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1. 豊田市議会 2022-09-05
   令和 4年 9月定例会(第2号 9月 5日)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   令和 4年 9月定例会(第2号 9月 5日) 令和４年９月豊田市議会定例会会議録（第２号） 　令和４年９月５日（月）　午前１０時開議 　日程第１　　一般質問 　出席議員（４５名） 　　　１番　深津　秀仁 　　　２番　近藤　厚司 　　　３番　杉浦　健史 　　　４番　石川　嘉仁 　　　５番　神谷　丈一 　　　６番　寺田　康生 　　　７番　深谷とおる 　　　８番　山本　義勝 　　　９番　倉山　和之 　　１０番　中尾　俊和 　　１１番　中島　竜二 　　１２番　大石　智里 　　１３番　榎屋小百合 　　１４番　鈴木　孝英
   　　１５番　日當　浩介 　　１６番　吉野　英国 　　１７番　塩谷　雅樹 　　１８番　福岡　靖純 　　１９番　奥村　峰生 　　２０番　海老澤要造 　　２１番　宮本　剛志 　　２２番　水野　博史 　　２３番　岩田　　淳 　　２４番　浅井　保孝 　　２５番　杉本　寛文 　　２６番　北川　敏崇 　　２７番　窪谷　文克 　　２８番　木本　文也 　　２９番　板垣　清志 　　３０番　山田　主成 　　３１番　羽根田利明 　　３２番　古木　吉昭 　　３３番　中村　孝浩 　　３４番　田代　　研 　　３５番　根本　美春 　　３６番　岡田　耕一 　　３７番　小島　政直 　　３８番　作元志津夫 　　３９番　深津　眞一 　　４０番　山口　光岳 　　４１番　太田　博康 　　４２番　鈴木　　章 　　４３番　三江　弘海 　　４４番　都築　繁雄 　　４５番　杉浦　弘髙 　欠席議員（０名） 　説明のために出席した者の職・氏名 　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦 　　　副　　市　　長　　　　安田　明弘 　　　副　　市　　長　　　　髙井　嘉親 　　　市長公室長　　　　　　日比谷友則 　　　企画政策部長　　　　　辻　　邦惠 　　　総務部長　　　　　　　村上　光彦 　　　市民部長　　　　　　　近藤　雅雄 　　　地域振興部長　　　　　松永　浩行 　　　生涯活躍部長　　　　　南　　良明 　　　子ども部長　　　　　　竹内　　寧 　　　環境部長　　　　　　　清水　　章 　　　福祉部長　　　　　　　柴田　徹哉 　　　保健部長　　　　　　　古澤　彰朗 　　　産業部長　　　　　　　西脇委千弘 　　　都市整備部長　　　　　阿久津正典 　　　建設部長　　　　　　　早川　　匡 　　　消防長　　　　　　　　須賀　基文 　　　教育長　　　　　　　　山本　浩司 　　　教育部長　　　　　　　三浦　法雄 　　　事業管理者　　　　　　前田　雄治 　　　上下水道局長　　　　　成瀬　光明 　職務のために出席した事務局職員の職・氏名 　　　事　務　局　長　　　　水野　智弘 　　　副　　局　　長　　　　都築　和夫 　　　副　　主　　幹　　　　近藤　啓史 　　　担　　当　　長　　　　河橋　敦子 　　　主　　　　　査　　　　村瀬　康久 　　　主　　　　　査　　　　小杉　哲史 　　　主　　　　　査　　　　下川原沙紀 　　　　◎開議宣告 ○議長（板垣清志）　ただいまの出席議員は４５名です。 　前会に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　◎議事日程決定 ○議長（板垣清志）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、御了承願います。 　　　◎一般質問 ○議長（板垣清志）　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　お手元の一覧表のとおり、順次質問を許可します。 　なお、発言時間は、答弁を含めて３０分、４０分、５０分、または６０分以内とします。 　ただいまから一般質問を行います。 ○議長（板垣清志）　２５番、杉本寛文議員。 ○２５番（杉本寛文）　自民クラブ議員団の杉本寛文です。議長の御指名をいただきましたので、大項目２点について順次質問させていただきます。 　始めに大項目１、将来にわたる持続可能な水道事業経営のあり方について質問いたします。 　水道は、市民の生命を守り、日々の暮らしを営んでいく上で、必要不可欠なライフラインとして極めて重要な役割を担っています。しかし、全国的にも近年、老朽化が原因で水道管が破損し断水した事例や、自然災害の被害により水道水が使えず復旧が困難な状況などを目にする機会が多くなっています。 　何事もなければ、当たり前のように蛇口から水が出ると思われていた水道ですが、将来にわたって持続可能な水道事業を継続していくためには、日常の管理体制を含めた持続性ある施設の管理運営、施設の老朽化対策と更新、そして災害に備えた耐震化等の施策が重要で、そのための経営の基盤強化は喫緊の重要な課題となっています。 　本市においても、多くの水道施設が高度経済成長期に整備されたため、老朽化が進行し、老朽化対策や設備の更新、また自然災害に強い施設への更新が求められています。 　しかし、それには多額の費用が必要となっているものの、人口減少や節水機器の普及などにより、今後、水道料収入は減少していくことが見込まれ、今後も水道水の安定供給を継続していくためには、事業経営の基盤を強化することが求められています。 　議会においても、令和４年３月には寺田議員が、そして直近の６月市議会定例会では石川議員が順次質問を行い、その答弁の中で、本市の水道事業は市域が広大であることと、市町村合併による水道関係の施設が多いことによる減価償却費が高いことによって、収益に対して水道水を作るための原価も高くなり、結果として低い収益体質であるという答弁がありました。 　そういった状況の中で、本年度は４年に一度の上下水道事業審議会、以下審議会といいます、での料金改定の年に当たっており、現在、令和５年度からの適正な水道料金の在り方について諮問されています。そこでは、将来のための老朽化更新や耐震対策などの事業推進、施設等を更新する財源を確保するために水道水の安定供給を見据えた、しっかりと水道事業を持続できる健全な経営の計画が策定され、適正な水道料金の在り方が審議されていると聞いています。 　さて、本市の現在の水道事業は、平成２９年４月の旧簡易水道事業との経営統合を行ってから５年目を迎えました。市町村合併以後、国の一市一水道事業の方針に沿って、国庫補助金を確保しながら、１１の簡易水道事業を経営統合し現在に至りましたが、一般的な簡易水道事業の多くは経営基盤がぜい弱な場合が多く、全国でも複数の簡易水道事業を経営統合してきた自治体の水道事業での課題は多いと聞いています。 　本市においても、経営統合以前の水道事業においては、安定した経営運営が行われていたものの、経営統合後に経営が厳しいものになったと聞いており、５年前の旧簡易水道事業との経営統合によりどのような影響があったのか危惧されるところです。 　そこで、まず中項目１点目として、旧簡易水道事業の経営統合による経営への影響について伺います。 　先ほど述べたとおり、豊田市においても経営基盤の弱い旧簡易水道事業の経営統合は、本市の水道事業の経営への財政的な負担が懸念されたところですが、当初から市民の生活に大きな影響を与えないよう、市の一般財源から補助金を政策的に繰り入れてきました。 　現在において、この繰入金は水道事業の経営の採算を確保していく上で重要な補助金であると理解していますが、市の一般会計からの繰入金の考え方について、状況や今後の対応について、小項目４点についてお聞きいたします。 　まず小項目１点目、水道事業のような公営企業会計では、一部を除き独立採算制で運営することが基本とされている中で、本市では、これまで一般会計から補助金として毎年６億円を繰り入れています。その繰入金の根拠について伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬上下水道局長。
   ○上下水道局長（成瀬光明）　地方公営企業法では、独立採算を原則としていますが、性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費など、独立採算になじまない経費を一般会計で負担すると定められています。 　旧簡易水道事業は、特別会計として約９億円程度の多額の一般財源を原資として運営していたため、公営企業会計への統合後も同様に旧簡易水道事業における収益的収支の不足額の一部として、全ての旧簡易水道事業を経営統合した平成２９年度より一般会計から毎年６億円を繰り入れています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　平成２９年度より、収支不足額の一部である６億円を一般会計より繰り入れているとのことですが、経営統合前の補填が９億円であったことを考えると、旧簡易水道事業の収支不足を完全に補っているわけではないということが確認できました。 　次に、平成２９年の簡易水道事業経営統合後、５年目を迎えていますが、現時点で抱えている経営上の課題や経営への影響はどのようか。小項目２点目として、旧簡易水道事業経営統合後の経営への影響について伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　平成２９年度までに、全ての旧簡易水道事業を経営統合し、それ以降、一般会計から繰入金６億円を繰り入れながら、施設の統廃合や業務の効率化等により能率的な事業経営を図ってきました。 　しかしながら、旧簡易水道地区は、地理的条件から施設を多く持たざるを得ない地域もあり、老朽化も進行していることから、５年を経過した時点でも約３億円の収益的収支の不足額は解消されていません。 　水道施設の老朽化対策や耐震対策を進めていく上で、経営統合後も解消されない収支不足額が今後の事業経営に与える影響は非常に大きいと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　山間地特有の高低差が大きい給水区域へ水道を供給するためには、配水池やポンプ施設など多くの水道施設が必要で、経営統合後、事業の効率化等により能率的な事業経営を図ってきたものの限界があるということでした。そのため、旧簡易水道事業の経営統合に起因する収支不足が水道事業経営に大きく影響を与えているということでした。 　そこで、小項目３点目として、旧簡易水道事業の収支不足に対する繰入金の考え方について伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　旧簡易水道事業については、さきにも答弁したとおり、施設の統廃合や事務の効率化等に取り組んできましたが、収支不足の解消には至っていません。 　合併に起因した経営統合に関しては、水道事業会計の収支の健全性に影響を及ぼし、また統合前の受益と負担に基づき成立していた住民の負担の公平性に関してもその前提を大きく変動した側面もあります。 　経営統合という外的要因による収支不足については、一般会計からの繰入金で補填することが妥当と考え、現状から３億円増額し９億円の繰入れを前提とした料金の見直しを審議しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　今後、安定した事業経営を続けていくために、一般会計から３億円を増額し９億円を繰り入れるということですが、旧簡易水道事業の収支不足額を補填するこの繰入金を収支不足額以上に増額することができれば、今回の料金改定はしなくて済むように考えますが、小項目４として、さらなる繰入金の必要性について伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　今回の水道料金改定は、安全安心な水道サービスの提供に向け、課題となっている老朽化対策や耐震対策の実施に必要な財源を確保することです。 　繰入金は、あくまでも統合に伴い経営環境が大きく異なる旧簡易水道事業の収支不足額を補填するために繰り入れるものであります。本来、水道事業を継続するための費用は、水道料金で賄えるのが原則であり、繰入金は旧簡易水道事業の収支不足額のみを補填することとしています。 　なお、繰入額については、４年ごとに見直す料金改定の中で整理していきます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　中項目１では、旧簡易水道事業の経営統合に起因した繰入金の考え方について確認をいたしました。 　平成１７年度に合併し、その後、旧簡易水道事業を統合し、企業会計による上下水道事業とした豊田市においては、旧簡易水道事業の収支不足額を豊田市全体の問題として一般会計で負担することはやむを得ないと考えますが、公営企業会計の原則である独立採算に向けた経営努力を引き続きお願いし、次の質問に移ります。 　それでは、中項目２として、前回、平成３０年度の審議会答申の中で、「水道ストックマネジメント計画策定後、今後の経営に大きな影響があると判明した場合には、速やかに適正な料金等の在り方について検討することを考慮されたい」という附帯意見が添えられたことを踏まえ、現在、審議されている審議会における水道事業の経営状況や次期水道料金改定の審議状況について確認し、その方向性について伺います。 　まず始めに、令和４年６月市議会定例会において、「水道事業収支において、早い年次で純損失が発生する見通し」と初めて公の場で答弁されました。小項目１として、経営成績を示す純利益や経営基盤強化のために必要な内部留保資金の状況を含め、令和３年度決算値を踏まえた今後の財政収支見通しについて伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　令和３年度の決算を踏まえた今後の財政収支見通しは、増額を想定した一般会計を見込んだとしても、令和６年度から純損失が発生し、内部留保資金は令和１２年度末に底をつく見通しです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　現状では、８年後に内部留保資金が底をつくという厳しい経営状況ということでした。 　水道事業のような公営企業会計では、事業収益による純利益は、企業債として借り入れた元金の償還や建設改良事業に充てられる補填財源の一部となり、必要な設備投資を将来にわたって継続していくためには、内部留保資金のもとになる純利益を確保していくことが大前提と考えます。 　しかし、今後は水道の使用水量の大幅な増加は見込めない厳しい状況にある中で、準利益を確保していくためには、据え置いてきた水道料金の在り方が問われています。 　それでは、小項目２として、審議会で水道料金改定について、どのような審議がされているのか、審議の検討状況について伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　第１回の５月３０日に、市長から審議会へ諮問し、審議を開始しました。それ以降は６月から８月までの間に、第２回では水道経営の課題や水道経営の将来動向を、第３回では料金改定シミュレーションを、第４回では料金の構成、料金の体系を協議してきました。 　それらの審議の過程で、給水収益は人口減少に伴って年々減少する見込みであることや、水道サービスの継続には老朽化対策や耐震対策の実施が必要であることなど現状を確認しました。 　また、そのための資金を確保する料金改定の程度、体系について審議が進んでおり、９月末には審議会から市長へ答申を予定しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　審議会からは、９月末に市長へ答申を予定されているということですが、どういった内容になるのか、小項目３として、料金改定の検討状況について確認いたします。具体的には、審議会の中で審議されている料金の改定について、その料金算定期間とどれぐらいの改定が必要なのか伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　諮問した令和５年度から令和８年度までの４年間の水道料金の検討に当たっては、中期的な健全性を保つため、１期４年間だけではなく、２期８年間とした令和１２年度までの収支を見通しする中で、料金改定を審議しています。 　令和５年度から令和１２年度の８年間を通した場合の平均改定率は１６.３パーセントであり、一方、その期間のうち令和５年度から令和８年度までの前期４年間に関しては平均５.５パーセントの改定で、水道の基盤強化に必要な計画事業の実施と黒字確保を可能とする試算となりました。 　８年間を見通すと、段階的な料金改定となりますが、令和５年度からの４年間の料金算定期間については、平均改定率５.５パーセントとする方向で審議しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　審議会で審議されているのが、平均５.５パーセント程度の平均改定率とのことですが、これだけでは新しい料金がどのように改定されるのか、また私たちの市民生活への影響がどういった形で抑えられるのか見えてきません。 　小項目４として、実際にこの平均５.５パーセント改定することとなった場合、現行料金にどのように反映されるのか、新料金の考え方について伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　平均改定率の５.５パーセントというのは、全ての水道利用者の料金が５.５パーセントの改定となるというものではなく、あくまで給水収益の全体に対する改定率です。 　これを料金体系に反映させていきますが、本市の場合は、基本料金と従量料金の２部料金制を採用しており、基本料金は水道施設の固定費などをメーター口径の大きさに応じて負担いただくもので、従量料金は受益者負担の原則に基づき、使用水量に応じて負担いただくものです。 　新料金の考え方として、現行の料金体系を基本とし、それぞれ改定していく方向で審議しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　確かに水道料金は、基本料金と従量料金で成り立っており、令和３年度にはコロナ禍の影響で水道料金の基本料金が免除されたことは記憶に新しいところです。 　今回の改定は、基本料金と従量料金それぞれを改定するということですが、その配分の仕方は考え方次第だと思います。 　そこで小項目５として、基本料金と従量料金を設定するに当たっての考え方について伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　基本料金は、施設維持管理費、減価償却費など、水道施設を適正に維持していくために、固定的に必要とされる経費を基に算定し、従量料金は薬品費や動力費など、使用水量に応じて増減する経費を基に算定されるものです。 　水道料金の算定は、日本水道協会が示す水道料金算定要領を基本としながら市の実情を踏まえて算定しており、現料金体系における本市の割合は、基本料金が２５.６パーセント、従量料金が７４.４パーセントです。 　今後、老朽化対策などの投資により、固定費である減価償却費が増加することから基本料金割合の増加を想定しており、現行の基本料金と従量料金の割合は５パーセント程度変動し、基本料金が３１パーセント程度、従量料金が６９パーセント程度となる見込みです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　水道料金は、基本料金と従量料金の二本立てになっていますが、現行の料金体系としては基本料金は口径に応じて一律、従量料金については水の使用水量に応じて単価が高くなる逓増性を採用しており、一般的に使用水量の少ない一般家庭に配慮した料金体系とも言えます。 　今回の料金改定では、基本料金、従量料金とも改定すると聞いていますが、改定に対する水道料金単価の考え方について伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　水道料金改定に対する料金単価については、基本料金と従量料金では改定の考え方が異なっています。基本料金については、水道施設を適正に維持していくための固定費に充当する目的であり、施設管理費の公正性の観点から、現行の口径別基本料金体系をベースに同率改定とし、また、従量料金は現行の料金負担の在り方を勘案し、全口径一律に定額での改定をする方向で審議しています。 　本市の従量料金は、現行料金単価では逓増性を採用し、主に一般家庭で使用される口径１３ミリや口径２０ミリに配慮がされています。現行の本市の料金体系区分や区画を基本とし、今回の料金改定では、一般家庭に配慮した現在の逓増性を踏襲した方向で審議しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　今回、水道料金が改定される方向になる中で、生活に不可欠な水道水の使用料金についても、そもそも地域によって大きな違いがあるのか。小項目７として、水道料金に地域差はあるのか、またあるとしたらその理由についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　水道料金は市町村ごとに異なっており、地域差はあります。愛知県内においても、１か月当たり２０立方メートル使用した場合の家庭用水道料金の平均は約２,６００円で、最低値１,３４５円、最高値４,７００円で３倍以上の差が生じています。また、中核市である本市と岡崎市でも異なっています。 　水を得るためには、水源の違いや人口の分散などによって必要となる施設が異なっており、例えば水源が遠ければ、人の居住しているところまで水道管を布設する必要があり、地形的に高低差があれば、そのために圧力を上げる施設も必要となります。 　以上のように、各自治体が抱える事情によりその水道にかかる費用は異なっているため、料金についても差が生じています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　自治体により地域差があり、全国的に一律ではなく、水道料金は生活する地域の特性に合わせて異なることが分かりました。 　これまで、現在行われている審議会での審議状況は確認できましたが、物価高やコロナ禍という景気が厳しい今の社会情勢の中で改定をしなければならないとするなら、値上げに対する市民の皆さんの今まで以上の理解が必要です。 　また、料金改定については、どの時期で改定するのかという実施時期について十分に配慮していくことが必要であると考えます。小項目８として、料金改定の実施時期についてはどのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　今回の料金改定は、今後進めるべき老朽化対策など必要な事業の実施や、維持管理を日々絶え間なく実施し、安全で安心な水道水を市民の皆様に届けるためにも、令和５年度からの経営計画に反映させなければならないものと考えています。 　しかしながら、料金改定については社会経済情勢も考慮する事項と考えています。審議会の答申を踏まえた上で経営計画への影響を考慮しつつ、議員御指摘のコロナ禍の現状への配慮については検討してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　豊田市の広大な市域の中で、そのためのたくさんの水道施設を維持し、市民の手元に安心して使える水道水が届けられていること、そして現行の料金で約２５年間もの間に大きな事故もなく水道事業を維持されていることは、これまでの関係者の皆さんのたゆまぬ経営努力の結果と思います。 　今後も将来にわたって市民の生活に欠かせない水、そのライフラインを守っていくには、市民の皆さんの水道事業に対する御理解も必要と考えます。その上で、水道という市民生活に欠かせないライフラインを守るために、将来にわたり安定した水道事業の持続可能な経営が確保されることをお願いし、次の質問に移ります。 　次に大項目２として、豊田市地域公共交通計画の策定について順次質問いたします。 　広大な面積を有する本市では、鉄道と基幹バスで市中心部と各地区の拠点を結ぶ基幹交通を整備し、それに各地域内を運行する地域バスを連携させることで公共交通ネットワークが形成されてきました。 　とりわけ市町村合併で市域が拡大した後、平成１９年３月に策定した第１次公共交通基本計画では、都市としての一体性の形成、都市と農山村の共生、交流人口拡大により地域の活性化を図ることを目的に、基幹バスであるとよたおいでんバスを中心にバス路線を整備してきました。そのバス路線は、高校生、大学生の通学や高齢者の通院、買物だけではなく社会人の通勤手段としても多く利用されるなど、今や市民生活に欠かせない存在になっています。 　そのような状況の中、先月、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響で、バスの乗務員にも多くの自宅待機者が発生し、通常のバスダイヤが維持できなくなり、おいでんバスと名鉄バス豊田営業所管内の路線で、平日も便数の減少する土曜・休日ダイヤで運行せざるを得ないという事態が発生しました。夏休みと重なったため、学生の通学利用への影響は最小限にとどまったと聞いていますが、朝夕のバスの本数が減少したことで、通勤利用者への影響は少なくなかったと思われます。 　今回の執行部のヒアリングの中でも、この平日の土曜・休日ダイヤへの減便は、改めて新型コロナウイルスが交通に与える影響の大きさと幅広さについて思い知らされただけでなく、乗務員の確保という側面からも、現行のダイヤを維持することの難しさについて考えさせられるきっかけになったと聞いています。 　また現在、全国的には、コロナ禍ではなくても利用者の減少や乗務員不足により路線の廃止や減便が行われている事例が相次いでおり、路線の廃止や減便は、それによって通学や通院、買物ができなくなるなど、市民生活に大きな影響を及ぼします。豊田市でもこのような事態が起きないよう、新たな視点を持った政策が必要だと考えます。 　さて、現在策定中の（仮称）豊田市地域公共交通計画、以下、次期計画とします、については、令和３年３月に石川議員が、改定の方向性、検討体制などについて確認し、方向性については、持続可能なバス事業の在り方や超高齢社会に対応した移動手段の導入、まちづくり・地域づくりとの連携やＭａａＳ、ＣＡＳＥ等新しい技術の活用に加え、新型コロナウイルスで変化した意識や行動への対応等の視点で見直しを進めることを、そして検討体制については、幅広い分野における庁内関係部署との検討、交通事業者との意見交換、地域へのヒアリング実施の必要性について答弁がありました。
   　その後、現在に至るまで豊田市公共交通会議を始めとした様々な会議での協議や各団体等へのヒアリングが行われ、去る７月から８月にかけては、市民に向けたパブリックコメントが実施され、現在は計画完成に向けた最終調整の段階だと聞いています。 　そこで、中項目１点目として、現行計画の全体評価と次期計画の方向性について確認いたします。 　現行計画は、平成２８年度から令和７年度までの１０年間の計画となっています。次期計画を策定するに当たっては、当然のことながら現行計画について総括を行い、評価をした上でそれを反映することが必要だと考えます。 　そこで、次期計画について確認する前に、小項目１として、現行計画の全体的な成果と課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　現行計画では、目標年次である令和７年度までに１日当たりの公共交通利用者数を９万２,０００人にすることを計画全体の目標とし、それまで構築してきた公共交通ネットワークの質を高めることにより、公共交通の利用者数を増やしてきました。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度以降は目標から遠ざかってしまってはいますが、コロナ禍前の令和元年度まで順調に増加し続けてきたことは大きな成果と考えています。 　その一方で、日常生活で公共交通ネットワークを利用できる人の割合、おいでんバス及び地域バス運営の収支率や市民１人当たりの負担額、日常生活で利用可能な公共交通手段の種類という三つの評価指標については、令和２年度時点で目標を下回っており、新型コロナの感染拡大を始め様々な社会状況の変化にも柔軟に対応できる計画にする必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　今回のコロナ禍により、公共交通利用者数が大きく減少したとのことですが、リモートワークの普及により通勤利用はコロナ禍前の需要まで戻らないと言われています。 　令和４年６月に国土交通省から発表された令和４年度交通政策白書によると、リモートワークを実施した人へのアンケート調査で、８４パーセントの人が継続意向ありと答えています。これは、今後もリモートワークが新しい働き方として定着する可能性が高いということを示しています。 　また、高齢化の進展により、私の周辺でもそうですが、運転免許証を返納し自分では移動できない高齢者や、移動手段がないから免許証を返納したくてもできないという高齢者が増えてきており、これだけを見ても公共交通が抱える課題、対応すべき課題は多く難しいのだろうと感じています。 　そこで、小項目２として、現在の豊田市の公共交通はどのような課題を抱えているのか。現行計画の期間がまだ残っている中でも、前倒しして次期計画を策定する理由も含め確認します。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　運転手不足に伴う人件費高騰などの運行経費の増大、少子化に伴う通学利用者の減少、新型コロナウイルス感染症による通勤等の移動需要の変化など、対応すべき課題は全国同様数多くあり、本市においては９１８平方キロメートルという広大な市域の中で、これらに対応した持続可能な仕組みを構築することが最大の課題です。 　また、全国的に人口減少や高齢化が進展する中で、今後増加が予想される移動に制約を受ける高齢者への対応も大きな課題であると認識しております。このほかＭａａＳや自動運転など、新たなモビリティサービスの導入についても対応すべき課題と捉えています。 　これらに加え、策定時には想定できなかったほど急激かつ大きく変化している社会状況に速やかに対応していくため、現行計画の期間中ではありますが、新たな計画を策定することとしました。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　私が先に述べた課題以外にも、取り組まなければならない様々な課題があることは分かりました。 　では、次期計画ではどのような目標を立てて、どのような考え方で課題に取り組んでいくのでしょうか。次に小項目３として、現行計画の成果や課題、現在の公共交通を取り巻く状況を踏まえた上での次期計画での基本的な考え方について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　次期計画では、現状の課題を踏まえ三つの基本目標を掲げて取り組んでいく考えであります。 　一つ目は、まちのにぎわいを生み出す交通として、公共交通によるまち全体のにぎわい創出を目指すこと。 　二つ目は、多様な移動手段を活用できる交通として、地域、事業者、行政それぞれが互いに理解を深め、支え合いながら多様な移動手段を生み育て、地域特性に合った持続可能な移動サービスの実現を目指すこと。 　そして三つ目は、未来へつなげる交通として、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルといった共通課題に対応しつつ、将来にわたって利用可能な交通モードの検討を進め、次の世代も移動に困らない環境をつないでいくこと。 　この三つの目標を達成すべく、基幹交通については現在の公共交通ネットワークを維持し、効率化、利用促進、利便性の向上に取り組んでまいります。 　一方で、地域バスを始めとする地域内移動は、運行経費の増大や利用者数の減少などを考慮すると、現在の在り方は将来にわたっては持続的であるとは言い難いと考えております。 　そのため、一般乗用タクシーを含め生活交通と位置づけ、自助・共助・公助の考え方の下で、それぞれの地域の状況に応じて持続可能な仕組みの構築に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　かつては、個別移動の色合いが濃いために公共交通機関とみなしていなかったタクシーですが、２００６年に施行されたバリアフリー新法により、明確に公共交通機関と位置づけられました。本市においても、バスは使えないがタクシーなら使えるという地域は多く、高齢化が進む社会においてタクシーには可能性があると思います。 　その一方で取り組むべき課題は多岐にわたり、また令和７年度までという短い期間の中で結果を出していくには、重点的に取り組む内容を決めることも必要と考えます。 　そこで次期計画では、どのような取組を重点的に進めていくのか。小項目４として、次期計画での重点的な取組について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　次期計画では、生活交通の再構築として、地域バス・地域タクシーの運行改善、住民協力による輸送、山村部における移動支援、一般乗用タクシーの活用などを重点的に取り組んでまいります。特に地域に合った公共交通を、地域の共助や共働で支えていく必要があり、その取組が地域コミュニティ形成にも重要な役割を担っていくと認識しております。 　様々な手法を地域に紹介しながら、地域の状況に合った手法を構築してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　基幹交通の維持や地域交通を地域の実情に合った持続可能な仕組みに転換していく取組を進めていく一方で、高齢者の中には、公共交通ではなく自分自身の運転で移動したいという思いが強い方も多いと思います。大きな車や長距離、交通量の多い道路は怖くて運転できないが、電動自転車や小型車などで近い場所までなら運転できる、そんな高齢者も数多くいるのではないでしょうか。 　交通安全の観点では、高齢者の免許返納が推奨されていますが、その一方で高齢者の外出支援という観点では、自分自身で移動できる仕組みも必要だと考えます。 　そこで、小項目５として、公共交通だけではなく自家用車も含めた多様な移動手段による移動支援の取組について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　高齢者の移動支援については、多様な移動手段として、運転者が運転しやすい超小型電気自動車の普及など、高齢者自身が安全に運転できる環境づくりも必要です。 　その一つとして、市民向けの次世代自動車購入に対する補助制度では、高齢者が超小型電気自動車を購入する場合、補助額をかさ上げし導入支援を行っております。 　また、山村部においては、低速の超小型電気自動車コムスをシェアリングする里モビを展開しております。このほか中心市街地においては、新たなモビリティの取組として、二人乗りの超小型電気自動車シーポッドのカーシェアリングサービスを導入し、中心市街地への来訪者や近隣住民の移動支援を行っております。 　今後もこれらの取組の成果を検証し、必要な移動支援の取組について拡充を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　高齢者が長く自分の力で安全に移動できるようになれば、健康寿命が延びることによる医療費の削減や、買物に出かけることによるまちのにぎわいなど多面的な効果も期待できます。ぜひ自分で安全に移動できる環境づくりも、併せて進めてほしいと思います。 　さて、次期計画の策定に当たっては、地域や利用者の意見をよく聞き、その意見を計画に反映していくことが重要です。特に地域に合った移動手段を地域が共働や共助で支えていくのであれば、地域に対し公共交通の現状や市の考え方を丁寧に説明した上で意見を出してもらう必要があります。 　そこで、中項目２として、地域や利用者を始めとした市民意見への対応について順次質問いたします。 　まず、小項目１として、次期計画を策定していく上で、地域や公共交通利用者を始めとした市民の意見をどのように確認し集約したか伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　次期計画の策定において、令和３年９月から令和４年６月にかけて、各地区の地域バス連絡協議会でのヒアリングを計２２回実施しました。併せて地域バスに実際に乗車して、利用者へのヒアリングも実施しました。 　加えて令和４年７月８日から８月８日までの１か月間、広報とよた、豊田市ホームページなどで周知し、次期計画の際についてのパブリックコメントを行いました。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　地域バス運営協議会利用者へのヒアリングやパブリックコメントを実施したとのことですが、まずは小項目２として、地域バス運営協議会で地域ヒアリングでは、主にどのような意見が出され、それをどのように計画に反映していくのか伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　地域バス運営協議会でのヒアリングでは、地域バスにコストがかかり過ぎており代替案の検討が必要、地域住民が協力して運転を担い移動手段を確保することが必要といった現状の地域バスが抱える課題に対する意見や、住民共助による移動支援の必要性などに関する意見をいただいております。 　また、団地や山間部での坂道でバス停まで歩けない高齢者がいる、主な利用者は高齢者なので自宅から目的地まで行ける仕組みが必要、車両を小型化すれば狭い道を通れて家の前まで行けるといったドア・ツー・ドアの移動手段を求める意見も多くいただいております。 　バス運行に係る経費、減少傾向にある利用者数など、公共交通に関するデータを示して丁寧に説明したことで、地域の皆様から次期計画の重要な視点に関する意見を多くいただくことができたと考えております。これらの意見を踏まえ、次期計画の中でも公共交通が抱える様々な課題や現状ついて、図などを用いて分かりやすく提示し、移動における自助・共助・公助の考えの下、地域の実情に適した生活コースの再構築の必要性を示しつつ取りまとめてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　地域バスの現状、抱える課題についてデータを示し、これを理解していただくことは、地域の交通を地域が考えていく上で最初の一歩だと思います。その上で、多くの建設的な意見もいただいたということは、とても重要なことだと考えています。 　では次に、実際にバスを利用している方はどのような思いを持って利用してみえるのでしょうか。小項目３として、バスを利用している人からはどのような意見が出され、どのように計画に反映していくのか伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　利用者から直接意見の聞き取りを実施した結果、バス停まで歩くのが大変、バスの時間に合わせて乗るのは手間といった定時定路線への不満やドア・ツー・ドアのサービスを求める意見が多くありました。 　また、バスが走っているだけでありがたい、運転免許を返納しており通院にバスが必要、近くに頼る家族がいないためバスに乗るしかない、などの意見が出され、現在のバスを利用されている方は、バスがないと生活ができない方が多いという状況も把握できました。 　こうしたヒアリングなどでの利用者の声を踏まえながら、ドア・ツー・ドアに近い移動手段の導入など利便性の向上に向けて、次期計画においては、一般乗用タクシーや共助による輸送なども含め、様々な手段を活用した移動支援を位置づけてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　バスを利用されている方の中には、ほかに移動手段を持たない方も多くいます。その方々が何らかの形で移動できるよう、ぜひ計画に反映していただきたいと思います。 　それでは、次に小項目４として、次期計画の素案について、パブリックコメントではどのような意見が出され、それを計画にどう反映していくのか伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　パブリックコメントでは、６９通、延べ１３５件の意見をいただきました。意見の内容としては、利用者数や運行経費等の評価指標に関すること、他分野との連携に関することなどの計画全体についての意見から、新規バス路線の開設、運行本数の増便、バス停新設等の交通環境の整備や利用促進まで様々な意見が出されました。また、タクシーの利用や運転免許証返納後の高齢者の移動手段に関する意見も多くありました。 　共助に関しては、共助の視点は重要という意見がある一方で、継続性や安全性に不安という意見もいただいております。 　このような意見を受け、共助がイメージしやすいような具体例を示しながら、一般乗用タクシーの活用や住民共助による移動手段の継続性及び安全性を高めるための支援などについて、計画として取りまとめてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　令和３年に市が実施した市民意識調査においても、利用しやすい公共交通が整っているの項目が、期待度の高い施策として第１位になっていますが、多くの意見が提出されたことに市民の公共交通に対する関心の強さがうかがえます。 　計画は全体的な方針を示すものであるため、個別の意見まで反映できないかもしれませんが、今回計画に反映できなかった意見も、ぜひ今後施策を進めていく上での参考にしていただければと思います。 　それでは、最後に中項目３として、次期計画をどのように推進していくのかについて２点伺います。 　計画を推進するに当たっては、推進体制や進捗管理について決めておくことが必要であるとともに、多くの関係者に参加してもらい、意見を聞き、議論しながら進めていくことが重要であると考えます。 　そこで、まず小項目１として、次期計画をどのような体制で推進し、どのように進捗管理をしていくのか伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　計画の推進には、行政や交通事業者のほか地域における市民、学校、企業等が共働し、それぞれの役割を果たしていくことが重要と考えております。 　学識経験者、交通事業者、福祉関係者、住民代表者、道路管理者など多くの関係者が参加する豊田市公共交通会議において、事業実施に関する協議や事業報告などを行い、様々な意見を伺いながら次期計画を推進してまいります。 　また、定期的に各事業の進捗状況と成果指標の両面で計画全体の進捗状況を取りまとめ、公共交通会議で報告し、確認・評価を実施することでＰＤＣＡサイクルの考え方に基づいて進捗管理を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　今回の次期計画の期間は令和７年度までですが、もう少し先の未来の姿を見据えた上で計画を推進していく必要があると思います。次期計画の素案においても、ミライへつなげる交通を基本目標として、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルに対応していくこととしています。例えば、グリーンスローモビリティというゴルフ場のカートをヒントにして生まれた時速２０キロ未満で公道を走る電動車を活用した移動サービスは、高齢者の移動支援、地域交通の低炭素化、観光地や中心市街地の活性化など全国各地で導入が進められており、地域のＳＤＧｓやカーボンニュートラルに対応した取組の一つであると思います。 　未来へつながる交通は様々あると思いますが、小項目２として、ミライの公共交通をどのように捉え、次期計画をどのように進めていくのか、市長の思いを伺います。 ○議長（板垣清志）　太田市長。 ○市長（太田稔彦）　本市では、これまで鉄道会社やバス事業者への支援、基幹バスや地域バスの運行により公共交通ネットワークの構築に取り組み、現在では市内に２６の鉄道駅、約４４０か所の基幹バスのバス停などで、人口の約９０パーセントをカバーするに至っております。また、バス運行に対しては、年間１１億円以上の経費を負担しているという状況にあります。 　一方で、例えば今回、公共交通について御質問いただいているわけですけれども、私は今日、車で出勤しています。９０パーセントをカバーする範囲に住んでいます。杉本議員は車でしょうか。 ○２５番（杉本寛文）　車です。 ○市長（太田稔彦）　公共交通を考えるときに、実はこのことというのはすごく大きな課題であろうと思います。先ほども部長が答弁いたしましたけれども、豊田市の公共交通の進め方を考える上で一つ大きなものは、個別具体の市民の皆さんのニーズにどう応えるかという視点で積み上げてきている公共交通施策というものが非常に多くあります。一体、個別具体のニーズに対してどれだけの税金を投入することについて、市民の皆さんのコンセンサスを得ることができるのかどうかということが一つの大きな課題であろうと思います。
   　加えて公共交通を考える上で、少子高齢化や公共交通を支える人材不足、事業収支の悪化、さらには新型コロナ感染症拡大による新しい生活様式の普及と交通ニーズの変化など、公共交通ネットワークを持続していく上で様々な課題を抱えているということもあります。 　一方で、ＭａａＳやＣＡＳＥといった先進技術は、将来、公共交通が抱える課題の解決に寄与するものと期待しています。ただ、実装にはいまだ時間がかかりますので、一歩一歩できることから着実に取り組んでいくという視点が重要だと思います。 　まずは、豊田市つながる社会実証推進協議会の中で、本市を実証フィールドとして産官学連携の下、新たな技術の実装に向けた取組に挑戦しながら、できるものから着実に進めてまいりたいと思います。 　加えて、現在実用化に向けて開発が進んでおります、例えば空飛ぶクルマ、あるいは自動運転車両、こうしたことも将来は都市部においても、山村部においても活用ができるといった選択肢の一つになると考えています。少し先の未来を見据えながら、新たな可能性を広げられるように取り組み、自助・共助・公助の考え方の下で、関係者の皆さんと一丸となって新たな交通まちづくりを推進していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉本議員。 ○２５番（杉本寛文）　先月の２２日、名古屋高速道路において、名古屋空港に向かう路線バスが中央分離帯に衝突し、横転して炎上し、運転手を含む２名が死亡するという痛ましい事故が発生しました。乗客を乗せて走るバスは、安全に目的地まで運行することが何よりも求められます。自動運転や異常を検知し、バスを停止させる安全システムといった先進技術が導入されている時代であれば、このような事故は起きないのかもしれません。 　そして、空飛ぶクルマは夢のある話です。２０２５年の大阪万博での実用化に向けて様々な企業で開発が進んでいると聞いています。先進技術への取組は豊田市の強みであります。豊田市も開発に協力した空飛ぶクルマや自動運転車両が公共交通が抱える様々な課題を解決してくれる日が来ることを期待したいと思います。とはいえ、まずは目の前の課題を考えなければなりません。高齢化が進展し、運転免許の返納が進むことで、今後ますます地域で移動に困る人たちが増えてくるのは間違いありません。 　交通を取り巻く状況が年々厳しくなっている中、これからは地域が主体的に動き、自らの地域に合った移動手段を考えていくことが重要になってくると思います。地域住民の移動に関する困り事を地域の課題として捉え、地域主導で調査、検討、実行していこうという意欲ある地域に対して、行政としてもしっかりとした支援をお願いし、全ての質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　以上で２５番、杉本寛文議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午前１１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３４番、田代研議員。 ○３４番（田代　研）　私は、さきに通告いたしました大項目２点、子どもの幸せ最優先に考える豊田市へと、狭隘道路整備について、以下質問をいたします。 　大項目１点目、子どもの幸せ最優先に考える豊田市へ。 　子ども権利を保障するこども基本法、こども家庭庁設置法が設置されました。子どもの権利を保障し、子どもの視点に立って政策をつくり、総合かつ計画的実施する、そうした子ども政策を推進する上での基盤となる法律です。 　日本には、子ども権利をうたった法律はなく、画期的な法整備となります。子どもの定義も切れ目ない支援を行う観点から、１８歳や２０歳などと特定の年齢で区切らず、心身の発達の過程にあるものと定めました。 　子どもの権利とは、１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約という国際条約があります。日本も９４年に批准しました。そこには、子どもの権利として生命・生存・発達の権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止の４原則が定められています。こども基本法案にも同様の権利を明記しました。これにより、子ども施策は４原則を基本理念として実施されるようになります。 　子ども施策は多岐にわたります。これまで子どもに関する政府の大綱は、少子化対策、子どもの貧困対策など別々に策定されていました。こども基本法案では、これらをこども大綱として一つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定めます。必要な財政措置を講じるよう努めることも盛り込みました。 　こうした取組が必要な背景は、２０２０年の出生数は約８４万人と過去最少を記録するなど少子化対策は待ったなしの課題です。加えて、子どもの貧困や児童虐待、長引くコロナ禍など、子どもを取り巻く状況は厳しさを増しています。特に独り親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われず虐待などにつながるケースもあります。子育ては、時代の担い手を育成するという観点から、子どもの価値を共有し、安心して子育てできるよう社会全体で支援することが求められています。 　また、子どもの教育も重要であります。教育は、個々人の人格を磨いて個性・能力を開花させることで、一人一人の人生を豊かにするとともに、地域の持続的な発展を担う人材の育ちも支えることから重要な社会基盤の一つです。本市では、地域ぐるみで学び合いをキーワードに、教育を学校だけで完結するのではなく、学校と家庭、地域が連携・共働しながら子どもたちを育む、社会に開かれた教育課程を推進しています。 　今後も引き続き、時代を担う子どもたちが広い視野を持ち、自ら考え、課題を解決していく生き抜く力を培っていくこと、生涯にわたり学び続ける基盤を養うことが求められます。教育は、時代を担う子どもたちの大事な場所であります。今こそ子どもと家庭を社会全体で支える取組が必要です。 　そこで、子どもの幸せ最優先にするための対応等について、以下中項目５点について質問してまいります。 　中項目１点目、児童虐待防止対策について、以下質問してまいります。 　厚生労働省は、令和２年度の児童虐待相談所による児童虐待相談対応件数を公表しておりますが、件数は２０万５,０４４件で、前年度より１万１,２６４件、５.８パーセント増え、過去最多を更新しました。今後の児童虐待防止対策の在り方、子ども家庭福祉の軸となる理念は、単なる安全確保を超えた、全ての児童の健やかな成長とその実現のための養育支援であり、全ての児童は適切な養育を受ける権利を有するとともに、その自立が保障されるべきであります。そのためには、官・民のパートナーシップを構築し、民間の創意工夫を積極的に活用することも重要であります。 　こうした理念の下、現行の児童相談所が介入と支援の両方の機能を有している点や、国、都道府県及び市町村の役割と責任の分担について整理し、新たな仕組みを構築するべきであるとの指摘があります。 　また、現行の児童虐待防止対策における司法の関与は、部分的ではありますが、具体的な必要性、要件、効果等を整理した上で司法の関与を拡大するという方向について検討が必要であるとの指摘があります。こうした見直しの検討に際して、その検討に先んじて行政施策に対する司法の関与の在り方に応じた児童相談所の将来像の明確化、本格的な職員の専門性の向上、児童相談所の機能や役割の整備などの検討を行う必要があると思います。そこで、本市の防止対策について、以下質問してまいります。 　小項目１点目、本市の児童虐待相談件数の現状についてはどのようかお聞きいたします。 　全国は、先ほど述べたとおり件数は２０万５,０４４件で、前年度より１万１,２６４件増え、過去最多を更新しました。愛知県は、児童相談センターの児童虐待相談対応件数は、２００９年度から１０年連続で過去最多を更新し、２０２０年度は前年をわずかに下回りましたが、２０２１年度は再び増加に転じ、６,５８８件と過去最多を更新しました。 　児童虐待の内容別、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトでは、保護者間のＤＶなどにより子どもに心理的外傷を与える心理的虐待が６３.２パーセントと最も多くなっており、虐待通告の経路別では、警察からの通告件数が全体の６０パーセントと最も多くなっています。被虐待児童の状況では、就学前の児童が４３.４パーセントと半数近くを占めています。そこで、市の虐待相談件数の現状についてはどのようかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　本市の令和３年度における児童虐待相談件数は５２２件で、前年度比３パーセントの増加となっています。 　また、虐待の内容は、身体的虐待が３４９件で最も多く、次いで心理的虐待が１０３件、ネグレクト６２件、性的虐待８件の順となっています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　本市も増加していることが分かりました。 　そこで小項目２点目、その相談に対する対応と課題はどのようかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　児童虐待相談は、緊急に一時保護が必要な場合など、子どもの安全に関して危機的状態と考える場合などは児童相談所へ送致し、市による在宅での支援・指導となる場合は、関係団体と連携して見守り支援を行っています。 　児童虐待の課題ですが、近年の市への虐待通告は約４割をこども園、学校等が占めており、こども園等に通っていない未就園児など、周りの目の届きにくい児童に対する虐待の早期発見をいかに行うかが課題であると考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　周りの目の届きにくい児童に対する虐待の早期発見は重要であります。 　そこで小項目３点目、児童虐待においては、子どもの状況を一番把握できる豊田市役所が、主体的に継続して家族ごと支援すべきであります。そこで、豊田市として児童相談所を設置したほうがよいと考えますが、市の見解についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　豊田市を管轄する県の児童相談所は、豊田市とみよし市の２市を管轄しており、管轄人口約４８万人のうち約９割が豊田市民です。このように、市内に本市を主な管轄区域とする県児童相談所があることは、本市の強みであると考えています。 　また、令和３年度において、それぞれの機能や特性を生かし、切れ目なく子どもとその家庭を支援するため、市と児相の虐待対応等の連携に関するガイドラインを策定し、両者の役割分担・連携強化の体制を整えています。 　ガイドラインでは、深刻な虐待ケースへの行政権限を用いた重点的な対応を県児童相談所が担い、本市は市民に一番身近な公的機関として、子どもの健全育成のための家庭支援、妊婦への支援を担うこととしています。こうしたことから、児童虐待防止に向けて本市が最も取り組むべきことは、子育て家庭への寄り添い支援を強化し、児童虐待の未然防止に努めることであり、現時点で本市としては児童相談所を設置することは考えていません。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　豊田の子は豊田で守り育むことが大切であります。児童相談所の設置をお願いし、次の中項目に移ります。 　中項目２点目、ヤングケアラーについての認識と現状についてお伺いいたします。 　令和３年度に榎屋議員が質問していますが、それ以降の進捗状況等について確認してまいります。 　最近、報道等でも取り上げられる機会が増え、特にヤングケアラーへの関心は高まりつつありますが、ヤングケアラーも法令上の定義はなく、一般的に本来なら大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている１８歳未満の子どもとしています。昨年度、愛知県が小学校５年生、中学校２年生、高校２年生の児童生徒を対象に実態調査を行いました。そこで、まず県の実態調査の状況と課題を確認します。 　小項目１点目、調査の実施概要と課題についてお聞きいたします。世話をしている家族の有無、家族の世話をしているためできていないこと、ヤングケアラーの自己認識、ヤングケアラーの認知度はどのようか等、県の調査結果の概要についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　児童生徒を対象としたアンケート調査において、世話をする家族がいるかの質問項目では、小学５年生の１６.７パーセント、中学２年生の１１.３パーセント、全日制高校２年生の７.１パーセントが世話をしている家族がいると回答しています。 　家族の世話をすることで生活に支障があるかの質問項目では、世話をしている家族がいると回答した児童生徒のうち、小学５年生の２３.６パーセント、中学２年生の２３.３パーセント、全日制高校２年生の２３.０パーセントがあると回答しています。 　また、自分がヤングケアラーに当てはまると回答した子どもは２パーセント程度にとどまり、７０パーセント程度の子どもがヤングケアラーという言葉を知らないと回答しています。 　今回のアンケート調査から抽出された課題としては、ヤングケアラーという言葉や問題の認知度が低いこと、家族のことは話したくないという理由から相談につながらないこと、家庭内の問題として表面化しにくく支援が届いていない家庭が多いこと、当事者の集いの場や自由に使える時間、学習サポートを希望する子どもが多いことが報告されています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　支援が届いていない家庭が多いこと等が分かりました。 　そこで小項目２点目、豊田市として今後どのような体制で、どのように支援していくのかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　柴田福祉部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　支援体制につきましては、本市では従来から複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、相談を丸ごと受け止め、自律的な暮らしを支援する体制の構築に向けた取組を進めてきました。 　令和２年度には、様々な困り事をより身近な地域で受け止める相談窓口を各支所単位で整備し、令和３年度からは民間を含めあらゆる関係者が連携して、適切な支援につなげる重層的支援体制を構築しております。 　ヤングケアラーも主にこの体制の中で対応していきますが、困り事の原因が家族や家庭の環境にあるケースも多いため、本人だけでなく世帯全体の課題として捉え、早期発見・早期支援につなげていきます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　困っている子がいないかどうか、日常から見つけようとする姿勢が大切だと思います。様々な立場の人と協力して、ヤングケアラーを見つけて支えていただくことをお願いし、次の中項目に移ります。 　中項目３点目、小・中学校での各種対応策について以下質問してまいります。 　コロナ禍において、第７波の拡大でコロナ感染症がこども園や小・中学校でのクラスター等で休園や学級閉鎖等もあり、子どもたちにも感染が及んでいます。 　また、気候変動の影響による平均気温の上昇等により、園児、児童生徒の熱中症リスクは高くなっています。そこで、こども園、小・中学校で行っている各種対応策について順次お伺いいたします。 　小項目１点目、こども園や小・中学校でのコロナ感染症対策はどのようかお聞きいたします。こども園や小・中学校でのコロナ感染症対策をそれぞれの園や学校で対応していただいていますが、現状の対応策はどのようか、クラスター対応等も含めてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦教育部長。 ○教育部長（三浦法雄）　小・中学校とこども園における感染症対策は基本的には同じであるため、併せて答弁いたします。 　主な感染症対策としては、国が作成したガイドラインに基づき、手洗いの徹底や部屋の十分な換気を始め活動ができるだけ密にならないよう工夫するなど、基本的な感染対策を行っています。 　また、クラスター対応としましては、おおむね３人以上の感染者や体調不良者が発生した場合は、３日程度の学級閉鎖等を行い、こども園、小・中学校でさらに感染拡大しないよう対応しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　続いて小項目２点目、こども園や小・中学校での熱中症対策はどのようかお聞きいたします。 　園では、子どもたちは外で元気に走り回ると思います。それぞれの園での熱中症対策はどのように行っているのか。 　また、小・中学校でも体育の授業等で体育館や運動場で元気に体力強化に励んでいると思います。熱中症対策は、どのように行っているのかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　小・中学校とこども園における熱中症対策についても、基本的には同じであるため、併せて答弁いたします。 　主な熱中症対策としては、日頃の体調管理、水分の補給、気象条件に配慮することです。 　体調管理については、朝の健康観察と活動中の体調変化に目を配ることとしています。 　水分の補給については、喉の渇きを訴えていなくても、小まめに水分補給をすることとしています。 　気象条件については、屋外での炎天下での活動などで、暑さ指数ＷＢＧＴが２８度を超えるような場合には、激しい運動を避け、頻繁に休憩を取ったり活動を縮小するなど対策しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　次に小項目３点目、小・中学校での熱中症対策要望です。 　エアコン設置を要望いたします。東京都や各市町村で体育館へのエアコン設置が進んでいます。気候変動の影響による平均気温の上昇により、夏場の体育館における児童生徒の熱中症リスクが高くなっています。 　また、体育館は災害時には避難所として役割も果たすことから、早期に市内小・中学校の体育館へのエアコン設置、及び体育館における外気の影響を緩和するため、サーモクリップ工法等による断熱対策も併せて実施することを提言いたします。市の見解をお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　体育館へのエアコン設置は、建物空間の広さなどにより多額の設置費用と維持管理費が必要となります。
   　本市における体育館エアコンの設置については、議員から提案のありました断熱対策も含め、導入自治体の状況把握や使用頻度等も考慮した費用対効果、環境への影響などを考慮の上、総合的に判断していきます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　早急に検討し設置をお願いし、次の中項目に移ります。 　中項目４点目、不登校について、以下質問してまいります。 　文部科学省の２０２０年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小・中・高等学校等における不登校児童生徒数は２３万９,１７８人と過去最多となっています。 　重点的に実施すべき施策の方向性は、誰一人取り残されない学校づくり、不登校傾向にある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援の４点。 　不登校の考え方として、登校という結果のみを目標とせず社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行かなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要としています。 　不登校児童生徒本人・保護者へのアンケート調査によると、最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけとしては、先生のこと、身体の不調、生活リズムの乱れ、友達のことがそれぞれ３割程度を占める等、不登校児童生徒の背景、支援ニーズの多様さが浮き彫りになっています。 　また、学校を休んでいる間の、最初のきっかけとは別の学校に行きづらくなる理由では、勉強がわからないが最多となり、欠席中の学習支援の重要性が再認識されるという結果になっています。教育機会確保法や基本指針の学校現場への周知・浸透を図り、心の健康の保持に関する教育、一人一台端末を活用した早期発見、スクリーニングや児童生徒理解・支援シートを活用したアセスメントの有効的な実施、不登校特例校の推進、学校内の居場所づくり、民間団体との連携や教育支援センターの機能強化、家庭教育を充実させること等について周知したとありました。そこで、本市の状況について、以下質問してまいります。 　小項目１点目、本市における不登校児童生徒の状況についてお聞きいたします。 　本市における不登校児童生徒の状況はどのようか、過去３年分の人数、全体における割合など、不登校児童生徒の現状についてどのようかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　本市の不登校児童生徒の人数は、小学校で、令和元年度１８７人、令和２年度２０８人、令和３年度２７７人です。中学校では、令和元年度４１２人、令和２年度４３７人、令和３年度６２９人です。 　全児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は、小学校では、令和元年度０.７８パーセント、令和２年度０.８７パーセント、令和３年度１.１９パーセントとなっています。中学校では、令和元年度３.４４パーセント、令和２年度３.６５パーセント、令和３年度５.１９パーセントです。 　不登校児童生徒の人数、割合とも増加傾向にあり、特に令和２年度から令和３年度にかけては大幅に増加しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　大幅に増加していることが分かりました。 　そこで小項目２点目、現状をどう捉え分析し、その課題をどのように捉えているのかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　児童生徒が不登校になる要因は、社会の複雑化に伴い集団に対する苦手さや頑張り過ぎによる心の疲れ、学習に対する不安など様々であり、一人一人違います。 　そのため、支援を行う場所や活動内容など、個に応じた適切な支援を見極めていくことが大切です。課題は、児童生徒が自分に合った支援を受けられるように、選択肢を増やして、誰一人取り残さない体制を整えていくことです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　小項目３点目、不登校対応として実施している対策についてお聞きいたします。 　実施している対策については、現状どのようかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　不登校対策について、３点お答えします。 　１点目は、教育相談体制の充実です。不登校の未然防止と早期発見、適切な支援のため、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを活用して児童生徒の情報共有や支援策の検討をしています。 　２点目は、学校における別室での支援です。多くの学校において、空き教室を活用したり、市教育委員会が配置した心の相談員による見守りを依頼したりするなど、学校の実情に応じて対応しています。 　３点目は、パルクはあとラウンジでの支援です。学校復帰を目標とした取組だけでなく、個々の状態に合った社会的自立に向けて、今まで以上に一人一人に合った適切な支援を見極め、様々な活動に取り組んでいます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　個々の状況に合った社会的自立に向けて、一人一人に合った適切な支援をお願いし、次の小項目に移ります。 　小項目４点目、教育支援センター（適応指導教室）の設置についてお聞きいたします。 　不登校の児童生徒については、教室に戻ることのみを目的とせず、自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目標とする教育が必要であります。そのため、学校内外に多様な教育支援センターを設置し、オンラインによる学びも視野に教育機会の確保を図ることが大切です。その教育支援センターは、個別最適化という観点で少人数制・無学年制で探求型の教育を行う民間活力の導入が必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　本市では、教育支援センターをパルクはあとラウンジという名称にし、不登校児童生徒が社会的自立に向かっていけるよう地域の力を活用して支援を行っていきます。 　具体的には、西山公園と連携したり、ものづくりサポートセンターの講師を活用したりして多様な活動に取り組んでいます。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備して、学習用タブレットで個に応じた学習に取り組めるようにしています。 　さらに令和４年度より、パルクはあとラウンジなんぶでは、公共施設に登録している利用団体の料理教室に参加したり、パルクはあとラウンジしもやまでは、下山支所や社会福祉協議会と連携して提供する農業体験を行ったりするなど、一人一人に合った活動ができるようにしています。 　民間活力の導入については、今後も他市の状況を注視し、情報収集に努めていきます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　不登校児童生徒が社会的自立に向かっていけるよう、地域の力を活用するとともに民間活力も有効活用し、個別最適化をお願いし、次の小項目に移ります。 　小項目５点目、スクールカウンセラーの全小・中学校への増員の配置についてお聞きいたします。 　現状は、令和２年度から県費による配置と市費による配置を合わせて、小学校には週１日、中学校には週２日、スクールカウンセラーに勤務していただいていますが、いじめや不登校対策、自殺防止、そして最近増えつつある児童生徒の犯罪等の防止対策のため、児童生徒や保護者の相談体制の強化は重要であります。 　そこで、スクールカウンセラーの全小・中学校への増員の配置が必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　スクールカウンセラーへの相談件数は年々増加しており、学校によっては相談枠の不足が課題となっています。スクールカウンセラーの全小・中学校への増員の配置は難しいと考えますが、相談件数や相談状況の実態を基に、学校の規模や状況等に合わせて適切な配置を進めていきます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　課題解決に向け、適切な配置をお願いし、次の小項目に移ります。 　小項目６点目、不登校の一因でもある起立性調節障がいの周知の進捗状況についてお聞きいたします。 　令和３年３月に質問した本市の起立性調節障がいへの理解促進は、今後どのように行っていくのかお聞きした質問に対する答弁では、「起立性調節障がいへの理解促進は、市教育委員会としても進めていく必要があると考えています。令和３年度からは、養護教諭研修やキャリアに応じた研修の中でＯＤについても取り扱い、より子どもの心身の病気について学べるようにする予定です」とのことでした。その後の進捗状況についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　起立性調節障がいについて、令和３年度は新規採用の養護教諭を対象とした研修において理解促進を図りました。令和４年度は、新規採用の教員全てを対象に研修を行う予定であり、子どもの心身の状態に対する理解を深めていきます。 　また、新規採用の教員以外に対する研修としては、希望する学校にスクールソーシャルワーカーが訪問して行う、全教員を対象とした研修において起立性調節障がいを扱っています。今後も様々な研修で扱っていく予定です。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　様々な研修を行っていただき、起立性調節障がいへの理解促進をお願いし、次の中項目に移ります。 　中項目５点目、子どものいじめ防止の取組について、以下質問してまいります。 　小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は５１万７,１６３件であり、前年度に比べ９万５,３３９件減少、児童生徒１,０００人当たりの認知件数は３９.７件、平成２６年度以降、認知件数の増加が続いておりましたが、令和２年度は全校種で大幅な減少となっています。 　いじめの重大事件の件数は５１４件であり、前年度に比べ２０９件減少しました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により生活環境が変化し、児童生徒間の物理的な距離が広がったこと、日常の授業におけるグループ活動や学校行事、部活動など様々な活動が制限され、子どもたちが直接対面してやり取りをする機会やきっかけが減少したこと、年度当初に地域一斉休業があり、夏季休業の短縮等が行われたものの、例年より年間授業日数が少ない学校もあったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による偏見や差別が起きないよう学校において正しい知識や理解を促したこと、これまで以上に児童生徒に目を配り指導・支援していたこと等により、いじめの認知件数が減少したと考えられます。生活環境や行動様式が大きく変化し、発見できていないいじめがある可能性にも考慮し、引き続きいじめの早期発見、積極的な認知、早期対応に取り組んでいくことが重要であります。 　また、重大事件の件数は減少しているものの、引き続き憂慮すべき状況。いじめ問題に適切に対応することで、限りなく件数をゼロに近づけるべきではありますが、いじめ防止対策推進法に基づき、取り上げるべきものは適切に取り上げなければならないと思います。そこで本市の状況について、順次質問してまいります。 　小項目１点目、いじめ認知件数と推移についてお聞きいたします。 　学校からいじめについての報告が行われ、その中に認知件数も含まれていると承知しています。そこで、本市における年度ごとのいじめの認知件数と過去３年間の推移についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　小学校は、令和元年度２,０３６件、令和２年度１,６０４件、令和３年度１,５８０件です。中学校は、令和元年度５４０件、令和２年度２２０件、令和３年度２５９件です。過去３年間では、小学校、中学校とも令和元年度が最も認知件数が多くなっています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　小項目２点目、いじめの中身と課題についてお聞きいたします。 　現在、本市で発生しているいじめの中で、どのようないじめが多く発生しているのか、また小学校、中学校による違いやいじめに対する課題についてはどのようかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　いじめの中身で一番多いのは、小学校、中学校ともひやかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるといった行為です。小学校、中学校による違いは、２番目に多いものが、小学校では、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする、中学校では、仲間外れ、集団による無視をされるといった行為になることです。 　課題は、行為そのものが収まっていても、いじめを受けた子やその保護者の不安が残っており、見守りを継続している事案が多くあることです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　小項目３点目、いじめ認知のための取組についてお聞きいたします。 　いじめの対応につきましては、早期発見・早期対応の充実を図りつつ、子ども一人一人に応じた指導・支援を積極的に進めていくことが重要であります。そのためには、何よりもいじめを埋もれさせない、つまりいじめの存在に気づくことが大切です。本市におけるいじめ認知のための取組はどのようかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　学校においては、アンケート調査や教育相談などで児童生徒の実態を把握したり、学級担任による気づきからいじめを把握したりしています。 　また、各家庭では、保護者にいじめサイン発見チェックシートを活用してもらい、いじめの発見に努めています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　小項目４点目、いじめ対応に関する教員等の研修についてお聞きいたします。 　いじめ対応に関する教員等の研修等をどのように行っていくのかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　令和３年度からは、新規採用時、５年目、８年目といったキャリアに応じた研修や、教育相談主任研修といった職務研修の中で、いじめについてより多くの教員が体系的に学ぶことができるようにしています。 　また、迅速かつ具体的ないじめの対応ができるように、教師用の学習用タブレットに「いじめ対応マニュアルミニマム版これだけは」を掲載しています。さらに経験の浅い教員でも聞き取りや支援、助言など具体的な場面に対応できるよう解説動画も掲載し、いつでも確認できるようにしています。 　今後も状況に応じて、必要な見直しを行いながら研修の充実を図っていきます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　いじめの早期発見・早期対応に向けた教員の力量向上をお願いし、次の小項目に移ります。 　小項目５点目、いじめ解決に向けた本市の取組についてお聞きいたします。 　本市においては、小学校、中学校合わせて毎年２,０００件近いいじめが認知され、その一つ一つに丁寧に対応されていることと思いますが、そのいじめに対して現状はどのように対応し解決に結びつけているのか、市の取組についてどのようかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　学校がいじめを認知した場合、各学校のいじめ対策委員会で検討し、市教育委員会と連携が必要であると判断した事案については、いじめ早期相談票を市教育委員会に提出します。早期相談票が提出された事案は、担当指導主事、スクールソーシャルワーカーで学校と情報の共有を図り、対応について指導、助言や必要な支援を行います。 　さらに毎月１回、提出された早期相談票を基にいじめ事案検討会議を行い、必要に応じて追加の支援を行うほか、いじめが解消するまで見守りや助言、指導を継続します。 　以上です。
   ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　いじめ事件検討会議を行い、検討内容を学校に伝え、解決に向けた支援は非常に重要な取組です。検討内容をデータ化し、ＡＩの活用でいじめの早期解決をお願いし、次の小項目に移ります。 　小項目６点目、タブレットによるこどもＳＯＳ相談フォームの現状についてお聞きいたします。 　神奈川県鎌倉市は、小・中学校が授業で使用するタブレット端末で、いじめや家庭内の悩みを教師やスクールカウンセラーに相談できる新たな取組を始めました。このこどもＳＯＳ相談フォームは、鎌倉市の公立の小・中学校に通う全ての児童や生徒が利用できます。ふだんの授業で使っているタブレット端末の画面上にあるアイコンをタップすると、相談フォームが開き、いじめや家族に関する悩みなどの相談内容と今の気持ちを選択式で入力できます。 　そして、担任の教諭やスクールカウンセラー、それに市の相談員などから相談したい人を選んで送信すると、教育委員会の担当者が子どもと相談を受ける人をつなぐ仕組みです。いじめや虐待、ヤングケアラー等にも有効です。 　本市も昨年よりタブレットによるこどもＳＯＳ相談フォームを導入したとのこと。タブレットを活用したいじめ認知の仕組みは、早期対応に子どもたちが声を出しやすい環境づくりのため、気軽に子どもたちがＳＯＳを発信しとてもよい取組です。現状についてはどのようかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　先生に相談したいけど、声がかけづらく話しにくいという児童生徒の気持ちに寄り添って、この教育相談システムをつくりました。 　学習用タブレットから直接相談したい教職員を選択でき、相談を受けた教職員がその日のうちに声をかけて話を聞くため、迅速な対応ができています。周りの目を気にすることなく、児童生徒が相談したいときに希望する人に相談することができるため、児童生徒からは、すぐ先生が話を聞いてくれたので友達と仲直りできて安心した、相談しやすい先生に声をかけてもらえて解決することができたなどの声が上がっています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　大項目１点目では、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築、本市の未来の主体者である子どもたちを社会全体で守り育むチャイルドファーストのまちづくりは重要な取組と考えます。そこで、子ども・子育てを最優先する豊田市にしていただくようお願いし、次の大項目に移ります。 　大項目２点目、狭隘道路の解消について。 　一般に狭隘道路とは、法律上の定義はありませんが、建築基準法第４２条第２項の指定を受けた道路で、道路とみなされた幅員４メートル未満の道が狭隘道路と呼ばれています。建築基準法において、市街地環境等の確保を図る観点から、建築物の敷地は原則として４メートル以上の道路に２メートル以上接していなければならないこととされています。 　しかし、建築基準法の適用の際、既に建物が立ち並んでいるような場合にあっては、建築物の敷地が幅員４メートル未満の道路にしか接してない場合もあります。このような狭隘道路は、災害時の避難路、日照や通風等の確保などの安全で良好な環境を形成する上で問題があり、狭隘道路の拡幅を促進することは重要な課題です。 　全国で幅員４メートル未満の道路に敷地が接している住宅数の割合は約３２パーセントあります。狭隘道路の解消は、住みよいまちづくりのために大変重要な課題であると思いますが、なかなか解決していないのが実情であります。 　その理由としては、第１に、建築基準法では幅員４メートルへの道路後退義務は課しているが、道路状に整備することまでは規定していません。道路法では、公共の道路が対象で私道は対象外であり、狭隘道路の後退部分も民地の場合、対象外であります。これらは建築・土木分野の取組から抜け落ちている状況です。 　次に、建て主の立場からすると、なぜ狭隘道路の拡幅整備に協力する必要があるのか判然としない状況があります。例えば周りの建て替え時に、拡幅整備をしていないのに、なぜ自分だけが道路を拡幅する義務を負うのか、後退用地は自分が所有しているのだから自由に使ってもよいのではないかと。その一方、法律で言う４メートルの道路はきっちり造る公共目的があるために、そこには財産権と公益性のはざまの問題があります。 　しかし、都市の毛細血管である狭隘道路は、多くの都市問題が生じる要因になっております。具体的には、消防車、救急車など緊急車両の通行に支障、市民の避難行動の支障など防災上の問題、在宅ケアサービス車両の通行困難などによる福祉サービス水準の低下による福祉上の問題、ごみ収集車両の通行困難、ごみ集積場の適正配置に支障を来す衛生上の問題、そのほかにも交通上の課題、空き家増大による地域の活力低下など様々あります。 　では、どのように進めればよいのかと考えると、現在の法制度の下、個人の財産を遵守し公共としてできることから始める、次に各地方公共団体独自の拡幅整備制度を構築・推進することが重要であると考えます。 　他の自治体の取組としては、建築確認前の事前協議で後退する意思の確認、後退位置の明確化、整備方式の選択などがあります。そのほかには道路・側溝等の後退部分の公共整備、喉元敷地、隅切り等の奨励金の支給、擁壁移設等の助成金の支給、事前または事後の現況測量の実施、固定資産税・都市計画税の減免等があります。そこで、本市の状況について、以下質問してまいります。 　中項目１点目、狭隘道路の現状についてお伺いいたします。 　小項目１点目、市内の幅員４メートル未満の道路に敷地が接している住宅数の割合はどのようかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　総務省が実施した平成３０年の住宅・土地統計調査によれば、本市における幅員４メートル未満の道路に敷地が設置している住宅の割合は約３９パーセントとなっております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　次に、小項目２点目、本市の狭隘道路に対する現在の取組はどのようかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　建築基準法に基づく確認申請の際に、幅員４メートル未満の道路に敷地が接している場合は、建築可能な敷地を把握するため、道路後退位置を明確にする必要があります。そのため道路後退におけるガイドラインを策定し、これに基づき具体的な道路後退の方法や、道路後退用地内の建築物の撤去等について指導を行っております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　中項目２点目、狭隘道路エリア内の消火活動についてお聞きいたします。 　平成２８年１２月に、新潟県糸魚川市で大規模な火災が発生しました。記憶にはあるところですが、当地域では住宅密集地域で、特に木造住宅が立ち並んでおり、無人状態での出火から始まったとのことでした。一度火災が発生したならば、条件次第では大規模な火災発生になりかねないと教訓して学ぶところです。今後、大規模災害からこのような火災が発生しないとは限りません。 　そこで小項目１点目、狭隘道路エリア内における住宅密集地域の火災対応はどのように行っているのかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　出動時には、車載端末に狭隘な道路や工事による通行止めなどの情報を基に、高機能消防指令システムにより災害発生場所までの推奨ルートを表示します。 　また、消防車が侵入できない狭隘な道路では、車両に積載しているホースレイヤーというホースを積んだ電動式の車などを活用してホースを伸ばし消火に当たります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　電動式のホースレイヤー等を活用して消火活動を行ってくれていることは分かりました。狭隘道路エリア内にある住宅密集地域がどこにあるのかも把握していただき対応をお願いし、次の中項目に移ります。 　中項目３点目、道路後退用地の寄附についてお伺いいたします。 　本市では、これまでに主要事業では土地区画整理事業及び道路改良事業で狭隘道路の解消を進められてきたと思います。 　一方で、４メートル未満に接道する土地に住宅などの新しい建物を建てるときや、建替え時には道路の中心から２メートルの地点を道路の端として、その位置より後退して建築することとなっています。 　後退した土地部分を寄附する場合、自治体によっては狭隘道路解消に向けた取組に後退用地を明確にし、用地整理を行う場合に測量・分筆や後退用地の道路整備の費用を補助する制度があります。例えば愛知県田原市では、所有者移転にする道路用地の測量及び分筆記録に要する費用と所有権移転、または所有権移転した道路用地を整備する費用の一部を補助しております。 　国は、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成や、建築確認、不動産取引時のトラブル防止による建築活動の円滑化を図るため、地方公共団体が実施する狭隘道路に係る情報整備や安全性を確保する必要の高い箇所における道路後退に要する費用に対して支援を行っており、社会資本整備総合交付金では、狭隘道路に対する補助金は２分の１は国が負担することになっています。 　そこで小項目１点目、後退用地の寄附に関する本市の費用負担の状況についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　早川建設部長。 ○建設部長（早川　匡）　本市では、後退用地の土地所有者から寄附採納願いによる申出がなされた案件について、寄附手続に必要な測量、分筆及び所有権移転登記にかかる費用と後退用地の整備に必要な費用について、原則全て本市で負担することとしています。 　また、それらの費用の一部については、社会資本整備総合交付金を活用しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　豊田市では寄附を受ける場合、登録にかかる全ての費用が市負担であり、市民にとって寄附しやすい制度であることが確認できました。後退用地を寄附した市民としては、速やかな整備を望まれるところです。そこで、次の質問をしてまいります。 　中項目４点目、狭隘道路の解消促進に向けた取組について。 　小項目１点目、狭隘道路を整備する上での課題及びその対応についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　狭隘道路を整備し機能を発揮させるためには、連続した後退用地の寄附が前提となります。 　しかし、寄附のタイミングは土地所有者個々の事情によることから、後退用地が連続するまでには長い年月を要します。このために連続した拡幅整備が進まないことが課題と捉えています。 　対応策としては、後退用地の寄附を受けるに当たり、申請用地周辺の後退状況など事前に現地調査を行い、排水施設が連続して設置できるなど整備効果が見込める用地について優先的に寄附を受けることとしています。 　また、早期に後退用地が連続するよう自治区と連携し、申請用地周辺の後退用地所有者にも寄附の協力をお願いしています。さらに連続した施設整備ができない場合は、飛び石防止のための簡易的な舗装を行うなど、市民の方が安全に利用できるよう暫定的な整備も実施しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　田代議員。 ○３４番（田代　研）　路線全体の寄附がなくても部分的な整備にも対応していただいていることが確認できました。 　本市においては、昭和５７年より後退用地に関する指導要領に基づき、先進的に取組を実施し、制度の周知が図られ浸透していると感じる一方、市民からは道路後退をしたのになかなか整備が進まないといった声も聞こえてきます。 　狭隘道路の多くは市民の生活道路であり、整備を進めるのは自治体の重要な責務です。市として自治区への積極的な働きかけで連続した整備を推進するほか、部分的な整備となっても積極的に整備を進める姿勢が重要と考えます。 　また、他の自治体においては、早期の整備に向けた先進的な取組も確認できます。例えば三重県津市の不動産業者など関係者間の協力により狭隘道路を解消した取組や、島根県浜田市の拡幅用地に連続する敷地も事業の対象としての取組、千葉県市川市の狭隘道路を拡幅するまでの措置として、車の待機スペースを整備する取組、広島県府中市の密集市街地内に重点的に狭隘道路の解消に取り組むべき地区を設定する取組、静岡県静岡市の狭隘道路拡幅整備進捗管理表による進捗管理の取組などが報告されています。 　繰り返しとなりますが、狭隘道路解消は日常における人や車両の通行の円滑化、通風や日照などの生活環境の維持を図る上で必要となるばかりでなく、緊急車両の進入や火災時の延焼予防、地震時の通路確保など、まさに市民の生命・財産を守るための重要な取組で、市民生活の大幅な改善が期待できます。 　先進自治体の取組も参考とし、本市の狭隘道路の早期解消に向け、さらに関係部署が一体となり、市民にとって受益性が高くなるような生活道路の整備を進め、道路のバリアフリー化を目指し、市内どこでも安全で安心して暮らせるようなまちづくりの取組に期待いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。 ○議長（板垣清志）　以上で３４番、田代研議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３６番、岡田耕一議員。 ○３６番（岡田耕一）　私は通告に従い、大きくは２項目の質問をいたします。 　まずは大項目の１、豊田市駅周辺実証実験について質問いたします。 　私は、豊田市駅、以下、市駅といたします、の東口駅前広場整備に関して、この間、一般質問、予算決算審査等において多くの発言を繰り返してまいりました。その趣旨は、様々な立場の市民にとって、満足度の高い駅前広場であると同時に、それに伴う周辺環境整備やバス利用者、送迎車両等が不便にならないルート設定、特に東口へのバス乗降場の設置が必要であると訴えてまいりました。 　そのためには、地元住民、店舗経営者はもちろん、バス利用者等も含めた市駅周辺に来訪される多くの市民、利用者の声をしっかり聞くと同時に、駅前広場整備、フルモール化を踏まえた交通影響評価実証実験を実施すべきと繰り返してまいりました。 　そして、本年１月末に実施された令和３年度交通実証実験に引き続き、令和４年度交通実証実験が９月末に実施されることになりました。これは市駅東口の駅前広場整備や西口バスターミナルへの集約化に向けた取組の一環であり、バス利用者、地元住民、市駅周辺への来訪者にとって重要な実験となります。 　そこで、今回の実験が意義あるものとなり、しっかり検証され、バス利用者、地元住民、市駅周辺への来訪者だけではなく、市民全体の声をしっかり聞き、これからの新たな市民にとっても最善の市駅周辺整備となることを期待し、以下質問してまいります。 　まず、中項目１、令和４年度交通実証実験について伺います。 　冒頭申し上げましたが、市駅東口の駅前広場整備や西口バスターミナルへの集約化に向けた第１回目の交通実証実験は、令和４年１月末に実施されました。具体的には、西口にバス停を集約するに当たり、東口に必要な機能等を検証し、課題などを整理して、ロータリーなどの整備計画に活用することを目的としており、市駅東口駅前ロータリーの一般車両の規制や東口バス停位置の変更がされました。 　そして、バス利用者へのアンケート調査結果は次のとおりでありました。 　バス停が市駅西口に集約されたとき、どのような利便性の向上を期待するかについては、十分なバス待ちスペースが最も多く約４６パーセント、次いで分かりやすいバス案内表示が約３６パーセント、乗っている時間が西口バス停、東口バス停で同じならば、どちらのバス停で降車するかについては、東口バス停が最も多く６２パーセントでありました。 　仮設バス降車場から西口乗車場までのバス所要時間については、全時間帯が平均で４分から５分、仮設降車場でバスを降車してから約８４パーセントが市駅方向へ向かい、現在の東口バス降車場までの徒歩での所要時間がおおむね２分で、約６７パーセントの方が信号待ちとなる。また、県道豊田市停車場線において、信号待ちのときの乗降が多く確認された。 　そして、まとめとしては次のとおりでありました。今回の車両規制、東口バス停位置の変更に伴う交通への影響は限定的であり、市駅周辺においてバス西口回送や駅送迎者の駐停車による大規模な渋滞等は見られなかった。 　アンケート調査の結果、バス利用者は東口降車場に関するニーズが高く、バス待ちスペース、バス案内表示に関する利便性・機能向上を求めていることが分かったとのことであります。 　そこで、このように総括されました令和３年度の交通実証実験の結果を受けて、９月２４日から１週間実施されます令和４年度の交通実証実験について、以下確認してまいります。 　まずは１点目、１月の実験結果を踏まえた今回の目的をお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　令和３年度の実証実験においては、周辺への交通影響の効果検証や大規模な渋滞が発生しなかった結果などを踏まえ、令和４年９月２４日から３０日に行う実証実験では、現在の東口終着のバスを実際に乗客を乗せて西口まで運行し、乗降場を西口に集約した場合の周辺交通等への影響、課題を検証することを目的としております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　では２点目、東口バス乗降者場の考え方について伺います。 　当初計画では、東口にはバスの乗車場も降車場も設置されない予定ですが、１月実験では、東口にはいずれも設置されました。そして、今回の実験ではバス降車場は設けるものの、乗車場は設けないとしております。この考え方をお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　今回の実証実験の目的は、西口にバス乗降場を集約した際の影響等を検証することから、基本的には東口にバス乗降場は設置しないこととしています。ただし、令和３年度の実証実験との比較ができるよう、東口の降り場については設置して実施するものです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。
   ○３６番（岡田耕一）　再質問させていただきますが、令和３年度の実証実験と比較検討できるようにと言うならば、いずれも設置しない実験をすべきと考えますが、その辺りの考え方はいかがでしょうか。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　今回の実証実験は、あくまでも西口に乗降場を集約することを前提としており、全くなしで、単に東口に乗降場を設置するか否かを問う実験ではありません。実際に西口まで乗車できる環境であっても、なお東口で降車しようとするのか、やはり西口まで乗車していくのか、その利用者の実行動と意見を把握するため、降車場を設置して実施するものです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　では３点目、西口バスターミナルの利用者滞留対策を伺います。 　実験では、もともとの東口利用者は基本的には西口でほぼ全ての方が乗車され、一部の方が降車されると思います。現在でも決して広くない西口バスターミナルですが、現在の倍近くの方が滞留することになります。その対応・対策はどうされるのかお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　実証実験期間中のバス利用者滞留対策としては、既設の西口バス乗降場の空間を活用し、乗降バスの適切な配置や表示、スタッフの配置などにより利用者の円滑な案内・誘導を行うこととしております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　よろしくお願いします。 　では４点目、バス運行ダイヤについて伺います。 　１回目の実験の結果は、仮設バス降車場から西口乗車場までのバス所要時間は平均で４分から５分ということでした。通勤通学時間帯の朝・夕のラッシュ時はもっと時間がかかることが想定されます。そこでこの７日間、バス運行ダイヤはどうなるのかお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　運行事業者との協議・調整の結果、１週間の実証実験期間におけるダイヤの変更の対応はできないとの回答もあり、運行ダイヤは変更しないこととしましたが、バスの運行に遅延が予想されることから、利用者には余裕を持った行動をお願いするよう、チラシや豊田市ホームページ、またバス車内等での周知に努めているところであります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　引き続きＰＲをお願いします。 　では５点目、バス事業者、運転手への影響と対応について伺います。 　令和４年度第１回の公共交通会議では、営業距離が長くなることにより、バス乗務員の休憩や人員配置に影響が出るとの発言がございました。実際どのような影響が想定され、どのように対応されますか。コスト負担も含めてお答え願います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　バス事業者とは、実証実験期間中の安全なバス運行に向けた協議を重ねており、実証実験に伴う経費も含め細部を調整しているところであります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　もう２０日後に迫っているにもかかわらず、いまだに調整中というのは理解できませんが、詳細が分かり次第報告していただくことを求め、次に６点目、アンケート調査概要について伺います。 　１回目実験の際には、バス利用者を対象としたアンケート調査が実施されました。今回も同様にアンケート調査がされると思いますが、私はバス利用者だけではなく、市駅への送迎車両も含めた来訪者、近隣住民、店舗経営者等も含めた多くの市民も対象に意見聴取すべきと考えます。アンケート調査の対象者、内容、期間等についてお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　アンケート調査は、西口バス乗降場を集約した際のバスの利用者の声や行動を把握するためのもので、対象者を実証実験で直接影響のあるバス利用者に限定して実施する予定であります。 　アンケートについては、インターネットや郵送による回答を実証実験開始の９月２４日から終了日の１週間後の１０月７日まで受け付けるほか、調査員による聞き取りを実証実験期間中２日間実施し、利用するバス停や目的地等について確認する予定です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　再質問いたします。 　利用するバス停や目的地は、前回のアンケートでも聞いているのではありませんか。本来は西口集約や東口での乗降車場の設置の必要性についても聞くべきだと思います。 　また、前回は解釈が二通りできるような設問もございました。今回は、利用者ニーズを的確に捉えられる設問にすべきと考えます。再度答弁を求めます。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　先ほどと同様、実証実験は西口の集約や東口の乗降場の設置を問うものではなく、実際に利用者の行動の変化を把握するためのアンケートとして分かりやすく、回答しやすい、適切な設問を設定しながら取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　適切な設問をお願いして、次に中項目２、今後の方向性について伺います。 　令和４年度交通実証実験の概要、考え方、アンケート調査等については、さきの答弁のとおりで理解はしました。そこで、この実験結果を踏まえた今後の駅前広場整備について確認いたします。 　１点目、駅前広場整備に向けての市民意見聴取の考えについて伺います。 　中項目１の質問では、令和４年度交通実証実験について、多くの市民の声を聞いてほしいとの趣旨で質問しました。ここでは令和４年度交通実証実験を踏まえ、検討される駅前広場整備に向けて多くの市民の意見を聴取すべきとの考えで質問します。 　今後、駅前広場整備に向けて東口にバスが乗り入れる関係地区も含めて、地元説明会・意見交換会の実施やパブリックコメント等、市民の声をどのように集め、どのように生かしていく考えかお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　駅前広場整備に関する市民意見聴取については、今回の実証実験やとよしば等で実施している広場機能の実証実験において利用者意見を確認するほか、関連のある第４期中心市街地活性化基本計画の策定に向けたパブリックコメントや関係者へのヒアリングなども活用して行い、その意見等を参考に市民ニーズを捉え、駅前広場整備に活用してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　バス停の位置、バスルート、車寄せのレイアウトも含めた駅前広場整備に関して多くの市民の声を聞き、それを生かしていただくことを期待し、最後２点目、駅前広場整備に向けて、今後の検討、整備スケジュールについてお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　駅前広場整備は安全に工事を実施するため、現在、ほかの都市施設の設計と合わせて計画的かつ合理的な整備スケジュールとなるよう検討しているところであり、これまでどおり２０２６年アジア競技大会までの整備を一つの目標として取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　計画的かつ合理的な整備スケジュールの検討状況、その概要についてお聞きしたかったのですが残念であります。詳細が固まり次第、議会、市民に随時報告していただくことを求め、次の大項目に移ります。 　次に大項目２は、本市のさらなる脱炭素社会に向けた取組について質問いたします。 　本市では、豊田市地球温暖化防止行動計画（２０１８年度～２０２５年度）、以下、行動計画とします、を策定し、市域における温室効果ガスの排出抑制、気候変動に伴う自然災害リスクに適応するなど、脱炭素社会に向けた取組を進めております。 　しかし、現状の取組のままでは、脱炭素社会に到底及ばないと感じます。そこで、今後取り組むべき事業について、今回は特に産業部門、民生部門に絞って、それぞれ活用すべき資源を考え、脱炭素社会に向けた取組の現状を確認した上で、私から各種提言をさせていただきます。そして、それらに対する本市の考え方を含め、今後の具体的な取組を伺ってまいります。 　まずは中項目１、現状の取組について伺います。 　今９月市議会定例会には、家庭向けには省エネ家電設置補助金の新設が提案され、一定の省エネ基準等を満たしたエアコン・冷蔵庫１台当たり２万円、それぞれ４,０００台分、合計１億６,０００万円の購入費補助金の補正予算も計上されております。これは物価高騰対策としての電気代削減と同時に、ＣＯ２排出量の削減という狙いも持っております。 　また、中小企業等の事業者向けには、省エネ設備導入支援補助金の新設も提案され、市内事業者が既設設備を資源エネルギー庁が指定する省エネ設備に更新する場合、令和４年７月以降に発注したものに対して上限額５００万円、合計５億円の補正予算が提案されました。こちらもエネルギー価格高騰対策としてのエネルギー調達コストの削減と同時にカーボンニュートラルの取組の加速化という狙いも持っております。 　こうした取組を評価すると同時に、まだまだ欠けている事業、実施すべき取組も多くあると思われます。そこで、まずは本市の脱炭素社会に向けた取組の現状を確認してまいります。 　まず１点目、本市における脱炭素社会に向けた各種取組の現状についてお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　清水環境部長。 ○環境部長（清水　章）　脱炭素社会の実現に向けて、豊田市地球温暖化防止行動計画の中間見直しを令和３年度に実施し、２０５０年のゼロカーボンシティ実現に向けたロードマップを計画に位置づけて、民生、産業、運輸などの各部門で取組を推進しています。 　民生部門では、住宅のスマート化、ゼロ化に向けた普及支援や再生可能エネルギーの自家消費拡大などの取組を、産業部門では、急激なカーボンニュートラル促進の影響を受ける中小企業に対する設備導入支援や脱炭素経営を促進するセミナーの実施など、運輸部門では、次世代自動車や車載蓄電池を電源として活用する外部給電装置の普及支援などに取り組んでいます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　では２点目、温室効果ガス排出量実質ゼロの実現可能性について伺います。 　現在の各種取組で、２０５０年にゼロカーボンシティ、温室効果ガス排出量実質ゼロは実現できると見込んでいるのか。 　また、そうであるなら産業部門、民生部門に絞るとどの程度の取組が必要となると想定しているのかお聞かせください。 　また、行動計画の２０２５年度における目標、２０１３年度比２５パーセント削減については達成可能かどうか、併せてお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　２０５０年ＣＯ２排出量実質ゼロの実現に向けては、ハードルが高い目標であると認識していますが、民生、産業、運輸などの各部門において、これまで以上に徹底した省エネと再エネの導入を推進すること、またＣＯ２吸収量を高めるための森林整備を着実に取り組んでいくことで達成していきたいと考えています。 　実現に向け、民生部門においてはＺＥＨやＺＥＢが標準になること、産業部門においては工場や事務所で使用するエネルギーを再生可能エネルギーで賄うことなどが必要であり、現時点で技術的に困難なことでも、今後の技術革新等により実現可能になることを想定し、今できることを着実に進めていくことが必要と考えています。 　なお、直近で把握できる２０１９年度のＣＯ２排出量は、２０１３年度比で約１８パーセント削減しており、現行計画の最終年次である２０２５年度の２５パーセント削減に向けて順調に推移しているため、目標達成は可能と考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　では、次に中項目２以降は、旧来型でありますが安定したシステムの現状について伺ってまいります。 　まず中項目２、太陽熱利用機器の整備の現状について伺います。 　太陽熱利用システムについては、御存じの方も多いと思いますが、改めて資源エネルギー庁のウェブサイトを引用しながら御説明させていただきます。 　太陽熱システムとは再生可能エネルギーの一つで、太陽熱を使って温水や温風をつくり、給湯や冷暖房に利用するシステムであります。国内で最も普及しているのは、戸建て住宅用太陽熱温水器ですが、ホテル、病院、福祉施設など業務用建物でも使用されております。 　集熱器の種類としては、水式や空気式に分けられ、太陽の光エネルギーを熱エネルギーに変え、水などの熱媒体に伝える役割をしております。太陽熱使用設備は、エネルギー変換効率が約４０パーセントから６０パーセントと高く、地球温暖化対策、温室効果ガスの削減効果として普及が期待されております。 　そして、これらのシステムを普及拡大させていくに当たって最も大きな課題として挙げられているのが、イニシャルコストの低減と高効率化であります。太陽熱利用システムの価格は、家庭用で数十万円、業務用では数百万円の規模になることから、設備費・施工費を含めたコスト軽減が普及に向けて第一にクリアすべき課題と言われております。 　そして、太陽熱利用設備のうち特に家庭でも積極的に活用されている太陽熱利用温水器は、過去の悪質営業によるイメージダウンもあってか、日本における現在の販売台数は年間３万８,０００台ほどで、１９８０年頃の２０分の１程度になっていると言われております。それでも一般家庭の家屋の屋根を見ますと、太陽熱温水器が時々見られます。そこで、太陽熱利用機器の活用状況を確認してまいります。 　１点目、家庭、事業者、公共施設における導入状況について、把握している範囲でお答え願います。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　市内の家庭及び事業者における太陽熱利用機器の導入状況については把握しておりません。 　公共建築物については、豊田特別支援学校、保見交流館、豊田地域医療センターの３施設に導入しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　では２点目、消費エネルギー及び温室効果ガスの削減効果について伺います。 　先ほど御答弁のあった把握している範囲において、太陽熱利用機器導入による電気、ガス等の消費エネルギー及び温室効果ガスの削減効果はどの程度となるのかお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　太陽熱利用設備導入による効果は、設備の熱利用の方式や熱の利用形態によって異なるため一概には言えませんが、直近の令和２年に竣工した豊田地域医療センターでは、給湯や暖房に利用している最大熱回収量５６.１キロワットの太陽熱利用設備を設置しており、年間８万５,７００キロワットアワーのエネルギーが削減でき、それにより約２０トンのＣＯ２排出量の削減効果を見込んでいます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　では、次に中項目３、地中熱利用機器整備の現状について伺います。 　あまり御存じない方もおられますので、まず地中熱について、こちらも資源エネルギー庁のウェブサイトを引用しながら御説明させていただきます。 　地中熱とは、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーであります。大気の温度に対して地中の温度は、地下１０メートルから１５メートルの深さになると年間を通して温度の変化が見られなくなります。そのため、夏場は外気温よりも地中温が低く、冬場は外気温よりも地中温が高いことから、この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行います。 　特徴としては、空気熱源エアコンが利用できない外気温マイナス１５度以下の環境でも利用可能であること、放熱用室外機がなく稼働時騒音が非常に小さいこと、地中熱交換機は密閉式なので環境汚染の心配がないこと、冷暖房の熱を屋外に放出しないためヒートアイランド現象の要因になりにくいことなどがあります。 　課題としては、地中を掘る費用等の設備導入に係る初期コストが高く、設備費用の回収期間が長い点などがあります。だからこそ国や都道府県、市町村等が補助制度を設け、環境に優しいシステムとして普及を進めております。そこで、地中熱利用機器について、本市における活用状況を確認してまいります。
   　１点目、家庭、事業者、公共施設における地中熱利用機器導入状況について、把握している範囲でお答え願います。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　市内の家庭及び事業者における地中熱利用機器の導入状況については把握しておりません。 　また、公共建築物への導入実績はありません。 　なお、令和２年度に環境省が実施しました全国の地中熱利用状況調査の結果によると、令和元年度末時点において、愛知県内に設置された地中熱利用設備は約２００件から３００件程度とのことでありました。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　２点目、ただいまの答弁から消費エネルギー、温室効果ガスの削減効果について内容は想定できますが、通告しておりますので念のため伺います。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　市内の家庭及び事業者の導入状況を把握しておりません。 　また、環境省の調査では、普及状況など詳細な状況が分からないことから、削減効果の把握はしておりません。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　では、次に中項目４、遮熱、断熱対策の現状について伺います。 　住宅等における遮熱、断熱対策も省エネ対策、温室効果ガスの削減対策として重要な要素の一部であります。本市においても令和３年度までは、既存住宅において内窓設置等のエコ窓改修事業が補助対象にもなっておりました。そこで、遮熱、断熱対策の市内での現況を確認してまいります。 　１点目、家庭、事業者、公共施設における対策状況について、把握する範囲でお答えください。 　また、エコ窓改修事業を助成対象から外した理由も併せてお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　市内の家庭及び事業者における遮熱、断熱対策の状況は把握していませんが、性能の違いはあるものの、基本的には対策がされている状況と思われます。 　また、公共建築物においても、市民や職員が常時使用する施設であれば、基本的には遮熱、断熱の対策をしております。 　家庭向けの遮熱、断熱対策の一つである住宅用エコ窓設置に対する補助制度を令和元年度から３年間実施し、合計５０件の補助を行いましたが、当初計画していた補助期間が満了したことと、申請件数が当初見込んでいた年間１００件に比べ少なかったことから、補助制度を終了することといたしました。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　では２点目、消費エネルギー及び温室効果ガスの削減効果について伺います。 　先ほど御答弁のありました把握している範囲において、遮熱、断熱対策による消費エネルギー及び温室効果ガスの削減効果はどの程度となるのかお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　遮熱、断熱など一部の資材を抜き出し、その削減効果を示すことは困難であるため、削減効果は把握しておりません。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　計算式等があると思っておりましたので残念でございますが、それでは、次に中項目５、森林吸収源対策等の現状について伺います。 　行動計画の六つの施策の柱のうち四つ目は、森林吸収源対策の推進がうたわれております。そこで、現況を確認してまいります。 　１点目、間伐事業による温室効果ガスの吸収効果について伺います。 　行動計画の施策４－１では、重点事業として間伐事業がうたわれ、年間間伐面積として２０１５年の現状値が８３０ヘクタール、中間目標としての２０２１年が１,２００ヘクタール、そして最終目標の２０２５年も１,２００ヘクタールとなっております。そして行動計画では、過密人工林の間伐による吸収効果として、最大２０万トンを目標としております。 　そこで、現在、計画どおり過密人工林の間伐が進んでいるのか、間伐事業推進による温室効果ガスの吸収効果の実績と併せてお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　中間目標である令和３年度の間伐面積１,２００ヘクタールに対し、実績は９４３ヘクタールでありました。目標に達していない主な要因は、森林作業員の不足であり、現在、豊田森林組合等と連携して人材の確保・育成に力を入れて取り組んでおります。 　間伐による温室効果ガスの吸収効果については、これまでの間伐事業の結果、年間で約１５万トンのＣＯ２吸収量を見込んでいます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　森林作業員の人材確保、人材育成を期待し、２点目、地域材利用促進事業の現状について伺います。 　行動計画の施策４－２では、地域材利用促進事業がうたわれ、これによりＣＯ２の貯蔵を推進するとしております。 　そこで伺います。地域材利用促進事業の実施状況、実績をお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　地域材利用促進については、中核製材工場を中心に地域材の安定的な加工流通を進めるとともに、公共建築物や民間施設等への利用促進に取り組んでいます。 　地域材利用促進による温室効果ガスへの効果については、令和３年の市内から生産された木材量が約６万６,０００立方メートルであったことから、これを林野庁の木材利用による二酸化炭素固定量の計算式に換算すると、１年で約３万９,０００トンのＣＯ２が固定されたと見込んでいます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　では、最後に中項目６として、脱炭素社会に向けた今後の取組について伺ってまいります。 　これまでの中項目では、本市の各種取組の現状を確認してまいりました。そこで、最後に本市における脱炭素社会に向けた今後の取組について、私から各種提言をさせていただき、本市の考えを伺ってまいります。 　１点目、公共施設における太陽熱及び地中熱利用設備の導入の考えについて伺います。 　公共施設における太陽熱利用設備の導入は、電気代削減と温室効果ガス排出量の削減にもつながるものと考えます。大規模整備が可能であれば、各種施設の空調にも利用できますし、純粋にお湯が必要ならば温水器として活用できますので、寿楽荘や各給食センター等の公共施設では有効な設備だと考えます。こうした施設の更新時にはこれらを活用すべきと考えます。 　また、地中熱利用設備整備については、愛知県内では民間施設はもちろん、公共施設においても大口町立北保育園、豊明市消防本部、西尾市総合福祉センターなどにおいて、地中熱利用の設備整備、設備更新がされております。 　そこで、大口町の担当者に大口町立北保育園の設備の導入についてお聞きしましたところ、次のようなコメントをいただきました。 　温室効果ガスの削減と消費電力量の抑制ができており、本町が導入した当初の目的は達成されていることから、一定の効果があると考える。しかし、本町においては、従来型の空調に比べ、補助金を活用したとしても導入費用は高額となり、また保守点検費、故障時の修繕費等の維持管理費用も高額になると感じている。以上のことから、何を目的として導入するかにもよるが、一概に費用対効果が高く、メリットのみが多いとは言い切れないと考える。しかし、地方自治体に求められる温室効果ガスの排出削減等のための施策としては、効果の高い事業であると考える、とのことでありました。 　また、豊明市消防本部の設置時の担当ということで、環境課担当者からは次のようなコメントをいただきました。 　ランニングコストでは約２分の１に低減され、環境面として二酸化炭素の発生量が３２パーセント削減される試算であったが、平成２９年度に既存システムと導入システムの比較をすると、ＣＯ２削減量は３９トン、約４７パーセントの削減となった、とのことでありました。 　私は、補助金等を前提とし、地元事業者の雇用創出、そして地方自治体に求められる温室効果ガスの排出削減等を考えれば、本市の公共施設の新設や空調機器の更新の際には、地中熱利用機器の導入も一考の価値があると考えております。本市の公共施設における太陽熱や地中熱利用設備の導入について、所見をお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　公共建築物の環境性能を確保し、エネルギー消費量を縮減していくためには、太陽熱や地中熱利用設備に限らずＣＯ２削減効果が期待できるＬＥＤ照明や高効率空調、太陽光発電設備など施設の用途に合ったもので、費用対効果等を踏まえ、最適な設備導入を判断していく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　温室効果ガス削減効果と費用対効果等を踏まえますと、施設によっては太陽光発電設備への投資よりも太陽熱利用施設のほうが高い場合もございます。しっかり検証し、最適な設備導入を期待し、２点目、家庭における太陽熱及び地中熱利用機器導入の支援の考えについて伺います。 　本市と同じ県内中核市である豊橋市では、令和４年度も家庭用のエネルギー設備等の設置費補助として、太陽熱利用設備に対して助成しております。具体的に申し上げれば、自然循環型が１件２万円、強制循環型が１件３万円の補助であります。予算件数としては、それぞれ２０件と５件ですが、温室効果ガス削減効果が期待されております。お隣の刈谷市では、自然循環型が２万５,０００円、強制循環型、空気集熱型が５万円という補助制度となっております。 　また豊橋市では、地中熱利用設備に対しても補助をしております。具体的には、補助率は１０分の１、上限１０万円が助成されております。予算件数としては５件でありますが、こちらも温室効果ガス削減効果が期待されております。 　私は、本市においても近隣他市のように家庭に対して太陽熱や地中熱利用機器の導入に助成すべきと考えております。これは、今９月市議会定例会に上程されている補正予算と同様と思っております。そして、物価高騰対策としての電気代削減と温室効果ガス排出量の削減にもつながるものであります。そして、財源としては、愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金が使えるのではありませんか。本市の見解をお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　国が策定した脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップでは、２０３０年までに新築戸建て住宅の６割において太陽光発電設備を設置する目標を掲げており、本市においてもスマートハウスなどの支援事業を実施し、太陽光発電設備の普及を進めているところであります。 　また、太陽光発電設備と太陽熱利用機器の設置場所が共に屋根の上など日射量の多い場所であるため、本市としては太陽光発電設備の設置を優先したいと考えており、現在のところ太陽熱利用機器の導入支援は考えておりません。 　地中熱利用機器についても、導入コストが高額であり、また十分なノウハウを有した施工業者が少ないことなどから、現時点で導入支援の考えはありません。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　３点目、家庭、事業者に対する遮熱、断熱対策への支援の考えについて伺います。 　さきにも申し上げましたが、令和３年度までは既存住宅において内窓設置等のエコ窓改修事業が助成対象にもなっておりました。そして、こちらも先ほど触れました愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金においても、断熱窓改修工事も条件はあるものの対象となっております。 　本市においても、県補助金も活用し、さらに条件を緩和し、省エネルギー、温室効果ガス削減効果にも貢献できる市内の家庭や事業に対する断熱窓改修工事を再度助成対象にすべきと考えます。所見をお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　令和元年度から３年間、住宅用エコ窓設置に対する補助事業を行っていましたが、補助事業によるＣＯ２削減効果をさらに高めていくため、令和４年度からは電気などのエネルギーを直接消費、創出、蓄積する設備や、断熱材や断熱窓を含んだ高断熱住宅ＺＥＨへの支援に注力し、補助事業を実施しております。 　また、市内事業者に対しては、省エネやＣＯ２削減の効果を踏まえ、エネルギーを直接消費する設備の性能を高めることがより有効であると考えており、現時点で遮熱、断熱に対する支援策の導入については考えていません。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　残念でありますが、次へ行きます。 　４点目、家庭、事業者に対する地域材利用への支援の考えについて伺います。 　もう既に募集は終了しておりますが、愛知県は県産木材を利用した民間施設等の整備支援を目的に、２０２２年度木の香る都市づくり事業を行っております。具体的には、県産木材利用のＰＲ効果が高く、県民の方が利用する県内の民間施設等であいち認証材を利用した木造化、内装木質化、木製備品を導入するものであります。助成内容は、県産木材を利用した施設整備における木材の資材費や施工費等を２分の１以内で助成、木製備品の導入は１施設当たり３００万円が助成限度額などとなっております。 　また、本市の場合は、店舗を対象としたテナント店舗等木質化モデル創出事業補助金が令和２年度から制度化され、Ｔ－ＦＡＣＥの改修にも活用されたと理解しております。 　しかし、それだけではなく一般家庭、事業者の事務所、工場等も対象に、地域材利用への支援として本市においても補助制度を創設すべきと考えます。そうした取組が適切な森林環境の整備、温室効果ガスの吸収等にもつながるはずであります。所見をお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　地域材は、主にその流通体制から、現在、事業所や一般住宅等で簡単に利用できない状況にあるため、まずは家庭や事業所が利用しやすい流通の体制づくりを進めるとともに、地域材のよさを知っていただくことで需要を喚起する必要があると考えています。 　このため、現在、ウッディーラー豊田に地域材利用の相談窓口を設け、地域材に関わる様々な事業者や地域材の利用を希望する方をつなぐ取組を進めるとともに、公共施設や公共空間での利用や店舗等での利用を進める補助制度を設けることで、多くの方の目に触れる機会を増やす取組を進めています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　現在、豊田市が進めている事業については、私も応援したいと思います。ただ、現時点では流通体制が整っていないということは分かりましたが、その体制づくりと同時進行で、さらなる地域材利用促進のための補助制度の検討も必要だということだけ意見として申し上げ、最後に５点目、脱炭素社会、カーボンニュートラルを実現するためのその他の取組の考えについてお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　まずは令和３年度に策定した、とよた脱炭素ロードマップに掲げる事業を着実に推進していくことや、市民や事業者との連携をさらに強化していくことで、２０３０年ＣＯ２排出量５０パーセント削減を達成していきたいと考えています。 　一方、取組を進めていく中で、技術革新などにより脱炭素につながる新たな取組が可能となれば、効果を見極めながら積極的に施策に取り入れていくことで、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指していきます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　岡田議員。 ○３６番（岡田耕一）　では、最後に一言申し上げます。 　部長が冒頭に御答弁されましたように、２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロの実現は、ハードルが非常に高いものと思います。そして、その実現のためには、今後の技術革新等により実現可能になることを期待しての希望的な目標のようにも感じます。 　高断熱住宅ＺＥＨへの支援、その他本市の取組は私も高く評価しておりますが、旧来型のシステムの活用、ＰＲもまだまだ必要ではないでしょうか。新築ではない既存住宅のエコ窓改修支援も、３年間で合計５０件は決して少ない数字ではないと思います。少しでも実現につなげるためには、再度の制度化も必要ではないでしょうか。 　恥ずかしながら私自身、昨年、自宅のバリアフリー改修工事とともにエコ窓改修工事も行ったのですが、前者は補助金申請したものの、後者は制度を知らず申請しませんでした。さらにＰＲしていれば、もっと多くの市民もこの制度を活用し、改修していたかもしれません。 　太陽熱利用機器も太陽光発電よりも高効率であり、設置者にとっては費用対効果の高い投資でもあります。先日、高橋・美里地区の一部では、水道工事における断水がございました。また、停電も広範囲に発生いたしました。このようなときや災害時などに太陽熱温水器があれば、常に屋根にお湯や水が蓄えられており、生活用水としても活用でき、非常時にも役立ちます。補助制度の整備と同時に、こういったことのＰＲも必要ではないでしょうか。
   　中核市において私が把握する限りでは、太陽熱利用機器では、川越市、船橋市始め少なくとも６市が、地中熱利用機器では、旭川市、松本市など少なくとも５市が、令和４年度も補助制度を設けております。本市では、それぞれ現時点での導入支援の考えはないということでございましたが、２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロの実現のためには、今後改めてこれらを検討され見直されることを期待し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で、３６番、岡田耕一議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後１時５５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時４７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時５５分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３８番、作元志津夫議員。 ○３８番（作元志津夫）　それでは、議長の御指名をいただきましたので、大項目１点、カーボンニュートラルの着実な推進に向けてについて順次質問させていただきます。 　２０１５年９月国連サミット加盟国の全会一致で採択されたのが、世界を変革する持続可能な開発のための２０３０年アジェンダ、ＳＤＧｓの取組です。この中でも、地球規模での環境という取組は大きなキーワードとなっています。 　そして、その年の２０１５年１２月、フランスのパリで開催されたＣＯＰ２１の国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議で、世界約２００か国が合意して成立したのが２０５０年までの脱炭素化です。この動きは、国や自治体にとどまらず、企業や事業者、市民等関係する全ての取組として動き出しています。 　さらにグローバル企業の集積する我が市にとっては、カーボンニュートラルの取組は、将来の雇用や暮らしに直結する最重要課題として捉えなければならないと考えています。 　少し豊田市の取組を振り返ってみたいと思います。 　市としての環境に対する取組は、持続可能な低炭素社会の実現に向けて高い目標を掲げ、他市に先駆け先駆的な取組を進めてまいりました。そのことは、２００９年１月に環境モデル都市に選定され、先進的な取組により温室効果ガスの大幅な削減も図ってまいりました。 　そして、２０１８年６月に、内閣府よりＳＤＧｓ未来都市に選定され、持続可能な社会の実現と誰一人取り残さない社会の実現を目指す世界共通の目標を達成すべく、様々なステークホルダーとの連携をとり進めているところでございます。 　さらに、ゼロカーボンに向けては、２０１９年１１月に、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明し、その後、環境基本計画と豊田市地球温暖化防止行動計画の中間見直し、そして２０３０年度、２０１３年度比５０パーセント削減、長期目標としては２０５０年度１００パーセントとしています。 　この目標を達成するべく、とよた脱炭素ロードマップを策定し、脱炭素化に向けた具体的な取組を進めている段階であり、今回の質問では、その取組を確認するとともに、より実効性を担保する上でＣＯ２の見える化など、私なりの視点で今後も他市をリードする脱炭素に向けた先進都市として、提言を含め順次伺ってまいります。 　中項目１、エネルギーの地産地消の推進についてお伺いします。 　計画の中では、地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に生かしつつ、利活用を積極的に進めることで、エネルギーの地産地消を図ることとしています。ここでは、ロードマップに掲げる取組の進捗確認とともに、新たな制度提言を含めお伺いします。 　まず始めに小項目１、公共施設のＺＥＢ化についてお伺いします。 　ＺＥＢとは、ネットゼロエネルギービルディングのことで、快適な室内環境を実現しながら、高断熱化や高効率な省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備などの導入により、従来の建物より大幅にエネルギー消費を減らした環境性能が優れた建物です。 　とよた脱炭素ロードマップにおいても、新築建築物のＺＥＢ化を普及させることを目標としており、脱炭素社会の実現に向けては必要不可欠なものだと認識しています。 　そこで、今年の公共施設のＺＥＢ化に向けた考えと、今年度実施している公共施設の屋根や駐車場等に太陽光発電設備を設置するための調査状況についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　清水環境部長。 ○環境部長（清水　章）　公共施設のＺＥＢ化については、２０３０年ＣＯ２排出量半減に向け、新築の施設はＺＥＢ基準の省エネ性能を目指すとともに、既存の施設は、照明のＬＥＤ化や導入効果の高い施設へは、太陽光発電を順次設置していきたいと考えています。 　既存施設への太陽光発電導入については、再エネによる自家消費を増やしていくため、現在、屋根や敷地内で太陽光発電を新たに設置できる場所がないか等の調査を進めており、パネルの設置数や日射量の予測情報を基に、発電量が多く費用対効果が高い施設において、計画的に導入を進めていく予定です。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　次に小項目２、新博物館のＺＥＢ化についてお伺いします。 　現在、建築工事や進入路等の建設が進められております。新博物館について、ＺＥＢ基準に合致した環境負荷を低減する性能が高い建物を建設することとしておりますが、具体的な整備内容についてどのように計画しているのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　南生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　新たに建設する博物館では、空調・照明・給湯・昇降機などの一次エネルギー消費量を年間で約５４パーセント以上削減する計画ですが、ＺＥＢの定義の中では、基礎的な整備水準に該当する建物です。 　まず、創るエネルギーは約３００平方メートルの太陽光パネルで発電した電力を常時活用し、さらに蓄電池も併用することで災害時などに発生する停電への強靭性が高いシステムとなっています。 　一方、エネルギーを効率よく使うことについては、屋外からの太陽熱遮断や屋内からの放熱を抑止する複層ガラス材の採用や、人感点灯機能を備えたＬＥＤ照明などを設置することで消費電力を低減します。 　また、博物館の入口付近に発電量を示す液晶パネルを設置するなど、来館者へ環境負荷軽減への取組をＰＲするとともに、全ての設備機能を十分に発揮し、ＺＥＢの目標は達成できるよう施設運営に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　次に小項目３、地域エネルギーの活用モデル事業についてお伺いします。 　本市の強みであるモビリティやＺＥＨといったスマートハウスをＩＣＴでつなぎ合わせ、ＰＨＶや蓄電池の放充電を制御することで、夏場の需要の多い時間帯での電力使用をコントロールするバーチャルパワープラント実証など、他をリードする先進的な取組が進められてきました。 　さらに２０１９年には、豊田スタジアムで行う名古屋グランパスの試合でＣＯ２フリーチャレンジを実施。そして、渡刈クリーンセンターでは、全国初のグリーン電力証書を発行できる設備として認定され、２０２０年にこの認定を受けたグリーン電力証書を市内の事業所に販売し、市内の産業部門のＣＯ２排出量に貢献するなど、新たな取組にチャレンジされています。そこで、今年度はどのような取組を進めているのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　渡刈クリーンセンターや藤岡南中学校の発電設備から生み出されるグリーン電力証書は、とよたエコフルタウンに設置したリモートオフィスＣＯ２フリー住箱や、市内の飲食店などと連携した宅配サービス、Ｔ＋ＣＡＧＯの宅配用電気自動車の電力消費量に充当するなど、市民に分かりやすい形で地域産の再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。 　引き続き市内の企業などと連携して、企業の生産活動や市内で開催されるイベントなどにグリーン電力証書の活用を働きかけることで、再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　次に小項目４、スマートハウスのＦＩＴ終了後の電力活用についてお伺いします。 　先ほどのグリーン電力証書の事例を紹介しましたが、ＣＯ２ネットゼロを達成するには、省エネ・総エネ、そして最後はカーボンオフセットとしてグリーン電力を活用することになります。 　エネルギーの地産地消の観点から、そのグリーン電力をこれまで市が導入を推進してきたスマートタウンやＺＥＨの電力を市民の協力を得てＩＣＴでつなぎ、グリーン電力として市内企業へ販売することも考えられます。 　現在、市ではＦＩＴ制度の終了を迎える市民に対し、卒ＦＩＴ相談会を開催しておりますが、こうした仕組みに対する市としての見解をお伺いします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　本市においては、家庭部門のカーボンニュートラル実現に向けて、ＦＩＴ終了を迎える家庭に対して、太陽光で発電したクリーンなエネルギーをＨＥＭＳや蓄電池等を活用して、家庭内でロスなく効率的に活用する自家消費の取組を推進しています。 　家庭内での再エネの自家消費が進み、市民が取り組んだ成果がＡＩやＩＣＴの技術を活用することで、将来的に産業部門など他部門へのカーボンオフセットにつなげられる仕組みが構築できれば、市全体のカーボンニュートラルが推進されると考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　次に小項目５、ＰＰＡ（電力購入契約）や共同購入など民間モデルの活用推進についてお伺いします。 　このＰＰＡとは、発電事業者や小売電気事業者が設置した再生可能エネルギーを使用し、その使用した電力に応じて電気代を支払うことで、使用者は初期費用をかけずに再生可能エネルギーを導入できる電気購入契約のことを言います。 　こうした再生可能エネルギーの普及促進の一つとして、再エネＰＰＡや共同購入など民間モデルの活用を今年度から検討・実施するとしています。その取組内容と課題、今後の取組についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　ＰＰＡについては、さきに答弁いたしました公共施設の太陽光発電導入調査の結果等を踏まえて、太陽光発電の導入手法の一つとして検討していきます。 　共同購入事業については、購入プランを太陽光発電単体、蓄電池単体、太陽光発電プラス蓄電池の組合せの３種類を設定し、多くの人が購入することで初期費用の負担を軽減させる仕組みで、５月２４日から９月１５日まで市民の参加を募集しています。 　参加登録世帯数は、８月末時点で６７５世帯であり、今後、登録者は見積り確認や現地調査を経て、実際に購入するかどうか判断することとなります。 　課題としては、価格が安くなる半面、設置事業者が提案した一つの製品しか選択できない点であります。今後は、今回実施した取組を効果検証した上で、次年度以降の実施の有無等を判断してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　次に小項目６、小水力発電についてお伺いします。 　この取組については、未利用エネルギーの有効活用として、高岡配水場においてマイクロ水力発電システムの運用を開始したと承知しております。こうしたマイクロ水力を含めた小水力発電のさらなる展開についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　本市は、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組として、都市部の配水場や山村部の水路等での小水力発電の検討を進めているところです。小水力発電を実用化するには、水利権の調整のほか土地所有者や関係機関との調整など、課題が多い状況にあります。 　事業の具体化に向けて、本市は愛知県や様々な省庁も参画する矢作川カーボンニュートラルプロジェクトに参画しているので、この枠組みも活用しながら小水力発電の適地選定や課題の洗い出しを行ってまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　これまで様々なエネルギーの地産地消の取組についてお伺いしました。 　ロシアのウクライナ侵攻による地政学的な問題で、原油高や原材料高は市民生活に直接大きな影響を及ぼしております。資源の少ない我が国にとって、このエネルギーの地産地消は喫緊の課題であり、こうした取組や新たなエネルギーの獲得を加速させることは、カーボンニュートラルの取組として大変重要であります。先進自治体として、さらなる今後の取組に期待し、次の中項目の質問に移ります。 　続きまして、中項目２、産業の脱炭素化の促進についてお伺いします。 　企業にとっては、社会課題を経営に取り組みながら、持続可能性を高めるサスティナビリティトランスフォーメーションの実現が待ったなしの状況です。その主要に脱炭素が掲げられます。本市の基幹産業である自動車産業では、欧州が先行し、サプライヤーを含めたＣＯ２排出量のプラットホーム化を進めているなど、目覚ましい速さで取り組まれております。 　そこで、ここではＣＯ２の見える化含め産業の脱炭素化について順次伺ってまいります。 　小項目１、カーボンフットプリントの推進に向けてについてお伺いします。 　カーボンフットプリントは、直訳すると炭素の足跡です。商品やサービスの原材料の調達から生産、流通を経て最後に排気・リサイクルに至るまでのライフサイクルアセスメント全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ２に換算したものです。 　この取組は、事業者と消費者の間でＣＯ２排出量削減行動に関する気づきを共有し、見える化されることによりＣＯ２削減の意識醸成にもつながります。こうした取組を今後推進すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　ＣＯ２排出量の見える化は、カーボンニュートラル実現に向けて、どこからどれだけのＣＯ２が排出されているかを、市民、事業者、行政が共有するために必要であり、さらにＣＯ２削減行動の気づきにもつながるため大変重要であります。 　見える化の仕組みの一つであるカーボンフットプリントは、企業側が自社商品や取組について、環境負荷が少ないことのＰＲに用いることで消費者側の商品選択に影響を与え、社会全体で環境配慮意識が高まることが期待されます。 　一方、現時点では消費者側に制度が十分浸透されていないため、企業側にとっては導入しようとしても費用対効果が得られないという状況であることから、国や経済界の今後の動向を注意していく必要があると考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　環境省では、昨年の６月に策定された脱炭素ロードマップにおいて、国民が脱炭素に貢献する製品やサービスを選択できる社会を実現するとされ、令和４年度は４社ほどモデル事業として進められております。こうした動向も確認しながら、今後の市の施策や支援につなげていただくことに期待し、次の質問に移ります。 　そこで、次に小項目２、ＣＯ２の見える化とデータベース化についてお伺いします。 　製造業のＣＯ２の分類として、自社から直接排出量を示すスコープ１、他社から供給される電気や熱の消費による間接排出量を示すスコープ２、そしてスコープ１、スコープ２以外のサプライチェーンにおける外部ステークホルダーの排出を含めた間接排出量を示すスコープ３の三つに分類されると言われています。 　しかし、このスコープ３を把握することは極めて難しいと言われており、ＣＯ２排出に関する情報の収集・精査、排出量の算出、可視化を企業間で包括的にカバーするカーボンマネジメントシステムが必要となります。 　このことについては欧州が先行しており、ガイアＸといったデータ流通基盤整備や、ドイツではカテナＸという自動車産業を中心に１,０００社に上る規模のデータベースを構築しているとのことです。これが稼働すると、日本からの輸出企業などはカテナＸに接続できないと取引ができなくなる可能性が想定されます。 　こうした目覚ましいＣＯ２の見える化が産業界で進む中、グローバル企業の多い豊田市として、現状認識及び支援の方向性について見解をお伺いします。 ○議長（板垣清志）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　産業部門でのカーボンニュートラルの達成に向け、国も令和４年５月のクリーンエネルギー戦略中間整理で、簡易にＣＯ２排出量を算出し、削減取組を含め公表できるシステム整備の方向性を示すなど、各事業者が自社のＣＯ２排出量を把握し見える化することは、重要な取組であると認識しています。 　一方、豊田商工会議所や市内金融機関の聞き取りなどから、特に中小事業者には取引先の動向は注視するものの、主体的なＣＯ２排出量の把握に消極的な事業者もあると捉えています。 　今後もＣＯ２排出量の見える化やデータベースの整備など、国や社会の動向、市内企業の状況を注視しつつ、まずは事業者のカーボンニュートラルに対する意識の醸成を図ることが重要であると考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　環境省の脱炭素ビジネス推進室からの情報では、企業のカーボンニュートラルの促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、あらゆる業種・業界から５０社を超えるメンバーが参画し、Ｇｒｅｅｎ・Ｄｉｇｉｔａｌコンソーシアムを昨年の１０月に設立し、グローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める取引慣行や、欧州を中心とした新たなルールメイキングに対し、デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量をデータとしての見える化とプラットホーム構築に向け、その必要性や目指すべき姿を明らかにし、実現する上での課題や対策についてまとめられました。この取組は現在進行形中です。 　そして、この中には国の環境省や経済産業省、内閣官房の方もオブザーバーとして参画され、実装に向けた取組が進められております。 　こうした動きもウォッチングし、遅れが出ないよう取組をお願いし、次の質問に移ります。
   　小項目３、ＲＥ１００や国際基準ＳＢＴの取得等に向けた支援についてお伺いします。 　世界各国において、事業者のサプライチェーン排出量の見える化の動きが活発化してきており、今後ますますその必要性が高まるものと考えられます。その動きの中でＧＨＧプロトコントロール、これは温室効果ガスの排出量を算定し報告する際の国際基準や、ＩＳＯ１４０６４温室効果ガス排出量の自主検証のための国際基準等々、様々なガイドラインや規定の作成、そしてその適合状況をチェックするＣＤＰ、企業に対して温室効果ガスの排出量や気候変動などに対する取組の情報公開を求める組織等からの開示要求が進行中です。 　こうした動きの中で、産業革命以来の気温上昇を２℃未満に抑えることを目指し、各企業が設定した温室効果ガスの排出削減目標と、その達成に向けた国際イニシアチブで５年から１５年先を目標として、パリ協定に沿って企業が設定する取組であるＳＢＴや、事業活動を１００パーセント再エネで賄うことを目標とする取組であるＲＥ１００への関心が高まっています。２０２１年には、岐阜県大垣市の染織業者が日本染織会社として初めてＳＢＴの認証を取得されたことが紹介されました。 　こうした取組が活発化することに対する、市としての現状認識及び支援の在り方についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　産業界において、今後、カーボンニュートラルへの要請がさらに高まる中で、取引や融資等で、脱炭素の取組が重要な条件となることも想定されるため、ＲＥ１００やＳＢＴなどの国際的な基準等を活用した対外的な発信は、経営力強化の観点からも有効な手段となることが考えられます。 　令和４年８月現在、日本企業ではＲＥ１００に７２社が加盟、ＳＢＴに２３３社が認定され世界トップレベルにあるものの、一部の企業にとどまっています。 　本市では既に、これらの取組に関心のある事業者に、脱炭素スクール、カーボンニュートラル相談窓口などで対応していますが、引き続き、普及状況や事業者のニーズを的確に捉え、必要な支援を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　こうした認証や取組は加速していくことが予想されます。商工会議所等とも連携し、国からの情報などをタイムリーにキャッチし、具体的支援の在り方についても検討していただくようよろしくお願いします。 　これまで産業の脱炭素化について質問させていただきました。ＣＯ２の見える化やデータベース化は予想以上に進展していることがお分かりいただけたと思います。 　本市としては、雇用や暮らしを守る産業の持続可能な取組として、この取組は重要施策であります。 　引き続き、国や関係機関と情報を密にし、後れのないようよろしくお願いし、次の中項目に移ります。 　中項目３、民生・交通の脱炭素化の促進についてお伺いします。 　脱炭素ロードマップでは、家庭での生活や自動車に伴うＣＯ２を減らし、脱炭素型の暮らしの定着や、脱炭素型の交通システムの確立を目指すとしております。この取組について提言を含め伺ってまいります。 　小項目１、スマートハウスの普及促進についてお伺いします。 　民生部門のＣＯ２削減として、これまでＺＥＨハウスやスマートハウスへの取組を進めてきました。この取組においては、ＦＩＴ制度など国からの補助や県・市といった取組で、これまで他市をリードする普及に取り組んできたことは承知しております。 　しかし、目標を達成するにはさらなる加速化を進めなければなりません。こうしたことからも、民間への支援は継続しつつ、公共としても未利用地を活用したスマートタウンを進めるべきと考えます。 　先日、脱炭素選考地域に選定された堺市の取組を視察しました。その取組の一つに、老朽化した県営住宅の集約化で出た余剰地を市が活用し、スマートタウン化を図る事例がありました。 　このような事例も参考にしつつ、官民連携でスマートハウスの普及に取り組むべきと考えますが、現在の取組と今後についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　本市はこれまで、東山・高橋地区でのスマートコミュニティ実証や、柿本町でのスマートタウン整備に取り組み、民間主導による市有地のスマートタウン化を進めてきました。 　今後も市有地を活用した宅地開発の機会を捉えて、ＺＥＨなどのスマートハウスを前提とした面整備を促進するなど、スマートタウン化を推進します。 　また、市有地以外の民間による宅地開発についても、スマートタウン化の可能性のある地区においては、豊田市つながる社会実証推進協議会と連携し、官民連携によるカーボンニュートラルの取組を推進してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　市所有の未利用地の利活用に合わせて、公民連携でのスマートタウン化を進めるよう期待し、次の質問に移ります。 　小項目２、水素利用の促進による脱炭素化についてお伺いします。 　本市はこれまで公共バスや公用車に燃料電池バスや自動車を積極的に導入するとともに、水素ステーションから充填する水素においても藤岡南中学校の太陽光発電設備から創出される環境価値、グリーン電力証書を用いて、ＣＯ２フリー水素として公用車に充填するなど先進的に取り組んでまいりました。 　今後さらなる普及促進のため、どのような取組を進めていくのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　水素利用を促進するため、燃料電池バスＳＯＲＡの路線バス運行や、燃料電池自動車や家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの補助事業を引き続き実施し普及促進を図っていきます。 　特にエネファームについては、令和３年度から豊田市つながる社会実証推進協議会の取組の一環として、発電によるＣＯ２削減量を国のＪ－クレジット制度を活用してクレジット化し、将来的に市内企業へ販売する取組を実施しています。 　今後、まとまった量のクレジットを確保して市内企業へ販売することで、環境価値の市内循環と水素を利用した脱炭素化を促進していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　次に、小項目３、ごみ収集車等公用車の電動化についてお伺いします。 　これまで公用車においては、令和２年度末では１３２台、５４パーセントのエコカー導入率となっております。 　今後、目標の達成にはさらなる取組を進めなければなりません。とりわけ稼働率の高いごみ収集車等においては、財政上計画的に導入を進めなければなりません。 　そこで、その取組についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　公用車の電動化については、乗用車を中心に、電動車の導入が可能となった車両から更新に合わせて電動車に切り替えていく方針です。 　ごみ収集車は特殊車両であり、現時点で地域の広い本市の業務に必要な航続距離を満たす車両が市販されていない状況です。 　今後、車両技術が進展し、航続距離やコストの問題が解決されるなど、導入できる見通しが立った時点で判断してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　車の電動化や水素利用ｅ－ｆｕｅｌといった技術革新が進められております。 　市場をウォッチングし、とりわけ稼働率の高い車両を優先し、カーボンニュートラルの取組を進めていただきたいと思います。 　ここまで民生部門と交通部門について確認してまいりました。こうした取組を加速するためには、国の補助金等を有効に活用していくことが財政的にも求められます。 　そこで中項目４、脱炭素先行地域に向けてお伺いします。 　環境省は２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等を含め、その他の温室効果ガスの排出削減についても、国全体の削減目標を２０３０年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する、地域で脱炭素ドミノとなるような、各自治体に取組を求め、先行地域とする取組が進められております。当市の取組について伺ってまいります。 　小項目１、環境省が目指す脱炭素先行地域の狙いとメリットをどのように捉えているのかお伺いします。 　環境省の取組では、地方から始まる次の時代への移行戦略として、地域脱炭素は地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生への貢献として、一つ目に、今ある技術で取り組める。二つ目に、省エネなどの地域資源を最大限に活用する。三つ目に、地域課題の解決に貢献といった狙いで、今後の５年間で政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極的に支援し、２０３０年までに１００か所の脱炭素先行地域をつくるとしております。令和４年度では、総額２００億円の当初予算が組まれております。 　そこで、環境省が取り組む脱炭素先行地域の狙いとメリットをどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　環境省が進める脱炭素先行地域は、２０３０年までに民生部門、つまり家庭部門、業務、その他の部門における電力のＣＯ２排出量実質ゼロを実現する先行地域を多くつくり出し、脱炭素の取組を全国に伝播させていくことが狙いと認識しています。 　この制度は、市販の太陽光発電を始めとする既存の技術を用いた設備投資の促進等を支援するもので、公共施設における再生可能エネルギー発電設備の拡大などの効果が見込めることから、本市の民生部門の脱炭素施策にも寄与するものと捉えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　次に小項目２、これまでの取組状況と課題についてお伺いします。 　第１回選考に当たっては、令和４年１月に脱炭素先行地域の募集を開始するに当たり、募集要領及びガイドブックを環境省で公表されていますが、これまでの市の取組と課題についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　本市は第１回の先行地域の募集に対して、これまで進めてきた環境エネルギーの取組を一層加速する内容で提案をいたしました。 　具体的には蓄電池を核として、脱炭素と産業振興を両立することを目指し、市内の公共施設に太陽光発電設備や蓄電池、電動車を積極的に導入し、都市と山村地域の双方で再生可能エネルギーを地産地消するモデルを提案いたしましたが、残念ながら不採択となりました。 　環境省からは、他地域と比べて設備投資の規模が小さかったことや、対象地域が都市と山村地域と広範囲にわたり過ぎたことが課題と指摘されました。 　市としては、リユースバッテリーなどの先進技術を活用し、民生部門から産業、交通まで幅広い分野の脱炭素化を図るという本市の提案の強みの部分が、既存の技術と民生部門の脱炭素化を重視する脱炭素先行地域の趣旨と合わなかったことも、今後、脱炭素先行地域の活用を検討する上での課題と捉えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　小項目３点目、脱炭素先行地域への再トライについてお伺いします。 　これまで豊田市は環境モデル都市やＳＤＧｓ未来都市として、他市をリードする取組を進めてまいりました。その歩みを止めることなく、今回の脱炭素先行地域選定に向け、さらなるトライをすべきと考えますが、お考えをお伺いします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　脱炭素先行地域は、既存の技術を用いて民生部門の取組を加速する上では有効な制度と言えますが、本市が官民連携で推進する先進技術を活用した取組を加速するためには、脱炭素先行地域以外の選択肢も含め多様な支援制度の検討が必要です。 　本市において、２０５０年までに脱炭素社会を実現するためには、民生部門の取組に加えて産業、交通など幅広い分野の取組を組み合わせて、官民連携で取り組むことが欠かせないからです。 　今後、脱炭素施策の推進に向けては、脱炭素先行地域の支援制度の活用も視野に入れながら、本市が取り組んできた先進的な環境・エネルギーの取組への支援制度として最適な制度を選択し活用していく考えです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　作元議員。 ○３８番（作元志津夫）　カーボンニュートラルの取組については、官民連携で取り組む課題であります。そしてその実現には多額の投資が必要となります。 　国や県の制度を把握し、有利な制度は最大限活用することで、その実現につながってまいります。今後もアンテナを高くし、引き続き他市をリードする取組に期待し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で３８番、作元志津夫議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後２時５０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時５０分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　６番、寺田康生議員。 ○６番（寺田康生）　自民クラブ議員団の寺田康生でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大項目２点について順次質問をさせていただきます。 　始めに大項目１、持続的な社会を支える環境配慮行動の促進であります。これまで脱炭素と環境に関する質問が続いておりますが、私からは環境配慮行動の視点から質問をさせていただきます。 　さて、環境配慮行動とは、地球環境を守るために個人や事業者が環境に配慮した行動をすることで、現在の地球環境を将来の世代にも伝えていくための取組であります。そのためには資源の有効活用、温室効果ガスの排出抑制をするなど、市民一人一人が環境問題を正しく理解し、できることを行い、持続可能な社会を実現することであります。 　本市においても豊田市環境基本計画に基づいて、その基本理念として、１、市民一人ひとりが高い意識を持ち行動する。２、市民・事業者・行政が共働して、更に大きな行動につなげる。３、意識せずとも、環境にやさしい行動が選択される仕組みづくりを進めるべく、取組を進めているところであります。 　こうした取組をどう浸透させ、行動に移せるようにしていくのか、この基本理念に基づき順次質問をしてまいります。 　始めに、中項目１、市民生活の環境配慮行動の促進について、小項目５点で質問をしていきます。 　豊田市環境基本計画の基本理念の一つにあります、市民一人ひとりが高い意識を持ち行動するためには、まずは幼少期からの環境学習が重要であります。 　環境の意識を高め、学ぶ機会が多くある環境学習施設、いわゆるエコットの活用を図ることが大切だと考えます。 　最近では、コロナ感染症の影響もあり来館者数も減少するなど影響を受けています。しかし積極的に環境学習を支援し、学校教育の現場でもしっかりと伝えている施設であり、環境配慮行動を促進するためには欠かせない施設であることは誰もが知るところであります。 　そこで、小項目１として、幼少期における環境学習の状況についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水環境部長。 ○環境部長（清水　章）　環境学習施設エコットでの幼児期の環境学習としては、エコットのボランティアがこども園を訪問し、豊田市産材の積み木を使い、地球温暖化防止や森林の大切さを伝える、積み木キャラバンを行っています。 　また、小学生の主な環境学習としては、４年生社会科授業で、ごみ処理やごみ削減などの取組を学ぶ、清掃工場の見学を含めた学習プログラムなどを行っています。 　そのほかＳＤＧｓなどの題材の出前授業や環境学習教材の貸出しなど、学習支援を行っています。
   　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　幼少期は基本的な生活習慣を確立する時期であるため、この時期に環境に配慮した生活の仕方を体験の中で身につけることが大切です。答弁ではそのための取組がされていることが分かりました。 　一方で、幼少期における環境学習だけでなく、大人への意識づけも重要であると考えます。 　そこで、小項目２として、大人を対象とした環境学習の状況についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　大人の環境学習としては、年間約９０種類のプログラムを行っています。 　主なものとして、古着の再利用、食品ロス削減のための料理講座などの３Ｒの意識を高めるプログラムや、気候変動適応策のセミナー、グリーンカーテンの作り方講座などの地球温暖化防止の意識を高めるプログラムを行っています。 　また、エコットフォーラムやエコットフェスタなどのイベントを通じて、気軽に楽しみながら環境について学べる機会も提供しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　大人を対象とした環境学習についても、いろいろなプログラムが用意されており、学ぶ機会は多くあることが分かりました。しかし内容的にすばらしい講座やイベントについても、参加者が増えていかなければ効果が出ません。取組に対してどう評価し、次の施策に結びつけていくかは重要な点であります。 　そこで環境学習に対する評価はどのようであるのか、小項目３として、これまでの環境学習の取組について、市としてどう評価しているのかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　幼児対象の積み木キャラバンでは、令和３年度に４４のこども園等を訪問し、約１,３００人の子どもに向けて環境学習を行いました。 　また、小学４年生を対象にした清掃工場の見学を含めた学習プログラムについては、市内の８割以上の小学校が参加を希望しており、実施後の教員向けアンケートでは児童の３Ｒやごみ削減の取組などの理解について、非常に理解できた、理解できたという回答が９割以上ありました。 　大人向け講座については、令和元年度の参加者が１,３８１人に対し、新型コロナウイルス感染症の影響で一時は減少したものの、令和３年度は１,９８０人とコロナ禍前よりも増加しています。これらのことから、環境学習の取組について効果があったと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　現在の取組においては効果が見られるとのことですが、２０２０年度の豊田市の環境に関する市民アンケート調査では、環境学習講座や自然観察会への参加は少なかったようですので、引き続き市民への環境意識の向上に向けた取組を進めていただきたいと思います。 　次に、豊田市環境基本計画の基本理念の二つ目にあります、市民・事業者・行政が共働して更に大きな行動につなげるについて、市民との共働による行動実践についてお聞きいたします。 　市民生活において、個人ができる環境配慮行動といっても内容が多岐にわたり、すぐに取り組めるものから取り組みづらいものまであります。 　環境学習を通じて学ぶことも大切ですが、市民生活で実践できることはできるだけ早く伝え、浸透を図ることが重要です。 　そこで、小項目４として、共働による環境配慮行動促進の取組についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　市民一人一人の行動に加え、さらに事業者、団体と共働で取り組むことが環境配慮行動の促進には重要であります。 　共働の主な取組として、食品ロス削減を目指し、とよたエコライフ倶楽部や飲食店等と実施している、食べきりポイントキャンペーンや、市民団体と家庭での生ごみの資源化を進める、ダンボールコンポスト講座などの取組を行っています。 　そのほかカーボンニュートラルに向け、市内の電力会社や家電販売店と蓄電池などの導入により電力の自家消費を促す、卒ＦＩＴ後の相談会などを行っています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　第８次豊田市総合計画のまちの指標の市民アンケート結果では、環境配慮行動を行っている人の割合として７６.３パーセントという結果が出ています。これも全体を示す一つの指標とはなりますが、このことで環境配慮行動がしっかりと浸透し、取り組まれていると言えるでしょうか。 　環境にやさしいライフスタイルの取組として、１５項目について行ったアンケートによれば、計画的に買物をするとか、電化製品は省エネ型を選ぶなど比較的取り組む人も多いですが、鉄道やバスなど公共交通機関を利用したり、ハイブリッド車など環境性能が高い自動車に乗り換えるなど、取り組む人はまだまだ少ない傾向であります。 　環境配慮行動を評価するには、こうした項目に対する取組の状況を確認することが大切で、取組ごとに評価指標を設定する必要があると考えます。 　そこで、小項目５点目として、環境配慮行動を促進するための取組の評価についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　環境基本計画では、一つ一つの取組ではなく、取組を束ねた施策ごとに成果指標を設定しています。 　カーボンニュートラルに向けた取組の一つであるスマートハウス支援件数の令和３年度の実績は、目標６６５件に対し１,２４５件と目標を上回る結果でありましたが、計画の最終年度である令和７年度の目標２,０００件を考慮すると、取組のさらなる加速化が必要と考えています。 　また、ごみ排出量削減に向けた取組では、市民一人一日当たりの家庭系ごみの排出量について、目標５３０グラムに対し実績が５５５グラムと目標を下回る結果であったため、取組のさらなる強化が必要と考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　取組ごとの評価ではなく、施策ごとの成果指標を設定しているということは理解できました。いずれにしても施策を評価した結果に対して、目標に向けてさらなる取組のスピードアップ・強化をお願いいたします。 　ここまで市民生活における環境配慮行動の促進についてお聞きしてきましたが、次に事業者の視点から見ていきたいと思います。 　豊田市環境基本計画の基本理念の二つ目、先ほどもありましたが、市民・事業者・行政が共働して更に大きな行動につなげる、に関連して、中項目２として、事業者の環境保全・環境配慮行動の促進について、小項目５点で質問をしてまいります。 　企業や事業所にとっての環境保全は、法を遵守することが一義的な目的であります。しかし事業活動においても従業員一人一人が環境を意識することで行動に移せることがあります。 　そこで小項目１として、事業者の環境配慮行動にはどのようなことがあるのかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　事業者は、事業活動によって生じる環境負荷に対して、法律等の規制を遵守するだけではなく、環境負荷をより一層低減するための自主的な行動に取り組んでいます。 　事業者の環境配慮行動の主なものとしては、電力使用量の削減や省エネルギー機器の導入、ペーパーレス化などのごみの減量、生物の生息環境の保全活動など、様々な取組が挙げられます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　事業者は会社という組織の中において、家庭とは違った環境配慮行動があることが分かりました。事業者にとって、事業所の立地する地域への信頼は欠かせません。従業員を含めた事業者は会社の教育やルールを決めることで、環境配慮行動を積極的に進めることが求められます。 　次に、市内には製造業やサービス業など様々な事業所があり、各社の状況に応じた環境の取組が進められているものと思われます。市は市内事業者の環境取組の状況を確認するため、大規模なアンケート調査を実施されました。その結果からどのような状況が見えてきたのか確認したいと思います。 　小項目２として、事業者の環境に関する取組の状況についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　令和２年度に実施した、市内事業者の環境への取組状況を把握するアンケート１,０７０社からの回答では、半数以上の事業者が積極的に取り組んでいる、または、取り組んでいると回答しています。 　取組の多かった主なものとして、電気使用量を確認し、増減の原因把握に取り組んでいる、が５８パーセント、ペーパーレス化に取り組んでいるが６５パーセント、古紙を分別して資源化に取り組んでいるが７９パーセントと、ごみの減量に関することなどに多くの事業者が取り組んでいる状況でした。 　一方で、取組の少なかったものとしては、従業員のエコ通勤に取り組んでいるが１２パーセント、生物の生息環境の保全に取り組んでいるが１４パーセント、グリーン購入に取り組んでいるが３３パーセント等となっています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　項目によってはしっかり取り組んでいるものもあるとのことですが、取り組めていない項目に対しても改善を求めていくことも必要であります。 　次に、過去の高度成長期において経済発展の陰で、多くの公害病が社会問題化しました。その後、様々な環境対策が取られたことで大幅に減少したものの、全国では年間７万件、愛知県においても平成３０年の苦情件数は４,０００件を超えています。本市においても公害苦情件数が多数あるとのことですが、具体的にはどのような内容が苦情になっているのか、またその件数はどの程度なのか。 　そこで、小項目３として、公害苦情件数の推移及び内容についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　苦情件数の推移は、令和元年度が２７５件、令和２年度が３５０件、令和３年度が２８４件となっており、全体の約６割が農作業や草刈り等による野焼きに関するものです。 　野焼き以外の事業活動に伴う公害苦情としては、建設現場等からの騒音や粉じん、工場からの悪臭や汚濁水といったものがありますが、年間約１３０件と横ばいで、大きな変化はない状況です。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　苦情件数の大半を占める野焼きは廃棄物処理法上の禁止事項であり、その件数が多いことは懸念されますが、騒音や悪臭といった事業活動に伴う公害苦情が増えていないことは、よい傾向ではないのかなと思います。今後、事業者の環境配慮行動の意識が浸透すれば、苦情件数は減っていくのではないでしょうか。 　次に、本市はものづくりの中枢都市であることから、製造業の環境保全活動の影響が大きいと考えます。そのため、市と環境保全協定を締結した大手企業など３３社で設置した、環境の保全を推進する協定協議会がありますが、この取組について具体的な内容を含め、課題となっているのはどのようなことか。 　そこで、小項目４として、本市の環境保全を推進する協定協議会活動の取組と課題についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　環境の保全を推進する協定協議会では、以降、協議会と言いますが、協力会社や中小企業も含めた市内事業者全体の環境の取組を推進するため、企業の環境への取組のレベルアップを促す環境セミナーの開催、協議会のウェブサイトでの省エネ対策や、リサイクル対策などの情報発信などを行っています。 　また、協定企業３３社が持つノウハウや強みを生かしながら、中小企業などへの環境配慮行動の促進を図っています。 　課題としては、協議会の活動が中小企業などに十分伝わっていないことです。このため市内の２,０００社以上が登録する、とよた産業ナビのメール便を活用するほかイベントでのＰＲなど、様々な機会を通じて広く周知に努めていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　協定協議会の活動として、環境セミナーやウェブサイトでの情報提供を行っていることは評価できます。 　協定を結んでいる企業はいずれも大手の企業であるので、こうした活動を通して、協力企業や傘下の企業、事業所に対しても、そのノウハウを伝え、行動できる取組をさらに積極的に行っていただくよう提言をいたします。 　事業者全体の意識が高まることで、企業の環境保全、環境配慮行動がさらに進むことを期待したいところであります。 　そこで、小項目５として、環境配慮行動を進めるための今後の取組についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　協議会の構成企業の大半は、従業員数の多い大企業のため、従業員一人一人の環境配慮行動が与える影響は大きいと考えています。 　このため協議会では、構成企業の従業員一人一人の家庭を含めた環境配慮行動が、カーボンニュートラルや廃棄物削減につながることを意識させるような取組を検討しています。 　今後は、協議会の構成企業で活動の実践をさらに進め、その成果を協力会社や中小企業に展開していきたいと考えています。 　また、ＳＤＧｓパートナーに対し、それぞれが取り組める環境配慮行動を実践してもらうとともに、環境配慮行動を拡充してもらうよう働きかけをしていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　今後、多くの市民や事業者が地球環境を意識し、環境配慮行動が当たり前のようになって、初めて胸を張って次の世代に送ることができると思います。 　それでは次に、中項目３に移ります。 　豊田市環境基本計画の基本理念の三つ目にあります、意識せずとも環境にやさしい行動が選択される仕組みづくりについて、小項目３点でお聞きいたします。 　環境意識を行動に変えることは簡単なことではありませんが、理念にあるように選択される仕組みがあれば、行動を起こすための注意喚起となり、積極的に意識せずとも行動ができることにもつながると考えます。 　そこで小項目１、行動に移すための仕組みとして、どのような取組をされているのかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　環境配慮行動をする動機として、達成感やインセンティブを得られる仕組みが効果的であることから、令和元年度からとよたＳＤＧｓポイントを展開しています。 　とよたＳＤＧｓポイントは、様々な環境配慮行動に対し、市内の飲食店などで使用できるポイントが付与される仕組みであります。令和３年度においては約２万９,０００人の登録と約１,４００件の利用があり、登録者は年々増加している状況です。 　そのほかのインセンティブが得られる取組である、次世代自動車購入やスマートハウス化などの支援事業も効果的な取組であると考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　確かにＳＤＧｓポイントは環境配慮行動に対するインセンティブであり、行動のモチベーションとなると思います。また、次世代自動車やスマートハウスなど補助金を設定することで、購入意欲を上げることもできるでしょう。 　しかしこうしたメリットの部分は行政が財政負担をすることであり、いつまでも続くものではありません。大切なことは、環境配慮行動が当たり前の行動として定着するには一人一人の努力が必要であり、その手間を感じさせない工夫と、そうなるまで継続していくことが求められます。それまではインセンティブを活用していかなければなりません。
   　例えば、仕組みの一つでありますＳＤＧｓポイントは、登録してある方は多いのですが、割合として利用件数が少ないことも課題であると感じます。現在、スマートフォンアプリを使ったシステムに更新されていますが、もっと多くの環境配慮行動に対してポイントに加算できるようにしてもらうと活用が図れるのではないかと考えます。 　魅力的な取組でも、多くの方に知ってもらわなければ活用されません。今後、ＳＤＧｓポイントの取組を始め、環境配慮行動を促進するための様々な取組を環境に関心のある人、ない人にかかわらず、いかに多くの市民に伝え、普及させていくかが重要であると考えます。 　そこで小項目２として、先ほどの小項目１で答弁がありましたＳＤＧｓポイントについて、環境配慮行動の情報提供についてどのように進めていくのか、お聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　とよたＳＤＧｓポイントの登録や利用を促すため、ホームページやＳＮＳによる情報発信を始め、フリーペーパーへの掲載、集客イベントにおけるＰＲ出展、メーリングリストの活用など、新たな登録者獲得に向け様々な情報発信を進めていきます。 　加えて、既存の登録者に対しては、とよたＳＤＧｓポイントアプリのプッシュ通知機能を活用することで、意識せずとも情報が手に入るような情報発信や、ＳＤＧｓポイント協力店と連携したキャンペーン展開により、ポイント利用を促す情報発信も行っていきます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　情報をうまく届けることは、環境配慮を行動に移す仕組みの中でも重要なポイントになります。今後も環境配慮行動を促す取組としていくためには、広く多くの方に情報が届けられるよう努力していただきますようにお願いをいたします。 　本市においては、環境保全を考えるＮＰＯ団体や自治区においても環境委員が選任されています。環境活動を行っている団体や組織と行政が連携して、地域との関わりを持つような動きになれば、自然と環境への意識も変わり、自発的な行動ができるようになると考えます。 　そこで小項目３として、自発的な環境配慮行動につなげるための取組についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　清水部長。 ○環境部長（清水　章）　自発的な環境配慮行動につなげるためには、環境意識を高める取組に加え、地域や団体を巻き込んだ取組が重要であると認識しています。 　自治区では、環境委員が中心となり、長年身近な地域の環境づくりやごみの削減、市の環境への取組に協力を頂いています。 　また、とよたエコライフ倶楽部では、今年度の活動の一つとして使い捨ての傘入れビニール袋の削減をテーマに、壊れた傘を傘袋としてリメイクする取組を地域、団体、事業者と連携して進めています。 　そのほか、地域や市民のカーボンニュートラルに向けた取組について、地域会議に諮問をするなど、地域や団体を巻き込む取組をさらに広げることで、自発的な環境配慮行動へつなげていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　１９９２年の地球環境サミットにおいて、カナダの女子中学生がスピーチを行い、その中で実行することの重要性を説いています。望ましいこと、行うべきことであっても、なかなか実行に移せない場合があります。しかし勇気を持って行動で示すことこそ大切だと訴えました。 　環境に対する意識を変えることも、さらに行動に移すことも、難しい課題だと認識していますが、だからこそさらなる環境配慮行動を促進する取組を今後も継続していただくことをお願いし、大項目１の質問を終わります。 　続きまして、大項目２、子どもにやさしいまちづくりの推進として、中項目２点で順次質問をしてまいります。 　令和２年度の児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめの件数が過去最多となり、大変痛ましいことに全国で令和２年は約８００人もの１９歳以下の子どもが自殺するなど、子どもを取り巻く状況は深刻になっております。 　子どもの最善の利益を第一に考え、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていかなければなりません。 　そうした、こどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設することとされ、令和４年６月にこども家庭庁の設置及びこども基本法法案が可決され、令和５年４月より施行されることとなりました。 　このことを受けまして、中項目１、本市での子どもの権利に関する意識啓発について、小項目５点で質問をしていきます。 　始めに、本市では先駆けて、かなり早い段階から子ども部を設置し、２００７年には豊田市子ども条例を施行し、子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支え、子どもが幸せに暮らすことのできるまちづくりとして、早くから子どもに着目した施策を進めてきました。こうした取組については、県内外から視察も多くあるようですし、大変評価できると思います。 　そこで、小項目１として、豊田市子ども条例を策定してこられた経緯についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　豊田市子ども条例は、平成１９年に愛知県で最初に子どもの権利に関する条例として制定しました。 　日本が平成６年に批准した子どもの権利条約の理念にのっとり、次世代を担う全ての子どもの権利が保障され、子どもにやさしいまちづくりを進めるため、平成１７年２月に策定した豊田市次世代育成支援行動計画、とよた子どもスマイルプランの重点事業に、豊田子ども条例の制定を位置づけ、制定に取り組みました。 　子ども条例の制定に当たっては、公募により集まった子ども委員による子ども条例検討ワークショップや、中学校区ごとに地域子ども会議を開催し、多くの子どもたちの意見を聞きました。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　さて、子どもの権利を保障するということは、大人が子どもの目線に立って子どもの意見を受け止め、子どもにとって最もよいことは何かを考えて実現することだと思います。 　子どもの言うことを何でも全て受け入れなければならないということではなく、子どもの意見を尊重した上で、間違っていれば正しく指導することだと認識しています。 　最近では、地域の大人が子どもに声をかけることが少なく、子どもが社会のルールに反することをしていても、大人が声をかけないことが多いと感じます。 　例えば登下校時に、道に広がって歩いている子どもたちがいれば、大人が注意することで事故を防止でき、子ども条例にある守られる権利を行使することではないでしょうか。 　このことから、全ての市民が子ども条例を理解することは大切なことと考えます。 　そこで現状を見てみると、第８次豊田市総合計画の指標において、豊田市子ども条例の認知度は、市民意向調査によるとまだまだ低い状況であります。目指す方向は上げていくことでありますが、その現状について確認をいたします。 　小項目２として、豊田市子ども条例の周知のための取組と現状の認知度についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　子ども条例の周知啓発に関する主な取組として、幼児、小学１年生、小学３年生、小学５年生、中学２年生を対象とした子どもの権利学習プログラムを実施しています。これに加え、特に中学校において子どもの権利についての理解をさらに深めてもらうため、令和元年度から中学校教職員及び全校生徒を対象とした子どもの権利啓発事業を実施しています。 　令和３年度に、子どもの権利啓発事業を実施した中学校生徒へのアンケートでは、子ども条例について、内容まで知っている、聞いたことはあるを合わせると５３パーセントとなっており、平成３０年度に実施した同様の質問への回答と比較して約２４ポイント増加していることから、条例に対する認知度は上昇していると考えています。 　また、事業後に実施したアンケートでは、条例について理解が深まったかという質問に対して９４パーセントの生徒が、深まった、少し深まったと回答しており、当該事業の実施が条例に対する認知度や理解度の上昇に貢献していると評価しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　幼児、小学１年生、小学３年生、小学５年生、中学２年生と幅広い年代の子どもたちに対して育ち学ぶ施設でのアプローチができていることは、豊田市の子どもの権利啓発の特徴的な取組だと思います。また、ただいまの答弁から、子どもの権利について丁寧に周知啓発活動を行っていくことで、理解が深まるということが分かりました。このような取組は継続して実施していただきたいと思います。 　それでは次に、小項目３として、これまで本市の取組から見えてきた課題と今後の進め方についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　子どもの権利啓発事業における中学生アンケートの個別回答では、子どもだけではなく大人にも伝えていくとよいとの意見もあり、子どもだけではなく、子どもを取り巻く大人にも子どもの権利や豊田市子ども条例について認知してもらうことが課題であると考えています。 　大人への認知度向上のため、令和３年度には大人向けの子ども条例啓発動画やパンフレットを作成し、令和４年度から子どもに関連する団体や関係機関を対象に啓発を進めています。 　また、さらに多くの市民に子どもの権利についての理解を浸透するために、市民団体との共催による子どもの権利条約フォーラム２０２３を市内で開催することを予定しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　豊田市子ども条例は、保護者、育ち学ぶ施設、地域住民など全ての市民が理解し、子どもの権利を守っていくことが重要であり、課題としても認識されておられるとのことです。 　答弁にもありましたが、子どもの権利条約フォーラム２０２３を開催できることは、本市においてもより一層の周知を進めることや、特に豊田市子ども条例にもある、社会全体で子どもの育ちを支えていくには、多くの方に伝える絶好の機会と考えます。 　そこで、小項目４として、子ども権利条約フォーラム２０２３全国大会の概要、本市に誘致をした理由とこれまでの進捗状況についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　子どもの権利条約フォーラムは、子どもの権利条約の普及と、子どもの権利について関心を寄せる人々の意見交換、出会い、交流の場として開催している全国フォーラムです。 　平成５年から子どもの権利条約採択記念日である１１月２０日前後に、全国各地でこれまで延べ２９回開催されています。 　本市としては、本フォーラムの開催を支援することで、豊田市子ども条例や子どもの権利に関する理念を市民に浸透する機会とするとともに、本市の子どもたちがフォーラムに参加し、子ども施策について意見表明できる場とすることで、フォーラム自体を子どもたちの社会参加の機会とすることを狙いとしています。 　令和５年度の開催に向け、令和４年度は３回のプレフォーラムの開催と実行委員会の立ち上げを予定しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　開催は来年になりますが、このフォーラムを生かして子どもの権利条約の理解を一層進めていくための契機になると考えます。 　本市での現在の取組にある学校教育施設など育ち学ぶ施設では、教員に対する研修や、子どもには授業の中で伝えていく事業を進めていますが、一般市民への啓発がまだまだ弱いと言えます。 　現在、子どもに関わる地域の活動時、妊娠時、出産時の子育て時期などは、子どもの権利条約を理解してもらうきっかけとなると考えます。 　ここで私からの提言といたしまして、パパママ教室、ふれあい子育て教室での啓発。具体的には冊子の説明だけでなく、具体的な事例を視覚に訴えるためのＤＶＤの配布ですとか、教室のカリキュラムに子どもの権利条例についての講習を組み入れてはどうでしょうか。また、子ども会やＰＴＡの中で出前講座を活用した研修会の開催など、活動の一環として計画していくということも重要だと考えます。 　そこで、小項目５として、フォーラムを生かした今後の取組についての考えをお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　今回のフォーラムの開催を一つのきっかけとして、市民や市民団体と連携した子どもの権利啓発に向けて具体的に取り組んでいきたいと考えています。 　議員が提言されたように、保護者を含めた大人に対する啓発が重要であると考えており、例えばＰＴＡ等の団体向けに出前講座を実施するなど、効果的な啓発手法を検討していきたいと考えています。 　また、国によるこども家庭庁の設置や、こども基本法の制定などにより、今後、子どもの権利を軸とした子ども施策の展開が注目されることに加え、本市においても令和５年度から６年度にかけて第４次豊田市子ども総合計画の策定に取り組む時期でもあります。 　こうした動きを好機と捉え計画策定を進める中で、子どもの権利がより市民に浸透するよう効果的な取組を検討していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　子どもの権利条例を理解するということは、その文章を読んで把握するだけでなく、本市での取り組む実践計画が条例に基づくものであり、真の目的を理解してもらうことが大切だと思います。 　条例と施策がどう体系的に捉えられており、個々の状況に応じた子どもの権利が保障され、全ての子どもたちが地域や大人との生活の中で、幸せに暮らすことができる社会をつくっていくことが求められています。 　ぜひともこども家庭庁の創設に合わせて、豊田市が子どもを育てる環境として、他市にない取組を今後とも推進していただきますよう期待いたしまして、中項目２の質問に移りたいと思います。 　次に、中項目２では、地域の担い手となる子どもの育成として、特に子ども会議について、小項目５点で質問をしていきます。 　本市においては、平成２０年６月より豊田市子ども条例に基づき、豊田市子ども会議を設置しました。この会議では、子ども委員が子どもにやさしいまちづくりに関する話合いを行い、市長に対して意見を表明します。 　子どもたちは、自分が住む豊田市に対して、率直に話し合い、その改善策や意見を公表できる機会はあまりありません。この会議に参加することで子どもたちの自主性を育み、コミュニケーション能力を高めることが狙いでありますが、将来を考えると、こうした機会を小学生から高校生までに経験できることは、通っている学校や住んでいる地域、そして豊田市のことを考えるきっかけとなり、ひいては地域の担い手になってもらえるものと大いに期待したい取組であります。 　そこで、これまで１０年以上にわたって取り組んできた子ども会議について、どのような狙いで活動してきたのか、小項目１として、子ども会議の概要と実績について、テーマとしてきた内容、参加した人数を含めてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　子ども会議は、公募で集まった小学５年生から高校生までの子ども委員が環境に関することや交通安全、地域コミュニティなど、自分たちの関心のあるテーマごとにグループをつくり、調査や話合いを行い市長に報告します。 　平成２５年度からの１０年間で、延べ２６３人の子どもたちが参加し、子ども総合計画や教育行政計画の策定時に意見を述べたほか、子ども条例を普及するための提言を行い、マスコットキャラクター、チルコの作成や、子どもの権利相談室の愛称「こことよ」の命名などに携わっています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　これまで開催されてきた子ども会議への参加者は、大変多いことが分かりました。 　参加者が多くいることは、子ども会議に対する関心も高く、今後も子どもたちの発言の機会としては、この取組は有意義なものと考えます。しかし、会議に参加する子どもたちにとって、どういうテーマについて話し合うのか、どのように議論を進めていくのかについては課題もあったと思います。 　そこで、小項目２として、これまで子ども会議に参加した子どもたちの反応を踏まえ、子ども会議の課題とその対応についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　これまで子どもたちが市政に対して意見することを中心に活動してきましたが、ここ数年参加人数が減少していること、テーマ決めまでに時間を要し、議論を深めることが難しいこと、子どもの社会参加機会としての側面が弱いことなどが課題として明らかになってきました。 　そこで、より多くの子どもたちが参加し、子どもにやさしいまちづくりにより主体的に意見表明できるようにすることを目的に、令和３年度から実施方法を一部変更しました。 　変更点は、あらかじめテーマを設定し、テーマに関連した市民との連携を取り入れたこと、単に意見を言うのではなく、子どもたちがテーマに沿って自分たちでできることを実践していくことに重きを置いたことです。 　令和３年度はＳＤＧｓをテーマに活動し、ＳＤＧｓに取り組んでいる市民や企業の活動を子どもたちが直接見たり体験し、それを基に自ら考えた内容を学校や家などで実践しました。 　令和４年度は文化・スポーツをテーマに掲げて活動しているところです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　先日、子ども委員が実際にボッチャを体験し、会長から直々に説明を受けているところを見学しました。そして障がいを持った方とプレーすることで、競技を知ると同時に障がい者と健常者が一緒に活動する機会の必要性や、どうやって広げていくかなど意見交換を行ったようです。
   　子どもたちだけではテーマを決めるまでに時間がかかり、本来議論する時間が少なく、話合いの進め方など苦労していたこともあったようです。 　こうした課題を解決するために、令和３年度より具体的なテーマをあらかじめ設定するなど、進め方を変えて実施したとのことですが、実施方法を変えることでどのような成果があったのか、小項目３として、子ども会議の実施方法を変更したことによる成果についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　あらかじめテーマを設定することで、子どもの権利に関心がある子どもだけでなく、テーマに関心のある子どもからの応募が増え、より多くの子どもたちの参加につながりました。また、限られた活動期間の中でしたが、子ども委員がより深く主体的に活動を実践できるようになりました。 　また、市職員との関わりだけでなく、テーマに関連する市民や企業の方と直接話したり活動に参加したことで子どもたちの関心が高まり、提案内容もより充実したものになりました。 　例えば、子ども食堂などを運営する市民団体を訪問した子どもたちが、その活動に興味を持ち、自主的に団体を再訪問し、より多くの人に利用してもらえるよう周知啓発方法を考え、自ら啓発グッズを作成するなどしました。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　今日、地域の役員の受け手がいない、子ども会やＰＴＡの役員を受けてくれないなど、地域の担い手不足が以前から課題となっています。子どもは地域にとっての宝であり、私たちはいずれは次の世代に受け継いでいかなければなりません。 　その意味では、早い段階から地域の課題や問題に対して関心を持ってもらい、どうしたらよくなるのか、行政にどんなことをお願いすればいいのかなどを考える機会として、子ども会は大きな役割を持つと考えます。そして将来の担い手づくりの一助になると期待をしています。 　そこで、小項目４として、子ども会議の活動がもたらす影響について、本市の考えをお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　まず、子どもたちが意見表明をすることによる影響です。 　令和３年度の子ども会議最終報告会では、食品ロス削減を実践した子どもたちから、大人にも取り組んでほしい、というメッセージが伝えられました。これにより発表を聞いていた大人たちにもよい影響が出るのではないかと期待をしています。また、市としても子どもたちの意見を施策事業に生かしていけるのではないかと考えています。 　次に、子どもたちが実践することによる影響です。 　子ども委員の中には、子ども会議の活動期間中や終了後に、自分の学校やクラスでテーマに関する発表や紹介を行うなど、子ども会議で経験したことを生かし、自主的に活動する子どもたちもいました。子どもたちがそれぞれの地域で活動することで、周囲の子どもや大人にもよい影響が波及していくことを期待しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　当初、子ども条例の制定に当たっては、子どもたち自身の意見を尊重すべきとの意見もあって、平成１８年度には市内の中学校区ごとに地域子ども会議を開催し、４７０人の子どもたちが条例の検討に加わって意見を出したと聞いています。この取組を今後も進めていくことが必要だと考えます。 　また、現在進みつつあるコミュニティスクール、もしくは地域学校共働本部において、地域の子どもたちが参加できる地域子ども会議を位置づけて、中学校区ごとに、子どもの視点から意見を求める機会を設置したり、現在実施されている地域会議に子ども会議の代表に参加してもらうなど、子ども会議での意見を言う機会をつくるということを提言させていただきます。 　そこで、大項目最後の質問として、小項目５として、子どもの意見を地域づくりに生かす方策についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　現在も子どもたちが地域の中で活動したり、意見表明する事例があります。 　例えば、旭地区では令和元年度から旭中学校が旭中地域会議を開催し、地域課題や解決策を地域会議に発表したり、解決策をわくわく事業で実践したりしています。 　子どもたちが自らの住む地域で意見表明する機会や活動する機会があることは、豊田市子ども条例の制定趣旨に沿うものであり、こうした取組が広がるよう努めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　本市においては、子ども条例の制定から運用まで多くの時間を費やしてきました。そして子どもの意見を尊重し、策定された条例であるため、当時関わった子どもたちは、きっと思い入れもあると思います。 　いろいろな課題を真剣に考える機会は、必ず将来の糧となると信じます。その意味では、子ども会議の役割は今後も大きくなると思いますし、地域の期待もあるのではないでしょうか。 　また最近では新型コロナウイルス感染症による影響で、オンラインでの会議も子どもたちの得意とする手法だと思います。ぜひとも行政でしっかりきっかけづくりをしていただき、子どもたちが参加できる機会をつくっていただくことをお願いし、全ての質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　以上で６番、寺田康夫議員の質問を終わります ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後３時５０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時５０分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１１番、中島竜二議員。 ○１１番（中島竜二）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大項目２点について、順次質問させていただきます。 　まずは大項目１点目、子どもにやさしい市政をめざしてをテーマに質問をしてまいります。 　今年の６月１５日に、こども基本法やこども家庭庁設置法などが国会で可決成立され、来年の４月１日に施行されるとともに、こども家庭庁も発足されます。 　すばらしい取組だと思いますけれども、人材育成や予算など様々な課題に対してどう取り組むのか、子どもの目線に立った施策推進や子どもの権利保障などに関してもどこまでできるのか、自分としてもかなり注目しております。 　さて、１９８９年に国連総会において子どもの権利条約が採択され、その翌年に発行されました。我が国はその４年後の１９９４年に批准し、今年２９年目になります。 　本市では、２００７年に愛知県内では初めてとなる子どもの権利条約の理念に基づいた、豊田市子ども条例が制定されちょうど１５年になります。 　また、昨年の４月に施行された豊田市地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進及び意思疎通の円滑化に関する条例においても、子どもが要配慮者として含まれ、豊田市相互理解と意思疎通に関する行動計画に基づいた計画的な推進もなされています。 　国や自治体が、子どもに関する施策推進や権利保障のために様々な取組を実施していると思いますが、さきに述べましたように、こども基本法が制定され、こども家庭庁が発足されることにより、子どもの権利保障に関する取組がさらに進むことを期待しております。 　そこで、本市における子どもに関する施策推進や権利保障の取組を中心に質問してまいりたいと思います。 　それでは、中項目１点目、子ども目線の施策推進について質問いたします。 　先月の９日に子ども・ユースキャラバン２０２２ｉｎ名古屋が開催され、子ども、ユースと議員、政策決定者との意見交換に参加させていただきました。 　主催者は公益財団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンという団体で、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防、災害時の緊急支援活動など様々な活動をしており、また国際的な組織として活動しているセーブ・ザ・チルドレンは、約１００年の歴史を持つ子ども支援専門の国際ＮＧＯ団体で、我が国を含む約１２０か国で子ども支援活動をしています。 　今回、子どもたちとの意見交換を通して、大人では気がつかない子どもなりの質問や意見がたくさんあり、自分にとって新しい発見ができたのではないかと思います。 　また、年齢関係なくみんな同じ人間として尊重すべきであることと、子ども一人一人の意見をしっかり受け止めることが大切だということも改めて痛感しました。 　参加するに当たって、主催者から「目の前の子どもに興味を持って、話を聴いてください」「子どもの話をまずは受け止めてください」「差別的な発言はしないでください」の３点についての説明があり、今まで意識していなかったことでしたので、子どもと接するときは意識する必要があると感じました。 　また、主催者からのお話の中で一番印象に残ったことは、子どもが意見を言いやすい環境をつくるのは大人の役割であるということです。 　全ての子どもが年齢や発達に応じた方法で、意見を表明する権利を持っているわけなので、子どもが大人に合わせるのでなく、大人が子どもの目線に降りていくことが重要だということも教わりました。 　子ども目線に立った施策が必要であり、そのためには当事者の声を聴くことが重要ではないかと考えます。 　それでは、小項目１点目、子ども目線の施策推進の取組についてお伺いします。 　さきにも述べましたが、子どもの声を聴くことや、子どもの目線に立って本市の施策を推進することは、子どもの権利を保障する上でとても重要だと思いますが、本市の施策で何か工夫していることはあるのか、お聞かせください。 ○議長（板垣清志）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　本市では、豊田市子ども条例に基づき子ども会議を開催し、子どもにやさしいまちづくりについて、子どもたちの意見を聴く場や、子どもたちの社会参加の場としています。 　また、第３次豊田市子ども総合計画では、子どもにとって最善の利益となっているかどうかという視点で事業の実施・実績管理を行っています。 　具体的には、授業を実施する庁内各課に対して、子どもの視点での配慮・工夫がなされているかを確認しています。特に子どもが当事者となる事業については、子どもの意見を事業に反映させる必要性について理解してもらうとともに、子どもの視点を大切にして事業を進めてもらうよう呼びかけています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　特に直接子どもと関わる事業については、子どもの意見を反映させるよう呼びかけをしていると分かりました。 　大人が子どもの目線に降りて、子どもたちの意見を否定的に捉えることなく、しっかり受け止めて反映させれば、子ども目線に立った施策推進ができるのではないかと期待しております。 　また、豊田市子ども条例に基づき、豊田市子ども会議を開催しているとのことですが、子どもにやさしいまちづくりを目指して、さらに子どもが参画できる機会の拡充をお願いします。 　それでは、小項目２点目、国の動向による子ども条例改正の考えについてお伺いします。 　冒頭でも述べましたが、国のほうではこども基本法が制定されるなどの動きがありますが、それらの動きにより本市として子ども条例を改正する考えはあるのか、お聞かせください。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　豊田市子ども条例は、子どもの権利条約の理念に基づき、子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支え合う仕組みを定めることにより、子どもが幸せに暮らすことのできるまちの実現を目的としています。 　こども基本法も、子どもの権利条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目的としており、基本理念にも子どもの意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることなど、豊田市子ども条例の規定内容と同様の内容がうたわれています。 　このように、目的や基本理念が同様の考えに基づいているため、こども基本法の制定により条例を改正する必要はないと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　本市においては、国に先行して子ども条例を制定し、子ども総合計画を策定するなど取り組んでいるため、こども基本法の制定により条例を改正する必要はないという考え方を持っていると分かりました。 　こども家庭庁が設置された後、こども家庭庁を含め国や県との連携を密にして、子ども目線に立った施策推進や権利保障を進めていただくことを期待しております。 　それでは、小項目３点目、子どもの意見を生かしたさらなる取組についてお伺いします。 　さきに述べましたが、子ども・ユースキャラバン２０２２ｉｎ名古屋における子どもとの意見交換に参加し、子どもたちのリアルな声が聴けたので、なかなかない大変貴重な機会だったと思います。しかし、単に子どもの声を聴いただけでは何も変わりません。子どもの声を十分に考慮した上で、政策や施策に反映させることが重要ではないかと考えます。 　子どもの意見がより聴かれ、それが生かされる本市にするために、今後どのような取組が必要だと考えるのか、お聞かせください。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　まず、子どもが当事者となる事業については、直接子どもの意見を聞き、事業に反映する工夫をすることが重要であると考えています。 　例えば、子ども総合計画の掲載事業の中では、青少年相談センターが実施している不登校児童生徒の社会的自立を支援するパルクはあとラウンジの各種体験活動において、参加児童生徒による振り返りを基に、その後の実施内容や方法を考えるといった取組をしています。 　また、市の担当課が子どもの意見を聞く機会を増やすことも重要であると考えています。例えば、市内の高等学校の生徒が本市の課題を考える活動において、庁内各課からテーマを募集し、高校生が課題解決に向けたアイデアを発表したところ、当該アイデアが担当課の取組として採用、実現した例もあります。 　このように、担当課が子どもの意見を聞く機会が増えることで、本市の施策事業に子どもの意見が生かされる可能性も広がっていくため、こうした機会を増やすという取組を積極的に進めていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　子どもたちの意見やニーズを把握した上で、特に子どもと直接に関わる事業には反映させてほしいと思います。 　子ども目線に立った施策を着実に推進することにより、子どもにやさしい市政につながり、さらに大人にとってもやさしい市政につながるのではないかと期待し、次の中項目に移ります。 　続きまして、中項目２点目、子どもの権利保障の取組について質問いたします。 　来年の１１月に子どもの権利条約フォーラム２０２３ｉｎとよたが本市にて開催される予定となっている中、先月の２０日にプレフォーラムとして開催された、戦争と子どもの権利をテーマにしたサマーカレッジに参加しました。早稲田大学名誉教授の喜多明人先生による、子どもの平和に生きる権利・自己の意思で育ち、共に生きる権利を考える―こども基本法のもとで生きる子どもたちをテーマとする講演があり、子どもの権利条約における子どもの意見表明権など、様々な意見について深く理解することができました。 　また、豊田市子ども条例では、安心して生きる権利、自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利、参加する権利の四つが、子どもにとって大切な権利として定められており、これらは全ての子どもが生まれながらにして持っている権利として保障されています。しかし、どんなにすばらしい権利であっても支援する大人がいなく、また権利を保障できる体制や取組もなければ、子どもの権利は絵に描いた餅になってしまいます。本市における子どもの権利保障の取組としてどのようなことがあるのか、再認識するために質問してまいります。 　それでは、小項目１点目、子どもの権利擁護委員制度の概要と取組についてお伺いします。 　豊田市子ども条例第２１条に、子どもの権利擁護委員の設置などに関する規定がありますが、子どもの権利擁護委員制度とはどのような仕組みなのか、また、取組として実際にどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　子どもの権利擁護委員は、本市が進める子どもにやさしいまちづくりの具体的な取組として、子どもの権利が侵害されたとき、その救済と回復を図るために設置したものです。 　子どもの権利擁護委員は豊田市子ども条例第２２条に基づき、子どもまたはその関係者からの相談、救済の申し立てまたは自らの判断による事実調査や関係者間の調整、子どもの権利を侵害したものに対する是正の勧告などを行います。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　いじめや虐待などにより、子どもの権利が侵害されるようなことがあると当然よくないですし、迅速に対応すべきだと考えます。そういった意味では、さきに御答弁がありましたように、子どもの権利の侵害に対する救済及び回復を図る独立性と第三者性を持つ子どもの権利擁護委員を設置していると理解し、その必要性についても理解できました。 　ただ制度があるだけでは意味がないので、子どもたちの権利を保障できる実効性のある取組が何よりも大切なことだと考えます。
   　それでは、小項目２点目、子どもの権利相談室の概要と相談実績についてお伺いします。 　先述のとおり、豊田市子ども条例に基づき子どもの権利擁護委員を設置しているということですが、相談の窓口として、とよた子どもの権利相談室も設置しています。 　改めて、とよた子どもの権利相談室とはどんなところなのか、２０２１年度の相談実績としてはどのような状況なのか、お聞かせください。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　子どもの権利相談室は、子どもの権利の擁護に必要な支援をするために設置したもので、子どもの権利の侵害に関する相談、子どもの権利の救済や回復の支援、豊田市子ども条例の周知や子どもの権利の啓発などを行っています。 　令和３年度は新規８２件、年間延べ３８２件の相談がありました。新規８２件を相談者別で見ると、子ども本人からの相談が３５件、４３パーセント、親からの相談が２８件、３４パーセントとなっており、子ども本人からの相談では、いじめを除く交友関係の悩みが一番多く、次いで家族関係の悩みが多い状況でした。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　それでは、小項目３点目、相談への対応についてお伺いします。 　さきに御答弁がありましたが、２０２１年度の相談実績として、新規８２件、年間延べ３８２件の相談があり、子ども本人からの相談が３５件で、その相談内容としては、いじめを除く交友関係の悩みが一番多く、次いで家族関係の悩みが多い状況であったということですが、相談を受けた後の対応がどうなっているのか気になっているところです。 　相談を受けた後の対応について、どのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　子どもまたはその関係者から相談があった場合、子どもの権利相談員が相談者と情報を共有し、必要に応じて子どもの権利擁護員とともに情報収集を行い、子どもの視点に立った助言・支援により解決を図ります。 　また、相談内容に関する調査を進める中で、子どもの権利が侵害されていると認められた場合は、市の機関等に対し事実調査の実施や、関係者との是正のための調整、制度などの改善要請をすることもあります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　相談を受けた後、必要に応じて子どもの権利擁護委員とともに情報収集を行い、子どもの視点に立った助言や支援により解決を図るということですが、今後も引き続き、相談者にとって安心できるような適切な対応を着実に取っていただくようお願い申し上げます。 　それでは、小項目４点目、子どもの権利保障に関する啓発活動についてお伺いします。 　子どもや大人たちが、子どもの権利擁護委員制度や子どもの権利相談室に関する取組があることを知っていなければ、どこに相談すればいいのか迷ってしまいますし、諦めてしまうこともあるかもしれません。そうなればもったいないことですし、また権利保障を行うのは大人の役割でもありますので、支援する大人がいなければ成り立たないと思います。 　豊田市子ども条例第１２条に、子どもの権利の周知と学習支援に関する規定がありますが、もっと多くの市民に知っていただくために、どのような取組をしているのかお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　子どもの権利相談室のリーフレットや相談カードを市内の小・中・高等学校に配布しているほか、子どもの権利相談室だよりを年３回発行し、小・中学校に配布しています。また、子どもの権利学習プログラムを実施する際に、子どもの権利啓発と併せて子どもの権利相談室についても紹介し、周知を図っています。 　子どもの権利相談室については、子どもにとって親しみやすい名称にするとよいという子どもからの意見を基に、子どもたちから愛称を募集しました。子ども委員も選考に加わり、審査の結果、愛称をこことよに決定しました。 　令和２年５月からこことよという愛称を使用するに当たり、子どもたちとともにＰＲ動画を作成、配信し、子どもの権利相談室とこことよという愛称を周知いたしました。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　全国的なデータにはなりますが、今年の３月に実施したセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによる学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査の結果を見ても、子どもの権利について「内容までよく知っている」教員は２１.６パーセントで約５人に１人、「全く知らない」、また「名前だけ知っている」教員は合わせて３０パーセントとなっていると分かりました。 　また、子どもを対象に実施したアンケート調査においても、子どもの権利の認知度の調査では「内容までよく知っている」、また「内容について少し知っている」との回答が３４.３パーセントにとどまっており、全国的にはまだまだ認知度が低いことから、現在子ども条例を制定していない自治体についても、本市のような積極的な取組をしていく必要があると感じます。 　来年の１１月に本市にて開催される予定である、子どもの権利条約フォーラム２０２３ｉｎとよたを成功させれば、本市だけではなく全国的に子どもの権利の認知度向上につながるきっかけになるので、ぜひ行政と議会が一体となって全市的な取組を進めることを願い、次の大項目に移ってまいります。 　続きまして、大項目２点目、ＰＴＡ運営の在り方について質問いたします。 　実は最近、ＰＴＡ役員経験のある保護者を含め、市内の学校の保護者たちよりＰＴＡに関する相談を受けました。例えば、加入や会費に関する相談、個人情報に関する意見など、個別的な相談も含め様々なお話を聞きました。 　そもそもＰＴＡとは、保護者、先生、組織の英語を略したもので、子どもたちの健やかな成長のために、保護者と先生だけでなく、家庭、学校、地域社会がお互いに協力し合って様々な活動を行う団体であります。ＰＴＡ関係者の皆さんが日頃から子どもや学校、そして地域のために尽力されていることに対しては、本当に感謝しております。 　まず、誤解しないでいただきたいのは、私はＰＴＡ活動に対して疑念を抱いているということではなく、あくまでもＰＴＡの現状や課題など全体的な内容についてお伺いした上で、ＰＴＡに対する本市の基本的な姿勢はどのようなのか、改めて確認したいということであります。 　それでは、中項目１点目、ＰＴＡの役割と今後の在り方について質問いたします。 　保護者たちの声を聞きますと「何のためにＰＴＡがあるのか分からない」「保護者の負担が大きいから役員を引き受けたくない」といったようなネガティブな内容が多いと私は感じており、改めてＰＴＡの役割や、今後どうあるべきか確認したいと思います。 　それでは、小項目１点目、ＰＴＡの位置づけについてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　ＰＴＡは、社会教育法第１０条に基づき、公の支配に属さない社会教育関係団体で、各学校単位で保護者と教職員により組織され、子どもの健やかな成長を願い、互いに連携を深め学び合う団体です。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　それでは、小項目２点目、ＰＴＡと市の関わりについてお伺いします。 　さきにＰＴＡは社会教育関係団体の一つであるとの答弁がありましたが、ＰＴＡと市の関わりについてお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　市内の全ての小・中・特別支援学校においてＰＴＡ、単位ＰＴＡが組織されており、大多数の保護者と教職員は、それぞれの単位ＰＴＡに入会し、活動をしています。 　市はＰＴＡ活動の活性化を図り、児童生徒の福祉の増進に寄与することを目的として、単位ＰＴＡの連合体である豊田市ＰＴＡ連絡協議会に対し財政的支援を行っており、同協議会は会員相互の情報共有や家庭教育等に関する研修の開催などを行っています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　児童生徒の健全育成を担っているＰＴＡ活動ですが、その入会について保護者から「同意がない入会があるのではないか」「ＰＴＡ名簿の作成はどのように行われているのか」「ＰＴＡが任意団体であることを周知すべきではないか」といった不安を持っているという声がありました。 　また、「ＰＴＡ加入者にはどのような個人情報を誰がどのように扱うのか丁寧に説明すべきではないか」といったような、個人情報の取扱いについてかなり疑問を持っている保護者がいらっしゃいました。 　任意団体である点を踏まえ、小項目３点目として、ＰＴＡへの入会についてどのように行われているかお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　三浦教育部長。 ○教育部長（三浦法雄）　ＰＴＡの入会に関しては、各ＰＴＡによって方法は異なりますが、多くは入学の時期に合わせ、新入生の保護者にＰＴＡ活動の目的や活動内容について説明を行い、任意団体であることを踏まえて、入会について理解を得るようにしています。 　また、名簿などの個人情報に関することについては、書面でも確認するなどして同意を得るようにしています。 　なお、個人情報の取扱いについて心配の声があることは把握をしており、令和４年７月に学校に対して個人情報の取扱いに関するアンケートを実施したところ、説明の方法や入会の確認の仕方について課題があることが分かりました。今後、これらの改善に向けて改めて学校に通知する予定です。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　今年の４月に施行された改正個人情報保護法によると、改正前では５,０００人以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされていましたが、改正により人数制限がなくなり、ＰＴＡも適用対象となっているため、個人情報の取扱いについては適切に行う必要がありますので、保護者たちの不安を解消できるよう着実な周知を行った上で支援をお願いします。 　また、入会に関しては個々の自由であり、入会したくない保護者がいても、その保護者の気持ちを尊重し、子どもも含め周りからの差別や偏見がないよう取り組んでほしいと思います。 　保護者から「ＰＴＡ活動に関して負担が大きいから、何とかしてほしい」という意見がありました。 　確かに、昔と比べて今のほうが共働き家庭が多く、ＰＴＡ活動も含め地域の活動に参加することは大変だと思います。 　そこで、各ＰＴＡはどのような活動をしているのか、その成果はどうなのか、また課題としてどのようなことがあるのか、小項目４点目として、学校におけるＰＴＡ活動の具体例及び成果と課題についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　ＰＴＡの活動内容は、各ＰＴＡによって違いがありますが、多くの学校で登下校の見守りやあいさつ運動、環境美化活動や資源回収、家庭教育講演会の企画運営などを行っています。また、体育祭や発表会などの行事の際に、会場の準備や駐車場案内などの支援も行っています。 　成果としては、学校美化など学校を支える活動を通して、教育環境の維持向上に役立ったり、登下校の見守りやあいさつ運動などから、児童生徒を地域社会で育てようとする意識の向上につながったりしています。 　課題としては、活動の企画運営など役員の負担が大きいこと、また働いていたり育児などに忙しく参加が難しいとの声も聞いています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　課題として、負担が大きいということでしたが、豊田市教職員多忙化解消プラン（２０２１～２０２３）によると、業務改善に関する各校の効果的な取組の一つとして、ＰＴＡ活動の見直しがあります。 　具体的な例として、教員が組織する業務改善推進委員会から効果的な取組の例として、総会、広報、バザー、交通立哨等の廃止、資源回収の学校持参方式へ変更、ＰＴＡ会議を授業参観等の終了後に設定という取組が挙げられています。 　ＰＴＡ活動を見直すと、学校生活や運営への影響が出ることが想像できます。ＰＴＡの構成員は保護者と教員ですので、教員にとってもＰＴＡ活動の負担が大きいという状況を聞いています。 　そこで、小項目５点目、豊田市教職員多忙化解消プランによる取組について、教員の働き方改革を進めている中、教員の負担軽減のためにＰＴＡ活動をどのように見直しているのか、お伺いします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　豊田市教職員多忙化解消プランの取組の一つとして、教員で構成する業務改善推進委員会では、負担軽減に向けた取組を例として示しています。 　各ＰＴＡでは、そうした例を基に総会を紙面開催にしたり、環境美化活動や奉仕活動の回数を減らしたりするなど、保護者と教員が協力しながら活動の見直しを図っています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　中島議員。 ○１１番（中島竜二）　各学校が地域の特性を生かしたり、学校の目標や子どもたちの実態に合わせて保護者や地域の方と協力したりして、ＰＴＡ活動を楽しみ工夫してくださっていることが分かりました。しかし、時代の移り変わりとともに保護者のニーズも変わってきており、またＰＴＡに対する見方も変わってきます。 　ＰＴＡ入会の仕方や個人情報の取扱い方法、共働き家庭の増加、教員の働き方改革など社会状況の変化により、ＰＴＡの在り方について保護者や教員の様々な声を聞いた上で、時代に合ったものに見直していくときだとも考えます。 　また、地域学校共働本部が推進されている中、ＰＴＡとの連携の在り方についてもどうあるべきか考えながら進めていただきたいです。 　最後に、今後もＰＴＡが子どもたちや会員のために活発的な活動ができるよう、本市としてしっかり支えていっていただきたいと期待し、全ての質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で１１番、中島竜二議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後４時３５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時２６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時３５分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議は、議事の都合により午後６時まで延長いたします。 　４番、石川嘉仁議員。 ○４番（石川嘉仁）　自民クラブ議員団の石川です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました大項目２点で、一つ目は南部地域における幹線道路整備と土地利用について、順次質問をしていきます。 　議員になって初めての令和元年９月の一般質問では、テーマ新たな道路ネットワークとまちづくりとして、この質問の場に立たせていただきました。それから３年、この地に暮らす住民の皆様の暮らしにどのような変化があったのか、市は本質に目をそらさずに取り組んできたのか。この質問は第２弾として、南部地域の特に市街化調整区域に暮らす住民の方が感じている課題を中心に質問を進めてまいります。 　豊田市の南部地域は優良農地が広がり、猿渡川や逢妻女川、逢妻男川が流れる自然豊かな地域である一方、交通利便性が高いエリアには小規模から大規模にわたる工業地や住宅地などが点在している地域であります。また、豊田東インターチェンジ、豊田南インターチェンジ周辺においては、伊勢湾岸自動車道などの高規格幹線道路の整備が進み、交通利便性の高い地域でもあり、今後は道路ネットワークへのアクセス性の向上と、それを生かした工業地の形成を図ることを目指し、本市は取り組んでいます。 　幹線道路網の整備について、本市は豊田市幹線道路網整備計画を平成２８年度に策定しています。広域交流・都市間交流を支え、市域の一体化や強靭化を実現する道路ネットワークの構築に向け、都市の骨格を形成する２環状８放射３名古屋連絡道路など、幹線道路延長約１７０キロメートルを位置づけています。国土交通省、愛知県、豊田市が道路整備を進め、令和３年３月末で延長約１１８キロメートルが整備され、その整備率は約６９パーセントとなっています。 　令和３年９月市議会定例会の一般質問では、高規格幹線道路網を補完する幹線道路の強化を図っていくことの重要性が板垣議員から述べられています。この幹線道路の強化は、自動車関連の大規模工場等が立地する南部地域にとっても必要性が高く、適正な土地利用誘導と併せて、幹線道路のさらなる整備促進が不可欠であると考えます。 　そこで、中項目１、南部地域における幹線道路の整備状況について、小項目７点で質問をしていきます。 　始めに、小項目１として、南部地域の幹線道路網の整備の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　早川建設部長。 ○建設部長（早川　匡）　南部地域においては、高規格幹線道路である伊勢湾岸自動車道を基軸として、都市計画道路名古屋岡崎線や豊田刈谷線、国道１５５号豊田南バイパスなどの骨格となる幹線道路が格子状に配置され、産業活動などの広域交通にとって利便性の高い道路ネットワークが形成されています。 　このため、この南部地域の優位性を生かし、沿線における産業活動のさらなる効率化に資する物流ネットワークの機能強化や、インターチェンジへのアクセス性の向上を目指した幹線道路網の整備を推進しています。 　以上です。
   ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　過去の質問での道路ネットワーク強化に向けた今後の取組での答弁で、インターチェンジへのアクセス性の向上を図る取組として、都市計画道路豊田刈谷線の推進、県道知立宮上線バイパスの整備促進を図っていくとありました。本質問においても、産業活動のさらなる効率化に資する物流ネットワークの機能強化や、インターチェンジへのアクセス性向上を目指し、整備を進めていく考え方を確認することができました。 　そこで、南部地域の幹線道路網の構成に大切な役割を持つ路線である、都市計画道路名古屋岡崎線と都市計画道路豊田刈谷線について、現状の進捗状況について質問をしていきます。 　都市計画道路名古屋岡崎線は、伊勢湾岸自動車道に接続し、高規格幹線道路へのアクセスとしても重要な役割を担い、インターチェンジ周辺における産業の集積を進めていく中で、交通の円滑化に向けた渋滞解消、人の交流を支え地域を活性化する基盤整備を図っていくための大切な道路となります。 　そこで、小項目２として、南部地域の骨格を形成する都市計画道路名古屋岡崎線の整備状況についてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　愛知県事業であります都市計画道路名古屋岡崎線については、平成２年度から伊勢湾岸自動車道の建設に合わせて事業着手され、市内区間約５.９キロメートルにおいては令和元年度に一部２車線で暫定供用されました。現在、交通量の増加に対応するため、４車線化に向けた整備を進めています。 　市内区間においては花園町から吉原町までの約１.４キロメートルの４車線化を進めており、令和４年度末までに整備が完了すると聞いています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　都市計画道路名古屋岡崎線については、地域の課題として上がっていました、岩ケ池の橋についても４車線化に向けて事業が進むと聞いております。 　豊田市内における整備は一部を除き、４年度末に完了するとのことですが、刈谷市内の事業となる４車線化の事業進捗についても、本市に影響が出てくることとなりますので、できるだけ早い時期での対応をお願いしたいと思います。 　本年３月末に、高速道路と都市計画道路名古屋岡崎線を結ぶ新たな結節点として、刈谷スマートインターチェンジが開通しました。当該施設は、伊勢湾岸自動車道から幹線道路網へのアクセス性の向上等につながる施設であり、刈谷スマートインターチェンジの交通分散により、課題となっていた豊田南インターチェンジの利用集中による周辺地域や、都市計画道路名古屋岡崎線の交通渋滞の緩和が図られ、それにより民間活力が活性化することが期待されています。 　そこで、小項目３として、刈谷スマートインターチェンジの開通後の利用台数と、刈谷スマートインターチェンジ開通前後の豊田南インターチェンジの利用台数及び想定される効果についてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　刈谷スマートインターチェンジの令和４年６月、１か月間の１日当たり平均利用台数は約２,４００台でした。また、豊田南インターチェンジの刈谷スマートインターチェンジ開通前の令和４年３月、１か月間の１日当たり平均利用台数は約２万５,７００台に対し、開通後の令和４年６月は約２万３,７００台でした。この結果から、開通後、豊田南インターチェンジの利用者の一部が、刈谷スマートインターチェンジへ転換したと推察されます。 　想定される効果としては、豊田南インターチェンジの利用台数が減少したことにより周辺の混雑が緩和されたこと、また伊勢湾岸自動車道へのアクセスの選択肢が増えたことにより、南部地域に居住する市民や事業者などの利便性が向上したことなどが挙げられます。なお、現在刈谷市が刈谷スマートインターチェンジ開通後の整備効果について、詳細な効果検証を実施していると聞いています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　刈谷スマートインターチェンジについては、名前のとおり刈谷市の施設ではありますが、用地の３分の１は豊田市であり、現在、刈谷市が整備効果の詳細な検証を実施しているとのことですが、豊田市としても九つ目のインターチェンジと位置づけ、効果検証をしていくぐらいの姿勢で、積極的に関わっていただくことを期待しています。 　また、刈谷スマートインターチェンジの開通によって、周辺地域における生活道路への大型車の流入や、通行量が増加することによる渋滞が発生することも想定されていますので、既に取っていただいた対策と併せて、今後の状況に対しても注視していく必要性を併せて申し添えます。 　続いて、幹線道路整備で重要な路線として位置づけられている都市計画道路豊田刈谷線は、豊田市から刈谷市に至る西三河地域の内陸の工業地帯における南北軸の幹線道路であり、沿線工業施設へのアクセス性の向上が期待をされています。周辺地域においては、都市計画道路豊田刈谷線開通により生活道路への通り抜け対策や、大型車交通の誘導による現道知立宮上線区間の混雑の緩和が見込まれています。将来的には、この道路ネットワークの優位性により、周辺地域及び本市のポテンシャルが高まっていくことにつながっていきます。 　豊田市が進める本田西岡工区については着実に事業が進められており、愛知県が進める区間は名古屋岡崎線から北側２００メートル区間を境に、北側を大島工区、南側を中田工区として事業を進めています。 　そこで、小項目４として、都市計画道路豊田刈谷線の愛知県が事業を進めている大島工区、延長約１.２キロメートルの進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　大島工区の進捗状況については、令和元年度から現地測量に入り、現在、道路設計業務を進める中で、交差点の形状や安全施設の配置などに関し警察と協議を行っており、今後はこの協議が整い次第、沿線自治区に対し事業内容の説明会を行う予定と聞いています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　沿線の大島自治区とは定期的な会議の場を設け、一つ一つ課題を確認し、活発な意見交換をしながら進めていただいております。協議が整い次第、説明会を行う予定とありますので、安全対策や生活道路への影響、今後の事業進捗予定がしっかりと伝わるような地域の住民の方に分かりやすい説明会の開催が必要であると考えます。 　続いて、現在工事が進められている都市計画道路豊田刈谷線中田工区延長約１キロメートルの進捗状況に対し、小項目５としてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　中田工区の進捗状況については、暫定２車線での工事がおおむね完了し、現在、供用開始に向け防護柵などの安全施設を設置しています。 　供用の開始時期については、連続して刈谷市内で施工を進めている工区と併せて、令和４年１２月を予定していると聞いています。この供用により本線は、都市計画道路名古屋岡崎線から国道１号までつながることとなります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　都市計画道路豊田刈谷線に関しては、本田西岡工区、大島工区、１２月供用開始予定の中田工区の全てがつながり、全線開通することによって最大限の効果が発揮されることになります。 　中田工区は供用開始となり、この先、大島工区と本田西岡工区では、供用開始時期に時間差が生じる可能性があると会議の場で聞いておりますので、ぜひ市が進捗管理などに積極的に関与し、愛知県と協力して進めていただくことを強くお願いをいたします。 　都市計画道路豊田刈谷線の整備により様々な効果が期待される一方で、自治区が東西に分断されるなどの課題もあります。地域が分断されることに対する対策をしてほしいといった意見もあり、その対策としては、機能回復を図る道路整備等が必要と考えますが、そこで、都市計画道路豊田刈谷線整備に伴う関連市道の整備状況として、中田工区の現在の整備状況と大島工区の今後の整備について、小項目６としてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　中田工区における関連市道の整備状況としては、市道中田７号線を始め８路線、総延長約２.２キロメートルの整備を進めており、令和４年８月末時点で６路線、約１.９キロメートルの整備が完了しています。現在、残る市道高岡富士松１号線を始め２路線の整備を進めており、令和４年度末までに全ての関連市道の整備が完了する予定となっています。 　大島工区における関連市道の整備については、本線の整備による地域生活への影響を的確に把握することが不可欠であるため、今後、地域住民の声を聞きながら検討を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　中田工区の関連市道の整備については、これまで順調に進んでいる状況にありますが、開通後においても周辺状況の変化を考慮しながら、地域住民の生活の移動に対し関連市道整備への適切な対応が必要と考えます。 　また、大島工区については、今後、地域の声をしっかり聞きながら検討を進めるとのことですので、自治区が分断されることによる、地域住民の方が必要とする関連市道の整備など、地元との協議を重ねる中でしっかりと検討していただくことを期待しています。 　次に、小項目７として、都市計画道路豊田刈谷線整備に伴う安全対策への取組について、１２月供用開始予定の中田工区の通学路の安全対策や、通り抜け車両など通過車両に対する安全対策面についてはどのようか、お伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　通学路の安全対策としては、本線の供用により通学路が見直されることを踏まえ、関連市道である市道中田７号線の整備に合わせ、新たに歩道を設置し、安全で安心な通行空間を確保しました。 　また、通過車両については関連市道の交差点において、今後視覚的に速度抑制を促す効果があるカラー舗装を施工するなどの事故予防対策を講じる予定をしています。 　併せて、周辺企業への通勤車両が生活道路を通過しないよう、関係企業と連携を図りながら適切な安全対策にも取り組む予定をしています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　関連市道の整備や安全対策については、市境での事業となるため、豊田市、愛知県、刈谷市がしっかりと情報を共有し、今後も引き続き連携して事業進捗を図っていただくことが必要となります。生活道路や通学路に対し、刈谷市の関連市道整備状況、抜け道として生活道路を通行する車両の状況など、しっかりと把握し、新たな通学路の検討の際においては学校側とも情報を共有し、安全確保の徹底をお願いいたします。 　ここまで都市計画道路豊田刈谷線を始め幹線道路整備について確認をしてきました。幹線道路整備が順調に進められ、物流ネットワークの強化や、高規格幹線道路へのアクセス性の向上などが図られている状況の中、道路整備に伴う土地利用についてはどのようになっているのか、ここからは中項目２、南部地域の土地利用として、幹線道路整備を踏まえた土地利用の現状や課題、考え方について順次伺っていきます。 　現在、土地利用に関し、豊田市都市計画マスタープランにおいて、南部地域は鉄道機能強化と鉄道沿線を中心とする都市づくりを進め、併せて農地など自然環境との調和を図りつつ、道路ネットワークを生かした工業地の形成を進めると都市づくりの方向性が示されています。その姿に対する対応方針としては、豊かな自然の中で便利に快適に住み続けられる地域、自然環境と産業が調和する地域とあります。 　それでは、その地域に暮らす住民はどのように感じているのか、現状はどのようになっているのか、都市的土地利用と農地を守るという、一見相反する視点において調和を図っていくことは、とても難しい課題ではないかと私は感じています。 　始めに、土地利用構想上、南部地域において位置づけられている、都市と田園の調和の取れた共生を目指す地区の状態とはどのようなものか、小項目１として、都市・田園共生ゾーンの将来像について、改めてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　都市・田園共生ゾーンについては、居住環境と田園環境との調和など、都市的土地利用と農業的土地利用との共生を基本として掲げています。 　農業基盤の整備等により優良農地を保全することで、農地に囲まれた快適な居住環境を維持保全するとともに、必要に応じて既存ストックを生かした鉄道沿線への定住促進や、インターチェンジ周辺での産業集積など、計画的な土地利用の誘導を図ることとしています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　都市的土地利用と農業的土地利用との共生を基本としてとあります。その相反する手法のバランスが保たれているかどうかが、地域住民にとって大事なポイントとなります。 　私の地元、前林中学校区では、アクセス性のよさや近隣にある大規模工場への近さなどにより、長年にわたって物流施設が増えていき、本市の３分の１に近い数に当たる物流施設が１中学校区に立地しております。 　交通利便性の高い道路ネットワークがある地域においては、道路整備効果を最大限発揮し、自動車産業を支えていくという点では大変よいことではありますが、バランスという点においては南部地域でも特に私の地元では、物流施設の立地が過剰に進んでしまっているのではと私は感じています。同時に、生活関連の商業施設や沿道サービスについては、開発メニューに沿ったものに限られ、市街化調整区域であるために近隣住民が望む施設は立地しにくい現状があります。 　物流などの都市的土地利用で立地した施設の多くは、元は農地だった場所に建っており、国の施策とはいえ計画的な土地利用がなされ行われてきたとは言えない状況にあると感じております。 　そこで、南部地域の市街化調整区域における土地利用は現在どのような状況か、小項目２としてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　南部地域の市街化調整区域については、優良農地が広がる一方で集落も存在しており、比較的多くの方が居住されています。特に前林地区においては、住民の約７割に当たる約１万７,０００人の方が市街化調整区域にお住まいです。 　また、産業誘導拠点である豊田南インターチェンジ周辺においては、主要な幹線道路が整備され、物流施設等の工業的な土地利用が進んでいるほか、インターチェンジの南側については、令和４年に市街化調整区域から市街化区域に編入したことにより、民間事業者による工場等への土地利用の転換が進むことが予測されています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　ある警察関係の方が他地区から赴任をしてこられて、ある意見交換の場で、本当にこの前林地区は大型車両の通行が多いと話されていたことが印象に残っています。現状は物流企業と周辺地域は小学校交推協の企業部会として参加、協力していただいており、地域を挙げて安全対策に取り組んでいますが、この先、幹線道路整備が進み、工業的な土地利用がさらに進んでいくことにより、道路周辺地域にはいろいろな影響があると考えます。 　そこで、新たな幹線道路整備による周辺土地利用の基本的な考え方や土地利用の可能性について、小項目３としてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　南部地域は主に市街化調整区域であるため、基本的に今後も農地の保全を進めていく考えです。 　ただし、幹線道路の整備により新たにその道路に隣接することになった敷地において、開発許可や農地転用許可等の要件に合致すれば、沿道利用等の開発が進む可能性はあるものと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　基本は今後も南部地域の市街化調整区域においては農地の保全を進めていくこととなり、関連する許可要件に合致すれば、道路開通により沿道サービスや産業用地等の開発も進む可能性もあるとのことですが、その難しい課題であるバランスをどのように取っていくのか、小項目４として、道路開通による都市的土地利用の考え方と、農地を保全していく考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　南部地域の都市的土地利用としては、産業誘導拠点である豊田南インターチェンジ等の既存ストックを生かして、産業用地整備を計画的に推進していきます。 　農地保全としては、令和２年度に特定保全農用地区域を設定するなど、優良農地についてさらなる保全に努めているところです。こうした方針に基づいて、道路開通による沿道利用等の開発については、開発許可基準に基づき適正な対応を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　南部地域に広がる平坦な農地の保全については、今後も特定保全農用地区域を広げていきたいということも聞いており、農地保全の取組と加えて、将来的に保全した農地をどのように生かしていくのか、これからはより具体的な施策が必要となってきます。 　地元の金山揚水土地改良区の役員の方からも、都市計画道路豊田刈谷線中田工区の道路開通に向けた意見交換の場で、農地保全と産業用地整備とのすみ分けをしっかりしてほしいとの意見も出ていました。利用しづらい農地をつくり出していないか、道路沿いの点ではなく面として捉え、計画的な土地利用誘導を図っていくことがバランスの取れた周辺地域全体の暮らしやすいまちづくりにつながります。 　南部地域の市街化調整区域には多くの市民が暮らしており、将来的に地域住民の方が感じるバランスの取れた暮らしやすい居住環境を確保するために、どのような考え方が必要となってくるのか。様々な要素がありますが、その中でも生活にとって必要不可欠となるのが、食料品などの生活に必要なものが購入できる商業施設の確保であると考えます。 　市街化調整区域における商業的土地利用については、法律に定められた範囲以上の開発は、できないことは認識していますが、市街化調整区域には多くの市民が居住していることや、急速に進む高齢化など地域特有の性質を踏まえ、商業施設立地などの地域課題に向き合っていくことが大切です。 　集落内の既存店舗の閉店など、快適な生活環境の質の維持が難しくなってきていると、地域住民の方は感じています。都市・田園共生ゾーンの答弁にもある、快適な住環境の維持保全を図っていくため、地域の抱える課題を市と地域が共有し、課題解決への対応を検討していただくことが必要であると私は考えますが、そこで最後の質問となります。 　小項目５として、居住環境の維持保全を図るための課題とその考え方について、見解をお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　南部地域においては、市街化調整区域内の集落に多くの方が居住される中で、既存店舗の閉店などもあり、一部商業施設が一定の範囲内にないため、商業施設が利用しにくい地域もあることを認識しております。また、人口減少下の将来を見通すと、今後も空き店舗や業務用地等の跡地が発生することも考えられます。 　このような状況を踏まえ、市街化調整区域の集落における快適な生活利便性の確保については課題と捉えており、将来を見据えたコミュニティ維持の在り方の整理が必要と考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　商業施設が一定の範囲内にないため、商業施設が利用しにくい地域と認識し、市街化調整区域の集落における快適な生活利便性の確保については課題と捉え、将来を見据えたコミュニティ維持の在り方の整理が必要と、地域のことを考えてくれた前向きな答弁をいただきました。 　快適な暮らしの向上に向けたコミュニティの維持を図っていくためには、本市の適正かつ柔軟な対応が必要となります。市街化調整区域においても個別課題にしっかりと向き合い、快適な生活利便性の確保を図るという課題解決に向け、行政に与えられた使命を果たしていただくことをお願いし、大項目１の質問を終了します。 　次に、大項目２として、地域防災力のさらなる向上について質問してまいります。 　自然の猛威の前では人間は無力であり、人の力ではなすすべがありません。自然の一部である人間がこの先も生きていくには、知恵と力を結集して自然の驚異に対し、何とか乗り越え、自然とともに生きていかなければなりません。
   　ニュースを見ていても、連日、日本のどこかで記録的豪雨が報じられており、土砂災害、警戒情報の発表など現実に豪雨による被害が起こっています。先月１１日には、北海道で震度５強の地震が発生、同月１８日の大雨注意報の発表時には、藤岡の西市野々町にて瓦が飛ぶなどの風の被害も出ており、いつどこで起こるか分からない災害に対し、しっかりと機能する体制の整備と防災意識の向上が不可欠となります。 　今や公助だけでの災害対策だけでは立ち向かえない時代になってきており、東日本大震災でも大規模災害時での公助の限界が明らかになっています。さらなる地域防災力を向上させていくためには、当たり前のことですが自助・共助がとても重要となります。 　今回の質問では、いざ災害が発生した場合、特に事業者の立場での共助の大切さ、その役割を十分に発揮してもらうために、行政側がしっかりと体制を整えていくには何が必要となってくるかに焦点を当て、中項目１として地域防災力向上に向けた事業者との取組について質問をしていきます。 　忘れてはならない４７災害から本年は５０年の節目の年であり、防災意識の向上を図るため、本市では公共施設での巡回パネル展示やテレビ番組での特集など、様々な取組をしております。 　また、豊田市災害対策推進計画など防災に関わる計画が、災害のケースを想定し策定をされております。平成２５年１０月には、豊田市防災基本条例が制定されております。 　始めに、小項目１として、豊田市防災基本条例のねらいと背景について、その目的も含めてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　松永地域振興部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　豊田市防災基本条例は、南海トラフの巨大地震への備え、本市の過去の自然災害や東日本大震災の教訓を背景に、市民、事業者及び市が適切な役割分担の下、共働して地域防災力のさらなる向上を図り、一体となって災害に立ち向かう決意を表明することを狙いとして制定されました。 　その目的については主に２点あります。１点目は、災害への対策に関する市民、事業者及び市の責務を明らかにすること。２点目は、市民の生命、身体及び財産を守る上で必要な自助・共助・公助の基本理念並びに防災に関する知識の普及等の予防対策、災害時の活動等の応急復旧対策など、災害対応の基本的な事項を定めることです。 　これにより、災害への対策を総合的かつ計画的に推進し、被害を最小限にとどめ、市民が安全で安心して暮らすことができる、災害に強いまちを実現することができると考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　基本条例を踏まえ、本市ではさらに豊田市地域防災計画の実効性を高めるために、平成２８年７月に自然災害全般を対象とした豊田市災害対策推進計画を策定し、その後、中間年度に改定を行っていますが、そこで豊田市災害対策推進計画の進捗状況について、令和３年３月に改定された内容を中心に、小項目２としてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　本計画は、令和２年度に想定最大規模降雨による河川氾濫や、南海トラフ地震臨時情報、近年発生した大規模災害時の教訓の反映などの視点で改定を実施しており、現在、重点事業１５２事業と、その他事業９９事業、合計２５１事業について進捗管理を行っています。 　進捗状況につきましては、計画上、目標値を設定している事業については、「計画以上」「計画どおり」「遅れている」「かなり遅れている」「未実施」の５段階評価を実施しており、計画どおりに進んでいる事業は、重点事業では８６パーセント、その他事業では９２パーセントであり、おおむね計画どおり進捗しているものと評価しています。 　ただし、所属によっては計画で実施するものとされている事業のうち、まずは主要な事業から優先して実施する場合があるため、事務局において毎年度進捗確認を行い、遅れている事業については促進を促すなどの対応を行い計画的に進捗を図っています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　毎年実施している進捗管理は、いつ起こるか分からない災害に対してとても大切となりますので、ぜひこれからも意義のある見直し作業を継続していただきたいと思います。 　防災基本条例の目的では、市民、事業者、市の責務を明らかにとありますが、そこで小項目３、市民、事業者、市の果たすべき役割についてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　市民の役割については、広大な市域を持つ本市全てに組織される自治区や自主防災会などの地域と協力し、相互の安全を確保するとともに、自身及び家族の安全を確保することとしています。 　また、事業者の役割については、本市の基幹産業である自動車関連企業などが地域の一員として協力し、周辺住民の安全を確保するとともに、施設や従業員などの安全を確保することとしています。 　さらに、市の役割については、都市部と山村部が共存している本市においては、河川氾濫や土砂災害などの多様な災害リスクがあることから、市民の生命、身体及び財産並びに事業者の財産を災害から守るとともに、被害を最小限にとどめるため、災害対策に関する計画の策定などの施策を実施することとしています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　答弁に、市の役割については被害を最小限にとどめるため、災害対策に関する計画の策定などの施策を実施することとあります。そのため現在、市と地域の連携した取組については、マイ・タイムラインや家庭内備蓄の必要性などの防災知識の普及啓発を推進し、自治区や自主防災会とともに実施をしています。 　それでは、今回の質問の視点である民間の事業者との連携はどのようか、有事の際に具体的に機能し、施策の実効性を高めていくことが必要であると考えますが、そこでさきの質問での条例上の責務に基づく民間事業者との連携はどのような取組をしているのか、小項目４、事業者と連携した取組についてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　事業者連携については、災害協定を締結している事業者や市内大学と、災害時の実践的な対応力向上に向けた様々な取組を実施しています。 　具体的には、平成２９年３月には豊田市駅周辺の事業者と豊田市駅・新豊田駅周辺の帰宅困難者対策推進協議会を設立し、帰宅困難者対応について協議を進めるとともに、市内福祉事業所とは災害時の避難を想定した合同訓練などの実施により、入所者や周辺地域の市民の安全の確保につなげています。 　また、令和元年度からは地震対策に関する情報共有や、対策の強化を目的に発足した豊田市地震対策事業者連絡会において、愛知工業大学と連携して事業者の業務継続計画、いわゆる企業ＢＣＰの作成支援を行うなど、事業者や大学と共働した取組を行うことにより、事業施設や従業員などの安全確保につなげています。 　さらに令和３年度からは、災害時、車を避難先として選択した市民に対応するため、トヨタ自動車株式会社と連携して、車中泊避難ハンドブックの作成や、車中泊避難の訓練を実施するなど、時代のニーズに即した新たな視点での取組についても実施しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　事業者と連携した様々な取組をされており、その中で企業ＢＣＰの作成支援をしていますが、平成２８年度のＢＣＰ改定時に、災害発生直後から人的・物的支援を効率的に受け入れる受援体制の構築など、組織体制の必要性を本市として挙げています。 　災害時に支援を受け入れる際には、多くの混乱が生じやすいことも実際の災害における体験から判明しており、災害時における受援体制の整備は必須であることから、平成３０年３月に豊田市災害時受援計画を策定しています。 　そこで、小項目５として、受援計画に基づき事業者と実際に進めている取組についてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　受援計画では、市と事業者との研修や訓練による人材育成、事業者との平時からの交流について明記しています。 　そこで、災害に対する実践的な対応力を身につけることを目的とし、定期的に市と事業者とが共働で研修や訓練を実施しています。具体的には、災害協定を締結しているトヨタ自動車株式会社を始めとする事業者と、市内の物流拠点施設において、図上や実働の物流訓練を実施するとともに、訓練後は反省会を開催し、支援物資輸送のレベルの向上を図っています。 　また、中部電力パワーグリッド株式会社とは、毎年災害協定の運用や、連絡体制の構築に向けた研修会を実施するとともに、停電情報などの伝達訓練を共働で実施しており、実践的な災害対応力向上に向けた取組を実施しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　昨年１２月、本市の物資拠点の一つである豊田スタジアムでの訓練では、行政の職員と様々な事業者が共働して、災害物流訓練を取り組んでおられました。物資搬送時の個数の確認など、実際に訓練をしていく中で幾つかの課題もあるように感じました。 　そこで小項目６、豊田スタジアムにおいて行われた物流訓練における成果と課題についてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　令和３年１２月に豊田スタジアムで実施した物流訓練における成果については、同一場所で実施した平成３０年度の物流訓練の結果を踏まえ、問題点として指摘されていた荷下ろしの停車場所や、支援物資を集積するための置き場を変更して取り組むなど、課題の解決に向けた訓練が実施できたものと評価しています。 　また、協定事業者との顔の見える関係の構築や、市と協定事業者とで物流のイメージを共有することができ、災害時における物流体制の強化を図ることができたと考えています。 　課題としては、大規模災害時に想定される膨大な支援物資の仕分けや配送などの円滑な実施に向けた、物資拠点における詳細な運営ルールの作成や、多くの避難所への物資を配送する車両が必要となるため、車両の安定的な確保などが挙げられます。そのため、今後はこれらの課題を解消し、物資拠点での円滑な運営が行えるよう、協定事業者との協議を行っていく予定です。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　答弁に、物資拠点での円滑な運営が行われるように協定事業者と協議を行っていくとあり、災害対応力を強化していく上で必須となる受援に必要な体制の整備が今後とても重要となります。また、協定事業者と協議をしていく際に、協力していただける協定事業者数の確保についても、より必要となってくるのではないかと考えます。 　そこで、中項目２では、物流拠点を生かした受援体制の強化としてお聞きしていきます。 　物流訓練が行われた豊田スタジアム以外に、物資を受け入れる拠点を本市としてはどのくらい確保しているのか、始めに小項目１として、物資拠点の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　本市の物資拠点については、高速道路のインターチェンジ付近など、物資輸送及び保管の利便性を考慮し、豊田スタジアム以外には豊田市運動公園や西部体育館など６か所を確保しており、被災状況や物資の配送ニーズに応じて対応することとなっています。 　また、これらの物資拠点の運用については、平成３０年３月に策定した豊田市災害時受援計画の中で、物流会社による支援物資の管理などの運営支援や、平時からの訓練の実施による連携体制の構築などについて明記し、実効性を担保しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　物流会社による運営支援や、連携体制の構築などの必要性が明記され実効性を担保していますが、それでは、協定している物流会社はどのくらいあるのか。 　平成２８年９月の情報提供では、ヤマト運輸株式会社と協定を結び、受入拠点から指定避難所への配送、支援物資受入拠点の運営管理、ヤマト運輸の物資拠点の災害時の活用など、災害時の物資輸送等に関する協定を締結したと確認しています。 　冒頭にも触れましたが、物資を生産者から消費者へ引き渡すまでの物流業務をなりわいとし、日頃からノウハウを蓄積している物流企業などの民間の力を借りて、有事の際にしっかりと機能させていくためにも、連携体制の構築を早急に進めていかなければなりません。 　そこで小項目２、物流会社との協定の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　物流会社との災害時の物資輸送等に関する協定については、ヤマト運輸株式会社及び株式会社ケー・ツーの２社と締結をしています。 　主な協定内容については、物資拠点の運営管理、支援物資の配送並びに協定事業者が所有・管理する自社の物資拠点の提供や支援物資の一時保管などが定められています。 　さらに、株式会社ケー・ツーとの協定では、自社が所有・管理する施設を災害時の避難施設としても使用できることとなっています。また、トヨタ自動車株式会社や株式会社山信商店、えぷろんフーズ株式会社などの協定事業者においても、物資拠点における荷役支援や支援物資の配送などを行うこととしており、民間企業の専門知識や技能を有している人員を確保することで、効率的かつ効果的な支援物資の管理供給体制が実現できるものと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　トヨタ自動車株式会社を始め、物流会社以外の協定はあるものの、物流会社との協定が２社という現状は、物資受入れなどの受援体制を機能させていくには少ないと感じます。 　実際に熊本地震において現場からの声で、荷受け役の市職員１０人を派遣したが、「荷さばきの経験がない職員たちの手に負える仕事ではなく、荷受けの物資拠点では物資を積んだトラックが最大３０台ほど並んだまま、何時間も動けなくなった」という言葉を耳にしました。 　物流企業を災害拠点施設にしていく取組は、公助だけでは太刀打ちできない現実を打開し、受援のノウハウを有している物流企業の力を生かしていくことはとても有効であると考えます。過去からの教訓を生かし、多くの自治体が物流企業との協定を結んでいると聞いていますし、中核市としての本市の立場、地政学的にも本市は道路ネットワーク上、広域的な視点で、支援のための拠点として中心的な役割を担っていくことが必要となってきます。 　そこで、今後は様々な災害に備え、クルマのまちである本市ならではの特徴を生かし、物資の集積や配送など新たな事業者との連携による物資拠点の充実を図り、民間の物流拠点を生かした取組を加速させていくことを提言し、最後の質問、小項目３、物流拠点を生かした取組について見解をお伺いします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　物流拠点を生かした取組については、議員御指摘のとおり、大規模災害時の物資の受入れについては、被災自治体に届けられる膨大な支援物資の保管、仕分け、配送、処分の業務など多くの課題があるため、さらなる強化が必要であると考えています。 　そのため今後もさらに物流会社と物資拠点における運営支援や、物流センター、出荷場の活用など、連携体制の構築に向けて新たな協定を締結するなど、物資拠点の充実を図り、地域防災力のさらなる強化を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　実際に私の地元、南部地域の物流企業から、日々の業務を生かし、社会貢献の一環として災害被害軽減のための努力をしていきたいと話を聞いております。 　防災をシェアするという考え方の下、トラック自体に防災セットを積み込み、日本の道路に安心が走るという社会貢献型の共助を見据えた取組を考えている事業者があります。トラック自体が小さな拠点となることは、どこで起こるか分からない災害に対して効果的であり、民間企業の地域に貢献したいという取組を加速させていくため、取組に対する補助金の助成や、協定の内容に入れ込むなど、連携体制構築の一環として、行政の後押しが必要ではないかと考えます。 　本市に多くある物流企業の協力を得て、本市ならではの地域防災の取組を加速させ、クルマのまち豊田だからできる体制の強化を今後も図っていただくことを期待し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で４番、石川嘉仁議員の質問を終わります。 　　　◎散会宣告 ○議長（板垣清志）　以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 　本日はこれにて散会します。 　なお、６日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時３２分...