置に努めてまいりたいと考えます。  次に、老人保健福祉計画の推進についてお尋ねがございました。老人保健計画につきましては、保健婦1人、看護婦1人を増員し訪問指導を充実するとともに、新たに地区公民館での健康相談を実施してまいります。老人福祉に関する予算は、対前年比55%増の約10億円といたしました。  在宅介護3本柱といたしまして、日常生活用具の拡充、住宅改善補助事業の創設、施設整備を円滑に進めるための社会福祉施設整備基金の積み立てを3億円とさせていただき、目標年次におきます施設整備予定箇所数は、既設を含めましてデイ・サービスセンターが8箇所、在宅介護支援センターが3箇所、シルバーハウジングセンターが20戸、老人福祉センターが4箇所。ソフト面では、ホームヘルパーを始めといたしますマンパワーの確保、保健福祉サービスの拠点としての地域福祉サービスセンターの設置をしてまいるつもりでございます。日常生活用具の拡充など特にハード面では、設置する場所、機能、規模などによりまして大きく変化いたしますので、具体的な数字はお示しできませんので、御理解をいただきたいと存じます。  計画期間中の前半につきましては、在宅福祉を支援するソフト面の拡充と併せまして、デイ・サービスセンターやハード面の準備作業を主として進めます。後半につきましては、ハード面を中心といたしまして進めていきたいと考えております。今後、具体化に併せまして総合計画の実施計画の中で明確にしていきたいと考えます。  次に、産業文化公園の建設の状況についてお尋ねがございました。御承知のように基盤整備等につきましては、今年度後半から既に実施をいたしておりまして、平成8年度までに計画的に進める予定であります。また、建物の建設につきましても、平成6年度からの3か年で進めてまいりますが、まず、平成6年度は、仮称でありますが園芸スタジオパーク及びバーベキュー施設を建設し、平成7年度以降に緑の資源館、ふるさと館、温室園等を整備する考えであります。なお、平成9年度につきましては市制45周年の節目に当たるため、第1期整備につきましてはぜひ開園できるように努力をし、事業推進を図ってまいりたいと思います。ただ、半場川整備など関連事業や、公園内におきます修景等の工事の一部は、スケジュール上開園時に一部間に合わないこともあり得ると考えられております。  組織と運営の方法につきましてでございますが、大規模な公園でいろんな事業を伴う施設が多い関係上、運営につきましては万全を期して臨みたいと考えておりますが、特に農業とのかかわりが多い公園でありますので、農協とは連携を密にしながら、農家の積極的な参画を促すことのできるような仕組みを考えております。  組織といたしましては、公園全体の管理を担うのは、公益企業でもありますから財団法人がふさわしいと考えますし、また、それぞれの施設については、収益事業が中心となるものは、経営収支上責任も生じてまいりますので、法人組織にすることが必要と考えられます。今後農協等と協議を重ねながら、できるだけ早く組織化を図ってまいりたいと存じます。  国・県の補助金の見通しでありますが、この事業は、農業農村活性化農業構造改善事業を導入しておりまして、今のところ総額で12億円の事業費が認められております。したがいまして、その対象で約2分の1の6億円の補助金が見込まれております。  第2期工事の時期でありますが、これはまだ、これから第1期の終了に合わせまして、引き続いて第2期へということになりますから、恐らく9年以降と考えられます。具体的には、その進捗に合わせまして今後ひとつ続いて建設ができるように進めてまいりたい、このように考えます。  次に、第49回国民体育大会の開催につきましてお尋ねがございました。その第1点は、新幹線三河安城駅前広場と道路整備の見通しについてであります。新幹線三河安城駅1号駅前広場は、サンクンガーデン周辺を除きまして、広場の面整備、タクシープール、一般車の駐車場及びそれにアクセスする駅前中央通線も、歩道の顔づくりを除きまして8月までにほぼ完成する見込みであります。  3号駅前広場の、モニュメント収穫の塔は本年度末に完成し、広場にアクセスする安城幸田線の車道は4月中旬に、さらに広場及び安城幸田線の歩道は、本年8月末には完成する見込みであります。  次に、競技場とシャトル道路の整備はどうかと、こういうお尋ねであります。国体競技場に関係をいたします都市計画道路安城高浜線につきましては、大会中の競技周辺の交通緩和対策といたしまして、暫定整備を現在、鋭意進めているところでありますが、現在の用地買収率は94.85%でありまして、今後の進捗はなお厳しさが予想されますが、暫定2車線の確保によりまして供用開始をいたしたい、このように念願をし、ただいま知立土木事務所とともに努力をいたしておるところでございます。  次に、駅前中心市街地の遊休地の環境美化整備の問題につきましてお尋ねがございました。区画整理事業者が管理をしております土地につきましては、毎年定期的に除草等を実施しておりますが、特に6年度につきましては、国体の開催時期に合わせまして実施をいたします。環境美化を十分図ってまいりたいと考えます。なお、使用収益の開始されている個人の土地につきましても同様ひとつお願いをしてまいりたいと、このように考えます。  次に、国体に関係をいたします観光事業の誘発でありますが、選手団の皆さん方を温かく歓迎し、また、本市を紹介する意味からも、大会会場内を小・中・高校生の皆さんによります七夕かざりを飾り付けまして、安城七夕を全国の皆さんに紹介をいたしたいと存じます。また、選手の滞在期間中に歴史博物館の無料開放始め、市内外の観光コースを定めまして見学をいただくよう考えております。  中心市街地の商店街の記念セール事業につきましては、今後、商工会議所あるいはまた振興組合とも協議をいたしまして、前向きに対応してまいりたいと、このように考えます。  次に、国体終了後の国体室の対応につきましては、解散総会を始め残務処理事業があるわけでございますが、年度途中での職員の必要部署への配置転換も、必要に応じては今後実施してまいりたいと、このように考えます。  拡張用地の将来計画でございます。拡張用地の整備につきましては、現時点ではサブ体育館、温水プール、テニスコート、ソフトボール場、多目的広場等を検討いただいておりますが、平成5年度中にこれらの意見をまとめ上げまして、平成6年度に引き続き、総合運動公園整備専門委員会、総合運動公園特別委員会にもお諮りをいたしながら、施設の位置、規模等の基本設計を8月をめどに決定させていただく考えでございます。  なお、調整池等につきましては、現在はあくまでも暫定施設でありますが、土地の有効利用を図る面からも、例えば調整池は地下で、上部は駐車場やスポーツ施設として活用できるよう立体化試案も検討してまいりたいと、このように考えます。  次に、ごみ焼却施設の建設についてお尋ねがございました。ごみ焼却施設の工事につきましては、できるだけ早く着工してまいりたいと思いますが、国庫補助対象事業でありますことから、国からの内示をいただき次第、所定の手続きを経て入札に付し着工してまいりたいと考えます。なお、国からの内示時期は年度によって異なっておりますが、平成6年度は特に国の当初予算編成が大幅に遅れておりまして、それに伴いまして内示も遅れるのではないかと懸念をいたしておるところでございます。  次に、周辺の環境整備事業及び余熱利用施設の建設についてお尋ねがございました。新しい焼却施設では、より効率的な余熱利用を計画しておりまして、その主な利用計画といたしましては、ごみ発電装置、温水プールへの熱の供給、工場棟・管理棟の給湯冷暖房施設を考えております。  まず、ごみ発電につきましては、1時間当たり1,800から2,000kwの設備を設け、その電力を衛生センター内の必要電力に充てる計画であります。また、温水プールにつきましては、現在の施設の老朽化対策も併せまして総合的見直しを行いまして、その中で必要な熱量をごみ焼却施設で賄う計画であります。温水プールは平成9年、10年の2か年で建設を予定しておりますが、具体的な計画は、焼却施設の建設に併せて検討を進めていきたいと考えております。また、し尿処理施設の東側広場の整備は、平成6年度にグラウンドゴルフ場を完成させる予定であります。  次に、ごみ減量化とリサイクルプラザ建設についてお尋ねがあり、さらに、粗大ごみの収集についての作業の方法についてもお尋ねがございました。粗大ごみの出し方につきましては、事前に申し込みをしていただき、市が指定する窓口で処理券を購入していただいて、その処理券に氏名を記入の上粗大ごみに張り付けて、指定の収集日の朝8時までに門口まで持ち出していただくことにしております。  収集方法は、各町内会単位に収集日を定め、事前に申し込みのあった各戸を回り、戸別収集をいたします。収集業務は、現在可燃ごみの収集委託業3社に委託して実施する予定でございます。処理手数料は、品目別に処理手数料を設定するのではなく、一律1個800円を予定いたしております。処理手数料の徴収方法でありますが、市役所、公民館及び各町内会事務所などで処理券を販売していただく予定をいたしており、必要枚数を購入いただくことになります。初めての事業でありますので、市民に対しましては積極的なPRに努めてまいりたいと思います。各戸配布のごみカレンダー、広報あんじょう、チラシ等の作成はもとより、町内会長会議等の折にもお願いをいたして周知を図ってまいりたいと思います。  なお、粗大ごみを戸別収集方法で実施するのは、西三8市では最初の試みでありますので、6月より地域指定をいたしまして試行的に実施をし、本格的には9月ごろから実施をしてまいりたいと、このように考えます。  次に、リサイクルプラザの事業内容についてお尋ねがございました。施設内容につきましては、不燃粗大ごみ処理施設と資源ごみ処理施設を予定いたしております。一般家庭ごみを破砕処理し、選別装置で資源物、不燃物、プラスチック類及び可燃物に機械選別できる施設と、資源ごみとして分別収集をいたし、空き缶・空きビンにつきましては、鉄缶とアルミ缶に選別をしてプレス処理する施設、空きビンは生ビンと色分けのガラスカットといたしまして回収できる総合的な施設を建設することにより、ごみの減量化、資源の有効利用を図ってまいりたいと思います。  また、物品の補修、再生品の展示・保管ができる再生品展示コーナーを併設して、粗大ごみ処理施設の効率的な運用と物に対する意識の高揚を図っていきたいと考えます。  事業の推進予定は、平成6年度は都市計画区域変更手続き、農用地区域除外手続きを行うとともに、環境影響調査、ごみの分析調査、ごみ処理基本計画の策定などを予定しておりまして、平成7年度に用地買収、造成工事などを予定しており、平成8年、9年の2か年で建設の予定をいたしております。土地を除く予定事業費は、現時点で約18億円程度を見込んでおります。  粗大ごみ回収業務に伴う陣容確保でありますが、事業の進捗を見きわめて検討してまいりますが、粗大ごみ回収業務につきましては当面、臨時職員で対応をいたしたい、このように考えます。  次に、名鉄西尾線の高架事業についてお尋ねをいただきました。名鉄西尾線の高架事業につきましては、昨年の11月に県ととともに事業化の意向を名鉄側に打診し、さらに、2月には鉄道側の基本的な考え方について協議を持ちましたが、口頭での協議でありましたので、名鉄側の正式な回答をいただける段階ではありませんが、事業については理解を示していただいておりますので、平成6年度の当初には文書での申し入れをし、概略設計の一部、現況測量と導水路調査を行い、協議を進めながら順次概略設計の他の項目も実施し、その成果をもとに名鉄と詳細設計委託のための協定を結び進めてまいりたいと考えます。  今回の高架事業は、高浜線の鉄道交差を解消するために限度額立体という事業手法が提示されたもので、御指摘のとおり道路の交差数によりまして、事業に大きく影響を与えてまいります。事業の実施に当たりましては、順調に進んで平成9年から10年を目標にいたしておりますが、いずれにいたしましても、具体的に高架案が決定しないと諸条件が変わりませんので、財政面につきましては現在のところ未定であります。しかしながら、この事業費は莫大になることと予想されますので、県に対しまして財政面での御支援を強く要請をしてまいりたいと、このように考える次第でございます。  次に、愛環鉄道の延伸計画についてお尋ねがございました。仮称三河知多新空港交通対策協議会につきましては、質問者の言われましたとおり4月中旬に設立総会を開催する運びとなり、関係市や市議会の皆様方の絶大なる御支援のたまものと深く感謝申し上げております。  昨年11月26日に関係をいたします6市長の会議を本市で開催をいたしまして、アクセスルートの確認と、6市一丸となって建設促進に向けまして運動していくことを確認をいたしております。事務局につきましては、アクセスルートの中間でありますことや、新幹線三河安城駅と結節する構想になっていることから、関係市長より推薦されましたが、正式には設立総会で決定をされてまいります。  建設促進に向けまして、国・県、関係機関への陳情と、三河知多地域において新空港の連絡鉄道の必要性についてのPRに努めて機運を高めてまいりたいと存じます。当面は6市により協議会を設立いたしますが、今後協議会に諮りまして、愛知県にも御協力いただきながら、積極的に活動の範囲を拡大していきたいと考えております。市議会の皆様方にも御支援、御協力を切にお願い申し上げたいと思います。  次に、市民斎場の整備計画にいてお尋ねがございました。斎場の改築につきましては、関係町内会と数回にわたりまして北側隣地に改築の御相談を申し上げ、お願いをいたしておるところでございますが、基本的には他の地域に建設願いたいとの地元意思が強いと伺っておりますが、改築に際しましては、現在地と一体的に整備をしたいと考えており、今後御理解をいただくように努めてまいりたいと思います。  総合計画の実施計画に当たりましては、総合的な斎場の建設に向けて調査・研究する旨の位置づけをいたしましたので、今後地元の御理解をいただき次第予算化をお願いし、建設を進めてまいりたいと考えます。  火葬炉につきましては、改築完成までには現施設を使用していきたいと思っております。現在の火葬炉の耐用年数はあと6~7年と考えられますので、これに合わせて準備を進めたいと考えます。  建設準備委員会あるいは専門委員会的なものは時期を見てつくっていきたい、このように考えます。  次に、更生病院の専門部会の調査結果についてでございますが、これは基本的には先ほど財政負担の中で申し上げてまいりました。この専門部会の調査結果におきましては、診療と継続しながら現在地の建て替え整備は極めて不可能でありまして、場所は特定をいたしませんが、郊外型の移転を想定をいたしたい。2番目には、現有機能の充実のほか、救命救急センター、健康管理センター、100床規模の老人保健施設の創設を考えております。  病院規模は、入院期間の短縮化傾向、老人保健施設の整備等から、現在の692床を650床とし、そのかわり老人保健施設を含めて750床といたしたいという考えが出されております。以上を前提にいたしまして検討いたしました結果、建物の延べ床面積はおよそ5万 3,000㎡、それに伴います敷地面積は8万3,000㎡であり、約2万5,000坪の土地が必要となります。  建設費は、類似病院の例を参考にいたしまして、厚生連の試算によりますと、建物で約250億円程度が必要となります。このほか新しい医療機器、そして土地が必要となりますが、土地につきましては、場所によりまして単価も造成費も大きく変化する可能性もありますが、総額ではおよそこれに100億円さらに上回る規模になるんではないか、このように考えられます。  積極的なこれからの取り組みのお尋ねがございました。更生病院は公的病院として市民病院的役割をこれまでも果たしておっていただきます。本市としても欠くことのできない中核医療機関と考えております。研究会の報告をいただきまして、今後移転整備を想定した場合の諸問題がある程度整理されましたので、今後これを参考に各方面に御相談を申し上げ、市の考え方をまとめたいと考えます。位置の決定、機能、規模、財政負担等につきましては、専門委員会等を設置をいたしまして積極的に検討し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。なお、今の更生病院の施設の耐用が恐らく4~5年ということでありますから、このことは早急に実は取りかかってまいらなければならない極めて重要な課題であると、このように考えます。  大変たくさんの質問をいただきましたので、一括答弁をさせていただきましたが、もし漏れがありましたら、またお願いをいたしたいと思いますが、私からは以上であります。 ○議長(神谷守君) 教育長 岡田 仁君。 ◎教育長(岡田仁君)   最後の教育行政について、不登校児童対策についてお答えをしたいと思います。  登校拒否の問題につきましては、残念ながら全国的にも増加し続けております。その中にありまして安城市におきましても、各小中学校における指導や対策を懸命に講じておるところでありますが、この問題は各学校だけに任せておけばいいということではなく、市挙げての問題と認識をいたしまして、総合的また専門的に取り組む必要から、御質問者のおっしゃいましたように平成3年度より、医師、心理カウンセラー等の専門家も交えまして、安城市登校拒否対策協議会を設置いたしまして、積極的に登校拒否対策に取り組んでまいりました。  そしてその取り組みにおきます特筆すべき対策ということでございますが、これはふれあい学級と呼んでおります適応学級を開設をいたしまして、校門をくぐることのできない児童生徒、及びまた、その御心配いただいている保護者の方を対象に、安城市青少年の家を会場といたしまして、毎回、指導案的に具体的な指導方法を立てまして実施をしてまいりました。参加者は教育相談、学習相談、レクリエーション、それからスポーツ、料理等思い思いの活動に意欲的に取り組んでまいりました。  また、治療や指導の専門家を講師にお招きをいたしまして、講演会や研修会を開催いたしまして、一般市民の方へも呼びかけをいたしまして、登校拒否についてのさらに深い理解と指導の充実に努めてまいりました。そのほかといたしましては、小中学校の先生方並びに関係機関向けの教育相談の手引き書、心の居場所づくりハンドブックをこのほど作成をいたしまして、登校拒否ゼロを目指す指導の充実に今後活用をしてまいりたいと思っております。  次に、成果でありますけれども、ふれあい学級参加者のうち、14名が学校復帰を果たすことができました。これはふれあい学級への参加者の19%に相当をいたします。また、調査事業の結果、登校拒否に陥りやすい環境がより明らかになってまいりましたし、さらに、現場での教育相談にすぐ役立つ、先ほど申しましたハンドブックが作成できたことなども、今後の指導が効果的、さらに直線的になるのではないかと、期待をされるところでございます。  それから、平成4年度の県の中学生の割合についてどういう受け止めをするか、こういう御質問でございました。県下各学校現場の本当に懸命な努力にもかかわらず1.13%の割合を示す、このことは本当に残念であり、まことに心の痛む思いでございます。登校拒否の原因というのは複合拒否と言われておりますように、学校だけでは解決できない複雑な背景や要因を抱えております。これからはさらに学校、家庭あるいは地域社会、関係機関が緊密な連携をとりながら、登校拒否児童生徒の心の居場所づくりに努めるとともに、自立のできるような援助を積極的にしてまいりたい、そんな思いでございます。  それから、平成5年度の登校拒否児童生徒の現況と今後の対策という御質問でございますが、現況につきましては、12月末日現在50日以上の欠席者が小学生14名、0.13%、中学生96名、1.63%となっておりまして、昨年同期と比べまして小学生は微減、わずかに減っております。引き替え中学生は微増、わずかに増えております。どちらもプラスマイナスで0.02%の増減でございます。  今後の対策といたしましては、まず第一に考えたいのは、学校本来の使命であります授業の一層の充実・改善に努めてまいりたいと思っております。それは体験を重視した授業、わかる楽しい授業など、子供1人1人が存在感を感じることができるような授業を、より深めてまいりたいと思っております。そのほか思いやりと正義感をはぐくむそういう指導の充実や、子供同士、また、子供と教師との好ましい人間関係にさらに努め、家庭や地域の協力を得ながら、魅力ある学校づくり、子供たちが笑顔で通える学校づくりを推進してまいりたいと思っております。  また、そのための登校拒否に関する研修や教育相談につきましては、来年度オープンさせていただく安城市教育センターの事業の柱の一つとして、より推進を図ってまいりたいと思っております。  最後に、青少年の家における指導件数はという御質問でございますが、これにつきましては、登校拒否に関するものは電話相談が66回、面接相談が81回となっておりまして、相談件数はやや昨年に比べて減少傾向にございます。いずれにいたしましても、心の居場所のない子供たち、また、居場所を見失いそうな子供たちのために、学校・家庭・地域の三者が総ぐるみで、一層の努力をしてまいりたいと強く願っております。今後とも一層の御理解と御協力をお願いをいたしまして答弁といたします。以上です。 ○議長(神谷守君) 16番 神谷剋良君。 ◆16番(神谷剋良君)   大変各般にわたります質問をいたしまして、私ども自民クラブとしては誠意ある回答という形の中でとらえさせていただきたいと、このように思いますが、そこで2点だけひとつお願いもしたいと思いますが、先ほど市長答弁の中に、財政の見通しやら、いろんな形の中で大型事業のプロジェクトを推進するために御回答をいただいた。やはり市民の負託に応えるべく事業の展開は、これはもちろんでありますが、要は自主財源をどこに求めていくのかということが、大変なこれからの課題でもあろう。固定資産税に頼るばかりでは、これもまた一つの大きな問題が来るときがあるであろう、このように考えます。  これから企業誘致やら、あるいは先ほど申し上げました企業懇談会等を十分に活用いただいて、そういう中で企業の拡張やら、あるいは工場としても、今はいわゆる高層化の時代も一つは迎えてるというようなこともございまして、なかなか敷地を求めるのは大変なことでありますから、そういう中で高層化も一つお願いをしていくというような形の中で、これからの安城市の自主財源をここらへ求めていくということも一つの考え方であろう、こういうふうに考えますので、ちょっとそれらにつきまして、最近の新幹線三河安城駅前のいろんな企業誘致の課題も抱えておるわけでありますが、そういう中での市長の現在の御所見はいかがなものか、お尋ねをしておきたいと思います。  それから、最後の、今の教育関係の登校拒否問題でありますが、はからずも中学生にとらえてみますと、この西三8市の中で知立市が1.69、そして続いて安城市が1.66、このような実際に大変不名誉な現況にあろう、このように思います。  先ほど県の数字を申し上げましたが、そういう中で登校拒否の原因は、学校側調査によりますと、そのような状況の中で学校生活での影響だとか、あるいは家庭生活の中での影響だとかという一つのとらえ方をしますと、例えば学校生活での影響で友人関係に問題があるだとか、教師の関係をめぐる問題があるだとか、あるいは成績が不振と言いますか、それから、非常に部活への適応がならずだとか、いろんな要因があろうと思いますが、そういう中で何か調査結果によりますと、保護者は実際にはその原因は42%学校側にあるんじゃないか、こういうような調査結果。  そして学校側は調査しますと、これがいや39%だ。あるいは本人にしますとまだ高く、43.8%だとかいうような調査結果が実際に出ておるわけで、どうも本人あるいは保護者、そして学校が、この問題に対しての調査結果を見た限りでは、まだ意思の疎通がそこらに十分なことがなしえてない。大変難しいそういう情緒不安定やら、いろんな形での御指導でありますが、そういう中での問題がございますし、家庭生活を逆に今度登校拒否の原因として考えた場合に、学校側では家庭生活に問題があるというと26%も実はあるわけであります。  ところが保護者から見れば、それは9.8%しか私ども家庭の原因はないんだよ。そして本人はそんなことはない、もっと低いということで4%だと、こういうような実は調査結果もあるようで、ここら辺を今後安城市は1.66という、前年102名、先ほどの報告で96名というような、まだまだ相当努力を教育センターにおいていわゆる報告とともにこの成果を期待しとるわけでありますが、学校側の指導方針、特に平成3年度から愛知県の指定も受けられて、そのような活動の発表の場もあったように聞きますし、その講師も安城市校長出身の立派な講師を、そこら辺で講師をいただいておるようでありますから、さらに教育委員会が主体となって、各学校へのこの指導方針が、単なるいわゆる指導者だけの研修に終わらず、これらの担任の先生をいろんな形の中で年数回と言わずに、いろいろとカリキュラムのある中で非常に難しい時間的な制約もあろうと思いますが、先ほどテキスト等あるいは手引き書もつくられたという御回答をいただきましたが、さらに研鑚を努めていただきまして、何とか1%を切る御努力を早急にまた対策をお願いしたい。このことについて御意見等もあれば、ひとつお尋ねをしておきたいと、このように思います。 ○議長(神谷守君) 総務部長 三浦隆敏君。 ◎総務部長(三浦隆敏君)   第1点の、自主財源につきましてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。  自主財源につきましての考え方は、これは短期的に考える問題と、やはり長期的に自主財源の確保対策をどうするのか、こういう大きく二つあろうかと思うわけでございます。今日このような景気の状況でございますので、まず、短期的なところの自主財源の確保をどうするか、こういう問題をまず最初に1点お答えを申し上げたいと思います。  自主財源の主体をなしますのは、御承知のとおり市税収入でございます。したがいまして、この市税収入の動向によりまして大変自主財源の影響が出てくる、こういうことでございまして、先ほど市長が平成6年の市税収入の見込みについて御答弁を申し上げたわけでございますが、平成5年、6年、2年連続をいたしまして、市税収入の減収がただいまのところ見込まれておる、こういう状況でございます。  したがいまして、お尋ねの自主財源の比率につきましては、平成4年の自主財源比率に対しまして、平成5年、6年といずれも下降の傾向にございます。平成4年におきます自主財源比率は85.1%が自主財源の占める割合でございましたが、平成5年は市税収入の減収が、ただいまのところ総額9億円を超える減収が見込まれておりますから、自主財源比率も82.2%に低下をいたす見込みでございます。さらに平成6年は、御案内のように国の経済対策に伴います減税の影響を受けますので、この市税収入全体で23億6,000万円ほどの減収が見込まれております。このために自主財源比率は一気に79%程度まで下がるだろうと、そう見込んでおりまして、平成4年の自主財源比率に比較をいたしますと、5.8ポイントほど低下をする、こういう状況でございます。  しからばじゃあ、その自主財源の低下に対しまして、どういうふうないわゆる対応をするか、こういうことでございますが、先ほど来市長お答えを申し上げましたように二つほどございます。その一つは、財政調整基金を始め目的基金を活用をいたしまして、まず、自主財源の確保を図る。これが一つでございます。二つ目は、幸いにいたしまして本市はこれまでの財政運営上、公債比率が4.6%という全国的に見てもまれに見る低い公債比率でございますから、こういう状況の中でこの市債の思い切った活用をここで図ってまいりまして、そしてこの財源確保を図っていく。これは依存財源の確保と、こういうことになるわけでございます。  そして両方との自主財源、依存財源のそれぞれの減り目を、そういう形でカバーをいたしまして、そしてこれまでの行政水準を確保するということをまず第1に置きまして、今後の行財政運営を行ってまいりたい、こう考えておりますが、一時的にはやはり依存財源比率というものは高まってくる、こういうことはございますけれども、このような時期でございますので、ある程度やむを得ない運用ではないか、こう考えておるところでございますので、まず、短期的な問題についてはひとつ御理解を賜わっておきたい、こう思うわけでございます。  次に、御質問者おっしゃられました、いわゆる企業誘致等の自主財源の確保の問題につきましては、これは長期的な問題でございます。当然安城市が健全財政を維持をしながら行政水準をさらに上げていくということは大事な問題でございまして、これについては、やはり自主財源の確保なくしてはこれは達成ができない問題である、こう認識をいたしておりますことから、今後御質問者御指摘のような工場誘致あるいは工場の拡張、こういったようなものを自主財源につながる施策を、前向きにひとつ対処をいたしていかなければならない、こう考えておりますので御理解を賜りたいと思います。以上であります。 ○議長(神谷守君) 教育長 岡田 仁君。 ◎教育長(岡田仁君)   先ほどの登校拒否児童等にかかわる、その保護者と教師の意識のずれということの御質問でございますが、私は今御質問者のお話のように、これは立場によって認識が異なる、そのことは確かにあると思ってお話を伺っておったわけですが、その原因はやはり先ほどもちょっと申しましたが、複合拒否というところにあるのではないかなあと思っております。  例えば食べ過ぎておなかが痛くなった。これは胃薬を飲んでしばらく安静にしておれば治るということで、単純でありますけれども、これは複合拒否ということでありますので、こちらから見ればこうも思われるし、あちらから見れば、ああも思われるというようなところにも原因があるのではないか。しかし、そんなことを言っておっても、これはどうにもならないことであります。これは意識するとか、それから、知識として理解はできるということは、余り役に立たないと思います。やはり子供たちの実際の生活の中で拒否がなくなる、そういうことのない生活ができることが必要であります。それはやはり心の問題になってくると思うわけでありますが、心の通じ合い、ふれあい、お互いの理解のし合い、そのために社会も学校もできるだけ環境を考え、また、変える部分は変えていく努力をしていかなければなりません。
     先ほど学校の立場での努力は申し述べました。また、家庭・地域といたしましても、やはりさらに努力をしていく必要があろうかと思っております。家庭や地域における生活のあり方、これなど私は家庭教育推進協議会、現在安城市で5地区が指定を過去に受けまして、大変これは効果的なことだということで、どの地区も一つもやめておりません。  桜井地区を皮切りに、今、安祥学区で行っておりますが、私もついこの間参加をいたしましたふれあいのハイキング、本当に親と子が手をつないで道を歩き、「これは何の草だねえ」というような会話を交わしながら、そして途中に落ちている空き缶その他を拾いながら、そして川下の河川敷に行って、そこでは婦人会の方が豚汁を用意をしとってくださって、おにぎりだけ持っていらっしゃいという通知でありますので、それをいただいて、またスポーツなどして楽しく過ごして、やはりそういうふうに理屈ではない、体のふれあいのようなことをさらに強めていく必要があるのではないか。核家族化、少子化、また、親の労働形態の変化の中で、このような傾向はますます強くなってくるんではないか。そのために私どもは、どこの責任ではなく、これは社会の責任でありますし、人間の責任でありますし、大人の責任であると思って努力をしてまいりたい、そんな認識でございます。以上です。 ○議長(神谷守君) 市長 杉浦正行君。 ◎市長(杉浦正行君)   ただいま神谷議員から重ねての御質問をいただきました。特に自主財源確保のための施策は、短期的・長期的のお話は総務部長からいたしたわけでありますが、新幹線三河安城駅周辺の開発の動向等も踏まえて、どんな状況にあるかということを私から御答弁をさせていただきます。  今、三河安城駅周辺の区画整理区域内では、共同住宅が15箇所建設がされておりまして、その戸数は約600戸程度ございます。さらに、事務所あるいはまたサービス業関係では、ホテル、その他会社の事務所等を含めまして約10軒ございます。さらに、国の施設としては、3月15日に社会保険庁社会保険健康センターが、いよいよオープンになるというようなことでございますし、このような景気の状況でありますから、まだ確かな行動はこれからだ、こういうふうに思いますが、これらの事業は既に着工をいたした事業であります。さらに有力なホテル、その他ブライダル産業、事務所等の物色等もありまして、いわば景気の動向にらみというところが現況でありまして、この駅周辺はできるだけ付加価値の高い企業誘致を今後も努めていきたいと、このように考えます。  なお、市民の住宅建設着工は極めて順調でありまして、そういう意味からいたしますと、他市に比べますと、非常にこの景気下降下でありますが、安城市はそういう意味では順調に進んでおります。  ただ、工場関係では、御承知のようにフタバ産業の転出が1件ございますが、これは相手方の企業集積というふうなことで、特に安城市は近来バブル時代に非常に土地の騰貴がございまして、いわば生産工場としての土地のコストということが、大規模工場の誘致は非常に難しい状況になっております。私は今、既設の工場が少なくとも安城にとどまっていただける、そういう再配置あるいは移転整備については、積極的にひとつこれは支援をしてまいりたいと思いますし、今後の誘致の方向としては知識集約型の産業を、面積は少なくても付加価値の高いものを生産をしていただく、そういうふうな形の選択企業誘致をしなければいけない、こんなふうに考えておりますから、一応市の状況、自主財源の確保につきましては、このような全体の景気の動向と左右いたしますが、その中にあっても極めて堅調に推移をしておりますことをひとつ御承知をいただいて、さらにこの力を拡大をしていきたい、このように考えますので、よろしくひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(神谷守君) 16番 神谷剋良君。 ◆16番(神谷剋良君)   大変ありがとうございました。これで私の質問は終わらせていただきますが、明日の一般質問、われわれの自民クラブからも4名の皆さんが質問いただきます。この中にも代表質問的な質問事項をそれぞれ分け合って事項を考えておりますので、また、本当に誠意ある御回答を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(神谷守君)   以上で、16番 神谷剋良君の質問は終わりました。  この際、本会議を午後1時まで休憩いたします。              (休憩 午前11時59分) ○議長(神谷守君)   休憩中の本会議を再開いたします。              (再開 午後1時) ○議長(神谷守君)   次いで、26番 白木末夫君の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆26番(白木末夫君)   私は先に事務局を通し通告いたしておきました諸点について、公明党を代表いたしまして順を追って質問をいたしますので、市長を始め執行部の皆様には、誠意ある明快な答弁をお願いするものであります。一部前質問者神谷剋良議員と重複するところが多いわけですが、よろしくお願い申し上げます。  わが国の世界における国際情勢は極めて厳しい状況の中にあり、細川連立政権においても、緊急経済対策、大型減税を含めた、15兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を実施し、不況からの脱出を緊急課題として取り組まれているところであります。また、先に行われました日米包括経済協議の不調による貿易摩擦の不安要素も加わり、日本経済は極めて不透明な状況であり、特に自動車関連産業を取り巻く環境は厳しい時期を迎えております。  こうした中、平成6年度予算は、一般会計の総額455億3,000万円で、対前年度伸び率 1.9%、特別会計の総額は229億1,500万円余、水道事業会計は36億9,200万円余となり、総額は721億3,800万円余であります。前年度予算に比べ1.1%の伸び率で上程されました。平成6年度の経済見通しを、不透明ながら低迷の状況が続くものと懸念する中に、大型事業の計画的な推進や市民の生活に密着した行政サービスの充実や、市民のニーズへの適切な対応など、幅広く行政の果たすべき役割を認識した積極的な予算編成ではないかと思います。平成6年度は市長任期の最後の年でもあり、市長公約7大政策38項目の政策実現に向けての予算編成をお伺いいたします。  次に、財政見通しについて質問をいたします。歳入予算の概況によりますと、自動車関連産業を取り巻く環境の変化により、法人市民税を前年当初16.7%減、市税全体として前年度当初額0.2%減という前年を割った編成がなされました。繰入金については、法人市民税等の補填のため、財政調整基金等総額45億円余の取り崩しをされました。財政調整金等も効率的な使途により、目的効果が満たされると思います。今後まだ景気の低迷が続くと思われますが、今後の財政予測、財政見通しについてお伺いをいたします。  第2点、老人保健福祉計画について質問いたします。  通称ゴールドプラン、高齢者保健福祉推進10か年戦略の安城市老人保健福祉計画の策定に当たっては、策定委員会及び関係者の皆様には、高齢者の声を幅広く聞いた老人生活実態調査の結果や、市民の意見を踏まえての基本的な施策を作成いただき、大変な御努力に対し深く感謝を申し上げるところであります。  まず、(1)番、目標年次における高齢者の状況についてお尋ねいたします。目標年次である平成11年の人口予測及び65歳以上の高齢者人口、これに伴う要介護老人はどのくらいを予測されているのかお伺いいたします。  次に、(2)番、施設整備の基本方針についてお尋ねいたします。保健福祉サービスの充実に必要とされる施設について、在宅福祉によるデイ・サービスセンター及び介護支援センター等々を複合した地区老人福祉センターを、中学校区単位に計画される用意があるのかどうかお伺いをいたします。  次に、(3)番、安城市住宅宅地供給計画についてお尋ねいたします。高齢者の健康と安らぎの実現に向けた施策の充実を図るために、保健衛生、社会福祉といった分野のみならず、幅の広い分野との連携から、高齢者にふさわしい住宅の確保などを盛り込んだ、生活環境の充実した住宅宅地供給計画の策定を進めているということでありますが、どのような策定か、また、年次計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。  第3点、消防行政について質問いたします。  春の火災予防週間も終わり、日夜市民の安全確保のため、消防行政に御尽力いただいている皆様に心から敬意をあらわすところであります。緊急通信指令施設設置に伴う発信地表示システム導入についてお尋ねをいたします。  近年の急速な都市構造や生活様式の変化、あるいは高年齢化などにより、ますます複雑かつ多様化すると予測される各種災害に敏速かつ的確に対応するために、最新のコンピュータと高度な通信技術を活用しての119番通報の受付から、出動指令までの一連の業務を速やかに行うことによって、災害による被害または人命救助を最小限にとどめることのできる発信地表示システムを採用している消防署があることを知り、富山県高岡市の消防本部を尋ねることができました。  高岡市の実態を少し申し上げるならば、人口17万6,183人、世帯数5,133、面積150.38 k㎡、安城市より2割方多い人口の町であります。消防署は3消防署で、署員数200名ということであります。ちなみに消防本部・消防署合同庁舎増改築の平成5年3月に、消防緊急通信指令施設が竣工と同時に導入をされたと伺っております。  平成4年と5年の火災概況を比較してみますと、出火件数、4年度66件、5年度74件、損害額、4年度1億3,009万3,000円、5年度5,571万2,000円で、平成5年度中の出火件数は74件で、過去15年間では最高件数を記録し、昨年より実に8件も増加したということであります。しかし、損害面積は1,314㎡、損害額については5,571万2,000円と、ほぼ半減しているということであります。導入してから迅速かつ的確に対応できることによって、このような効果が如実にあらわれているとの説明でありました。119番通報と同時に発信地表示が画面に出て、先方がところを言わなくても出動ができ、類焼を防ぎ、もしくは人命救助ができたと話してくれました。このシステム導入をすることにより、火災、救急等大きな威力を発揮することができると思いますが、いかがなものでしょうか。  本市においても、庁舎の増築とともに通信指令室を設置し、4月から稼動すると伺っておりますが、これに発信地表示システムを導入することが可能なのかどうか、可能ならば設置する考えがあるのかどうかお伺いをいたします。  次に、第4点、ごみ処理について質問をいたします。  まず、(1)番、ごみ焼却施設についてお尋ねいたします。現在の焼却施設は昭和54年に処理能力日量150tで稼動を開始し、都市化に伴うごみ排出量の増大と、過去14年による施設の老朽化に備えての今回の建設計画であります。地元地域の皆様の御協力のもとに建設計画がなされ、当初予算に建設事業費132億円、継続事業で計上されておりますが、焼却施設、管理棟等の全体計画及び年次計画は、どのようになっているのかお伺いをいたします。  また、焼却による余熱を利用しての電気発電及び温水を利用してのプール等、どのような施設を計画しているのかお伺いいたします。  次に、(2)番、粗大ごみ収集に伴うフロンガスの対応についてお尋ねいたします。今回、分別収集に伴う粗大ごみの回収が、市民の要望に応え6年度より実施に向け予算計上されたことに対し、トラックのない家庭においては、玄関口まで回収に来てもらうことは大変助かることであり、敬意をあらわすところであります。しかし、大きさ、重さ、大小にかかわらず1個800円ということであり、論議を呼ぶかと思われますが、規則正しく出してくれる家庭はよいが、無断で山林や堤防等に放置されることのないよう注意が必要ではないかと思いますが、この点どのように対応を考えていかれるのか伺っておきたいと思います。  そこで粗大ごみの冷蔵庫、家庭のクーラー等、フロンガスの対応についてお尋ねをいたします。炭酸ガスによる地球の温暖化や酸性雨など環境問題が注目される中で、フロンガスによる大気汚染が社会問題となっています。オゾン層の破壊による紫外線の影響で皮膚がんが増加すると考えられて、近い将来、毎日の天気予報オゾンの量を発表し、外出注意報を出すのではないかとまで言われております。外国では既にフロンガス回収のための動きが始まっており、環境問題に厳しい北欧やドイツではフロンガスの回収を義務づけて、それに従わないと罰則まであります。日本国内でのフロンガスは、現在まだ野放し状態であり、フロンガス回収体制の早期実現が叫ばれているところでありますが、国からの指導るどのようになっているのかお伺いをいたします。  今回このような冷蔵庫、家庭用クーラーのフロンガス回収については、どのような回収方法をとられるのか、また、どのように保存し処理するのかお伺いをすると同時に、持ち込み台数はどのくらい予測をしておるのかも伺っておきたいと思います。  次に、第5点、総合的な斎場整備について質問いたします。  本市の斎場は昭和47年開設され、その後57年に改修をされ、その時点に無臭無煙の設備になり、今日に至っていると思います。その間には待合室、事務室等改修されましたが、墓地一帯は余り変わっていない状態であります。安城市総合計画には、総合的な斎場に向けて調査・研究するとともに、墓地の増設を図るとあります。私も先進地及び近隣市の視察をするたびに目を見張るばかりであります。平坦な安城市においては、土地を確保するのに大変な御苦労があるかと思いますが、総合的な斎場整備計画を描き、地域からも好かれるような施設を造っていただきたいと思いますが、地域に対してはどのような対応をされているのかお伺いをいたします。  次に、第6点、教育行政について質問をいたします。  まず、質問の前に、先日3月6日の中日新聞に、「安城の里町小、老人施設に1台、全員リレーで車いす贈る」という見出しで、児童会会長の提唱で前年度から引き継いで自発的に行われたという記事が載っておりました。私はこの記事を読み、強く胸を打つものを感じました。このように福祉面、弱者に対し温かい気持を抱かせる教育に尽力いただいている教育委員会、また、学校当局に対し深く感謝申し上げるところであります。  (1)番としまして、通学路の総点検についてお尋ねをいたします。子供たちにやさしい、安全で快適な通学路をと願う私たち公明党の通学路総点検運動が原動力となって、昨年度から国の通学路安全点検調査がスタートをしました。通学路安全点検調査は通学路の歩道や標識、信号機といった交通安全施設などの点検を行い、歩行環境の整備を図り、児童の安全を守るのが目的で、全国約2万4,700のすべての小学校で実施する計画と伺っております。  国は全小学校での実施に向けて、実施体制や点検項目など基本的な事項と実施上の問題点などを把握するため、昨年全国71校でモデル調査を実施されております。愛知県では名古屋市牧野小学校安城市新田小学校、日進町西小学校の3校でありました。実施に当たっては、道路管理者、教育委員会、学校、警察等々各関係者の多くの皆さんに御苦労をおかけいたし、感謝申し上げる次第であります。こうした児童の安全対策を図ることによって、お年寄りや障害者を含め、生活者にやさしい道路に改善されていくことを期待するものであります。  ここで新田小学校における点検状況及び調査結果をお聞かせください。また、その後、調査結果を踏まえた通学路の整備計画を策定し、改善されていくのかお伺いをいたします。  最後に、(2)番、小中学校からの交通安全対策要望についてお尋ねをいたします。毎年年度が変わると各小学校19校、中学校8校から、各校2件の厳選された交通安全対策の要望事項が教育委員会に提出されております。各学校では早い時期にと期待をかけ、待っておられるのが現状であります。こうした要望事項の実施に向けての予算づけは、どのような形で現在対応されているのかお尋ねをいたします。また、平成5年度は43件の要望事項が出ていると思いますが、何件執行できたのかお伺いをいたします。  以上をもって、私の壇上での質問を終わりますが、再質問については自席で行いますので、よろしくお願いをいたします。              (降壇)(拍手) ○議長(神谷守君)   ただいまの質問に対し答弁願います。市長 杉浦正行君。 ◎市長(杉浦正行君)   公明党を代表されました白木末夫議員の質問にお答えをいたします。  まず初めに、平成6年度予算編成について、その編成方針についてお尋ねをいただきました。平成6年度は、私が市長に就任をいたしまして任期最後の年であり、公約いたしました7大政策38項目の諸施策の総仕上げの年として認識をいたしております。公約の実現に全力で努力しているところであります。  御質問の、公約7大政策38項目の実現に向けての予算編成でありますが、就任いたしました平成3年度は、前市長の政策を継承いたしまして、公約いたしました諸施策について取り組み、主要事業であります地区公民館の建設、総合運動公園の用地確保、さらには駅西駐車場、そして教育センターの建設、産業文化公園等の用地取得を始め、各種事業の充実に努めてまいりました。  また、平成4年度以降においては、公約いたしました諸施策の実現に向けまして積極的な予算編成をしてまいりましたが、その内容として、平成4年度では公約関連の総事業費は234億2,100万円余であります。ちなみに平成5年度では267億9,900万円余、平成6年度の予算編成では281億300万円余と、こういうことでございまして、その合計は783億2,300万円余となっておりまして、着実に公約実現に努力をしてまいりました。このことは議会を始め、市民の皆様の御理解と御協力によるものでございまして、平成6年度は残された公約実現に全力で努力し、市民の負託にお応えするよう積極的な予算編成をした次第でございます。  続きまして、財政見通しでございますが、御質問者も申し上げられますように、今日の景気の実態は極めて厳しいものでありまして、もうしばらくこの状況は続くものと考える次第であります。こうした経済状況は、本市の財政運営にも大きく影響いたしておりまして、年々着実な増加を見てまいりました市税収入も、平成6年度の決算見込みでは初めて前年を割り込むような状況にあり、まことに深刻な時期を迎えております。  今後の見込みにつきましても、景気の動向によっては法人及び個人市民税、または固定資産税における償却資産などについては、景気の影響を大きく受けることから、税収の回復には相当期間を要するものと判断をいたしております。さらに、今回の総合経済対策に伴う住民税の特別減税が実施されることによりまして、個人市民税は大幅な減収となってまいります。  このような財政見通しでありますが、これまで長年の財政運営において築いてまいりました財政調整基金や各種目的基金、また、極めて良好な数値を保っております公債費比率、経常収支比率などの財政構造を財産といたしまして、総合計画で定めております大型事業を始め、各種事業の実施に当たりましては、財政構造を見極めながら、これら基金や市債の活用によりまして、この厳しい時期を乗り越えてまいりたいと考えております。  次に、老人保健福祉計画につきまして3点ほどお尋ねがございました。まず、目標年次におきます高齢者の状況等についてであります。目標年度であります平成11年の推計人口、高齢者人口は、コーホート法のセンサス変化率を用いますと16万2,000人の人口に対しまして、高齢者が1万7,500人とそれぞれ推計しております。このうち要介護老人数につきましては、平成4年度をベースといたしまして、寝たきり老人430人、痴呆性老人280人、虚弱老人680人と推計いたしておりますが、寝たきり老人、虚弱老人につきましては、健康教育や機能回復訓練等の充実により、出現率の低下を見込んでいます。また、少しでも要介護老人を減少させるよう、今後も努力をしていかなければならないと考えております。  次に、老人福祉センターを各中学校区に配置をしないかというふうなお尋ねがございました。老人福祉センターの建設につきましては、一応4箇所を目標にいたしておりまして、これはいわば2中学校区で1箇所というふうな目標でございます。それぞれ地域バランス等を考えながら、検討を進めていきたいと考えておりますが、また、デイ・サービスセンターあるいは介護支援センターとの併設につきましては、地域の実情等を勘案しながら、機能的に併設した方が有効な施設につきましては、今後併設も考えていきたいと考えます。  次に、安城市の住宅宅地供給計画につきましてお尋ねをいただきました。大都市法に基づきます計画を現在策定中でありまして、その趣旨は、勤労者が通勤可能な立地において、適正な支出で居住できる価額・家賃の良質な住宅を確保することであります。この調査では、平成12年を目標といたしまして、住宅・宅地の供給及び住環境の整備に関する方策を検討してまいりましたが、主な内容といたしまして、安城市における将来の住宅・宅地需要に対しまして、区画整理事業等の住環境整備を実施することにより、良好な宅地がどの程度供給できるかを模索するものであります。  住宅・宅地供給計画の中で高齢者対策の検討の一つとして、公営住宅層におけるシルバーハウジングにつきましては、今後比較的大規模な公営住宅の建て替えに当たっては、シルバーハウジング計画の積極的な受け入れが提言されております。  次に、消防行政についてお尋ねがございました。今、建設を進めました消防庁舎の改築、あるいはまた緊急通信指令施設につきましては、大変議会の御理解もいただきまして、順調に竣工の運びとなっております。さらに、その施設に発信地表示装置をつけてはどうかというふうな御提案でございまして、この関係につきましては、消防長の方から答弁をいたさせます。  次に、ごみ処理について2点ほどお尋ねがございました。ごみ焼却施設は平成6年度から8年度までの3か年で建設する計画でありまして、その位置は地元の了解をいただきまして、現在のごみ焼却施設の西隣の土地を予定しております。全体計画あるいは年次計画につきましては、先ほど神谷剋良議員に御答弁をいたしたとおりでございますが、焼却規模は1日120tの炉を2基、すなわち240tの能力を有し、機種は全連続運転機械炉を計画しております。また、公害対策にも万全を期し、新しくバグフィルターを導入するなど最新の設備を備えていく考えであります。なお、従来同一建物内にありました事務所は、衛生センター全体の管理を効率的かつ容易にするために別棟とし、現在のし尿処理施設の東側へ分離建設する計画をいたしております。  余熱利用につきましては、ごみを焼却することによりまして発生する熱量は膨大なものがありますので、エネルギーの効率的利用も配慮し、最大限の利用を図っていく考えであります。全体的には先の神谷剋良議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、主に発電、温水プールの加熱及び工場棟と管理棟におきます給湯、冷暖房用に利用していく計画でございます。  次に、粗大ごみの収集に伴うフロンガス対応につきましてお尋ねがございました。電気冷蔵庫あるいはクーラーなどに使用されておりますフロンは、オゾン層破壊の原因とされ、一部の市での回収が始まりましたが、県内では実施している市町村はまだございません。厚生省からの指導はまだありませんが、当市は平成6年度からフロン回収機を埋立場に設置し、持ち込まれた廃家電からフロンの回収を予定をいたしております。また、回収されたフロンの処理につきましては当面ボンベに保管し、今後の厚生省の指導を待っていきたいと考えております。  冷蔵庫などの持ち込み台数の件でございますが、平成4年度の実績などから考えますと、月50台程度ではなかろうかと予想をいたしております。  粗大ごみ収集に伴うごみ不法投棄につきましての御心配をいただきましたが、ごみの適正な処理につきましては、日ごろから市民にお願いをいたしているところでありますが、この機会にさらにモラルを高めていただきながら徹底周知をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、総合的な斎場整備につきまして、その建設計画等のお尋ねがございました。斎場の整備につきましては、先ほど神谷剋良議員の質問にお答えをいたしたとおりでございますが、近年の斎場整備の傾向といたしましては、通夜から初七日までの葬送のすべてを行うことのできる総合的な施設として整備されており、本市もそのような施設を整備すべきではないかと思いますが、具体的には今後地元調整を十分させていただき御理解をいただいた上で、違和感のない環境づくり、さらには、これらの要望を兼ね備えて造っていきますが、今後は専門委員会等を設けまして、きめ細かく御検討をお願いしたい、このように考えております。ただいまのところ現在地の関係町内会に御同意、御理解をお願いしたく、鋭意誠意をもって努力中でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。  なお、教育行政につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。  里町小学校児童会のことにつきましては、まさに善意の心を示していただき、私も深く感動をいたしました。以上であります。 ○議長(神谷守君) 消防長 早川秀雄君。 ◎消防長(早川秀雄君)   発信地表示システムの導入につきまして市長答弁の補足を申し上げます。  お尋ねの件につきましては、去る平成5年12月定例会で市長答弁がありましたとおり、ただいま建設中の緊急通信指令施設の中に、この発信地表示装置を同時に導入することは考えておりませんけれども、この種の装置は日進月歩でありますことから、さらに内容が充実され、また、購入費用等も一段と安価になる見込みも立ちますので、調査・研究を重ねてまいりたいと思っております。なお、将来これを導入する際に可能な処置、準備等はしておきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(神谷守君) 教育長 岡田 仁君。 ◎教育長(岡田仁君)   最後の、教育行政につきまして、通学路の総点検、新田小学校の点検状況と調査結果についてという点からお答えを申し上げたいと思います。  平成5年6月に建設省道路局より、通学路安全点検モデル調査というものの依頼がありまして、新田小学校にお願いをいたしました。そこで県の土木部等の指導を仰ぎながら、安城警察署並びに関係各課との連携のもとに、7月8日新田小学校に調査内容の説明を行ってまいりました。7月から8月にかけて、職員、児童、PTA、さらに青少年健全育成会の御協力もいただきまして、38通学班の全通学路において121箇所の実地点検を行いました。その結果につきましては、愛知県通学路安全点検モデル調査検討委員会を通しまして、国の方へ報告中でございます。  この調査は、あくまで建設省が今後どのような調査項目で、どのような調査方法をもって全国調査を行うかということの指針を得るためのものでありますから、この結果が直接的に整備計画の策定につながるものではございません。しかし、新田小学校におきましては、この結果を大切にしまして、交通環境整備の参考にしたり、また、意識の高揚や指導の徹底に努めてまいりたいと思います。  それから、各学校からの通学路に対する要望についての対応と執行件数についてという御質問でございますが、御質問の中にありましたとおり、安城市教育委員会では毎年年度当初に各小中学校に対し、通学路等における環境整備の調査を実施をしてまいっております。交通安全環境の向上を主眼といたしまして、各学校とも2件以内で関係町内会と十分協議の上提出をお願いをしておるところでございます。これらの調査結果をもとに教育委員会としましては要望事項の取りまとめを行いまして、関係機関へ提出をいたしまして、対応方への依頼をしているところでございます。  なお、平成5年度では、要望事項のうち9件が現在対応済みとなっております。今後さらに各関係課と連携のもとに、予算の裏付けができるように努力をしながら、交通安全環境の向上を目指してまいりたいと思っております。  それから、先ほど里町小学校の車いす寄附の件につきましては、心温かい感情教育の一端を示すものと私どもも大変うれしく感動をしております。どうもありがとうございました。 ○議長(神谷守君) 26番 白木末夫君。 ◆26番(白木末夫君)   先ほど質問いたしました中に、若干ちょっと訂正をしていただきたいところがございましたので、よろしくお願いしたいと思います。高岡市の実態調査の中で、世帯数5,133と申し上げましたが、5万1,133に訂正をしておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  ただいま市長より懇切丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。予算編成につきましては、私たち公明党から、平成6年度に当たりまして事業要望73項目を要望申し上げたところでありますけれども、今回の当初予算によりますと、どの項目についても御配慮をいただいたことと思い、心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  老人保健福祉計画のところでですが、施設整備の基本的な考え方として、2中学校区に大体1箇所、4箇所程度を設置をしていきたいと、こういうことでお示しをいただきました。地域によっては老人福祉センターを併設したそういう施設を考えていきたいというようなお話でありましたが、できましたならばひとつ北部の方にも、そういう公共的なものが非常に少ないわけでして、どうか真っ先にお願いをしたいと、こんなふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、消防行政につきまして、発信地表示システムですが、今回は考えていないと、こういうお話でございます。実は先日も施設を見させていただきまして、現状では4月までには当然無理なわけですけれども、今後早急につけていくような考えがあるかどうかを、ちょっとお聞きしとったわけですが、消防長のお話ですと、今後安価を予測されるので、設置できるように対処していきたいと、こういうことでありましたが、先ほどもちょっと申し述べましたように、火災にしても救急にしても、本当に動転しておりますと自分の電話番号、位置がはっきり言えない、そういう状態が多いと思うんですよね。そうしたときにこの表示システムというのは、非常に発揮をするということですので、安城市においてもぜひ早い時点で、補正でも結構ですから組んでいただいて、設置をしていただきたいな。せっかくあのような立派な施設ができまして、そして何か片手落ちのような感じを受けますので、ひとつ早い時期に取り入れていただきますようにお願いをしたいと思います。  その反面、今ああいう通信指令施設が設置されました時点に、既に表示システムを取り入れてみえるところがあったわけですから、その時点でそういう話がどの程度まで進んでおったのか、全く進んでいなかったのか。だからいや、今回こういう施設で終わってしまったというようなことでは困るわけでして、その点をちょっとお伺いをしておきたいと思います。  それから、ごみの焼却施設のところでお尋ねをしたいと思いますが、余熱利用をして発電機を造っていくということであります。その容量は先ほども御答弁ございましたが、 1,800k、2,000k程度の発電機を設置して進めたいということでありましたけれども、焼却施設ができた時点では、なかなかこれだけの発電機を立ち上がれないと思うんですよね。そうした場合には発電機を頼らずに、電力から電気をいただいて配電を買いながら、並行的にやっていかれるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてどのような計画をされているのか伺っておきたいと思います。  それから、そうした場合にどのくらいの施設がこの電気で賄えるのか。施設概要は先の神谷剋良議員のときにも御答弁ございましたが、あの地域全域、今のプールがあるわけですけれども、あそこはどんなようにしておかれるのか、撤去しちゃわれるのかどうか、その点についても若干触れておきたいと、こんなふうに思います。  それから、粗大ごみの収集のところで、フロンガスの回収方法についてですが、特定な回収機で回収をすると、こういう答弁がありました。そのフロンガスはそれでは何に保存するのか、その答弁がなかったように思いますが、これについてちょっとお聞きをしておきたいと思います。  それから、粗大ごみの収集を年2回ということで予算計上されておりますけれども、少なくとも6か月に1回というじゃなくて、3か月か4か月、要するに年3回か4回くらいをやっていただけないかなと、こんなふうに私は思いますけれども、その点についてもお答えを願いたいと思います。  それから、ごみ減量化によって今後市民の方はどんなふうに考えてるのか、やはり市民の方から調査されて、その意見をごみ減量化に反映していくことも必要じゃないかなと、こんなふうに思いますので、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。
     それから、最後になりますけれども、通学路対策につきましては、新田小学校については大変御尽力をいただいてありがとうございました。この結果をもとに今後安全な通学ができるような、そういう対策を望むわけでございます。そうした中で各学校からの予算要求が出ておりますけれども、現在はこれの要求に対して、どこで予算をつけてみえるのか。要するに教育委員会の方で吸い上げられて、それぞれ環境交通だとか土木だとか、県土木の関係もあるようですが、それぞれへお願いされるだけであって、要するにそこでまた予算をとらなきゃいかんというような状態だと思うんですよね。  ですから、やはり年度内にできないとか、できる件数もあるわけですが、先ほど9件できたということでしたけれども、できないものについては、大きな予算を必要とする要求もあると思うんです。そういうものについて、やはり教育委員会である程度調査して、一括予算をつけていただいて所管の方へ回していただくとか、そんな方法がとれないものかどうかということを思うわけですが、その点についてもお答えを願いたいと思います。 ○議長(神谷守君) 福祉部長 長谷部良行君。 ◎福祉部長(長谷部良行君)   老人保健福祉計画の施設整備につきましてお答えをしたいと思いますが、老人福祉センターにつきましては、目標年次に4館整備をするということで、現在、総合福祉センターの中に1館老人福祉センターがございますので、今後3館造っていきたいということでございまして、この計画につきましては県の方と協議をしておりまして、県の方からこの計画全体についての協議を実は3月8日に終えております。今後施設整備につきまして、私どもで年次計画をつくってまいりたいと考えております。その中で御要望の向きにつきましては十分研究をさせていただきたい、こんなふうに思っております。以上でございます。 ○議長(神谷守君) 消防長 早川秀雄君。 ◎消防長(早川秀雄君)   2回目の御質問にお答えしたいと思います。  この発信地表示装置につきましては、平成2年度に自治省消防庁の国の補助対象事業となったものでございまして、平成3年になりまして私どもの担当係におきまして、NTT及びメーカー等から資料を取り寄せまして、その説明を受けるとともに、市内の電話設備の整備状況を調査しまして、この整備中の消防緊急通信指令施設への導入について協議しましたけれども、その協議時点ではこの有効性は十分理解できるけれども、市内の電話設備の対応できない比率と言いますか、これが20%ほどあったわけでありまして、逆に申し上げますと、有線系の電話回線は約7万回線でございますけれども、その80%が可能でありまして、20%がデジタル化でないということでございます。  こんなようなことがございまして、設置費用や法的にいくらかの未解決部分等もございまして、この有効稼動率等をさらに調査・研究していくという必要はあるけれども、という結論に達しましたけれども、そのような状況でありましたので、導入に向けて前向きに検討・協議していくとなったものでありますから、今のところは御了承願いたいと思っております。以上でございます。 ○議長(神谷守君) 経済環境部長 渥美茂夫君。 ◎経済環境部長(渥美茂夫君)   ごみ処理の問題で4点ばかり御質問があったかと思います。第1点が、発電施設の関連でございまして、計画といたしましては1,800kwあるいは2,000kwの発電施設を予定をいたしておるわけでございますが、これは発電の電気といたしましては、2基がフル稼動をした時点でのことでございまして、当初は790kw程度というようなことで、焼却施設センターの電気を全部賄うということにはまいりませんので、併用した形でお願いをしていくということになろうかと思います。  それから、2番目が粗大ごみの関係でございます。私ども予定をいたしておりますのは、年2回ということで予定をいたしておるわけでございまして、これを年3回あるいは4回というようなお話でございますけれども、この粗大ごみの収集の問題につきましては、基本的にはこれは本人が自己搬入をしていただく、あるいはそういうことでお願いをしたいわけでございますが、いずれにしましても、初めて行う事業でございますので、当面はひとつこの計画で実施をさせていただきたいと思うわけでございます。  それから、3番目が、減量化について市民の意見をというようなお話だったかと思います。御案内のように昨年ごみの減量化を推進するために、市民の代表者13人の方々にお願いをいたしまして、ごみの減量化検討委員会を設置をして、いろいろ減量化のための御意見等も拝聴いたしておるところでございます。さらに、平成6年度では、このごみの問題を中心に今、市民アンケートを実施する予定をいたしておるところでございます。  最後に、フロンガスの関係で処理の問題でお尋ねがあったかと思います。御案内のようにこのフロンと言いますのは、大変極めて分解しにくいものでございまして、この分解の方法については現在、鋭意検討・研究をされておる問題でございます。したがいまして、当面はひとつ保管をさせていただいて、そうした問題が解決した時点でひとつ処理をさせていただくと、こんなことで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(神谷守君) 建設部長 岩井昭二君。 ◎建設部長(岩井昭二君)   通学路の安全対策につきまして、予算づけはどこかというふうな御質問がございました。交通安全対策につきましては種々事業がございまして、歩道設置から交差点改良あるいは信号機の設置、防護柵の設置だとか、あるいは照明等々のいろいろ対策内容があるわけでございますが、そのうちで信号設置等は公安委員会の所管になります。一般のそのほかの事業につきましては、私ども建設部で予算をつけさせていただいておりまして、御承知のとおり、土木費の交通安全施設整備事業の中で対応させていただいておるわけですが、要望がございました箇所につきましては現地調査をし、町内会とも十分協議をさせていただき対応させていただいておるわけですが、いずれにしましても、長期と短期と言いますか、特に歩道設置だとかあるいは交差点改良になりますと、いろいろ用地が主に伴ってまいりまして、地元の関係者の御理解がなければできないわけでして、これらは実施計画等に盛らさせていただきまして、整合性のある整備をさせていただいておりますし、その他の防護柵、照明等は、こうした安全対策費の中で可能な限り対応させていただいておる、こういう実情でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(神谷守君) 総務部長 三浦隆敏君。 ◎総務部長(三浦隆敏君)   ごみ焼却施設の余熱利用に関連をいたしまして、現在農村センターのところにありますプールとの関係について御質問がございました。このプールとの関係につきましては、これはごみ焼却施設を建設をいたします過程の中で、地元の皆さんとこれは約束事をいたしておるわけでございまして、御案内のようにごみ焼却施設が終結をいたしてまいります平成9年、10年、この2か年にわたって、この余熱を利用した温水プールを建設をする、こういことになっております。したがいまして、この時点で、現有の今現在ありますプールを含めまして、どのようにいたしていくかということを今後の問題として検討いたしてまいりたい、こう考えております。 ○議長(神谷守君) 26番 白木末夫君。 ◆26番(白木末夫君)   最後に、1点だけ要望をしておきまして終わりたいと思います。消防行政につきまして、発信地の表示システムですけれども、平成3年の折に補助対象となったけれども、電話施設等が一応対応できなかったというようなことで見送りになった、というようなことで御説明がありました。大きなお金はかかるかもわかりませんけれども、必要なものはぜひ取り入れていただきまして、財産、人命救助のためになることですから、ひとつ御計画をぜひともお願いしたいことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷守君)   以上で、26番 白木末夫君の質問は終わりました。  次いで、20番 都築光哉君の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆20番(都築光哉君)   それでは、3番目でありますが、平成6年3月第1回の定例会におきまして、親和クラブを代表いたしまして質問をさせていただきますことを、本当に心から感謝を申し上げるところであります。  午前中の神谷剋良議員や、今の白木議員とも大半が重複いたしておりまして、ちょっと元気が出ないかもわかりませんが、執行部あるいは市長におかれましても、前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げるところであります。  さて、昨年を振り返りますと、冷夏や長雨にも大きく関係があったと思いますが、いろいろなところで3Kと申し上げますか、3Kをよく耳にいたしました。従来の3Kとは意味もさま変わりしてまいりまして、米のKと景気のKですね。それと改革のKということで、1年が大変そのような年であったんではないかというふうに思っております。  特に景気におきましては、朝の話でありますとバブル経済崩壊後、史上最長の3年に1か月切れるようでありますが、3年に及ぶ不況が続いておると、こういうことであります。初日に杉浦市長からも話がありましたように、この不況の中で企業マインドは依然と好転をせず、金利の低下にもかかわらず投資意欲は引き続き低調で推移をし、さらに新規採用の抑制はもとより、リストラに伴う人員整理が図られるなど、雇用環境においても一段と厳しさが増しておると表明をされました。私もそのとおりだと思っております。  このような事態を踏まえ、私の記憶からしますとこの1年半くらいに、今回の大型減税を含めると約45兆円もの緊急総合経済対策が実施をされました。この金額はGNPの1割に当たるということは言うまでもございません。昨今の新聞によりますと、少しではございますが、上向きかげんと報道をされております。しかし、まだまだ厳しい状況が続くと思われております。昨年から今年にかけまして、まずまずと言われましたのは、サッカーではございませんが、Jリーグとディスカウントショップじゃないかと、こう言われておりますが、私もそのとおりだと思っております。  この3年間、大変厳しい3年間でありましたが、杉浦安城市長は卓越をした実行力で時代を先取りをし、積極的に行財政運営を図られたと評価をするものであります。この3年間、私自身余り注文もつけずに見させていただきましたが、立候補時に申されました選挙公約、7大政策38項目についてチェックをしてみますと、こんな時世ですから、なかなか難しいわけでありますが、大学の誘致ができなかったくらいで、ほんど完遂に近かったんではないかと改めて評価をするところであります。  過日、平成6年度予算が発表されました。一般会計は昨年に比べまして1.9%の増と、近隣2市を除きましては伸びが大きく、大型プロジェクトを次々に発進をさせ、安城市が21世紀に向けましてきっちりと基盤をつくる年かのように、総額で721億円と1日当たり2億円、一般会計では455億3,000万円と上程をされました。その内容は産業文化公園の建設、ごみ焼却施設の建設、リサイクルプラザの建設調査、高規格救急自動車の配備、また、粗大ごみの年2回回収、教育センターのオンライン、教育センターのオープンにタイミングを合わせ小中学校27校の情報のオンライン化、また、小学校にはコンピュータの導入をと、また、ソフト面では専修学校を含めて年8,000円の補助、国民健康保険加入世帯に対しては救急箱の配布など、本当に目配り、気配り、思いやりの精神で予算を立てていただきました。これにつきましても感謝を申し上げるところであります。  少し前置きが長かったようでありますが、前置きはこれくらいにしまして質問に入らせていただきます。  まず、平成6年度の予算編成の方針について、くどいようですがお伺いをいたします。  続きまして、財政見通しにつきましても御答弁を賜りたいと思います。  景気の動向につきましては、先ほど神谷剋良議員にも御答弁がありましたが、私に対しましても御答弁をお願いをしたいと思います。  続きまして、行政改革と組織の充実について質問をさせていただきます。  市長は次年度に向け経常経費の10%カットや、在庫備品の50%カットや、事務事業の見直しを図り歳出の削減にも努める傍ら、事務事業の民間委託に努める。また、OA機器の導入を促進し、事務の効率化・迅速化を図ると実施計画に掲載をされております。今後民間委託をどのように考えられていくのか、お考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。また、事務改善委員会の活動状況、QCサークルの提案状況等もお知らせをいただきたいと思います。  次に、組織の充実について質問をさせていただきます。まず、最初に、昨年は平成9年の農業公園の開園に向け経済環境部に補佐級を配置をし、また、農業公園係も設置をされました。今後産業文化公園課、先ほどもデンパーク課という話がありましたが、格上げの見通し、また、陣容等はどれくらいになるのかお知らせをいただきたいと思います。また、新規区画整理の立ち上がりも予測されまして、区画整理1課、2課について今後増員、充実が望まれると思いますが、お考えがありましたら御答弁をいただきたいと思います。  また、初日に市長からお話がありました教育センターの陣容につきましても、わかる範囲で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。  続きまして、12月議会におきまして成田議員に前向きの御答弁のございました観光協会の設立について、行政組織とは少し別だと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。設立の予定はいつごろなのか、その規模はどれくらいになるのか、お考えをお知らせいただきたいと思います。  続きまして、分譲宅地についてお伺いをいたします。  かねてから御要望申し上げておりました分譲宅地は、来年度には少し、10区画程度だと聞いておりますが、今後ほかの地域にも進めていかれるお気持ちがありますか。ぜひ進めていただきたいと思いますが、お考えがありましたら御答弁をいただきたいと思います。また、北部区画整理区域内の抽選分譲の進みぐあいにつきましても、御答弁をいただきたいと思います。  次に、公園建設と整備についてお伺いをいたします。  まず初めに、産業文化公園の建設と運営についてお伺いをいたします。安城市の都市像でもあります「光と緑あふれる産業文化都市」を実現するための主要施策の一つとして、大きな役割を担っているとともに、大変大きな期待が寄せられております産業文化公園の建設については、先の基本計画を一部修正をし、より集客力を高めると同時に収益事業を強化し、魅力ある公園として建設に向けて努力をいただいておりますが、現地では既に一部造成工事が着手をされまして、着々と事業が推進をされておりますことにつきまして、大変期待を寄せているところであります。  こういう中におきまして、平成6年度にはバーベキュー施設並びに仮称ではありますが、園芸スタジオパークの建設着手と聞き及んでおりますが、建設スケジュールと完成後の管理運営は、どのようにされていくのかお知らせをいただきたいと思います。例えばバーベキュー施設の完成後は、平成9年以前に仮オープンしてはどうかと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、公園全体の管理運営主体は、第3セクター方式が適当であると説明をいただいておりますが、設立への取り組みの状況、また、設立の時期についてもお尋ねをいたします。  続きまして、柿田公園と昭林公園の建設についてお尋ねをいたします。初めに、柿田公園の進捗状況、並びに今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。次に、昭林公園についてであります。近くに仮称ではありますが公民館ができると、こう聞いておりますが、今後の整備はどのようにされていくなのかお尋ねをいたします。  次に、堀内公園の充実についてお伺いをいたします。まず初めに、地上高35mの大観覧車の利用状況と、サイクルモノレールの利用状況をお尋ねいたします。これ以外に大型遊具を設置するお考えはないかお尋ねをしたいと思います。例えばメリーゴーランドのような、子供たちが少しスリルを味わうようなもの、お考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。  最後ではありますが、安城市の公園面積は、市民1人当たり3.08㎡と聞いておりますが、近隣各市に比べまして少し少ないように伺っておりますが、先ほど申し上げましたようにそれぞれの公園が建設をされますと、市民1人当たりどれくらいの面積になるのかお尋ねをしておきたいと思います。  次に、更生病院の将来計画についてお尋ねをいたします。  朝にも答弁ございましたように、建物では5万3,000㎡、敷地面積8万3,000㎡、約350億円というお話がありましたけれども、移転計画について、くどいようでありますけれども、現状話がどこまで進んでいるのかお尋ねをいたしたいと思います。  私は将来の安城市を考えますと、近隣市ではございませんが、西尾市、碧南市の病院と同じように郊外型で踏み切るべきと思いますが、お考えをいただきたいと思います。  6番目の、わかしゃち国体と総合運動公園の整備充実についてお伺いをいたします。  あと本番まで230日となってまいりました。まず初めに、拡張用地との連絡通路の完成はいつごろになりますかお伺いいたします。また、本番には競技役員と選手等で約1,000名の方が来安をされると聞いておりますが、宿泊施設は大丈夫でありますか、お考えを聞きたいと思います。  次に、国体が11月3日に終了しますと、拡張用地を中心に整備の予定は聞いておりますが、プール、小体育館、テニスコートと聞いておりますが、その配置につきましてぜひお尋ねをしておきます。  最後に、その拡張用地の中にドーム球場は考えられないか。そこでもし考えられなければ、安城市の南地域でも考えられんかということを、市長にお聞きをしておきたいと思います。  次に、碧海市の構想につきましてお尋ねをいたします。  本年1月29日のマスコミ報道がありましたように、これからの時代は、広域行政を進めていかなければならないと言われておりまして、あるいはまた自治省も言っておりますように、中核都市構想30万と言っておりますように、21世紀の初頭には実現をしていかなければならないじゃないかと思うわけであります。来年度から調査・研究を進めていくと報道がありました。今後、安城市は条件的には真ん中の市でもありまして、中心的、あるいはイニシアチブをとっていかなければならないと思いますが、今後の進め方についてお伺いをしておきたいと思います。  中部新国際空港へのアクセスについてお伺いをいたします。  かねてから再三再四報道されておりますように、愛環鉄道の延伸構想が本物になろうといたしております。数日前の県議会では鈴木知事が答弁されておりますように、2005年の愛知万博を控えての重要アクセスと言われておりますように、また、新幹線三河安城駅を経由してのこの鉄道は、本当に大切なルートだと私も思っております。今後の見通しについてお尋ねをいたします。  次に、道路網についてお伺いをいたします。新国際空港へのアクセスで道路網も大変重要だと考えられます。先に発表されております名古屋浜松道路、名浜道路、名古屋三河道路、その延伸が第2伊勢湾岸道路と聞いておりますが、その見通し等わかりましたらお知らせをいただきたいと思います。  道路の最後でありますが、岡崎刈谷線のバイパスについて質問をさせていただきます。安城市としては中部新国際空港への重要な路線であると思います。今年度補正で調査費を800万円計上し、調査をされていると思いますが、その現況はどうなっているのかお伺いをいたします。  次に、公共下水道の供用の見通しについてお伺いをいたします。  皆様御案内のように、昨年は下水道元年の年でもありました。矢作川処理区におきましては、広美の中継ポンプ場を通り供用が開始をされました。そこでお尋ねいたしますが、3処理区の進捗状況をお伺いをいたしたいと思います。  次に、斎場についてお伺いをいたします。  この問題につきましては昨年も質問をさせていただきましたが、そのときには市長は、平成5年から6年にかけ地元と協議に入りたいとの御答弁がありました。現在の協議の進捗状況を、どのようになっているかお知らせをいただきたいと思います。  次は、名豊道路についてお伺いをいたします。  この道路は産業道路としても重要な路線であり、日に日に渋滞がひどくなってきているように思われます。関係町内会では交通量調査を積極的に実施をされており、敬意をあらわすところでもあります。  さて、昨年の議会で平面4車線化が発表されました。その見通しについてお伺いをいたしたいと思います。また、交差点につきましても一定の議論がありましたが、どのように考えられていくなのか、また、将来立体化にすべきと考えられますが、どのように考えられているなのかお伺いをいたしたいと思います。  最後になりましたけれども、三河安城駅周辺の整備についてお尋ねをいたします。  関係当局の日夜を分かたぬ御努力で着々と工事が進んでおります。そこで質問させていただきますが、まず、駅広の整備は国体、できれば七夕まつりまでと思われますが、整備の進捗と区画整理の進捗の状況についてお伺いをいたします。また、モニュメントの設置はいつごろになりますか、お知らせをいただきたいと思います。  また、新幹線区画整理区域内の企業、事務所等の進出状況、なお、今後ホテルの進出の見通し、あるいは大型店の出店見通しもわかりましたらお知らせをいただきたいと思います。朝も市長から話がありましたが、ブライダル、結婚式場ですね。結婚式場の進出等もありましたらお知らせをいただきたいと思います。  以上で、質問を終わらさせていただきますが、なお、答弁によりましては自席で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。              (降壇)(拍手) ○議長(神谷守君)   ただいまの質問に対し答弁願います。市長 杉浦正行君。 ◎市長(杉浦正行君)   親和クラブを代表されました都築光哉議員の質問にお答えをいたします。  初めに、平成6年度予算編成につきまして3点ほどお尋ねがございました。基本方針につきましては、神谷剋良議員、白木末夫議員にもお答えをしてまいりましたが、また、違う観点での若干のお答えをさせていただきたいと、このように思います。  まず、編成方針でありますが、わが国の経済情勢は依然として低迷をいたしておりまして、深刻な財政事情の中での予算編成を行ったところでございますが、編成の基本的な考え方といたしましては、第5次総合計画におきます実施計画を基本にいたしまして編成をさせていただきました。  その主な内容を申し上げますと、まず第1に、市民のニーズや社会情勢に適切に対応するための、老人保健福祉計画の実現に向けての計画的な予算の推進をさせていただきました。  2番目に、産業文化公園、ごみ焼却施設の建設を始め、総合運動公園の計画的な整備など、21世紀に発進をいたします大型事業への積極的な取り組みをいたしてまいりました。  3番目には、土地区画整理、下水道、公園事業などの都市基盤整備の推進にも力を入れてまいりました。  4番目には、わかしゃち国体を迎えての会場づくりや、市民参加のための環境づくり、地区公民館の計画的な建設にも配慮をいたしました。  5番目には、市税収入が初めて前年を割り込むという極めて厳しい状況にあることから、事務事業の見直しに積極的に取り組むことといたしたほか、事務的な経常経費につきましては、10%マイナスシーリングといたしてまいった次第であります。  また、歳入面では、市税の減収分を補填するため、財政調整基金や各種目的基金を活用することといたしまして45億円余を計上し、適債事業につきましては市債を最大限活用することといたしまして、対前年度伸び率48.5%増の18億円を計上させていただきました。これらによりまして財源確保を図りながら、行政水準を低下させないように努めたところでありまして、この平成6年度は市長といたしまして4年目の年となりますので、立候補に際しまして公約をいたしました、数々の政策や事業の仕上げの年であることを強く認識をいたしまして、緊張感のある実行型予算として編成をさせていただいた次第でございます。  次に、景気の動向と財政見通しについてもお尋ねをいただきました。このことにつきましても、先の神谷剋良議員あるいは白木末夫議員の質問にもお答えをしたところでございますが、この平成不況はバブル経済の崩壊後3年の長きにわたりまして、戦後最大級の不況と言われておりまして、政府におかれましては、こうした事態を深刻に受け止められ、本格的な景気回復を目指してたび重なる対策を講じておられるところであります。  最近の経済動向では、家具や家電製品などの耐久消費財の回復や、一部の企業では収益の上方修正をする動きが見られるなど、明るい材料がようやく出始めてきてまいっておりますが、この景気も底打ちしたとする意見も出ているところでございます。しかし、一方では、雇用情勢が一段と悪化されることも懸念をされておりまして、消費の回復に水を差すことも憂慮されるほか、企業の設備投資は依然と低調に推移をいたしております。さらに、円高基調も非常に厳しい環境を新しくつくっております。このように現在の状況はプラス要因とマイナス要因がせめぎ合っている状況であると思われますが、今後の先行きには、まだまだ楽観できない状態が続くものと考えられます。  こうした経済状況の中でありますので、景気の回復を大きく受けます法人及び個人の市民税収入の見込みは、平成5年度決算見込額を下回るものと予測され、特に法人市民税におきましては、過去最高でありました平成元年度の57億円余に対しまして、47%減の30億円の見込みといたしているところであります。個人市民税につきましても、課税の仕組みが前年の所得に対しまして算出されることから、今後景気が回復いたしましても、税収に反映をされるのは相当の期間がかかるものと考えます。  こうした財政状況でありますが、総合計画で定めております各種事業を計画的に推進をしてまいるため、先にも申し上げましたが、財政調整基金を始めといたします各種目的基金や市債の活用によりまして、景気浮揚されるまでのしばらくの時期を、大幅な財政構造の変化を来さないように努力をいたしてまいりたいと考えます。  次に、行政改革と組織の充実についてお尋ねがございました。事務事業の今後の民間委託等にもお尋ねがあったわけでありますが、自治体に課せられました責任あるいはまた保持を前提といたしまして、事務事業の効率性、さらには市民サービスを低下させないことを基本といたしまして、積極的に委託を考えてまいります。従来から委託をしております給食調理業務などのほか、6年度から新たな委託事務も実施してまいりますが、詳細につきましては企画部長より答弁をいたさせます。  なお、QCサークルの提案状況につきましても部長から答弁をいたさせます。  この項目の最後であります組織の充実についてもお尋ねがございました。組織は生き物でありますので、事業の増減によりまして柔軟に対応をしていかなければなりません。先ほど神谷剋良議員からもお尋ねがありましたが、このたび産業文化公園の本格的な建設に当たりまして、これまでの補佐級の農業公園係をデンパーク課として、この課の新設を図ってまいります。また、新規区画整理促進のため都市整備推進室へ人員の増加を図ってまいりますほか、教育センターが、年度途中ではございますが7月に開館の予定でございますので、教育センターの直接の組織は、教育委員会学校教育課が所掌をすることといたしまして、専任の課長補佐級を派遣をしたい、このように考えております。  なお、それぞれの陣容につきましては現在、調整中でありますので、詳細は今後とさせていただきたい思いますが、区画整理1課、2課につきましては、現陣容で当たってまいりたいと思います。  次に、観光協会の設立につきましてお尋ねがございました。当初予算でも若干の準備費を計上させておっていただくところでございますが、観光協会の設立につきまして、安城商工会議所、桜井商工会、商店街連盟など関係機関によります、これまで設立に当たりますいろんな会合を積み重ねていただきまして、準備委員11名で検討されまして、ようやく3月下旬には、その第1回の発起人会が開催できる運びになってまいりました。
     御質問のことにつきましては、発起人会と、続いて予定されます設立総会までに決定事項でありますので、今後この発足に対しまして十分市もひとつ支援と言いますか、その設立につきます努力を今後も重ねていきたい、このように考えておる次第であります。  3番目は、分譲宅地につきまして質問がございました。詳細につきましては、それぞれ担当の企画部長、都市開発部長から、その実情につきまして御答弁をさせていただきます。  続きまして、産業文化公園の建設と将来の運営についてお尋ねがございました。御質問になりました明年度建設するバーベキュー施設の供用につきましてでありますが、公園全体の開園時期を、申し上げましたように平成9年度を予定しておりますが、施設等の整備スケジュールや財政的な事情等によりまして、来年度から3か年でバランスよく上物の建設を進める必要がございます。  そこでバーベキュー施設につきましては、来年度建設をいたしまして、開園までに約2年間あくこととなってまいりますが、施設の効率的な利用などの観点から考えますと、いち早く仮オープン等も含めます供用開始が大切だと考えられております。しかし、ここの施設に行きますアクセス道や、駐車場などの工事及び建物周辺の修景、外構工事、あるいは他施設と供用いたします合併浄化槽の整備、附帯工事との調整や、また、補助事業に伴う諸制約等問題点も多々ございますので、仮オープンがいつごろになるかは、今後慎重にひとつ研究をしてみたいと、このように考えます。  次に、運営組織及びその設立スケジュール等についてお尋ねがございましたが、このことは先の神谷剋良議員の御質問の際にお答え申し上げましたように、公園全体の管理組織を部門ごとの運営組織は、運営の性格が違いますことから別組織として設立したいと考えております。その際、いずれの組織も、できれば農協や企業の参加等もいただいて、第3セクター方式によって、より経営感覚を導入して活力ある組織体にいたしたいと思っております。現在組織化に向けて研究を進めておりますが、方針が決定次第、開園の準備もありますので、できるだけ早い時期に関係各位の御理解をいただきながら、設立できるよう努めてまいりたと考えます。  (2)番目の、柿田公園並びに昭林公園の現況につきましては、都市開発部長から答弁をさせていただきます。  (3)番目の、堀内公園の整備充実につきましてお尋ねがございました。堀内公園は花と緑とメルヘンを基本テーマにいたしまして、子供たちが親しみやすい公園、また、親子で自由に遊べる公園として位置づけをし、平成4年4月に開園をいたしまして、毎日大勢の皆様に楽しんでいただいております。観覧車やサイクルモノレール、そり滑り、水の舞台、芝生広場などが理想的に配置をされておりまして、規模やスペースの面で制約もありますが、今後さらに大型遊具を追加してはどうか、こういう御提案でございますので、十分ひとつ検討をさせていただきたい、このように考えます。  また、市民1人当たりの公園面積でございますが、平成5年度末供用を開始をしている公園は54箇所、48.2haでありまして、1人当たり概ね3.27㎡となっております。今後、産業文化公園、区画整理区域内等の予定をされます公園や、安城総合運動公園の拡張分等が完成いたしたものとみなしますと、総数は83箇所、約104.3haとなり、1人当たり概ね 7.07㎡となります。  次に、更生病院の将来計画についてお尋ねをいただきました。更生病院の整備問題につきましては、午前中、神谷剋良議員の質問にお答えをしてまいったところでございますが、莫大な初期投資額と750床を有する病院に必要な土地確保が大前提となってまいります。もとより地域医療の重要性、あるいはまた高度医療の市民の期待度を考えれば、早い時期に具体化しなければならないと考えております。今後市議会を始め関係者に十分御相談を申し上げまして、早急にその支援方針等をまとめる必要があると考えます。  なお、更生病院側の申し出ですと、既に第1病棟の耐用年数がほぼ近いところまできておるようでございますから、そのときが一つの大きなチャンスになると、こういうことのようでございます。  次に、もし造るとしたら、郊外型で踏み切るべきではないかというふうな御提案でございます。整備問題研究会では、お示しのように郊外型を想定いたしまして、必要な面積を8万3,000㎡と想定をいたしておりますが、これは坪数で2万5,000坪ということでございます。その大きな面積の土地の場所選定、土地取得につきましては、大変難しい問題もありますが、決定をすれば全力で市としても協力をしなければならない、このように考えております。  将来の病院のあり方等を考えれば、発展の可能性の大きい郊外型は大きな魅力もあり、特に救急体制でヘリポート等の新設等も視野の中に入れておられるようでありますから、そういたしますと、この郊外型が一挙にその対象としての魅力を持ってくるものであるというふうに実は考えております。詳細につきましては、これから大事業と言いますか、初期投資が極めて多額な費用を要します。あるいは移転後のまちの活性化等の問題も併せて考えていかなければならない。いくつかの問題点もございますので、時を急ぎながら慎重に対処しなければならない、こういうふうに考えます。  6番目、わかしゃち国体と総合運動公園の整備充実でございまして、その公園の連絡通路あるいは宿泊施設の考え方等につきましては、国体局長の方から答弁をいたさせます。  なお、拡張用地施設の配置計画につきましては、午前、神谷剋良議員にも御答弁を申し上げましたが、都築議員執念のドーム球場のお話が再びございました。これは先の議会で杉浦弘明議員あるいはその前には太田正留議員からも、あそこにドーム球場を造ってはというふうな御提言もいただいておりまして、私どももいろいろ研究をいたしてまいっておるところでございますが、あの都市計画公園の区域の中では、ドーム球場は極めて不可能であるという結論に達しております。  したがいまして、御承知のようにメジロ押しの大きなプロジェクトが重なっていますから、まずは今の国体後には、新しい用地を確保いたしました施設配置計画、これをしっかりひとつ立てまして、年次的にこの仕事を完了させながら、将来の問題としてドーム球場も実は安城市だけではなくて、次の質問にありますような碧海市の中で将来考えていく課題でもなかろうか、というふうなことを思うわけでございます。よろしくひとつ、余り希望を捨てないで、ねばり強くまた努力をしていかなければならないと、このように考えます。  次に、碧海市構想につきましてお尋ねがございました。これは私から初めに、ちょっと新聞報道につきましてお断りを申し上げておかなきゃなりませんが、御承知のように商工会議所、商工会等の碧海経済サミット、あるいはまた碧海地区農協の組合長会議では、たびたびこのような碧海市構想を含めて広域行政につきまして、あるいは団体の合併につきまして、御協議があったところでございます。  私どもも碧海経済サミットには従来から、以前は県会議員だけでございましたが、私、市長になりましてから市長も参加するようになりまして、この会議にも出席をいたしております。ただ、団体が今いろんな形で御検討いただいておりますが、行政はまだその団体のレベルまでいっておりません。しかし、最近になりまして、御承知のように衣浦東部の行政圏というのはつくっておりまして、その行政圏の協議会というのがあるわけであります。これは各市が持ち回りでありまして、本年は安城市が実は協議会の会長をいたしておりまして、先の碧海サミットの後を受けまして、行政なりにその整理や将来の展望について実はお話もいたしました。  そこで最近は、特に細川連立内閣になりましてから、東京一極集中から、いわゆる地方分権というふうなことが叫ばれてまいりまして、その受け皿として既に検討されております広域連合、あるいは中核市構想等が現実の問題として議論をされてまいります。あるいは広域の中核都市というふうなものの指定を受けるところまで進んでおりますが、この地方分権などの方針によりまして、しからば私どもの衣浦東部行政圏は、どのような今後連携や情報交換をしていったらいいかというふうなことを、議題として話をしたわけでありますが、当面は各市の企画課長レベルで、少なくとも月1回くらいは議題がなくともひとつ会議をして、それぞれ情報交換をし、あるいはまたそれに上がってきますいろいろな課題につきましては整理をして、例えば関係の部長会議あるいは助役会議、市長会議に持ち上げながら、お互いの広域行政はさらにこれからいろいろ連携を密にしていくように、というふうなことの合意をいたしたわけであります。  ついでに碧海の合併構想を話し合ったわけではございませんが、そういう意味でこれから、お互いにこの5市は連携を密にしていこうという確認をいたしたわけであります。ただ、その関係におきまして安城市が突出することができませんので、やはり碧海は一つ、各市とも同じレベルでこの問題にひとつ対処を今後していかなければならない、このように考える次第であります。  次に、中部新国際空港へのアクセスにつきましてお尋ねがございました。愛環鉄道延伸の今後の見通しでありますが、これは一部新聞報道もされましたように、このことは過ぐる議会におきまして、加藤議員始め多くの皆さんからもこの問題を御質問をいただいて、答弁をいたしてきたところでございます。いよいよ第7次の空港整備5か年計画によりまして、中部新国際空港が位置づけをされるかどうかというところまできておりまして、国やあるいはまた県におきましては、その調査費を増額をされまして、いわゆる平成6年度はまさにその正念場になってまいります。  その調査の段階で、騒音その他もあるわけでありますが、いわばこの空港への地域アクセス、これも重要な調査の視点でありまして、私ども関係市6市は、先に11月におきましてその会議を持ったわけであります。6市は豊田市、安城市、それから刈谷市、それから高浜市、半田市、常滑市であります。そしていよいよ新年度からこの関係市におきまして協議会を新たに設立をし、今後はこの協議会を中心として、関係機関への陳情や、また、民意の盛り上げ、PR、講演会、調査活動をひとつやろうということで取り決めがされました。この4月中旬にはその総会を実施する方向で今、準備を進めておるわけでございます。これは十分県とも連携をとりながら進めてまいっておりますが、このようなことは大変大きなことでもありますから、県と十分連携をとりながら、地域の御要望をこの機会にひとつ現実のものとしていきたいと、このように考えます。  それから、名浜道路、名古屋三河道路の見通しはという御質問であります。この道路は、国の第11次道路整備五箇年計画で、一応これから整備する路線として新たに加えられたものでございまして、まだ計画構想中の段階であります。今後この5年間に事業化ができるかどうか、十分これから検討されるわけでありますから、私どもこの関係地域といたしましては、鉄道と同じように特に空港向けの重要な幹線道路でもあり、それから、名古屋と三河を結びます高規格道路でもございます。かねてから私どもが要望しておりました路線が、国の道路計画に位置づけをされたというふうなことでございますから、この面につきましても、この5か年のうちに十分調査をされまして、次の第12次には実線としてこれが道路計画ができるように、一層具体化について県へ働きかけていきたい、かように考えます。  次に、岡崎刈谷線のバイパス計画につきましてお尋ねがございました。都市計画道路岡崎刈谷線は、安城市と岡崎、刈谷を結ぶ重要な道路でありまして、交通量の増大により慢性的な渋滞となっております。これを解消するためにバイパスを計画いたしまして、そのルートをどこに求めるかを本年度で調査・検討してまいりました。この検討会議には愛知県と岡崎市、刈谷市の計画担当者の参加も得て進めてまいっておりますので、今後関係機関と協議がスムーズに進展することを期待をいたしております。  今後の見通しでございますが、市域を東西に横断し8㎞にも及ぶ道路でありますから、関係する鉄道、道路、水路等が多数ございます。これらをすべてクリアをしなければなりませんので、十分調整をした上で都市計画道路としてルートを正式に決定するまでには、なお相当の期間が必要である、このように考えます。  次のお尋ねは、公共下水道の供用開始の見通しでございます。このことにつきましては、その進捗状況は都市開発部長の方からこの答弁をさせていただきます。  なお、斎園の建設につきましても、それぞれ前任者から御質問もございまして、御答弁をさせていただきました。昨年末から数回にわたりまして斎場整備を進めておりますが、私どもも誠意を持って地元協議を進めておりますけれども、まだまだ御理解をいただく段階に至っておりませんので、今後もひとつ誠意を持って努力をしてまいりたいと、このように考えております。詳細につきましては、市民部長の方から説明をいたさせます。  次に、名豊道路につきましてお尋ねがございました。名豊道路知立バイパスの安城市内におきます交通緩和対策といたしましての平面4車線化につきましては、平面部分全線にわたりまして路盤工のみ発注が完了いたしておりますので、今後この暫定一次改良の事業が引き続き進捗を図られ、早い時期に供用できるように中部地方建設局に対しましてもお願いをしてまいりたいと、このように考えます。  交差点につきましては、公安委員会との協議を踏まえまして、地元と協議調整を図りながら、現在7箇所あります信号交差点につきましては、拡幅などの整備をするほかに、新しく信号交差点1箇所を増設をすることとなりました。これら交差点に接続をする県道・市道につきまして、部分的な拡幅整備が伴うものとなりますので、将来の立体化を考慮し、交差点改良は進めていきたいと思っております。  立体化の見通しにつきましては、暫定一次改良に着手したばかりの現段階でわかりませんが、先ほど御質問がありました名古屋三河道路、あるいはまた名浜道路等のこれからの位置づけ等もございまして、これらの位置づけが明確になり、そして名豊道路全線の完成断面が早く供用できるように、そしてこの区間の立体交差がこれらの道路をアクセスできるような形で建設をされるように、今後もひとつこの努力をしてまいりたいと、このように考えます。  最後になりましたが、三河安城駅周辺の整備状況についてもお尋ねがございました。その整備状況は、午前中の神谷剋良議員にもお答えを申し上げましたとおり、共同住宅につきましては15軒、約600戸近い建設が着手をされておりますし、サービス業及び事務所関係につきましては、ホテル、事務所を含めまして約10軒、これらの建設なり、既に建設が済んだものもございます。さらに、これからお尋ねがありましたように、本格的なホテルの進出の見通しはどうかと、こういうふうなお尋ねでございますが、現在ビジネスホテルの計画がありまして、地権者と経済条件につきまして協議中ということをお聞きをいたしております。  この地区は、御承知のように西三河の玄関口と位置づけておりまして、まちづくりを進めておりますので、ビジネスホテルのほかにも、宴会場を兼ね備えた集客力の高い本格的なホテルが、ぜひとも必要であると私どもも考えております。この地域の将来性からいたしまして、大変ポテンシャルの高い地域と認識しておりますので、今後ホテルの進出等につきましては、積極的に誘致活動も進めていきたいと考えております。  大型店の出店見通しにつきましては、わが国経済の低迷によります購買力の低下で百貨店、スーパーなどの大規模小売業界は大変厳しい時代を迎えております。この地区につきましては、今すぐ進出はなかなか難しいと判断をしております。最近のスーパー業界の進出動向といたしまして、従来の駅前店舗型から幹線道路つきで市街地から離れた郊外型店舗に移行をしておる、このように考えます。三河安城駅周辺は駅前店舗型に分類されているようでございますが、県道岡崎刈谷線沿いの街区であれば郊外店舗型とも言えるので、大型スーパーの進出の誘導も図っていきたいと考えております。  次に、高砂殿の進出見通しでございますが、用地は企業社から既に確保されておりまして、既に豊明市や岡崎市などで営業をいたしておりますが、現在春日井市内で計画中であると、このように伺っております。三河安城への進出計画につきましては、春日井市と調整の上、進出時期を検討されていると伺っております。今後、企業社ともなるべく早く進出をお願いしてまいりますが、周囲の道路整備の状況や、まちづくりの進みぐあい等を見ながら判断をし、建設に当たっては単純な結婚式場のみではなくて、ホテルを併設する考えも伺っておりますので、市としても極めて期待をする施設として、今後もひとつ早期に建設できるように要望をしてまいりたい、このように考えます。  私からは以上でありますが、あとは部長から補足をいたさせます。 ○議長(神谷守君) 企画部長 鈴木勘一君。 ◎企画部長(鈴木勘一君)   関係する事項につきまして御答弁をさせていただきます。  まず、行政改革と組織の充実についての御質問にお答えをいたします。6年度の新規委託業務でありますけれども、社会福祉協議会へ委託を考えております業務といたしましては、ホームヘルパー業務と身体障害者小規模授産施設虹の家の管理運営、この2業務を予定をいたしております。また、文教施設協会へ委託していきたいと思っておりますのは、公民館の清掃管理、図書等の受付業務、これの1施設について進めていきたい。それと屋外体育施設の整備作業の一部、それぞれの委託を考えておるところであります。  それから、事務改善委員会の状況でございますが、事務改善委員会は助役をキャップといたしまして、部課長等16人の委員構成でもって協議をしとるわけでありますが、事務事業の見直し、行政組織の見直し、あるいはOA化の推進、職員提案の審査、多岐にわたって活動をしておるところであります。  それから、QCサークルの提案状況、これにつきましては、5年度に66サークルの参加職員417人でございます。QCサークル活動を始めました昭和58年以来、延べ674サークルの参加がございました。職場の問題解決に当たって、多くの職員がこのように努力をしておるところでございます。  なお、市長答弁にありましたが、区画整理1課、2課の職員につきましても、各部署の職員配置の中で現在、調整中でありますので、よろしくお願いいたします。  次に、分譲宅地についてお答えをいたします。現在、二子古墳の南隣のところで計画をしておりますけれども、この計画地につきましては埋蔵文化財の包蔵地でございます。新年度に入りましたならば、試掘を始めてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、試掘の状況によりますけれども、実際に市民の方々に分譲していきますのは、7年になるではなかろうかというふうに思っております。そこで御質問の分譲宅地についての今後の考え方でございますが、この桜井地区での分譲の応募状況、そういったものも踏まえながら、適切な土地がございましたならば、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(神谷守君) 都市開発部長 都築万喜夫君。 ◎都市開発部長(都築万喜夫君)   たくさんの御質問をいただいた中での市長答弁の補足を5点ほどさせていただきます。  まず、分譲宅地の中で、北部の土地区画整理事業の保留地の抽選分譲の進みぐあいはという御質問がございました。保留地処分につきましては、事業開始しまして以来、本年度、平成5年度初めて公開抽選分譲方式を取り入れまして、過ぐる1月31日に公開抽選をいたしましたところ、8筆のうち5筆の処分ができました。現在のこういった経済状況から見まして、まずまずの処分結果であったというふうに評価いたしております。6年度以降も資金計画に見合った処分につきまして土地区画整理審議会の了解を得ながら、公開抽選方式による分譲を継続してまいりたいというふうに思っております。  2点目は、公園建設の中の柿田、昭林公園の建設についての御質問でございますが、1点目の、柿田公園の進捗状況とその後の見通しでございます。まず、柿田公園につきましては、安城北部土地区画整理事業に合わせまして、用地の確保に努めておるところでございますが、御承知のように公園まわりの道路もまだ未完成であります。今後、区画整理事業の進捗状況を見ながら、暫定利用を含めまして、部分的に土地の有効活用を考えてまいりたいというふうに思っております。  続きまして、昭林公園の今後の整備はということでございますが、昭林公園は昭和63年3月31日に現在の中央図書館の南、0.4haを部分開園させていただきました。残りの部分であります自転車道より西側の地区でございますが、本年度盛り土造成いたしております。平成6年、7年の2年間にわたり、一部未買収の0.2haがございますが、その敷地を残しまして整備したいと思っております。平成6年度に子供のソフトボールができる多目的グラウンド、約3,000㎡程度の整備をいたしまして、併せてまわりの修景あるいは植栽を行って、開放していきたいというふうに思っております。平成7年度は残る事業といたしまして便所だとか、あるいは遊具等の仕上げの工事を施行してまいりたいというふうに思っております。  それから、堀内公園の中で1点、大観覧車とサイクルモノレールの利用状況はという御質問がございました。これはまず、大観覧車につきましては、平成4年度19万4,208人、平成5年度ではこの2月末日までで12万8,337人の御利用をいただきました。また、サイクルモノレールにつきましては、平成4年度が12万6,453人、平成5年度は同じく2月末現在で10万2,074人と、こういう実績になっております。  それから、三河安城駅周辺の整備についての中で、駅前広場の整備と区画整理の進捗状況についての御質問がございました。駅前の整備状況につきましては、午前中の神谷剋良議員にも御答弁を申し上げましたが、再度御答弁させていただきたいと思います。  1号駅前広場、これは新幹線の南口広場でございますが、平成4年度に駅南の中央広場部分を整備が終わりまして、今年度はタクシープール、一般車の駐車場及び歩道の一部を整備をいたしまして、8月末までにはサンクンガーデンの周辺を除きまして完成させ、供用開始ができる見込みでございます。  3号駅前広場、これは新幹線駅北口広場でございますが、平成5年、6年の継続事業で整備中でありまして、4月中にはロータリー部分の車道線を供用開始し、8月末までには歩道部分も含めて全面完成させる予定でございます。  なお、区画整理の進捗状況の御質問がございました。平成5年度末で道路整備率で申し上げまして57.5%、家屋移転率で61.5%になっております。  それから、もう1点、モニュメントの設置はいつごろかという御質問がございましたが、3号駅前広場、これは北口の方ですが、収穫の塔はこの3月末日に完成できます。それから、1号駅前広場のモニュメントにつきましては、平成7年度末完成見込みとなっております。以上です。  失礼いたしました。もう1点、下水道が落ちておりましたので、公共下水道の供用見通し、安城市の公共下水道の3処理区ごとの進捗状況ということでございます。  まず、矢作川処理区でございますが、受益者負担金を賦課させていただきましたこの周辺地域の293haの区域、これの全域が平成6年度末には供用開始できるように進めさせていただいておりまして、引き続いて、平成7年度には古井地区の一部、さらに8年度以降には小川地区、これは小川の区画整理あるいは鹿乗を含めてのその一部でございますが、それに東部地区、東部の土地区画整理地域のやはり一部でございますが、その地域の供用開始に向けて面整備を今、進めておるところでございます。  それから、境川処理区につきましては、安城市の北部を受け持っております猿渡川幹線及び二本木、篠目地区を受け持っております吹戸川幹線の両幹線の県による延伸と合わせながら、平成8年度には二本木地区の一部を供用開始できるように、また、引き続きまして、できるだけ早い時期に北部地区についても供用開始ができるようにしたい、というふうに考えております。  3点目の衣浦東部処理区につきましては、油ケ淵流域の水質浄化対策からの早急な整備が求められておりますが、安城市の公共下水道においても、平成5年8月にあの地域の下水道事業認可を受けましたので、既に根崎汚水幹線の工事に着手しております。また、面整備につきましても今後計画的に進めたいと思いますが、市街化区域であります和泉区画整理工区から着手してまいりたいと思います。  なお、公共下水道の進捗状況の中で、面整備の平成5年度末見込みの各3処理区ごとの数値でございますが、まず、矢作川処理区につきましては、事業認可区域のエリアが631haに対して285haが完了するということで進捗率が45.2%、境川については23.1%、衣浦東部につきましては現在0%でございまして、トータルいたしますと29.2%の進捗率になります。以上です。 ○議長(神谷守君) 国体事務局長 井上 積君。 ◎国体事務局長(井上積君)   6番の、わかしゃち国体と総合運動公園の整備充実につきまして、2点ほど市長答弁を補足させていただきます。  まず、1点目でございますが、拡張用地の地下連絡通路の完成時期についてお尋ねでございますが、御質問の地下連絡通路につきましては、御案内のように現地が地下水位が高いところでございまして、難工事も想定しておったわけでございますが、その心配もなく、現在工程どおり進んでおりまして、植栽等の修景工事も含めまして、予定どおり5月末には完成できる予定でございます。  それから、2点目としまして、選手団等の宿泊施設の考え方と言いますか、は大丈夫かというお尋ねであるわけでございますが、本市の宿泊の受け入れ体制につきましては、先の議会でもお答えさせていただいておりますように、競技役員や視察団の皆さん方につきましては、市内のホテルないし旅館等の営業施設で対応させていただきます。また、選手団の皆さん方につきましては、地区公民館等の公共施設や企業の寮をお借りいたしまして、地域ごとのボランティアの皆さん方に民泊協力会を組織していただきまして、食事、お風呂等のお世話を始め、試合の応援等も含めまして御協力いただき、ひとつ誠心誠意心の通った暖かい歓迎体制で対応させていただく考えでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(神谷守君) 市民部長 鈴木邦英君。 ◎市民部長(鈴木邦英君)   斎園の建設についてのうち、地元協議の進捗状況につきまして市長答弁を補足させていただきます。  斎場につきましては、神谷剋良議員と白木末夫議員の御質問に対しまして市長御答弁を申し上げておるところでございますが、昨年末から数回にわたりまして、斎場整備の進め方につきまして地元協議を行ってまいりましたが、現在地周辺で改築整備させていただくことにつきましては、いろいろな御意見もございまして、御理解をいただくには至っておりません。今後議会の先生方を始め市民の皆様方とともに、斎場整備につきまして御理解、御協力をお願いしてまいりたいと思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長(神谷守君) 20番 都築光哉君。 ◆20番(都築光哉君)   時間も大分あれでございますが、たくさんの質問に対しまして、しかも半分以上が重複しておりましたけれども、市長始め皆さん方の懇切丁寧な御答弁をいただきまして、深く感謝を申し上げたいと思います。  1点だけ質問させていただきますが、堀内公園ございますけれども、その市長の答弁はちょっと元気がなかったように思うんですが、将来大きな遊具を入れるのか、入れないのか、よくわからなかったんでございますが、僕が思うには、こないだも議会運営委員会だったと思いますが、九州だかどこかの市に行ったときに、この大型遊具はいつあったですかと聞きましたら、どこから買われたのかと聞きましたら、確か博覧会か何かどこかやっておって、その値段が例えば3,000万円くらいだとすると、500万円くらいで買えたようなことを言っておりまして、そういう意味では、セコと言ってはいかんですけれども、そういうものを安く上手に買えれば、いけるじゃないかと思っておりますので、ちょっと今市長、何と言われたかわかりませんので、もう一回その辺の御答弁を聞きまして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(神谷守君) 市長 杉浦正行君。 ◎市長(杉浦正行君)   大型遊具の導入につきましては、まだ開園してようやく今から3年目を迎えようというところでありますから、今の二つの施設は大変喜ばれて利用されておりますので、せっかくの御提案でありますから、今後十分ひとつ検討をしてまいりたいと思います。最近まだ三重県で博覧会が今年あるようでありますが、そのような打合せと言いますか、検討もまだいたしておりませんが、御趣旨の点はひとつ十分検討させてもらいたいと、このように思います。 ○議長(神谷守君)   以上で、20番 都築光哉君の質問は終わりました。  この際、本会議を午後3時35分まで休憩いたします。              (休憩 午後3時19分) ○議長(神谷守君)   休憩中の本会議を再開いたします。              (再開 午後3時35分) ○議長(神谷守君)   次いで、29番 竹内由満子君の質問を許します。              (登壇)(拍手) ◆29番(竹内由満子君)   日本共産党議員団を代表いたしまして、通告いたしました事項について順次質問いたします。  戦後最大と言われるほど深刻な不況が国民を直撃しているとき、この不況にどのように立ち向うかが今、政治に求められていると思います。国会では新年度予算案の審議も始まりましたが、政府は予算案の編成に当たって、景気や国民生活の質の向上への配慮という観点を、財源を重点配分すると説明してまいりました。  ところがそれは看板倒れで、高校以下の私学助成の大幅削減、病院給食費の日額800円負担、厚生年金支給開始年齢の引き延ばし、厚生・国民年金保険料の大幅引き上げなど、福祉・教育関係を中心に経費削減を徹底しています。景気対策としての公共事業も、産業基盤整備や大規模プロジェクト中心で、公営住宅は1,000戸も減少している状態です。景気対策の柱とされる所得減税は1年限りの臨時措置で、しかも一律2割方式という上に厚く下に薄いものであります。世界第2位の軍事力はさらに拡大するというのです。これでどうして生活者重視と言えるでしょう。  これまで政府は、景気対策として公共事業を推進してきましたが、その多くが大手ゼネコンの大もうけを保証するような巨大プロジェクトに偏重してきました。東京湾横断道路の場合、中小企業の受注はわずか1%、関西新空港では5.3%にすぎないということです。このように巨大プロジェクトは中小企業の仕事と雇用に役立たないのが実態であります。公共事業の予算配分は、道路や港湾など産業基盤が3で、住宅や下水道など生活基盤が2の割合が長期にわたって固定化しているのが実態であります。配分比率を生活基盤優先へ逆転させ、住宅や福祉施設など福祉型公共事業を重視することが、不況対策の上からも求められていると思います。  本市の公共事業を見た場合、国のように産業基盤整備中心になっているとは言えませんが、公営住宅や社会福祉施設など、地域に密着した公共事業の比重を高めていくことは必要と考えます。公営住宅の増設や老人保健福祉計画に盛られたデイ・サービスセンターやケアハウスなどの建設、小学校区ごとの児童館の建設、高齢者や障害者が安心して通行できる歩道や歩道橋の整備など、やるべき仕事はいくらでもあります。こうした公共事業の波及効果は、土木事業などに比べ多くの業種に及ぶという点からも大切だと思います。  児童館の建設は、これまで地区公民館の建設に当たって、必要な地域には併設するという形で整備されてまいりました。施設の性格から言っても、小学校区ごとというような狭い地域を対象に整備することが必要なことは、今まで指摘してきたとおりです。これについてのお答えは、地区公民館が一段落したところで、今後の問題として検討したいということでありました。実施計画によれば、10番目の地区公民館は95年度で終わることになっており、これで計画は終了することになります。福祉型公共事業という表現をいたしましたが、申し上げたような事業を意識的に拡充していただくこと、具体的な問題として児童館の整備の方針についてお尋ねいたします。  福祉は人なりという言葉があります。福祉事業の一層の充実を図るために、大学で福祉を学んだ方の採用についてもお尋ねいたします。社会福祉事業法によって、社会福祉事務所には社会福祉主事を置くことが義務づけられております。この資格を得るには三つの方法があります。一つは、大学等で厚生大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業したもの、二つ目に、厚生大臣の指定する養成機関または講習会の課程を終了したもの、三つ目に、厚生大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格したものとなっております。  本市の場合、勤務をしながら講習を受けて資格を取得された方が配置され、仕事に取り組んでいただいております。それぞれの立場で熱心に仕事に励んでいただいていると思いますが、これからの福祉行政を考えるとき、大学で社会福祉理論を専門的に学んでこられた方も採用し、配置していく必要があると思います。このことについて方針をお聞かせください。  2番目に、ごみ問題についてお尋ねいたします。  リサイクル社会実現の必要性が強調されながら、ごみの量は減るどころか依然として増え続けております。また、焼却場などの中間処理施設の建設や、最終処分場の確保の困難さなどから、第2次ごみ戦争という言葉さえ使われております。  こうした中で全国市長会は昨年6月、ごみ収集の有料制推進を盛り込んだ、廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言を発表しました。この中でなぜ有料化なのかについて次のように述べています。今や無料でのごみ処理は、各都市がごみ処理に多大の財政支出を余儀なくされていることを忘れさせ、また、使い捨て商品のはんらんなど、利便性志向を助長し、また、このような商品を生産・販売している事業者に有利な作用を及ぼし、その結果、ごみの増加をもたらしていると言っても過言でない、としています。まるで自治体が無料で家庭ごみを収集・処理しているから、ごみが増えると言わんばかりです。私は増え続けるごみ問題を考えるとき、有料化によって解決できる問題ではないと思いますが、市長はこの提言をどのように受けとめ、評価されておられるのかお尋ねいたします。  本市では、ごみ減量のために分別収集し、資源化できるものは資源化する。コンポストに対する助成をし、生ごみを減らす。減容化によって最終処分場の延命を図る、などの施策が行われておりますが、ごみの量は年々増えているのが実態であります。1987年度から92年度までの5年間を比較しただけでも、可燃物、不燃物、資源ごみ、有価物を合わせたごみ全体は、4万4,500余tから5万9,100余tへと32.9%も増えております。このうち直営・委託合わせて収集車が市内を回り集めてくるごみ、言い換えれば家庭から出るごみの伸び率は、可燃物が21.3%、不燃物が29%であり、全体の伸び率32.9%を下回っております。また、空き缶、空きビンの資源ごみは74.7%、古紙などの有価物は37.3%伸びており、これだけ資源化のレールに乗ったわけですので、喜ぶべきことであります。市民の協力のたまものであります。  5年間の比較の中で特に問題だと思うのは、直接搬入される可燃物が大幅に増えていることであります。87年度6,761tであったものが、5年後には112.3%増の1万4,351tと、実に2倍以上に増えていることであります。直接搬入の可燃ごみと言えば、ごみが大量に発生した場合や粗大ごみを市民が直接持ち込むものもありますが、多くは事業系ごみではないかと思われます。今、多くの自治体で事業系ごみの増加が問題になっておりますが、本市も同じことが言えるのではないでしょうか。この点を含め、どういうごみが増えているのか、ごみの質はどのように変わっているのかなど、現状の分析なくしてごみ問題の解決はないと思います。  さらに、真のごみ問題の解決には、末端での対応だけでなく、発生源でどれだけ減らすのか、製造・販売企業の責任を避けて通ることはできません。増え続けているごみの分析がなされておればお示しいただきたいと思いますし、やられていないとすれば実施していただき、今後の施策に生かしていただきたい。また、製造企業などの発生源に対して今後、どのように対応されていかれるのかお尋ねいたします。
     市長会の提言以降、既に有料化した自治体の実態が新聞等にたびたび報道されております。安城市ごみ減量化検討委員会の中間報告では、長期的な対策として有料化について研究を進めるとされております。伊達市の例がよく報道されておりますが、有料化によって37%減量したと言われております。しかし、この数字は比較する基本の数字が推計値であり、これと比較するの自体がおかしいという指摘もあります。また、減った分の行方は焼却炉を購入しての自己処理や、生ごみのコンポスト化などであり、都市化されていない地域だからできたという指摘、有料化してから2年たった時点でも、市の広報で河川等への不法投棄や他市町村への投棄を嘆かざるを得ない実態、有料化も2年間は減少したものの、3年目以降は増加傾向に転じ、最近では焼却炉が粗大ごみとして出始めているということです。これは有料化がごみ減量につながらないことを示していると思います。  沼津方式と呼ばれる分別収集を1975年から始めている沼津市においても有料化計画がなされましたが、市民を含めた議論の末、有料制が減量につながる確証が持てないとして撤回されております。有料化によって何が解決し、解決しないのは何であるのか、立ち入った調査が必要ですが、調査をされているようでしたらお示しいただきたいと思います。  次に、粗大ごみについてお尋ねいたします。6月から粗大ごみ1個800円で戸別収集をするということであります。運搬手段を持たない市民にとっては戸別収集は歓迎されるでしょう。しかし、なぜ有料化なのか。粗大ごみの大小や重量に関係なく、なぜ1個800円なのかという声があります。800円の積算根拠についてお答えいただきたいと思います。  次に、3番目の、老人保健福祉計画について質問いたします。  これまで福祉計画に関していろいろな問題で質問してまいりましたが、いよいよ計画が公表される段階を迎え、改めて具体的内容にいて質問いたします。  第(1)は、ホームヘルプ事業についてであります。計画ではホームヘルパーの目標水準がそれぞれ定められておりますが、寝たきり老人の場合は週3回とされております。介護者の状況によって毎日のサービスを望む方もあれば、2日でよい方もあるでしょう。あくまで希望に沿って派遣ができるよう体制を整えることが必要でありますが、週3回というのは最高の派遣回数であるのか、それとも平均値なのか、あるいは最低値なのか、まず、最初に、明らかにしていただきたいと思います。  ヘルパーの派遣事業を社会福祉協議会に委託するとして、既に新年度予算では委託料として計上されております。市直営でやることについて特別支障があるとは思えませんが、社協に委託するメリットがどこにあるのか、また、受託する社協にとっては、ホームヘルパーの派遣事業を行うという定款の変更手続きが必要とのことでありますが、年度内に可能なのかお答えいただきたいと思います。  現在、臨時ヘルパーの場合、市役所へ出勤してから派遣先へ出向き、仕事を終えた後、市役所へ帰るという形態で進められています。ところが4月からは臨時ヘルパーの自宅から直接派遣先へ出向き、仕事を終えたら自宅へ帰るというスタイルになるということですが、これで責任あるヘルプサービスを行うことができるでしょうか。訪問先での困った例や問題のある場合など、相談したり話し合うことが当然必要でありますし、よりよいサービスをする上でも欠くことはできないと思います。なぜ事務所へ出勤する形でなく、自宅から直接訪問する形をとるのか明確にお答えいただきたいと思います。さらに、委託に伴って、勤務時間や賃金などの労働条件で現在より後退する面はないかお尋ねいたします。  第(2)として、デイ・サービスセンター、地域福祉サービスセンターについてお尋ねいたします。計画では前者を8箇所、後者を1箇所にするということであります。前質問者の質問に対して、老人福祉センターを併設も含め4箇所にするというお答えがありました。現在あるのはデイ・サービスセンターが3箇所、老人福祉センターが1箇所でありますので、すべてを老人福祉センターや地域福祉サービスセンターとの複合施設にしたとしても、あと5箇所の施設が必要ということであります。  12月議会の際、計画を確実に実行するために財政計画を立てるよう質問いたしましたが、お答えは総合計画の中で位置づけていくということでありました。午前中の御答弁もこの範囲でした。また、午後の白木議員に対するお答えの中で、老人福祉センターについて県と協議したとのことでありましたが、94年から96年の実施計画には、この部分についての具体的記述はありません。少なくとも94年度中に4施設目になるデイ・サービスセンター、あるいは併設施設になるかもわかりませんが、これらの施設の位置の選定、用地取得に入り、95年度には建設し、以後順次整備していくことが必要と考えますが、いかがお考えでしょうかお尋ねいたします。  第(3)は、ケアハウス、軽費老人ホーム、シルバーハウジングなど住まいの問題であります。計画では、古井住宅の建て替えで20戸のシルバーハウジングの推進を働きかけ、あとは広域行政圏で調整するというものです。高浜市にある県営赤松住宅のシルバーハウジングの場合、16戸のうち11戸は建て替え移転者用住宅であり、新規に募集するのは5戸だけであります。古井住宅の場合も当然こうしたことが考えられますので、一般募集は少ないものと思われます。  一方、老人生活実態調査によれば、低額老人ホームを希望する方は、ホームヘルパーに次いで希望の多い事業であります。この2点から考えましても、目標量が20戸で、あとは広域行政圏での調整では不十分だと言わざるを得ません。ケアハウスや軽費老人ホーム、特別養護老人ホームは、衣浦東部広域圏に属する5市の間で整備していくという確認のもとに、行政圏で調整するという表現になっているのかお尋ねいたします。  第(4)は、移動入浴事業についてであります。計画は、入浴回数を増やす等、事業の充実を図るという表現で、具体的な目標数値を示しておりません。在宅であっても施設であっても、同一のサービスを提供するのが原則であり、週2回という具体的な目標数値を掲げ、それを目指すべきであります。  その上で考慮しなければならないのは、入浴介護手数料の問題です。現在1回が1,950円であり、月2回で3,900円、介護手当の約半分が消えてしまうという介護者の声は、以前紹介したとおりです、週1回ずつ、月に4回入浴サービスを受ければ、介護手当8,000円のほとんどが手数料として消えることになります。入浴サービスを始めたときは無料で出発した制度です。ところが介護手当の引き上げの際有料化し、今日に至っているのであります。デイ・サービスセンターも含め、入浴介護手数料は廃止すべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。  第(5)は、給食サービス事業についてであります。計画は、対象者枠や配食回数の拡大、会食方式の検討をうたっておりますが、具体的な目標数値は示しておりません。以前、年365日毎日実施している春日市の例を申し上げたことがありますが、少なくとも計画期間中に週何日を目指すという具体的な目標を掲げるべきでありますし、そのためにも事業の実施主体は市であるということを、明確にする必要があると思います。いかがでしょうか。  第(6)は、住宅改造支援事業についてであります。助成制度は新年度から実施していただくわけですが、それがより適切に機能するためには、リフォームヘルパーやわずかな工事でも直ちに施工してくれる体制が必要であります。江戸川区の例などをお聞きしますと、1~2万円の改造で十分な場合もあるようですので、施工の体制が重要になってくると思います。昨年9月議会でも質問いたしましたが、助成制度を新たに始める現段階、この点についてのその後の進展があればお示しいただきたいと思います。  最後、4番目の問題で、都市計画税についてお尋ねいたします。  今年は評価替えの年として、評価額の大幅な引き上げが実施されようとしています。これまでのお答えによれば、最高で8.68倍、最低で3.03倍、平均で4倍引き上がるということであります。負担調整措置がとられても、固定資産税都市計画税ともに増税になることは明らかであります。評価額が大幅に引き上げられたことにより、これまで課税標準の特例措置がなかった都市計画税にも設けられることになりましたが、固定資産税に比べ特例措置が低いために、税率は低くても税額ではそれほど大きな差がないのが実態であります。  都市計画税は、都市計画事業や区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内の土地・家屋に対して課することができる税であり、課税しなければならない税ではありません。また、税率も100分の0.3を超えることができないという規定であり、引き下げることは何ら問題のないことであります。戦後最大の不況のもとで市民の暮らしは不安定な状況が続いており、重税感にあえいでいるのが実態であります。このような中で市独自の判断で実施できる減税策として、都市計画税率の引き下げを実施していただきたいと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。  全国660余市の中では課税していない市もあれば、制限税率の3%徴収しているのは過半数に達していないということも聞いておりますが、全国都市の実態を把握しておいでになれば、この際お示しをいただきたいと思います。  以上で、第1回の質問を終わります。              (降壇)(拍手) ○議長(神谷守君)   ただいまの質問に対し答弁願います。市長 杉浦正行君。 ◎市長(杉浦正行君)   日本共産党を代表されます竹内由満子議員の御質問にお答えをしてまいります。  初めに、福祉型公共事業の拡充と福祉専門職員の採用についてお尋ねがございました。特に最近のこの経済状況、あるいはまた不況対策につきましては、過ぐる各議員から御質問いただきまして、その見通し、状況等につきましては、お答えをしてまいったところでございます。特に竹内議員からは、福祉型公共事業の拡充は、さらに地方の景気対策に大いに寄与するんではないかというふうなお示しでございまして、国の公共事業に対しますいろんな政策は、それぞれ大型の事業もあれば、あるいはまたソフトに至るまで、きめ細かな事業を実施をされておるところでございます。  とりわけ市の担当いたします公共事業は、特に市関係レベルで一応施行いたします事業量、あるいはまたその規模等でございますから、特に巨大プロジェクトではありませんので、市民の景気回復には大いにまた寄与できるものと考えておりますし、お示しのこの福祉型公共事業、これから老人保健福祉計画の実際の事業を推進をしてまいりますのも、極めて地域に密着した事業が実施できる、このように私は信念を持っておる次第でございます。  そこで特にいろんな施策の中で、地区公民館整備と併せまして児童館の設置の問題についてお尋ねがございました。これまで建設をしてまいりました地区公民館には、児童館として児童センターや遊戯室を設置をしてまいったところでございます。今後建設が計画をされます地区公民館にも、同様の施設を設置する予定をいたしております。また、その後の建設計画につきましては、県のあいち8か年福祉戦略などを見ながら、今後十分ひとつ検討をしてまいりたい、このように考える次第でございます。  次に、福祉専門職員の採用等につきましてお尋ねがございました。大学で社会福祉学部を卒業いたしまして市職員として採用した者は、現在7人おります。そこで専門職の必要性につきましては十分認識いたしておりますが、職員採用に当たっても、必要に応じ専門職の確保にこれまでも努めてきたところでございます。今後もそのように考えてまいりたいと、このように思います。  一面、市役所の職務柄、職員であるという立場から考えますと、市役所の業務範囲は極めて多岐にわたっておりまして、いろんな部門の仕事を経験することもまた大切なことであります。そのように希望する職員の声も強いことから、この道一筋ということもございますが、必ずしもよい面ばかりとは言えないと思います。したがいまして、福祉課配属の福祉関係未経験者につきましては、職員研修の一環といたしまして、社会福祉主事資格認定通信課程を受講させ、社会福祉主事の資格を取得し、業務に適応させるよう十分対処しているところでございます。また、専門職につきましては、極めてその能力を十分また発揮をしていただくよう調整を図りながら、ひとつ今後の職員体制も進めてまいりたいと考えます。  次に、ごみ問題につきまして2点ほどお尋ねがございました。先に現状分析とその対応につきまして、そして粗大ごみの収集、あるいはまた、このたび新年度から始めます収集料金の800円の根拠につきますお尋ねもあったわけでありますが、この項目につきましては経済環境部長から答弁をいたさせ、私からはお尋ねがありました全国市長会でのごみ有料化の提言についてお答えをいたしてまいりたいと思います。  ごみの有料化によります廃棄物の減量に成功した事例といたしまして、よく紹介をされますのは高山市、出雲市あるいは伊達市、守山市等がございますが、確かに有料化制度の導入時は大幅に減少するようでございますが、その後は期待するほど減量化になっていないという事実も伺っております。  この問題に対する安城市の対応でございますが、先の議会でお答えをいたしておりますように、ごみ減量化検討委員会で十分協議・研究をしていただくようお願いをいたしておりますので、平成6年度中には御提言がいただけるものと思っております。その提言を踏まえまして、さらに隣接各市の動向を踏まえながら慎重に検討をしてまいりたい、このように考えております。  なお、有料化に対しまして一つの方向としては、ごみの処理の増大、あるいはまた使い捨て商品等のいわゆる氾濫によりまして、毎年その増加がこの安城市でも来しておりますが、一つには、市民の積極的な御協力をいただきながら、節度あるごみの収集業務を進めていかなければならない、このように思いますし、あるいは製造・販売の段階でも、十分ひとつこれから御協力をいただくような形でPRもしてまいりたいと思います。  なお、有料化につきましては、極めて慎重な態度をとっておりますが、最近ではその家庭のいわゆる量によりまして、多く出す人も少ない人も同じ無料化であるというふうな不公平感から、特に規定量以上に出す家庭について、有料化の導入がされておる実例もございまして、このことは少なくとも隣接各市と十分協調しないと私はその実効が上がらない、このように実は考えておりますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。  次に、老人保健福祉計画につきまして6点ほどお尋ねがございました。そのうち、ただいま進めております移動入浴事業あるいは給食サービス事業につきましては、福祉部長の方から答弁をいたさせます。あとの点につきましては私から答弁をさせていただきます。  まず、ホームヘルプ事業につきましてお答えをいたします。福祉カルテを作成をいたしまして要援護者の情報を集積しておることによりまして、必要なときに必要なサービスが受けられるように各種サービスを調整し、決定、提供を主な業務といたします地域福祉サービスセンターを近い将来社会福祉協議会に設置をする予定をいたしております。ホームヘルプ事業を社協に委託することにより、利用者に速やかに、かつ要援護者の状況に最も適したホームヘルプサービスを含めた総合的な福祉サービスの提供が、可能となることを信じております。  社協の体制整備については、年々充実を図ってきたところでございますが、なお、今後につきましても事業の拡充等と併せまして、整備・充実に努めていきたいと考えています。また、市といたしましても、必要な措置を図っていきたいと考えています。  また、自宅からの出勤でよいか、責任がとれるかというお尋ねでございますが、概ね2中学校区を一つのチームといたしまして4チームを編成し、自宅から訪問をしていただく予定をしており、常勤職員をリーダーといたしまして臨時職員の指導監督に当たりながら、週1回チームごとの交流の場を、月1回全体の交流の場を設け、コミュニケーションを図りながら情報交換をしてまいりたい、このように考えておりますので、特段の御心配はないと思います。  次に、計画の週3日は平均かというお尋ねがございました。この計画は平均的なものでありまして、家族構成や介護者あるいはまた要援護者の状況等によりまして、回数は決定されるべきものと考えております。  次に、デイ・サービスセンターあるいはまた地域福祉サービスセンターについて、具体的な年次計画はどうかというお尋ねがございました。デイ・サービスセンターは、必要度の高いと思われる地域から建設をしていきたいと考えておりますが、地域の実情等も考慮しながら、具体的には総合計画の実施計画の中で明らかにしていきたいと考えております。  また、地域福祉サービスセンターにつきましては、時期は決定しておりませんが、なるべく早い時期に設置ができるよう努力をしていきたいと考えております。  ケアハウス、軽費老人ホーム、シルバーハウジングについてのお尋ねがございました。この関係につきましては、各市・町長を始めといたします各関係機関、団体等で構成をいたします西三河地域福祉推進調整会議が組織をされておりまして、その下部組織として部長クラスによる幹事会、さらには課長・係長によります衣浦東部地区の調整連絡会議も組織されておりますので、これらの組織を通じまして権益調整を図ってきておりますので、今後も広域で利用する施設については、この組織で調整をしていきたいと考えております。  次に、(6)番目の、住宅改造支援事業についてお尋ねがございました。リフォームヘルパーの設置につきましては、検討を進めていかなければならない問題でありますが、当面在宅介護支援センターにモデルルームを設置をし、相談にも応じておりますので、支援センターを御利用いただきたいと思います。また、施工業者との連携につきましては、リフォームヘルパーには設計士または施工業者がメンバーに加わることになっておりますから、アドバイスも十分いただけるものと考えております。市はこの支援について十分ひとつ体制を整えていきたいと思います。  最後に、都市計画税につきましてお尋ねがございました。都市計画税の課税の全国実態について申し上げますと、全国664市のうち、79%の524市が課税をしております。税率につきましても、制限税率であります1,000分の3を適用している市が、294市と半数以上を占めている状況でございます。また、県下におきましては30市すべてが都市計画税を課税しており、豊橋市以外は1,000分の3の税率で課税しております。本市におきましては、御承知のように土地区画整理事業あるいは下水道事業、都市計画街路等の新設整備など大変多岐にわたりまして都市計画事業を進めておるところでございますので、今後とも一層の推進を図る上からも、今のところ税率の引き下げは考えておりませんので、御理解をいただくようにお願いをいたしたい、このように考えます。以上であります。 ○議長(神谷守君) 経済環境部長 渥美茂夫君。 ◎経済環境部長(渥美茂夫君)   2番目の、ごみ問題につきまして市長答弁を補足させていただきます。  まず、第1点が、現状分析と対応についてという中で、増加しているごみの種類というようなお話でございます。御案内のように昨年、安城市で取り扱いをいたしましたごみの量は、先ほど指摘されましたように5万9,000t強でございまして、毎日162t程度のごみが出されておるというような計算にもなるわけでございます。このうち燃やせるごみが3万8,235t、また、燃やせないごみが1万3,599tというようなことで、そのほかに市内全域で回収をしております資源ごみが、全体の12.5%に当たります7,424tということでございます。  御案内のように資源化率で申しますと、全国平均約3%程度の資源化率でございますけれども、安城市の資源化率12.5%という非常に高い率になっておるわけでございまして、先ほど質問者も御指摘のように分別収集を始め、いろんなリサイクルの関係で市民の御協力をいただいておる結果でございます。  可燃物として取り扱っておりますごみは、年々増加をいたしておるのも事実でございます。平成4年度では前年対比7.6%という伸びを示しておるわけでございまして、内訳といたしましては、一般家庭ごみで9.5%、一般事業ごみで3.5%の伸びとなっておるわけでございます。先ほど質問者も御指摘になっておったわけでございますが、大幅に増加をしている原因は、事業系のごみではないかというような御質問もあったかと思いますけれども、確かに一時期そういう状況にあったということも事実でございます。前年対比のあれを見てみますと、やはり一般事業ごみの伸び率というのが、鈍化をいたしておるというのが現状だろうと思います。これも廃棄物の再利用をするリサイクルの意識が、高くなってきたというあかしではなかろうかと思っておるところでございます。  このように家庭からもごみの増加が大きい現状でございますので、御指摘のように平成4年度から生ごみ堆肥化促進器具の補助制度を再開いたしまして、この生ごみの減量化に努めているところでございます。また、ここ数年市況が低迷しております紙類等の資源ごみ回収推進報奨金につきましても、この当初予算の中で㎏当たり3円から5円に引き上げをお願いをいたしているところでございまして、さらに一層の資源ごみの回収に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  なお、埋め立てをいたしております不燃ごみにつきましては、分別収集の周知徹底によりまして、毎年減少傾向をいたしておるというのが現状でございます。そのかわり資源ごみの回収量が年々増加をいたしておるという状況でございます。  それから、ごみの質の分析についての御質問がございましたが、平成6年度でこの分析を実施する予定をいたしておるところでございます。  それから、2番目に、発生源に対し今後どのように対応していくのかというようなお話もございました。御案内のように、ごみになるような商品を売らない、つくらない、使わない、リサイクルの徹底をというようなことから、再生資源利用の促進に関する法律、リサイクル法の制定もあったわけでございますが、御承知かと思いますが、本年1月24日、厚生省は市町村で処理することが困難な大型テレビ、大型冷蔵庫、スプリング入りマットレス、タイヤの4品目の粗大ごみを、適正処理困難物として指定するということを発表されました。  これが平成3年3月に廃棄物処理法の改正がされまして、市町村が処理することが困難な粗大ごみを厚生大臣が指定をいたしますと、指定をされた製品の製造業者は、市町村以外の処理ルートで処理をするということでなしに、業者自身の責任で回収処理をするということになるわけでございます。今後、厚生省はこうした対象の製品を拡大をしていく方針であるとか聞いておるわけでございます。このほかにも全国の市町村で構成をしております全国都市清掃会議でも、こうした大型と申しますか、オートバイ、ガスボンベなど自主的に回収するよう業者に対して要望いたしておるところでございます。  さらに、ごみ減量化検討委員会からの当面の対策として御提言をいただいておるところでございますが、買い替えに際して不要品を業者に引き取っていただくようなPRをも、積極的にひとつさせていただきたいと思っておるところでございます。  それから、粗大ごみの関係でございます。有料化についてというようなお話もあったわけでございますが、御案内のように安城市の計画いたしております収集方式、戸別収集方式ということでございます。それぞれ各戸に回りまして収集をいたしていくわけでございまして、一般的に行われております収集方式というのはステーション方式、あるいは一定の場所まで市民の方にお持ちいただいて、そのものを収集をしていくというような形が一般的に行われておるわけでございますが、今回計画をいたしております収集方式は戸別収集方式ということで、非常にきめの細かいサービスをさせていただくということでございます。  しかも、この収集関係につきましては、基本的には個人の方が焼却場へ、あるいは埋立場へ搬入していただくというような形をとるわけでございますけれども、御案内のような方につきましては、ひとつそうしたきめの細かいサービスをさせていただくということでございますので、やはり全市民が対象というようなことではございませんので、一部の市民の皆さん方に対して、行政サービスをさせていただくということでございますので、やはり受益者負担の原則と申しますか、排出される方に経費を負担をしていただくということが、より公平であるというふうに考えておるところでございます。  それから、粗大ごみ収集料金の800円の根拠についてのお尋ねがございました。この積算根拠でありますが、平成4年度のごみ収集に要した経費総額を年間ごみ収集量で割り返した金額と、それから、御案内のように処理費として条例で規定されておる金額を合算をいたしますと、収集及び処理に要する経費が1㎏当たり約22円になるわけでございます。家電協会で定めております粗大ごみの平均需要と申しますか、40㎏を想定をされておるわけでございまして、その数字を使わせていただきまして、計算をさせていただいておるわけでございまして、端数を整理をさせていただいて、1個800円という料金設定をさせていただいておるところでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。以上でございます。 ○議長(神谷守君) 福祉部長 長谷部良行君。 ◎福祉部長(長谷部良行君)   市長答弁を補足させていただきたいと思います。  老人保健福祉計画の中のホームヘルプ事業につきまして、社会福祉協議会の定款の変更についてお尋ねでございますが、定款の変更ができるような理事会の開催等々の諸準備を進めていただいて、その事業が受託ができるような形を整えていただくようにお願いをしておりますので、さようできるだろうと、こんなふうに聞いております。  それから、臨時職員の労働条件が後退をしないかということでございますが、社会福祉協議会の方にも、そういうことのないようにお願いをしてまいりますし、市といたしましても、それがための処置も考えてまいりたい、そんなふうに思っております。  次に、移動入浴事業でございますけれども、特に要望の強かった夏場の6か月につきまして、昨年から1回増やしまして月3回に拡充をさせていただきました。前年同期に比べまして0.35回の増にとどまったという結果になりました。今後利用者のニーズの把握に努めるとともに、デイ・サービスとの調和を考慮しながら、入浴回数の増加について検討をしていきたいと考えております。  それから、手数料の関係ですけれども、従来どおり経費の一部につきましては、所得に応じて利用者に御負担をいただく考えですので、この点は御理解をいただきたい、そんなふうに考えております。  次に、給食サービス事業でございますけれども、民間としての特性を生かし、その住民に密着した福祉サービスの提供が期待できるのは、やはり社会福祉協議会だろうと、こんなふうに思います。住民のニーズの把握、ボランティアの確保等から、今後も引き続いて社会福祉協議会の事業として実施していただくようにお願いをしていきたい、そのように考えております。  週何日かという目標値でございますけれども、この給食事業につきましては、御案内のように社会福祉協議会が福祉基金の果実を使用して実施されているもので、現下の低金利によりまして、果実の不足につきましては、来年度委託料で300万円増額をさせていただいているところでありまして、当面は現行対象者の中で利用の促進を図りまして、今後については対象者、回数の拡大や、会食方式について検討をいただけるようにお願いをしてまいりたい、そういうふうに考えております。以上でございます。 ○議長(神谷守君) 29番 竹内由満子君。 ◆29番(竹内由満子君)   公共事業のあり方でありますが、国のような極端な例は、地方自治体の場合はないというふうに思いますし、都市基盤整備にしても下水道事業にしても、必要なことだというふうには思っておりますが、ただ、現状のいろんな予算状況、決算状況を見てみますと、確かに建築関係の仕事で大きい事業があれば、その年度がのすわけですので、比率としては、その年によって大きな差が、大型事業が入れば当然高くなるわけですが、ただ、全体の傾向として見てみるときに、やはり土木事業と建築事業というふうに分けた場合で言いますと、現状で言えば土木事業に重点が多いという状況だと思うわけですね。  しかも大型事業でできるものというのは、現実にそこまでお金をかける必要があるのかというほど豪華なと言いますか、立派なものができるという状況の中で、市民の皆さんの中でやはりもっと地域に密着した施設を造ってほしい。建物の立派さよりも内容、運営の充実したものをという声が非常に大きいわけですね。そういう点でのあり方というのは、やはり一度きちんと原点に立ち返って、検討をしていただくべきじゃないかというふうに思いますので、申し上げておきたいというふうに思います。  ごみの問題でありますが、市長御自身、必ずしも有料化が減量の基本的な解決策ではないという認識をなさっていらっしゃるようですが、市長会の提言が出た以降というのは、全体的な報道の流れというのは、有料化が解決するという論調が非常に強いわけですね。そういう中で非常に危惧も出てきているわけで、先ほど部長のお答えの中でなかった、市長がお答えになったということかもわかりませんが、現実に有料化したところ、あるいは有料化しようとして沼津市のようにやらなかったところ、その有料化によってどの部分が解決できるのか。今、問題というのは、第1次ごみ戦争以後、末端で分別収集とか資源化を含めてずっと努力してきてる中で、それだけでは解決できなくなって現状に至ってるわけですね。そういうときに末端で、例えば家庭で自家処理をしてください、そのためのいろんな助成をしますということも、一面としては理にかなっている部分もありますけれども、都市化している状況の中では、例えば家庭で焼却するというふうになれば、反対にその煙だとか灰の公害なんというのもまた出てくるわけですね。ですから、その自治体によってごみ処理の末端のあり方も違ってきますし、根本的にはやはり発生源でどれだけ抑えられるかということであると思うんですね。  いつもトレーの問題がよく話題になりますけれども、例えば消費者の立場になって考えた場合にトレーは全く必要ないわけですね。中身の魚であるとか肉であるとか野菜であるとか、それが必要なわけでありますが、現実には買う場合にはそれも含めて買わなきゃいけない。家電製品を買うにしても、移動・流通の段階での安全策だというふうに思いますが、箱で、その中に発泡スチロールできちんと固定をされている。消費者で言えば中身だけが欲しいわけで、品物と一緒に買わざるを得ないという部分が非常に大きいと思うわけですね。  特に包装廃棄物の場合はそうだというふうに思うんですが、その問題を抜きにして今、問題を考えることはできないというふうに思うわけで、検討委員会の中でも一定の御検討はしていただいているように思いますが、必要なことは市として、今のごみ質は今年ですか、新年度でやっていただけるようですが、現状の分析をより徹底して正確な資料を出して、あるいは有料化をしているところの資料も含めて本当に十分な調査の中、分析の中の資料を出していただくことによって、十分な検討がされるというふうに思いますので、そういう方向でやっていただきたいというふうに思いますが、現実に担当課として有料化している市の実態を調査されたことがあるのかどうかですね。この点のお答えと、先ほどテるビや冷蔵庫が処理困難物としての指定がされたというお答えもありましたが、これによってこれが処理困難物に指定され、それ以後の問題として、それではメーカーが責任を持ってこういうものを回収をしてくれるという、それが可能な例えば罰則規定だとか、そういうものも含めて十分やっていける体制があるのかどうかですね。  具体的にこうしたテレビ、冷蔵庫あるいはマットレスというようなものが不法に投棄をされたり、あるいは持ち込まれるということもあり得るわけですが、その際に、じゃあ担当としてはどういう対応をされるのかですね。企業にきちんと責任を求めていく、それが企業も応えられることができる体制になっているのかどうか、そのことについてお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、ヘルパーの派遣回数の問題ですが、あくまで平均的なものだということでありますので、実際の現場の対応でもそのことを十分周知をしていただいて、適切な対応をしていただきたいというふうに思います。  お答えの中で、福祉センターの中へ早いうちに地域福祉サービスセンターをつくりたいということのお答えがあったわけですが、そうしますと一定の人員的な整備も必要だというふうに思いますが、現状福祉センターの事務所を見ますと、決して面積的にも余裕がないというふうに思いますけれども、この点の検討も十分なされているのかどうかですね。そのことのお答えをいただきたいということと、それから、ヘルパーの方が直接家庭を訪問するということに対して、週1回のグループごとの会議、月1回の全体の会議で十分足りるというふうにお話もあったわけですが、現実にその日訪問をして、こういうことがあったということが、少なくともチームリーダーの方とだけでも面談をして、助言を得たり相談に乗っていただけるという体制が必要だと思うんですね。  そういう点ではどうしても事務所が必要だというふうに思うわけで、勝手にやってください。それぞれのヘルパーの方が一生懸命責任を持って、誇りを持ってやっておっていただくわけで、それでいいんだということでは、私はこれからさらにヘルパーの方の数が増えていく中で、問題が起きてくるというふうに思うわけですね。ここら辺の問題が、いろんな老人福祉センターだとかデイ・サービスセンターなどの福祉計画がある中で将来的にどういう体制で、ずっとこういう体制でいこうというふうなのか、それとも福祉センターの施設の概要から、とりあえずこういう形で発足するのか、その辺をお答えいただきたいというふうに思います。  それから、ケアハウスや軽費老人ホームの中の計画で、広域行政圏で調整をするという表現になっていることについてお尋ねをして、先ほどお答えがあったわけですが、そうしますと衣浦東部広域圏の5市の間では、この三つの問題については、各市がこういう形で同じテーブルについていこうという意思の統一ができているのかどうか、各市の計画がこういう形で出てくるのかですね。そのことをお答えいただきたいと思います。  それから、入浴サービスと給食サービスの関係ですが、あくまでこれは11年を目指しての、6年後を目指しての計画ですので、目標数値をはっきりする必要があると思うわけで、ただ努力をしていくだけでは、長期的・中期的な計画にはならないと思います。その点でなぜ具体的に実施回数を立てないのか、お答えをいただきたいというふうに思います。  リフォームヘルパーの関係では前向きなお答えもいただきましたが、現実に事業を実施する場合、国や県の補助事業があれば最大限利用するということが大事だと思いますが、県予算で、国のトンネルになるのかよくわかりませんが、今年度で言えば十数名のリフォームヘルパーの方の予算も計上されているように伺っておりますが、ここら辺の調査、あるいは県に対して、ぜひ受けていきたいというような話し合いがなされているのかどうかですね。そのこと。  最後に、都市計画税の税率の引き下げの問題ですが、先ほどの全国の状況をお聞きしますと、0.3の制限税率を使っているのは294市ということですから、全体664から言えば半分以下になるわけですね。徴収をしていなかったり、あるいは0.3未満の税率を使っている市が多数だということになると思うわけですね。  それで下水道事業だとか都市計画事業を進めているわけですが、ただ、下水道事業を見ましても、例えば市街化区域ではない調整区域の中でも下水道の計画に入っている地域もあるわけですし、新年度からは調整区域でも集落排水、下水道と同じことだと思うんですが、そういう事業をやっていくだとか、あるいは市街化で都市計画税を今まで払っていたけれども、下水道が供用開始になる段階では別に負担金が徴収されるというよう形、現状を見ると、市街化と調整区域との差というものはだんだん解消してくるし、当然、集落排水みたいなものはこれからも進んでいきますし、それから、榎前地区の農村基盤整備事業でしたかね。何か区画整理に近いような事業も進めているわけで、そういうことを見ると市街化と調整区域の事業の差というのは、だんだんなくなってきてるわけですね。ですから、そういう点から考えても引き下げたり、あるいは徴収しないということは、私は決して問題じゃないというふうに思うわけで、この仕事の面からについてお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長(神谷守君)   本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。              (午後 4時49分) ○議長(神谷守君) 経済環境部長 渥美茂夫君。 ◎経済環境部長(渥美茂夫君)   ごみの問題で再度の御質問でございますが、私の方からお答えを申し上げたいと思います。  ごみの有料化を実施をしております先進地につきましては、平成6年、来年、ごみ減量化委員会の委員とともども高山、守山の方へ視察調査をする予定をいたしております。現地の状況等を十分ひとつ把握・研究をしながら、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、2点目の、ごみ4品目の業者の回収の問題でございます。これは先ほど申し上げましたように、廃棄物処理法が改正をされまして、市町村が処理することが困難な粗大ごみを厚生大臣が指定すると、製造販売業者が適正なごみ処理に協力しなければならない、というふうな条項が法律の中にうたってあるわけでございまして、その法律に基づいて初めて指定をされるということでございまして、これの実施につきましては、来年2月実施ということでございますので、詳細につきましてはまだ承知をしておりませんので、御指摘のような問題について的確なお答えができませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(神谷守君) 福祉部長 長谷部良行君。 ◎福祉部長(長谷部良行君)   老人保健福祉計画につきましてお答えをしたいと思いますが、最初に、地域福祉サービスセンターの設置について、その事務室の関係がどうかというお尋ねでございます。当初、総合福祉センターの建設を計画いたしましたときは、こういうような施設が計画にはなかったわけでして、新しい県の方の制度でございます。そうしたことから、このセンターを設置をいたしますと、現在の事務室、そのほか会議室等の関係で見直しをする必要が出てこようかと、こんなふうには思っております。  それから、ヘルパーの事務室の関係ですが、今、私どもといたしましては、将来的には地域の老人福祉センター、そういうようなところに、先に御答弁も申し上げたようにデイ・サービスとか介護支援センターとか、その地域に必要とされるような、そういうような複合的な施設を考えていきたい。そういう中でヘルパーの地域の拠点と、そんなふうに考えております。  それから、ケアハウス等の広域調整の関係でございますが、御案内のように特別養護老人ホーム、ケアハウス、それから、シルバーハウジングセンター等々につきましては、広域的に利用がされる施設、こういうようなことで、その計画では計画の圏域を決めて、それが衣浦5市になるわけですが、そこで調整をするということで、先ほど市長答弁をいたしましたように、西三河の方の調整会議におきまして、特別養護老人ホーム、ケアハウス、それから、老人保健施設、訪問看護ステーションの関係について調整を図りました。それで当市はその調整の結果に基づいて計画を作成をしておりますので、各市も統一的な認識を持って計画に反映をされとる、こういうふうに思います。  それから、移動入浴事業の回数の問題でございますが、現況につきましては先ほど御答弁をさせていただきましたが、デイ・サービスとの整合の関係から、この目標数値をあえて言うならばデイ・サービスに準ずると、こういうことになろうかと、こんなふうに思います。
     それから、住宅改造の関係でのリフォームヘルプについてでございますけれども、これは県の方が昨年実施をされまして、犬山が実施をされましたが、平成6年度の県の方の予算では一応5箇所くらい考えておる、こういうことでございます。犬山は昨年9月から開設をされまして、相談件数は17件あった。うち改造をしたのは6件であった。改造の内容等についてはトイレ、浴室、段差等であったと、そんなふうに承知をしております。以上でございます。 ○議長(神谷守君) 総務部長 三浦隆敏君。 ◎総務部長(三浦隆敏君)   都市計画税の改めての御質問にお答えを申し上げますが、今御質問者、市街化あるいはまた調整区域の投資額の差異というのは縮まってきたんじゃないかな、そういう差異はないじゃないかという御認識で御意見を賜りましたが、私どもはそのように考えておらない、こういうことでございます。  と申しますのは、都市計画税都市計画事業の状況をお話を申し上げて、御理解を賜りたいと思いますが、平成5年、6年も大体同じような数字でございますので、この都市計画税を充当をいたしましての都市計画事業の総額は、122億円を超える事業を市街化区域内の都市計画事業として実施をいたしております。これに要します一般財源が45億円投入をいたしております。  これに対しまして、今御質問の都市計画税は16億3,000万円でございますから、都市計画税を標準税率でいただいておりますものを充当いたしております充足率は、35%でございます。したがいまして、65%は一般税等の一般財源を投入をさせていただいておる、こういう実情でございまして、今御質問者がおっしゃられる、市街化区域・調整区域のその差は縮まってきておるんじゃないかというところには当たらないのではないか、こう考えております。  そういうことでございますので、そのような状況から現在のところ、この都市計画税の標準税率を引き下げる考え方はございませんので、御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。 ○議長(神谷守君) 29番 竹内由満子君。 ◆29番(竹内由満子君)   最後になりますが、2~3点お尋ねをしたいと思います。  一つは、ヘルパーの派遣の関係でありますが、ヘルパーが、今日はどこどこへ訪問してくださいという形で訪問をされるわけですが、訪問先でいろんな介護をなさるわけですが、その前後の例えば記録というような仕事はないのかどうかですね。一般的に考えれば、訪問をして帰ってきた段階で、日誌と言うのがいいんでしょうか、何か訪問先での記録をしておくというのは、当然必要だというふうに思いますが、現状はそれはどういうふうになっているのか、あるいは4月以降は当然委託ですので、市がこういう形でやってくださいというふうになるわけですので、どういう方針でいかれるのか、それが変更があるのかどうかですね。  仮に記録をとどめる必要があるとすれば、それは4月以降はどこで記録をとっていただくのかどうかですね。今、確か午前・午後3時間を基準にヘルパーの方に賃金が支払われているというふうに思いますが、4月以降は直接訪問することによって、どういうふうになってくるのかですね。記録はその中のどの時間にやっていただくのか、そのことについてお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、2番目で質問を落としたんですが、デイ・サービスセンターなどの施設計画の問題ですが、実施計画で明らかにしていきたいということでありますが、この新年度以降の実施計画で言えば、具体的な記述は最初言いましたようにないわけですね。緊急度あるいは必要度から地域を選定してやっていくというのはわかるわけですが、少なくともデイ・サービスだけでこの6年間にあと5館、5箇所必要になるわけですね。そうしますと新年度はもう具体的に始まっていくわけで、新年度の中で、平成6年度の中で第1館目をどこまで準備するのかですね。7年になってから位置の選定も含めてやっていくのか。そのテンポでいけば、単年度で2箇所必要になるという計算上なるわけですので、少なくとも第4館目、次、建設するものについては新年度、6年度の中で、具体的な用地の選定とか必要な設計等に入るべきだというふうに思いますが、実施計画の中で考えるというのではなくて、この問題についてそこまで考える意思がないのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。  それと給食サービスの関係で、基金利子が低下している中で、新年度は300万円増額をするというお答えもあったわけですが、あくまで福祉協議会の独自の事業としてやっていくという方針であるならば、少なくともそれに必要な費用というのは、委託というような形で市がきちんと補填をしないことには、今の基金利子の運用の中で回数、対象者の拡大というのはできないと思うんですね。市の方で本当に社会福祉協議会でやっていただくことがより住民に密着したサービスができ、しかも社会福祉協議会の側の方の意思として、ぜひやりたいということであれば、それはそれでいいというふうに思いますが、少なくとも財源的な問題というのは、きちんとしなきゃいけないと思うわけで、ここについて具体的に今年どうとか、来年どうとかということではなくて、福祉計画の中期的な計画の中でその問題をどういうふうに整理をしていくのか、このことをお答えいただきたいと思います。 ○議長(神谷守君) 福祉部長 長谷部良行君。 ◎福祉部長(長谷部良行君)   お答えをしたいと思いますけれども、臨時ヘルパーの記録は現況、仕事を終えて事務所に帰られてから記載をしていただいておるというのが、私日常見ておるところでございます。それで、これからの記録をどうするのか、そういうことでございますが、現在社会福祉協議会の方と、具体的にどういうふうにするかは鋭意検討を進めておってくれるところでございまして、今ここで明確にちょっとお答えできなくて恐縮とは思いますけれども、その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。  賃金の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、そういう労働条件の後退にならないように十分社会福祉協議会の方とも協議を詰めてまいりたい、こんなふうに考えております。  それから、福祉の施設整備の関係でございますけれども、この老人保健福祉計画ができ上がりまして、平成6年度から8年度の関係の実施計画の中には、十分反映がされてないと、こういう時期的な問題で反映がされておりませんので、今後の実施計画の3か年のローリングの中で、十分この計画が反映ができるようにしてまいりたい、そんなふう考えております。  それから、給食の関係でありますけれども、給食サービスをするに当たって、だれがするのが一番適当なのか、いろいろと考えられるところだと思います。選択肢も色々あろうかと思います。例えば市だとか社協だとか民間だとかボランティアだとか、いろいろ方法はあると思います。やはりこれからの地域福祉の関係につきましては、やはり地域福祉を進めていく社会福祉協議会、それが私は一番この事業についてはベターではなかろうかなと、こんなふうに思います。  その場合についての、今やっております果実でもってということでありますけれども、今後のこの給食事業の拡充等に伴って、また、見直しをするときもあろうかと思いますけれども、これからは市だけのそういうサービスではなくて、やはり前々から申し上げておりますように個人なり家族なりの自助努力、そしてまた各種団体、地域などのお互いの互助、お互いの助け合い、そして国・県・市等が行いますところの公助、それらの3者がお互いに調整や連絡をとる中で、福祉のサービスが円滑に推進できるように、議会始め市民の皆さんの理解をぜひお願いをしていきたい、こんなふうに考えております。以上です。              (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷守君)   以上で、29番 竹内由満子君の質問は終わりました。  これをもって、通告者の質問はすべて終了いたしました。  これにて代表質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次回は明10日午前10時から本会議を再開し一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。              (散会 午後5時10分)  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。       平成6年3月9日        安城市議会議長  神谷 守        安城市議会議員  青木浜吉        安城市議会議員  太田正留...