「豊田市議会 2013-02-28 平成25年 3月定例会(第5号 2月28日)」の議事録内容

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豊田市議会 2013-02-28
平成25年 3月定例会(第5号 2月28日)

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平成25年 3月定例会(第5号 2月28日) 　　　　　　平成２５年３月豊田市議会定例会会議録（第５号）　平成２５年２月２８日（木）　午前１０時開議　日程第１　　一般質問　日程第２　　議案質疑・付託　日程第３　　請願について　日程第４　　議案第６１号について　日程第５　　議員提出議案第１号から議員提出議案第４号までについて　出席議員（４５名）　　　１番　羽根田利明　　　２番　原田　勇司　　　３番　木本　文也　　　４番　板垣　清志　　　５番　山田　主成　　　６番　伊井　房夫　　　７番　深津　眞一　　　８番　古木　吉昭　　　９番　中村　孝浩　　１０番　田代　　研

　　１１番　青山さとし　　１２番　根本　美春　　１３番　鎌田ひとみ　　１４番　桜井　秀樹　　１５番　安藤　康弘　　１６番　吉野　博子　　１７番　山野辺秋夫　　１８番　山口　光岳　　１９番　清水　郁夫　　２０番　加藤　和男　　２１番　牛田　朝見　　２２番　太田　博康　　２３番　鈴木　　章　　２４番　神谷　和利　　２５番　日惠野雅俊　　２６番　三江　弘海　　２７番　杉浦　　昇　　２８番　近藤　光良　　２９番　都築　繁雄　　３０番　杉浦　弘髙　　３１番　作元志津夫　　３２番　小島　政直　　３３番　佐藤　惠子　　３４番　岡田　耕一　　３５番　大村　義則　　３６番　庄司　　章　　３７番　山内　健二　　３８番　梅村　憲夫　　３９番　稲垣　幸保　　４０番　加藤　昭孝　　４１番　松井　正衛　　４２番　河合　芳弘　　４３番　加茂みきお　　４４番　岩月　幸雄　　４５番　光岡　保之　欠席議員（０名）　説明のために出席した者の職・氏名　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦　　　副　　市　　長　　　　幸村　的美　　　副　　市　　長　　　　永田　　健　　　総合企画部長　　　　　鈴木　辰吉　　　総　務　部　長　　　　畔栁　寿文　　　市　民　部　長　　　　三宅　清己　　　社　会　部　長　　　　藤村　信治　　　子ども部長　　　　　　水野　孝之　　　環　境　部　長　　　　末継　誠之　　　福祉保健部長　　　　　福嶋　兼光　　　保　健　所　長　　　　竹内　清美　　　産　業　部　長　　　　小栗　保宏　　　都市整備部長　　　　　加藤　　泰　　　建　設　部　長　　　　伊藤　昌明　　　会計管理者　　　　　　太田　　隆　　　消　　防　　長　　　　水野　孝一　　　教　　育　　長　　　　笠井　保弘　　　教育行政部長　　　　　倉橋　　剛　　　学校教育部長　　　　　中島　敬康　　　上下水道局事業管理者　横地　清明　　　上下水道局長　　　　　岡田　純明　職務のために出席した事務局職員の職・氏名　　　事　務　局　長　　　　杉山　基明　　　局　長　補　佐　　　　近藤　卓也　　　主　　　　　幹　　　　近藤　雅雄　　　副　　主　　幹　　　　成瀬　剛史　　　主　　　　　査　　　　有働　由佳　　　主　　　　　査　　　　宮川　貴行　　　主　　　　　査　　　　児嶋　勇吾　　　　◎開議宣告 ○議長（梅村憲夫）　ただいまの出席議員は４５名です。　前会に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　◎議事日程決定 ○議長（梅村憲夫）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。　　　◎一般質問 ○議長（梅村憲夫）　これより本日の日程に入ります。　日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長（梅村憲夫）　３５番、大村義則議員。 ○３５番（大村義則）　私は、働く市民を代表して、通告に従い、日本共産党豊田市議団としての質問をいたします。　大項目１、核融合科学研究所に関する質問をいたします。　岐阜県土岐市に、核融合科学研究所というところがございます。文部科学省管轄の国立研究所であります。この研究所にかかわって、去る２月７日付の中日新聞に、危うい地上の太陽という大きな特集記事が載りました。いわく、核融合発電、土岐市で実験へ、放射性物質を放出、巨費投入でも実用化見えずなどの大見出しが載っていましたので、ごらんになった方も少なくないと思います。この研究所のある土岐市とは豊田市の市境、旧藤岡町で接しており、豊田市とこの研究所との距離は約８キロ余りであります。市民の皆さんからさまざまな不安の声もお聞きしていますので、順次質問してまいりたいと思います。　まず、核融合科学研究所と放射能についてお聞きをいたします。　核融合とは何か。わかりやすく言いますと、核分裂を使って爆弾にしたのが原子爆弾であり、そのメカニズムを活用したのが原子力発電であります。これとは逆に、核融合は核がくっつくときに生じるエネルギーを利用する、この場合、水素の核になるわけでありますが、核がくっつく、つまり核融合というエネルギーを使って爆弾にしたのが水素爆弾であり、そのメカニズムで発電しようというのが核融合発電ということであります。核融合科学研究所は、従来は基礎研究を行っていました。ところが、重水素を使った実用化のための実験を２０１５年度にも始めたいという意向だと報道されているわけであります。　そこで、質問①として、まず研究所が予定している実験内容はどのようなものかをお聞きをします。お答えください。 ○議長（梅村憲夫）　末継環境部長。 ○環境部長（末継誠之）　核融合科学研究所のホームページによりますと、核融合エネルギーの研究を進めるため、重水素ガスを使用して実験装置内をより核融合の条件に近い高温・高密度の性能を持たせる実験が予定をされているというふうに書かれております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　重水素とトリチウムで融合するわけですね。この実験により、今申し上げた放射性物質のトリチウム、あるいは中性子が放出されると言われています。また、この実験を行うことにより、研究施設そのものが放射化して、長期間の管理が必要になると考えられます。実験に伴う放射能の影響について、どのように把握しているか、お聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　末継部長。 ○環境部長（末継誠之）　市といたしまして、独自に放射能の影響について把握できるほどの知見は有しておりません。核融合科学研究所のホームページによりますと、実験に用いた重水素ガスのうち、０.０１パーセント以下のものが核融合反応を起こしてトリチウムと放射線を発生するが、人体に影響がないように適切に管理するとしております。　第三者組織の核融合科学研究所重水素実験安全評価委員会が研究所の重水素実験の安全管理計画について審議を行い、平成１９年に核融合科学研究所重水素実験安全評価委員会の中間報告として答申をいたしております。その中間報告を公表し、意見を公募した上で、トリチウム対策、中性子遮断、放射化対策などの最終報告を平成１９年１１月に提出をいたしております。

　また、東日本大震災を受けまして、同評価委員会は、最悪の事態に対する安全性の評価を始めとする再検討を行い、安全管理計画は妥当であるというまとめを、平成２４年２月１４日に核融合科学研究所に提出をいたしております。　そして、そのまとめに基づきまして、地元自治体、市議会への説明や市民説明会などがなされ、重水素実験の合意等に関するパブリック・コメント手続などが行われているという状況でございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　研究所にかかわっている研究者、科学者の皆さんは安全だとおっしゃいます。それはそうでしょうね。ところが、これは科学者、研究者の間で意見が分かれているわけであります。ノーベル物理学賞をとられた小柴先生などは危険だという見解を述べられている。また、この重水素による核融合実験での危険性を指摘する科学者がほかにも何人もみえます。だから、見解が分かれている状況だということを押さえておく必要があると思います。　そこで、中項目の２、近隣自治体への説明について質問していきます。　報道によれば、実験を始めるに当たり、研究所は、立地自治体、周辺自治体との間で同意協定を結ぶとされています。　そこでお聞きをします。その協定書の中身、どのようなものか、確認をします。 ○議長（梅村憲夫）　末継部長。 ○環境部長（末継誠之）　施設が立地をしております土岐市、隣接する多治見市及び瑞浪市のホームページによりますと、協定は核融合科学研究所が研究を推進するに当たりまして、施設の周辺環境の保全と地域住民の安全を確保することを目的に、岐阜県及び土岐市、多治見市、瑞浪市の３市と核融合科学研究所の間で締結するものでございます。　その内容は、環境諸法令等の遵守始め１０カ条からなる内容となっております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　今、確認したような協定書を結ぶということでありますが、現在、その進捗状況はどうなっているのか、お聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　末継部長。 ○環境部長（末継誠之）　進捗状況については、私ども知り得る立場にないわけです。関係する岐阜県及び土岐市、多治見市、瑞浪市に問い合わせをいたしました。いずれの自治体からも、現段階では協定締結はまだされていないという回答がございました。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　研究所のほうは、今年度中に協定書を結びたいという意向で動いているようであります。　そこで、先ほども最初に申し上げましたが、豊田市は研究所が立地している土岐市と隣接しております。研究所のほうから、豊田市には実験についての説明はあったのでしょうか。お聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　末継部長。 ○環境部長（末継誠之）　現時点におきまして、核融合科学研究所から本市に対して口頭、文書等いずれの方法におきましても接触はございません。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　今、確認したように、隣接している豊田市には何も説明がないということであります。　ここで、参考のために確認しておきたいと思って質問するわけですが、原子力災害に備え、避難などを盛り込んだ防災計画を策定する重点区域、国は何キロ圏と定めていますか。確認をしたいと思います。原子力発電と核融合発電の実験所は違うということは十分に承知しています。しかし、放射性物質が拡散した場合の影響の考え方という点で参考になると思い、質問するわけであります。重点区域は何キロ圏でしょうか。 ○議長（梅村憲夫）　藤村社会部長。 ○社会部長（藤村信治）　原子力規制委員会が作成いたしました原子力災害対策指針では、原子力災害対策重点区域は、原子力施設の種類に応じまして、その施設からの距離、半径でございますけれども、それを目安として定められております。その中で、地方公共団体が地域防災計画を作成することとなります実用発電用原子炉施設の緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺは施設からの距離としておおむね３０キロが目安とされております。誤解のないように念押ししておきますけれども、この話題になっております核融合科学研究所は、この原子力災害時の対応が必要となる原子力施設ではないことを申し添えておきます。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　お答えになったように、３０キロ圏というのがあります。これ、従来、半径１０キロ圏だったんですね。しかし、今、ご説明あったように、原子力規制委員会は、東京電力福島原発の事故以降、半径１０キロ圏であったものを３０キロ圏に拡大することを決めました。放射性物質の拡散の影響というものが、従来考えてきた状況よりも事故の現実では広域になってしまったと。こういうことから見直しが迫られたわけであります。放射性微粒子の拡散により、それを体内に取り込む内部被曝の影響が心配されたからであります。　以上、お聞きをしてきましたような問題がありますから、市民の皆さんからも不安の声が寄せられていると思うわけであります。　市長にお尋ねをします。文部科学省及び研究所に説明を求め、市民の懸念について意見を述べることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（梅村憲夫）　末継部長。 ○環境部長（末継誠之）　核融合科学研究所が計画をしております重水素実験につきましては、所在地の土岐市を始め多治見市、瑞浪市の３市は核融合科学研究所に対して、地域の影響等の評価を求めるなど、安全確保の確認を行っております。それら３市におきましては、平成１８年度以降、審議会への諮問、市議会での議論、住民説明会やパブリック・コメント等による市民との合意形成を経ながら、実験の同意及び環境の保全等に関する協定の締結を進めてきておられます。　そのような安全確保の取組、市民、議会との合意形成の取組が３市でなされていることを確認するなど、今後も市民の安全を考える立場から、関心を持って見守り、情報収集をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　柔らかくお答えになりましたけど、結局、研究所に何も聞かないということでしょう。協定についての話し合いをするかどうかということも言わないということですよね。見守るということは。　私、市長に申し上げたいと思いますが、説明ぐらい求めたらどうでしょうか。行政区の区割りで、岐阜県側だから協定を締結したり説明会を開催すると。ところが、愛知県側だって隣接してますよね。研究所に行政の区分は関係ないでしょう。市民にとっての安全や不安というのは、行政の区分とは別の問題でしょう。せめて説明ぐらいきちっと求めなさいということを意見として、私はしっかりここで申し上げておきたいと思います。　時間がないので次に向かいます。　大項目の２、再生可能エネルギーの導入の拡大について質問をいたします。　私は昨年の６月市議会の一般質問で、再生可能エネルギーの拡大について計画の策定を提起しました。そのときの答弁により、再生可能エネルギー導入指針を策定することになりました。それからまだ８か月余りでありますが、実際に施策の取組が始まっています。提起を受けて早い取組を進めていただいていると大変評価をしております。　そこで、再生可能エネルギー導入指針にかかわり、幾つか質問してまいりたいと思います。　中項目１、２０３０年目標についてお聞きをします。導入指針では、再生可能エネルギーの分野別の導入率の目標を立てております。２０３０年までの到達目標であります。　①として、太陽光発電を０.９パーセントから９.４パーセントまでに大幅に引き上げるという計画になっております。その具体的な施策を示し、その施策ごとの積算見込みをお示しいただきたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木総合企画部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　太陽光発電の推進に当たりましては、これまでの住宅用太陽光発電システムの設置補助に加えまして、総合特区制度を活用し、発電事業者の設備投資資金に対する国からの利子補給の導入を現在検討しております。また、市内の発電事業者が民間施設や公共施設の屋根、あるいは未利用地を借りて発電できるように紹介する事業を展開する考えでございます。これらの施策を通じまして、住宅用太陽光発電では、２８万８,０００キロワット、事業所用では１万５,０００キロワット、大規模な土地に設置するいわゆるメガソーラーでは１万キロワットの発電規模を見込んでおります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　②として、風力発電、これは０.１パーセントから０.７パーセントに引き上げる計画であります。同じように導入調査もやられているとお聞きしておりますので、その結果を示しつつ、同じように具体的な設置見込み、計画などご説明ください。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　風力発電でございますが、国が平成２２年度に行いました調査をもとに、今年度、地域単位の分析を行いました。その結果、足助から下山地区にまたがり、導入適地があることがわかりました。現在、導入可能性の概略調査を実施しているところでございます。その結果を踏まえまして、今後の進め方については検討してまいる考えでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　③小水力発電についてお聞きをします。　指針では、０.２パーセントから０.３パーセントに引き上げる計画になっております。これも導入のいろんな調査があると思いますので、それをお示しいただいて、具体的な設置見込みなどについてご説明を願いたいと思います。　なお、指針に書かれている導入ポテンシャルは４パーセントと、大変大きい可能性が示されております。それなのに、今申し上げたように、指針の推進目標はかなり少ないんじゃないでしょうか。私は議会で、小水力発電の提案を何度もしてきました。ようやく軌道に乗りかかるかなという感じが持てるんですが、４.０パーセントのポテンシャルに相当するような計画の推進をぜひ考えていただきたいと思います。この分野の推進の率を、いわばポテンシャルよりも少なく見積もっている理由もあわせてここでお聞きをしておきたいと思います。ご説明ください。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　小水力発電でございますが、稲武、足助、旭、小原地区等の河川や農業用水において導入適地があることがわかりましたが、個々の発電量は少なく、事業性や水利権の調整などの課題も多いため、目標値は事業化の可能性が高いと考えるもののみを集計したものでございます。具体的には、現在、愛知県で検討いただいております下山地区の羽布ダム等をカウントしたものでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　これはいろいろ調査をして、今のところ可能性・現実性があるというところではそうですけれども、もっと研究をすれば可能性が広がると思うので、ぜひこれは前に進めていただきたい。指針の目標数値は、途中で変えることは可能ですから、大いに進めていただきたいと思います。意見として申し上げます。　④バイオマスについてですが、これは指針を見ると、拡大しないという方針が書かれているということですね。つまり、現状１.０パーセントの水準だが、指針では２０３０年も１.０パーセント、現状維持であります。こういう指針になっているわけです。これは、なぜでしょうか。拡大の方向をなぜ持たないのか、理由をご説明願いたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　バイオマスの活用につきましては、きのうも答弁がございましたけれども、燃料ですね、木質バイオマスの安定的な確保や採算性等に課題があって、現時点では事業として積極的に推進できる状況ではないということを判断いたしまして、現状維持としているものでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　産業部サイドはさんざん説明聞いたので、我々も今議会で聞きましてわかりました。環境モデル都市として推進しようというときに、それは頭出しして、やる気概を見せてほしいですよ。その中で、産業部サイドで採算をどうするかということは考えられるでしょうけど。まず、前に一歩進める方向を示さないと。この１.０パーセントのまんまというのは、環境モデル都市が所管しながら進めていこうという状況として、寂しいんじゃないですかね。ぜひその辺を考えて、前に進めることを考えながら検討いただきたいと思うんですよ。　そこで中項目の２、木質バイオマスの拡大について質問します。　私はさきの１２月議会における一般質問で、２０３０年までに再生可能エネルギーの導入率を３０パーセントまで引き上げることによる経済波及効果をお聞きをして、答弁では年間平均１２６億円、雇用創出効果７７７人になるというお答えをいただきました。　そこでお聞きするわけですが、これを太陽光、風力、小水力、バイオマスの分野ごとに示していただきたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　２０３０年までの経済波及効果と雇用創出効果を年間平均で算出すると、太陽光では１２０億９,５００万円で雇用創出効果が７３４人、風力では４億６,５００万円で３６人、小水力では７,５００万円で７人となります。バイオマスにつきましては、目標を現状維持と設定しているために、新たな経済波及効果及び雇用創出効果は見込んでおりません。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　雇用創出効果という観点から見ると、この四つの分野というのは波及効果の大きさをどういうふうに分析されていますか。大きい順に説明ください。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　雇用創出効果でございますけれども、これを大きい順に示すと、太陽光、風力、小水力、バイオマスの順となります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　お答えいただいたのは、指針では、バイオマスというのは導入率を現状の１.０パーセントから拡大せずに計算をした数字でありますから、その意味では１.０パーセントから１.０パーセントですから、効果が少なく見えるのは当たり前であります。　私が問うているのは、潜在的に持っている経済効果や雇用創出効果のであります。　その点で言うと、木質バイオマスというのは、潜在的な雇用創出効果というのは大きいんではないでしょうか。それは、再生可能エネルギーの中で、今申し上げた木質バイオマスは労働集約型の関連分野が一番多岐に広がるわけです。そういう意味で、この木質バイオマスの分野が拡大されれば、一番雇用の創出効果が大きいし、豊田市の特性から考えてみても適合している分野ではないかというふうに思うんです。　この点は指摘をしておきたいと思うわけであります。　そこで、③としてお聞きをするわけですが、今お話ししたように、私は木質バイオマスの拡大方針を持って、具体的な計画を持って進めるべきだというふうに思います。ぜひ指針に１.０パーセントのままでなく、２０３０年に向けて拡大方向を位置づけていただきたいと、このことを提起したいと思います。そのためにも公共施設で使用するエネルギーを木質バイオマスで賄う検討もあわせて提起をしたいと思います。お考えをお聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　木質バイオマスは地域資源の活用、あるいは安定的な雇用の確保等の観点から、議員がご指摘のように、有効なものであるというふうに考えております。が、現状では事業化する上での課題が多いということで、先ほど答弁いたしましたが、指針では今後も継続して検討するというふうに指針に書いてございます。したがいまして、この課題解決に見通しがつけば、検討の上で見通しがつけば、指針の見直しも当然行っていく考えでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　ぜひ頑張っていただいて、よく研究をしながら拡大方向に進めていただきたいと思います。　次に、公共施設における再生可能エネルギー比率の向上について質問をいたします。　①公共施設で使用しているエネルギーの経費、電気、ガスなどを光熱費と呼ばれているわけでありますが、その経費は年間幾らですか。お聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　公共施設のうち、市が直接料金を支払っていない指定管理者施設を除いた平成２３年度の実績では、電気料金は８億９,５００万円、集計ができないプロパンガスを除いたガス料金は１億６,３００万円、合計で１０億５,８００万円です。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　②公共施設で使用しているエネルギーのうち、再生可能エネルギーで賄っている割合はどれだけか、お聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　それぞれの施設で状況が異なりますので、数値として把握可能な平成２３年度の電気使用量について、公共施設の合計値を算出いたしました。その結果、公共施設の使用量全体の約２割に当たる２,３００万キロワットアワーを再生可能エネルギーで賄っており、さらに同等の２,２００万キロワットアワーを余剰分として電力会社に売電をしています。　以上です。

○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　公共施設で使用するエネルギーを再生可能エネルギーに置きかえていくことで、全体の推進役とならなくてはいけないというふうに思います。その目標を持っているか、お聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　導入指針では、新たに整備する公共施設はその施設に適した再生可能エネルギーを積極的に導入し、既存の公共施設については、民間活力により導入の促進を図るとしていますが、公共施設で使用する再生エネルギーの割合等についての目標は定めておりません。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　ぜひ数字的な目標を持って推進をしていただくことを意見として申し上げておきたいと思います。　あわせて、意見として申し上げますが、先ほど示された１０億円というエネルギー経費は、そのほとんどが市域外から調達されているものであります。わかりやすく言えば、１０億円のうち自前の再生可能エネルギーが２割だとすると、８億は市域外に流出している。これを木質バイオマスを始め再生可能エネルギーを中心にして、市域内で調達したらどうなるでしょうか。そこに、産業が広がり雇用が広がる、生産、雇用、消費が地域内で循環しながら拡大していく、これが地域内経済循環というものであります。日本全体で考えてもそうですよね。地域の自立的エネルギーの需給体制ができれば、オイルショックやシーレーン防衛などに影響されない、日本は資源のない国だと言われてきましたが、技術力がある。これまでは自然エネルギーの可能性はあっても、十分に活用できませんでした。ところが、それを効率的に取り出す技術革新を日本は進めてきたわけであります。いまや再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは原子力発電の発電能力の４０倍もある。これは環境省が示した数字ですよ。日本はそれを取り出す技術力があるわけですから、ぜひこの分野を目標を持って明確に進めていただきたい、再度意見として強調しておきたいと思います。　最後に、エネルギーの地産地消と災害復旧について質問します。　豊田市は広域で低密度の人口分布、そして分散型の都市であります。それは合併を繰り返してきた都市の宿命でもあります。そういう都市にあって、地域ごとにエネルギーを再生可能エネルギーで供給できるようになれば、大規模災害におけるライフラインの復旧も対応が早く行えます。問題提起として考えていただければと思いますが、市はエネルギーの地産地消と災害復旧という視点をどのように持っているのか、市の見解をお聞きをしたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　鈴木部長。 ○総合企画部長（鈴木辰吉）　再生可能エネルギーを普及し、エネルギーの地産地消を図ることは、環境や産業振興が図られます。そのほかにも、災害時の対応として有効であると認識しており、指針では市が実施する施策の方針の一つに、災害時に公共施設で再生可能エネルギーが自立電源として活用できるように努めることを掲げております。また、現在の電力システムでは、地域ごとに再生可能エネルギーを供給することができませんが、本市で実施しております次世代エネルギー社会システム実証の成果を生かし、地域でのエネルギー利用の最適化を図りながら、命を守る安全・安心都市、その実現を推進してまいる考えでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（梅村憲夫）　以上で、３５番、大村義則議員の質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　次に、３４番、岡田耕一議員。 ○３４番（岡田耕一）　私は、通告に従い、市民の安心・安全の観点で大きくは２項目について質問いたします。　まずは１項目め、本市における安心・安全な歩道の確保について質問します。　車の町と言われる本市において、車両が快適に走行できることと同時に、歩行者や自転車が安心して歩行、通行できる環境の整備は本市の大きな課題の一つであると考えます。そして、過去、多くの議員からも一般質問等で、通学路を中心に歩道整備に向けた取組を求める声が上がっていますが、なかなか進んでいないのが現状であります。　そこで今回の質問は、総論として歩道整備のあり方、各論としては具体的事例を挙げ、市の見解を伺ってまいります。　中項目の１、本市における歩道整備の現状について伺います。歩道整備については、主に自治区からの工事申請により、歩行者の利用状況、通学路や公共施設周辺などの位置的な要因を踏まえて、必要性、緊急性を考慮しながら、地元の合意を得て事業を進めていると認識しています。　そこで、なかなか進まない歩道整備の現状を伺います。　１点目、歩道設置の基準について伺います。歩道を含む道路整備については、道路法及び道路構造令や市道路構造の技術的基準を定める条例等で規定されております。そこで具体的に、幅員、交通量等を幾つか例示いただき、歩道の整備基準についてお答えください。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤建設部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　歩道の設置につきましては、道路構造令及び愛知県の定める道路構造の手引で自転車歩行者道と歩道に分けられ、それぞれ設置基準が定められています。設置基準では、都市部や地方部といった地域条件、また自転車交通量及び歩行者、自転車、これらの利用状況、歩道の設置の有無や幅員が定められております。例えば、都市部の国道３０１号の久澄橋から松平橋区間につきましては、都市計画道路として日計画交通量１万台以上であります。自動車交通量が多い観点から、自転車、歩行者道とし、歩行者の通行量が多くない条件から、幅員は３.５メートルの計画となっております。　また、一般的な都市部の市道につきましてですが、日計画交通量５００台から４,０００台の路線では、歩道としております。歩行者の通行量が多くない条件から、幅員２.５メートルで整備を行っております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では２点目、歩道設置路線の整備の考えと現況について伺います。　歩道設置については、平成２０年度、平成２１年度に都市計画道路を除く旧市内の幹線道路と補助幹線市道について、歩道整備の現況調査を行い、市道の連続性、安全性などの必要性を検討し、歩道整備計画案を策定したと承知しております。そして現在、その計画に基づき歩道を整備するとともに、早期の整備が難しい通学路には安全のみどり線を設置するなどの整備が進んでおります。そこで、歩道設置路線の整備の考え方、整備計画に対する進捗状況、歩道の有無、歩道はあるものの基準に満たないものなど、本市の歩道整備の現況についてご説明ください。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　まず、市道の歩道設置整備につきましては、歩行者の利用、通学路の指定状況、事故発生件数、周辺土地利用状況等から判断した歩道整備計画案に加えて、地元自治区からの要望、用地地権者の理解度を考慮して優先順位を決定して整備を行っております。　平成２１年度に策定しました歩道整備計画案の進捗状況でございますが、歩道の未整備路線、これにつきましては１５９路線でございまして、延長２１１キロメートルのうち、平成２２年度から平成２４年度末までに９路線、延長にしまして２.１キロメートルの整備を完了する予定でございます。　本市の歩道設置の現況につきましては、基準に満たない歩道延長は把握し切れてはいませんが、歩道が設置されている延長は市道の実延長といたしまして、約２,５１９キロメートル、そのうちの４００キロメートルでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では３点目。市道における植樹帯の状況について伺います。　道路構造令及び市条例では、植樹帯について規定されており、第４種第１級及び第２級の道路には、幅員１.５メートルを標準とする植樹帯を設ける、その他の道路には必要に応じて植樹帯を設けるとしており、樹種の選定、配置等についても適切に行うとしております。しかしながら、植樹帯の街路樹が大きくなり過ぎて、歩行者等の妨げになったり、そもそも道路幅員の半分以上を植樹帯が占める部分のある市道も存在しております。具体的にはとよたおいでんバス、豊田東環状線の路線にもなっています美里地区の市道東部３３号線などです。そこで現在、植樹帯の整備状況、市として植樹帯をどのように整備しようと考えているのか、お聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　本市の植樹帯の整備状況ですが、市道実延長２,５１９キロメートルのうち、植樹帯または植樹升の整備された延長は約１１０キロメートルでございます。また、歩道内の植樹帯や植樹升において街路樹が大木化するなど、歩道幅員を狭めている路線につきましては、改良が必要だと認識しております。　整備に関しては、自治区からの申請に基づき、地元と十分な協議を行い、対応策の検討を行います。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では４点目。住宅開発における歩道整備の考え方について伺います。　既に市道が整備されるとともに、沿線環境も整備が進んでいる場合、歩道整備を含めた道路の改修は非常に難しいものと思われます。しかし、宅地開発業者等により、一定規模の開発、整備が行われる場合、比較的整備しやすいのではないでしょうか。ここでは、具体的事例も挙げ、伺ってまいります。　現在、東部給食センター北側の東山町地内において、８０戸程度の規模の開発計画がありますが、これに接する市道上野大見線に対しては、現段階では歩道整備の計画がないと伺います。隣接する東部給食センター前には立派な歩道もあり、東山小学校の入り口にも当たり、歩道整備されないというのは全く理解できません。住宅開発における歩道整備の基本的な考え方、並びに具体例としての本件に関しての考え方をお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　住宅開発の隣接道路における歩道設置の考え方につきましては、市街化調整区域内地区計画が、快適で安全な居住環境を形成していくという考え方に基づき、学校などの周辺公共施設や公共交通の乗降場などを考慮し、歩行者動線を設定した上で歩道設置の必要性につきまして、各部局と調整し、必要となれば開発事業者へ指導しております。　現在、お尋ねの東山町の開発にかかわる市道上野大見線につきましては、地域からの歩道設置要望が建設部土木課に対して、平成２４年８月２２日付で提出されております。また、平成２５年１月２５日開催の土地利用対策会議におきまして、当該開発における土地開発行為に関する指導・意見といたしまして、土木課より自治区から市道上野大見線において歩道設置要望があり、調整をお願いしますとの意見が出されております。　今後、市といたしましては、歩道設置の必要性を検討する中で、歩道設置が必要とされれば開発業者と調整してまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　それでは次に中項目の２、本市における今後の歩道整備の考えについて伺ってまいります。　私は可能な限り歩道整備を求め、特に学校周辺市道に対しては最優先の考えのもと、歩道整備をすべきと考え、市の見解を伺ってまいります。　１点目、具体的な歩道整備計画策定など、現在は案ということでございましたが、具体的な計画策定など、今後の歩道整備の考え方をお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　市道の歩道設置整備につきましては、今後も引き続き歩行者の利用、通学路の指定状況、事故発生件数、周辺土地利用状況などから判断した歩道整備計画案に加えて、地元自治区からの要望、用地地権者の理解度を考慮して優先順位を決定し、整備を行ってまいります。　なお、歩道整備計画案は公共施設の開設や住宅開発により土地利用状況が大きく変わるなど、周辺土地利用状況の変化が確認された段階で、データ更新を行っていく予定であります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　日々状況は変わってまいりますので、それに基づいて最新の計画を策定していただきたいと思います。　それでは、この項最後に２点目、改修も含め、安心・安全な歩道整備を進めるべきとの観点で質問します。　先ほど例として挙げましたが、市道東部３３号線など、街路樹が大木化し、歩行者等の妨げになっている歩道については、適切な改修を求めると同時に、市道上野大見線の東山小学校入り口にも当たる区間に対しては、地権者、宅地開発業者等のご理解とご協力を得て、確実に歩道整備をすべきと考えます。いかがですか。 ○議長（梅村憲夫）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　ご指摘の市道東部３３号線の歩道の改修につきましては、現在改修計画を策定中で、計画案ができ次第、地元自治区と協議を進めてまいります。市道上野大見線の歩道設置につきましては、地元自治区及び開発業者との調整を踏まえ、歩道設置の有無を判断してまいります。　また、本市におきましては歩行者の安心・安全を確保するため、歩道整備が必要であると認識しております。今後も歩道整備を進めていくためには、用地取得などの地域、地権者の方々の協力が必要であり、合意形成を図りながら整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　市道東部３３号線につきましては前向きなご答弁だったというふうに思いますが、上野大見線につきましては、まだまだいまひとつ前向きなご答弁じゃなかったかなと思います。しかしながら、今後、しっかり調整していただきまして、市として強い意思を持って、市民にとって安心・安全な歩道を整備するんだ、そういった思いから整備を進めていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。　次に大項目の２、豊田市版リバースモーゲージ制度の導入を求め、質問してまいります。　リバースモーゲージと言ってもよくわからない方もおみえになるかもしれませんので、簡単にご説明をいたします。リバースモーゲージとは、高齢者世帯で生活資金に困った場合に、所有する不動産、基本的には現在住んでいるご自宅を担保に、住み続けながら生活費を借りる仕組みで、貸付金を年金のように終身に渡って定期的に受け取り、死亡時などの契約終了時に担保不動産を処分、換金することによって一括返済するという制度であります。自治体等が行う公的なものから、ハウスメーカーや金融機関など民間が行うものなど、さまざまなものがあります。公的なものとしては、現在、都道府県社会福祉協議会、以下、社協と言います、が実施主体となり、各市区町村の社協が事務委託されている長期生活支援資金制度があります。以下、県社協の制度とさせていただきます。そして、不動産担保型生活資金と要保護世帯向け不動産担保型生活資金の２種類があります。こちらも以下、低所得者向け制度、要保護世帯向け制度とさせていただきます。　また、全国各地には、市などが独自の制度で生活支援を行っている自治体もあります。ただし、先に申し上げました都道府県社協の制度に移行し、基礎自治体独自の制度は新規申し込みが徐々に廃止されている現状も多く見受けられます。私は過去、平成１８年３月定例会の代表質問において、リバースモーゲージの導入の考えについて市長にただし、この制度について一度調べさせていただきたいとの答弁を得ましたが、その後、豊田市独自の制度の導入には至っておりません。そこで、太田市長が就任をされて１年経過しましたが、今回改めて高齢者の生活支援策としてのリバースモーゲージ制度導入を求め、市の見解を伺ってまいります。　中項目の１、高齢者生活資金支援制度の現状について伺います。　１点目、現在、本市において高齢者に限定した生活資金支援制度があるのか、確認したいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋福祉保健部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　本市におきましては、現在のところ、高齢者に限定をしたということでは生活資金の支援制度はございません。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では２点目。県社協の制度を含むリバースモーゲージ制度に対する市の認識について伺います。　先ほどの答弁では、現在本市において高齢者に限定した生活資金支援制度はないということでありました。そうであるならば、生活資金に困りながらも生活保護を受けることなく生活資金を借りることができる県社協の制度は非常に有効な制度だと思います。また、利用できる方は限定されますが、先ほど申し上げたように、民間でも不動産担保型の貸付制度はあります。そこで伺います。これらの制度を市としてどのように認識しておりますでしょうか。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　いわゆるリバースモーゲージ制度につきましては、議員も触れられましたが、民間の金融機関等によるさまざまな商品や、県社協の実施する制度などが幾つかがございますけれども、いずれも長年住みなれた住居に暮らし続けながら借り受ける資金を有効に活用することによって生活の質の向上を図ることができる制度であるということは認識はしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では３点目。県社協の生活福祉資金貸付制度の利用状況に対する認識と評価を伺ってまいります。　県社協の制度には、低所得者向け制度と要保護世帯向け制度の２種類があります。貸付対象としては、いずれも６５歳以上の高齢者世帯で、低所得者向けの不動産の場合は評価額がおおむね１,５００万円以上、要保護世帯向けは評価額５００万円以上の本人または配偶者名義の一戸建てを担保に、評価額の７割を限度に借りることができます。　こちらにパネルを準備しましたのでごらんください。上が低所得者向け、下が要保護世帯向け制度の県内の方々の利用実績です。縦棒がその年度の決定件数、赤の折れ線グラフがその年度の決定金額の総額、青の折れ線グラフがその年度の貸付中の総額となります。　低所得者向けは平成１５年度に３件、４,９００万円余が貸付決定され、１４０万円余が貸し付けられました。それが２３年度には累計で５０件、決定金額の総額で８億２,０００万円余、２３年度の貸付中の総額は２億７,０００万円余となっています。また、要保護世帯向けは平成１９年度に９件、４,９００万円余が貸付決定され、１３０万円余が貸し付けられました。それが２３年度は累計で４１件、決定金額の総額で２億６,０００万円余、２３年度の貸付中の総額は１億円余となっています。県下の利用者はこのような状況ですが、豊田市民についてはいずれの制度も利用者は全くいないそうであります。そこで伺います。県社協の制度の利用実績に対する市の認識と評価を伺います。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　県社協の実績を、今、議員がグラフを示されながら紹介をしていただきました。先ほどはスタートのところと累計の数値をおっしゃいましたけれども、制度の開始以来、毎年の利用者数におきましては、グラフにもありましたけど、県全体でも数件にとどまっておるということでありますので、制度としては十分には機能をしていないかなと思っております。なお、本市の社会福祉協議会でも、年に１件程度の照会のケースはあるようではございますが、結果としては条件に適応せず、利用に至っていないという状況にあるようでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では、中項目の２、本市としての今後の取組について伺います。　１点目、県社協の制度をＰＲすべきとの観点で質問します。　ただいま部長からも、制度としては機能していないとのご指摘もありましたが、先ほども申し上げましたとおり、県社協の制度は決して利用者は多くはありませんし、豊田市民の利用は全くございません。しかしながら、私は、この制度を多くの方々が知れば、潜在的な利用者はもっと多いのではないかと思っております。チラシやポスターを発行し、相談窓口に設置したり、定期的に民生委員に情報提供したり、市広報やウェブサイト等で積極的にＰＲすれば利用者は増えるものと考えます。所見をお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　現在、本市では毎年豊田の保健福祉という冊子を発行しておりますが、この中で生活福祉資金制度についても記載をしております。これを民生委員、区長、それから地域包括支援センターなどにも配布をしております。今後でありますが、特に第一次的な相談の窓口となる可能性が高い民生委員や地域包括支援センター等への周知については今後も図っていきたいというふうに思っております。　なお、先ほど申し上げました豊田の保健福祉につきましては、市のホームページにも掲載をしておりますので、ホームページを通しても制度の確認はできる状態にはございます。

　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　確かにそういう形で掲載はしているかもしれませんが、やはりその検索しやすい、見やすいという観点から、やはりもう少し相談者、潜在的なニーズに対する対応をぜひしていただきたいということで、次の質問に移ります。　２点目、不動産を所有し、生活保護を申請する方には、まずは社協制度の利用を優先すべきとの観点で質問します。　今さら言うまでもなく、憲法第２５条では国民の健康で文化的な最低限度の生活が保障されており、生活保護制度もさまざまな問題をはらんではいますが、最後のセーフティネットとして重要な役割を担っております。私は生活保護制度はだれでも受給者になる可能性があり、最後のとりでとしてなくてはならない制度であり、人として健康で文化的な最低限度の生活ができる額の支給は当然必要だと思っております。それと同時に、それを支える納税者のご理解も必要不可欠と考えます。そう考えたときに、生活保護受給世帯が不動産を所有しているとしたら、若干の違和感を覚えます。　そこで、本市における生活保護受給世帯の不動産の保有状況を確認いたしました。平成２５年１月末現在の生活保護世帯１,６３８世帯のうち、自宅のある宅地を所有する世帯が４１世帯、自宅以外の田、畑、山林、雑種地等を所有する世帯が２１世帯ありました。そのうち、自宅とともに、自宅以外の土地も所有する世帯は１６世帯ありました。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、自宅を担保とした要保護世帯向けの制度の利用者は豊田市にはおられません。　そこで、要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度の創設趣旨についてでございますが、平成１８年９月に開催されました生活保護及び生活福祉資金担当全国課長会議の資料では、次のように述べられております。生活保護における居住者用不動産の取り扱いに関しては、以下のような指摘がされているところであり、居住用不動産を所有する被保護者が死亡した場合、その不動産を扶養義務者が相続することが社会的公平の観点から問題であるという指摘があり、被保護者の扶養義務者が被保護者に対して何の援助もしないのに、家屋、土地等だけは相続するような状況は国民の理解が得られない。そこで今般、所有する住居用不動産の活用により、生活資金を得ることを容認し、長年住みなれた住居に住み続けながら、居住用不動産の活用を促す施策として、現行の生活福祉資金制度の一類型として、要保護世帯向け長期生活支援資金制度を創設するとともに、居住用不動産を有する高齢者世帯にあって、当該貸付金の利用が可能なものについては、当該貸付金の利用を生活保護に優先させ、貸付金の利用期間中には生活保護の適用を行わないこととするものであり、これらを平成１９年４月から施行する予定であると述べられております。　そこで伺います。不動産を所有し、生活保護申請される方には、まずはこの県社協の制度を生活保護に優先すべきと考えますが、市はどのように対応されますか。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　要保護世帯向けの不動産担保型の生活資金の融資制度を活用するためには、幾つかの要件がございます。例えば不動産の所有者が原則６５歳以上であること、それから土地の評価額が５００万円以上であること、さらには将来にわたってその住居を所有をして住み続けることを希望している。そのほかにも幾つかございます。現在、本市の生活保護受給者で居住している土地を所有している方、先ほど紹介のあった４１世帯ございますが、いずれもこれらの要件のどこかに該当しないということで、制度は活用できない状況であります。例えば６５歳以上の方が４１件の中の２０件でありますし、評価額が５００万円未満という条件で該当しない方が１１件等ございます。不動産を所有をされている方が生活保護の相談に来られた場合については、不動産の所有状況を確認をしまして、貸付制度の所定の要件に該当している場合は、生活保護の説明を行うとともに、貸付制度の説明を行っております。生活保護に優先をして貸付制度を利用するような説明は行ってきております。ただ緊急性が認められる場合は、先に生活保護の受給決定をする必要がございますので、そうした場合におきましても、生活保護の受給開始後も貸付制度の利用については引き続き支援それから指導を行っているというのが現在の状況でございます。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　１点、再質問をさせていただきますが、先ほど要保護世帯向けの場合で、６５歳の年齢要件に該当しないという場合には、言い方をかえますと、その年齢になった時点ではこの制度を適用するというふうに思われます。そういったことから、日々、状況も変化する可能性がありますので、随時状況の変化等々確認をされるのか、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　生活保護を受給されている方の資産状況については毎年確認をしておりますので、その中で確認をしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　はい、わかりました。　では最後に、３点目。豊田市版リバースモーゲージ制度の導入を求め、質問させていただきます。　今まで、県社協の制度を主にるる述べてまいりましたが、県制度がいまひとつ利用が伸びないのは、使い勝手が悪い、要件等がなかなか実情に合っていないということもあるように思われます。例えば、現在は一戸建てしか対象に認められていませんが、中心市街地のマンションで比較的新しい物件であれば、資産価値もあると思われます。また毎年評価もしっかりしていけば、対象に加えることも可能だと思います。また、６５歳以上という年齢要件も引き下げてもいいと思います。　また、低所得者向けの制度の場合、推定相続人の連帯保証が求められますが、義務化しないという考えもできると思います。さらには、低所得者向けの場合、自宅評価額がおおむね１,５００万円以上となっておりますが、貸付限度は７割と変えずに、評価額は要保護世帯向けと同様に５００万円程度等々引き下げることも可能だと思います。このように、潜在的な利用者が使いやすい制度となるよう、豊田市版のリバースモーゲージ制度を市独自に制度設計し、導入すべきと考えます。見解をお伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　いわゆるリバースモーゲージ制度は、高齢者が所有をする個人資産の活用方法の一つであるというふうに考えておりますけれども、現実には制度上、さまざまな問題を含んでいると認識をしております。　例えば、不動産の価格が下落した場合や、金利の上昇に伴ってその支払利息が増加した場合は、いわゆる担保割れになりますので、当初の期間より融資期間が短縮されてしまうようなことが発生をします。それから、推定相続人が存在する場合には、その同意が得られないことや、同意を得るのにかなり時間を要するということもございます。　また、利用者の生存中に貸付限度額に達したような場合、あるいは死亡によって当該不動産を処分するときに、あらかじめルールは決めるものの、現にその不動産に居住している人がいますと、その方の転居を求めてトラブルが発生する恐れもございます。こうしたさまざまな課題があります。そうしたことの中で、全国幾つかの自治体が先進的に取り組んだ実績がございますけれども、実際の利用件数は極めて少数であって、廃止等を含めた検討を行っているところもあるというふうに聞いております。　県内では高浜市が平成１３年の４月から条例を制定をし、事業開始をしましたが、いまだに実績はないというふうに伺っております。　以上のことがございますので、現段階で豊田市版リバースモーゲージ制度を導入する考えはございません。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　以上で、３４番、岡田耕一議員の質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　暫時休憩します。再開は午前１１時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（梅村憲夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番、羽根田利明議員。 ○１番（羽根田利明）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大項目１点、農業の担い手にかかわる課題について質問させていただきます。　農業の担い手は、近年、農家の高齢化、高齢者の不足などが顕在する中で、大幅に減少傾向にあると言われています。農林業センサスによる全国の農業就業人口は昭和６０年で約５５０万人であったものが、２５年後の平成２２年には約２６０万人となり、率で約４７パーセントに減少したものであります。また、豊田市においては、昭和６０年の農業就業人口は約１万４,４００人であったものが、２０１０年、平成２２年には約４,８００人であり、この２５年間で約３３パーセントに減少し、全国平均より急激に農業就業者が減少しています。また、本市の平成２２年度農業従事者の年齢構成は、全体４,８００人のうち７５歳以上が約１,９００人と最も多く、従事者の８５パーセントは６０歳以上となっています。特に若者と言われている３９歳未満の従事者は１７３人でありましたが、１０年前の平成１２年では８３９人とあり、２０パーセントに激減しています。こうした数値を見ると、本市の農業の担い手は着実に高齢化が進んでおり、また若者の農業離れが進んでいます。このことは、豊田市が好調な自動車産業に支えられてきた結果でもあり、後継者となる若者は収入不安定な農業より、安定した収入が得られる企業勤めを選択するようになりました。また、近年では農作物の輸入増加に伴い、価格が下落傾向にあり、農業従事者と会社員との所得格差が広がり、ますます若者の農業離れが進んだと考えています。　また、本市の耕地面積を見ますと年々減少しており、特に経営耕地面積では、先ほどの昭和６０年と平成２２年を比較すると、２５年で約２,８００ヘクタール、率で４２パーセント減少しており、毎年約１１０ヘクタールが減少していることになります。これらの減少要因は、住宅開発や工業用地への転換、耕作放棄地の増加が主たる原因であります。特に近年では、中山間地域における耕作放棄地が増加しております。　一方、農業経営では農作業の機械化や大型化によりまして作業の省力化を図り、少人数での営農を可能とし、農業従事者の減少をカバーしてきたと考えますが、今後、若者の農業離れ、農業従事者の高齢化が進み、特に中山間地域での耕作放棄地の増加などを見ますと、本市の農業の担い手不足は年々深刻化していると言わざるを得ません。　こうした状況は全国的な傾向でありますが、国では農業の担い手問題に対し、食糧自給率の向上、国土保全の観点から、さまざまな対策の立案、制度化に取り組まれており、豊田市ではこうした国・県の方針を受けて、平成７年に豊田市農業基本計画を策定し、産業としての農業振興として、農産物の計画的な生産を図るとともに、農事組合法人への土地の集積を進め、農業経営基盤の強化に努めてきたところであります。　また、平成１６年には、全国に先駆け、定年退職者を中心とした生きがいとしての農業実践支援のための農ライフ創生センターを開設し、現在では熱心な受講生が農業者として第一歩を踏み出しています。また、平成１９年度には、平成２８年度までを計画年次とする第２次農業基本計画を策定し、輸入農産物の増大に伴う価格の低迷、米価の大幅な下落、後継者不足、耕作放棄地の増加、イノシシなどによる獣害などへの新たな課題への取組が強化され、中間年次となる５年後の平成２３年度に計画が見直されました。　今回の質問では、先ほども述べましたが、急速に進む農業従事者の人口減少、高齢化、そして若者の農業離れがますます深刻化する中で、今後の農業の担い手がかかわる課題にどのように対応するかという視点で、計画の策定から５年間の取組、評価について確認し、また平成２５年度から始まる第７次総合計画後期実践計画における取組について確認し、幾つかの点で提言をさせていただきたいと思います。　初めに、中項目１点目として、第２次豊田市農業基本計画の見直しの経緯について質問いたします。　第２次農業基本計画は、平成８年に策定された農業基本計画に続く計画として、一つに地産地食の推進、二つ目として多彩でたくましい農業の振興、三つ目として農業を通じた地域環境の保全、四つ目に都市と農山村の共生の四つの目標を掲げ、平成１９年度に策定されたものと認識しております。　そこで小項目１点目として、基本計画の見直しの経緯と、計画策定時から５年間で本市の農業がどのように変化したと認識しているか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　本市農業の過去５年間の変化は、統計資料のある平成１７年度と平成２２年度で比較いたしますと、農家戸数が７,８１２戸から７,１９２戸に減り、５年間で６２０戸、７.９パーセント減少いたしております。同じく農業従事者数は６,２８８人から４,７９３人に減り、５年間で１,４９５人、２３.８パーセント減少しました。これを年齢別で見ますと、３９歳未満の若年層が５５５人から１７３人に減り、５年間で３７９人、６８.７パーセントと大幅に減少し、一方で７５歳以上の高齢者は１,８８７人から１,８９１人と微増いたしております。このことから、若い人の農業離れと農業者の高齢化がこの５年間で一層進んだというふうに見ております。また、耕作放棄地につきましては、平成２１年度末に２,０５７ヘクタール存在し、農地面積１万５４ヘクタールの２０.５パーセントを占め、特に農山村地域では３３.２パーセントが耕作放棄地という状況であります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　ただいまの答弁では、この５年間においても引き続き農家の戸数、農業従事者の減少が進んでいることを確認しました。特に３９歳以下の若年層の大幅な下落率は、１０年前と比較しても同様な傾向であり、大きな課題であります。　次に、小項目２として、計画策定時から５年間での農業を取り巻く新たな潮流の変化をどうとらえていくか、お聞きいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　第２次農業基本計画策定後の農業を取り巻く新たな潮流の変化といたしましては、主に次の４点が上げられます。　１点目は、農業純生産、我が国全体の農業所得に当たるものでございますが、平成２年度の６.１兆円から、平成２０年度には３兆円に減り、１８年間で半減をいたしております。　２点目はＴＰＰへの交渉参加の問題により、日本の農業への影響が懸念をされております。　３点目は、農林漁業者と中小企業者が連携し、経営資源を有効に活用する農商工等連携促進法に続き、農林漁業者による生産と加工、販売の一体化や地域資源を活用した新たな事業を創出する六次産業化法が施行されておることなどがあります。　また、４点目といたしましては、リーマンショックを発端とした経済の低迷と長引くデフレが続く中、価値観やライフスタイルの多様化によりまして、農業や農山村に関心を持つ人がふえていること、この４点が上げられます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、小項目３といたしまして、ただいま答弁いただきました過去５年間における農業の変化、農業を取り巻く潮流の変化を受けて、第２次農業基本計画の取組目標及び重点目標項目がどのように見直しをされたか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　第２次農業基本計画の中間施策見直しにおきましては、主に平成２８年度の将来目標値及び主要事業の見直しを行っております。将来目標値は３１のうち２２の指標を見直し、新たに農用地内の耕作放棄地解消面積を年間３０ヘクタール、６次産業化取組件数を延べ１３件、農村宿泊体験者数を年間１,５００人などの指標と目標値を新たに加え、そのほか一部目標値を引き上げましたものとしては、成年新規就農者数を年間１０人、学校給食の市内産農産物の利用割合を年間１５パーセントなどといたしております。　また、主要事業は２４事業を見直し、農商工連携、６次産業化の推進やグリーンツーリズムの推進、農ライフ創生センター事業の拡充、地域農業マスタープラン、人・農地プランの推進などの事業を追加をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　以上で、第２次豊田市農業基本計画の見直しの経緯並びにその概要について確認をさせていただきました。　次に、重点施策の過去５年間の評価と第７次総合計画後期実践計画における取組の内容について、順次確認をさせていただきます。　本市では、第２次豊田市農業基本計画の中で歯どめのかからない農業就業人口の減少や耕作放棄地の増加対策に向けて、六つの重点プロジェクトを位置づけ、さまざまな施策に取り組まれてきました。しかしながら、過去５年間の農業変化については、先ほども答弁されましたけれども、農家戸数では６２０戸減少、農業従事者で１,４９５人減少、耕作放棄地面積で２,０５７ヘクタールが確認され、これらは全農地面積の２１パーセントであり、特に中山間地域においては３３パーセントであるということです。これらのマイナス要因は、あえて言うまでもありませんけれども、高齢化に伴う後継者不足及び個人当たりの農業所得の減少などに伴う担い手不足が年々深刻化しているものであり、さらなる取組の強化が必要と考えています。　そこで、中項目の２として、地産地食の推進について質問いたします。　豊田市内で生産される農産物は、米、果樹、野菜、花などが生産され、特に米は県内１位と、農業都市でもあります。地産地食の推進は農業者や農業土地を守ることにつながる重要な課題であります。　一方、近年、消費者の食に対する安全・安心志向が高まり、また本市は人口４２万人を抱える大消費地でもあります。こうした都市近郊としての利点を生かし、地産地食の推進を図ることが市民ニーズに応えると同時に、農業者の所得確保につながることになります。　また、地産地食の推進には、市内農産物の生産量の確保、安定的に供給できる流通システムの構築や購入できる場所の確保が重要と言えます。　そこで、小項目１点目として、過去５年間の地産地食の推進に取り組んできた成果と今後の取組についてお聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　地産地食の推進につきましては、大きく学校給食分野と農産物直売の分野で取組を進めてきております。学校給食の取組は、市内産農産物の利用促進で、成果といたしましては葉ねぎとキャベツの利用促進によりまして、主な野菜の市内農産物利用割合が、平成１８年度の６パーセントから平成２３年度の８.８パーセントと２.８ポイント増加をいたしております。平成２５年度はジャガイモの利用促進を予定をいたしております。また、市内産農産物を使った学校給食メニューの開発も進めておりまして、平成２３年度までに米粉メロンパンやパスタめんなど１７品目を試作し、１５品目が現在献立メニューとして利用されております。今後も１年に１品目のメニュー化を予定をいたしております。　次に、農産物直売所の取組では、ファーマーズマーケット定期市と市内３２の直売所で組織する農産物直売所連絡会を支援しております。この成果として、農産物直売所等への出荷者数が平成１８年度２,２３７人から、２３年度２,５１３人と２７６人増加し、地産地食の拡大に貢献をいたしております。なお、平成２５年度は農産物直売所連絡会が新規事業として取り組むスタンプラリーや、直売所が一堂に会するイベントなどの支援を予定をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　ただいまは農産物直売所への支援強化、また学校給食に市内産農産物の利用促進や、農産物を使った加工品のメニューを増やすとの答弁をいただきました。ぜひ新たな献立メニューに豊田市産の桃や梨を加えていただき、本当のおいしさを子どもたちに知っていただき、将来の消費拡大につなげていただくことを要望しておきます。　次に、農産物の販売拠点として取り組まれてきましたファーマーズマーケットの現状と今後の取組について質問いたします。　農産物直売所は新鮮な野菜や果樹等を安価で販売する目的で、規模の大小はありますが、農協や公共、生産者が連携し整備され、豊田市内においても地産地食の強化を図るために、市が支援する農産物直売所が農協の８箇所を含めて４０箇所で整備されていると聞いています。近年では、観光目的やより多くの集客を図るために、大規模な複合ファーマーズマーケットが整備されており、本市の周辺では刈谷市の刈谷ハイウェイオアシス、長久手市の長久手温泉ござらっせ、大府市ではＪＡあぐりタウンげんきの郷、豊田市にも小規模ではありますが、どんぐりの里いなぶがあります。また、岡崎市においても、昨年１２月に道の駅藤川宿がオープンしています。　そこで、小項目の２として、今後のファーマーズマーケットの整備の考え方及び平成３０年初頭の完成を目指す南北バイパスなど、幹線道路での複合ファーマーズマーケットの整備が必要と思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　ファーマーズマーケット定期市で、これは豊田スタジアムで毎週末行っておりますけれども、この定期市を開催することで、運営に関するノウハウの蓄積や市内産農産物に対する消費ニーズの拡大、農産物の集荷システム整備などの仕組みづくりを通じて、複合ファーマーズマーケットの展開も視野に入れた、現在機運の醸成を図っているところでございます。　ご提案をいただきました南北バイパス沿いはファーマーズマーケットに加え、農商工連携や６次産業化で生まれた特産品をＰＲ、販売する場や、都市と農山村をつなぐ場、海と山の広域連携の場など、多様な機能が期待できると認識しております。機運の醸成に合わせて検討を進めてまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　豊田市では、本格的な複合ファーマーズマーケットはありません。ぜひ農協や関係団体、生産者と連携し、複合ファーマーズマーケットの整備を要望いたします。　ただいまは、地産地食の推進に関する質問をさせていただきましたけれども、本市では農業基本計画に合わせて、豊田市地産地食推進計画を策定し、市内の農産物の市内消費の拡大に向けて、学校給食における市内農産物の利用促進やスーパーや小売店での販売コーナーの設置促進などに取り組まれております。引き続き、各年次の目標達成を目指して取り組んでいただくことをお願いし、この項の質問を終わります。　次に、中項目の３といたしまして、元気で多様な担い手拡大について質問をいたします。　農業の担い手と言っても、生活収入の全てを農業経営から得る専業農業者、またサラリーマンの傍らで農業を行う農業兼業者、高齢者や女性など生きがい活動の一環として、農業生産や加工に取り組む生きがい型農業者、多様でありますが、今後の豊田市の農業、農地を守るためには、次世代の農業を受け継ぐ担い手の確保が重要であり、以下、５点について質問してまいります。　初めに、小項目１として、農ライフ創生センターの現状と今後の取組について質問させていただきます。　農ライフ創生センターは、平成１６年４月に開校し、卒業生の多くは生きがい型農業として自己保有地や遊休農地を借地し営農されていると聞いています。そこで、平成１６年開校以降の取組の状況、今後の展開についてお聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　農ライフ創生センターは開設以来１０年目を迎えます。担い手づくりコースでは、これまでに３６８人の方が研修を終了し、この約８０パーセントに当たる２９４人が就農をされておみえになります。また、新規就農をされた１８９人の方に、約３８ヘクタールの農地のあっせんも行っております。また、新たな取組といたしまして、この３月１日から農山村地域の旭地区に研修所を開設をいたします。この研修所は、地元の集落営農組合に施設や圃場の管理委託を予定しておりまして、地域と研修生がより密接な関係を築くことで、多くの研修生が農山村地域に就農することを期待するものであります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、小項目の２として、農ライフ創生センターの卒業生が、今後の農業の担い手としてなり得るかどうかということについて、市の考え方をお聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　農ライフ創生センターの修了生で新規就農した、先ほど申し上げました２９４人のうち、９９名は農協のいちじく部会やナス部会、産直部会などの生産部会に加入し、農産物の生産や販売に取り組んでおみえになります。加えて、４５歳以下の修了生８人が専業農家として自立し、農業の担い手として活躍しておみえになります。農業の生産規模は別といたしまして、農業の担い手として十分なり得る、そのように考えております。　以上です。

○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　ただいまは担い手づくりコースの修了生の８０パーセントが就農し、その多くが農協の生産部会に加入し、農産物の生産や販売に積極的に取り組んでいる、また比較的若い卒業生が専業農家として自立し、農業の担い手として活躍しているなど答弁をいただきました。農ライフ創生センターが農業の担い手づくりに大いに貢献しているとの確認をいたしました。　次に、人・農地プランの活用についてお聞きします。　この制度は国が２年前に創設し、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地への対策として新規就農者への一定期間給付金を給付する、また農地集積を図るために農地を貸し出す農家への協力金を寄附するものであり、この制度にかかる費用は全て国費で賄われるもので、豊田市にとっては十分活用したい制度です。　そこで、小項目の３として、人・農地プランの進捗状況と今後の制度活用の見通しについてお聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　国の交付金を受ける条件であります人・農地プランは、市内１３の地域営農協議会で検討を重ね、昨年１２月に全てのプランを策定し、市内全域で制度を活用できる環境を整えたところでございます。平成２４年度の制度活用は、成年就農給付金が２夫婦を含む１１人で、平成２５年度につきましては平成２４年度の１１人に加え、新たな成年就農１０人を予定をいたしております。さらに、平成２５年度は担い手の農地集積に協力し、農地の出し手に寄附する農地集積協力金を２７戸予定をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、果樹農家の後継者、担い手不足の取組についてお聞きをいたします。　私が住む猿投地域では、水田営農の後継者不足にあわせて、果樹農家においても同様であります。これは、全国的な課題でもありますが、農業生産物、特に米においては、消費減少による価格の低下、また、野菜、果樹などについては輸入量の増加に伴い、価格が低迷してきました。一方、農業機械や資材の高騰により生産コストが増大し、結果、農家の年間収入は年々減少傾向にあると聞いています。舞木、乙部地区の果樹農家では、約５０戸の農家が桃、ナシなどを栽培していますが、後継者がなくて高齢になり、営農を断念する農家があります。この地域では、若い後継者が育っていると言われてきましたけれども、その後継者の多くは５０歳代となり、次世代の後継者になり得る彼らの子どもさんのほとんどが会社に勤めており、１０年先には後継者不足が深刻な課題となることが考えられます。　そこで、小項目４として、果樹農家の後継者、担い手不足への取組をどのように考えているか、お聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　農ライフ創生センターは、従来から担い手づくりコースに桃やナシの栽培技術研修を取り入れております。しかし、桃やナシなどの果樹は栽培技術の専門性が高く、農ライフの研修だけでは新規就農が難しいため、これまで農協の生産部会に加入した修了性は桃部会の１人にとどまっております。　そこで、農ライフ創生センターは、専業農家の後継者対策として、昨年１２月に成年就農給付金の研修施設として愛知県の認定を受けまして、給付金を受けながら専業農家から高度な栽培技術を習得できる、派遣研修制度を新設をいたしたところでございます。この制度を利用して、この３月から果樹の専業農家を目指す研修生１人が地元の桃農家の派遣研修を受講する予定をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　ただいまの答弁では、農ライフ創生センターと果樹農家が連携し、果樹農家就農希望者に栽培技術の習得を図るものであり、高齢農家の担い手として期待ができるものであります。　次に、認定農業制度の取組についてお聞きをいたします。　この制度は、農業者の高齢に伴い、担い手が不足することを受け、プロの農業経営者を育成するために設けられ、各自治体において取り組まれてきました。　そこで、小項目５といたしまして、農業の中心的役割を担う豊田市の認定農業者の取組について質問をいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　市の農業を支えていただいております認定農業者の方の育成は、大変重要でございます。市は担い手育成総合支援協議会を設置いたしまして、県や農協、農業委員会と連携して、意欲ある農業者を支援をいたしております。認定農業者は、平成２５年１月末現在、個人が１６０人で法人が３０団体の１９０経営体で、水稲や果樹、野菜、お茶、園芸、畜産などに取り組んでおみえになります。市として、認定農業者の育成支援という面では農業用機械等の導入支援、及び農業制度資金の利用支援、研修会の開催や全国農業新聞配布などを行っております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　この項では、農業の担い手拡大に関する取組について質問をさせていただきましたけれども、引き続き農ライフ創生センター事業の拡充、そして人・農地プランなど、国・県の制度を積極的に活用し、新規就農者や支援事業、そして認定農業者の育成事業に取り組むことをお願いし、この項の質問を終わります。　次に、中項目４といたしまして、鳥獣害対策の取組についてお聞きをしてまいります。　鳥獣害対策は、高齢化や過疎に伴う担い手問題とともに、中山間地域の重要な課題であり、本市では農地の５割が中山間地域にあり、鳥獣害の拡大は営農意欲の減退と耕作放棄地の拡大につながっております。　国では、鳥獣害が深刻化する一方で、鳥獣駆除の担い手である狩猟者の高齢化に伴い、鳥獣駆除数が減少していることから、平成２４年３月に鳥獣被害防止特別措置法を改正し、捕獲にかかわる人材の確保、被害防止にかかわる財政措置、捕獲した鳥獣の食品利用などを追加措置し、対策強化を図っております。豊田市はこの問題に対し、鳥獣害対策アクションプランを策定し、猟友会による有害鳥獣の捕獲や個々農家に対する防除策など、設置補助対策を進めてきましたが、被害が終息する気配はありません。この問題は、過去の議会においても多くの議員が質問されましたけれども、私からは過去の取組の実績、特に昨年の鳥獣被害防止特別措置法の改正を受け、対策強化が図られたことなど４点について質問をさせていただきます。　初めに、小項目１として、鳥獣による被害状況並びに対策の実績、評価についてお聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　鳥獣害対策に本格的に取組を始めました平成２０年度から２３年度までの４年間、とりわけ被害額の大きいイノシシによる農作物被害でお答えをさせていただきます。　被害額は平成２０年度が約３,４００万円、平成２１年度が５,１００万円、平成２２年度が約９,５００万円、平成２３年度が約５,０００万円となっております。拡大するイノシシ被害防止対策を推進するため、市は行政機関や農協、農家、猟友会、学識経験者等による豊田市農作物等鳥獣害対策連絡協議会を設置いたしまして、平成２０年度から平成２３年度の４年間を事業期間とする鳥獣害対策アクションプランを策定して、集落ぐるみの被害防止対策に取り組んでまいりました。４年間の主な実績でございますが、捕獲対策としてイノシシの駆除頭数が、これは狩猟を含めまして９,７６３頭、イノシシ用捕獲おりの設置支援が６０２基、狩猟免許の取得支援が１７８人であります。また、被害防除対策の実績は、侵入防止柵の設置支援が９７７キロメートル、受益農地面積は９３８ヘクタールとなっております。　対策の評価でございますが、これまで増加の一途であった農作物被害額が平成２３年度に初めて減少いたしました。しかし、イノシシの生息域の拡大もあり、その被害額は依然として高い水準にある、そのように認識をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　ただいまの答弁では、農業者、地域、行政、猟友会などが連携し、対策した結果、被害額が減少し、一定の効果があったということでありますけれども、引き続き被害の終息の見通しが見えない状況であるとも言います。　そこで小項目の２として、平成２４年度から始まった第２次鳥獣害対策アクションプランの重点取組についてお聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　第２次鳥獣害対策アクションプランの重点取組は、これまでの捕獲対策と被害防除対策に加え、集落に有害鳥獣を寄りつかせない環境整備対策を一体的に進めることであります。具体的には農地と山林の境にあります耕作放棄地等の草刈りや、やぶの刈り払い、雑木林の伐採など、野生獣の隠れ場所を減らす緩衝帯を整備する、また、稲のヒコバエ、刈り取り後に再び出穂した稲でございますけれども、や放任果実、収穫されない果実、野菜くずを除去して、野生獣を寄りつかせない、餌づけしない取組を支援するという内容でございます。　加えて、平成２５年度は新たに鳥獣専門員を配置して、集落の巡回指導を行い、侵入防止柵や捕獲おりの設置方法、設置後の管理方法の指導や助言を実施し、事業効果が十分に発揮できる被害防止対策を推進する予定であります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　国では、平成２５年度に鳥獣被害防止総合対策交付金や鳥獣被害関連予算として２５０億円余が地域協議会に交付をされるとしており、これらの交付金を積極的に活用され、さらなる対策強化を要望いたします。　次に、ジビエと言われるイノシシやシカなど野生獣肉の活用策についてお聞きをしますが、国では昨年の法改正におきまして、捕獲した鳥獣の食肉施設の整備拡充及び流通の円滑化などの追加措置が図られ、愛知県では昨年１２月に愛知県産ジビエ消費拡大事業の一環として、稲武のどんぐりの里いなぶにおきまして、ジビエグルメグランプリ大会や、ことしの２月１１日には足助交流館におきましてシンポジウムを開催するなど、獣肉活用への取組が進められています。また、本市では、獣肉活用施設建設検討委員会の検討を経て、足助地区に獣肉活用施設の整備を進められると聞いています。　そこで、小項目の３といたしまして、本市が進めている獣肉活用施設建設検討委員会の検討状況と今後の取組について、施設整備のスケジュールを含めてお聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　獣肉活用施設建設検討委員会は、捕獲獣の搬入方法や精肉の販売方法、施設の収支や運営主体、建設場所などについて７回にわたり検討をいただいております。その結果、昨年１２月に建設検討委員４人を中心に、国や市の支援を受けて、民設民営の獣肉活用施設を進めることを決定し、委員会自身は解散をされております。現在は有志により事業実施の体制づくりが進められておるところでございます。　施設整備のスケジュールにつきましては、平成２６年度末の稼働を目指されておりまして、平成２５年度に施設や設備の設計、平成２６年度に施設の建設を予定をされておみえになります。　これを踏まえまして、市としては、平成２５年度に獣肉を地域資源として活用するための調査の実施と、施設の設計に対する支援を予定をいたしておるところでございます。具体的には、野生獣の供給量調査と獣肉活用の需要量調査に加えて、資源活用の可能性調査、さらには獣肉活用による地域の活性化に向けて市がどのような支援をすべきかといったような検討を行っていきたいと考えております。また、設計に対する支援は２分の１の助成を予定をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　ただいまは施設整備の計画と市の支援内容を確認させていただきました。施設整備が着実に行われ、獣肉が資源として地域の活性化につながるよう、市の支援を含めしっかりと取り組まれることを期待するところであります。　次に、捕獲にかかわる人材の確保についてお聞きをします。　鳥獣被害の抜本的な対策は、被害防止計画に定めるイノシシなどの有害鳥獣数を着実に駆除することだと思います。これは猟友会の皆さんの協力を得なければなりませんが、会員の高齢化が進み、減少していると聞いております。矢作川漁協組合では、稚アユの遡上時期である３月から５月末までにカワウの捕獲を猟友会に毎年お願いをしております。カワウの駆除数は銃で直接駆除するしかなく、平成２０年度までは毎年約２５０羽程度駆除していたものが、年々減少しており、平成２４年度では１５５羽と聞いております。カワウの生息数は増加傾向にありますが、駆除数の減少は特に中山間地域での会員の減少、駆除数が減少していると思われます。　そこで、小項目の４といたしまして、猟友会員の推移と新たな銃の狩猟免許取得支援にどのように取り組もうとしているか、お聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　猟友会員数というお尋ねでございますが、市が把握をいたしております有害鳥獣の猟友会駆除員数でお答えをさせていただきます。猟友会駆除員数は平成２５年２月現在３２０人で、平成１８年の２１１人から１０９人増加をいたしております。そのうちわな、網の駆除員数は２６６人で、平成１８年と比較して１５７人の増加、一方、銃の駆除員数は９３人で、平成１８年と比較して３４人減少いたしております。銃の駆除員は人数の減少に加え、２５年２月現在、平均年齢が６６歳と、年々高齢化も進んでいるため、駆除員の担い手育成として、平成２５年度から新たに銃の狩猟免許取得の支援を予定をいたしているところでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　国におきましても、銃の狩猟免許保持者の更新時の講習免除や税の軽減措置を図るなど、捕獲にかかわる人材確保に取り組まれており、本市におきましても平成２５年度から新たな銃の狩猟免許取得者の支援に取り組むとの答弁をいただきました。　これで、中項目４として、鳥獣被害対策に関する質問を終わりますが、私の住む猿投北部でも、イノシシによる被害のために耕作放棄地が増加しております。鳥獣被害対策は捕獲による個体数の調整や防除柵による被害の防除、また鳥獣との共存に配慮した生息環境の管理的な総合的な対策が重要であり、先ほどの質問でも幾つかの点で対策強化に向けた答弁をいただきました。今後におきましても、引き続き対策の強化の要望をさせていただきます。　次に、中項目の５点目といたしまして、農業を通じた地域環境の保全についてお聞きをしてまいります。　高齢化や後継者不足を背景に、中山間地域として耕作放棄地の増加は深刻な課題となっております。耕作放棄地の増加は、単に農地を荒らすだけでなく、水源かん養林機能、景観、環境保全機能、身近な生態系の保全機能など、農地、農業施設が持つ多面的な機能の低下を招き、ひいては身近な住環境の悪化につながるものであります。こうした地域の環境保全には、行政と地域が一体となって取り組む必要があり、以下４点について質問をさせていただきます。　そこで、小項目１として、耕作放棄地の現状と対策についてお聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　平成２３年度末の耕作放棄地面積は１,８２４ヘクタールで、農地全体の約１７パーセントを占めており、特に農山村地域は深刻な状況にございます。市は、耕作放棄地対策として、農地の再生と発生防止という二つの柱で取組を進めております。　一つ目の農地の再生につきましては、国の緊急対策交付金と市の負担金を活用して、担い手とともに取り組んでまいりました。平成２２年度に０.６ヘクタール、平成２３年度に７.９ヘクタールの耕作放棄地を再生し、平成２４年度は６.９ヘクタールの再生を見込んでいるところでございます。　次に、二つ目の発生防止は、農地バンク制度を運用した農地の利用促進でございます。平成２４年１０月末において、１,０７９筆、約８０ヘクタールの農地の登録に対しまして、約１５.５ヘクタールの農地の貸借を成立をさせ、耕作放棄地の発生防止を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　いったん耕作放棄された農地の再生には大変な労力と費用がかかります。今後におきましても、発生防止対策に重点を置かれ、取り組んでいただきたいと思います。　次に、小項目の２として、地域ぐるみの共同活動による農地、農業用水などの保全管理と農村の環境保全の向上を目指す農地・水・環境保全管理事業への取組状況と評価についてお聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　農地・水・保全管理事業の取組といたしましては、平成１９年度から平成２３年度までの５年間を第１期として、４４活動組織が１,９４４ヘクタールの区域の用排水路の草刈りや泥上げなど、農地・農業用施設の保全管理と景観植物の植栽や生き物調査など、農村環境の保全向上に向けた取組を行っております。平成２４年度には４２活動組織が２,２６６ヘクタールを区域として、第２期の取組をスタートいたしたところでございます。　第１期の評価といたしましては、平成１９年度の共同活動への参加総人数は約４万８,０００人でありましたが、これが平成２３年度には約６万人へと増加し、この活動が農業者のみでなく地域ぐるみで積極的に行われ、農村環境の保全向上及び農業用施設等の機能維持に役立っているものと評価をいたしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　農地・水・保全管理事業は、猿投地域でもほとんどの農家が参加しており、地域の環境保存だけでなく、最近薄れてきた地域全体のコミュニケーションの場づくりに役立っております。引き続き支援の強化をお願いいたします。　次に、圃場未整備地区の今後の取組についてお聞きをいたします。　現在、市内の農家の９割は兼業農家であり、その多くは個々に農機具を有して、休日などを利用し営農してきました。しかしながら、私の家も含めて周辺農家のほとんどは後継者が育ってなく、今のままでは機械が壊れたら農業をやめるか、担い手に預けるかの選択となりますが、農地を預けるにしても、また作業委託に営農するにしても、整備された圃場が必要となります。　そこで、小項目の３といたしまして、圃場未整備地区の現状と今後の取組についてお聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　圃場未整備地区の現状としては、農業振興地域内農用地区域の水田面積４,１８２ヘクタールでございますが、そのうち未整備の水田は７８６ヘクタールございまして、率としては１８.８パーセントでございます。現在の取組といたしましては、農政課が各地域で実施をしております地域営農協議会におきまして、圃場整備に関心がある地域には農地整備課も同行し、圃場整備事業についての説明を行っております。　今後も地域の要望に基づき、新規地区の立ち上げに向けた説明会や勉強会等を引き続き行ってまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　現状におきまして圃場未整備であることは、各地区さまざまな課題があると思いますが、引き続き新規事業を立ち上げるために、市側からも働きかけるなど、積極的な支援をお願いをいたします。　次に、小項目の４として、多面的機能を有したため池の維持管理についてお聞きをいたします。　農業用のため池には、農業用の利水機能のほか、都市近郊では親水公園機能、団地などでは開発に伴う雨水調整機能を有するため池が存在し、その維持管理がさまざまであります。そこで、猿投地区の乙部ケ丘団地内には、団地開発時に雨水調整機能と農業用のため池機能を有する池が整備されました。他地区でも同様の池があると思いますが、これらの多くは降雨時の雨水のみが水源となるために、長期間たつと水質悪化が進み、周辺住民から苦情が出ています。こうしたため池の多くは、施設管理者は豊田市でありますが、水管理者が地元水利団体ということで、苦情に対して責任の所在が明確にできていないのが現状であります。　そこで、小項目の４といたしまして、開発に伴う雨水調整機能と利水機能を有するため池の現状について、どう認識しているか、またそれらのため池の管理は施設管理者に一元化すべきと考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　市内で開発に伴う雨水調整機能と農業用の利水機能を有するため池につきましては、現在把握をしておりますのは乙部ケ丘団地調整池を始め１１箇所で、これらのため池の一部には維持管理等の課題があると認識をいたしております。　なお、議員ご提言の施設管理者と水管理者の一元化ということですが、施設管理者と水管理者が現在は分かれております。こういった現状では、施設管理者であります市が水管理を含めた管理を一元的に行うことは、少し難しいと考えております。　今後は、地域要望に対し、農地整備課に窓口を一本化して、水管理者及び河川課等関係機関と調整を行い、対応策を検討する、そういった体制で臨んでまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　これでこの項の質問を終わりますが、地域環境保全に関する課題は、当然地域の農家、住民が主体的に取り組むべきと考えますが、行政の積極的な支援をいただくことが地域の環境保全事業の推進につながると考えますので、引き続き支援をよろしくお願いします。　次に、最後の中項目となりますけれども、６として集落営農の推進についてお聞きをします。　集落営農は米価が毎年降下している現状におきまして、水田農家の生産コストを低減するため、集落単位として農地集積を図り、農作業の共同化や機械の共同利用に取り組む組織と認識しています。国では集落営農の組織化が進むことが、米価の生産コスト削減を図るだけでなく、これらの組織が高齢農家の農地貸付や作業委託などの受け皿となり、後継者不足の担い手になることから、積極的に取り組まれております。豊田市では、平成１８年に第１号として千足営農生産組合が設立され、平成２３年に法人化されたと聞いております。こうした集落営農組織ができるだけ多くの地域、集落において設立されることが、本市における中山間地域などの後継者不足の担い手、そして耕作放棄農地対策につながるものであります。

　以下、本市における集落営農への取組の現状について、３点質問させていただきます。　初めに、小項目１点目として、集落営農推進の現状と評価についてお聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　市は農山村地域で集落営農を推進するため、平成２３年度から豊田市集落営農推進会議と農協営農センターごとに地域営農協議会を順次立ち上げまして、地域が行う勉強会や視察研修などを支援して、集落営農の組織化を国や県、農協と連携して進めてまいりました。平成２３年度からのこの取組の評価でございますが、この取組により１０の集落営農が組織化され、現在７集落が組織化に向けて検討を進めております。ほぼ計画どおりに推進しているものと認識をいたしております。　また、集落営農を契機に地域が話し合いを重ねることで、耕作放棄地対策や鳥獣害対策、農村景観の保持、後継者の確保などが検討され、地域で支え合う営農体制づくりについても総合的に取り組むなどの効果が見られております。こうしたことから、現在、農山村地域で進めておりますが、農山村地域以外でも集落営農の組織化に取り組む集落には積極的に支援をしてまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、本市の高岡、上郷など平地部では圃場の大区画化が進み、農業法人などによる個人農家からの農地を借り受け農業経営がされており、また法人による農作業受託、及び個人による農作業の受託により営農されております。　そこで小項目の２として、市内の農業法人及び個人による農地の貸し借りを含めた受託営農実態についてお聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　農地の貸し借りを含めた受託営農の実態は、農業法人や担い手への農地の利用集積と農作業の受委託になります。旧豊田市内の平地地域の面積は、平成２５年１月末現在で約１,９５０ヘクタールにおいてこうした受委託が行われております。一方、耕作条件が不利な農山村地域の面積は、担い手不足もございまして約４００ヘクタールで、平地地域に比べ約５分の１の面積にとどまっているのが現状でございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　ただいままでの質問で、旧豊田市など平地部では大型圃場が進んでいるために、大型機械を有する農業法人などが農業の担い手として今後も営農が継続されると考えられます。しかしながら、中山間地域では圃場区画が小さく、必ずしも形状が整形でなく、法面が高いなど、農作業の効率性が平地部と比べると低いと言わざるを得ません。また一方で、鳥獣被害により営農意欲の減退により耕作放棄地の増加を懸念しています。　このように、中山間地域における営農には多くの課題があり、農地が持つ多面的機能を確保するために、農業の担い手対策が重要と考えます。　そこで、最後の質問になりますが、小項目３として、中山間地域における担い手となり得る集落営農の推進や受託体制の整備、支援に向けてどのように取り組むか、お聞きをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　集落営農の推進につきましては、地域営農協議会や集落ごとの話し合いを通じて、引き続き国や県、農協と連携して組織化に向けた支援をしてまいります。地域営農協議会に対しては、勉強会や研修の開催を支援し、組織化に取り組む集落に対しましては規約や内規の整備、収支計画や経理手法の相談に応じ、集落の特徴を踏まえた助言に加え、農業機械等の整備計画づくりも支援をしてまいります。　農作業の受託体制は、農協が受託部会、これは平成２３年３月７日現在で市内農家数９７人ということでございますけれども、これを組織し、農山村地域には松平、藤岡、小原、足助、旭、稲武に支部が整備をされております。市は受託部会の講習会や研修会の開催を支援し、加えて集落営農組織や受託部会の各支部が導入する共同利用機械等の整備を引き続き支援をしてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　ただいまは中山間地域では集落営農に向けて多くの地域で取組が進められているとの答弁であります。担い手不足は全市的な課題であり、引き続き多くの地域で集落営農の組織化が図られるよう、取組の強化をお願いをします。　これで全ての質問を終わりますけれども、今後、日本の農業の１０年後を展望すると、農家の人口で６割、専業農業従事者では５割に減少し、また高齢化が大きく進展することが予想されております。また、ＴＰＰの進展による農産物価格への影響、不安などの要因もありまして、私たちが考えている以上に農業の後継者不足に伴う担い手問題が深刻化することも考えていく必要があります。引き続き国、県、市が連携し、さまざまな施策に取り組んでいただくことをお願いし、全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（梅村憲夫）　以上で、１番、羽根田利明議員の質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　暫時休憩します。再開は午後１時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分 ○議長（梅村憲夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番、板垣清志議員。 ○４番（板垣清志）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります消防団体制の充実と地域防災力の強化について質問をいたします。　我が国では、昔から地震や台風・火災などの災害が数多く発生しております。そして、大規模災害の際には、各地域の災害に精通した地域住民で構成されている消防団は、地域密着性や動員力及び即時対応力の面ですぐれており、地域の安全・安心を確保するために欠かせない組織といわれております。特に平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、厚生労働省のまとめによりますと、１万８,８７７人の尊い命が奪われました。改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。　その中で、各地の消防団の懸命な活動により、数多くの住民の命が救われ、被災地域の秩序や住民生活が維持されたことも事実であります。この災害で消防団は自らが被災者であったにもかかわらず、大地震直後から誰よりも早く災害現場に駆けつけ、他の救助隊が引き上げた後も、最後まで復旧活動に従事していたと伺っております。消防団は住民の避難誘導、救助、消火、避難所の運営支援、行方不明者の捜索、遺体の搬送・安置、さらには信号機が機能しない中での交通整理、がれきの撤去、被災地の夜間警備など、できることは全て引き受けた、まさに地域防災のかなめの組織として、最初から最後まで献身的な活動をいたしました。しかし、一方で、地域防災のかなめである消防団員２５４名が殉職あるいは行方不明となる悲惨な災害でもありました。我々は、東日本大震災で数多くの消防団が殉職した事実を厳しく反省し、その背景や被害拡大要因を教訓として受けとめ、各地域の消防団の安全対策の強化を図る必要に迫られております。今後、この地方では、東海・東南海・南海地震などの大規模災害の発生が予測されておりますけれども、常備消防のみでは住民の生命・財産を守ることが困難な場合も想定され、地域の実情を熟知し、動員力を有している消防団の活動はますます期待されておるところであります。　そこで、地域防災力を強化するための消防団体制充実にかかわる本市の取組状況について、以下、４点の中項目を質問いたします。　中項目の１番目は、消防団の現状と課題についてであります。消防団は市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、他に本業を持ちながらも自らの地域は自らで守るという郷土愛護精神に基づき、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、地域の消防・防災活動に従事をしております。しかし、実態として、消防団員の減少傾向に歯どめがかからない状況が継続していて、地域防災の根幹にかかわる事態となっております。　総務省消防庁では、東日本大震災での消防団活動を検証し、大規模災害時の消防団活動のあり方、消防団員の安全確保、活動時の情報伝達、消防団員の装備などの課題が検討されました。そこで、本市の消防団の現状と課題について、以下、３点の小項目を質問いたします。　小項目の１点目、消防団組織の現状についてお尋ねをいたします。　平成１７年４月１日の市町村合併により、旧町村の六つの消防団と統合したことや、平成１７年に消防庁が新たな消防力の整備指針を示したことなどにより、本市は平成１９年度を初年度とする豊田市消防整備基本計画を策定いたしました。消防整備基本計画では、非常備消防力としての消防団について、地域の安全・安心を守る組織として大きな役割を果たしており、各地域にはなくてはならない存在としています。現在、本市の消防団員数は第１方面隊から第１０方面隊までで合計２,０８７人と伺っております。また、方面隊を構成する分団は、地区別に全部で４４分団ありますが、団員の数にばらつきがあると聞いております。有事の際は、他の分団や諸署の応援による対応がルール化されているようでありますけれども、あまりにも団員数に格差があり、私は消防団活動の安全性について大いに危惧をしております。　平成２２年度に、先輩議員が消防団の組織編成について質問をされておられます。当時の消防長は、消防団の組織再編について検討する旨の答弁をされておられます。そこで、本市消防団組織についての編成状況をお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　消防団組織の現状につきましては、各地区を基本単位といたしまして、旧豊田市を四つの方面隊に分け、合併町村ごとの六つの方面隊と合わせた１０の方面隊と、それを構成する４４分団、１２３部で編成をされております。団員数は平成２４年４月１日現在で２,０８７名となっております。内訳としましては、基本団員が１,９９３名、機能別団員９４名となっております。階級別の人数につきましては、消防団長１名、副団長３名、方面隊長１０名、分団長４４名、部長１３０名、班長２７０名、一般団員１,６２９名となっております。また、分団の平均団員数は４５名で、最も団員数が多いのは猿投地区第４方面隊の第１８分団で７３名、最も団員数が少ないのは旭地区第９方面隊の第４分団で１６名となっております。　なお、消防団組織の再編につきましては、昨年１２月に全方面隊とのヒアリングを実施し、消防団施設及び車両数を精査し、団員の意見を反映した再編計画を作成する予定でございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　消防団は、高い士気を維持しながら精力的に活動を行っており、大いに評価されるべきものであります。その活動に報い、さらなる士気の向上と消防団の充実につながるような再編成を実施できないか、検討していただくことをお願いをいたします。　小項目の２点目、消防団を取り巻く状況についてお尋ねをいたします。　近年、就労形態の変化や少子高齢化社会の到来により、消防団員の減少が進行して、地域防災力の低下が憂慮されているところであります。消防団員を確保していくためには、消防団員の地位の向上、地域住民や被雇用者・女性などが参加しやすい活動環境の整備や、消防団の魅力を高めることが必要と言われております。消防団がその特性を生かして、十分に力を発揮するには、各地域の実態に合った団員数の確保と、地域に必要な体制を整えることが求められております。　そこで、本市における消防団を取り巻く状況についてお聞かせをください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　本市における消防団を取り巻く状況につきましては、中山間地の過疎化、都市部への人口集中、少子高齢化等により、消防団員の確保が困難という問題を抱えております。また、全国的に産業構造及び就業形態の変化により、被雇用者、いわゆるサラリーマンの消防団員に占める割合が増加している傾向にあり、平成２４年４月１日現在の全国平均で７１.６パーセントを占めております。なお、本市ではそれを上回る８４.３の団員が被雇用者となっており、昼間の団活動が制限されるなど、大きな影響を与える要因となっております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　小項目の３点目は、消防団の課題についてお尋ねをいたします。　豊田市消防整備基本計画では、消防団の充実強化のための四つの個別施策を掲げ、施策別の課題を述べています。　そこで、消防団員の確保、消防団の活性化、消防団員の教育・訓練、消防団施設・装備の整備にかかわる課題についてお聞かせをください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　消防団員の確保につきましては、地域防災力の低下を解消するため、地域住民や被雇用者、女性が入団しやすい環境や制度の整備をすることが課題であります。　次に、消防団の活性化につきましては、団員の士気及び活動意欲を高めることや、地域と一体となった魅力ある消防団活動を展開することが課題でございます。また、消防団員の教育・訓練につきましては、常備消防に準じた知識や能力が必要なため、効果的な教育や訓練の充実が課題であります。　最後に、消防団施設・装備の整備の課題といたしましては、市町村合併により増加した消防団施設の効率的な整備と、安全装具の充実についてであり、以上を消防団の抱える課題としてとらえております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　次に、中項目の２番目、消防団の活性化について質問をいたします。　近年の災害の状況を踏まえると、消防団の必要性は高まる中で、消防団員の減少傾向の現状は憂慮すべき事体と認識をしております。消防団は地域の安全・安心のために献身的かつ奉仕的に活動している例のない組織であります。このすばらしい消防団を後世に引き継ぐことは、我々の重要な使命であると考えます。本市の消防整備基本計画では、消防団整備にかかわる基本方針において、消防団への理解を深めるため、広報活動をこれまで以上に積極的に展開するとともに、防災訓練や操法大会などの各種行事の際に、地域住民や事業所関係者、そして団員の家族に積極的に参加してもらえるように働きかけるとしております。　また、消防団員の士気を高めるため、各種手当などの見直しや能力向上のための支援を行い、処遇の改善を図るとしております。　そこで、本市における消防団活性化に向けた取組状況について、以下４点の小項目を質問いたします。　小項目の１点目は、消防団の施設・装備の改善についてお尋ねをいたします。　平成１７年の市町村合併により消防団施設も増加し、現在は１８８箇所の施設があり、老朽化した消防団施設が相当数あると伺っていますが、これらの消防団施設の整備計画についてお聞かせをください。また、消防団に配備されている消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車、小型動力ポンプの更新計画についてもお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　消防団施設は現在１８８箇所ありまして、市が所有する施設は、今年度２箇所の整備が完了しますと、８０箇所になります。残りの１０８箇所は自治区等が所有している施設を借用しているものとなっております。市所有の施設につきましては、公共建築物延命化実行計画に基づき、５７年間の使用を目標に維持管理をしてまいります。また、自治区等から借用している施設につきましては、地域における必要性や用地の確保状況を考慮して、老朽化の激しいものから年間２、３箇所の建てかえによる整備を計画しております。また、消防用機械につきましては、消防ポンプ自動車を１３台、小型動力ポンプ付積載車を１１８台、小型動力ポンプを８２台所有しております。これらの更新につきましては、消防ポンプ自動車と小型動力ポンプ付積載車を１６年から１８年、小型動力ポンプは１８年から２０年で更新する計画としております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　ただいまの答弁に関連して、消防団の個人装備について再質問をいたします。　東日本大震災では、消防団員は消防団詰所や消防車両も流され、救命胴衣なしのはっぴ姿という不十分な装備の中で、また情報不足と連絡手段もない中、救助、避難活動に従事したことで数多くの消防団員が死傷したと聞いております。　そこで、本市の場合、消防団員の生命を守るための無線機、安全靴、手袋、ヘルメットなどの基本装備は全団員に充足しているのか、お聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　個人装備につきましては、安全面に配慮した編上靴、ヘルメット、防寒服、雨がっぱ等を全団員に貸与しております。さらに、作業時の安全性向上のため、今年度中にケブラー手袋を全団員に配備いたします。また、無線機につきましては、防災行政無線等を車両や分団長以上の幹部に配備しておりますが、全市統一ではなく部分的な配備となっております。しかし、大規模災害時の情報伝達手段として、団本部から活動の最小単位である班までの双方向の通信設備の整備が不可欠なため、防災行政無線のさらなる活用を含め無線機器を整備してまいります。　また、消防団車両に整備する団員の安全装具は、救命胴衣が約８割、反射ベストが約４割の充足状況であるため、今後、不足分の整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　豊田市水防計画による消防団員の出動は、河川等の監視警戒を行い、漏水、堤防の損傷等の異常を発見したときは、直ちに水防工法の実施等事態に即応した処置をとるとされており、救命胴衣は必要不可欠な装備であります。ぜひ、早急に充足していただきますようお願いをいたします。　小項目の２点目として、消防団員の処遇改善についてお尋ねをいたします。　総務省消防庁は、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会の報告書を受け、各都道府県に通知をいたしました。その中で、若者が入りやすい消防団への視点から、活動内容に応じた処遇の改善は重要であり、特に地震、風水害などの長時間の活動を余儀なくされる大規模災害の出動手当は、充実すべき旨が述べられております。また、本市の消防整備基本計画においても、消防団の活性化のための実施事業として、消防団員の処遇の改善が記載されております。消防団員は自発的・自主的に公共のために尽力することから、その労苦に応えるためにも、処遇や福利厚生の充実を図る必要があると私は考えます。　そこで、本市の消防団の処遇改善の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　処遇改善につきましては段階的に実施をしております。　まず、職務報酬については、平成１３年、１９年、２１年と報酬金額を上げてまいりました。金額は他の中核市の平均と同程度となっており、階級に応じて支払い、一般団員は年間３万６,５００円となっております。また、災害出動等に対する出動報酬につきましては、平成２０年３月までは出動１回に付２,０００円を支払っておりましたが、平成２０年４月１日からは災害種別、活動時間に応じ１,０００円から、長時間の活動には最高７,０００円を支払うように改善をしております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　小項目の３点目として、消防団員の教育訓練についてお尋ねをいたします。　前の小項目と同様、消防団の活性化のための実施事業として、本市の消防整備基本計画に消防団員の能力向上のための支援が記載されております。消防団員は、地域における消防・防災のリーダーシップがとれるよう、火災防御活動、水害防御活動、災害救助活動などに熟知していることが求められております。そのため、消防団には災害対応能力のさらなる向上、消防団員には幅広い防災知識の習得が必要とされております。そこで、本市における消防団員の資質向上に向けて、各種災害に対しての実践的な対処方法や救助活動の知識と技術について、どのような訓練あるいは支援を行っているのかお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　消防団員の教育訓練につきましては、地震等の大災害に備えた救助資器材の取扱い訓練などの実践的な訓練を常備消防と合同で行い、年間１０回程度実施しております。これら訓練を通し、常備消防の知識・技術を伝えることにより、消防団員の災害対応力の向上に関する支援を行っております。また、消防団単独では、年度当初に規律訓練を行うほか、毎月２回ポンプ点検を実施しております。そのほか、消防ポンプ取扱訓練を年間１０回程度実施しております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　ただいまの答弁に関連して再質問いたします。　災害時、消防団員が的確かつ迅速に対応するには、日ごろからの訓練のほか体系的な教育が必要であります。そこで、本市の消防団員に対する教育方法と活動・安全管理マニュアルの概要についてお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　教育につきましては、組織内教育と派遣教育を実施しております。組織内教育は、新入団員に団活動の基本となる敬礼や整列、行進の動作を身につけるための教育を行っております。また、中堅団員には小型動力ポンプの取扱い、幹部団員については指揮者としての教育を行っております。　派遣教育といたしましては、愛知県消防学校が行う教育として、震災時に必要な知識と技能の習得を目的とした震災救助科など四つの教育課程があり、毎年２０名派遣しております。また、上級幹部に対しては消防大学校において、必要な総合的知識と能力の習得を目的とした総合教育消防団長科に派遣をしております。さらに、平成２４年度からは大規模災害の総合的な対応力を身につけるために、愛知県主催の災害対応指導者育成支援研修会に分団長を１名派遣しております。　活動・安全管理マニュアルにつきましては、昨年１１月に愛知県から大規模災害時における消防団活動指針が示されたため、それをもとに本市の実情に合わせた大規模災害時の消防団活動マニュアルを作成する予定でございます。

　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　愛知県の策定した活動指針を基に、地域にあった大規模災害時の消防団安全管理マニュアルも大至急作成していただきたいと思いますが、通常時の消防団活動・安全マニュアルもあわせて早急にお願いし、消防団員の安全を確保していただくことをお願いをいたします。　小項目の４点目は、消防団員の惨事ストレス対策についてお尋ねをいたします。　総務省消防庁は、平成２４年１月３０日に、さきに述べました検討会における検討内容を公表いたしております。その概略によりますと、惨事ストレスが危惧される災害が発生した場合、現地の消防本部などへ精神科医などの専門家を派遣し、必要な助言を行うとしております。そこで、本市における消防団員の惨事ストレス対策はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　惨事ストレスは、消防、警察、自衛隊など災害救助等を職業としている者が、凄惨な現場活動に従事することにより受ける心理的なダメージでございます。これによる強いストレス反応が１か月以上続く外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤなどを引き起こす場合がございます。本市の消防団員は、これまで惨事ストレスの発生が危惧されるような現場に遭遇する機会が少なく、対策を講じてきませんでしたが、今後、大規模災害発生時など、惨事ストレスの発生が危惧される場合には、消防職員と同様に対策を行う予定でございます。　具体的には、本人や家族にストレス反応の理解を促し、ストレスチェックによる自己診断や、出動した団員同士のグループミーティングによるストレス反応の軽減、さらには市役所医務室を含めた相談窓口の紹介などで対応してまいります。また、必要に応じて、総務省消防庁へ緊急時メンタルサポートチームの派遣要請を行います。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　中項目の３番目は、消防団と地域の協力体制について質問をいたします。　近年、我が国では梅雨前線や台風による豪雨のほか、局地的な集中豪雨に伴う水害が毎年のように発生し、多くの財産や生命が失われ、それぞれの地域に甚大な被害をもたらしました。本市においては、平成１２年の東海豪雨はまだ記憶に新しいところであります。また、東海地震、東南海地震、南海地震などの発生が危惧されているところでもあります。特に東海地震は、１８５４年以来発生しておらず、そのリスクは日々高まっているところであります。　こうした状況下、市民の安全・安心に対する関心はますます高まり、災害に対応する消防団が重要になるとともに、一層大きな役割が期待されております。そのためには、消防団が常備消防は言うに及ばず、自主防災組織、民間事業所の自衛消防組織、関係行政機関等との連携強化を図る必要があります。　そこで、消防団と地域の防災組織が連携した災害対応について、以下、小項目３点の質問をいたします。　小項目の１点目は、自主防災組織との連携についてお尋ねをいたします。　消防団と地域の自主防災組織などとの連携のあり方については、平成１２年３月、国において設置された消防団と地域の自主防災組織などとの連携のあり方に関する検討会からの報告書が示されております。地震により引き起こされる災害や風水害などは、同時多発的に発生し、その災害事象が長時間に及ぶ可能性が高く、常備消防の消防力だけでは災害に対処し切れない事態が生じることも想定できますので、消防団と自主防災組織が連携した災害対応が必要と提言をされております。そこで、本市における消防団と自主防災組織との連携状況、さらに今後の対応についてお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　自主防災組織との連携につきましては、各自主防災会が実施する防災訓練に消防団員が訓練指導者として参加し、地域住民に消火器や応急救助資器材の取扱い指導を行うなど、自主防災会とともに地域防災力の中心的役割を果たしております。また、今年度の１２月には足助地区の御蔵自治区において、足助消防署、地元消防団及び自主防災会が参加して、大規模災害を想定した実践的な訓練を行いました。今後も自主防災会等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、意見交換をしながら、地域や自主防災会との連携強化を図り、さらなる地域防災力の向上を推し進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　災害時、効果的に地域の防災力を発揮するためには、団員自らが現場をしっかりと確認し、意見交換を密にしながら、自主防災組織との連携をさらに促進していただくことをお願いをいたします。　小項目の２点目、事業所との連携についてお尋ねをいたします。　消防団員には被雇用者が多いことから、消防団員の確保には事業所の理解と協力が必要であります。そこで、総務省消防庁は、消防団協力事業所表示制度を構築いたしました。この制度は、事業所の協力を通じて、地域における防災体制をより一層強固にするために、市町村では導入の推進が進められていると聞いております。そこで、本市における消防団協力事業所表示制度の概要についてお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　消防団協力事業所表示制度は、消防団に積極的に協力している事業所を認定することにより、地域の消防防災力の充実強化の推進を図るものであります。また、認定された事業所が従業員の消防団活動についても積極的に配慮することや、災害時に保有している重機の資機材を消防団に提供することで、団員の活動環境の向上にもつながっております。　本市では、平成２０年４月１日から導入し、平成２４年４月１日現在で３６の事業所を認定しております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　小項目の３点目、消防本部、警察、自衛隊との連携についてお尋ねをいたします。　東日本大震災の行方不明者の捜索において、被災地域の地理的状況や人的状況に詳しい、地域に密着した消防機関、特に消防団が警察や自衛隊と協力・連携して活動を行い、大きな成果を上げたことは周知の事実であります。東日本大震災での多くの経験や教訓を踏まえ、消防団、消防本部、警察、自衛隊がそれぞれの装備・特性を生かし、より効果的な協力・連携体制を構築することが望まれております。　そこで本市における消防団、消防本部、警察、自衛隊との連携状況をお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　消防団と消防本部につきましては、災害対応力の向上と効果的な連携を目的に、年間１０回程度の水防活動や林野火災活動の合同訓練を実施しております。また、昨年９月に行われた愛知県・豊田市総合防災訓練では、自衛隊と合同で土砂に埋まった家屋から要救助者を救出する訓練を行いました。これまで、自衛隊との合同訓練の実績はなく、今回の訓練で得た連携活動が実災害に生かされると考えております。また、実災害における連携といたしましては、市内上高町で平成２１年４月１１日から１３日にかけて、３日間燃え続けた大規模な林野火災において、市内全域から消防団員延べ５３６名、消防団車両延べ９３台が出動し、常備消防、愛知県と協力した活動を実施をいたしました。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　今後も大災害を想定した実践的な連携訓練を継続的に実施していただくようお願いをいたします。　最後の中項目４番目は、消防団員確保のさらなる推進について質問いたします。　消防団は地域密着性や、要員動員力、日ごろからの訓練により即時対応力にすぐれており、これまでも数多くの災害に出動し、常備消防とともに地域における消防・防災のかなめとなってきております。　そこで、総務省消防庁は、消防団員の減少に歯どめをかけるため、平成２０年９月に消防団員確保のさらなる推進について通知し、消防団員確保に向けた全国的な運動を展開しております。本市の消防整備基本計画では、消防団員を確保するために、地域における消防団員の地位の向上を図るとともに、被雇用者や女性が参加しやすい活動環境の整備が必要として、消防団の魅力を高める努力が肝要としております。　そこで、本市における消防団員確保の進捗状況について、以下、４点の小項目を質問いたします。　小項目の１点目として、消防団への入団促進についてお尋ねをいたします。　消防団員の約８割が被雇用者で占められている現状では、勤務時間中の出動への配慮や消防団が実施する地域活動への支援などにおいて、事業所や家族、地域の理解と協力が不可欠であります。そして、新規の団員を募集する際には、今まで以上の協力体制を構築することが大切と考えます。　１月１２日の某新聞社の朝刊に、二十歳の消防団員が成人式で仲間集めという見出しに目がとまりましたので、少し紹介いたします。彼は、「大災害はいつ起きるかわからないから怖さがあります。しかし、１人でも多くの命を救いたい一心で消防団員の仲間を増やしたい。」そして、消防団の魅力について次のように語っていました。「我々若い世代は横のつながりしかないけれども、消防団で縦のつながりができ、人生勉強ができています」と、そのように述べておりました。私は、このすばらしい若者に非常に感動をいたしました。本市においては、消防整備基本計画の中で、消防団の充実強化を目指して、消防団員確保のために消防団活動のＰＲなどの幾つかの実施事業を掲げております。そこで、本市における消防団への入団促進の取組状況についてお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　入団促進につきましては、地域や職場、家族の理解と協力が必要であると考えております。そのために、地域に密着した防火広報や年末特別警戒を行うとともに、職場においては消防団協力事業所表示制度の推進を図っております。　さらに地域の理解を得るために、区長会四役会及び定例会に消防団長が出席をいたしまして、消防団の現状を説明し、各地域において団員募集の協力依頼を行いました。また、団員募集ポスターを作成し、市民への周知を図るとともに、新成人宛ての郵便物には団員の募集チラシを同封し、若者の消防団参加を呼びかけております。　消防団ＰＲ活動といたしましては、ケーブルテレビにより、ポンプ点検などの活動を紹介した特集番組の地域を守る消防団などの放映を通じまして、消防団の活動内容や団員募集についての理解と協力を呼びかけております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　団員の募集は、対象者に直接呼びかけることが有効と考えます。若者が多数参加するイベントなどに出かけて、直接勧誘されることを提言いたします。また、ただいまの答弁に関連して、１点再質問をいたします。平成２４年３月に、愛知県防災局が消防団に関する県民意識調査を実施いたしました。そこで、調査結果の概要についてお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　この調査は、県民の消防団に関する認知度などを把握するため、１６歳以上の５,０４０人に対しアンケート調査を行ったものでございます。　調査結果につきましては、名古屋、尾張、三河に区分し、他地域との比較もされており、消防団の活動内容を知っていると回答した人の割合につきましては、三河地域が最も高い４８.９パーセントと報告をされております。また、消防団への勧誘があった場合、入団すると回答した人の割合については、三河地域では２１.４パーセントで、尾張に比べ３ポイント、名古屋に比べ７.６ポイント高くなっております。入団する理由については、自らの町は自らが守ることが必要であると答えた人の割合が最も高く、一方、入団しない理由として多かったのは、他にやることがあり忙しいので活動が十分に行えないためや、訓練、行事などに多くの時間をとられ負担になるからなどでございました。　入団者が増加するような魅力ある消防団にするにはどうしたらよいかという質問に対しては、事業所に団活動への理解を求めるなど、サラリーマンの団員でも活動に参加しやすくすると答えた人の割合が最も多く、この結果を受け、今後は団員の活動に理解が得られる消防団協力事業所表示制度の推進をさらに強化してまいります。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　次に、小項目の２点目は、消防団組織の多様化について、お尋ねをいたします。　消防団員の基本は、昼夜を問わずあらゆる災害に出動し、厳しい訓練にも参加することができることであります。このような基本団員が消防団の基幹として在職していることの重要性は、現在も今後も変わることはないと考えます。　しかし、基本団員のみで必要な団員を確保することは、現実的に困難な消防団も増加しているのが現実であります。消防団員の確保が困難な場合に、その補完制度として特定の活動のみに参加する機能別団員制度が導入され、地域防災体制の充実が推進されるようになりました。本市の消防整備基本計画においても、消防団員の確保に向けて機能別団員の募集について記載されております。　そこで、本市における消防団組織の多様化に向けた取組状況についてお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　本市においても、消防団組織の多様化に向けた取組として、平成２２年度から機能別団員制度を導入しております。本市の機能別団員制度は、中山間地域における若年層の流出や被雇用者団員の増加による昼間の消防力の低下に対応したものであり、地域に在住在勤の消防団ＯＢが昼間の災害や大規模災害時に出動するものであります。平成２２年度下山地区において４０名、平成２３年度に稲武地区で２３名、平成２４年度に旭地区で３０名、稲武地区で１名が入団し、平成２４年４月１日現在で９４名の機能別団員が在籍しております。これにより、平成２１年度には１,９９３名であった消防団員が、平成２４年度には２,０８７名とわずかながら増員をしております。今後も、昼間の消防力の低下が懸念される地区に、制度の導入を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　若者の入団促進の一つとして、学生や外国人への働きかけも有効であるのではないかと提言をいたします。　小項目の３点目は、公務員・公的団体職員の入団推奨についてお尋ねをいたします。　総務省消防庁は消防団員確保のさらなる推進についての概要の中で、公務員などの入団促進を掲げております。国家公務員や地方公務員のほか、農業協同組合などの公的団体職員の入団推奨を要請しております。　神奈川県相模原市では、職員が積極的に消防団へ参加するように働きかけをしております。そこで、本市は職員に対し、消防団への入団の働きかけをしているのかお聞かせください。また、現在何名ほどの職員が消防団員かをお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　これまで、市職員に対して入団の働きかけは行ってきませんでしたが、平成２４年４月１日現在で、７８名の市職員が豊田市内の各消防団で活動をしております。このことは、入団職員の郷土愛精神と各分団の積極的な団員募集活動によるものと考えております。　その他の公務員等の入団状況は、国家公務員及び地方公務員が３３名、農業協同組合などの公的団体職員が４３名でございます。　今後は、市職員に対して庁内メール等を活用し、積極的な団員募集を行っていく予定であります。また、市民との共働を推進する視点から、本年度より人事異動の際に消防団活動を始めとする地域活動、ボランティア活動についてアピールできる仕組みを設け、所属長等がその職員を総合的に評価できるようにしております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　消防団活動をすることが、職場内での処遇面で不利に働かないばかりではなく、有利な評価につながることを期待したいところでございます。　市職員も地域に帰ったら地域住民であります。先ほどの答弁で、今後は市職員に積極的な団員募集を行う予定と答弁していただきましたが、早い段階での実施をお願いをいたします。　最後の小項目４点目、女性消防団員の活動についてお尋ねをいたします。　平成２０年４月１日現在で、全国の女性消防団員は１万６,７０７人になり、前年と比べて約１,２００人増加いたしました。しかしその割合は全体の１.９パーセントにとどまり、積極的な入団に向けた取組がさらに求められております。　国は女性の入団を認めていない消防団にあっては、早急に女性の入団を認めるとともに、女性職員の多い事業所を通じての入団促進の働きかけを、積極的に実施する旨を要請しております。　県によりますと、女性団員の活動内容は、消火活動よりも啓発などの後方支援が多いとのことであります。また、大規模災害時には、女性の視点に立った避難所の支援などの活躍が期待されております。　そこで、本市における女性消防団員の活動についてお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　水野消防長。 ○消防長（水野孝一）　本市消防団には、平成２４年４月１日現在で、団本部所属の女性消防団員９名と分団所属の女性消防団員１名が活動をしております。団本部所属の女性消防団員は、カラーガード隊ひまわりフェアリーズとして毎週１回の訓練を行い、消防音楽隊とともに火災予防に関する広報活動や消防団行事などで年間１０回程度の活動を実施しております。　分団所属の女性消防団員は、男性団員と同様の災害出動を始め、器具点検、合同訓練、ポンプ操法訓練等の活動をしております。今後は、団本部所属、分団所属を問わず、女性消防団員を増員し、消防団の活性化につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　市民から消防団活動への期待が広がっている中で、それに見合った必要十分な資器材の整備や報酬の適正な支給はもちろんですが、答弁にもありましたように、消防団の活動内容を知っていると答えた方が半分以下であるとのアンケート結果は、地域においても同様であると思います。地域を支える重要な活動であるにもかかわらず、住民の方々に活動状況が見えにくいことも加入の伸び悩む一因ではないでしょうか。そのためにも、さまざまな手段、手法を使い、消防団活動の見せる化、見える化に取り組んでいたことを強く要望をいたします。　また、答弁全体の中で感じたことですが、計画、予定、課題という言葉が幾つか出てきました。生命が伴っていることでありますので、早急に団員の安全確保対策等の検討に取り組んでいただきますようにお願いをし、本市の消防団体制がますます充実するように期待をいたします。　最後に、この３月３１日で定年を迎えられます方々におかれましては、長年市政に携わってこられ大変なご尽力をいただき、ありがとうございました、そしてお疲れ様でございました。衷心より感謝を申し上げますとともに、第二の人生のご健勝とご活躍を心よりご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（梅村憲夫）　以上で、４番、板垣清志議員の質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　暫時休憩します。再開は午後２時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時１０分 ○議長（梅村憲夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１７番、山野辺秋夫議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしましたとおり、大項目、豊田市の住宅施策について質問をいたします。　この住宅施策は、私たち市民フォーラムの重点施策の一つでもあります。総務省の統計局の発表によりますと、日本の総人口は２０１２年、１億２,６６５万９,６８３人で、２１万２,０００人減少し、減少幅としては過去最大となるそうです。２０１２年の１年間に生まれた赤ちゃんの数は１０３万３,０００人で、前年より１万８,０００人減り過去最少となっています。一方、亡くなった人の数は１２４万５,０００人で、東日本大震災が起きた２０１１年に次いで過去２番目に多くなっています。これを基に、死亡者数から出生者数を引くと、２０１２年の自然減は２１万２,０００人となり、減少幅としては過去最大で６年連続の減少です。今後も高齢化が進むに伴い、日本の人口の減少は加速するものと見られています。　豊田市は第７次総合計画において、人口構造、人口動態や今後の産業施策や住宅施策等を踏まえ、平成２９年の人口を４３万人と想定しています。また、世帯数については、核家族の進行や高齢者の単独世帯の増加などにより１７万２,０００世帯と想定しています。第７次総合計画と同様に、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間を計画期間として、豊田市住宅マスタープランが策定されました。本計画は、時代の要請や市民ニーズに応じた住宅施策を体系的・総合的に推進し、市民の住生活の安定・向上を図るため、地域特性や住宅事情、地域ニーズを整理分析した上で、住宅施策の目標と施策の展開方向、施策推進の戦略計画等について、新しい住宅施策の基本方針を豊田市住宅マスタープランとしました。この豊田市住宅マスタープランが策定され、５年が過ぎました。　そうした中、都市部や農山村地域において多様な市街地や住宅地を有しており、それらの特性を生かし魅力あるまちづくりを進めてきましたが、課題もあります。都市地域ではマイホームを希望しても宅地の供給が間に合っておらず、近隣市町村へ転出している状況があります。農山村地域においては、定住するために住宅を取得する方に、取得にかかる経費の一部を交付する農山村等定住奨励金や空き家情報バンク制度により賃貸借契約が成立した空き家に対して、改修に必要な経費の一部を補助する中山間地域空き家再生事業補助金など定住施策を展開しておりますが、藤岡地区を除く農山村地域は人口減少が続いています。人口減少は、豊田市の税収の面では固定資産税、都市計画税、個人市民税の税収に影響を及ぼします。こうした人口減少や住宅事情の現状と課題について質問をしてまいります。

　中項目１点目、豊田市の住宅情勢について伺ってまいります。　本市の市街地開発事業は、中心市街地周辺及び市街地を拡大すべき地域を市施行として、また、人口増加に対応した住宅の開発地域は組合施行として、昭和３１年より良好な住宅環境等の整備をするため、土地区画整理事業を積極的に行ってきており、２５地区が施行済みで施行中が５地区であります。市街化区域の約１７パーセントに当たる区域が整備済みで、約５パーセントに当たる区域が整備中であります。これらの住宅市街地のうち、開発時期の古いものについては、今後一斉に住宅や施設の老朽化、あるいは居住者の高齢化等によるコミュニティの沈滞化などの問題が発生することが懸念されています。　小項目１点目、豊田市の人口、世帯数の推移を直近３か年の状況についてお伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　直近の３か年における本市の人口及び世帯数の推移につきましては、平成２１年４月１日時点の住民基本台帳による人口が４２万２,８６５人、世帯数が１６万４,０４０世帯でありました。そして、平成２４年４月１日時点では人口が４２万２,８３０人、世帯数が１６万６,９７０世帯となっており、平成２１年４月１日時点と比較しますと、この３カ年で人口は３５人の減少、世帯数は２,９３０世帯の増加となっております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　世帯数は増加しているものの、人口は減少しているとのことでした。　次に、小項目２点目、そのうち農山村地域の人口、世帯数の推移を同様に伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　藤岡地区を除くいわゆる農山村地域における人口及び世帯数の推移につきましては、平成２１年４月１日時点の人口は２万４,９８０人、世帯数は８,２１５世帯でございました。平成２４年４月１日時点におきましては、人口が２万３,８１７人、世帯数が８,２４３世帯となり、平成２１年４月１日と比較しますと、この３年間で人口は１,１６３人の減少、世帯数は２８世帯の増加となっております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　農山村地域においても同様に、人口減少及び高齢化が進行しており、今後もこの傾向が続くと予想されていると思います。過疎化が進行することにより、放置住宅の発生による住宅の荒廃や、地域コミュニティの崩壊などといった深刻な問題が発生することが予想されます。　次に、豊田市の人口異動状況について伺います。　日本の人口異動状況は、国立社会保障人口問題研究所の人口異動調査によりますと、人の異動で最も多い異動理由は、住宅を主とする理由で異動者全体の３５.７パーセント、次が結婚・離婚で全体の１５.７パーセントを占め、住宅事情が圧倒的に大きな要因であることがうかがえるそうです。３番目に多い理由は商業上の理由で１３パーセント、続いて親や配偶者の異動１１パーセントであったと言っています。　平成２４年１２月の愛知県への転入者数は５,６０７人、転出者数は５,５５４人だそうです。本市においても、結婚、転職、就職、持ち家などにより豊田市から転出したり、他の市町村より転入したりしている人が多くいると思います。　小項目３点目、豊田市からの転出者数、豊田市への転入者数の異動状況についてお伺いいたします。あわせて、転出する人の主な理由についてもお願いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　平成２４年１２月及び平成２５年１月の２か月間における豊田市への転入者としましては２,２４８人、転出者としましては３,０４７人で、７９９人の社会減となっております。平成１７年以降の人口動態を見ると、平成２０年までは転入者が転出者を上回っており、社会増の傾向にありましたが、平成２１年以降は逆に転出者が転入者を上回り、約１,５００人程度の社会減の状況が続いております。　平成２３年１０月に実施しました転出世帯へのアンケート調査によりますと、鉄道駅周辺や郊外の新興住宅団地などでの住宅取得を希望していたが、住宅宅地の価格が予算より高かったといった回答、市内に希望する広さ・間取りの住宅宅地が見つからなかったといった回答が多くを占めておりました。また、引っ越し先を決める際に重要視した点といたしましては、通勤・通学のしやすさと、価格やローン・家賃などの住居費負担が大きな割合を占めていました。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　平成２１年以降の人口異動状況をみると、増減を繰り返しつつも転出超過となっていることがわかりました。そして、豊田市から転出していく理由として、鉄道駅周辺や新興住宅団地の価格が高かったり、通勤・通学のしやすさが大きな割合を占めているとのことでした。このような話を聞きますと、豊田市の駅周辺での住宅宅地が高く、購入が難しい状況にあると考えます。　次に、現在、豊田市で住んでいる住環境について伺います。愛知県の住宅住環境で子どもがいる住宅の所有状況をみると、親の年齢が上がるにつれて持ち家の比率が高くなり、民営の借家の割合が低下しています。子育て世帯にとって住宅は、睡眠や食事など基本的な生活の場であることはもとより、安らぎ、遊び、しつけをするなど生活の基本となる特に重要な空間です。また、家族が喜び・感動・悲しみをともにしながら話し合っていく場であるとともに、社会生活やコミュニティ活動を支える出発地点でもあります。　小項目４点目、現在住んでいる住環境の状況についてお伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　５年ごとに実施されます住宅・土地統計調査によりますと、平成２０年現在、豊田市の持ち家割合は約６０パーセント、借家割合は約４０パーセントとなっており、合併前の平成１５年と比べましても大きな変化は見られませんでした。また、愛知県平均と比較してみましても、県が５７.１パーセントであるのに対し、豊田市が６０.８パーセントであることから、豊田市の持ち家の割合がやや高くなっております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　愛知県と比較すると、持ち家の割合がやや高くなっているとのことでした。　豊田市の持ち家が特に多くなっているのではないと思います。都市地域では生活利便性の高さや交通利便性のよさを生かし、土地の高度利用を図りつつ、住宅を供給していくことが必要であります。また、多様な居住ニーズの対応、ライフステージやライフスタイルの多様化に伴って居住ニーズも多様化しており、快適で便利な生活等を重視した街の居住のほか、豊かな自然環境を重視する郊外、田園居住などさまざまな生活スタイルが生まれてきています。農山村地域では、第７次豊田市総合計画において、旧町村役場周辺を、地区住民が日常生活に必要な基礎的な行政・生活サービスを教授できる地域核として位置づけられています。しかし、建物の老朽化や空き家が増え、人口減少の一因となっているほか、商業活力が衰退するなど、生活利便性の低下が問題となっています。地域の環境と活力を維持するためにも、農山村地域で基盤整備や住宅供給を推進するとともに、交通利便性や日常生活の利便性を高めることにより、地区外への人口流出を抑制する必要があります。　一方で、近年は豊かな自然環境や空間的なゆとりを求めて、田舎ぐらしを求める人が増加していると言われています。それらの都市住民を受入れるための交流・定住施策を推進していくことが求められています。　そこで中項目２点目は、定住施策に向けた取組について伺ってまいります。　豊田市住宅マスタープランにおいて、将来人口・世帯数の目標を平成２５年で４２万４,３００人、１６万４,６００世帯としております。また、平成２９年で４３万人、１７万２,０００世帯としています。　小項目１点目、この将来の人口・世帯数の目標についてどのように考えているのか、現在の数値もあわせて市の考えを伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　平成２５年２月１日現在の人口は４２万２,４９８人、世帯数は１６万７,５３４世帯となっており、第７次豊田市総合計画における平成２５年の中間目標値と比較しますと、人口は１,８０２人下回っておりますが、世帯数は２,９３４世帯上回っております。　市外への転出超過、農山村地域における人口減少を抑制するため、後期実践計画におきまして土地区画整理事業、市街化調整区域内地区計画制度を活用した宅地供給や農山村地域での住宅宅地供給など、目標達成に向けて計画的に推進してまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　次に、新規住宅建設戸数を将来人口の達成に向け、平成２０年から２９年の世帯数の増加を基に推計し、１０年間の新規住宅建設戸数を約１万３,８００戸と目標を設定し、既に目標を達成していると伺っています。　では、新たな住宅の供給のために必要な住宅地については、住宅地供給面積の目標を約２００ヘクタールとしています。　小項目２点目、この住宅地供給面積約２００ヘクタール宅地供給量についての考え方について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　宅地供給面積につきましては、将来の戸建て、共同建ての数や割合等を推計し、それぞれの必要敷地面積を乗じることによりまして目標を約２００ヘクタールと設定しております。土地区画整理事業の推進や市営住宅跡地などの公有地の有効活用、民間事業者による住宅団地開発に対する支援制度による住宅宅地供給の促進などを積極的に推進することによりまして、十分目標を達成できるものと考えております。以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　次に、拠点駅等周辺地域の定住施策について伺います。　第７次総合計画では、都心、産業技術核、拠点地域核を鉄道駅を始めとした各種都市機能が備わっている、あるいは備えようとする地域としてとらえています。都市地域における鉄道駅周辺では、交通や生活利便性を重視する若年層や高齢者世帯の居住ニーズに対応した施策を推進してきています。　小項目３点目、拠点駅等周辺地域の定住施策の基本的な考え方について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　拠点駅等周辺地域につきましては、第７次総合計画などにおいて拠点地域核に位置づける中で、居住機能や公共公益機能などの集積を図り、利便性の高い生活拠点の形成を図ることとしております。　また、拠点駅等周辺地域の持つ利便性を重視する若年世帯が、住宅の不足を原因としまして、近隣市町に流出せざるを得ない状況を解消するため、優良な民間賃貸住宅、分譲マンションなどの供給を促進する必要があるものと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　今の答弁では、拠点駅等周辺地域の住宅不足を解消するために、優良な民間賃貸住宅や分譲マンションの供給する必要があるとの話でありました。そうした拠点駅等周辺での住宅を希望する人が多くいると考えます。　名鉄豊田線の上豊田駅と愛知環状鉄道線の四郷駅の２駅は、豊田南北バイパスで高規格道路と直結する交通利便性を生かし、産業と居住が調和した新しい生活拠点の形成を図る誘導地区としています。四郷駅周辺では土地区画整理事業が計画され、平成２２年３月に発起人会を設立しており、定住施策が進んでいるというふうに思います。しかし、上豊田駅周辺の住宅施策が聞こえません。　小項目４点目、上豊田駅周辺における住宅施策はどのように考えているのか伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　上豊田駅周辺につきましては、第７次総合計画等の上位計画において、土地区画整理事業等により積極的に居住機能を誘導する居住誘導拠点に位置づけられており、住宅開発等の定住施策において高いポテンシャルを持ち合わせた地域であります。　当地域では、平成２３年度より地元代表者を対象にまちづくりの整備手法や活動ノウハウなど、まちづくり全般に関する勉強会を開催し、まちづくりにかかる知識の向上や意識の醸成を図ってまいりました。平成２５年度には、この勉強会を基本とした地元組織の強化を図り、市が面的に整備するエリアと民間主導で行うエリアの設定など、事業化に向けたまちづくりの基本構想の調査検討を行っていきます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　次に、都市地域の定住施策について伺います。　本市の土地区画整理事業は、現在５地区において施工中であり、特に浄水地区においては約８１パーセントの進捗率であります。しかし、住宅宅地を求め近隣市町村へ転出していく若年夫婦世帯や標準世帯を始め、幅広い階層の戸建て持ち家ニーズがあります。　小項目５点目、都市地域の定住施策についての考え方について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　豊田市駅及び新豊田駅周辺といったいわゆる都心や主な鉄道駅周辺などの拠点地域核におきましては、まちの活気を支える居住人口を確保することが求められております。そのため、生活利便性の高さや交通利便性のよさを生かし、土地の高度利用を図りつつ、若年層や高齢者世帯の居住ニーズに対応する住宅の供給を促進する必要があるものと考えております。　また、市街化調整区域のうち、人口が減少している既存集落につきましては、その居住環境の保全を図り、コミュニティの衰退を抑制するため、既に開発審査会基準の見直しによりまして、一定の条件を満たす地区において住宅の建築を認めております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　次に、農山村地域の定住施策について伺います。　合併した農山村地域では、自然に恵まれた農住融合型、環境共生型、多自然型など潤いのある多様な居住環境のまちづくりや、地産地消の生きがい農業の振興、そして東海環状自動車道などを利用した観光・レクリエーション資源など活用されてきています。農山村地域で独立する若年世代や団塊世代等の帰農志向者への住宅ニーズに対応が求められています。　小項目６点目、こうした農山村地域の定住施策についての考え方について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　農山村地域の定住を円滑に進めるためには、地域活動への積極的な参加や協力など、地域に溶け込んでいくことが重要であります。したがいまして、既存のコミュニティを壊さず、入居者が地域に溶け込みやすい住宅の取得支援などが必要であるものと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　これまでは、本市の住宅事情、居住ニーズ等を踏まえ、定住促進に向けた基本的な考えについて伺ってまいりました。都市地域の定住施策では、定住のための住宅建築に必要な土地を確保するために、土地区画整理事業を支援し、民間事業者による住宅団地の開発に対する支援を行い、住宅地の供給を図るということでした。農山村地域の定住促進では、戸建て住宅の所得支援や空き家の活用などを推進するということでありました。　中項目３点目として、定住化の実現に向けた戦略について伺ってまいります。　住宅の確保のために他市町村に転出している状況を踏まえて、転出超過のない安定した都市環境に転換していく必要があります。住宅マスタープランでは、本市の居住地としての位置づけの早期再生を図るため、新規住宅建設の基礎的条件である住宅地の供給を積極的に推進するとともに、既存ストックを活用した住宅の質の向上や住生活の安全や安心の確保など、基本的な考えを示しています。住宅地の供給施策として、平成２０年から定住促進住宅団地整備費補助の活用による民間開発支援も行ってきました。　鉄道駅周辺等においては、立地条件にすぐれた地域で、住宅の量的確保に質的向上をあわせて進める施策を推進してきています。　小項目１点目、具体的な住宅地の供給施策はどのように推進していくのか伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　土地区画整理事業につきましては、現在、浄水、宮上、土橋、寺部及び花園の５地区で施工しており、平戸橋、四郷駅周辺及び若林駅周辺につきましては、計画・検討中でございます。また、上豊田駅周辺、八草駅周辺及び御幸・前田地区については調査中でございます。これらの土地区画整理事業の推進を中心としまして、公有地や未利用地の有効活用も図ってまいります。　また、市街化区域におきまして、一戸建ての住宅地を２宅地以上整備し、本市が事業計画を認定した住宅団地に対し、整備費補助を行うなどの支援を進めてまいります。　農山村地域における定住施策としましては、２戸２戸作戦の水平展開を進めていくとともに、適当な地区での分譲も検討してまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　今、回答のありました土地区画整理事業、公有地や未利用地の有効活用をして住宅地の供給を積極的に行っていただきたいと思います。　次に、住宅の供給施策についてであります。豊田市の都心地域では、旧ヒラサダ跡地において１５階建てのマンション建設が予定されています。また、中心市街地活性化基本計画の重要課題として、豊田市駅前通り北地区市街地整備事業では、昨年、特定代行者が決定され、西棟ではにぎわい・集客機能を配置、中央棟には高齢者施設、東棟には住宅施設１６０戸を計画しています。このように都市地域ではマンションを中心とした住宅供給になっているように思います。こうした都市地域でのマンション建設や現在施工中の土地区画整理事業では、多くの住宅供給がされていくと思います。住宅マスタープランにおいて、新規住宅建設戸数の目標約１万３,８００戸は既に達成しています。今後の住宅供給について、小項目２点目として、目標も含め具体的な住宅の供給施策について、どのように推進していくのか伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　建築統計年報によりますと、平成２０年度から平成２３年度までの４年間の建設戸数は１万４,０３７戸であり、既に目標数値の１万３,８００戸に達してはおりますが、継続して優良な民間賃貸住宅や分譲マンションの供給を促進するための支援策としまして、補助を進めてまいります。　なお、農山村地域におきましては、住宅取得支援の推進や農山村定住応援住宅、エビネの里の効果を検証し、次の展開を検討してまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　優良な民間賃貸住宅、分譲マンションへの供給を促進するための支援を、さらに進めていただきたいと思います。　次に、市営住宅の整備計画について伺います。　本市の市営住宅は、都市地域に公営住宅として、農山村地域には特定公共賃貸住宅や地域特定定住促進化住宅などがあります。このような公営住宅のストック数は２,２５３戸あります。

　小項目３点目、市営住宅の整備計画をどのように推進していくのか伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　豊田市住宅マスタープランにおきましては、公営住宅ストック数は現状維持を基本に整備を進めることとしており、老朽化が進行し、居住環境が悪化している住宅から順次建てかえを行ってまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　次に、市内にある新婚者対象のすまいる聖心の活用について伺います。　新婚者を対象としたすまいる聖心は、１Ｋで家賃３万５,０００円、４８戸であります。現在の入居状況をみると、２１戸があいています。この１Ｋの部屋ではなかなか新婚者にとっては使いにくいのではないかと思います。市内に多くある市営住宅で、２１戸もあいている住宅はありません。一般的に１Ｋの部屋の利用者はほとんどが独身者か単身赴任者であります。そこで、このすまいる聖心を独身者にも貸していくという方法もあるのではないかと考えます。　小項目４点目、市営住宅すまいる聖心の活用について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　平成２４年６月議会におきまして、豊田市新婚者住宅条例の一部を改正する条例が議決され、家賃や入居期間の見直しを実施してまいりました。条例改正前の平成２４年５月の空き家数は３４戸でございましたが、平成２５年２月７日現在の空き室は２１戸であり、見直しの効果があらわれているものと考えております。平成２３年度に実施しましたアンケート結果では、新婚者向け住宅に魅力を感じているという回答が９割、入居条件として新婚者であるという条件があったほうがよいという回答が７割もあることから、新婚者向け住宅に対する需要は高いものと考え、新婚者に引き続き市内に定住していただくための一時的に居住する施設としてもう少し様子を見ていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　新婚者を対象とした施設として、すまいる聖心は必要との回答でありましたが、今後の入居状況も踏まえて、見直し時期が来たときに検討をしていただきたいと思います。　次に、中項目４点目、市街化調整区域内地区計画について伺ってまいります。　この質問は代表質問において、庄司代表が住宅施策は加速すべきではないかということから、市街化調整区域内地区計画における開発業者への支援について伺いました。開発にかかる庁内調整会議を設けたことで、関係部署の意見集約が同時にできることとなったという回答でありました。　私からは、具体的な話をしながら質問をいたします。　豊田市では、人口の転出超過や市街化調整区域の既存コミュニティを維持するために、平成２０年４月より市街化調整区域内における地区計画制度を施行し、民間開発に対し積極的な支援をしていると認識しています。　まず、小項目１点目として、市街化調整区域内地区計画制度について、その目的、内容について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　本市の定住施策は、土地区画整理事業や再開発事業などによる住宅供給を図ってきておりますが、昨今の住宅需要に的確に応えることを目的とし、市街化調整区域内地区計画制度を平成２０年４月より運用してきております。本制度は市街化を抑制すべき市街化調整区域内において、良好な住環境を形成するために、市が策定した地区計画の運用指針に適合する１ヘクタール以上の開発行為を許容する制度でございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　この地区計画運用指針では、住居系で四つに区分され、市街化区域隣接型、駅近接型、地域核型、大規模既存集落型であります。また、対象区域の要件として、１ヘクタール以上２０ヘクタール未満のおおむね整形な区域であることとしていますが、緑の基本計画においては、緑の外環に位置づけられた保全配慮区域から外側の区域については、１ヘクタール以上５ヘクタール未満としています。運用指針５において、建築物等に関する事項があります。その中で、住居系の市街化調整区域では敷地面積の最低限度が２００平方メートル、約６０坪以上とされています。例えばこの規定で持ち家を考えると、坪４０万円で２,４００万円、建物２,５００万円、あわせて４,９００万円になり、その他を含めると５,０００万円であります。このような価格では、よほど頭金が多くないと銀行の住宅ローンが借りることができないと考えます。若年世代や子育て世代ではなかなか検討することができないと思います。この敷地面積を５０坪に緩和した場合の土地は２,０００万円になり、建物も含め４,５００万円から４,６００万円になります。このくらいの価格であれば何とか購入の検討を考えることができます。　小項目２点目、住居系地区計画における敷地面積の指定限度において、その緩和を考えるのかも含めて伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　敷地面積の最低限度の考え方といたしましては、本来住宅開発ができない市街化調整区域内における開発行為であることから、市街化調整区域が有する良好な自然環境を保全しつつ、快適で安全な居住環境を形成するため、最低敷地面積を２００平方メートルと規定したものでございます。なお、この最低限度の緩和につきましては、継続して良好な住環境の形成を図る必要があることから、現時点では考えておりません。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　次に、民間の開発業者は住居系の地区計画の場合、運用指針に基づき、建築住宅課に事前相談を行い、地区計画や開発に向けた事前協議に入りますが、実際には地区計画の都市計画決定を経て、開発許可までの期間が長いと聞いています。　小項目３点目、なぜ事前相談から開発許可までの期間を要するのか、伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　事前相談から開発許可までに要する期間としましては、開発規模や開発区域周辺の地形条件などに応じて異なることから、必ずしも一律ではございません。特にその中で期間を要する事項としましては、地区計画の都市計画決定に必要となる法定手続、他法令の農政・河川部局などとの関係機関協議や土地所有者に対する同意取得がございます。これまでの協議実績から、一連の手続にかなりの時間を要している実情を踏まえまして、開発業者への支援として、本市の重要な宅地供給施策であることをかんがみ、開発にかかる庁内調整会議を設け、関係部署の意見集約が同時にできるように配慮しております。また、庁外の関係機関との協議につきましても、市も協調して進めることにより、時間短縮や開発業者への負担軽減を図ってきております。今後もこうした支援を継続しながら、宅地需要に的確な対応をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　開発区域内の地権者の同意に時間を要することに加え、地形や開発規模等により、農政・河川部局など関係機関との協議にかなりの時間を要することが理解できました。　では、小項目４点目、平成２３年度末までの実績と現在の事前相談について伺います。 ○議長（梅村憲夫）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　平成２０年４月から運用している地区計画の実績としましては、平成２１年度に３件、面積として約５.３ヘクタール、平成２２年度は１件、面積として約１.２ヘクタール、平成２３年度は２件、面積として約３.２ヘクタールの都市計画決定を行ってきております。それらを合計しますと、実質３年間で６件の地区計画を実施してきており、地区計画の決定面積は約９.７ヘクタール、２３４宅地を供給してきております。　次に、事前相談が提出され、現在地区計画の準備を行っている案件といたしましては１３件あり、これらの相談案件が仮に全て開発された場合の面積といたしましては、約５１ヘクタールとなります。そのため、１ヘクタール当たり３０宅地が供給されると仮定しますと、約１,５００程度の宅地数となります。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　平成２０年から３年間で６件の地区計画を決定したとの回答でありましたが、ペースとしては時間がかかり過ぎたのではないかと思います。今現在、１３件の事前相談が提出されているとのことでありますので、庁内の調整会議、庁外の関係機関との協議など、積極的に進め、時間短縮や開発業者への負担軽減を図るなどの支援を期待いたします。　都市地域においては、住宅宅地を求める需要に対応し、土地区画整理事業や未利用地の有効活用を行い、さらに民間開発支援をしていただきたいと考えます。農山村地域においては、地元の若者をつなぎとめるための住宅施策や田舎暮らしを求める移住者に対する各種支援制度を充実していただきたいと考えます。豊田市の施行中の五つの土地区画整理事業では、宅地を多く分譲しているのは浄水でありますが、進捗率８１パーセントであと２年で終わり、その他の土地区画整理事業で宅地として出るのはわずかだと聞いています。近隣のみよし市では、愛知大学名古屋校舎跡地に、２０１６年を目標に約４００戸の住宅建設をするとしています。また、長久手市においても、リニモ公園西駅から南東へ１キロのところに、約３１５戸の宅地造成をしています。そして、リニモ公園西駅北側には家具量販店ＩＫＥＡが出店するなど活気があります。近隣市では、若い世代が多い街、住みやすさランキング１位、おしゃれな店が集まる立地などアピールし、積極的に宅地分譲を推進しています。こうした状況を踏まえて、豊田市からマイホームを希望して近隣市に行かない、そして若年世代や子育て世代が住みやすくなるような魅力ある豊田市の住宅施策の推進を期待し、質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　以上で、１７番、山野辺秋夫議員の質問を終わります。　以上で通告による質問は終わりました。関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　暫時休憩します。再開は、午後３時１５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１５分 ○議長（梅村憲夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（梅村憲夫）　本日の会議は、議事の都合により午後７時まで延長いたします。　　　◎議案質疑・付託 ○議長（梅村憲夫）　日程第２、議案質疑・付託を議題とします。　なお、議案第２０号から議案第４６号までの平成２４年度一般会計、各特別会計及び各企業会計の補正予算並びに平成２５年度一般会計、各特別会計及び各企業会計の予算については、予算決算委員会において議案質疑を行うこととし、ここでは省略いたしますのでご了承願います。　これより質疑に入ります。　議案第１号から議案第１９号まで、及び議案第４７号から議案第６２号までについて、質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　また、議案質疑は政策的・大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんので、ご承知おきください。　６番、伊井房夫議員。 ○６番（伊井房夫）　議長のお許しをいただきましたので、私は自民クラブ議員団を代表して通告に従い、本定例会に上程されました議案第２号を始め１０議案について質問をさせていただきます。　最初に、議案第２号、豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例について、３点お伺いします。　１点目として、防犯カメラに関する条例は県下初であり、多くの自治体がガイドラインにとどめていますが、条例とした理由は何かお伺いいたします。　２点目として、防犯カメラの有用性は誰もが認めるところであり、地域における防犯力向上のためにも、条例の中に防犯カメラの設置を促進する旨の条項を盛り込むべきではないかお伺いいたします。　３点目として、届け出などの義務を課すことが、防犯カメラの設置促進の妨げにならないかお伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　藤村社会部長。 ○社会部長（藤村信治）　最初にガイドラインではなく、条例化とした理由でございますけれども、二つございます。　一つ目は、防犯カメラに関しましては、防犯上の効果と個人の権利、利益保護に関するさまざまな考え方・意見がございまして、そういう中で、広く市民の声を吸い上げ市民合意を得るには、議決を要する条例化による手続の中で対応することがふさわしいと考えたことです。　二つ目は、ルールを守っていただくためには、条例を根拠として届出、勧告などのガイドラインではできない強制力を持たせることで、より実効性を高めたいとの思いからです。　２点目のご質問、設置を促進する旨の条項を盛り込まなかったことはなぜかということですけれども、防犯カメラの設置と運用におけます個人のプライバシー保護と、防犯上の有用性の観点からの設置促進は、いわば両極にありまして、いかにそのバランスを図るかが大切でございます。その両極の一方でありますルールを定めるに当たりまして、そのルールの中で普及促進を図るという意図を明確に盛り込むことは、ルールの正当性をも問われかねません。そこで、本条例は設置運営のルールに順化し、一方の普及促進は豊田市犯罪のないまちづくり条例、それとその条文中に規定されます防犯活動行動計画の中に位置づけまして、それに基づく施策として明らかにしていくという二本立ての構成をしました。ちなみに、防犯カメラ条例の先行自治体は全てが本市と同様の条例の性格・趣旨となっております。　３点目、届け出などの義務づけが設置促進の妨げにならないかということでございますけれども、防犯カメラの設置者は条例の有無にかかわらず、個人情報の取り扱いについて責任を負うものでございます。条例検討委員会では、厳し過ぎる規制や制限にならないようにとの意見もございまして、そうした視点も持って議論を重ねた結果でありまして、適正な設置及び運用を図るために、最低限必要な守るべきルールを規定したものと考えます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　伊井議員。 ○６番（伊井房夫）　続きまして、議案第７号、豊田市特別職職員給与条例の一部を改正する条例について２点お伺いします。　１点目として、今回の一部改正条例は、教育長の勤務条件を定めるものでありますが、条例改正に至った経緯についてお伺いします。　２点目として、条例上規定していなかったことは、法律上問題はないのか、また実質的な影響はなかったのかお伺いします。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁総務部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　２点のうちまず１点目、今回の条例改正に至った経過でございますが、教育長の勤務条件につきましては、平成６年度までは豊田市教育委員会教育長の給与、勤務条件等に関する条例におきまして、勤務時間その他の勤務条件は一般職に属する職員の例によると規定されておりました。特別職の給与については、以前はそれぞれ個別の条例で規定をされておりましたけれども、平成７年度に豊田市特別職職員給与条例に一本化をされております。この際に、教育長の勤務時間その他の勤務条件につきまして、本来条例で規定をしておかなければならなかったところ、それが欠落し、以来そのままとなっていたものでございます。　２点目の法律上の問題または実質的な影響の点でございますが、教育長の勤務時間その他勤務条件につきましては、教育公務員特例法第１６条第２項の規定に基づきまして、本来条例で定めるべきものでございます。ミスによりまして、関係条文を欠落をさせてしまっておりました。おわびを申し上げます。　また、実質的な影響についてでございますが、教育長は一般職の職員と同様の勤務条件のもとに勤務をしていただいております。勤務状況による実質的な影響はございません。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　伊井議員。 ○６番（伊井房夫）　続きまして、議案第１１号、豊田市基金条例の一部を改正する条例について、３点お伺いします。　１点目として、新たにこの豊田市公共施設安全安心基金を設置する理由は何かをお伺いします。　２点目として、この基金はどのような事業を対象としてるのかお伺いします。　３点目として、この基金の活用をいつごろから想定しているのか、また積立額１０億円にした根拠についてあわせてお伺いします。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　まず、１点目の基金を設置する理由でございますが、本市では公共施設の計画的修繕や施設の老朽化への対応及びその更新費用の平準化を図るために、公共建築物の延命化や道路、公園施設の長寿命化に取り組んでおるところでございます。これらにかかる費用は、後期実践計画中では総額約１２０億円を見込んでおります。また、それ以降も計画的に取り組んでいく必要があり、相当の財政負担も必要となってくることが予想されます。　一方、将来の税収見込みが依然として不透明であること、また普通交付税が平成２８年度以降、確実に減少していくという状況もございます。こうした財政需要があることを市民の皆さんにも共通認識をしていただくこと、また財政規律を守っていく、こういう視点からこれらの計画的修繕を予定どおり実施し、公共施設を安全かつ快適に市民の皆さんに利用していただくための担保とするために、今回基金を設置するものでございます。　次に、２点目の対象事業でございますけれども、代表的なものといたしましては、公共建築物の延命化にかかる事業や道路、公園施設の長寿命化事業への充当を予定しております。そのほかにも幅広く公共施設の維持・補修も対象となります。　次に、３点目の基金の活用あるいは積立額１０億円の根拠でございますけれども、まず基金の活用でございますが、当面の間は基金は取り崩しではなく積み増しをしていきたいと考えております。活用、取り崩しにつきましては、今後の税収等の動向等を踏まえて、必要な時期に行うことと考えておりますけれども、可能性といたしましては、普通交付税の減少が予定されております平成２８年度以降となる見込みでございます。　次に、積立額の根拠でございますが、先ほど実践計画中に必要な事業費１２０億円をというお話をさせていただきました。これらの事業費は、後期実践計画期間以降も同等あるいはそれ以上のペースで必要となることも想定されます。今後数年間かけて、これらの負担に備えるための第一歩としての１０億円ということで積み立てを行ったものでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　伊井議員。 ○６番（伊井房夫）　次に、議案第１２号、豊田市奨学金条例の一部を改正する条例について３点お伺いします。　１点目として、成績基準が３.５以上から４.０以上に変更されたことで、改正以前の利用者にどのような影響が出るかお伺いします。　２点目としまして、貸付から支給への制度変更により申請者の増加が考えられますが、定員１５名に設定した根拠は何かお伺いします。　３点目として、制度改正による選考方法の変更点と支給に至るまでの手順はどのようになっているかお伺いします。 ○議長（梅村憲夫）　中島学校教育部長。

○学校教育部長（中島敬康）　まず１点目の成績基準の変更に伴う影響についてでありますが、新しい制度の実施に当たりましては、経過措置を設けることになっております。現行制度を利用してみえる方に対しては、希望により卒業までの間、改正前の基準でこれまでどおり貸付奨学金が受けられるため、特段の影響はないものと考えております。　２点目の定員１５名の根拠について述べます。現在、豊田市内には県立の高等学校が１３校、私立の高等学校が３校ありまして、経済的に就学が困難で優秀な学生の皆さんに対しまして、各校１名程度の支援をしたいという、そういう判断に基づきまして、定員を１５名に設定をさせていただいております。　それから、申請者の増加に関するお問い合わせでございますが、今後も学生の応募状況であるとか、学生を取り巻く経済情勢、あるいは国の奨学金制度の動向などを注視しながら検討を加えていきたいと考えております。　それから、制度改正による選考方法の変更、支給に至るまでの手順についてですが、今回の改正によって採用基準の見直しを行いますけれども、選考方法そのものについての変更はございません。選考方法は、豊田市奨学金条例に基づき設置する豊田市奨学金審査委員会において、成績、世帯の収入、住居などの採用基準、学校が作成する推薦書の人物評価や小論文などを審査し、選考を行うことになっております。具体的な進み方については、５月に広報とよたやホームページなどで奨学生の募集を行いまして、６月に願書の受付、そして７月に先ほど申しました奨学金の審査委員会を開催しまして、奨学生を決定していくという手順になっております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　伊井議員。 ○６番（伊井房夫）　次に、議案第１３号、豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例の一部を改正する条例について３点お伺いします。　１点目として、産業廃棄物の搬入の届出制度とはどういう仕組みかお伺いします。　２点目として、県外から県内市外まで届出対象を拡大することによる効果は何かお伺いします。　３点目として、この届出により把握した情報をどのように活用して、不適正処理の未然防止を図るのかお伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　末継環境部長。 ○環境部長（末継誠之）　まず１点目の産業廃棄物の搬入の届出制度でございますが、産業廃棄物を本市内の中間処理施設や、最終処分場に搬入して処理しようとする場合に、あらかじめ搬入する産業廃棄物の種類、数量、処分先等の情報を排出事業者が市に届けることを義務づけるものでございます。豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例によって規定をいたしております。　現行は県外からの搬入、改正をさせていただいた後は県内・市内を含めた市外からの搬入が届出の対象となります。この届出によりまして、市がこれらの情報を事前に把握し、搬入先である産業廃棄物処分業者の処理能力、処理状況に対して過剰な搬入にならないかを事前に確認し、過剰保管などの不適正処理につながると判断される場合は、即座に立入りを行ったり、立入回数を増やしたりするなどによりまして、不適正処理を未然に防止するための制度でございます。　２点目の届出対象を拡大することによる効果でございますが、これまでの県外搬入の届出では、全体の数パーセント、平成２３年度の実績で申し上げますと全体の１.９パーセントに当たりますが、この割合しか把握できていなかったものが、県内市外からの搬入を加えることによりまして、半分近く、これも平成２３年度の実績では４２.９パーセントに当たります、この産業廃棄物の市内への搬入状況を把握できるようになります。このことによりまして、市内に搬入される産業廃棄物に対する監視が強化でき、産業廃棄物処分業者による過剰保管等の不適正処理を未然に防止することができるようになると考えております。　また、監視の目が届かない市外の排出事業者に対する指導を行うことができるようになると考えております。ちなみに、搬入届出制度を県外ではなく市外としている政令指定都市・中核市は、愛知県及び近隣、岐阜、三重、静岡、この４県ですが、この中では豊田市が初めてとなります。　続いて３点目でございますが、この情報をどのように活用して未然防止を図るのかということですが、この情報を活用いたしまして、例えば破砕の中間処理業者が自己の処理能力と比べて過大な受入れをしないかを確認し、過大な受入れと判断される場合は、業者に即時に立入りを行い、産業廃棄物の受入れ量、保管量、処理量、搬出量等について、処理施設の状況と業者の保管する書類の内容から検査を行います。その上で過剰保管になるおそれがある場合は、搬入量の制限や廃棄物の処理・排出などを強く指導し、是正するまでの間は重点的に監視を行い、不適正処理の未然防止を図ってまいります。また、指導に従わない場合は速やかに行政処分を行ってまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　伊井議員。 ○６番（伊井房夫）　次に、議案第１６号、豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について４点お伺いします。　１点目として、国民健康保険税の税率改正を行う理由は何かお伺いします。　２点目として、豊田市国民健康保険運営協議会では、どのような意見等が出されたのかお伺いします。　３点目として、財源不足を補うための一般会計からの繰入金額は、平成２３年度に運営協議会が答申した公費投入基準の範囲内かお伺いします。　４点目として、今回の税率改正の影響について、モデルケースで説明をお願いします。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋福祉保健部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　まず１点目の税率改正を行う理由でありますけれども、国民健康保険特別会計におけます保険給付費の額は、近年医療の高度化だとか被保険者の高齢化などによりまして、毎年約５パーセントほど増加をしておるという傾向にございます。一方、歳入面におきましては、国民健康保険税の中での所得割課税標準額が、いわゆるリーマンショック前の約７６パーセント程度にとどまっておりまして、収納率に上昇傾向は見受けられますけれども、国民健康保険特別会計の収支バランスを保つことは非常に困難な状況にまずございます。　こうした中にありまして、次年度の一般保険給付費を試算をいたしましたところ、２１６.９億円が必要であるというふうに予測されました。現在の税率で積算した場合の国保税額では、必要額を約１６.６億円下回るということがわかりましたので、この財源不足を解消する一つの方法として、今回税率の改正を行うこととしたものであります。　それから２点目の協議会で出た主な意見でありますけれども、まず協議会の委員構成でありますが、条例の規定によりまして、被保険者だとか被用者保険の保険者、さらには保険医や保険薬剤師、それから公益、そういったところをそれぞれ代表する委員として入っていただけますので、議論が偏らないような委員構成となっております。それから代表的な意見でありますけれども、例えば国民健康保険税は特別会計で独立をしておりますので、不足分は税で賄うことがまずは基本であるという意見、それから国民健康保険がセーフティネットであること、あるいは現在の経済情勢を勘案すると、平成２３年度の運営協議会が答申をしました一般会計からの公費投入基準の範囲内で一般会計からの一定額の繰入れを行うことによって、保険税の上昇を抑制することも必要ではないかという意見、さらには医療費が増加傾向にあって、平成２７年度には国民健康保険制度の改正も予定をされておる中でありますので、将来一度に大幅な税率の引き上げとなるようなことは避けるべきであるので、今回ある程度の引き上げを行うことはやむを得ないと、さまざまな意見が出ました。そうした中で、協議会としては、国民健康保険事業の財政調整基金から７億円を繰入れた後に、さらに不足をする９.６億円の２分の１相当を保険税で賄うということで、年間約６,０００円、６.５３パーセントの引き上げが妥当であるという答申がまとめられております。　それから３点目の公費投入基準の範囲内なのかというご質問でありますけれども、平成２３年度に運営協議会が答申をした公費投入基準というのは、これは被保険者の負担に期すべきではないと思われる項目、具体的には普通調整交付金不交付分、それから福祉医療波及分、葬祭費、出産育児一時金、もう１点、国民健康保険税の減免分、こういったものが項目として上がっております。例えば普通調整交付金でありますけれども、これは市町村の被保険者の所得水準に応じまして、国から交付される国庫支出金でありますけれども、本市は県平均を下回る交付基準となっておりますので、この普通調整交付金の不足分を税で賄うということになりますと、被保険者に非常に大きな影響を与えますので、こういった区分については公費投入の対象とすべきであるというのが平成２３年度に出されております。こうした被保険者の負担に期すべきではないとされる部分の額の総計が１５.７億円でございますので、平成２５年度当初予算に計上しました一般会計からの繰入れの９.６億円はその範囲内であるということであります。　それから最後、４点目はモデルケースでの試算でありますが、三つのケースをご紹介申し上げますが、まず１人世帯で年間収入は年金のみ１０３万円の場合でありますと、現行の年額１万７,１００円が１万７,８００円となりますので７００円の増。それから、２人世帯で年間収入は夫の年金のみの２００万円、この場合は年額で１５万１,３００円が１５万６,６００円で５,３００円の増。それから４人世帯で年間収入は夫の給料のみで４００万円の場合、この場合は年額で３３万６,５００円が３５万４,０００円で１万７,５００円の増になると試算をしております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　伊井議員。 ○６番（伊井房夫）　次に、議案第１９号、豊田市ＩＴＳ情報センター条例を廃止する条例について４点お伺いします。　１点目として、当初の情報センターの設置目的及び業務内容はどのようかお伺いします。　２点目として、これまでのセンターでの取組の成果についてお伺いします。　３点目として、この時点で情報センターを廃止する理由は何かお伺いいたします。　４点目として、情報センター廃止による市民への影響及び今後の本市におけるＩＴＳ施策の展開はどのようかお伺いします。 ○議長（梅村憲夫）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　１点目の情報センターの設置目的及び業務内容でございます。ＩＴＳ情報センターは、市民や来訪者に交通や移動に関する情報を提供するとともに、ＩＴＳを普及啓発することを目的に平成１６年８月に開設しました。市街地駐車場のマップ情報を始めとした道路交通情報、鉄道、バスの時刻表及び路線図等の公共交通情報、公共施設や観光地等地域情報を提供するとともに、ＩＴＳ施策の普及啓発に関する業務を実施してまいりました。　２点目のこれまでのセンターでの取組成果はということでございます。センターは開設当初におきましては、名古屋で開催されたＩＴＳ世界会議、あるいは翌年に開催されました愛・地球博での大規模イベントで日本や愛知県そして豊田市を訪れた国内外の来客を迎えるに当たり、ＩＴＳ技術の紹介や道路交通情報、公共交通情報、その他地域情報などの移動支援情報の提供や地域ＩＴＳの普及など、重要な役割を果たしてきたものと考えております。その後は、豊田市民の交通に関する勉強や啓発の場として活用するとともに、国内外からの視察者対応の場としても活用してまいりました。　また目的地までの経路案内、現在おいでんバスに使われているバス位置情報サービス、あるいはデマンドバスのシステムなどの提供により、交通の円滑化や公共交通の利用促進にも寄与したものと考えております。　さらに当施設を拠点とした豊田市のＩＴＳなどの先進技術を活用した総合交通対策、いわゆる交通まちづくりでございますが、こうしたものが全国の中でも高い評価を受け、環境モデル都市や次世代エネルギー実証、さらにはＩＣＴスマートタウン実証地域等々の数多くのモデル事業の投入のきっかけになったものと考えております。　３点目でございます。現時点で情報センターを廃止する理由はということでございます。開設当初の利用者数は年間約４万１,０００人ございましたが、年々利用は減少し平成２３年度は約１万４,０００人となり６割減少しました。センターの利用が減少する一方、インターネットや携帯電話からのホームページ利用は、平成２０年当時は約５０万件でございましたが、平成２３年度はその倍増の約１００万件のアクセスをいただいております。こうしたホームページ利用のニーズは非常に高くなってきております。また昨年、２４年５月には次世代環境技術やＩＴＳ技術を身近に体験することのできるとよたエコフルタウンがオープンしました。従来のセンターが担ってきたＩＴＳの普及啓発というような役割は、このとよたエコフルタウンで機能代替できる、役割を担っていくことができる、さらには情報提供がインターネットを主体とした情報提供に変わってきていることから、現在のこのセンターは廃止していくことに決定したものでございます。　４点目のセンター廃止による市民への影響等、また今後の豊田市におけるＩＴＳ施策への展開に影響はということですが、情報提供については先ほども申し上げたように、移動支援ポータルサイトみちナビとよたでのインターネットあるいはホームページによる情報が主体になってきておりますので、市民への影響はないと考えております。　また、新技術やＩＴＳ等の施策ＰＲ、新たな交通まちづくり等々の照会については、エコフルタウンで機能代替できるということから大きな影響はないものと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　伊井議員。 ○６番（伊井房夫）　続きまして、議案第５８号、豊田市健康増進計画の策定について、本計画は本市における市民の健康づくりを総合的かつ計画的に推進するため、新たに豊田市健康増進計画を定めるものであります。　５点についてお伺いします。　１点目として、第二次計画の特徴は何かお伺いします。　２点目として、国の健康日本２１（第二次）との関連はどのようかお伺いをいたします。　３点目として、前計画の９分野はどのように整理し、反映されているかお伺いします。　４点目として、計画を推進するため、どのような体制で進めていくのかお伺いします。　５点目として、計画の進捗管理はどのように行うのかお伺いします。 ○議長（梅村憲夫）　竹内保健所長。 ○保健所長（竹内清美）　まず１点目、第二次計画の特徴ですが、本計画の特徴は、計画の目的である健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現のために、市民一人ひとりが取り組む健康づくりに加えて、地域における健康づくりを推進する仕組みづくりやまちづくりの視点を重視していることです。そのため、基本目標に健康づくりの輪を広げることを設定し、まちぐるみで健康づくりの取組が進むよう施策を整備しています。また、計画の推進のために、てくてく健康プロジェクト、健康づくり宣言の二つの重点プロジェクトを設定していることも特徴の一つです。　次に２点目、国の健康日本２１（第二次）との関連ですが、本計画の根拠となる健康増進法では、第８条第２項で、市町村は基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとする、と規定しています。そこで、国が平成２４年７月に示した健康日本２１（第二次）における目的や基本的な方向で示された考え方や内容を本計画にも取り入れ、目的や基本方針施策を設定しています。　次に、３点目の前計画の９分野はどのように整理し、反映されているかについてです。　本計画は、前計画と異なり、市民の行動の変化の段階に合わせた形で基本目標及び施策を整理しています。そのため、前計画の９分野についても、市民の行動の変化の段階の視点で再度整理を行いました。具体的には、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、歯の健康の４分野については基本目標の健康づくりの取組を持続させるにつながる施策として位置づけています。　また、タバコ、アルコール、糖尿病、循環器疾患、がんの５分野については、広報啓発活動の展開や健康教育の充実など、複数の施策に関連するテーマとして取り組んでまいります。　次に４点目、計画をどのような体制で進めていくのかについてです。　地域との共働によりまちぐるみで健康づくりを進めるために、地域のさまざまな人々、団体、関係機関同士の活動を調整し、連携を強めていくことを役割の一つとする職員の地区担当の体制を強化します。このような地区担当の職員と従来の計画を担当する職員とが協力して計画を推進してまいります。　最後に、５点目の計画の進捗管理についてです。　計画の進捗管理については、関連団体や学識経験者などをメンバーとした（仮称）健康づくり推進会議を設置して行っていく予定です。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　伊井議員。 ○６番（伊井房夫）　次に議案第５９号、豊田市教育行政計画の策定について。本計画は、本市の教育行政を総合的かつ計画的に推進するため、新たに豊田市教育行政計画を定めるものです。　２点についてお伺いします。　１点目として、教育行政計画に当たって、重要と考えていたポイントは何かお伺いします。　２点目として、現教育行政計画の未達成事業について、第二次教育行政計画における対応はどうなっているのかお伺いします。 ○議長（梅村憲夫）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　まず１点目、計画策定の重要ポイントでございます。今回の第二次教育行政計画におきましては、地域ぐるみの教育、これをキーワードとしておりまして、これそのものが計画の重要なポイントであると考えております。現在グローバル化または人口減少によりまして、社会構造が大きく変化しております。地方分権も進展する中で、行政の役割と責任が増大しております。そのため、これからは地域が有する資源や強み、これは有効に活用してさまざまな取組を進めていくことが行政に求められております。現在策定中の市の地域経営システム、また地域経営戦略プランにおきましても、地域との共働の視点、これをより一層推進していくことが盛り込まれております。　このような状況も踏まえまして、教育推進の新しい形として、地域力、市民力を活用し、行政と地域が一緒に地域ぐるみで教育を推進していくこと、これが大切であると考えまして、このキーワード、地域ぐるみの教育を重要なポイントとして計画を策定したものでございます。　続いて２点目、現計画の未達成事業と第二次計画における対応でございますが、平成２３年度に市民アンケートなどを行いまして、それらの結果から現計画の評価を行いました。その結果、目標値の達成率が５０パーセント未満となって未達成となる指標が四つございました。それは具体的には小中学生の体力、また学校の校舎等の改修、そして学校のトイレ再整備、最後に子ども見守り隊の参加児童数、この四つの指標でございます。この結果をもとに、これら四つの指標につきまして、第二次教育行政計画において引き続き継続して取り組んでいくこととしております。　具体的には、まず小中学生の体力につきましては、するスポーツの推進の施策などにおきまして、コーディネーショントレーニング教室の開催とか、体力向上、１校１実践運動の展開などにより子どもの体力向上を図ってまいります。また、学校の校舎の改修とトイレ再整備につきましては、学習環境と学校施設、空間の充実の施策におきまして、計画的な改善、改修、整備に努めてまいります。また、子ども見守り隊につきましては、生涯学習の推進、支援の施策におきまして、地域活動への参画や子どもの居場所づくりを推進していくこととしております。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　伊井議員。 ○６番（伊井房夫）　最後に、議案第６０号、豊田市環境基本計画の変更について。本計画は、本市における環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、豊田市環境基本計画を見直し、新たに後期５年の重点プログラムを定めるものでありますが、３点についてお伺いします。　１点目として、前期５年間の目標達成が困難な環境指標が多い状況とのことでありますが、その効果と後期５年間の環境指標の考え方はどのようかお伺いします。　２点目として、自然共生社会を目指していくならば、昨年ラムサール条約湿地に登録された市内の湿地を、大いに環境教育に生かしていくべきだと考えますが、具体的にはどのように進めていくのか、またラムサール条約湿地は面積の狭い小規模な湿地であり、利活用に関しては十分な配慮が必要であると思いますが、どのように進めていくのかお伺いします。　３点目として、廃棄物の発生抑制について、地域の課題を整理し、課題解決に向けて市民と共働するとありますが、どのようなことを行うのかお伺いします。 ○議長（梅村憲夫）　末継環境部長。 ○環境部長（末継誠之）　まず１点目の環境指標の効果、考え方でございますが、前期５年間では重点プロジェクトに位置づけた事業はおおむね計画どおり実施ができましたが、環境指標の多くが目標を達成することが困難な状況となっております。その理由といたしまして、個々の事業が環境指標の達成に必ずしも的確につながっていなかったことが考えられます。また、設定した環境指標が市民の皆さんにとって分かりづらく、個々の努力が結果に反映されにくい指標であったため、市民一人ひとりが行動を起こすきっかけになりにくかったと考えております。このため、後期５年間の環境指標の設定では、日常生活の中で意識ができ、市民一人ひとりが実践した取組の成果が見え、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会の各社会像の実現に直接反映されるように、家庭の電気使用量、次世代自動車の割合、再生可能エネルギーの導入率、市民一人１日当たりのごみの排出量などの環境指標を設定しております。　続きまして、２点目のラムサール湿地を活用した環境教育でございますが、今年度からまず湿地の地元に当たります矢並小学校と上鷹見小学校で湿地を利用した学習プログラムを開始いたしております。今後、市内のほかの小学校にも湿地を活用した環境学習を拡大するため、現在、自然観察の森で実施をいたしております学習プログラムに、湿地の観察を加えるなどの充実を図ってまいります。　本市のラムサール条約湿地は、先ほど議員がご指摘のように、狭いことが特徴でもありまして、観察に十分な散策路を設置できないため、学習利用に当たっては一度に入る人数を調整したり、小グループに分かれたりして観察を行うようにしてまいります。また、貴重な植物を持ち帰ったりしないこと、湿地には踏み込まないことなど、自然観察のルールも学んでもらえるようにしてまいります。　さらに、外来植物の除去などの保全体験も取り入れ、自然愛護と保全の意識がさらに高まるような環境学習を実施してまいります。　３点目の廃棄物の発生抑制と地域の課題整理でございますが、市ではリサイクルステーションの整備や集団回収の補助、生ごみ処理機の購入補助、また、リサイクルの家の設置などの事業を行って、ごみの発生抑制や資源化の推進に努めております。これらの事業の取組は、地域によって異なっておりまして、ごみの排出状況や資源化の状況も異なっております。さらなるごみの発生抑制や資源化を進めるに当たりまして、市街地や中山間地、あるいは集合住宅密集地など、その地域の特性や地域の現状と課題を踏まえながら、地域に合った取組の方針を各自治区の皆さんと一緒に考え、協力して実施していくような取組を来年度から始めてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　以上で６番、伊井房夫議員の議案質疑を終わります。 ○議長（梅村憲夫）　次に、３４番、岡田耕一議員。 ○３４番（岡田耕一）　私は通告に従い、今３月定例会に上程されている議案のうち、８議案について順次質疑を行う予定でございましたが、先ほど幾つかの議案について質疑・答弁がされておりますので、一部割愛させて順次行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　まずは議案第２号、豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例について、２点お伺いする予定でございましたが、２点目の地域・団体等に対する設置支援の条例化の考えにつきましては、先ほど同趣旨のご答弁がございましたので、１点のみ伺います。苦情対応に関する組織設置の考えについて伺います。　本条例には入っておりませんが、苦情に対応する組織として審議会等を設置することも可能であったと思いますが、そうした考えがなかったのかどうか、議論の過程をお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　藤村社会部長。 ○社会部長（藤村信治）　この条例案の作成に当たりまして、既に同様の条例を制定しておられます東京都の杉並区、三鷹市、立川市、世田谷区、千葉県市川市の５団体への聞き取りを行いました。その結果、苦情はほとんどなく、問題になるようなことは５団体ともに皆無であるとのことでした。また、審査会を設けることとした場合、専門家あるいは有識者の選任が必要となりますが、このように先進地でも事例がないことから、どのような事案が想定されるかということが不明でございまして、委員の選任が難しいと、以上のことから、審査会の設置規定は設けませんでした。　　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では、続きまして議案第５号、豊田市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。２点伺います。　１点目、条例改正に至る検討経緯について伺います。平成２２年１２月定例会で、月額報酬である行政委員の日額報酬化に関する私の一般質問の答弁におきまして、適切な報酬基準となるよう今後検討を進めたいとの答弁がございました。その後の検討過程をご説明ください。　２点目、月額報酬である行政委員全体に対して改正の必要性を議論されたのかどうかお聞かせください。

○議長（梅村憲夫）　畔栁総務部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　まず、ご質問１点目の検討過程でございますが、検討過程といたしましては、具体的には平成２３年度に入りまして、各行政委員の業務内容及び年間の勤務日数など、勤務実態の調査を行うとともに、他市の開催状況あるいは滋賀県の行政委員報酬にかかる裁判の動向、これを注視し、総務部内部で検討を進めてまいりました。今回の改正は、この滋賀県の裁判、これが平成２３年１２月に最高裁で判決が出され、適法との司法判断を受けております。本市として適切な報酬基準への見直しを、こういった判断を受けて続けてきたものでございます。　この報酬基準を検討するに当たり、広く市民の皆様の意見を参考にする、こういった姿勢もあると考えて、学識経験者、経済団体、労働者団体や区長会からの推薦者及び公募委員などで構成をされております豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会、以下報酬審議会と呼ばさせていただきますが、ここにおきまして行政委員報酬のあり方について議論をし、意見をいただいて、その結果を踏まえ改正案を作成したものでございます。　２点目の他の月額報酬である行政委員全体に対しての議論をしたかどうかというご質問ですが、先ほど申しました報酬審議会におきまして、月額報酬である行政委員、これは選挙管理委員だけではなくて教育委員とそのほかも含めまして全体の業務内容、年間勤務日数、あるいは最高裁の判決の趣旨、他市の状況などを踏まえ、改正の必要性及び月額制の妥当性について議論をいただき、意見をいただいております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では引き続きまして、議案第７号、豊田市特別職職員給与条例の一部を改正する条例について、２点伺う予定でございましたが、２点目の法的に問題はないか、影響についてということにつきましては、先ほど同趣旨の質問・答弁がございましたので割愛させていただき、１点のみ質疑をさせていただきます。　今回なぜこのタイミングでの改正、上程となったのか理由をお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　今回このタイミングというのは、かなり遅かったということ、これまで欠落をしておったということになりますけど、事務的に整理をしておる中で、職員が気がつき、改正の必要があるということでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では次に、議案第８号、豊田市職員給与条例の一部を改正する条例について、２点伺います。　まず１点目でございます。労使との協議について伺います。労働組合側としては、改正については非常に厳しい内容かと思いますが、労組との協議は問題ありませんでしたか。お聞かせください。　２点目、給与体系について伺います。民間では子育て世代に対して給与体系を厚くするというところもございますが、そうした点は今回の改正に反映されているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　本市と本市職員労働組合とはラスパイレス指数や給与構造につきまして課題を共有しており、今年度早い段階から見直し方針について双方による意見交換、あるいはまた団体交渉も重ねてきております。また、人事院勧告への対応並びに退職手当、こういった改正もあわせて今年度は計７回にわたる団体交渉を実施し、その後、労使双方による協議・研究の場、これを計８回設けて妥結に至っております。　次に、２点目の民間では子育て世代に給与体系を厚くというご質問でございます。今回の改正につきましては、世代間の給与水準の均衡を図るため、高年齢者層、ここの昇給を抑制をする措置でございます。若手職員については、他の世代と比べてラスパイレス指数がやや低いという実態もございます。査定昇給の理念に照らして今後考えていくべき課題かなという認識はさせていただいております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　はい、わかりました。　では次に議案第１０号、豊田市職員退職手当条例等の一部を改正する条例について、２点伺います。　１点目、退職手当の引き下げ額、調整率の考えについて伺います。公布日から９月３０日及び１０月１日から２６年６月３０日までの調整率は、国、県とは違っております。本市の退職手当の調整率の考え方をお聞かせください。　２点目、条例施行時期の考え方について伺います。国及び各都道府県、そして各市区町村と施行時期がまちまちであり、本市については附則に１項を加える改正規定を除く第１条の規定並びに第３条及び第５条の規定については、施行期日は公布日としておりますが、施行時期の考え方をお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　まず、調整率の考え方でございます。この調整率というのは、官民の均衡を図るために設けられておる措置でございまして、今回の退職手当の一部改正の条例につきましては、基本的には国家公務員の退職手当法の改正に準じるものと考えております。平成２４年度からの施行、それから平成２６年度までの３か年にかけて国と同様１７パーセントを引き下げる、こういう基本的な枠組みに準じた改正という考え方でおります。しかし、引き下げ幅につきましては、その影響が極めて大きいこと、また職員への周知あるいは理解を図る、こういった期間が極めて短いということから、本市におきましては経過措置でございますこの調整率を弾力的に運用することとし、当初の調整率を６パーセント、国が６パーセントでございますが、その半分の３パーセントに圧縮をさせていただいて、残りの１４パーセント分、これを残りの２期、平成２５年度と２６年度、これで案分をし、各７パーセントずつ引き下げる経過措置としたものでございます。　次に、２点目の施行時期の考え方でございますけれども、調整適用の原則からすれば、国家公務員の退職手当法に準じた改正が望ましく、先ほど申しましたように今回の改正、基本的にはそれに準じていると考えております。しかし、国家公務員の退職手当法の改正が昨年１１月１６日ということで、本市におきましては、職員への周知あるいは理解を図る期間をとる必要もあるという認識から、国が施行した１月１日からややおくれるものの、官民の格差を速やかに解消すべきとの判断から、年度内の施行としております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では次に、議案第１１号、豊田市基金条例の一部を改正する条例について、３点伺う予定でございましたが、１点目の基金を活用する施設の考えということにつきましては、先ほど事業の話が出ておりましたので、割愛させていただきまして、残り２点、伺います。　１点目、公共施設の修繕計画策定の考え方について伺います。豊田スタジアムの大規模修繕計画は現在、平成２４年度として策定中でございますが、この公共施設安全安心基金の取り崩しとしては、公共施設全体の修繕計画を策定してそれに基づいて執行するのかどうか、お聞かせください。　２点目は、積立目標額と基金の取り崩し時期についてお伺いをする予定でございましたが、取り崩し時期の考え方につきましては先ほどのご答弁でありましたので、積立目標額についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　まず１点目の公共施設につきましては、公共建築物の延命化実効計画というものを立てております。また、道路公園施設の長寿命化計画にも取り組んでおります。こういった計画については多額な費用がかかるということで、後期実践計画に位置づけて計画的な実施を図っていくものでございます。本市の公共建築物、公共施設、全般にわたって活用の対象と想定をさせていただいておるところでございます。ただ、執行に当たっては、各年度の財政状況も勘案しなければいけないということで、そういったことを考慮しながら、どのように執行していくのかを各年度に考えていくということになろうかと思います。　次に、二つ目のご質問でございますけれども、積立ての目標額でございますけれども、公共施設の維持補修につきましては、他の施設の建築とは異なりまして、事業完了という考えがございません。施設を保有している限りずっと続く必要があると考えております。このため、明確なその目標額、最初目標額というのは立てづらいところがございますけれども、後期実践期間中の５年間で１２０億円程度の事業費が必要であると、さらにそれ以降も相当額が必要であると、こういった点を念頭に置きつつ財政状況が悪化をしたとしても、国庫補助金や市債などの財源も有効に活用し、数年間は予定どおり事業が進められるような額を確保したいと考えております。実際の積立に際しましては、今後の歳入歳出の状況を見きわめて、適宜積立額の判断をしてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　次に、議案第１３号、豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例の一部を改正する条例について、２点お伺いする予定でおりました。　それは、産廃行政の現状と条例改正の必要性について、並びに条例改正により目的は達成されるのかという趣旨で質問する予定でございましたが、答弁としては同趣旨でございましたので、どちらも割愛させていただきます。　それで最後に、議案第１９号、豊田市ＩＴＳ情報センター条例を廃止する条例について、こちらも２点伺う予定でございましたが、１点目の廃止を決定された経緯並びに決定的事項ということを質疑する予定でございましたが、こちらはほぼ出ておりましたので結構でございます。　それで最後に１点のみお願いいたします。　現行施設の跡地利用の考え方について考え方をお聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　現行施設の跡地利用でございますが、跡地について現時点で公共施設としての利用予定はございません。また、建物所有者である豊田まちづくり株式会社のほうが、今後テナント募集等行うことによって埋めてくことになろうかと思います。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　以上で、３４番、岡田耕一議員の議案質疑を終わります。　次に、１１番、青山さとし議員。 ○１１番（青山さとし）　それでは通告しました項目４議案に対して順次質問を行っていきます。　議案第３号、豊田市新型インフルエンザ等対策本部条例について、１点質問いたします。　この新型インフルエンザ等に該当する感染症とは、どのような定義で決まっているのかお聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　竹内保健所長。 ○保健所長（竹内清美）　新型インフルエンザ等の感染症については、今回の条例のもととなる新型インフルエンザ等対策特別措置法の中で定義がされています。同法第２条第１号での定義では、新型インフルエンザ等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項に規定する新型インフルエンザ及び再興型インフルエンザを含めた新型インフルエンザ等感染症と、同条第９項に規定する新感染症が定義されています。　新型インフルエンザとは、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものを言います。　再興型インフルエンザとは、かつて世界的規模で流行したインフルエンザであって、その後流行することなく長期間が経過しているものとして、厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものを言います。　新感染症とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状または治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものを言います。この新感染症については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２条第１号において、全国的かつ急速な蔓延のおそれのあるものに限るとされています。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　では次に、議案第５号についていきます。豊田市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ですが、選挙管理委員や交通指導員などの報酬の額に関する改正などでありますが、もう１点あります。学校コンサルタントが名称変更し、スクールソーシャルワーカーに変わるものですが、変更する理由と業務内容に関する変更点などないのか、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　中島学校教育部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　名称変更についてお話しします。青少年相談センター、通称パルクとよたに勤務する社会福祉士の資格を持つ専門職の職員の名称をこれまで学校コンサルタントと呼んでおりましたものをスクールソーシャルワーカーに変更するという内容であります。この理由について述べます。　学校コンサルタントという名前は、学校経営に対して助言するような職務というふうにとられがちでありました。これが第一の理由。さらに近年、スクールソーシャルワーカーという名称と役割が世間一般に認知され出したこと、これが二つ目です。加えてこの機会に、豊田市で先進的に取り組んでいるこの施策を、しっかりと市民の皆様あるいは保護者の方々に知っていただくよい機会にしたいと、そういう３点の理由から名前の変更に踏み切ったものであります。　この職務内容は、児童生徒を取り巻く環境づくりというものにかかわる支援を行うことにあります。具体的に言いますと、学校や家庭や友人、関係機関など、周りの環境に働きかけながら情報の収集、連絡調整を行います。そして、最終的には児童生徒にかかわるさまざまな問題について、学校あるいは児童・障がい者相談センターやこども家庭課、豊田市こども発達センターなどの専門の関係機関が連携できるようにコーディネートする役割を持つ、問題解決に向けて調整する役割を持つ機能を有している職であります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　では、次にいきます。議案第１０号について、２点通告しておりましたが、１点目は先ほど同様の質疑・答弁がありましたので割愛させていただいて、２点目に通告しております国と県と引き下げ率が違うことについて、国と県と同じ引き下げ率で計算した場合と、豊田市の引き下げ率で計算した場合の退職手当の金額の差はどれぐらいになるのか、お聞かせください。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁総務部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　国、県との金額の違いということでございますけれども、まず今年度末の定年退職者の１人当たりの退職金平均額、これ試算でしか申し上げられませんけれども、平均で約２,４５０万円ということになります。これを国、県の改定率を適用しますと、約２,３１０万円ということで、市の改訂率では約２,３８０万円、したがって差額は約７０万円となります。　同様に２５年度、ここも２ポイントほどの差がございますので、この差額は約４６万円となります。２６年度以降は国、県と同じ調整率となるということから、差額はなくなります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　では、議案第５９号にいきます。豊田市教育行政計画の策定について、２点質問いたします。　１点目、この計画の今後の５年間の目指す教育のキーワードとして、地域ぐるみの教育とあります。教育行政計画でもたくさんの地域という言葉が出てきますが、豊田市教育委員会の考える地域が担う教育の役割とは何か、お聞きします。　２点目、重点テーマでも家庭教育の向上とあります。豊田市教育委員会の考える家庭が担う教育の役割とは何か、お聞きします。 ○議長（梅村憲夫）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　１点目、地域が担う教育に関する役割についてでございますが、地域ぐるみの教育につきましては、地域と一体となってさまざまな施策、事業に取り組んでいくことを目指しておりまして、地域に担っていただきたい役割はさまざまなものがございます。その主な具体例を二つ申し上げますと、例えば計画の重点テーマの一つでございます地域力を生かした学校支援の推進におきましては、学校支援地域本部を通じ、花壇の手入れや部活動の指導など、学校の要望に対し個々人の経験や能力を生かして地域に学校を支援していただきたいと考えております。また、市民力を生かした郷土愛の育成という重点テーマにおきましては、ふるさとの歴史や文化財を語れる人材を、（仮称）ふるさとマイスターとして募集をしますので、地域の皆様にはそれぞれの地域の歴史や文化財の普及・啓発という役割を担っていただきたいと考えております。　２点目、家庭・家族内での教育に関して教育委員会の考えについてのご質問ですが、教育基本法におきましては、保護者は子どもの教育に第一義的な責任があるとされておりまして、教育委員会としましても家庭の中で子どもが基本的な生活習慣を身につけ、自立心をはぐくんで心身ともにバランスよく成長できるように努めていくこと、これは保護者の重要な役割であると考えておりますが、一方では現在、家庭教育の多様化、または地域社会の変化によりまして、子どもへのかかわり方に悩みや不安を抱える保護者が少なくないという状況にもあります。こうした状況への対応としまして、（仮称）家庭教育手帳などによります家庭教育学習の支援、また（仮称）親育ち交流カフェなどによる相談、情報交換の場づくりなど、親育ちを支援する取組を予定しております。教育委員会におきましては、こども部と連携しつつ、子育てに関するアドバイスや相談などができる体制を整えまして、親が子育てに自信を持ち、我が子の成長に対する喜びを感じながら、親としての役割を自覚して家庭教育に取り組んでいただけるよう支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　以上で、１１番、青山さとし議員の議案質疑を終わります。　次に、８番、古木吉昭議員。 ○８番（古木吉昭）　私は市民フォーラムを代表しまして、今定例会に上程されております議案のうち、通告に従い７議案について順次質問いたします。　初めに議案第２号、豊田市防犯カメラ設置及び運用に関する条例について、５点質問いたします。　１点目に、防犯カメラの設置及び運用に関する条例検討委員会において、議論された主な内容は何か。　２点目としまして、県内で初となる防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定でありますが、独自性の視点で留意されたことはあるのか。　３点目、条例の制定により予想される効果は何か。　４点目、画像データの適正な扱いにおいて、第８条２項の１号に規定されております法令に基づく場合とはどのような場合か。　５点目は、今後、防犯カメラの設置促進に向けた方策は何かについてお答えください。 ○議長（梅村憲夫）　藤村社会部長。 ○社会部長（藤村信治）　まず１点目、検討委員会での議論の内容でございますけれども、まず条例とすべきか、ガイドラインにすべきかという、その議論が最初にありました。その後、条例化が決まってからは、条例の性格として設置促進を盛り込む条例とすべきかどうか。それから、防犯カメラ設置者への義務をどこまで求めるか。そうして条例案のルールが定まった後には、設置促進策をどうするか。それから、補助制度について、補助対象者や補助条件をどうするか、そういったことが議論になりました。　２点目に、県下初の条例ですが、独自性の観点で留意した点ということでございますけれども、基本的に既存の防犯カメラ条例と大差はございません。あえて独自性ということを申しますと、どこの団体も管理責任者というのを規定しておりますが、それに加えまして実際の取扱者の指定というものを規定しております。これは他団体にない規定でございます。それから３条に基本原則に関して述べておりますけれども、これは届出義務者だけではなく、全ての設置者に対して適正な設置運用に努めるよう求めるというものでございまして、杉並区と豊田市のみの中身でございます。　それから３点目、条例制定による効果でございますが、まず市民が懸念されております個人の権利利益の保護が図られる。それにより、防犯カメラへの市民の安心感、信頼性が高まることにより、防犯カメラの設置が促進され、さらなる防犯抑止につながると考えております。　４点目、法令に基づく画像データの開示の具体例でございますけれども、まず、弁護士法に基づきます弁護士会からの照会。民事訴訟法に基づきます裁判所からの文書提出命令。裁判官が発する令状。刑事訴訟法に基づきます捜査関係事項照会書による照会などが想定されます。　それから５点目、設置促進に向けた方策でございますけれども、二つの方策を考えておりまして、一つは自治区や商店街振興組合などが設置する防犯カメラについて、その設置費用の一部を補助する制度を実施するということ。もう一つは、自転車盗難対策や不審者対策などのために、市営駐輪場へ防犯カメラを設置するほか、公園など市自らが管理する公共施設への設置を進めていくことでございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　次に、議案第８号、豊田市職員給与条例の一部を改正する条例について、４点伺います。　１点目、今回給与表の改訂や職務給のつけかえなどを行いますが、改正する狙いについて。　２点目、改正後のラスパイレス指数への影響について。　３点目、今後の期待される効果は賃金抑制効果以外でもあると思いますので、効果についてお聞きします。　４点目、近隣市を含めた他自治体の動向について、以上よろしくお願いします。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁総務部長。

○総務部長（畔栁寿文）　まず、今回の改正の狙いのご質問でございますが、今回の給与条例の改正の狙いは３点ほどございます。　まず１点目でございますが、人事院勧告への対応で、一部職種を除きまして、５５歳を超える職員の昇給抑制などでございます。　２点目は職制の変更への対応で、新たに設定をいたします副課長や主任主査と職制に対応するために給与の格づけを変更し、職務給の原則を徹底することでございます。　３点目は年功的な給与上昇の抑制で、職務の間ですね、これを級で見ておりますけれども、この号級の水準を是正し、特に校医の号給を縮減することで、職責に応じた給与体系とすることを狙いとしております。　次に、２点目のラスパイレス指数に関するご質問でございますが、今回の改正は、給与の減額を行うということではなくて、抑制措置となっております。改正直後に本市のラスパイレス指数が大幅に下がるということはございません。しかし、今回の見直しによりラスパイレス指数が高い区分、特に年齢層の高い区分でございますが、ここでの是正効果があるために、将来にわたって恒久的に抑制が図られ、ラスパイレス指数引き下げへの効果は徐々にあらわれてくるものでございます。また、改正の効果につきまして、約０.５ポイントの抑制効果と試算をしております。　次に、３点目のご質問で、期待される効果、給与抑制以外の効果でご答弁させていただきますが、今回の条例改正、給与費の抑制という観点だけでなく、職員のモチベーションの向上にも趣を置いたものでございます。職務給の原則と職責に応じた給与体系とすることも今回の狙いの一つでありますので、職位に応じて役職者の給与にめりはりをつけることで、昇任へのモチベーションを感じられる給与体系となります。　また、新たな職位として主任主査制度を設けます。現状の係長昇任試験を主任主査試験に改めることで、その合格率を高め、頑張れば結果がついてくる、こういった仕組みをあわせて導入し、さらなるモチベーションの向上につなげていきたいと考えております。　次に、４点目の他の自治体の動向でございますが、人事院勧告に準じました改正部分、主に５５歳昇給の抑制ですが、これについては、実は本年１月１日施行が勧告されておりましたが、前政権当時の政府はこの改正を見送る方針を打ち出しておりました。現在の政府におきましては、国家公務員について来年の１月１日施行の方針を既に閣議決定をしております。これを受けまして、各自治体の多くは、ことしの４月から来年の１月までに順次対応していくと見込んでおります。　人事院勧告以外の改正の点につきましては、本市独自の給与構造の課題に対する改正でございますので、他の自治体の動きは特にありません。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　次に、議案第１１号、豊田市基金条例の一部を改正する条例について、４点伺うつもりでおりましたけれども、１点目の基金積立額の１０億円の根拠ですとか、今後の基金積立額はどのように進めるか、また基金を活用する時期については答弁がございましたので、３点目の公共施設老朽化等の整備に当たり、一般財源と基金との使い分けの考え方について、お答えください。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　公共施設の維持補修にかかる費用につきましては、まずは国庫補助、県補助があれば県補助もですけれども、それから市債、一般財源などを優先的に活用させていただいて、それでも不足する場合に基金を充当する、こういった考え方で進めてもらいたいと思っております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　次に、議案第１６号、豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、３点お伺いするつもりでありましたけれども、１点目の改正を行う理由、２点目の国民健康保険の財源基金の繰入れの考え方については答弁がありましたので、この２点目の後半の今後の基金保有額の推移についてと、３点目の国内中核市の国民健康保険税の１人当たりの調定額と、平成２５年度の国民健康保険税改正の見込みについてお答えください。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋福祉保健部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　それでは、今後の基金の推移についてお答えをいたしますけれども、今回の答申の関係、２５年と２６年の２年間見通してやっておりますので、基金からの繰入れも両年度７億円の繰入れを予定をしております。これを前提といたしますと、平成２６年度末の基金保有額は約１４億円となりますけれども、国が示しております適正保有額、これは保険給付額の約５パーセント相当ということで、金額は１３億円ですので、その額は上回るというふうに見込んでおります。　それからもう１点の県内の中核市の状況でありますけれども、国民健康保険連合会が行いました２３年度の調査結果でありますが、本市の平均の年額の調定額は９万４,５１９円、豊橋市は１１万６３９円、岡崎市は１０万４８０円という状況でございます。なお、次年度の国民健康保険税の改正でありますが、豊橋市、岡崎市ともに引き上げの方向で改正をする予定であると聞いております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　次に、議案第５８号、豊田市健康増進計画の策定について、５点お伺いします。　１点目は、健康づくり豊田２１の計画の課題などを踏まえて、どのような考え方で第二次計画を策定したのか。　２点目に、重点プロジェクトはどのような役割を担うのか、また施策との関連はどのような位置づけになっているのか。　３点目に、本計画の市民への周知徹底はどうしていくのか。　４点目に、ウォーキングの推進をどのように進めるのか。　５点目に、特定健診受診率と特定保健指導実施率の向上に向けた取組についてお伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　竹内保健所長。 ○保健所長（竹内清美）　まず１点目、健康づくり豊田２１計画の課題と第二次計画策定に当たっての考え方ですが、前計画である健康づくり豊田２１計画の評価では、個人の健康に関する知識レベルでの向上は図られましたが、自らの生活習慣を改善するような行動レベルでの向上までにはまだ結びついていないことが全体的な課題でした。　そこで、今回の計画では、市民の行動の変化の段階に着目し、気づき・動機づけから実践・習慣化、さらには連携・仲間づくりといった行動の各段階での基本目標を設定し、施策を整理しています。特に社会活動のレベルである連携・仲間づくりに関して、施策の体系に明確に位置づけているのが特徴で、これらの取組を通じて健康づくりを実践習慣化する市民の拡大につなげていきたいと考えています。　２点目の重点プロジェクトの役割と施策との関連です。　重点プロジェクトの役割は、市民にわかりやすい、取り組みやすいことに的を絞って重点的に取り組むことで、市民の健康への関心を高め、健康づくりの実践のきっかけとなることです。重点プロジェクトを市民に広めていくことで、単にプロジェクトの内容だけでなく、市全体で健康づくりに取り組む機運を高めていくことを期待して設定しています。また、施策との関連では、身体活動・運動の推進の取組内容に位置づけしているものもありますが、それだけでなく、重点プロジェクトを進めるに当たっては他の施策にも関連させて取り組むことで、計画全体の推進を図ってまいります。　３点目、本計画の市民への周知徹底についてです。広報誌やホームページを活用した周知に加え、職員の地区担当の体制を充実し、各地域で市民の皆さんに直接説明できる機会を設け、周知徹底を図ってまいります。　４点目のウォーキングの推進についてです。本計画ではこれまでの取組を生かしながら、個人や地域の取組の促進と全市的な盛り上げの二つの視点で取り組む予定です。　個人や地域の取組の促進では、自治区等で行われるウォーキングに関する活動への支援策を検討します。そのため、この３月までに四つの地域会議に対し、市長より、ウォーキングに関する施策の推進について諮問を行い、来年度に答申をいただく予定です。　また、全市的な盛り上げとしては、多くの市民が参加できるウォーキングイベントの開催や、ウォーキングに関する情報の収集・発信などを進めてまいります。　５点目、特定健診受診率と特定保健指導実施率の向上に向けた取組です。　特定健康診査受診率向上の取組としては、特に受診率の低い年代である４０から５０歳代への電話による個別受診勧奨や、受診率の低い地区等を重点地区として家庭訪問による受診勧奨を実施します。また、地域特性の調査分析を行い、地域に情報を提供し、地域の協力を得て受診率向上策に取り組みます。このほかにも未受診者へのアンケート調査や職域と連携した受診勧奨策、特定健診の受診券や案内文をわかりやすくすることなどを実施します。　特定保健指導実施率向上の取組としては、電話や家庭訪問による受講勧奨をするほか、保健指導に運動教室を追加し、栄養教室を充実いたします。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　次に、議案第５９号、豊田市教育行政計画の策定について、以下、５点質問いたします。　１点目、代表質問で回答のありましたいじめ以外でパブリック・コメントの重立った意見と、それをどのように反映したか。　２点目、策定に当たっての特徴は、豊田らしさが地域ぐるみ教育であるが、その具体的なものをお伺いします。　３点目、地域と一体となった学校運営の具体的な取組について。　４点目、学校教育に関する現状と課題で、教員への支援を検討するとあるが、教職員の多忙化改善への具体的な取組はどのようにするかをお答えください。　５点目、ものづくり事業のさらなる展開の特徴についてよろしくお願いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　５点のご質問でございますが、私からは１点目から３点目までの質問について答弁をさせていただきます。　まず１点目、パブリックコメントの重立った意見とその反映でございますが、パブリックコメント全体で２８８件の意見がありましたが、その中でいじめを除く主なものといたしましては、地域ぐるみの教育、これが２１件、それから教育方針、これが１５件、また学力向上が１３件などとなっております。また、この中での代表的な具体的な意見を二つご紹介させていただきますと、一つ目は、教育の推進は行政からの一方的な提案ではなく、魅力ある地域の中で市民が自発的に活動に取り組むことが大切である。また、二つ目は、子どもたちの学力の差を感じるので、放課後に塾のような補習授業が受けられるとよいという意見などがございました。　教育委員会では、これらパブリックコメントの結果をもとに、教育行政計画審議会で議論を深め、計画に反映するよう努めたところでございます。具体的には、計画の地域とともに歩む学校づくりの推進などの施策におきまして、ワークショップなど市民が自発的に参加できる取組や、土曜・放課後学習などの取組として反映をしております。　また、２点目の策定に当たっての特徴についてでございますが、地域と一体となって進める地域ぐるみの教育につきましては、計画の中で１１の重点テーマとして施策全体の中から抽出してまとめております。その中で、豊田らしさのある具体的な取組の主なものということでございますが、計画の重点テーマの学びのつながりを重視した教育の推進におきましては、伝統や文化など地域性を取り入れた豊田独自のカリキュラムを策定し、地域住民も講師として活躍する（仮称）とよた大好きっ子カリキュラムの作成に取り組んでまいります。また、重点テーマ、家庭教育力の向上では、先ほども述べましたが、子育ての悩みとか不安を地域住民や先輩保護者が支援し、解決に導くための交流の場を提供する（仮称）親育ち交流カフェの開設に取り組んでまいります。さらに、重点テーマ、文化芸術にかかる人材育成と活用におきましては、地域住民が文化芸術を通じ、まちづくりに貢献できる地域資源を活用した文化事業の奨励制度を創設いたします。そのほかにもさまざまございますが、今後、計画を実行していく中で、教育委員会を挙げて地域ぐるみの教育に取り組んでまいります。　また、３点目の地域と一体となった学校運営の具体的な取組でございますが、学校支援地域本部の設置を上げることができます。これは、学校の教育活動を地域の方が支援するための取組で、具体的には地域住民による学校応援隊のような組織の活動拠点として学校支援地域本部を学校内に設け、学校の要望と地域力を結びつける役割の地域コーディネーター、これを配置して花壇の手入れや、土曜・放課後学習の補助、部活動の指導など、地域と一体となって学校運営を支援していく取組でございます。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　中島学校教育部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　私からは、４点目の教職員の多忙化改善に向けた取組などについて、お答えします。　教職員の多忙化改善というのは、教職員が教育活動にやりがいを感じて、子どもたちの健全な育成を目指して、深い愛情や強い使命感を持って日々の教育活動を行うためにも大切なことだと考えております。豊田市教育行政計画の重点テーマ３の中には、学校経営力の向上というのがございまして、その中ではやはり校長の組織マネジメントを高めることを始め、校長が学校のリーダーとして力量を十分発揮し、学校経営の成果を上げることを目標に掲げております。この中には、多様化する保護者の方々や地域の方々の期待や要望に応えるための教職員の精神的な負担を、組織の力で対処する体制づくりを進めるという今日的かつ喫緊の課題への取組を考えています。　ご指摘いただいております多忙化改善への取組の具体的なものについては、例えば、校長に対して深刻な課題をどのように解決していくかを検討し合う実践的な研修をすることを通して、自分の学校で起こっている問題の解決に向けて役立てること、あるいは学校経営にかかわるさまざまな問題の解決や支援を目指す学校問題支援窓口、これはスクールアシストチーム、通称ＳＡＴ、スクールのＳ、アシストのＡ、チームのＴをとってＳＡＴと呼んでおりますが、この通称ＳＡＴの制度はすぐさま対応するという意味のさっとも含まれております。その制度をさらに確立をしまして、学校及び教職員への支援を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　藤村社会部長。 ○社会部長（藤村信治）　私からは５点目、ものづくり事業のさらなる展開の特徴についてお答えいたします。　この特徴、子どもの成長に合わせて学びの段階を設定いたしまして、それぞれの段階で子どもたちが価値ある体験ができるよう、系統的に事業を整備をすることでございます。具体的には、第一段階で放課後児童クラブや子ども会などへのものづくりサポーターの派遣や、交流館に地区サポーターを配置する、いずれも新規の取組でございますけれども、こうした身近でものづくりに触れる機会をふやしまして、興味・関心を持つ子どもたちのすそ野を広げます。　第二段階では、小学校の授業として取り組まれておりますものづくり教育の拡充ですとか、匠の技に触れて体感して学ぶ講座を通して、創造力を高めて、ものづくりの大切さや価値を学習する機会を提供いたします。　第三段階では、中・高校生などを対象に、先進的な自動車産業や科学技術分野など、長期にわたり継続して取り組み、試行錯誤を繰り返しながら問題解決をする、豊田市ものづくりプロジェクト、これは現在のものづくりなぜなぜプロジェクトの発展型でございますけれども、この実施を通しまして、職業意識の醸成につながる機会を提供してまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　では最後に、議案第６０号、豊田市環境基本計画の変更について、４点お伺いするつもりでありましたけれども、２点目の環境指標をどのような考えで設定したか、答弁がありましたので、３点をご質問させていただきます。　１点目は、パブリックコメントではどのような意見があり、本計画にどのように反映したか。　２点目に、後期の環境指標の目標の達成に向け、市民の環境配慮行動への転換をどのように把握し、どうつなげるか。　３点目に、燃やすごみの減量や資源化率を市民に対してどのように見せる化していくのかをお願いします。 ○議長（梅村憲夫）　末継環境部長。 ○環境部長（末継誠之）　１点目のパブリックコメントの重立った意見とその反映でございますが、パブリックコメントは１２月１５日から１か月間実施をいたしまして、２１７人の方から３９２件の意見が寄せられております。計画全体に関する意見といたしましては、市民一人ひとりの行動力を向上させるために、市民にわかりやすい内容とすることを望む意見が多く見られました。　施策に関する意見では、人材育成に関するものが多く、子どもを対象とした環境教育の重要性や関心がない層への啓発の必要性など、計画推進の対象者や方向性に関するものが多く見られております。　これらの意見を踏まえまして、目指す三つの社会像、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会の全ての重点プロジェクトに人材育成を位置づけております。また、市民一人ひとりの取組推進に関する意見では、１人当たりの数値目標の設定や具体的な環境配慮行動を例示すること、エコファミリー制度のような楽しく気軽に取り組める仕組みづくりや、広報に加えて市民への情報の見せる化などの意見が多くございました。　１人当たりの数値目標につきましては、家庭ごとや市民１人当たりの環境指標を設定することで意見を反映いたしております。　また、具体的な環境配慮行動の例示や見せる化などにつきましては、重点プロジェクトを推進する個々の実施事業の中で今後盛り込んでいきたいと考えております。　２点目の市民の環境配慮行動への転換の把握でございますが、市民の環境配慮行動への転換の把握につきましては、エコファミリー世帯に協力を募り、平成２３年度には７８世帯から、平成２４年度には１０８世帯から電力使用量のデータをいただいております。エコファミリーは、この１月末日現在で約２万９,５００世帯、９万５,５００人が宣言をしており、引き続き宣言世帯の拡大、データ調査への協力世帯の増加に努めてまいります。今後はエコファミリー世帯を対象に、電力使用量に加えてガス、灯油、太陽光発電、売電量などを調査し、実態を把握した上で、毎年度の事業立案や評価に反映していくことで、環境指標の達成を目指してまいります。　３点目の燃やすごみの減量や資源化率の市民への見せる化でございますが、家庭系の燃やすごみの中には約１７パーセント、事業系の燃やすごみには約１２パーセントの資源化が可能な紙類が含まれておりまして、その紙類を分別し資源化することで、燃やすごみの減量や資源化率の向上につなげてまいります。家庭系の燃やすごみで資源化が可能な紙類の多くは、家庭から排出されるお菓子の箱などに使われる雑紙でございまして、約１０パーセントを占めており、雑紙の資源化に焦点を絞り、効果的な啓発活動に取り組んでまいります。　その取組の見せる化といたしましては、市民の生活スタイルに合ったごみの減量や資源化のポイントを具体的に啓発することを考えておりまして、その中で雑紙がどのような場面で多く排出されるかなどを紹介していくことで、市民が取り組みやすい環境づくりをしてまいります。　事業系につきましては、排出事業者に対して廃棄物の適正処理の訪問指導を行っておりますので、紙類の分別を啓発をさせていただくとともに、来年度からリサイクルステーション１箇所、これは渡刈町にあるステーションでございますが、こちらで事業系の紙類の回収を試行的に行ってまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　以上で、８番、古木吉昭議員の議案質疑を終わります。　次に、３３番、佐藤惠子議員。 ○３３番（佐藤惠子）　私は、公明党豊田市議団を代表して質問をさせていただきます。　最初に議案第１０号、豊田市職員退職手当条例等の一部を改正する条例です。これにつきまして、４点通告をしておりましたが、先ほど同趣旨の質問がありまして、２点目と３点目の質問は割愛させていただきますので、１点目、それから４点目のこの二つについて質問をさせていただきます。　これは、警察官、また教員等の早期退職のニュースが昨年末、新聞やテレビで報道されました。この件につきまして、市が直接所管をするこども園の園長等の早期退職が懸念されるところでございます。そういったところから、１点目といたしまして、条例施行による本市の影響はどのようなことがあるのか、また、二つ目の質問として、４点目の質問になりますが、他市の状況についてはどのようか、お尋ねをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁総務部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　いわゆる駆け込み退職という問題が、１点目いただきました。きのう現在ですけれども、定年退職予定者のうち、施行日前の退職の願いを申し出た者は１名でございます。行政職でございます。今回の改正条例が議決いただけた場合の施行日は３月の２２日を予定をしており、この間、年度末まで１０日間であるということも含めて、市民の皆さんや現場への影響は現在のところないと考えております。　次に、２点目の他市の動向でございますけれども、現在、把握をしている情報の限りでございますが、名古屋市を除く県内の５３市町村中、３９の市町村が新年度、４月１日の施行の予定と聞いております。残る１４団体のうち、既に条例改正を行って国と同じ１月１日の施行をしている団体が６団体、３月１日施行の予定が１団体、本市を含む７団体は、年度内の施行であると聞いております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　佐藤議員。 ○３３番（佐藤惠子）　続きまして、議案第１１号、豊田市基金条例の一部を改正する条例ですが、公共施設安全安心基金を活用して、維持補修を行っていく対象物としては、主に建築物と認識をしているところでございます。そこで、基金の必要性を検証するという観点から、２点お伺いをいたします。　１点目として、市が保有している建築物の老朽化の状況についてお伺いをします。　２点目といたしまして、今後の維持補修の優先順位の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　まず１点目の老朽化の状況でございますが、現在市が保有している建物は１,１２８施設で、棟数では３,６３３棟ございます。これを年代別に見た場合、１９８０年代に建築されたものが１,１１７棟と、これが最も多く、割合にして全体の３０.７パーセントを占めております。これよりも古いもの、あるいは建築年度が不明なものもございますが、これが８５５棟で全体の２３.５パーセントであり、全体の半数の建物が耐用年数の半分以上経過をしている状況でございます。　次に、２点目の優先順位の考え方でございますが、先ほどの１,１２８施設のうち、現在使用されていないあるいは１０年以内に廃止の予定のある施設、あるいは面積が極めて小さい、こういったものを除いた４００施設を対象に延命化の修繕を行ってまいります。その優先順位につきましては、おおむね１０年ごとの修繕を原則として、実際の劣化状況、あるいは統廃合計画などを考慮して、その実施計画を定めてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　佐藤議員。

○３３番（佐藤惠子）　続きまして、議案第１２号、豊田市奨学金条例の一部を改正する条例でございます。今回、これまでの貸付型奨学金を支給型奨学金に変更するということですが、１点目といたしまして、他市と比べて本市の特徴を確認する、そういった観点から、豊田市及び近隣市の奨学金の状況、また東海地方の奨学金の状況についてお伺いをいたします。　２点目といたしまして、今回、貸付奨学金を支給奨学金に見直す理由についてお伺いをいたします。　３点目は選考基準についてでございますが、これは先ほどご答弁がありましたので、これについては割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　中島学校教育部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　１点目は、他市との状況の違いはどうかということでお答えします。近隣の西三河９市、九つの市の状況について、奨学金制度を実施しているのは八つの市、８市であります。このうち大学生を対象とした奨学金を実施しているのは豊田市を始め岡崎市、みよし市の３市、それからこのうち、豊田市、岡崎市は年額４０万円の貸付奨学金、豊田市についてはこのあと次年度から変更になるという条件がついておりますが、みよし市は月額８,０００円の支給型の奨学金の制度をとっております。なお、東海地方では大学生を対象とした支給型の奨学金を実施している主な自治体については、三重県の松阪市、岐阜県の瑞浪市、静岡県の伊東市などがございまして、年額で申しますと、松阪市と瑞浪市は年額３６万円、同じく伊東市は２４万円となっております。　２点目の貸付から支給の奨学金に見直す理由についてお答えします。現在の置かれている経済状況の不振さ、あるいは大学生、高校生も含めた就学の困難さ、そういう状況を背景にしまして、国が実施しております日本学生支援機構の奨学金制度が大幅に見直されまして、採用枠の拡大、あるいは卒業後に一定の収入を得るまでの返済の猶予制度などが盛り込まれまして、言ってみれば借りやすく返しやすい仕組みに整ってまいりました。このような背景がありまして、国の貸付の奨学金制度が充実したということもございまして、これまで実績のありました豊田市の貸付奨学金の制度というのは一定の役割を終えたと判断しました。そこで、これまでのどちらかというと教育ローン的な意味合いが強い貸付奨学金制度を廃止しまして、家計の厳しい状況にある優秀な学生が安心して進学して勉学に励むことができるよう、返還義務のない支給型の奨学金に見直しをしたいと考えました。真に支援を必要としている学生、あるいは能力・意欲のある学生を支援し、ひいては豊田市の優秀な人材の育成を図ることを目指しての見直しであります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　佐藤議員。 ○３３番（佐藤惠子）　大変失礼いたしました。　続きまして、議案第１６号、豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。　１点目といたしまして、国民健康保険運営協議会の答申とこの条例改正案の内容が異なる理由についてお伺いをいたします。　２点目といたしまして、国民健康保険保険税の税率の改正により、歳入額が見込まれるわけですが、特別会計の健全化のためには、歳出抑制策が必要と思われるわけです。その歳出抑制の具体策についてお考えをお伺いいたします。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋福祉保健部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　まず１点目の答申と異なる改正ということでありますけれども、今回運営協議会では、基金からの繰入れを行った後に、さらに不足をします約９.６億円の２分の１程度を保険税の引き上げで対応すると、具体的には１人当たり平均で年６,０００円、６.５３パーセントの引き上げが妥当だという答申が出されました。しかしながら、答申書の中では引き続き厳しい経済情勢が継続する中で、昨年度、平成２３年度の運営協議会において、一般会計からの公費投入基準が示されましたので、その範囲内でさらなる繰入れを行うことによって、保険税の上昇を少しでも抑制をするといった意見も出されまして、そのことが答申書の中にも記載がされました。そこで、市としましては、最終的な判断としては、現下の経済情勢や、国民健康保険がセーフティネットであることを総合的に勘案をしまして、平成２３年度の運営協議会が示しました一般会計からの公費投入基準の範囲内で繰入れを拡大するということで、答申の内容を約４割ほど圧縮をした結果として、１人当たり平均４.１４パーセント、年額で３,７８０円の引き上げという条例案を提出をさせていただいたというところでございます。　それから、２点目の歳出抑制の中身でありますけれども、平成２５年度に特に取り組んでいきたいということでありますが、１つ目はジェネリック医薬品の関係でありまして、ジェネリック医薬品の希望カードの配布、それから医療費通知などでの啓発に加えまして、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に、自己負担がどれだけ安くなるのかという差額通知の発送回数を増やすことによりまして、価格の安いジェネリック医薬品の一層の利用促進を図っていきたいと考えております。　それから２つ目でありますが、平成２３年度から開始をいたしました専門業者によります診療報酬明細書、いわゆるレセプト、これの点検業務におきまして、柔道整復師などの施術に対する点検内容を見直しまして、より一層療養費の適正化を図っていきたいと考えております。　それから３つ目でありますが、次年度から第２期の特定健康診査等の実施計画がスタートをしてまいりますので、これに基づいて健診や指導を推進をしまして、生活習慣病の予防対策を始め、医療費の上昇抑制に努めることを中心として、来年度進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　佐藤議員。 ○３３番（佐藤惠子）　続きまして、議案第５８号、豊田市健康増進計画の策定についてでございます。　１点目の質問といたしまして、国、県の計画期間は１０年となっておりますが、本市は平成２５年度から５年間の計画期間としておられます。この５年間とした理由についてお伺いをいたします。　また、この５年間で成果を上げるためにどのような点を工夫しておられるのかについてもお伺いをいたします。　２点目といたしまして、前の計画で設定した指標の課題はどういったことか、また今回の計画で３段階の指標を設定した理由について、お伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　竹内保健所長。 ○保健所長（竹内清美）　まず１点目、計画期間を５年とした理由と５年間で成果を上げる工夫についてです。　本計画の計画期間は第７次豊田市総合計画の期間に合わせるとともに、社会情勢の変化に適切に対応できるようにするため、５年間と設定しています。　成果を上げるための工夫として、市民により身近に健康づくりの働きかけができるよう、地区担当の体制強化を図ること、市を挙げて健康づくりに取り組めるよう、庁内の連携が図れるような研修会などを予定していること、市民にわかりやすい重点プロジェクトを設定し、取組を強化していることなどが上げられます。　２点目、前計画で設定した指標の課題及び今計画で３段階の指標を設定した理由についてです。　前計画では、９分野で７９項目１６８の指標を設定していたため、数が多過ぎたことや、直接施策と結びつかない指標もあるなど、計画のわかりにくさにつながっており、今回は指標も含めたわかりやすい計画の策定が課題となっていました。そこで、今計画においては課題を明確化し、国、県等で設定された新指標などを踏まえ、基本理念に近づけたかどうかをあらわす健康指標、施策の評価をするための成果指標、これまでの調査による指標を生かした参考指標としてのフォローアップ指標の三つに整理しました。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　佐藤議員。 ○３３番（佐藤惠子）　最後の質問ですが、議案第５９号、豊田市教育行政計画の策定についてであります。これは平成２５年度から５年間の計画期間となるわけですが、今回の教育行政計画の基本理念を多様な市民一人ひとりが自ら学び、人と地域がともに育ち合う教育の実現としたこの背景についてお伺いをいたします。　２点目は、これも通告いたしましたが、先ほど答弁がございましたので割愛させていただきます。　３点目の質問ですが、重点テーマを１１項目選定されておりますが、テーマ設定の背景と成果をどのように図っていくのかについてお伺いをいたします。 ○議長（梅村憲夫）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　１点目の基本理念の背景についてでございますが、これからの市全体の基本的なまず方向性を定めるものとしまして、後期実践計画、また地域経営戦略プランなどがございますが、そのキーコンセプトということで市民の共働をより一層推進していくことなどが盛り込まれております。　一方、教育行政分野におきましても、これからの教育の推進は地域と一体となって社会全体で教育を進めることが重要であると考えております。その実現のためには共働の推進、つまり多様な市民が主体的に学びやさまざまな活動に取り組み、それぞれ異なる人々がともに交流し、互いに育ち合うことにより、市民個々人はもとより地域社会もともに発展していくことを目指していく必要があると考えております。これらの背景を踏まえまして、長期的な目標である基本理念を多様な市民一人ひとりが自ら学び、人と地域がともに育ち合う教育の実現とさせていただいたものでございます。　３点目の重点テーマの１１項目のテーマ選定の背景と成果につきましてですが、平成２３年度に市民アンケートなどを実施しまして、現状や課題を把握いたしました。その結果を踏まえ、社会環境の変化に伴う課題や豊田市独自の課題などを整理いたしました。その結果、次の４点が課題として浮かび上がってまいりました。　１点目は、地域社会で家庭が孤立していて、気軽に家庭相談ができる窓口が必要ではないかということ。また２点目は、学校を支援するためには、保護者、地域と学校をつなぐ組織が必要であるということ。また３点目は、高校生を対象とする施策が弱く、居場所や役割が必要であるということ。また４点目は、地域の歴史や文化を市民が情報発信できる場が必要であるということ、以上の４点でございます。これらの課題をもとに、審議会のワーキンググループで協議を重ねていく中で、８点のテーマにふえまして、その中でものづくり精神や郷土愛の育成などというテーマにつきましては、テーマをさらに分割して重点的に取り組んでいくこととし、またそのほかにも環境、防災などといった今日的なテーマを加えて、最終的に１１テーマとしたものでございます。　次に、計画の成果のはかり方につきましては、五つの分野ごとにアウトカムを中心に分野の成果をはかる成果指標、また個別の実施内容ごとにアウトプットを中心に取組実績を図る活動指標、この二つの指標によって毎年の進捗管理の中で成果を確認してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　以上で３３番、佐藤惠子議員の議案質疑を終わります。　次に、３５番、大村義則議員。 ○３５番（大村義則）　私は日本共産党豊田市議団を代表して、六つの議案について質疑を行いたいと思います。　質疑が最後でありますが、奇跡的に重複してないと思われます。したがって、通告したとおり質問していきますので、よろしくお願いをいたします。　議案第１号、豊田市長の調査等の対象となる法人を定める条例でありますが、①出資法人の対象を従来２分の１以上としていたものを、今回４分の１以上２分の１未満にまで拡大するということでありますが、市が出資している法人の全体を改めて確認するためにお聞きをします。４分の１未満ですね。この出資率の法人の数、その中で出資率の多い主な法人をお示しをいただきたいと思います。　②対象となる法人の経営状況はどのようであるかを確認します。確定している平成２３年度決算ベースで見て、黒字経営か赤字経営かを示してください。それを現在対象となっている法人と、今回の条例で対象が拡大される法人それぞれについてお聞きをします。　③市が出資した法人が別の法人に出資して設立されている、いわゆる孫関係の法人は豊田市にはあるのかを確認します。そして、法の改定ではその場合も対象とするようになったと思われますが、今回の条例改定では孫関係の法人は対象になっているのかどうか、これもお聞きをしておきます。　④対象として今回拡大された法人についての予算・決算の調書は、現在の対象法人と同様に議会に定期的に報告されるのか、確認をいたします。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁総務部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　まず、１点目の４分の１未満の法人の関係でございますが、平成２４年度におきまして市の出資比率が４分の１未満の法人が、これが２４ございます。このうち主なもので３法人ほど申し上げますが、愛知環状鉄道株式会社、公益財団法人矢作川水源基金、ＦＭ豊田株式会社などでございます。　次に２点目、対象法人の黒字、赤字という問題と、新たな対象法人はどうかということで、まず現在の対象法人の状況でございますが、平成２４年度の経営状況で、市議会に報告している法人２１法人ございますが、この中でいわゆる赤字となったのは５法人でございます。５法人といたしましては、株式会社どんぐりの里いなぶ、株式会社香恋の里及び財団法人豊田市水道サービス協会と、平成２３年度末で解散をしました財団法人豊田市旭高原自然活用村協会及び財団法人豊田市都市整備公社でございます。　この中で、株式会社でございますどんぐりの里いなぶ、香恋の里、これは平成２２年度は黒字でございますので、各法人とも健全な運営を脅かすものではないというふうに考えております。　次に、新たに対象となる法人、今回の条例制定により、豊田市駅東開発株式会社と株式会社豊田スタジアム、この２法人が対象となります。いずれもこれまでと同様、議会に定期的に経営状況を報告をさせていただくことになります。　次に３点目、孫関係の法人でございますが、市が出資をかつてしました、旧町村の４法人、株式会社三州足助公社などでございますが、平成２４年６月に株式移転によりまして、株式会社とよた山里ホールディングスを設立をしたことで、ホールディング会社が株式となり、市との関係が孫ということに該当しております。長の調査等の対象となる法人は地方自治体が出資をしております法人のうち、当該出資の資本金に占める割合が一定以上であるものと地方自治法で規定をされております。市の直接の出資関係が前提となっておりますので、ホールディング会社の設立により、直接の出資関係が解消された旧町村４法人につきましては、今回の条例にあっても調査等の対象となることはございません。　以上でございます。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　次に、議案第２号、豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例です。　①防犯カメラの設置に関する条例を制定している自治体は全国にどれだけありますか。また、条例を準備中の自治体は全国ではどのようか、お聞きをします。　②現在市内に設置が確認されている防犯カメラは幾つあるでしょうか。また、新たな防犯カメラの設置はどの程度想定されているのか。条例制定により設置補助が予定されているわけですから、予算上、積算されていると思いますので、設置見込みをお聞きします。　③条例の規定は既に設置されている防犯カメラにも適用するのではないかと思いますが、確認をします。例えば自治区で設置した防犯カメラがある場合、設置運用基準の提出を条例に基づき行う必要が出てきます。事務手続が大変ではないかと思いますが、それらの支援を考えているのか、事務手続の支援など考えているのか、お聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　藤村社会部長。 ○社会部長（藤村信治）　まず１点目、全国の状況でございますけれども、現在、条例を制定している自治体は、把握をしている範囲では９団体ございます。東京都杉並区、世田谷区、立川市、三鷹市、福生市、千葉県市川市、山梨県富士河口湖町、鳴沢村、岐阜県瑞穂市でございます。また、準備中の自治体は、東京都狛江市が本市と同様、３月議会に条例を上程しているところでございます。　２点目、市内の防犯カメラの数、補助見込みでございますけれども、この条例では、市、自治区、商店街振興組合、鉄道事業者などが届出義務者となりますが、これらの届出義務者が設置している防犯カメラは現時点で豊田市を除きますと３４台を確認しております。補助で見込む台数ですが、カメラの性能ですとか設置場所により費用が異なってきますので、変動要素はございますが、予算の中では総数３２０台を想定しております。　それから３点目、既に設置しているカメラの適用の件でございますけれども、この条例の施行日において既に設置している防犯カメラも届出の対象となりまして、施行の日から起算して１か月以内に届出なければなりません。既に防犯カメラを設置している自治区、商店街には、条例案の策定過程におきまして制度の趣旨説明を個別に行って理解を得ておりまして、今後は届出の必要な設置基準等の参考例を示すなどの支援を考えております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　わかりました。次にいきます。　議案第８号、豊田市職員給与条例の一部を改正する条例であります。　①５５歳を超える職員の昇給を停止し、一方で勤務成績が特に良好である者に限り昇給するという提案でありますが、その評価基準はどのようになっているのか、お聞きをします。上司の恣意的な評価ではなく、客観的な評価ができる基準がつくられるのか。そういう点でお聞きをします。　②今回、５５歳を超える職員の昇給停止をするわけでありますが、人事院はその根拠として、５０歳代後半層における官民の給与差を考慮してと述べているわけであります。では、その具体的な根拠をご説明をいただきたいと思います。この間、５０歳代後半の職員給与は引き下げの措置が既にとられたと、条例で改定をしたのを記憶をしております。現に引き下げてきた事実経過も、この際あわせてご説明をいただきたいと思います。　③人事院勧告は月例給与、一時金ともに改定なしの勧告でありました。官民格差の是正を趣旨として人事院勧告が行われるのでありますが、改定された減額後の比較で民間給与に比べて、公務員給与の水準はどうであったのか、人事院勧告の内容の報告をお願いしたいと思います。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　まず、１点目の評価基準などの問題でございます。　昇給にかかる勤務実績の評価につきましては、人事考課制度によって運用しておりまして、その評価基準につきましては、業績考課、能力考課、態度、考課の三つの視点から、分析的かつ客観的な考課を実施するような基準を設けております。人事考課における目標設定や評価につきましては、考課要素その他、その配点、計算方法などは全て職員に明らかにしております。恣意的な評価とならない仕組みとさせていただいております。　次に、２点目の５５歳以上、５０歳代後半の件でございます。まず、経過から先に申し上げますと、平成２２年の人事院勧告により、５５歳以上の上位職について、１.５パーセントの定率減額措置をする改定をまず行っております。今回、その１.５パーセントの定率減額が継続して措置をされているのに加えて、さらに５５歳を超える職員の昇給を抑制する改正ということでございます。これにつきましては、平成２４年の人事院調査による官民比較において、この１.５パーセントの定率減額を実施してもなお、世代間の格差がまだ相当あるという指摘を人事院はしております。今回、これを是正するための昇給抑制ということになります。　根拠でございますけれども、近年、民間では他企業への出向ですとか、転籍などで平均給与は５０歳代前半をピークとして低くなっている。片や公務員の場合、責任ある上位職につくのが５０歳代後半ということで、こういった給与形態が民間と公務員が違っていると、こんなことを指摘をしつつ、具体的な数値としては、国家公務員の場合は勤務年数によって平均給与が示されておりますけれども、民間のそれは未公表ということになっておりますので、具体的な数値としてはわからないところでございます。　次に、３点目のご質問でございますけれども、本年度の人事院勧告で改定なしの勧告とされたのは、給与法に定める本来の給与額に基づく官民比較、つまり国家公務員の平均７.８パーセントの特例減額措置前の給与との比較がされ、月例給におきましては０.０７パーセント、一時金におきましては０.０１月と、それぞれ民間をわずかながら上回っているものの、事実上、給与減額措置が行われていることを勘案して改定なしということになっております。この特例減額措置による減額後の給与と比較をした場合、月齢給で７.６７パーセント、金額では２万８,６１０円でございますが、民間を下回っていることが、人事院勧告の中であわせて報告をされております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　はい、わかりました。　次に、議案第１６号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、お聞きをします。　①改定により応能割と応益割との比率はどのように変化するのか、お聞きをします。　②一般的には応益割の比率が高いほど、低所得者の負担は重くなる仕組みだと言われております。この点を検証する意味で、家族構成が同様の平均的モデル世帯で低所得者層、中所得者層、高所得者層の各所得階層の違いによる保険税の値上げ率の比較をお示しをしていただきたいと思います。　③合併から８年を経過しているわけでありますが、合併前との差を段階的に補正しながら保険料を統一をしてまいりました。改めてその影響を、今回の影響を確認するためにお聞きをするわけですが、合併時の旧豊田市と各町村の平均保険税に対して、今回改定する保険税の平均額はどの程度の値上げになっているのか、確認をします。 ○議長（梅村憲夫）　福嶋福祉保健部長。 ○福祉保健部長（福嶋兼光）　まず１点目の応能割、応益割の比率でありますが、これは医療分だとか公共分で分けずに、全体でお答えをさせていただきます。　まず、応能割と言いますか、正しくは所得割になりますけれども、改定によりまして、所得割の占める割合は現行が５４.３４パーセント、これが５３.７７パーセントになりますので、０.５７パーセント引き下がります。一方、応益割、正しくは均等割と平等割かと思いますが、こちらの比率は現行の４５.６６パーセントから４６.２３パーセントに、０.５７パーセント、こちらは引き上がると計算をしております。　それから、２点目の所得階層別の保険料の引き上げの率でありますが、前提として家族構成が夫、妻とも４０歳の介護保険の２号の被保険者であって、子どもが２人の４人世帯という前提でお答えをいたします。　まず、低所得者階層としましては、所得がゼロとなる世帯、年間の給与収入が６５万円以下の階層ということでお答えをしますと、１人当たり年間で６２５円の引き上げ、率に変えますと４.９４パーセントの引き上げでございます。それから中所得階層としましては、これは厚生労働省が発表しております全国の国民健康保険の平均的な所得階層ということで、具体的には年間の収入が２３３万円の前提で計算をしておりますが、この場合は１人当たりで年間２,８００円の増、率としては５.１０パーセントの引き上げ。それからもう一つ、高所得階層でありますが、こちらは後期分が限度額に近い世帯ということで、年間の給与収入としては７３７万円を前提として計算をしております。１人当たりは年間で７,４００円の引き上げ、率としては５.３５パーセントの引き上げになると試算をしております。　それから３点目の合併前の各旧の市町村と改正後の額の平均レベルでの比較でありますが、順に申し上げますと、いずれもこれは増でありますが、旧豊田市は４,９５９円の増、それから藤岡町は４,４６１円の増、小原村が２万３,０３０円の増、足助町は２万７,６０３円の増、下山村３万６,４９５円の増、旭町３万６,５１８円の増、稲武町は３万６４８円の増となっております。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　わかりました。　次に、議案第１９号、豊田市ＩＴＳ情報センター条例を廃止する条例でお聞きをします。これは１点です。ＩＴＳ情報センターは設置されて１０年も経過しておりません。まず、設置に基づくイニシャルコストとこの間のランニングコストの総額を確認したいと思います。その上で、どのような成果があったのか、指標に対しての評価をお聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　平成１６年度の開設でございますが、開設当初のイニシャルコストは１億１,０００万円余でございます。また、毎年のランニングコストは平成２３年度実績で、賃料が年間約２,５００万円、それから指定管理料、これは豊田都市交通研究所に出しておりますが、これが２,７００万円余で、１年間で５,２００万円余の負担となっております。　平成１６年８月から閉館予定でございます平成２５年５月末までの約９年間のランニングコストの合計は、４億７,０００万円余と想定しております。　これに対する、費用に対しての評価というところでございます。この建物だけの機能でということになりますと、確かに来場者が当初に比べて非常に減ってきた。その来場効果だけを費用と比べてしまうと、非常に過大なものでないかということでございますが、ここが行っているサービス、地図情報と連携した移動支援情報を組み合わせて、これは全国初の取組でございますし、これもいまだに全国初の画期的な案内であると思っておりますが、そうしたもの、あるいはここを核としていろいろ先駆的に取り組んできたモデル的な取組が現在でも多面から評価されております。　前段でも申し上げましたが、そうした取組が現在の豊田市の先駆的なモデル事業等々の導入の大きなきっかけにもなっているということを評価すれば、これは十分その投資に見合う効果が得られているものと考えております。

　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　では、最後です。議案第６１号、豊田市職員定数条例の一部を改正する条例でお聞きをします。　①市長の事務部局で職員定数を２０名拡大するというご提案であります。想定している具体的な分野をまずお示しください。　②総数では減らす、減員と、増やすほう、増員を相殺して、総数でもこれ２０名の定員拡大というご提案であります。近年の職員定数の推移から考えると、２０名というのは大幅な拡大だというふうに思います。この間、職員数の削減を続けてきたツケが回ってきたのではないかと思われますが、２０名という大幅な職員定数の増員を行う実情について、説明をお願いしたいと思います。　③経験年数、年齢から見た職員構成は適正なものになっているかどうか。この今回の定数の改正でどういうふうになりますか。お聞きをします。 ○議長（梅村憲夫）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　現在、来年度の人事異動の作業中ですので、具体的なところはご勘弁をいただきたいと思いますけれども、定数を増やす理由といたしましては、公園緑地協会の解散に伴って事務が直営化をしたということ、あるいは保育師を増員をするということ、さらに東日本大震災の復興支援に本市の職員の派遣を当分の間継続するという見込みもあるということなどによる増員でございます。　次に、２点目の増員を行う実情についてでございますが、ご質問の趣旨、これまでの人員削減によって人員不足に陥っておるのではないかということかと思いますが、今回の定員の増員は増大する保育ニーズ、あるいは事業の直営化、はたまた東日本大震災の復興支援と、こういった理由もありまして、日々変化する社会情勢や市民ニーズに的確に対応するための組織体制を確保したいということで、増員の提案をさせていただいておるものでございます。　次に、最後でございますけれども、職員構成が適正かというご質問でございますが、団塊世代の大量退職に伴い、現在大量の採用を続けております。どの職場におきましても、職員としての経験年数が短い職員が多くなる傾向にございまして、年齢も全体としては以前より若年化する傾向にございます。しかし、年齢構成上といたしましては、団塊世代の退職を終えると、職員数はおおむね各年代ごとの人数は均衡いたしますので、経験年数不足により組織で培った知識などが伝承されないということにはつながらないと考えております。また、一部、２０代後半の職員が他の世代と比較して少ない世代でございます。今回定数を増員をさせていただく分も含め、新たな団塊世代を生むことがないように留意をしながら、年代構成の平準化に努めてまいります。　以上です。 ○議長（梅村憲夫）　以上で、３５番、大村義則議員の議案質疑を終わります。　以上で質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第１号から議案第６２号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。　　　◎請願について ○議長（梅村憲夫）　日程第３、請願についてを議題とします。　今定例会において受理した請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。　　　◎議案第６１号について ○議長（梅村憲夫）　日程第４、議案第６１号、豊田市職員定数条例の一部を改正する条例を議題とします。　企画総務委員会を南７１委員会室で開催します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後５時４０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時５９分 ○議長（梅村憲夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　企画総務委員長から、審査結果の報告を求めます。　三江企画総務委員長。 ○企画総務委員長（三江弘海）　企画総務委員会の審査結果の報告を申し上げます。　先ほどの本会議において、当委員会に付託となりました案件は、議案第１号を始め１０議案でした。このうち、議案第６１号、豊田市職員定数条例の一部を改正する条例について、先ほどの本会議休憩中に南７１委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、原案を妥当と認め、承認することに決定しました。　以下、主な審査経過について報告いたします。　議案第６１号、豊田市職員定数条例の一部を改正する条例について、「職員の定数管理についての方針と、今回２０人増員することについての考え方はどのようか」という質疑があり、「現在の定員適正化計画の期間である平成２２年４月から平成２７年４月までの定員管理としては微減にとどめ、人数が減員した場合の補充は派遣職員の引き上げや再就労者の能力活用により実人数は確保していく方針である。また、職員数は平成２２年度が３,２１５人、平成２５年度は３,２０９人の見込みであり、比較して６人の減員となる見込みである。定員適正化計画の起点である平成２２年度との比較では、計画の範囲内であると考えている」と答弁がありました。　このほかにも審査の過程において、さまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、原案を承認することに決定しました。　以上をもちまして、企画総務委員会の審査結果の報告とします。 ○議長（梅村憲夫）　以上で企画総務委員長の報告を終わります。　ただいまの企画総務委員長の報告に対する質疑を許します。　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（梅村憲夫）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　３５番、大村義則議員。 ○３５番（大村義則）　議案第６１号、豊田市職員定数条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論を行います。　議案質疑でも申し上げたように、近年の職員定数は削減が続き、この２、３年でようやく現状維持というような水準になってきました。今回２０名という定員拡大をするわけですが、この間の職員定数削減の方向がさまざまな分野にゆがみをもたらしたものではないかと思われます。今後、増大することが想定される行政需要に適切に対応できる職員定数を見通して、定員定数管理が行われるべきことを申し上げて、賛成討論といたします。 ○議長（梅村憲夫）　議案第６１号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（梅村憲夫）　挙手全員です。　よって、議案第６１号については、原案のとおり可決されました。　　　◎議員提出議案第１号から第４号までについて ○議長（梅村憲夫）　日程第５、議員提出議案第１号、豊田市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例から、議員提出議案第４号、豊田市議会政務調査費条例の一部を改正する条例までが提出され、所定の賛成者がございますので、これを議題とします。　提出者の説明を求めます。説明者、杉浦弘髙議員。 ○３０番（杉浦弘髙）　それでは、議員提出議案第１号から第４号までの提案説明をさせていただきます。　今回提案いたしますいずれの議案も、地方自治法の一部改正によるものであります。　初めに、議員提出議案第１号、豊田市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例については、策定の義務づけが廃止された市の基本構想を議決対象として追加するほか、所要の改正を行いたいからであります。　続いて、議員提出議案第２号、豊田市議会会議規則の一部を改正する規則については、引用している条項の整理をしたいからであります。　続いて、議員提出議案第３号、豊田市議会委員会条例の一部を改正する条例については、引用条項の整理に加え、特別委員会の終了に関する規定及び閉会中の議長による委員の選任に関する規定、そのほか所要の改正を行いたいからであります。また、豊田市事務分掌条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項の改正を行いたいからであります。　続いて、議員提出議案第４号、豊田市議会政務調査費条例の一部を改正する条例については、政務調査費の名称が政務活動費に改められ、交付目的にその他の活動が加えられたため、名称、目的などの修正、使途基準の見直し及びそれに伴う交付額の変更など、所要の改正を行いたいからであります。　以上、全議員の賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長（梅村憲夫）　以上で説明が終わりました。　続いて、議員提出議案第１号から議員提出議案第４号までについて、質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議員提出議案第１号から議員提出議案第４号までについては、豊田市議会会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（梅村憲夫）　異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１号から議員提出議案第４号までについては、委員会の付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　３５番、大村義則議員。 ○３５番（大村義則）　日本共産党豊田市議団を代表して、議員提出議案第４号の政務調査費条例の一部改正について、反対すべきとする討論を行います。　この条例提案は、地方自治法の改正に伴い、政務調査費を政務活動費に変更するためのものであります。また、今回の改定に当たり、報酬審議会の答申において、使途基準拡大に伴う考え方が答申され、１５万円の拡大を示されたことは、審議会の性格から言って尊重すべきだとは考えます。問題は、条例改定を検討するに当たり、市民に知らせ、その意見をどう議会として受けとめるかという問題が残っている、この点を指摘したいと思います。　したがって、端的に申し上げれば、金額は総額で従来の３８万円のままにして、自治法改正からくる条例改定の整合性を合わせるためには、政務調査費の名称を政務活動費と改めることと、これまでの使途基準としてきたものをそのまま条例の別表で定めることで当面の法改正には対応し、使途基準と額の拡大の問題は今後１年間をかけて報酬審議会からいただいた答申内容をもとに、市民にも広く知らせ、意見を集約した後に検討し、条例変更について対応する、このように対処すべきことを意見として申し上げたいと思います。　なぜこのような意見を申し上げるかと言いますと、第一にそもそも政務活動費としての変更を規定する自治法の改定はあまりに拙速に行われて、十分に検討する時間がないことであります。公布は昨年の９月５日、それでいて施行日はことしの３月１日というものであります。　このような理由から、例えば宇都宮市議会では、昨年の１２月議会において、名称変更とこれまでの規定を別表でそのまま定める条例改定で対応しております。　第二に、これまで全国的に政務活動費についてはおよそ税金の使い方としてふさわしくない支出事例が多数見られ、住民からの厳しい批判にさらされてきた、その結果、住民監査請求や住民訴訟の対象となった事例も幾つかある、こういう現状の中で今回、政務活動費としての金額や使途基準というものを条例化するということをよく考えなくてはならないということであります。　豊田市議会は、この点で先進的に領収書の全面公開や使途基準の明確化を行い、市民の信頼を勝ち取ってきたと思います。だからこそ、今回の条例化に伴う改定においても、十分に市民に知らせ、意見を聞く過程を経てから、額についても使途基準についても改定していくべきだと、そうでないと、せっかく市民からいただいた信頼を拙速に対応することにより失ってしまう危険性があります。したがって、この段階で使途基準と額の拡大においては、条例改定することには反対すべきであります。　議員諸氏には以上の点をよく考慮して判断をいただきたいことを申し上げたいと思います。　なお、日本共産党市議団は、仮にこの条例が成立したとしても、ただいま述べた論拠に誠実に対応するために、当面、新年度の政務活動費のうち１５万円は執行しないことをあらかじめ表明しておきたいと思います。　以上であります。 ○議長（梅村憲夫）　３３番、佐藤惠子議員。 ○３３番（佐藤惠子）　議員提出議案第４号、豊田市議会政務調査費条例の一部を改正する条例について、公明党豊田市議団を代表し、賛成の討論を行います。　今回の自治法改正の趣旨は、議員活動が多様化する中、今までの調査研究活動に加え、会派、議員としての活動も政務活動費として認めていくというものであります。全国市議長会において、この改正への対応が検討され、要請、陳情活動費などが追加された条例案が示されました。　１点目として、陳情、要請活動は豊田市民の声を国政に反映するため、議員としても重要な仕事と受けとめています。市政の向上、発展のため、例を挙げれば、地震や洪水などの災害対策や、道路、橋梁などの社会基盤整備を進めていく上でも必要なことであると考えます。　２点目として、豊田市民と議会、議員が遠い存在であってはならないと考えます。市民に対し、議会及び議員活動の浸透度が低いという現状があることから、広報広聴費のツールを拡大することは最近の情報提供を進めていく上で意義のあるものと言えると思います。　３点目として、さらに加えて申し上げますと、現在、政務調査費は豊橋市が１０８万円、岡崎市が６０万円となっております。それと比較して、今回の答申である１５万円を加算しても、本市はまだ低い状況であります。また、本市の使途基準の厳格化、領収書の明確化等、他市と比較しても市民理解は得られていることは活動費となっても変わるものではないと言えると考えます。　４点目として、政務活動費の額については、第三者機関である報酬審議会の答申を尊重すべきであると考えます。　以上の点から、この議案に賛意を表し討論といたします。 ○議長（梅村憲夫）　３４番、岡田耕一議員。 ○３４番（岡田耕一）　私は、通告に従い、議員提出議案第４号、豊田市議会政務調査費条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。　本議案は、地方自治法の一部改正により、政務調査費を政務活動費と名称変更するとともに、使途基準の見直しと交付額の変更等を行うもので、私は条例改正の必要性、このタイミングでの上程、議決することについては論ずるまでもなく認めるものであります。　そこで、私の今回の反対の趣旨ですが、政務活動費として交付額を１５万円引き上げるのであれば、それと同等に議員報酬を引き下げるべきとの主張であります。私たち議員は市民の代表として議席を得ており、議員の報酬や活動費等の待遇については市民理解を得ることが大前提であると考えます。　そこで、議員報酬と政務活動費のあり方についての私見を述べさせていただければ、市民理解が得られるのであれば、現在は活動費も含むとされている議員報酬年額１,０００万円を純粋に生活給である歳費としていただき７００万円程度に減額する。そして、使途基準の見直しをされた政務活動費は２００万円程度に増額していただき、市政の発展のための活動に使わせていただければと思っております。当然、年度内に執行しなければ不用額として返還するとともに、今まで同様の透明性の確保は言うまでもありません。　そして現在、アベノミクスともてはやされる新政権の経済政策による期待先行の景気基調ですが、円安に振れることによる輸出企業の業績回復は見られるものの、液化天然ガス、原油等のエネルギー関連分野や輸入製品などが徐々に値上がり、給与等が回復される前の大幅な物価上昇、インフレが危惧されます。また現在、まさに大きな話題となっております公務員の退職金や給与の引き下げ、生活保護基準の引き下げなど、さまざまな公的な引き下げが進行しつつあります。　こうした状況の中、私たち議員の調査活動、政務活動をご理解いただいた上での報酬等審議会での答申はありがたく、真摯に受けとめつつも、会派として、議員として交付される政務活動費の増額はなかなか市民理解が得られるものではないと考えます。仮に増額させていただくのであれば、現在実質的に活動費を捻出している議員報酬を減額し、相殺すべきであると考えます。しかしながら今回は、そうした考えはなく、交付額で言えば増額のみであります。議員報酬を減額しないのであれば、今回の条例改正は交付額の減額はせずに、名称変更と使途基準の見直し等にとどめるべきと考えます。交付額が足りないというのであれば、グリーン車利用の廃止、視察時の宿泊の実費清算等を徹底すれば、経費の節減は十分できるはずであります。　以上、私は使途基準の見直し等については賛成するものの、現在の状況下では政務活動費としての１５万円増額は市民理解が得られるものではなく、賛同できず、本条例の改正には賛成できません。　以上で討論といたします。議員各位の賛同を期待します。 ○議長（梅村憲夫）　３１番、作元志津夫議員。

○３１番（作元志津夫）　私は、市民フォーラムを代表し、議員提出議案第４号、豊田市議会政務調査費条例の一部を改正する条例に対し、賛成の立場で意見を申し上げます。　今回の政務調査費条例の改正は、地方自治法の改正により使途をこれまでの調査研究と議会活動に加えて、会派、議員としての活動まで範囲を広げるものを受け、改正するものであります。　我が国は、少子化による人口減少、超高齢化社会、グローバル化の進展など、これまでに経験したことのない時代を迎える中、国と地方のあり方や地域主権改革の推進など、自主自立した地方政治が求められております。　このような状況の中、議会や議員活動においては二元代表制の考えのもと、従来のチェック機能に加え、グローバル的な視点での政策提案やそれを推進するための議員提出による条例制定など、さらなるレベルアップや議会改革を時を逸せず豊田市議会として加速していかなければいけません。加えて、議会報告会や議会シンポジウム、さらにはホームページや広報誌など、あらゆる情報媒体を駆使し、議会として市民へ情報提供する身近な活動が求められます。今回の改正は、こうした活動に加え、国への要望、陳情活動を含め、活動の拡大に伴い、額の増額についても提案されたものと承知しております。　額の適正化については、市民や有識者で構成された第三者機関である報酬審議会の答申も踏まえて提案されたものであり、妥当とし、賛意を表するものであります。　以上、議員各位の賛同をお願いし、賛成討論とします。 ○議長（梅村憲夫）　２５番、日惠野雅俊議員。 ○２５番（日惠野雅俊）　自民クラブ議員団を代表して、通告に従い、議員提出議案第４号、豊田市議会政務調査費条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論させていただきます。　政務調査費条例は、地方分権の進展に対応した地方議会の政策立案能力の強化と活性化に資する目的で、平成１３年４月１日の地方自治法改正施行により成立しました。その際の自治省通知では、その運用について特別職報酬等審議会等の第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど、住民の批判を招くことのないように配慮することとされています。　本市において、市民の代表として市民の声を聞く第三者機関として設置されている豊田市議員報酬等及び特別職の給与に関する審議会が２年に一度開催されており、政務調査費についても条例の制定時から審議がされてきました。本市の政務調査費は、議員１人当たり年額３８万円で、全国中核市４１市の中でも最も低い金額となっており、中核市平均の１６０万円を大きく下回っている状況にあります。これは、本市においては調査旅費、研究研修費、資料作成費などの範囲に限定したことが要因となっています。　今回、平成２４年９月に公布された地方自治法一部改正により、名称が政務調査費から政務活動費に変更され、新たな使途基準として、国・県への要請・陳情にかかる費用などが追加されました。平成２４年の報酬審においても、要請・陳情にかかる費用やホームページ維持管理費、文書通信費の経費等が検討され、議員活動の拡大と活性化を促進する経費として１５万円程度の増額が妥当との意見が出されました。今定例会に上程されました改正条例は、以上のことを踏まえた上で、現行の使途基準と同じく使途範囲を限定し、加えてこれまでどおり領収書の全面公開を始めとした透明性の高い運用を厳格に行っていくものであります。また、速やかに実施に移すことが市民の期待に応えることであると考えます。　以上のことから、自民クラブ議員団としては本議案に賛成し、本議案に対する全議員の賛同をお願いし、討論といたします。 ○議長（梅村憲夫）　以上で討論を終わります。　これより採決します。　初めに、議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までについて採決します。　議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までについて、原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（梅村憲夫）　挙手全員です。　よって、議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までについては、原案のとおり可決されました。　続いて、議員提出議案第４号について採決します。　議員提出議案第４号について、原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（梅村憲夫）　挙手多数です。　よって、議員提出議案第４号については、原案のとおり可決されました。　　　◎散会宣告 ○議長（梅村憲夫）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　なお、３月２１日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後６時２７分...

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豊田市議会 2013-02-28 平成25年 3月定例会(第5号 2月28日)

豊田市議会 2013-02-28
平成25年 3月定例会(第5号 2月28日)