豊田市議会 2017-09-20
平成29年予算決算委員会 企画総務分科会( 9月20日)
平成29年予算決算委員会 企画総務分科会( 9月20日) 予算決算委員会 企画総務分科会
平成２９年９月２０日（水）
午後１０時３５分～午後３時４０分
於：南７１委員会室
１ 審査案件
議案第８６号 平成２９年度豊田市一般会計補正予算
承認第 ４号 平成２８年度豊田市一般会計決算
承認第 ５号 平成２８年度豊田市
国民健康保険特別会計決算
〇出席分科会委員（９名）
分科会長 加 藤 和 男 副分科会長 岩 田 淳
分科会委員 岡 田 耕 一 分科会委員 都 築 繁 雄
分科会委員 太 田 博 康 分科会委員 桜 井 秀 樹
分科会委員 田 代 研 分科会委員 吉 野 英 国
分科会委員 水 野 博 史
〇欠席分科会委員（０名）
〇発言申出委員（１名）
委員 大 村 義 則
〇説明のため出席した者の職・氏名
特別職
副市長 杉 山 基 明 副市長 礒 谷 裕 司
経営戦略部
部長（兼）政策監 石 川 要 一 副部長（兼）政策監 田 中 茂 樹
専門監（兼）秘書課長 日比谷 友 則 国際まちづくり担当 西 脇 委千弘
経営戦略課長 中 神 泰 次 東京事務所長 築 山 忠 司
市政発信課長 八 木 健 次
国際まちづくり推進課長 吉 澤 英 俊
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長 杉 山 寿美雄
企画政策部
企画政策部長 安 田 明 弘 副部長 阿久津 正 典
企画課長 加 藤 達 志 財政課長 曽 我 史 人
土地利用調整課長 西 和 也 都市計画課長 加 藤 昭 男
未来都市推進課長 柴 田 徹 哉
総務部
総務部長 大 谷 哲 也 副部長 藤 本 聡
庶務課長 梅 村 浩 明 検査監（兼）技術管理課長 八 木 重 善
法務課長 都 築 和 夫 人事課長 佐 藤 英 之
行政改革推進課長 塚 田 良 財産管理課長 河 合 逸 人
契約課長 能 見 秀 行 情報システム課長 太 田 勝 彦
用地審査課長 川 上 博 久
市民部
市民部長 山 内 弘 一 副部長 兼 子 雅 彦
債権管理課長 辻 本 真 弓 市民相談課長 寺 田 善 紀
市民課長 大 西 正 人 国保年金課長 杉 本 正 弘
市民税課長 早 川 英 孝 資産税課長 伊 藤 清 人
会計課
会計管理者（兼）会計課長 板 倉 真 助
議会事務局
副局長 伊 藤 勝 介 主幹 川 北 尚 志
監査委員事務局
事務局長 渡 部 豊 副局長 近 藤 誠 一
選挙管理委員会事務局
書記長 梅 村 浩 明
保健部
総務課長 成 瀬 文 浩
〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局
局長 太 田 錬 治 副局長 伊 藤 勝 介
副主幹 上 田 研 担当長 鈴 木 祥 宏
主査 河 橋 敦 子 主査 佐 嶋 晃
開会 午前１０時３５分
○分科会長（加藤和男） ただいまから、
予算決算委員会企画総務分科会を開会します。
９月１２日の予算決算委員会で当分科会の所管とされました審査案件は、議案第８６号の１議案、承認第４号及び承認第５号の２件です。慎重審査よろしくお願い申し上げます。
分科会における発言は、挙手をし、「分科会長」と発声した上で、起立してお願いいたします。
これより審査に入りますが、審査案件の説明につきましては、補正予算のみとし、決算案件につきましては、決算説明会において説明を受けていますので、分科会での説明は省略し、質疑・意見について、所管別、審査案件ごとに行います。
質疑に当たっては、資料名及びページ数を示した上で簡潔にお願い申し上げます。また、質疑・答弁をわかりやすくするため、質問者は、関連性のある質疑を除き、一問一答方式でお願いします。
なお、全体会での議案質疑と同一趣旨の発言を重複して行うことはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
それでは、初めに会計管理者、議会事務局、監査委員事務局及び
選挙管理委員会事務局所管分について審査を行います。
承認第４号平成２８年度豊田市一般会計決算歳入及び歳出について質疑を許します。
質疑等ありませんか。
田代委員。
○分科会委員（田代 研） 私からは
予算執行実績報告書１１８ページ、２款５項２目選挙啓発費、１選挙啓発事務費（２）指導者、助言者養成事業について２点質問させていただきます。
１点目、事業の内容はどのようかお聞きします。
○分科会長（加藤和男）
梅村選挙管理委員会書記長。
○書記長（梅村浩明） 事業の内容でございますが、豊田市では明るい選挙を推進するため、高齢者クラブ連合会、女性団体などの代表者６４名の委員をもって、豊田市明るい選挙推進協議会を置いております。
年間の選挙啓発事業計画について協議するとともに、明るい選挙推進について委員研修会を通して必要な知識を深める活動をしています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） では２点目、委員研修会の内容と成果はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 梅村書記長。
○書記長（梅村浩明） 委員研修会は５月に実施いたしまして、
中京大学総合政策学部、市島宗典准教授をお招きし、講演をしていただきました。
内容といたしましては、豊田市の小学校で行っている大学生による選挙出前トークの実績報告と、実際に選挙出前トークを委員の方に体験していただきました。また、選挙権年齢の引き下げに伴い、若年層への選挙啓発の重要性と主権者教育の必要性について講演いただきました。
成果につきましては、参加した委員の方から、「とてもわかりやすく啓発の重要性を再認識した」との意見が多くあり、明るい選挙の意義を理解することが学べる有意義な研修会であったと評価しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、承認第４号について意見等ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、以上で、会計管理者、議会事務局、監査委員事務局及び
選挙管理委員会事務局所管分を終わります。
続きまして、経営戦略部所管分について審査を行います。
初めに、議案第８６号平成２９年度豊田市一般会計補正予算を議題といたします。
それでは議案第８６号について説明願います。
田中経営戦略部副部長。
○副部長（田中茂樹） この議案につきましては、資料２予算関係議案の要旨で説明させていただきます。２７ページをお願いいたします。
１０款教育費、
ラグビーワールドカップ２０１９開催費といたしまして、１,４００万円の増額でございます。
この事業は、
ラグビーワールドカップ開催時の海外からの観戦者を中心に本市への来訪や滞在を促すために、豊田スタジアムでの対戦国などに対しまして、本市の観光資源等を組み込んだ周遊ルートの企画やＰＲなど、具体的な誘客策を検討し、実施するものであります。
説明は以上です。
○分科会長（加藤和男） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
田代委員。
○分科会委員（田代 研） 私から２点質問させていただきます。
豊田市
一般会計補正予算説明書４９ページ、歳出１０款８項６目社会体育費、１
ラグビーワールドカップ２０１９開催費で、１点目、事業の概要はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男）
杉山ラグビーワールドカップ２０１９推進課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） 事業の概要ですが、三つの業務を委託する予定です。
一つ目は、海外メディアの招聘です。豊田スタジアムで対戦する国のメディアに、本市の観光資源等を実際に見ていただき、その国のメディアでの放映や新聞、雑誌等に掲載することで豊田市の魅力を発信していきます。
二つ目は、周遊ルートの策定とＰＲです。豊田スタジアムで対戦する国を始めとする各国の公式旅行代理店が作成するパッケージツアーに、豊田市の資源を組み入れるようモデルコースの作成とＰＲを行います。
三つ目は、パッケージツアー以外の個人来訪者の誘客策の検討でございます。対戦国を始めとする国内外の観戦者に対して、どのような誘客策が適しているのかを検討していきます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続きまして２点目、期待する効果についてお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） この事業は、以前にご説明させていただきました、とよたビジョンに掲げる四つの柱のうち、特に４番目に掲げましたまちを魅せる！にかかわる取組となっております。
この事業で期待する効果は、世界三大スポーツイベントの一つである
ラグビーワールドカップの集客力や集客の仕組みを活用して本市の魅力をより効果的に発信し、海外における認知度を高めることです。これにより、
ラグビーワールドカップを契機に、国内外からより多くの来訪者が本市を訪れることにつながることと期待しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、議案第８６号について意見等はありませんか。よろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、承認第４号平成２８年度豊田市一般会計決算歳入について、質疑を許します。
水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは、歳入に関して１点質問させていただきます。
一般会計決算説明書７３ページ、２０款５項３目１６節広告料収入、この広告料収入にはホームページにあるバナー広告費が含まれておりますが、バナー広告の枠数、実績金額の推移と今後の展開をどのように考えているか質問します。
○分科会長（加藤和男） 八木市政発信課長。
○市政発信課長（八木健次） まず、市ホームページのバナー広告の枠数でございますが、平成２７年度、平成２８年度ともに１２枠でありました。これに伴う広告料収入の実績でございますが、平成２７年度は２６７万円余、平成２８年度は２７６万円余でございました。
今後の展開としましては、歳入のさらなる確保に向けまして、平成３０年度から広告枠を現行の１２枠から６枠増やし、１８枠に拡大したいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、歳出について質疑を許します。
水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは、歳出について、私から大きく６点質問させていただきます。
予算執行実績報告書の５４ページ、２款１項３目広報費、２広報費事務費（１）広報活動から２点質問します。
広報とよたでは、ＱＲコードを設け動画との連携をしておりますが、動画内容の選定及び入手方法について、まずお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 八木課長。
○市政発信課長（八木健次） 発信する動画の内容につきましては、イベントを始めとした市内での出来事や四季折々の観光情報を中心に選定をしています。
動画情報の入手方法につきましては、職員がビデオカメラやドローンにて撮影をしたり、
ひまわりネットワークの市政情報提供番組とよたＮＯＷのニュース映像を活用したりしています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは２点目として、ＱＲコードの連携により、どのような効果があったかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 八木課長。
○市政発信課長（八木健次） 動画情報の発信を始めたことで、紙面だけでは伝わりにくい現場の状況や臨場感など、市民の皆様にも伝えることができるようになりました。広報モニターからも、「わかりやすくなった」、「興味を持って読むことができるようになった」といったご意見をいただいております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続きまして、
予算執行実績報告書の６６ページ、２款１項１３目企画費、５経営戦略策定費（３）ミライ・チャレンジとして、ドローン飛行訓練を行いましたが、この訓練内容と今後のドローンの活用をどのように考えているかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 中神経営戦略課長。
○経営戦略課長（中神泰次） ドローンを活用した飛行訓練は、３件実施いたしました。
１件目は、ミライ・チャレンジパートナーシップの連携企業である株式会社フカデン、
株式会社プロドローンの協力をいただきまして、警防救急課が水難訓練を実施しました。２件目は、土砂災害現場の現況確認を防災対策課が実施しました。３件目は、アカミミガメの分布状況調査を矢作川研究所が実施しました。
今後も引き続き、災害現場の現況確認、広報取材への活用や橋梁など施設管理の事前調査への活用の検討を考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続きまして、隣の６７ページ、２款１項１３目企画費、９映画を活かしたまちづくり推進費と１０
フィルムコミッション事業費補助金から、関連する３点、質問させていただきます。
ことし１１月のＫⅰＴＡＲＡオープンに合わせて上映される映画星めぐりの町に対し、豊田市から５,０００万円を実行委員会へ負担金として支出しましたが、寄附を含め映画の総事業費はどれぐらいになったかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 中神課長。
○経営戦略課長（中神泰次） 総事業費は、現在１億６,１４０万円を計画しています。その内訳としましては、市民・企業からの寄附金・協賛金が７,９００万円、豊田市の負担金が５,０００万円、民間からの出資金が３,２４０万円です。
事業費の主な使い道としましては、映画の撮影費として８,８００万円、映画の宣伝及び上映するための費用として７,３４０万円を予定しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは２点目ですが、市民オーディションや市民からの協賛活動を行ったと思いますけど、制作段階でかかわった市民の反応はどのようだったかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 中神課長。
○経営戦略課長（中神泰次） 制作段階での市民及び企業の皆様のかかわりとしましては、主に市民オーディションの開催、協賛へのご協力、エキストラ参加や撮影見学会の開催が挙げられます。
映画のエキストラとして参加した市民や企業の従業員の皆様からは、「自分が参加した撮影シーンや豊田市内のロケ地が映画の中でどのように登場し表現されるか今から楽しみだ」といった期待を込めた感想をいただいております。
また、公開ロケを見学した市民の皆様からは、「俳優の生の演技を間近で見ることができて感動した」といった声をいただいており、炊き出しの協力をいただいた市民団体からは、「映画づくりの大変さを感じた」といった反応をいただいており、市民に映画を身近なものとして感じてもらえたものと認識しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは３点目として、今回の星めぐりの町の映画作成には負担金と補助金を合わせて５,１８０万円余を支出しておりますが、映画作成の経済効果をどのように捉えているか質問します。
○分科会長（加藤和男） 中神課長。
○経営戦略課長（中神泰次） 映画作成の豊田市における経済波及効果としましては、総務省の産業連関表をもとに、平成２３年度に作成した豊田市版の産業連関表をもとに予測いたしました。
豊田市内の経済波及効果としましては、撮影の期間中におきましては、５０人のスタッフが市内に４０日間滞在しましたことによる効果、また、上映期間中におきましては、協賛者の前売り券で映画を観覧する方が１万３,０００人、当日券で観覧する方が１万３,０００人と仮定した場合の効果、また全国で観覧目標を約２３万人としておりますが、そのうち２パーセントに当たる４,６００人がこの映画をきっかけに本市に来訪すると仮定した場合の効果、これらの条件を飲食費、宿泊費、交通費、材料費などの消費要素から計算し、豊田市内においては約１億円の経済波及効果が期待できると考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続きまして、
予算執行実績報告書７０ページ、２款１項１６目国際交流費、４豊田・
ダービーシャー姉妹都市提携費（３）は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにおける
英国ホストタウン登録のために英国サッカー協会を訪問し、ホストタウン構想について説明したとあるが、進捗状況はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男）
吉澤国際まちづくり推進課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 昨年１０月に派遣職員が姉妹都市の南ダービーシャー市の事務総長で
英国サッカー協会理事でもありますフランク・マクハードル氏を訪問いたしました。そこで、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの本市のホストタウン構想について説明を行いました。
具体的には、
英国代表サッカーチームやダービーシャー出身のオリンピック選手の招聘や、また市民との交流イベント等の開催について説明を行い、同氏から全面的に協力いただけるという回答をいただいております。
また、１１月には同氏から
英国サッカー協会理事長へ本市のホストタウン構想についてご説明をいただいている状況になっております。
また、昨年１２月に、本市が英国のホストタウンとして認められ登録できたことは、これらの背景が大きな要因になっていると認識しています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 同じく７０ページ、同じ款項目、５多文化共生推進費（２）から２点質問させていただきます。
豊田市外国人市民会議を開催したとのことですが、会議体はどのように構成されているのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 吉澤課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 豊田市外国人市民会議は、市内在住の全て国籍の異なる外国人の方１０人で構成されております。任期は１年で、毎年、公募により委員を選考しております。
平成２５年度に発足しました本会議は、平成２８年度までの４年間で１６か国２３人の外国人の方々に活躍いただいております。平成２８年度の委員は男性４名、女性６名の合計１０名で、職業につきましては会社員の方、自営業の方、主婦の方とさまざまな方々で構成しておりました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは２点目ですが、市政の協力等を行ったとありますが、どのような成果があったかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 吉澤課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 平成２８年度は、広報とよたでの外国人レポートにレポーターとして３回、
ひまわりネットワークの市政番組の特集に１回出演するなど、外国人の視点で豊田市の魅力を発信しました。
また、消防に関しましては、昨年度から導入されております多言語コールセンターの利用方法について、５か国語でのＰＲ動画の撮影に協力もいたしました。あわせて、これまで外国人の方々に周知が不十分であった１１９番通報の仕方について、市で対応できない５言語への翻訳の協力をすることで、全部で９か国語でのＰＲのチラシの作成が可能となりました。
さらに、ラグビーの国際試合や、とよたまちさとミライ塾での
外国人向けプログラムでの通訳ボランティアとしても活躍しました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは、最後の質問です。
予算執行実績報告書３２６ページ、１０款８項６目社会体育費、１３
ラグビーワールドカップ２０１９開催費、
ラグビーワールドカップでは日本全国で開催都市が１２都市あるが、他市との連携はどのように行っていたかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄）
ラグビーワールドカップ開催に向けた準備は、組織委員会が年２回、全開催都市を集める合同会議で情報を共有し、意思統一を図りながら進めています。
平成２８年度にラグビー日本代表戦を行った会場、豊田スタジアムと味の素スタジアムでは、全開催都市のＰＲブースを設置し、一体となって
ラグビーワールドカップのＰＲ活動を展開しました。
また、他の開催都市とは施設の設備や整備、ファンゾーン、来年度設置予定の組織委員会の地域支部に関することなど必要に応じて情報を交換し、連携を図ってきました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、私からは７点質問させていただきます。
予算執行実績報告書５４ページ、２款１項３目広報費、２広報事務費から１点質問させていただきます。
当初予算説明で市の情報に関して３,０００人を対象に意識調査をしたとのことですが、調査結果と、どのように情報発信に生かしているか、具体的な取組について質問します。
○分科会長（加藤和男） 八木課長。
○市政発信課長（八木健次） 情報取得に関する意識調査でありますが、市民３,０００人を対象に実施いたしまして、１,２７０人から回答をいただきました。主な調査内容は、豊田市の広報媒体である広報とよた、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭの利用状況や満足度などでございます。
いただいたご意見は、情報発信の施策に順次反映させておりまして、主な取組を紹介いたしますと、「広報とよたにおける動画の活用を充実すべき」というご意見が多くありましたので、ＱＲコードをフォトグラフとよたのコーナーだけでなく、表紙、あるいはマイライフワークのコーナーにも掲載し、動画による情報発信の機会を増やしました。
また、「ホームページにおける検索機能を充実すべき」というご意見が多くありましたので、ホームページのサイト内検索について、検索したキーワードに関連したページを更新日順に表示する機能を設けるなど、利用者の利便性の向上を図りました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、２点目、
予算執行実績報告書５５ページ、２款１項３目広報費、２広報事務費（６）ホームページ管理運営で、国際化に向けたホームページの取組として、平成２７年３月よりイングリッシュＷｅｂサイトを運営されていると聞いていますが、その取組と成果についてご質問します。
○分科会長（加藤和男） 八木課長。
○市政発信課長（八木健次） イングリッシュＷｅｂサイトでは、外国人の来訪者を増やすために、外国人の関心の高い観光情報や文化・スポーツ施設、歴史などを中心に紹介してまいりました。
平成２８年１０月からは、これらの情報に加えまして、外国人向けの参加イベントや市内の宿泊施設など、来訪や滞在につながる情報を新たに掲載いたしました。
その結果、新たな情報を掲載する前と掲載した後のアクセス件数を比較しますと、約３倍に増えており、国際化の推進に向けた外国人への情報発信が強化できたものと捉えています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは続きまして、
予算執行実績報告書６６ページ、２款１項１３目企画費、５経営戦略策定費から１点質問いたします。
（２）では経営戦略塾を３回開催したとありますが、それぞれの講義の趣旨と内容についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 中神課長。
○経営戦略課長（中神泰次） １回目は、立命館大学国際平和ミュージアム館長のモンテ・カセム氏をお招きし、都市の国際化の進展を趣旨に国際大学等の高等教育機関や留学生の果たす役割について講義をいただきました。
２回目は、株式会社サーチフィールドＦＡＡＶＯ事業部リーダー八木輝義氏をお招きし、新たな資金調達手法であるクラウドファンディングの利活用を趣旨に、民間や他の自治体での成功事例やマーケティングの応用について講義をいただきました。
３回目は、内閣府地方分権改革推進室参事官、五味裕一氏をお招きし、地方分権改革に関する職員の制度理解と意識啓発を趣旨に、全国自治体からの採択事例や提案を生み出すための職場づくり等についてのご講義をいただきました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 続きまして、
予算執行実績報告書６７ページ、２款１項１３目企画費、８大学との包括連携協定推進費では、
ラグビーワールドカップ２０１９のＰＲモニュメントを制作したとありますが、それはどのようなもので、今後どのようにＰＲに使用するのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 中神課長。
○経営戦略課長（中神泰次） モニュメントは、
ラグビーワールドカップ２０１９開催の機運向上を図る目的で、本市と包括連携協定を締結している愛知県立芸術大学が制作しました。大きさは高さ１.５メートル、幅２メートル、奥行きが５０センチの大きさで、ステンレス製でラグビーボールを人が蹴っているデザインとなっております。
平成２８年度には、ＴＲＹＦＯＲＡＬＬ１０００日前イベントにおきまして、カウントダウンボードとあわせお披露目式を実施しました。今後は豊田スタジアム玄関ホールにおいて、スタジアム利用者にＰＲを継続実施するほか、１１月に開催する愛知・豊田ラグビーフェスタ２０１７会場での展示や市役所庁舎内でのＰＲを予定しています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 続きまして、
予算執行実績報告書７０ページ、２款１項１６目国際交流費、４豊田・
ダービーシャー姉妹都市提携費（１）では、豊田市とダービーシャーの中学生で１０月２５日に、子ども会議を開催したとありますが、平成２７年は、多文化共生のために、私たちができることがテーマでしたが、今回はどのようなテーマ、また内容でしたか、質問いたします。
○分科会長（加藤和男） 吉澤課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 平成２８年度は
ラグビーワールドカップ２０１９を契機に、本市に多くの外国人が訪れることを踏まえて、国際都市のまちづくりをテーマに意見交換を行いました。
具体的には、町なかの多言語表示や交通などインフラ整備の必要性、また外国語を学び、他の国の文化を理解することの大切さ、自分の暮らす国や地域の魅力について学び、また発信することの大切さなど、活発に話し合いが行われました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 続きまして、同じ款項目、７１ページ、５多文化共生推進費（４）豊田市国際化推進事業を豊田市国際交流協会に委託し、市内在住外国人に対する支援事業を実施したとありますが、委託した成果と課題についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 吉澤課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 市内在住外国人への支援としては、幾つか事業がありますが、例えば多言語相談について成果と課題を申し上げます。
まず成果につきましては、豊田市国際交流協会の正規職員で対応ができる英語に加えまして、中国語、ポルトガル語の相談員を雇用し、多言語に対応した外国人相談窓口を設置することにより、市役所の閉庁日における対応が可能となっております。それによりまして、いつでも外国人が気軽に相談できる体制を整備できていることが成果であると捉えております。
一方、課題につきましては、現在、市内在住外国人の多国籍化が進んでおります。より多くの言語への対応が必要となってきていることから、そのような言語に対して対応できる通訳者の確保が課題であると認識しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、私から最後の質問になります。
予算執行実績報告書１６１ページ、３款６項１目災害救助費、３災害寄附金です。
熊本県に対して平成２８年４月に発生した熊本地震の災害見舞金５０万円を寄附したとありますが、その額の基準はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 日比谷秘書課長。
○秘書課長（日比谷友則） 金額につきましては、その都度、市長会や西三河各市との協議・調整により決めておりまして、基準として決められたものは特にございません。
なお、熊本県の寄附につきましては、知立市と高浜市が熊本県内の市と交流がございましたので、西三河９市で協議し、決定したものでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
田代委員。
○分科会委員（田代 研） 私からは４点質問させていただきます。
まず始めに、
予算執行実績報告書５４ページ、２款１項３目広報費、２広報事務費（１）広報活動について、１点質問させていただきます。
広報とよたをより多くの人に見ていただくための市民の意見や評価をどのように把握し、改善した点はなにか。また、市民の意見を踏まえ、今後、改善を予定している点、特に若年層の対策として考えることがあれば、あわせてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 八木課長。
○市政発信課長（八木健次） 本市では、年間５０人の広報モニターを委嘱しまして、広報とよたに対する意見や評価などをいただいております。
平成２８年度はモニターからのご意見も踏まえ、広報とよたにＱＲコードを掲載し、スマートフォンで動画情報が見られるようにいたしました。また、国際化の推進に向けて、外国人が市政の現場を取材する外国人レポートのコーナーを新設いたしました。
今後の改善といたしましては、若年者層の利用が多いスマートフォンにおいて、広報とよたの閲覧ができるアプリの導入を検討しているところです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 次に、
予算執行実績報告書６０ページ、２款１項６目事務管理費、２事務管理事務費（４）経営戦略推進費について、１点質問させていただきます。
ア市政顧問会議を２回開催し、第８次豊田市総合計画等について市政全般にわたる議論を行ったとありますが、どのような意見があり、その意見をどのように反映させたのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 中神課長。
○経営戦略課長（中神泰次） 平成２８年度の市政顧問会議の主なテーマは、次の３点です。
１点目は、２０１７年から２０２４年の次期まちづくりについて、２点目は、第８次豊田市総合計画の推進について、３点目は
ラグビーワールドカップ２０１９に向けた今後の展開についてです。
会議の中では、高齢者の活躍の場の確保や自動運転等の研究、国際化への対応、リニア中央新幹線の開業に伴う交通アクセスの充実など、主に本市を取り巻く外部環境の変化についてのご意見をいただきました。
これらの意見も参考にしながら、第８次豊田市総合計画では、重点施策として超高齢社会への適応、産業の強靭化、暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出の３点の施策を位置づけました。
また、
ラグビーワールドカップ２０１９及びその後に向けた豊田市ビジョンでは、国際交流を推進する人材の育成や外国人へのおもてなしの推進など、政策立案に反映させています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて、
予算執行実績報告書７０ページ、２款１項１６目国際交流費、５多文化共生推進費について、２点質問させていただきます。
（３）、日系人を中心とした外国人が多数存在する全国２３都市で構成される外国人集住都市会議に参画し、外国人の受入体制に係る制度上の問題について研究するとともに、都市間の情報交換を通して連携を図りましたとありますが、外国人集住都市会議の会議体は、どのように構成されているのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 吉澤課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 外国人集住都市会議は、外国人が多く居住し、また地域の多文化共生を積極的に推進している全国の２３自治体で構成されております。
毎年１回、会員都市の長による会議を開催しておりまして、その場で関係省庁や経済界などへ提言を行っております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 最後の質問になります。
昨年度の外国人集住都市会議では、どのような内容が話し合われたのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 吉澤課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 平成２８年度は、多様性を活かしたまちづくり・外国人住民も活躍する社会を目指してをテーマに、平成２９年１月に豊橋市で開催されました。
その中で、本市としては定住外国人への日本語能力の獲得に向けて、定住者や永住者の在留資格認定の要件に日本語能力を新たに加えること、また、多文化共生の推進に向けて省庁を横断的に対応できる体制として、外国人庁の設置を関係省庁へ求めました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、全体で５項目ありますが、まずは
予算執行実績報告書５４ページをお願いいたします。
２款１項２目秘書費、２秘書事務費（２）名誉市民・市政功労者懇談会について伺います。
まず、執行金額と事業概要についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 日比谷課長。
○秘書課長（日比谷友則） 執行金額でございますが、交際費から３４万円余を執行しております。
昨年度の懇談会の概要としては、名誉市民５名、市政功労者３３名のご出席をいただき、始めに市長から市政報告をさせていただいた後、昼食をとりながら懇談を行いました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、その成果と見直しの検討がされたのかどうかお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 日比谷課長。
○秘書課長（日比谷友則） 懇談会の成果でございますが、市長が市政推進のため、名誉市民と市政功労者の皆様に本市の施策をご理解いただくとともに、さまざまな意見を伺う大変貴重な機会となっております。食事をとりながら和やかな雰囲気の中で懇談が行われ、忌憚のないご意見をいただいておりますので、見直しについては考えておりません。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、引き続きまして次の５５ページをお願いいたします。
２款１項３目広報費、２広報事務費（３）Ｅモニター制度の関係でございます。
まず、Ｅモニターの採用状況について、年度ごとに入れかわってくると思いますが、継続された方、また新規の方の状況をお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 八木課長。
○市政発信課長（八木健次） 平成２８年度Ｅモニター２７６人のうち、平成２７年度からの継続が１８３人、新規登録が９３人でありました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） この説明欄に２２回アンケートを実施と記載されておりますが、アンケートの主な概要について、また成果はどうであったのかお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 八木課長。
○市政発信課長（八木健次） まず、アンケートの概要ですが、全２２回のアンケートのうち、制度や取組に関するものが１３件、行政計画に関するものが５件、条例に関するものが４件でありました。
いただいた回答は、各種制度の見直し、効果の検証、行政計画の策定、条例素案の見直しなどに活用しています。一例を挙げますと、感染症予防の啓発に関するアンケートでは、感染症に関する認知度の低いことが確認できましたので、担当課では名刺サイズの啓発カードを作成し、感染症予防などについてＰＲを行っています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では続きまして、７０ページをお願いいたします。
２款１項１６目国際交流費、４豊田・
ダービーシャー姉妹都市提携費（３）
英国ホストタウン登録の関係でございます。先ほど水野委員からも進捗状況のことで少し触れられておりましたが、重複のないところで１点まとめてお伺いします。ホストタウン構想の概要について及び本市以外にも英国のホストタウンに登録されているところがあると思いますが、そうした他市との連携協力の考えについて、一括してお答えください。
○分科会長（加藤和男） 吉澤課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） まず、本市のホストタウン構想の概要について、ご説明させていただきます。
本市のホストタウン構想は、主にスポーツを基軸として取り組んでいく予定をしております。具体的には、日本人オリンピアン、パラリンピアンによる講演会や指導者養成講座。また、英国代表チームの事前合宿の受入れや英国オリンピアン、パラリンピアンを招聘した交流イベント等の開催等を予定しております。
もう１点、他市との連携協力についてですが、現在、英国のホストタウンとして登録されている自治体は、豊田市を含めまして九つあります。基本的にホストタウン事業というのは、各自治体が国へ登録申請するときに作成しました計画に基づいて実施していく予定になっております。
計画を作成するに当たり、国から同一国のホストタウンとの調整や連携等は求められていないため、現時点では本市として、英国のホストタウンとして登録されている他の自治体との連携協力については予定しておりません。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） それでは、同ページから次ページにまたがりますが、５多文化共生推進費（３）外国人集住都市会議の関係でございます。
先ほど田代委員から会議の体系、概要についてご質問がありましたが、私からは会議参加により得られた次年度以降に生かせそうな情報等があったら、ここでお示しください。
○分科会長（加藤和男） 吉澤課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 平成２８年度の外国人集住都市会議では、日本語の能力の獲得と外国人住民の活躍について、国の関係省庁から外国人の受入れに関する基本的な考え方を得ることができました。
具体的な内容としては、大人の日本語教育について、国が実施する安定就労に結びつけるための日本語教室の拡充を図ること。また、子どもの教育に関しては、機会の均等と水準の維持・向上を国全体として取り組むことが課題であると確認されたことが挙げられます。
また、外国人が地域社会の一員であるという受けとめ方をすることを、今後、日本社会に普及させていくことが必要だという考えが示されました。
こうした国の基本姿勢や最新の動向を今後、市の多文化共生施策に生かしていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、最後に３２６ページをお願いいたします。
１０款８項６目社会体育費、１３
ラグビーワールドカップ２０１９開催費の関係でございます。ここでは３点伺います。
まず１点目、開催支援委員会が行う開催準備の概要と、そのＰＲ活動の内容についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） まず、開催準備の内容ですが、平成２９年度、今年度から本格的な作業に入っている交通輸送計画、ファンゾーン計画など、各種計画策定のための関係機関との調整等の準備を行ってまいりました。
ＰＲ活動につきましては、大会機運を醸成するために南アフリカのチーターズを招いたトヨタ自動車ヴェルブリッツ戦、日本代表とスコットランド代表によるリポビタンＤチャレンジカップの国際試合を２試合、合わせてトップリーグを２試合行いました。
また、のぼり旗や横断幕の作成やバーチャル体験ができるグッズなどを作成して、各種イベントで
ラグビーワールドカップをＰＲしてきました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では２点目、市民関心度の本市としての認識、並びに評価についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） 平成２８年度にさまざまなイベントで実施したアンケートや、ことし４月に実施したＥモニターによる調査では、２０１９年に
ラグビーワールドカップが日本で開催されることを知っている人は約８割、豊田スタジアムで開催されることを知っている人は約７割、これまでの取組により大会の認知はできたものと判断しております。
一方、Ｅモニターへのアンケート調査では、
ラグビーワールドカップやラグビーに関心を持つ人は約４割という状況でした。
このように、
ラグビーワールドカップの認知度はかなり上がっていると判断しております。平成２９年度、今年度からは認知を関心に変えようと各種準備に取り組んでおります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では最後に、平成２８年度は先ほどもご紹介がありました日本代表対スコットランド代表戦であったり、ヴェルブリッツ対チーターズの試合がございました。これらの試合で明らかになった２０１９年大会開催時における課題と対応策、考え方についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） 開催しました２試合の国際試合のうち、特に日本代表戦は約２万４,０００人という当時の日本代表のテストマッチでは過去最多の観客数を記録しました。
豊田スタジアムでは、これまでサッカーを中心に多くの集客があるイベントを多数実施してきましたが、試合開催の状況を見る限り、豊田市や豊田スタジアムになれていない観戦客が多くいたと感じております。
このため、大会開催時には外国人に限らず、誰もがストレスのない豊田スタジアムへのアクセスや豊田スタジアム内の移動ができるよう、ボランティアや表示による案内を行うことが必要であると考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、承認第４号について意見等はありませんか。よろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、以上で経営戦略部所管分を終わります。
暫時休憩いたします。再開は午前１１時３０分とします。
休憩 午前１１時２３分
再開 午前１１時３０分
○分科会長（加藤和男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
続いて、企画政策部所管分について審査を行います。
始めに、議案第８６号平成２９年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。
議案第８６号について説明願います。
阿久津企画政策部副部長。
○副部長（阿久津正典） 資料２予算関係議案の要旨で説明させていただきます。
企画政策部所管の補正予算につきましては、一般会計歳入及び地方債の補正でございます。２５ページをごらんください。
企画政策部所管の歳入としては、１４款国庫支出金、１８款繰入金及び１９款繰越金の増額になります。
まず１４款国庫支出金、地方創生推進交付金９６２万５,０００円の増額については、歳出の５款労働費で計上している女性再就労支援費に充当する国の交付金であります。
続きまして、１８款繰入金１４億３,０００万円の増額は、歳出の２款総務費で計上している過誤納還付金の財源とするために財政調整基金から繰り入れを行うものであります。
１９款繰越金７億７,２４０万８,０００円の増額は、平成２８年度の実質収支の額の一部を本補正予算の財源とするものであります。
続きまして、３０ページをごらんください。
地方債の変更を行う補正です。地域振興事業費を始め、三つの事業費については、各事業の執行の見込みが明らかになってきましたので、見込み額に基づき、記載限度額を変更するものであります。なお、借入総額につきましては、当初予算の９０億円に変更ありません。
報告は以上です。
○分科会長（加藤和男） 説明が終わりましたので、質疑を許します。よろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、承認第４号平成２８年度豊田市一般会計決算歳入について質疑を許します。
水野委員。
○分科会委員（水野博史） 歳入から１点質問させていただきます。
予算執行実績報告書２６ページ、２７ページ、第４表一般会計歳入決算額年次別比較表から３款利子割交付金が平成２８年度に大幅に減少しておりますが、その要因をお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 曽我財政課長。
○財政課長（曽我史人） 利子割交付金は、預金利子等に課税される利子割という県税のうちの一部が、市に交付金として交付されるもので、市への交付金の減少は算定のもととなる利子割の減少の影響を受けたものとなります。
利子割の減少理由を愛知県に確認したところ、税制改正により平成２８年１月から国債や地方債を始めとした特定公社債等の利子等が利子割から同じく県税である配当割の課税対象に移行したことが減少の主な要因とのことでした。
この結果、本市の利子割交付金も減少となったものです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では私からは、決算説明書６０ページ、６１ページになります。
歳入１７款１項１目一般寄附金の関係になると思いますが、いわゆるふるさと寄附金の実績につきまして、市民、市外の方に分けてお答えいただき、それに対する評価についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 曽我課長。
○財政課長（曽我史人） 平成２８年度の実績につきましては、合計１３８万５,８００円で、このうち豊田市民の方からいただいた寄附金は１０６万円、また豊田市民以外の方からいただいた寄附金は３２万５,８００円です。
評価についてですが、平成２８年度は平成２７年度の寄附額と比較して減少しておりますが、これは平成２７年度にＭＩＲＡＩの試乗体験等の返礼を行ったことと、高額寄附者が見えたことが理由と考えられます。
今後も、いわゆる返礼品競争には参画せず、多様な既存資源を活用した体験型の返礼サービスや寄附の充当先の設定等により、本市の魅力をアピールしつつ、歳入の確保を行っていくために、ふるさと寄附金の制度を活用していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにはありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、委員外委員発言の申し出についてお諮りします。
あらかじめ申し上げます。委員外委員発言は、分科会の審査に資する内容に限り認めるものです。議案の疑義解明につながらない意見表明や個人的な質疑は行わないようにお願い申し上げます。
大村委員の財政力指数についてを主旨とする発言の申し出を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ご異議なしと認め、大村委員の発言申し出を許可します。
大村委員、発言席へお進みください。
大村委員。
○委員外委員（大村義則） それでは、承認第４号の歳入歳出もかかわってきますが、こちらのほうでお聞きしますが、
予算執行実績報告書２ページ、財政力指数についてお聞きします。
平成２８年度の決算ベースでは、財政力指数は１.６ということでありますが、基準財政収入額、そして基準財政需要額をお示しいただきたいと思います。
○分科会長（加藤和男） 曽我財政課長。
○財政課長（曽我史人） 平成２８年度の基準財政収入額は、１,０５２億３８３万３,０００円でございます。また、平成２８年度の基準財政需要額は、６５７億２４１万２,０００円でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。
以上で質疑を終わります。
大村委員は傍聴席にお戻りください。
暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
休憩 午前１１時３６分
再開 午後１時００分
○分科会長（加藤和男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一言申し上げます。委員外委員発言申し出の議員に申し上げます。
委員外委員発言による質疑に当たっては、議案の疑義解明につながらない意見表明や審査資料に記載のある事項についての確認等は行わないようによろしくお願い申し上げます。
それでは、続きまして、歳出について質疑を許します。
水野委員。
○分科会委員（水野博史） 歳出について、私から７点質問させていただきます。
予算執行実績報告書４２ページ、４３ページ、第１０表一般会計性質別決算額年次別比較表から１点質問します。
前年度と比べて増額が多いのは、繰出金で２９億円余、増加しておりますが、主な理由をお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 曽我財政課長。
○財政課長（曽我史人） 増加要因の主なものは、都市計画事業土地区画整理特別会計への繰出金で、土橋、寺部、花園の各地区の事業進捗に伴い、３地区合わせて２９億１,０００万円余の増加となったものです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続きまして、６５ページ、２款１項１３目企画費、３総合計画事業調整費から、実績金額が６１０万円余と予算から約３００万円減になっておりますが、その理由と市民ニーズを把握・分析するために第２１回市民意識調査を実施したとのことですが、第８次豊田市総合計画にどのように反映したか質問します。
○分科会長（加藤和男） 加藤企画課長。
○企画課長（加藤達志） 当初予算額と決算額の差額の発生理由としては、委託業務の発注において入札差金が発生したことや、関係団体への負担金において解散等により支出が不要になったことなどによるものでございます。
市民意識調査の結果については、施策ごとの市民のまちの満足度の設問項目を第８次豊田市総合計画のまちの状態指標に設定し、目指す姿にどの程度近づいているかを定量的に確認するための指標として用いました。
また、施策の評価・検証といった計画の進行管理や施策展開の検討においても、今後、活用していく予定です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続きまして、６６ページ、２款１項１３目企画費、４総合計画策定費から、製本した計画図書本編２,０００部と概要版５,０００部は、どのように活用したかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 計画図書は自治区を始めとした市内関係団体へ配布するとともに、交流館の窓口などへ配架するなど、計画の内容を広く周知するために活用しています。
また、各種団体の職員研修会や高校生、大学生との共働事業などで活用し、市民の皆様と計画内容の共有を図っております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続いて６７ページ、２款１項１３目企画費、１１市民発！ミライ・チャレンジプロジェクト事業費から、この事業にはミライサポーターによる支援がありましたが、具体的な支援内容と効果をどのように捉えているか質問します。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 具体的な支援内容としては、金融機関や製造業で働いている方、企業経営者や弁護士の方など、さまざまな業種の方が、その専門性や経験を生かし、事業のＰＲ、資金調達、効果的な運営方法など、事業の自立に向けたアドバイスを行いました。
効果としては、専門性を生かしたきめ細かいサポートにより、事業に取り組む団体の意識の高まりや自発的な活動につながったと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続きまして、６８ページ、２款１項１４目土地利用調整費、４土地利用調整費から、土地利用に関する調整とは、どのようなことを行うのか、また、土地利用対策会議審議件数が１６件とありますが、この概要をお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 西土地利用調整課長。
○土地利用調整課長（西 和也） まず始めに、土地利用に関する調整の内容でございますが、開発事業者が行う１ヘクタールを超える大規模な開発事業に対しては、周辺環境への影響に配慮した開発となるよう誘導を図る必要がございます。
このことから、個別法令に基づく許認可申請や、届け出の前に庁内関係課の意見集約、それから事業者への指導を行うため、土地利用対策会議を活用して、総合的に調整をしております。
次に、平成２８年度の土地利用対策会議に図られた１６件の概要でございますが、会議の運営方法に関することの１件を除きますと、個別の開発に関する案件が１５件ありまして、そのうち太陽光発電にかかわる案件が４件、住居系開発と工業系開発にかかわる案件が、それぞれ３件などとなっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続いて、７４ページ、２款１項１７目環境モデル都市推進費から４再生可能エネルギー普及促進費（２）水素・熱利用及び蓄電池の活用によるエネルギー需給について検討したとのことですが、どのような調査結果が得られたか、またその成果を今後どのように活用するかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 柴田未来都市推進課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） 再生可能エネルギーの導入や地産地消を促進するため、市内の公共インフラにおきまして、水素や熱及び蓄電池を効果的に活用できないか検討しました。
調査結果ですが、例えば稲武の面ノ木風力発電所ですが、風力発電の性質として、発電量が安定しないことや、現状では需要を上回った発電が無駄になってしまいますが、仮に蓄電池を導入して、つくり過ぎた電力をためることができれば、再生可能エネルギーをフルに活用して停電時のバックアップ電源にもなり得ることがわかりました。
ほかには大型の燃料電池導入により、水素から電気と熱をバランスよくつくり出すことで、豊田スタジアムでは二酸化炭素排出量の最大１１パーセントが削減可能、どんぐりの湯ですと最大で１７パーセントが削減可能といった試算が出ています。
また、エコフルタウンの太陽光発電で水素をつくった場合、燃料電池バスの走行距離５００キロ分が毎月賄えるというような試算も出ております。
一方で、これら先進技術の導入コストやランニングコストが、いまだ非常に高額でありますので、早期の導入は非常に厳しいといった結果も出ております。
この調査結果を参考にして、水素や熱利用、蓄電池等の普及やコストダウンの推移を定期的に観察しながら、引き続き低炭素社会の実現に向けた活用方策を探っていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 私から最後の質問ですが、同じ７４ページ、２款１項１７目環境モデル都市推進費、６低炭素社会推進基金積立金から、５事業者から寄附金などを積み立てたとありますが、金額の内訳とどのような業種からの寄附なのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） まず、決算額１３６万円の内訳ですが、五つの事業所からの寄附金が４１万円余で、残りの９４万円余はこの基金自身の利息となっています。
次に、寄附された事業所の業種ですが、スーパーなどの小売量販店が３箇所、有料レジ袋販売等に伴う収益金等を寄附していただきました。残りの二つの事業所ですが、建築工事や廃棄物収集運搬等を行う企業です。日ごろより社内で環境保護意識の向上を図っていると聞いていますが、その上で低炭素社会の推進という基金の趣旨に賛同されて寄附をいただいたものです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、私からは８点ご質問いたします。
予算執行実績報告書６６ページ、２款１項１３目企画費、４総合計画策定費です。
第８次豊田市総合計画の策定に向けて、市民にわかりやすい概要版を作成したとありましたが、これは先ほども少し質問が出ましたが、第７次豊田市総合計画と比べ、この概要版は具体的にどのような点を工夫したかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 第８次豊田市総合計画における概要版については、前計画と比べイラストの活用や平易な表現にするなど、より読みやすさに努めました。
特に重点施策の紹介では、取組内容だけではなく、対話形式によって施策の背景を解説するページを新たに加えるなど、理由や必要性を含めて理解や周知を図る工夫をしました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 同じページで２款１項１３目企画費、７交流コーディネート事業推進費で、おいでん・さんそんセンターにおいて、交流事業をコーディネートしたとありますが、おいでん・さんそんセンターの運営費と、当初３年で自立する旨の説明を受けていましたが、その進捗についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 平成２８年度のおいでん・さんそんセンターの運営費は２,０５２万円です。同センターは平成２５年８月に設立し、都市と山村の交流を促進してきましたが、より機動性、柔軟性を発揮するために、平成２９年２月に一般社団法人おいでん・さんそんを設立しました。
平成２９年度からは、同法人にセンターの運営を委託し、民間による柔軟性と公共による信頼性の確保といった両者の強みを生かしながら引き続き都市と山村をつなぐ役割を担っていきたいと考えています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 続きまして、６８ページ、２款１項１４目土地利用調整費、４土地利用調整費、土地利用対策会議審査件数が１６件、これも先ほど少し質問が出ましたが、その１６件の内訳と申し出数の今後の予想についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 西土地利用調整課長。
○土地利用調整課長（西 和也） 平成２８年度の土地利用対策会議に諮られました１６件の内訳といたしましては、個別の開発に関する審議として、公共案件が４件、それから民間案件が１１件でございまして、そのほかに会議の運営方法に関することが１件となっています。
次に、申し出数の今後の予想でございますが、１ヘクタール以上の開発の事前相談として熟度が高まり土地利用対策会議などの審議に必要な準備が整った案件を随時受け付けております。申し出数は関係法令や制度の改正、あるいは社会経済情勢に影響を受けるものと考えておりまして、今後の申し出数の多寡については想定できないのが現状でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 続きまして、
予算執行実績報告書７４ページ、２款１項１７目環境モデル都市推進費、５次世代自動車インフラ整備促進事業費で、普通充電器１６基と急速充電器１基を維持管理したとありますが、施設の整備状況と今後の方針についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） この事業で管理した充電器は、平成２６年度に整備した未来都市推進課が所管する１７基で、維持管理のほか活用状況のデータを収集し、記録しておりまして、平成２８年度は前年度と比較しまして利用回数が１８パーセント、電力使用量が２８パーセントの伸びとなり、着実に充電事業も増加しています。
その充電器の整備状況ですが、平成２８年度末時点で他部署管理のものも含めまして市が設置したものが４５基、民間によるものが１３８基、合計１８３基となっており、平成２５年度に策定しました豊田市次世代自動車充電インフラ整備方針が、平成３２年の目標としている１７４基を既に超えております。
今後もこの整備方針に沿いながら、民間主体での整備を基本としながら、次世代自動車の普及状況に見合う充電器整備のニーズを見きわめていきます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 同じページの同じ款項目です。７次世代社会システム実証推進費からＡＩ・ＩｏＴの活用の可能性について調査されたとありますが、具体的な調査結果と今後にどう生かすのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） この委託調査では、ＡＩ人工知能やＩｏＴモノのインターネットの活用の可能性及び必要な技術や課題等について洗い出しを行いました。
調査の結果ですが、ＩｏＴなどの産官学から集めたデータを蓄積したビックデータをＡＩも用いて効果的に利用することにより、例えば多機能な地図システムの構築や高齢者・子どもの見守り、まちなかのにぎわい創出、健康増進や中小企業の生産性向上など、多くの領域で業務の改善・改革に使える可能性があることがわかりました。
技術的な要素については、非常に多種類のセンサーやネットワーク情報処理方法等から、最適な手法を選択する必要があること、また課題として、データの収集、蓄積、活用に係る経費や人材の確保、各種規制の壁、個人情報保護との兼ね合いなどが明らかになりました。
この調査結果を受けて、自治体として関与が必要な事項として、地域におけるビッグデータの収集管理、提供の実施体制や業務改善への活用等について、来年度にかけてさらに研究・検討を深めていきます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、ページが飛びまして２５２ページ、８款５項１目都市計画総務費、３都市計画道路調査費で、名鉄三河線複線化に向けた資料作成をしたとありますが、平面複線化における影響の大きい既存の踏切について、どう捉え、進めていくのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 加藤都市計画課長。
○都市計画課長（加藤昭男） 名古屋鉄道三河線における平面での複線化を想定しております竹村駅から上挙母駅間につきましては、交通量の多い踏切を中心として、例えば遮断時間が増加するなどの複線化による影響を検証していく必要があると捉えております。
今後、鉄道に隣接しまして複線化整備の影響を受けます道路・水路などの調査・設計を進めていく中で、当該踏切への影響についても検証して、必要な対策を検討していく予定でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 同じページの同じ款項目、５土地利用調査費（２）市街化区域見直し調査費についてです。
現状の土地利用等を踏まえ、市街化区域編入に関する検討を行い、編入方針案を取りまとめましたが、その内容と今後の方針についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○都市計画課長（加藤昭男） まず、市街化区域への編入につきましては、愛知県が決定権を有しておりますので、愛知県によって見直しに当たる基準が設定されております。
この、県が示す編入の基準でございますが、まず都市計画マスタープランなど上位計画との整合、それから道路など基盤施設整備の確実性、さらに既存の市街化区域に隣接するなど位置と規模の妥当性、大きくはこの３点でございます。
これをもとに現在の本市の土地利用状況を踏まえまして、編入候補地区の検討を行いました結果、前回の平成２２年度に行われました見直し以降、市街化調整区域内地区計画によりまして整備されました住宅地、それから工業地のうち既存の市街化区域に隣接する地区を候補として選定しております。
この選定結果につきましては、現在、愛知県と協議調整を進めておりますので、協議が調い次第、例えば住民説明会の開催などといった形で具体的な手続を進めていく予定でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） では、最後の質問です。
同じページ、同じ款項目、５土地利用調査費（３）用途地域見直し調査費についてです。
用途地域変更案を取りまとめられましたが、具体的な変更箇所があるのか、また、その内容と今後の取組についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○都市計画課長（加藤昭男） 用途地域変更の必要性を検討した地区の一つといたしまして、国道２４８号の東側でスカイホール豊田周辺の挙母・八幡地区がございます。この地区につきましては、第８次豊田市総合計画の土地利用構想におきまして、商業業務高度化地区と位置づけていることも踏まえまして、現在の住居系の用途地域から近隣商業地域への変更を予定しております。
平成２９年７月には住民説明会を終えておりますので、平成３０年３月ごろの都市計画変更を目指して、今、手続を進めているところでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
田代委員。
○分科会委員（田代 研） 私からは、全部で６点質問させていただきます。
予算執行実績報告書６２ページ、２款１項９目財政管理費、５公共施設安全安心基金積立金から２点質問いたします。
１点目、平成２７年度は積立てがなく、平成２８年度に大きく積立てた理由についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 曽我課長。
○財政課長（曽我史人） 公共施設安全安心基金は、老朽化が進み費用の増加が見込まれる公共施設の維持補修などへの備えとして設置したもので、今後も残高の確保が必要であると考えております。
平成２７年度の積立てにつきましては、歳出事業の財源確保と各資金積立基金の残高や基金を充当する事業の進捗を踏まえ、ほかの基金への積立てを優先したことなどから、公共施設安全安心基金への積立てを行いませんでした。
平成２８年度は、歳入の増加もあり、積立ての財源を確保し、当初予算で２０億円、また３月補正予算で１０億円の合計３０億円の積立てを行ったものでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 次に２点目、今後の積立てはどのようにしていくのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 曽我課長。
○財政課長（曽我史人） 先ほどの答弁のように、公共施設安全安心基金については、今後も残高の確保が必要と考えているところです。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、個別施設計画を策定していく予定であり、この個別施設計画における具体的な維持管理等の手法や必要額を踏まえ、積立てと活用を行ってまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続きまして、６３ページ、２款１項１０目財産管理費、６市有財産最適化推進費から２点質問させていただきます。
１５１施設の定期点検及び延命化計画の取組内容と成果はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 定期点検については、市民文化会館や豊田産業文化センターなどの施設において、建築基準法に基づき建物の損傷、腐食などの劣化状況の点検を行いました。
点検の結果、大規模な修繕が必要とされた施設については、延命化実行計画の修繕の実施時期を前倒しするなどの対応を行っております。また、延命化実行計画の取組については、ふれあいセンター萩野や平井小学校などの施設において屋根や外壁、受変電設備等の修繕工事の設計委託を行いました。
こうした取組により、公共建築物を将来にわたり安全で快適な使用に向けた計画的かつ適正な維持管理につなげることができたと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） それでは２点目、施設カルテを活用し、コスト低減施策の検討を進めたとのことだが、検討内容と成果はどのようであったのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 施設カルテを活用し、公共施設のランニングコストの低減につながる取組や効率的な維持管理の手法について検討を行いました。
その検討結果を踏まえ、施設の適正管理マニュアルを作成し、施設管理者が適切な日常点検や計画的な修繕を行うことにより、ランニングコストの低減、施設の安全や快適性の確保につなげることができたと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続きまして、６７ページ、２款１項１３目企画費、１１市民発！ミライ・チャレンジプロジェクト事業について、１点質問させていただきます。
事業内容及び期待する効果はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） まず、事業内容としては、未来志向の発想で地域や社会の課題解決にチャレンジする市民提案事業に対し、相談や助言、研修の実施、補助金の交付といった支援を行い、３年間で事業の自立を目指していくプロジェクトでございます。
期待する効果としては、この市民提案事業が誰もが幸せに暮らせる社会の実現に向け、プロジェクトを通じて事業を継続的に展開し、社会課題を解決していくことと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 最後の質問になります。
７４ページ、２款１項１７目環境モデル都市推進費、３低炭素社会モデル地区推進費、エコフルタウンでは市民に向けた各種イベントを実施していますが、具体的にどのような内容で開催し、それに対する来場者の反応はどうであったのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） エコフルタウンでは、施設のＰＲ、ミライのフツーの暮らしを体感してもらう目的で、主に子どもを対象に平成２８年度は４回のイベントを開催しています。
その中で特徴的な内容や来場者の反応を挙げますと、８月の夏休みイベントで実施した燃料電池や水素社会を学ぶ講座では、電球の光で水から水素が生じ、さらに燃料電池で電気になって風車を回す様子を目の前で見て、驚きの声が上がるとともに、自由研究のヒントにしたいという子どももいました。
また、１２月のクリスマスイベントでは、燃料電池自動車やＰＨＶを電源にしたイルミネーションが注目を集めまして、「次世代自動車の外部給電の機能や災害時の備えについて学べた」、あるいは「安心につながるこういう車が普通になってほしい」といった声が聞かれました。
３月には、未来の乗り物大集合ということで行いましたが、ふだん目にしない立ち乗り型電動二輪車、燃料不要の人力三輪車、あるいはバス等への持ち込みも視野に入れたコンパクトシニアカーといったものを展示しまして試乗会もしております。
子どもたちからは「未来を感じた」ですとか「豊田市に普及したらすばらしい」といった感想のほか、超小型電気自動車の新しい活用アイデアも寄せられました。
３月はほかにもトヨタ・プリウスの開発者ですとか商品ジャーナリストによる講演も行いまして、聴講した方からは新しい商品を生み出すときの発想転換等について質問が出ておりました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では私は、大きくは３つについてお聞かせいただきたいと思います。
まず、
予算執行実績報告書６５ページをお願いいたします。
２款１項１３目企画費、３総合計画事業調整費（１）第２１回市民意識調査の関係でございます。先ほど水野委員の質疑、答弁がありましたので、もし重複があるところがあれば、そこは割愛していただいて結構でございますが、それ以外の点についてお伺いしたいと思います。
まず、回収率につきましての所見、回収率の今後の向上策の考え、及びに調査結果全体を見ての評価・所見について、まとめてお答えください。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 第２１回市民意識調査の有効回答率は６４.３パーセントであり、比較的高い回答率になっていると考えています。この回収率は同じ年に市民意識調査を実施した岡崎市の５７.５パーセント、豊橋市の５４.４パーセントを上回っております。
有効回答率の向上策については、第２１回調査でも実施しておりますが、調査へのお礼を兼ねて未提出の方へ回答を促すはがきを送付するとともに、調査票のレイアウトや設問の精査など引き続き回収率の向上に向けた取組をしていきたいと考えております。
それから、アンケート結果に対する評価、所見ですが、今回の第２１回の調査において、豊田市が住みよいまちだと思う市民の割合が７２.３パーセントで平成２３年度に実施しました第１９回調査以降、７０パーセント台で推移しておりまして、総合計画に掲げた施策を着実に推進した結果であると考えております。
施策ごとの市民のまちの満足度については、企業活動の活性化や消防救急体制の充実といったところが、前回の調査同様、満足度が高いという結果が得られています。ただ、観光まちづくりの推進や公共交通サービスの充実の施策は、満足度が相対的に低く、観光の産業化や公共交通の利便性向上などに引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では続きまして、７３ページをお願いいたします。
２款１項１７目環境モデル都市推進費、３低炭素社会モデル地区推進費（１）エコフルタウンの整備・運営に関してでございます。こちらは先ほど田代委員からも質疑されましたが、私から３点お伺いします。
１点目、エコフルタウンの来館者が２万９,０００人余とのことですが、このうち市民の来館者の状況を確認させていただきます。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） エコフルタウンの来場者についての居住地の調査はしておりませんので、平成２８年度の来場者数の中で、正確な豊田市民の人数についての集計はございません。
参考として、事前に申し込みのありましたガイドツアーについては、５００団体７,７１９人のうち市内の団体が１０４団体、２,１６３人で約３割となっております。
また、公園として日常的にいらっしゃる子ども連れの方や、季節ごとのイベントの参加者、レストランの利用者等については、その多くが市内からの来場だと思われると現場のスタッフから聞いております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、エコフルタウンの主目的は低炭素社会の実現ということで、それらの情報発信の拠点と位置づけられておりますが、これらエコフルタウンの運営により、低炭素社会の実現にどうつながったと認識されているのか確認させていただきます。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） 低炭素社会の実現に向けた暮らしを提案する施設として、特に環境エネルギー分野における先進技術、スマートハウス、水素ステーション、次世代自動車などの展示紹介を行っておりますが、来場者の方々からは「初めて知った」、「自分が家を建てるときには導入を考えたい」といった声が多く聞かれておりますので、広く低炭素社会の家や新技術を啓発できたものと認識しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、エコフルタウンの用地は１０年の借用計画でありましたので、そろそろその後のことも考えなければならないと思いますが、エコフルタウン閉館後の取組の考えについて、お伺いします。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） エコフルタウンは土地を賃借して運営しておりますので、契約終了後については、地権者の意向も踏まえる必要があり、現時点では市としての方針は固まっておりません。
今後、地権者と情報交換する中で意向を把握していくとともに、今年度、実施しておりますエコフルタウンリニューアル計画の策定の中で、引き続き市が利用する場合に提案できるものはないか検討している状況です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、私は最後に、次の７４ページをお願いいたします。
同じ款項目、４再生可能エネルギー普及促進費（２）水素・熱利用の関係でございます。先ほどこちらも水野委員からもありましたので、主に答弁の中では蓄電池の利用の関係がございましたが、私からは主に熱利用の観点でお伺いしたいと思います。
どのような熱でどのような検討をされたのか、また熱利用の具現化及び活用できるであろう時期の考えについて、一括してお答えください。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） この検討では、空調や入浴施設など多くの熱を必要としている豊田スタジアムや、どんぐりの湯を挙げて、既存の太陽光発電や風力発電を最大限に活用する目的で、燃料電池や水素製造装置の導入可能性を検討したものです。
具体的には、再生可能エネルギーからつくられた水素を使い、燃料電池によって電気とともに熱も供給することで、エネルギー効率を高め、二酸化炭素の排出削減に寄与する仕組みを検討したという内容であります。
試算結果として、先ほど申し上げたような二酸化炭素排出の削減効果が見込まれる訳ですが、現時点では燃料電池や水素製造装置は、導入コストやランニングコストが非常に高額であり、コスト面で見通しが厳しいという結果が出ております。
したがって、新たな技術による熱利用の具現化や活用時期ですが、新技術の普及やコストダウンの推移を見ながら判断していきたいと思っております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） １点だけ確認ですが、
予算執行実績報告書の記載を純粋に言葉として読んだときに、例えばですが地熱や地中熱、また温泉熱のようなものの活用なのかと思ったのですが、そのあたりではないということでよろしいでしょうか。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） こちらはそういう意味ではなく、先ほどと答弁した新技術で熱と電気とを有効に振り分けながらバランスよく供給していこうといった検討でありました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、承認第４号について意見等はありませんか。よろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） 以上で、企画政策部所管分を終わります。
続きまして、総務部所管分について審査を行います。
承認第４号平成２８年度豊田市一般会計決算歳入について質疑を許します。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、私から大きく２点質問したいと思います。
平成２８年度一般会計決算説明書５７ページ、歳入１６款２項１目１節土地売払収入の関係でございます。こちらにつきまして３点お伺いします。
平成２８年度当初の普通財産の未利用の状況について、まずは確認させていただきます。
○分科会長（加藤和男） 河合財産管理課長。
○財産管理課長（河合逸人） 一般的に利活用が想定される宅地、原野、雑種地に限定した場合、約１１９ヘクタールの普通財産を所有しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、１１９ヘクタールの普通財産のうち売却できた用地の実績についてお答えください。
○分科会長（加藤和男） 河合課長。
○財産管理課長（河合逸人） 未利用の普通財産の売却実績について、平成２８年度はございませんでした。８,２００万円余の歳入については、赤線や青線といった法定外公共物の売却でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、今、平成２８年度実績としてはないということですが、これは歳出にもかかわりますが、こちらでお伺いするのですが、結果的に売らないという判断をするかもしれませんが、土地活用並びに土地売却の平成２８年度の検討状況について、どのようであったのかお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 河合課長。
○財産管理課長（河合逸人） 先ほども答弁しましたが、売却実績はございませんでしたが、６物件、約２.８ヘクタールの市有財産の利活用策の検討を行いました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、引き続きまして同じ５６ページ、５７ページになりますが、今度は１６款２項２目物品売払収入の関係でございます。こちら３点お伺いします。
当初予算では２,１６０万円計上していて、補正額としては５６０万円ほど減額し、結果的には収入済額として、ほぼ当初予算額と同じぐらいの金額が計上されております。
まず、その減額をした理由並びに、結果的にほぼ同額になった理由について、お伺いします。
○分科会長（加藤和男） 梅村庶務課長。
○庶務課長（梅村浩明） ここでは、庶務課の車両についてご説明します。当初、リース車両ということで、購入に比べ、下取りという査定を行わずにいたので、３月補正で減額補正をかけたところ、新型プリウスＰＨＶのリースが年度内に可能となったことから、１０台分の平成１６年式のプリウス等を売り払いました。
また３月に急遽、駐車場の確保の観点から７台分の売り払いを行ったため、１１０万円余の予算を上回って、総額３６２万円となりました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、人事課所管の人件費を除く歳出について、質疑を許します。
岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは私から、承認第４号平成２８年度豊田市一般会計決算歳出について、何点か質問させていただきます。
まず、
予算執行実績報告書５１ページ、２款１項１目一般管理費、１人件費から伺ってまいります。
この人件費の内訳には、行政不服審査会委員が５人と記されております。その内容について、２点お聞きします。
まず１点目、この行政不服審査会は、平成２８年度より新たに設置され、有識者から選任された５人の委員によって慎重に審査をしていると認識しておりますが、そこで、新たに選任された委員の構成、またそのような構成に至った理由をお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 塚田行政改革推進課長。
○行政改革推進課長（塚田 良） まず、委員の構成につきましては、行政法を専門とする大学教授が１名、弁護士が２名、税理士が１名、行政書士１名の合わせて５名の委員で構成しております。
このような構成とした理由ですが、行政不服審査という行政庁特有のテーマを取扱うに当たり、法律家による極めて専門的な知識と実務経験者による幅広い経験が必要であると考えたものでございます。
以上でございます。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは２点目、本審査会の審査状況と委員に支払われた報酬額、合わせてお答えください。
○分科会長（加藤和男） 塚田課長。
○行政改革推進課長（塚田 良） 平成２８年度の審査の状況については、納税の告知に対する審査請求１件に関して、会議を５回開催し、答申をしております。
案件を具体的に説明いたしますと、複数の共有者で所有権を構成する土地につきまして、市が審査請求人を共有者の代表者として指定し、他の共有者と連帯して納税するように通知をしたところ、この代表者の指定に関して不服を申し立てられたという事案でございます。
審査会では、共有者間の関係や持ち分の取得の経緯などを総合的に勘案いたしまして、原処分に取り消すべき不合理性や不当性があるとまでは言いがたいとして、請求を棄却することが相当という答申を行いました。
最後に、委員へ支払った報酬額ですが、４５万３,１００円でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） 続きまして、
予算執行実績報告書５２ページ、２款１項１目一般管理費、３車両管理費より２点お聞きしてまいります。
車両管理費が平成２７年度決算額４,５９０万円余に対しまして、平成２８年度は１億３,５００万円余と９,０００万円余の増額となっていることを確認させていただきました。
そこで、まず１点目として、この増額となった理由をお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） ものづくり創造拠点施設整備に伴う挙母町分庁舎の整備室移転で、既存の渡刈クリーンセンター車庫を改修し、自動車整備工場とするもので、施設整備費８,０００万円余、また市が所有する大型バス、マイクロバス、コミューターの運行管理を業務委託したもので１,０００万円余の増額となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは２点目は関連しまして、今お答えいただいた既存の渡刈クリーンセンターを改修され、自動車整備工場を設置することで、どのような効果が生み出されたのか、また、市が所有する大型バス等の運行管理を業務委託されたと、今お答えいただいたのですが、こちらも業務委託することでどのような効果を得られたのか、あわせてお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） １１月に整備室を渡刈町に移転したことにより、日々、二、三台程度行う清掃じんかい車の３か月点検など整備の対応が円滑になりました。
逆に、本庁舎から変更になったことに伴い、自主点検である軽自動車及び３・５ナンバー車両の６か月点検を廃止しました。車検点検時の車両引き渡しなども見直し、効率的な運用を図ってまいります。
また、市が所有する大型バスなどの運行管理につきましては、昨今の大型バス事故に対する管理監督責任の重大さ、損害賠償等の増大や運転手の労務管理等さまざまな課題を検討した結果、直営から専門の運行業者への業務委託が最適と判断いたしました。
これにより、庶務課運転手３名の配置がえを行い、秘書課、議会事務局運転手の時間外削減等にも貢献いたしました。
専門の運行業者による管理監督上や安全配慮の主体性の確保ができ、要望の多かった休日運行も可能となっております。年度末には運行回数や燃料費の精算を変更契約として行ってまいります。平成２８年度は２２５回運行いたしております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） 続きまして、
予算執行実績報告書５３ページ、２款１項１目一般管理費、７法務費（３）
訴訟等事務費よりお聞きしてまいります。
ここでは、平成２８年度中に解決した訴訟事件３件が記されております。そこで、第９１７号の損害賠償の請求事件は、平成２４年度より４年間という歳月が流れております。そこで、第９１７号の事件に関して、具体的にどのような事件でどう解決されたのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 都築法務課長。
○法務課長（都築和夫） 本事件は、平成２０年８月２９日に発生した豪雨により、市が管理する排水路が氾濫し、原告の工場などが水につかって１週間以上にわたり休業を余儀なくされたなどとして、市に対し５,２８２万円余の損害賠償請求がなされたものでございます。
これに対し、市は排水路の設置管理に瑕疵はなく、豪雨は想定を上回る規模のものであったことから、原告がこうむった損害について損害賠償責任を負わない旨を主張してまいりました。
本事件は、争点整理に非常に時間を要したことに加え、排水路の流下能力等の専門・技術的な判断が必要だったことから、提訴から結審までに約３年半の期間を要しましたが、最終的には市の主張が認められ、原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡され終結いたしました。
以上でございます。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） 続きまして、予算執行実績報告書５３ページ、２款１項１目一般管理費、８政策法務推進費より伺ってまいります。
こちらは、これまで３年間取り組まれ、平成２８年度は政策法務推進計画に基づき、外部への専門研修や新任担当の育成研修を実施することで、一定の評価が得られたということは認識をしております。
そこで、平成２９年度も含め、今後の取組状況を具体的にお聞きいたします。
○分科会長（加藤和男） 都築課長。
○法務課長（都築和夫） 各部局に配置している政策法務担当については、平成２９年度も国や県の研修所などの専門性の高い研修に派遣するほか、新任の担当者に対しては外部講師に依頼して条例の立案演習などを行う延べ３日の政策法務研修を実施してきました。これらは、政策法務担当の能力や意識の向上に寄与するもので、今後も継続実施を予定しております。
加えて、平成２９年度からは若手職員、具体的には行政職で入庁５年目、それから消防職で６年目などの職員を対象に、年間延べ３.５日の法務研修を実施することといたしました。この法務研修は、自治体法務の基礎から政策法務の実践までを総合的かつ体系的に習得できるカリキュラムとなっております。
この研修を受講した若手職員が数年後には部局の政策法務担当を担えるよう、将来に向けて継続的に育成し、職員全体の法務レベルの底上げを図っていきたいと考えている次第でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） 続きまして、
予算執行実績報告書５９ページ、２款１項５目検査費、１検査事務費からお聞きしてまいります。
現在、さまざまな検査を行うために、技術管理課では土木検査員が４名、建築検査員が２名と計６名で構成されております。平成２８年度は合計で３０９件という多くの検査を実施されているのも確認させていただきました。
そのうち、査察件数が１６件ということですが、そこで、この査察とはどのように実施された検査であるのかお聞きいたします。
○分科会長（加藤和男） 八木検査監。
○検査監（八木重善） 査察については、工事の適正かつ安全な施工を確保することを目的に、技術管理課が指定した工事の、工事中の段階で現場を視察して、その工事の施工計画や現場の適正な人員配置、そして保安施設等の点検を実施し、必要に応じて施工業者への指導を行ったというものでございます。
平成２８年度につきましては、土木系で豊田寺部土地区画整理事業道路築造工事２８－１を初め８件、それから、建築系で豊田市立岩倉小学校施設保全改修工事を初め８件の計１６件の査察を実施させていただきました。
以上でございます。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） 続きまして、
予算執行実績報告書６３ページ、２款１項１０目財産管理費、２財産管理費よりお聞きしてまいります。
記載されている代替執行に関する費用は、加茂園事件に関する費用だということは認識しております。そこで、加茂園事件はどのように決着し、最終的な債権額と回収の見込み状況をあわせてお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 河合課長。
○財産管理課長（河合逸人） 平成２９年２月末をもって建物の解体撤去を完了しまして、土地の所有者である豊田土地改良区との土地賃貸借契約を平成２９年２月２８日付で合意により解除いたしました。
代替執行費用に対しては、平成２７年度に撤去した橋の撤去費等が２,８００万円余、それから平成２８年度に撤去した建物本体の撤去費用等が１億円余、合わせて１億２,９００万円余となっております。
また、未払い転貸借料及び賃借相当損害額の未回収分が２６０万円余あり、債権額の総額としましては、１億３,１００万円余となっております。これまで９６０万円余について回収しましたが、支払い義務者２名については、目ぼしい資産を有しておらず、回収が困難な状況となっております。引き続き相手方の資産調査等を行い、債権回収に努めてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） 続きまして、
予算執行実績報告書６４ページ、２款１項１１目情報システム費、１電子計算業務費よりお聞きしてまいります。
豊田市では昭和４６年より自主運用を開始され、以来、給与・住民記録情報システム等、独自で手がけられております。現在では３５のシステムを独自で開発するに至っており、そのうちの一つである生活保護情報システムを平成２８年１２月に再構築されました。
そこで、この生活保護情報システムは、従来のシステムに比べてどのような点が改善され、事務量の効率は図られるのか、また、今後、新たなシステムを開発する予定があるのか、こちらもあわせてお聞きさせていただきます。
○分科会長（加藤和男） 太田情報システム課長。
○情報システム課長（太田勝彦） 従来の生活保護システムは、平成元年から使い続けてきた大変古いシステムです。そのため、システム機能が少なく、一部の情報については紙の台帳やエクセルファイル等で管理をしておりましたので、新システムで情報の一元管理をし、また、検索機能の強化や生活保護費の自動計算、また統計資料のシステム化など、さまざまな機能を追加することにより、情報の管理・集計に係る事務の削減を図りました。事務量の削減効果については、年間約４,０００時間を削減できる見込みです。
今後のシステム開発の予定ですが、今回の生活保護システムのように全面的にシステムをつくりかえるといったものは予定しておりませんが、現行システムの機能強化により、事務の効率化が大きく見込めるものについて、順次、改修をしていく予定で、今年度は市県民税システムと福祉システムの２つのシステム改修を行っております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは最後の質問です。
予算執行実績報告書６８ページ、２款１項１４目土地利用調整費、１土地取得調整事務費より１点お聞きしてまいります。
豊田市では、これまで土地の価格査定を行うに当たり、本市独自の基準地の不動産鑑定を行ってこられました。そこで、その理由をお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 川上用地審査課長。
○用地審査課長（川上博久） 土地の価格査定を行うに当たり、基準地の価格をもとに査定を行う対象の土地の地域の特性等を比較し、その格差から査定価格を客観的に決めております。
土地の価格査定を行う際の基準地につきましては、毎年公表されている国の地価公示地７７箇所や、本日の朝刊にも載っておりましたが、愛知県の地価調査地５１箇所を利用しております。
しかし、広大な本市におきましては、国・県の基準地で不足している地域や農地及び林地などの地目を補完するため、豊田市独自の基準地として６５箇所の不動産鑑定を行い、適正な土地価格の査定に努めております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
桜井委員。
○分科会委員（桜井秀樹） 私からは、大きく３点について伺います。
まず、
予算執行実績報告書５７ページ、２款１項４目人事管理費２人事管理事務費（４）職員昇任試験費、ウ試験結果において、まず１点目として、技能労務主任の受験者が平成２７年度は６０人に対して、平成２８年度は３人と大きく下がった結果、合格者も平成２７年度は３２人に対して、平成２８年度は２人となった理由について伺います。
○分科会長（加藤和男） 佐藤人事課長。
○人事課長（佐藤英之） 技能労務職の主任の受験者数の変動理由につきましては、技能労務職において主任という管理監督職を初めて導入したのが平成２７年度であったためです。
平成２７年度まで技能労務職の約２２０人が全て一般職という位置づけでしたけれども、平成２８年度から日々の業務割り振りや知識、技術の伝承を効果的かつ効率的に実施することを目指して、主任を新たに導入しております。
その際、業務内容や勤務シフト等を総合的に勘案し、主任については合計３２ポストが適切であると判断いたしました。そのため、平成２７年度は３２ポストに対して６０人が受験した一方、平成２８年度は退職等に伴い欠員となった２ポストに対して３人が受験したものとなっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 桜井委員。
○分科会委員（桜井秀樹） 大きく２点目ですが、今後この合格者数が続くのか伺います。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 技能労務職の主任の昇任試験については、退職等により配置が必要なポストに欠員が生じる場合に実施してまいります。そのため、合格者数については年度ごとの退職者数によって若干増減するものの、おおむね同水準で推移するものと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 桜井委員。
○分科会委員（桜井秀樹） 続きまして、６０ページをお願いします。２款１項６目事務管理費、２事務管理事務費（２）職員提案費であります。１点あります。
改善提案、チャレンジ提案件数における提案件数の向上や活性化策については、説明で伺いましたが、経費削減を切り口とした提案のうち、特に削減効果の高かったものについて伺います。
○分科会長（加藤和男） 塚田課長。
○行政改革推進課長（塚田 良） 経費削減効果の高かったものにつきまして、２件紹介させていただきます。
まず一つ目は、建築物におけます天井落下防止の施工方法の見直しでございます。
これは、建築基準法の改正により、天井など非構造部材の耐震対策が必要になったことに対して、いったん既設の天井を撤去して、新たに耐震化を施す方法から、既設の天井を温存しつつ補強用の部材により落下防止策を講じる方法に変更することにより、大幅な工事費の削減と工期の短縮を実現しております。
この提案によります経費削減額は約２,６４０万円となっております。
二つ目は、学校公務手、事務職員の雇用契約変更によります社会保険料の削減でございます。
国の制度改正によりまして、非常勤職員に関する社会保険の適用範囲が変更されたことに対して、現に勤務する学校公務手、それから事務局員に改正の趣旨を説明した上で、勤務時間の短縮を希望する職員１７７名について、雇用契約の内容を変更することにより、社会保険の適用外といたしました。
これにより、社会保険料の事業主負担分を軽減することができ、約２,５８０万円の経費削減を実現しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 桜井委員。
○分科会委員（桜井秀樹） 大きく３点目です。
予算執行実績報告書６５ページをお願いします。２款１項１２目契約費、２契約事務費で３点伺います。
まず１点目、契約不調が平成２７年度の１４.９パーセントから平成２８年度は８.２パーセントに改善されましたが、この８.２パーセントの工種別の内訳について伺います。
○分科会長（加藤和男） 能見契約課長。
○契約課長（能見秀行） 平成２８年度の建設工事における不調・不成立の発生状況の内訳につきまして、主要な工種別にお答えさせていただきます。
発注件数が多い順に、土木一式工事が平成２７年度１３.３パーセントから平成２８年度は４.９パーセントとなり８.４ポイントの減少、建築一式工事が３９.５パーセントから１８.０パーセントとなり２１.５ポイントの減少、以下、舗装工事が２.４パーセントからゼロパーセントとなり皆減ということで、さらにもう一工種、とび・土工・コンクリート工事につきましては６.３パーセントから６.５パーセントへ、こちらは微増となりました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 桜井委員。
○分科会委員（桜井秀樹） では２点目です。
入札不調における他市の状況について伺います。
○分科会長（加藤和男） 能見課長。
○契約課長（能見秀行） 他市における入札不調の状況については、公式な統計資料等がございませんので、岐阜市が平成２９年５月に、全国の中核市に対して行ったアンケート調査の結果を引用してお答えいたします。なお、この調査の段階では、平成２９年１月に中核市に移行した八戸市については調査対象としておりませんのでご了承ください。
平成２８年度の建設工事における入札不調の発生状況は、中核市４７市の平均で６.６パーセントとなり、平成２７年度の７.４パーセントと比較して０.８ポイントの減少となりました。
全国的な傾向としては、中核市のみのデータですが、東北圏、中部圏及び関西圏では、入札不調が減少傾向にあり、その他の地域では横ばい、または微増となっております。
○分科会長（加藤和男） 桜井委員。
○分科会委員（桜井秀樹） 最後、３点目です。
この入札不調８.２パーセントによる影響をどう捉え、どう対応してきたのか伺います。
○分科会長（加藤和男） 能見課長。
○契約課長（能見秀行） 建設工事における不調・不成立の発生状況については、平成２５年度の２５.５パーセントをピークといたしまして、毎年度、順調に減少しており、継続して取り組んできた対策の効果があらわれてきたものと考えております。
一方、建築系の工事については、改善傾向にはあるものの、いまだに発注案件の約２割が入札不調となっており、今後、重要事業の供用開始時期の延期等の影響も懸念されるため、引き続き不調対策に取り組んでいく必要があると考えております。
また、入札不調が発生した場合の対応としては、参加業者への聞き取りに基づく原因分析、最新単価の適用を初めとする適切な設計変更、あるいは入札参加要件の緩和等を踏まえて、再発注事務を迅速に行うことで事業の遅延による市民生活への影響を最小限とするよう、配慮しております。
引き続き入札制度の簡素化や発注時期の平準化を始めとする不調・不成立対策に取り組むとともに、最新の労務単価の適用などによる適正な積算及び発注に努めてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
田代委員。
○分科会委員（田代 研） 私から、大きく６項目について質問させていただきます。
最初、
予算執行実績報告書５１ページ、２款１項１目一般管理費、２庶務費（１）情報公開事務、ア行政文書開示請求について、１点質問させていただきます。
昨年より１７７件増えた理由と主な内容について、お伺いします。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） その年度における請求が多いか少ないかであって、何らかの理由で請求件数が増えたものではございません。
請求の対象となった文書で、平成２７年度と比較して増加したものを述べますと、飲食や理美容の営業許可等に関する文書、本市の行った入札に関する文書、本市と特定の団体間で収受した文書となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて５３ページ、２款１項１目一般管理費、８政策法務推進費（３）行政視察について、２点質問させていただきます。
１点目、行政視察の内容はどのようであったのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 都築課長。
○法務課長（都築和夫） 行政視察は、現在、環境部が検討を進めております路上喫煙防止条例の運用に関して、担当職員を派遣して実施いたしました。
具体的には、条例案において、義務の実効性確保の手段として、過料処分を予定していることから、行政手続条例や行政不服審査制度を所管する法務課として、過料の被処分者への事前告知や弁明の機会の付与といった手続を、路上喫煙の現場などでどのように行っているか、その具体の実務を中心に調査をしております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） ２点目、今後、本市にどのように生かしていくのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 都築課長。
○法務課長（都築和夫） 本市では、過料処分のノウハウがほとんどございません。そのため、今回の行政視察により、その手続や実務面での工夫について理解を深めることができました。
具体的には、告知をせず、または弁明の機会を与えずに行った過料処分は無効となりますが、路上喫煙といった現場においては条例違反行為について被処分者から特に弁明しない旨の同意を得て、その場で直ちに過料を徴収するケースもあるということで、実務の面で非常に参考になると評価しているところでございます。
加えて、過料処分のみを義務の実効性確保の手段とせず、路上喫煙の禁止と同時に、喫煙所を整備して、喫煙者をいかに喫煙所に誘導するかといった取組が条例の有効な運用にもつながっていることも確認できました。
こうした有効かつ効果的な取組を今後の実務や最終的な条例案の整理に生かしていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて５６ページ、２款１項４目人事管理費、２人事管理事務費で、２点お伺いします。
（２）職員採用試験費で１点目、退職者が１６２人に対し、採用は１９２人と３０人も増えた理由は、どのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 職員数が３０人増加した主な理由については、現場力の確保を目的として、消防職とこども園保育師を拡充したことと、定年退職者の知識・経験の伝承を目的として、再任用職員を増員したことです。
この３０人の内訳としましては、行政職１０人、消防職６人、教育・保育職１２人、技能労務職２人となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） それでは、今後の職員採用の取組は、どのようにしていくのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 今後の職員採用については、平成２７年３月に策定した豊田市職員定員適正化計画に基づきながら、行政需要に適切に対応するために必要な人員を確保していく方針です。
とりわけ、消防職とこども園保育師については、消防・防災対応力の向上や待機児童の解消に向けた取組を充実させるため、今後とも段階的に増員を図ってまいります。
なお、行政職については、職員の年齢構成のバランスを維持するため、新規採用職員を一定程度、採用してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて、５８ページ、同じ款項目、２人事管理事務費（８）職員厚生費、ア健康管理の充実について、２点お伺いします。
１点目、どのようなストレスチェックを行ったのか確認いたします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 本市のストレスチェックについては、職員のストレスの程度を把握することで、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、働きやすい職場づくりに役立て、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的として実施しております。
労働安全衛生法に基づき、仕事のストレス要因、心身のストレス反応、周囲のサポートの３領域を中心に５７の質問項目による調査票を使用しております。
ストレスチェックの結果は、レーダーチャート等の図表により、わかりやすく示した上で、セルフケアに役立てられる具体的なアドバイスとともに、封書により職員一人ひとりに直接通知しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） ２点目、ストレスが高かった場合の対応はどのようにするのか、お伺いします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） ストレスチェックの評価基準に基づき、高ストレス者であると判定した職員については、結果報告書にその旨を記載し、産業医等の面接指導を受けるよう通知いたします。
結果通知の日から２０日を経過しても面接指導の申し出がない場合は、面接指導の勧奨を行い、さらに結果通知の日から３０日を経過しても面接指導の申し出がない場合は、電話、メール、書面等の適切な方法により、再度の面接指導の勧奨を行ってまいります。
医師の面接指導の結果、勤務時間の制限など就業上の措置が必要と判断した場合は、職員や関係者との十分な話し合いを通じて支援してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて６４ページ、２款１項１１目情報システム費、３情報セキュリティ対策費について、１点質問させていただきます。
昨年の３倍以上の費用となっているが、どのような情報セキュリティ対策をしたのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 太田課長。
○情報システム課長（太田勝彦） 情報セキュリティ対策費は、平成２７年度に比べ１,２００万円余の増額となりました。その主な理由は、予算のつけかえによるもので、平成２７年度まではインターネットや窓口オンラインシステムに係るセキュリティ対策費を電子計算業務費で執行しておりましたが、これを平成２８年度から情報セキュリティ対策費に集約したことが増額の主な理由になります。
なお、平成２８年度に新たに実施したセキュリティ対策はありませんが、これまでもウイルス対策ソフトの導入やパケット通信記録装置によるネットワークの監視、またＵＳＢメモリなど外部記録媒体の使用制限など、さまざまなセキュリティ対策を実施しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 最後の質問になります。
６５ページ、２款１項１２目契約費、２契約事務費で、１点お伺いします。
随意契約が６件ありますが、その理由についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 能見課長。
○契約課長（能見秀行） 平成２８年度に随意契約で行いました６件の工事の内訳でございます。
エレベーターの改修工事が４件、市道の修繕工事が１件、市道に附属する階段の基礎工事が１件でございました。
各工事の随意契約の理由ですが、建築基準法施行令の改正に伴う既存エレベーターの安全装置の改修工事であり、施工可能な業者が既存エレベーターを設置したメーカーに限られるため、競争入札に適さないこと。また、市道の修繕工事については、路面の沈下等が著しく、陥没も発生しやすい状況で、緊急に対応する必要があり、競争入札に付することができなかったこと。最後に、階段の基礎工事につきましては、国が施工する橋梁設置工事の近接工事であり、当該国の工事の受注社が施工することによって、競争入札に付するより工期短縮及び経費節減等において、明らかに有利となる等のことから、地方自治法施行令に基づき、随意契約といたしました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、私からも幾つか質問させていただきます。
まず、
予算執行実績報告書５１ページになります。２款１項１目一般管理費１人件費になりますが、５３ページ、８政策法務推進費にも関連しますので、こちらでお伺いしたいと思います。
まず、弁護士職員２名に今、活躍していただいておりますが、それぞれの実績と評価並びに今、実際、雇用期間が５年、そして採用２名ということですが、そちらを見直す考えについて、どのような検討がされているのかお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 弁護士資格を有する職員の実績については、平成２８年度は職員から業務上の法律相談を２０５件受け、専門的な見地から的確な助言、支援を行うとともに、個別の訴訟事務についても、顧問弁護士と連携を図り、市の勝訴などに貢献しております。
さらには、職員を対象とする政策法務等に関する研修の企画、ときには研修講師として実際の講義を行うなど、本市職員の政策法務能力の向上に多様な形で寄与しているものと評価しております。
弁護士資格を有する職員の雇用期間については、法律に基づきまして現在、最長５年まで更新できるとされております。平成２５年に採用した職員の任期が平成２９年度末に満了するので、過去４年間の実績や役割等を踏まえて、引き続き雇用はしていきたいと思ってはいますが、現在は２名の確保にとどめようと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、同じく５１ページ、同じ款項目、２庶務費（１）情報公開事務、ウ不服申し立てについてでございます。こちらは６件出ていますが、それぞれの概要、そしてその後の状況がどうなっているのかお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） ６件の不服申し立ては、全て同一の者からの申し立てでございました。情報公開に関する不服申し立てにおいては、開示請求を受けて市が行った開示、不開示の決定処分に対して、不服申し立てができるものでありますが、申し立て内容は開示された文書に記載された内容に対する不満、意見、質問等が書かれたもので、不服申し立てをすることができない事項についてなされた不適法なものであったため、却下裁決といたしました。
なお、却下裁決後に、この不服申立人から本件に関する苦情、問い合わせ等は入っておりません。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、同じく、（２）個人情報保護事務の関係で、ア不開示が１３件ございます。個人情報本人の件でございますが、それが不開示になっている、それぞれの内容と理由についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） 不開示とした１３件のうち１２件は開示請求を受けたが、請求の対象となる文書を保有していないため、不開示としたものであります。保有していないとした主な内容は、一定期間における印鑑登録証明書交付申請書といった請求に対して、その期間内に申請がなかったことなどです。
残る１件の不開示は、複数の土地に関する文書の請求について、請求者本人が保有しているとは言えない土地の地番が含まれており、該当の土地に関する文書について、開示請求者以外の個人に関する情報が掲載されたものであることから、不開示としたものでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、５８ページをお願いいたします。
２款１項４目人事管理費、２人事管理事務費（８）職員厚生費のうち、イ福利の推進（イ）の関係で伺います。
まず、職員厚生費から職員互助会負担金の額並びに、その額の積算根拠についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 豊田市職員互助会に対して支出する本市の負担金については、平成２８年度は３,２６９万円余でした。その積算根拠につきましては、互助会の健全な運営と発展が図られるよう、互助会事業のうち事務費、職員交流に係る費用及び健康増進に係る費用を積み上げた結果です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、互助会から執行している市公認クラブ、同好会について、平成２８年度のクラブ活動、同好会の種類及び執行金額についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 互助会がサークル運営資金を補助する互助会認定クラブについては、平成２８年度は野球などの体育系が９種類１５クラブ、軽音楽など文化系が５種類５クラブあり、全２０クラブに対して１７５万円余の活動助成を行いました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、互助会から各サークルについて補助金が出ているわけでございますが、人事課として、これら活動中のけがの把握について、どのように行われているかお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） クラブ活動中のけが等については、クラブ活動が業務外で職員交流等を目的に行うものであり、現状では人事課としては把握しておりません。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、互助会としての補助金を出しているわけですが、互助会として活動中のけがは把握されているかどうか確認させてください。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） クラブ活動中のけがについては、現状では互助会としても把握していないものの、クラブ活動助成の趣旨が互助会員相互の親睦等であり、活動における安全への配慮を呼びかけてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では続きまして、同じページ、２款１項４目人事管理費、３職員研修費の関係でございます。こちらで昨年も確認させていただいておりますが、各種ハラスメントに関する研修状況についてお伺いし、そして職員間におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメントの把握状況並びに対応について、デリケートな問題もありますので、お答えできる範囲で結構でございますので、お願いします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 各種ハラスメントに関する研修の状況については、職場単位の研修機会である職場研修の選択テーマとして位置づけ、平成２８年度は５７所属において実施いたしました。
研修を通して職場における各種ハラスメントの基礎的な知識を身につけるとともに、職員同士が意見交換を行うなど、ハラスメント防止に向けた意識啓発を図っております。
各種ハラスメントの状況については、平成２８年度の相談件数を申し上げますと、セクシャルハラスメントが１件、パワーハラスメントが３件でした。これらの相談に対しては、相談者の心情等に十分配慮しながら、個別のケースごとに慎重に判断・対応してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では次に、
予算執行実績報告書６４ページをお願いいたします。
２款１項１１目情報システム費１電子計算業務費（２）事務用パソコンとインターネット用パソコンの配備でございます。
それぞれ記載がございますが、平成２８年度に配備された更新及び増設されたパソコンの概要について、まずはご説明ください。
○分科会長（加藤和男） 太田課長。
○情報システム課長（太田勝彦） 平成２８年度に新規・増設したパソコンは１５０台であり、その内訳としては事務用が１４５台、インターネット用が５台です。
また、更新したパソコンについては１００台あり、事務用が９０台、インターネット用が１０台で、これらを合わせて合計２５０台となります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、平成２８年度に、今それぞれ説明いただきましたが、配備されたパソコンのＯＳ並びにオフィスソフトのインストール状況についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 太田課長。
○情報システム課長（太田勝彦） 現在、市販されているパソコンのＯＳの主流は、ウインドウズ１０ですが、本市で平成２８年度に新規及び更新したパソコンのＯＳは、他の業務用ソフトとの互換性を考慮して、下位のバージョンとなりますウインドウズ７といたしました。
このパソコンについては、５年間のリース契約としておりますが、リース期間中の平成３２年１月にウインドウズ７のメーカーサポートが終了することから、ウインドウズ１０へのアップグレード権を含んだ契約としており、メーカーサポート終了までに業務用ソフトとの互換性を確認した上で、ＯＳだけをウインドウズ１０に更新していく予定です。
また、オフィスソフトについては、平成２８年度に整備したパソコンを含めて、事務用パソコンには全てマイクロソフトオフィス２０１０といったバージョンのソフトを統一して導入しております。
また、インターネットパソコンについては、ワードやエクセルといったもので資料作成することがありませんので、マイクロソフトオフィスビューアというワードやエクセルファイルの閲覧のみ可能な無料のソフトを導入しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、これらパソコン配備に関する諸課題をどのように認識されているのかお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 太田課長。
○情報システム課長（太田勝彦） パソコンのＯＳやオフィスソフトには、それぞれメーカーサポート期間が設定されており、コンピュータウイルスなどから本市の重要情報を守るためには、期限までに適切に新バージョンへ更新する必要があります。ＯＳのバージョンアップについては、業務用ソフトの稼働に大きく影響することがありますので、事前の動作確認が必要であり、職員にとっては大きな負担がかかることがあります。
また、オフィスソフトについては、事務用パソコン約３,７００台分を新バージョンに買い換える必要がありますので、費用面でも大きな負担となることを課題として認識しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、最後になります。
予算執行実績報告書１２０ページをお願いいたします。２款６項１目統計調査総務費、２統計書等発行費でございます。
こちらはそれぞれ前年度と比べて発行部数が減っておりますが、発行部数の考え方並びに減らした理由についてお答えいただきたいと思います。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） 発行部数については、年々、製本としての需要が減少していることから、在庫状況を考慮し、その都度、適正な発行部数を検討しております。平成２８年度は残部数から豊田市統計書５０冊、豊田市の人口５０冊、豊田市の工業は２０冊減らしております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、それぞれの統計書の配布状況、売り払いの状況について、把握できている範囲でお答えください。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） 毎年発行している豊田市統計書は、市内の小中学校、図書館、要望のあった大学や他自治体等へ１６０冊程度配布しております。また、学術研究や業務利用の提供として１０冊程度配布しております。その他の刊行物につきましては、図書館、要望のあった大学や他自治体へ２０冊程度配布しております。
売り払いについては、平成２８年度は豊田市の人口が３冊、豊田市全図が３７部となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） それぞれ伺いますと時代に応じて必要部数が減ってきているという中で、電子データ、例えばＣＤやＤＶＤによる発行の考えについてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） 以前、検討した結果、製本版は図書館など需要があり、ＣＤ版やＤＶＤ版の要望や需要がなかったため、パソコンで処理をするならばホームページへの掲載として、媒体は発行しないことといたしました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では最後に、ただいまもご答弁ありました、市のウエブサイト並びにオープンデータとしての掲載の考えについて、現状も含めてお答えください。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） 市ウエブサイトに豊田市が発行している全ての刊行物を平成１８年版から毎年ＰＤＦ形式で掲載しております。また、最新版につきましては、オープンデータとして加工利用できるようにエクセル形式で、また毎月の人口データについてはＣＳＶ形式での提供も行っております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかによろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて委員外委員発言の申し出について、お諮りします。
大村委員の非常勤職員管理費、職員の派遣研修及び契約事務についてを主旨とする発言申し出を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ご異議なしと認め、大村委員の発言申し出を許可します。
大村委員、発言席へお進みください。
大村委員。
○委員外委員（大村義則） それでは、２款１項４目人事管理費で二つ、あともう一つは契約についてお聞きします。
予算執行実績報告書５８ページ、２款１項４目人事管理費、２人事管理事務費（９）非常勤職員管理費であります。
説明では、これを民間委託したということでありました。そこでお聞きします。非常勤職員の労務管理や報酬支払業務等を委託した形は、請負なのか派遣なのか、これは指揮命令権にかかわりますので、確認しておきたいと思いますのでお答えください。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 労働契約の種類については、特別任用職員の出退管理や報酬の計算などに係る業務の委託契約に基づき、受託者が作業内容や進捗状況などをみずから管理する請負です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 大村委員。
○委員外委員（大村義則） ２点目として、非常勤といえども職員の労務管理でありまして、極めて厳重な情報管理が必要なセクションだと思われますが、その対策はとられているのか確認します。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 情報管理の対策については、豊田市個人情報保護条例等に基づき、契約に際して個人情報の取扱い及び情報セキュリティに関する特記を受託者と取り交わし、厳重に職員情報等を管理することや、ＩＣカードを貸与し、作業従事者に与えるアクセス権限を必要最小限とするなど定め、これを遵守しなければならないとしています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 大村委員。
○委員外委員（大村義則） それでは、同じ
予算執行実績報告書５８ページ、同じ款項目、３職員研修費（２）派遣研修であります。
記載にあるように、３人、民間企業に派遣したとありますが、派遣先はどこの企業であるのかを、まずご説明ください。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 派遣先につきましては、トヨタ自動車株式会社に２人、株式会社電通に１人です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 大村委員。
○委員外委員（大村義則） それでは、２点目として、それぞれの民間企業に派遣した目的を説明いただきたいです。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 民間企業への派遣の目的については、主には人材育成です。
トヨタ自動車においては、効率的な事務行程や業務上の解決方法の手法、業務改善活動について学び、行政改革や業務効率化分野での活躍を期待しております。
電通においては、顧客ニーズに基づく情報発信方法に関するノウハウについて学び、シティプロモーションの分野での活躍を期待しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 大村委員。
○委員外委員（大村義則） それでは最後です。
予算執行実績報告書６５ページになります。２款１項１２目契約費、２契約事務費でお聞きします。
いわゆるコンペで募集して、企画を提案してもらってプロポーザル契約する内容の契約がどうであったかを確認したいと思います。
もし、１者しか応募がない場合は、事実上の随意契約になってしまうと思いますので、そのような契約が平成２８年度決算ではどのような件数であったのかご説明ください。
○分科会長（加藤和男） 能見課長。
○契約課長（能見秀行） 豊田市においては、設計案等そのものを競争して選定する、いわゆる競技型のコンペ方式は採用しておりませんので、企画提案型の業者選定方式であるプロポーザル方式の事例についてお答えさせていただきます。
平成２８年度にプロポーザル方式を採用して契約した案件は、委託業務で１８件あり、そのうち参加が１者のみの案件は４件でございました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 以上で質疑を終わります。
大村委員は傍聴席にお戻りください。
続きまして、人事課所管の人件費について、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、それでは、承認第４号について意見等はありませんか。
桜井委員。
○分科会委員（桜井秀樹） 私は、歳出２款１項１２目契約事務費に対して意見を申し上げます。
決算説明会並びに総括質疑等で、入札不調に関する状況や入札不調にならない対策について伺い、入札不調については、平成２７年度に比べて改善されていることは評価いたします。
しかし、この９月市議会定例会で上程される予定だった工事契約２件が入札不調により断念されたと聞いております。特に建設関係は従来より東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックによる建設ラッシュも加わり、日々環境が変化してきています。建築資材の高騰に加え、今市議会定例会でも上程されています人件費及び物価水準の変動等による契約の変更にもあらわされていると感じます。
今回の不調により、施設の供用開始のおくれや２０１９年の
ラグビーワールドカップへの影響が心配されています。
常にアンテナを高く持っていただき、入札における環境変化の情報を入手していただき、積算価格、見積価格の精度を高めていただき、入札不調の低減につながることを期待し、意見とさせていただきます。
○分科会長（加藤和男） ほかによろしいでしょうか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、以上で、総務部所管分を終わります。
暫時休憩いたします。再開は午後２時４５分といたします。
休憩 午後２時３６分
再開 午後２時４５分
○分科会長（加藤和男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、市民部所管分について審査を行います。
なお、議事の都合上、保健部の職員が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、議案第８６号平成２９年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。
議案第８６号について説明願います。
兼子市民部副部長。
○副部長（兼子雅彦） 歳入から説明させていただきます。
一般会計補正予算説明書８ページをお願いいたします。
１４款２項１目総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備補助金で５５４万円余を計上しております。これは、マイナンバーカードや住民票への旧姓を併記するための住民基本台帳ネットワークシステム等の改修費用が新たに補助対象となったものです。
次に、歳出について説明いたします。２２ページをお願いします。
２款３項３目徴収費、１過誤納還付金を１４億３,０００万円増額補正するものです。増額の理由は、法人市民税の高額歳出還付が発生したためです。
続きまして、２４ページをお願いいたします。
２款４項１目戸籍住民基本台帳費、１戸籍住民基本台帳費は、住民基本台帳ネットワークシステムの改修費で５５４万円余の増額です。増額の理由は、歳入で説明しましたが、マイナンバーカード等への旧姓併記を行うため、住民基本台帳ネットワークシステムやコンビニエンスストアでの証明交付システムの改修を実施するためです。
なお、財源の１０分の１０が国庫補助金となります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 私からは１点、
一般会計補正予算説明書２４ページ、２５ページ、２款４項１目１戸籍住民基本台帳費から１点質問いたします。
今回のシステム改修の経緯と証明書の記載事項の充実について具体的な内容はどのようなものかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 大西市民課長。
○市民課長（大西正人） 今回のシステム改修は、女性活躍を中核とする一億総活躍社会の実現に向けて、旧姓で仕事をする方々がさまざまな場面で旧姓を簡単に、かつ確実に確認できる基盤を整備していこうとするものであります。
充実する記載事項は次の３点です。１点目がマイナンバーカードや住民票の写しへの旧姓の表記、２点目がマイナンバーカードへの氏名・旧姓のローマ字表記、それから最後、３点目がマイナンバーカードにおける和暦表示の部分に対する西暦表示の３点でございます。
これらは、希望する本人からの申し出により記載していくものとなります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、本議案について意見等はありますでしょうか。よろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、承認第４号平成２８年度豊田市一般会計決算歳入について質疑を許します。
岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは、承認第４号平成２８年度豊田市一般会計歳入について、２点の質問をさせていただきます。
まず１点目、予算執行実績報告書１７ページ、一般会計歳入決算額の概要２固定資産税（３）償却資産より伺ってまいります。
こちらの決算額は、対前年度で１３億３,１００万円余、率にして１３.２パーセントの増額という大変高い伸び率を示していることがわかります。
そこで、その主な要因としては、企業の設備投資が増加したことを挙げられておりますが、具体的にはどのような業種における増加が大きな影響を与えたと捉えておられるのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 伊藤資産税課長。
○資産税課長（伊藤清人） 償却資産全体の業種別での集計は行っておりませんので、課税標準額上位５０社の状況でお答えいたします。なお、上位５０社で全体の８０.３パーセントを占めております。
上位５０社の中で３０社を占めている自動車関連産業が平成２７年度比１２億３,１００万円余、２１.６パーセントと非常に大きな伸びを示しております。一方で、自動車関連産業以外の２０社では、平成２７年度比２,３００万円余、１.１パーセントの伸びにとどまっております。
このことから、本市の主要産業である自動車関連産業による増加が償却資産全体の高い伸び率の要因となっていると言えます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは２点目、予算執行実績報告書２８ページ、第６表市税決算額前年度比較表より１点お聞きしてまいります。
区分、市民税の法人に関してであります。以前は１２.３パーセントだった法人市民税の法人税割額の税率は、平成２６年の１０月１日以降に開始する事業年度分からは、ご存じのとおり９.７パーセントへと引き下げられております。
そこで、平成２８年度の決算においての影響額はどの程度の影響であったのか、また、来年度以降の法人市民税の税収見込みとしてどう捉えておられるのかお示しください。
○分科会長（加藤和男） 早川市民税課長。
○市民税課長（早川英孝） 平成２７年度歳入から、法人市民税率の引き下げの影響を受けておりますが、平成２８年度分としては、ほぼ全ての申告において９.７パーセントの税率が適用されており、引き下げられていなかった場合との差額は調定額ベースで９２億円余でございました。
次に、平成３０年度以降の見通しについてでございます。
影響が出るのは平成３１年度以降になりますが、既に改正されています税制改正によりまして、法人実効税率を引き下げるための法人税率の引き下げ、消費税率の１０パーセントへの引き上げに伴う地方法人課税の偏在是正のための法人市民税法人税割の税率の引き下げが予定されており、これらはいずれも本市の税収にとってマイナス要因であり、厳しい状況を迎えるものと考えております。
しかし、法人市民税に関しましては、これら税制改正だけではなく、企業の業績による影響も大きいので、今後の税制改正の動向、国内外の景気、為替レートなどの動向を注視し、慎重に判断する必要があると考えています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 私からは歳入に関して１点質問いたします。
予算執行実績報告書３０ページ、３１ページ、第７表市税徴収実績表一普通税１法定普通税（３）軽自動車税、軽自動車税の徴収実績はほかの税目に比べて低いのですが、その要因について、お伺いします。
○分科会長（加藤和男） 伊藤課長。
○資産税課長（伊藤清人） 軽自動車税は原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車、二輪の小型自動車を所有している方にかかる税金となっております。
このうち三輪及び四輪以上の軽自動車、二輪の小型自動車につきましては、車検の際に納税証明が必要になるため、確実に納税が見込めます。しかし、そのほかの車両、とりわけ原動機付自転車につきましては、車検制度がないことに加え、名義変更や廃車の手続が行われない事例が多く、これらが徴収実績の低い要因になっていると考えられます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、私から歳入に関して２項目について、よろしくお願いいたします。
まずは、決算説明書２ページ、３ページになりますが、歳入歳出決算事項別明細書、歳入１款１項１目個人の関係でございます。
さきに企画政策部の関連で、ふるさと寄附金の入りの実績が１３８万円余ということで効果があったわけですが、市民部のほうでは、市民が市外にふるさと寄附金をすることによる、市民税の減額の状況を確認させていただきます。
○分科会長（加藤和男） 早川課長。
○市民税課長（早川英孝） 平成２８年度において、市民税額から差し引いた控除額、つまり減額分でございますが、２億円余でございました。ただ、今、委員がおっしゃられた豊田市民が他市に寄附をした場合というお話がありましたが、この２億円余の中には、豊田市に寄附したものも含まれますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、次ページをお願いいたします。決算説明書４ページ、５ページになります。歳入１款７項１目入湯税の関係でございます。
こちらは当初予算に対しまして減額、予算ベースで３８パーセント減となっておりますが、その理由について、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（加藤和男） 早川課長。
○市民税課長（早川英孝） 入湯税の当初予算は、課税対象となる利用者数を見込むことが難しいため、前の年度の決算見込み額を予算額としております。予算ベースで３８パーセント減となりましたのは、課税の対象となる利用者数が平成２７年度より大きく減少したことによるものです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、入湯税課税の考え方と見直しの検討について伺いますが、他市では温泉地などは、これを当てにして、またそれが入ることによってさらなる利用者のための還元ということを行っている自治体もそれなりにあるわけですが、本市の場合は、豊田市市税条例に基づいて、特に利用金額が２万円を超える方のみ課税をするということでございますが、これらも含めまして、入湯税の考え方、見直しの考え方についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 早川課長。
○市民税課長（早川英孝） 豊田市における入湯税の課税対象となる利用者は、今おっしゃられたように、利用金額が１回２万円を超える者となっております。
この要件につきましては、平成１７年度の市町村合併の際に、入湯税の不均一課税であったり課税免除の要件について検討がなされ、入湯利用の促進による市民の健康増進と市民福祉の向上を目的として、入湯客の負担軽減を行うために追加されたものですが、平成２８年度にこの要件の見直しは行っておりません。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、委員外委員発言の申し出について、お諮りします。
大村委員の大規模償却資産課税及び法人市民税についてを主旨とする発言申し出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ご異議なしと認め、大村委員の発言申し出を許可します。
大村委員、発言席へお進みください。
大村委員。
○委員外委員（大村義則） それでは、二つ質問いたします。
一つ目は、予算執行実績報告書２ページ、第１表財政指数年次別比較表、財政力指数にかかわってお聞きします。
予算決算委員会の全体会の質疑の答弁で、平成２９年度の財政力指数は１.６８の見込みだと答弁がありました。
そこでお聞きするのですが、午前中に答弁のありました平成２８年度の基準財政需要額に１.６８を掛けますと１,１０３億円となります。これに対して午前中に基準財政収入額として１.６に相当する額として答弁のあった額は１,０５２億円余でありました。比較すると約５０億円の差となります。１.６と１.６８の差として、収入額で５０億円余が多くなると思われるわけであります。
そこでお聞きします。１.６を上回ると県課税分となってしまう大規模償却資産の課税分は、どのぐらいの金額になるのか試算を示してご説明ください。
○分科会長（加藤和男） 伊藤課長。
○資産税課長（伊藤清人） 現時点では、平成３０年度の大規模償却資産にかかる課税標準額がわかりませんので、仮に平成２９年度と同額であったらという想定で試算をいたしますと、県課税になる金額は約２９億６,０００万円です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 大村委員。
○委員外委員（大村義則） 予算執行実績報告書１６ページ、法人市民税についてお聞きします。
１号法人から９号法人まで、それぞれ事業所は幾つあり、そのうち法人税割を納めた事業所、つまり黒字になって納めたところは幾つあったのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 早川課長。
○市民税課長（早川英孝） 平成２８年度における市内の１号法人の数は５,７４８法人で、そのうち法人税割を納めたのは１,８７１法人です。以下、法人税割を納めましたのは、２号法人が９７法人中６１法人、３号法人が１,１１２法人中６２３法人、４号法人が１９４法人中１４４法人、５号法人が２９２法人中２１９法人、６号法人が９１法人中７０法人、７号法人が３７４法人中３０４法人、８号法人が４３法人中３４法人、９号法人が６８法人中５７法人となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 以上で質疑を終わります。
大村委員は傍聴席にお戻りください。
続きまして、歳出について質疑を許します。
岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは、承認第４号平成２８年度豊田市一般会計決算歳出について、何点か質問させていただきます。
まず、
予算執行実績報告書８３ページ、２款２項３目市民相談費より４点お聞きしてまいります。
まず１点目、平成２８年度の重点項目には、終活に関する事業を掲げられていることを確認させていただきました。
そこで、終活に関する事業は、どの事業予算で対応されたのか。また、終活に関する重点項目の達成状況をどう捉え、あわせて平成２９年度以降の終活関連事業の取組状況をお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 寺田市民相談課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 終活関連事業は、
予算執行実績報告書８３ページ、２款２項３目市民相談費、２市民相談事務費の中で対応いたしました。
重点事業では、市民ニーズの高い終活関連の相談に対し、重点目標に掲げた３点を実施いたしました。
１点目は、司法書士による終活相談で、３６枠を設定し、結果的に３０件の相談を受けました。市民ニーズの高い終活に関する悩み事の解決に寄与することができたと考えております。
２点目は、終活に関するリーフレットを５００部作成し、関係機関へ配付しました。高齢者施設等から追加の希望があったため、平成２９年度に増刷をしています。市民からは「死亡後すぐに行う手続、状況に合わせて行う手続が一覧で見やすい」との感想をいただき、役に立つことができたと考えています。
３点目の専門家による終活セミナーも、悪天候の中、２７０人の参加者を迎え、アンケートも満足度の高い結果が得られ、開催目的のとおり、参加者に終活に対し前向きに取り組む気持ちを持っていただくことができました。
今後についても、現時点では終活に関する市民の相談ニーズは高いと判断できるため、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
平成２９年度は６月に成年後見支援センターの開設記念の講演会に合わせて相談会を実施したほか、１０月には行政相談委員の研修会で終活の講義を行います。今後も相談会など終活関連事業に取り組み、市民の相談ニーズに対応してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） 続いて２点目、同じく８３ページ、２款２項３目市民相談員費、２市民相談事務費よりお聞きしてまいります。
（１）は職員による相談として、行政相談が行われ、（２）では専門家による相談として、内訳に、こちらも行政相談と記載されております。そこで、同じ行政相談としてどう異なるのか。また、（２）内に記載の行政の手続相談とはどう違うのか、こちらもあわせてお聞きいたします。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 行政相談自体は、行政に対する要望、苦情、意見等であり、職員でも専門家でも同様な相談を受けることになります。
（１）の行政相談は、職員が相談を受けたもので、主に市への要望等でございます。（２）の行政相談は、行政相談委員が相談を受けたもので、市以外の要望等であれば行政相談委員が直接、国や県の該当の行政庁や中部管区行政評価局に連絡しています。
また、行政への手続相談は、行政書士が受ける相続、遺言、土地活用などの手続き、役所への申請に関する相談のことであります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） では３点目、同じく８３ページ、同じ款項目２市民相談事務費（１）には、職員による行政相談が１,７０５件、（２）専門家による相談としての内訳では人権行政相談が４８件と、こちらも同じ行政相談でもかなりの数の違いがあるわけです。
そこで、異なる理由として何が挙げられるのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 特別な理由はございませんが、職員による相談は市役所の業務全般について、窓口や電話で、初めに市民相談課が受ける場合が多く、担当課へ転送した案件も含んでいるため、件数は多くなっています。
専門家の４８件は、人権擁護委員や行政相談委員が主に市民相談課の相談室で受けた相談件数で、委員が電話等で直接市民から受けた相談は件数に含まれていないためです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは４点目、今、それぞれの委員が直接市民から受けた相談は件数に入っていないということでございますが、それでは、人権相談委員及び行政相談委員が市民相談課の相談室以外で、どれぐらいの相談を受けているか把握されているのか。また、把握している場合はその主な内容も含めてお答えください。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 人権擁護委員が平成２８年中、これは歴年ですけれども、法務局などで受けた相談件数は５８３件でした。主な相談内容は、住居、生活の悩み事、学校でのいじめ、医療関係のことなどです。
行政相談委員が平成２８年度中に住民から直接受けた相談件数は１７５件でした。主な相談内容は、社会福祉関連、これは生活保護や障がい者福祉のことなど、また保険や年金のこと、税に関することなどとなっています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） 続きまして、
予算執行実績報告書１１３ページ、２款３項２目賦課費、２市民税等賦課事務費よりお聞きしてまいります。
こちらの科目では、毎年各種の税務調査を実施されているわけですが、そこで、平成２８年度の取組の内容と成果をどう捉えておられるのかお聞きいたします。
○分科会長（加藤和男） 早川市民税課長。
○市民税課長（早川英孝） 税務調査の目的は、課税客体を正確に把握するとともに、正しく申告されているかどうかを確認して、誤った申告を是正し、公平・適正な課税を推進することにあります。
調査の内容は、課税資料の提出等がない個人、法人に対する不申告調査、法の規定により税務署へ提出される各種資料を調査する法定資料せん調査、扶養者と被扶養者を正しく把握し、扶養の要件を満たしているかどうかを確認する扶養調査などを実施いたしました。
成果につきましては、１億４００万円余の新規賦課、または税額更正を行い、公平・適正な課税を推進することができたものと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） 続きまして、
予算執行実績報告書１１４ページ、同じく２款３項２目賦課費、５電子申告システム推進費の中から、エルタックス電子申告に関して１点伺ってまいります。
記載のとおり、エルタックス電子申告の実績に関しては２万４,０００件余であり、全体の提出件数に占める割合は年々向上していると認識しております。
そこで、平成２８年度の利用率と平成２７年度と比較してどうであったのかを確認します。また、電子申告によるメリットもあわせてお聞きいたします。
○分科会長（加藤和男） 早川課長。
○市民税課長（早川英孝） 電子申告には、エルタックス以外にもＣＤやフロッピーディスクなどを使用する方法もございますので、それらも含めた実績でお答えいたします。
法人市民税の申告書が７０.２パーセントで、平成２７年度と比較して３.２パーセントの伸びでございます。続きまして、給与支払報告書は６２.６パーセントで６.２パーセントの伸び、年金支払報告書が９９.８パーセントで１.４パーセントの伸び、事業所税の申告書が１１.４パーセントで１.３パーセントの伸び、固定資産税の償却資産の申告書が４０.３パーセントで４.３パーセントの伸びとなっております。
続きまして、電子申告のメリットですが、事業所にとりましては、事業所の税務会計システムや給与システムから出力されたデータをそのまま送信することができるため、申告書などを印刷する必要がなくなり、また、提出先の自治体ごとに仕分けをして郵送または持参する手間を省くことができます。
市にとりましては、記載誤りや計算誤りの心配がなく、課税資料を保管するスペースを節減できることもメリットの一つでございます。
また、法人市民税申告書と給与支払報告書につきましては、電子申告されたデータをそのままホストコンピューターに取り込むことができるため、データをパンチして電子データを作成する必要がないことから、事務の効率化が図られるとともに、入力ミスによる課税誤り防止にも大きく寄与しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは最後の質問は、同じく
予算執行実績報告書１１４ページ、２款３項３目徴収費、２徴収事務費より２点お聞きしてまいります。
まず１点目、滞納に関しては滞納削減行動計画を策定され、その計画に基づき滞納整理を行っていることは認識しております。そこで、その計画の中での特筆すべき取組を伺います。
また、税の徴収に関しては、一元化に向けて税と税外債権との一体徴収の取組を始められているようですが、その取組の概要と成果を伺います。
○分科会長（加藤和男） 辻本債権管理課長。
○債権管理課長（辻本真弓） まず、滞納削減行動計画の取組についてですが、特に重点を置いているのは滞納を発生させないための取組です。
いったん滞納が発生してしまうと、これを回収するには大変な時間と労力を要することとなります。そのため、本計画においても滞納を未然に防ぐことや早期段階での適切な対処により、累積滞納の拡大を防ぐことに重点を置き、具体的には特別徴収や口座振替の推進、督促発送前の電話勧奨、納税猶予制度の活用が挙げられます。
次に、税と税外債権の一体徴収についてですが、介護保険料と後期高齢者医療保険料の２つの債権のうち、税と重複する６００件を債権管理課に移管し、差押え等の滞納処分を２３７件実施しました。
成果としましては、滞納繰越分の収納率を平成２７年度と比較しますと、介護保険料は１８.０６パーセントから３７.０７パーセントに増加、また後期高齢者医療保険料は４０.５４パーセントから６７.７５パーセントに増加させることができました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは２点目として、同じく１１４ページ、同じ款項目２徴収事務費より、市税の収納率実績は年々向上し、平成２８年度も目標をクリアされ、９９.６５パーセントと中核市の中においても大分市に次いで２位という高い収納率を誇っているわけであります。
しかしながら、督促状、催告書の発行件数に関しては、平成２７年度は２５万９７９件に対し、平成２８年度は２７万５,０７５件と、約２万４,０００件増という状況であります。
そこで、このあたりの詳細についての説明と、考え方についてお答えください。
○分科会長（加藤和男） 辻本課長。
○債権管理課長（辻本真弓） 督促状・催告書の発行件数の増加は、催告書の発行件数の増加によるもので、滞納整理の強化に伴うものです。
督促状は、法令の規定により送付するものですが、さまざまな滞納防止策により、督促状の発行率は年々減少しております。しかしながら、督促状で納付されない場合は、電話、訪問による催告の後、任意で催告書の送付を行っております。
催告書はさまざまなタイプを用意し、滞納初期には督促状と同様に、納付書つきの催告書を送りますが、滞納が累積した場合には、オレンジ色の封筒に重要という文字を大きく印字し、差押え事前通知を兼ねた催告書を送るなど、滞納処分に移行する警告を行っております。
今後も催告書の発行は増加させていく考えです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 私からは、大きく４点お伺いしたいと思っています。
まずは、
予算執行実績報告書８３ページ、２款２項３目市民相談費、２市民相談事務費（３）外国人相談、通訳、翻訳からです。
件数が平成２７年度より５００件増と、年々増加していますが、対応に問題は出ていないか、また対応はどのように行っているかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 外国人住民の方が一度に多く来庁したり、特に昼休みの時間帯に来庁者が重なったりすると、待っていただく時間が長くなってしまう場合があります。対応としては、窓口４課の通訳全員でローテーションを組んで、昼休みの時間帯は必ず通訳が２人在席するようにしたり、また、市民相談課の窓口で外国人来庁者の用務を聞き取って、その人が何の用務で来たのかがわかる担当課宛てのメモを作成し、それを本人が持って、通訳がついていかなくても用事が済むようにするなどの工夫も始めています。
人員の増員が厳しい中で、これらの工夫を重ねて対応しているところです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、
予算執行実績報告書８４ページ、２款２項３目市民相談費、４人権推進費（１）人権を考える集いで２点質問したいと思います。
１点目、人権を考える集いを１３回開催したとありますが、その概要についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 人権擁護の意識高揚を図る目的で、人権啓発活動に取り組んでおりますが、そのうちの一つとして、外部講師を招いて講演会やワークショップを行う人権を考える集いを開催しています。
この事業は、学校が自由に講師を選定し、国の委託金予算の中で講師謝礼等を助成し、実施するものです。児童、生徒のほか、保護者や地域住民にも広報とよたや学校等を通して声かけを行い、人権について考える機会を提供しています。
実施後のアンケート結果では、生徒、児童、保護者等から、理解度や関心の深まりに高い評価を得ております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは２点目で、中学校１０校、小学校３校、開催したとありますが、その選定基準についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 中学校につきましては、全２８校が３年に１回実施できるようにローテーションを組んでおり、全ての生徒が３年間のうちに一度は人権を考える集いに参加し、人権について考える機会を得られるようにしています。
小学校については、教育委員会を通して、学校内の他の活動等とのバランスを考慮して、毎年３校程度選定していただき、実施しています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、
予算執行実績報告書１１４ページ、２款３項３目徴収費、２徴収事務費（３）臨戸件数に関しまして、１点質問します。
訪問納税推進員、電話納税推進員で滞納者に対し納税推進の取組をしていますが、どのような体制で取り組んでいるのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 辻本課長。
○債権管理課長（辻本真弓） 納税推進員は、国民健康保険特別会計での雇用分を合わせて、訪問納税推進員６名、電話納税推進員５名を雇用し、納付勧奨を行っております。
対象は滞納初期段階の滞納者とし、電話番号が把握できている場合は、効率的な電話による納付勧奨を優先し、３回電話しても不通の場合は訪問に移行し、さらに５回訪問しても不在の場合は、職員に引き継ぎをします。
直接面談することや会話することに重点を置いて実施しており、納税推進員の報酬は訪問件数や通話件数等による能率給制にしております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 続きまして、
予算執行実績報告書１１６ページ、２款４項１目戸籍住民基本台帳費、２戸籍住民基本台帳費（３）個人番号カード交付事業費につきまして、２点質問します。
１点目は、個人番号カードを３万２,７９４件交付したとありますが、全体の進捗状況はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 大西課長。
○市民課長（大西正人） 平成２８年度末の累計交付枚数は３万８,１４９枚で、人口比約９パーセントでございます。県内では３番目の交付率となっております。
マイナンバーカードを申請されましたが受け取られない方、約５,０００人については勧奨を行っております。
また、新たにマイナンバーカード交付窓口において、申請に必要な顔写真撮影を行うなどの交付申請支援を開始いたします。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、最後の質問になります。
今のところのマイナンバー交付後における成果とコンビニにおける証明書交付の課題についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 大西課長。
○市民課長（大西正人） 平成２９年７月からマイナンバーの利用による情報連携が始まりまして、手続のために必要な書類の提供を不要とすることで、市民の手間を省くとともに、事務の効率化が進んでいく一つの成果だと考えております。
それから、国は、マイナンバーカードの利用範囲の拡大の方向性を示して、サービスが順次導入されていく予定です。
当市においては、そのうちの一つであるコンビニでの証明書の交付サービスを行っていますが、現在、交付率は約１.５パーセントであり、窓口での混雑緩和を実現するほどには、まだ至っておりません。引き続きＰＲしていくことが課題であると考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
田代委員。
○分科会委員（田代 研） 私から２点質問させていただきます。
予算執行実績報告書８３ページ、２款２項３目市民相談費、２市民相談事務費（１）の職員による行政相談は１,７０５件で、平成２７年度と比べて６００件以上増えていますが、どのような相談内容が増えたのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 職員による行政相談は、市民課でのマイナンバーに関する問い合わせや税の証明交付申請手続に関する相談が多く、市民課全体で１７６件の件数増となったことが大きな要因です。
そのほかに、障がい福祉課の福祉助成のこと、国保年金課の税の減免など、市民税課や納税課、今の債権管理課ですが、そちらの税関係の問い合わせ、環境保全課の不良な生活環境の解消にかかわる相談など、それぞれ約２０件から４０件程度増加しました。
マイナンバーや不良な生活環境の解消にかかわる相談など、新たな制度等に関する相談が多かったこと、また例年問い合わせのある福祉助成や税関係の相談が、昨年度は多かったことによるものと分析しています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） では最後、
予算執行実績報告書１１３ページ、２款３項２目賦課費３資産税賦課事務費について１点質問します。
昨年より大きく増えている原因についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 伊藤課長。
○資産税課長（伊藤清人） 平成３０年度の評価がえに向けた標準宅地１,３４５地点の鑑定評価委託８,７００万円余を執行したことによるものです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありません。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、私から２項目質問します。
予算執行実績報告書８３ページ、８４ページをお願いいたします。２款２項３目市民相談費、３市政情報コーナー費（３）その他サービスについて伺います。
まず、インターネット閲覧に関するコスト及び事業評価についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 市政情報コーナーに設置したインターネットパソコンは、情報システム課所有のものであり、予算はそちらで計上していますが、年間のコストは約７万円と伺っています。インターネットパソコンやスマートフォンを持たない方などへの市民サービスを目的として設置しておりますが、利用者数はここ数年、年間で１０人から２０人程度となっています。
今後については、利用者数を踏まえ、設置の継続について検討してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、同じ項ですが、同じくコピーサービスに関するコスト及び歳入、そして事業評価について伺います。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 同じく市政情報コーナーのコピーサービスに関するコストは、コピー機の賃貸料及びカウント料金、合わせて年間約１０万円、コピーの使用料収入は年間１２万円程度で、歳入歳出とも毎年おおむね同様の金額になっております。
市民の利便向上を目的に設置していますが、利用枚数は毎月１,０００枚程度、１日平均で５０枚程度ですが、正確な内容は把握できませんが、市政情報コーナーの資料や窓口申請書の保存用などに使われていると考えられます。
一定の需要があると判断しており、今後もコピーサービスを継続していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、最後になります。
予算執行実績報告書１１６ページをお願いいたします。
２款４項１目戸籍住民基本台帳費、２戸籍住民基本台帳費（３）個人番号カード交付事務費でございます。先ほども吉野委員から質疑、答弁がありましたが、１点お伺いします。
まず、カード申請に対する交付の時期、タイミングはどうであったのか、そして、実際に交付された枚数の現状に対する所見をお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 大西課長。
○市民課長（大西正人） 平成２８年度の年度初めは、制度開始当初、申請が集中したこともあり、最大４か月ほどお時間をいただいておりました。ただ、年度後半にかけては、申請の勢いが落ちついたこと、それから事務手順が確立したこと等によって短縮が進み、今現在は約３週間から１か月、ホームページでは１か月程度ということでご案内をしております。
もう１点、実際に平成２８年度末の人口比でございますが、申請率が約１２パーセント、交付率については先ほども申し上げましたが９パーセント程度です。決して高い数値とは考えておりませんが、県内では申請率では１番、交付率では３番目となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） 現状はわかりましたが、それを市として、もっと増やしたいと思っているのか、この程度だろうという、そのあたりの所感についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 大西課長。
○市民課長（大西正人） 当初、国は全体で６０パーセントほどという目標を掲げておりました。それには個人番号カードに種々のサービスを乗せた上でということでしたが、市としてはなかなかそこまではカードに対する準備が整っておりませんでしたので、そこまでは行かないだろうという読みはありました。
今現在、なかなかサービスが乗ってきていない状況でありますので、現状程度であろうと思っている次第です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにはありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、繰越明許費について質疑を許します。質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、承認第４号について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、承認第５号平成２８年度豊田市
国民健康保険特別会計決算について質疑を許します。
岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは、私からは承認第５号平成２８年度豊田市
国民健康保険特別会計決算歳入に関して、２点の質問をさせていただきます。
１点目、
予算執行実績報告書３５９ページ、歳入１款国民健康保険税の決算額が対前年度に比べて減少した一つの理由として、国民健康保険の加入者が減少したためであるとの説明がありました。
そこで、加入者が減少した要因をどう捉えておられるのか伺います。
○分科会長（加藤和男） 杉本国保年金課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 加入者が減少しております要因として、３点あります。
１点目は、７５歳になると後期高齢者医療制度に移られること。２点目は、健康保険への適用拡大の制度変更があり、短時間、いわゆるパート労働者が勤め先の健康保険に移られること。３点目は、年金の支給開始年齢が引き上がり、定年後も引き続き勤められる人が増えております。そのため、国民健康保険への加入時期が遅くなっていることが挙げられます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○副分科会長（岩田 淳） それでは２点目、
予算執行実績報告書３６１ページ２事業の概要（５）収納率（現年分）よりお聞きしてまいります。
平成２８年度の収納率は９４.８１パーセントと対前年に比べて０.４１パーセント向上していることがわかります。そこで、過去３年間の収納率の推移と中核市における順位、また収納率向上につながっている主な取組状況をお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） まず、現年収納率の推移ですが、平成２６年度は９３.８７パーセント、平成２７年度は９４.４０パーセント、平成２８年度は９４.８１パーセントで毎年上昇しております。
次に、中核市の現年収納率の順位ですが、８月に船橋市がまとめた資料によりますと、中核市４８市の中で本市は１位の前橋市に続きまして２番目によい収納率となっております。
次に、主な取組について３点挙げますと、１点目は納付のうっかり忘れを防止するため、口座振替による納付を原則とした推進に取り組んでいるほか、初回の納期分が未払いの滞納者には、課税課と納税部門と合同の電話催告を実施しております。
２点目は、滞納者について保険証を窓口渡しとしまして、払えない事情を伺うなど、納税相談を実施した後に発行していること。３点目は、納付しやすい取組として、保険税の納付を８回払いから１０回払いに変更したこと、そのような効果が挙げられます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
吉野委員。
○分科会委員（吉野英国）
予算執行実績報告書３５９ページ、歳入４款前期高齢者交付金について、２点質問いたします。
１点目、前期高齢者交付金が前年度より８億７,９００万円余増加していますが、国民健康保険加入者全体に占める人数の割合は、ここ数年でどのように推移しているかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 前期高齢者である６５歳から７４歳の加入者が占める割合の３年間の推移ですが、平成２６年度は約４４パーセント、平成２７年度は約４６パーセント、平成２８年度は約４８パーセントで、年々増加しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） では、最後の質問です。
決算構成比では、４款前期高齢者交付金が２７パーセントと、１款国民健康保険税の２０.９パーセントよりも高い歳入となっていますが、この傾向は今後も続くのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 今後も前期高齢者の加入割合の増加傾向が続くと考えております。しかし、前期高齢者交付金につきましては、平成３０年度から国民健康保険運営が都道府県化されるに伴い、市町村ではなく都道府県に支払われ、県全体でならされる仕組みに変わります。このため、現在この交付金が多く交付されている本市のような市町村は、国保財政に影響を受けます。
そのため、平成３０年度から、県に納める国保事業費納付金において、大幅な影響を受ける市町村に対しまして、激変緩和策を講ずるよう、国や県に対して要望しているところです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、委員外委員発言の申し出について、お諮りします。
大村委員の国民健康保険税の減免についてを主旨とする発言申し出を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ご異議なしと認め、大村委員の発言申し出を許可します。
大村委員、発言席へお進みください。
大村委員。
○委員外委員（大村義則） 細かく３点お聞きします。
予算執行実績報告書３６０ページから３６１ページであります。
１点目、国民健康保険税の低所得世帯への収入要件や収入減を理由にした減免要件などをお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 低所得者に対しまして、収入要件や収入減を理由として実施しております税負担の軽減制度には、法令による軽減と本市条例による減免があります。
法令による軽減は、世帯主と加入者の合計所得が一定基準以下の場合、被保険者均等割と世帯別平等割を、所得に応じて７割、５割、２割軽減するものであります。その所得基準ですが、７割軽減は３３万円以下、５割軽減は３３万円に、加入者数の人数に２７万円を掛けた額を合計した金額以下、２割軽減は３３万円に、加入者等の人数に４９万円を掛けた額を合計した金額以下の場合に適用されます。
また、倒産や解雇など、非自発的に失業された人に対しましては、申告により所得割の軽減を実施しております
続きまして、本市条例による減免ですが、いずれも申請により、収入要件によるものは、生活保護基準に基づく収入額と同額かそれ以下の低所得世帯であること、収入減を理由としたものは、病気、事業休廃止、解雇等の理由により所得が前年より５割以上減ったことが要件になります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 大村委員。
○委員外委員（大村義則） ２点目として、減免を受けられた世帯数の平成２８年度決算で、加入世帯に占める割合をお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 法令による軽減制度と本市条例による減免制度により軽減等を実施した世帯は、平成２８年度の延べの世帯数になりますが、２万１,４２８世帯になります。また、加入世帯に対する割合は４１.８パーセントです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 大村委員。
○委員外委員（大村義則） 最後３点目、滞納世帯数と加入世帯に占める割合をお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 滞納世帯数ですが、滞納世帯には定期的な納税相談の機会を設けさせていただいておりまして、通常より有効期限の短い被保険者証を発行しておりますが、その世帯数でお答えさせていただきます。
平成２８年度末時点の短期証発行世帯数は２,７２８世帯で、加入世帯に対する割合は５.３パーセントです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 以上で質疑を終わります。
大村委員は傍聴席にお戻りください。
続いて、承認第５号について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、以上で、市民部所管分を終わります。
以上をもちまして、当分科会の審査案件の全てを終了いたしました。
なお、予算決算委員会における審査結果報告につきましては、分科会長にご一任いただきますようお願い申し上げます。
これをもちまして、
予算決算委員会企画総務分科会を閉会いたします。
閉会 午後３時４０分
平成２９年９月２０日
企画総務分科会長 加藤和男...