私は昨年の9月市議会におきまして児童の権利に関する条約に保障された子供の教育を受ける権利と不登校対策についてお尋ねをしてきました。今回は同条約の第19条の親などによる虐待・放任・搾取からの保護について、行政上、教育上の現状と対応について、子供たちが健やかに生きていく上での一層の幸せのためと、ひいては少子化対策の一助になればという視点でお尋ねするものでございます。
さて、児童虐待とは、親などの養育者によって引き起こされた子供の心身の健康状態を損なうあらゆる状態をいうのであります。それらは身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、
ネグレクト等があり、子供の心身に与える影響は計り知れないものがあります。
近年、親による子供のせっかん死など児童虐待が急増し、社会問題化しております。警察庁が事件として把握した
児童虐待事件は120件、虐待された児童は124人、死亡者は45人に上がっております。厚生省が
児童相談所を通じて把握しただけでも大人の都合で子供の生きる権利を奪う無理心中なども含めた民間調査においては、98年度の死亡者は131人にもなると言われます。
また、全国の
児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数においても、1990年度の1,100件余りから98年度には6,900件余りと、年間300万件と言われますアメリカに比べれば少ないものの、6倍以上に激増しており、深刻な社会問題となっております。また、
相談件数急増の要因としては、近年の都市化、核家族化の進展に伴い、家庭や地域における子育て機能が低下し、親が育児不安に陥ったり、育児に負担を感じる例が増加していること等が考えられます。
こうした虐待に関する相談機関としては、児童福祉法に基づき設置された県機関としての
児童相談所が県下に名古屋市を除いて8箇所あります。その一つとして
豊田児童相談所があるわけでございます。子供たちは次代を担っていく人材であり、心身ともに健やかで個性豊かに成長できるよう守っていかなければなりません。
本市において、今年5月より子供の健全な発育を第一に考え、多くの母親が掲げる不安やストレスを解消し、家庭における子育て機能を高めるために、従来の
地域子育て支援事業を2箇所から4箇所に、また保育園・幼稚園で子育て広場を開設され、併せて9月からもそごう9階にとよた
子育て総合支援センターの開設がされました。まさに鈴木市長さんが平成12年度施政方針の第1番目に
子育て支援策の推進を掲げられまして、着々とその実行に成果を上げられていることに大いに感謝するものでございます。
文部省は「全国子どもプラン緊急3か年戦略平成11年から13年」を策定いたしました。そして今、緊急にしなければならないこととして五つの提言をしております。その一つに、家庭教育を支援し、子育てに悩む親の相談に24時間対応できる体制を作るとあります。この事業は多くのお母さん方が望んでおります。とりわけ虐待問題については、予防対策と早期発見、早期対策が重要であると考えます。
以上いろいろと述べてきました点を踏まえまして、児童虐待の行政対応として以下5点についてお尋ねいたします。
1点目に、児童虐待に関する相談件数と対応並びに成果についてお伺いいたします。
平成11年度における
豊田児童相談所の児童虐待に関する相談件数は何件だったでしょうか。また、平成11年度における
地域子育て支援センターへの相談件数のうち、児童虐待に関すると思われる相談件数はどのような状況でしょうか。どんな対応をされ、どのような成果を上げられたかについても併せて御紹介をお願いいたします。
2点目は、
子育て広場事業の充実についてお尋ねをいたします。
子育てに不安やストレスを感じながら子供に日々接することは子供にとっても望ましいはずがありません。育児不安や
育児ノイローゼがエスカレートした結果が虐待につながると考えます。多くの保護者、母親が抱える子育てに関する不安やストレスを解消し、家庭における
子育て機能向上のために
子育て広場事業の効果はとても大きいと思います。
子育て広場事業は大盛況であり、参加者のお母さん方からもこの事業への感謝の言葉が伝わってきております。そこでお尋ねいたします。現在の週1回の回数を週2回としていただくことについていかがお考えでしょうか。
3点目に、
子育て相談24時間対応の体制整備についてであります。
文部省は、全国子どもプラン緊急3か年戦略を策定しました。そして今、緊急にしなければならないこととして五つの提言をしております。その一つに、家庭教育を支援し、子育てに悩む親の相談に24時間対応できる体制を作るとあります。多くのお母さん方が都市化、核家族化の進行で隣近所とのつながりが減ってきたということもあり、育児に関していろいろ悩みを持っています。24時間対応の相談体制を多くのお母さん方が望んでみえます。気軽にいつでも24時間話合いのできる場、悩みを相談できる場を整備すれば、気持ちがリフレッシュでき、子供にも優しく接することができ、児童虐待の減少に大きな成果があると思われますが、一日も早い体制の整備を願っています。この24時間相談体制の整備についてはどのように具現化されていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。
4点目は、
児童家庭支援センターの設置についてお尋ねをいたします。
在宅の児童や家庭に対し、地域に密着したきめ細かな相談、支援を行う新たな
児童家庭福祉施設として
児童家庭支援センターの設置が法制化されましたが、豊田市としてのお考えをお伺いいたします。
5点目に、21世紀を担う子供が健やかに育つための環境整備についてお尋ねいたします。
子供に関する虐待等の様々な問題への対応が大きな課題となっている中で、21世紀を担う子供が健やかに育つための環境づくりの一環として、本市における
児童虐待防止対策への取組みとしてネットワークの体制整備が図られているようですが、その体制整備と活動についてお聞きします。
また、家庭における
子育て支援、虐待防止、早期発見等の意識喚起、啓発活動の体制整備についてもお伺いをいたしまして児童虐待についての質問を終わります。
次に、
薬物乱用防止教育の充実についてお尋ねいたします。
近年、
覚せい剤等薬物の乱用について検挙される青少年が増加傾向にあり、児童の薬物乱用の実態は極めて憂慮すべき状況にあります。このため政府は、
内閣総理大臣を本部長に、文部大臣等を副本部長とする
薬物乱用対策推進本部を設置いたしました。同本部は平成10年5月、
薬物乱用防止5か年戦略を策定し、早期に第3次
覚せい剤乱用期を終息させるよう政府全体として緊急に対策をとりました。薬物による被害は低年齢層にまで及び、日常生活のごく身近なところで子供たちをねらっております。
警察庁の報告によりますと、昨年1年間で押収した覚せい剤の量はほぼ2トンに達し、イギリスに次いで世界第2位を記録しました。2トンの覚せい剤は8,000万人が一回に乱用することが可能な量で、これは日本人の70パーセント近くが汚染される計算となります。
第3次
覚せい剤乱用期と言われる現在、特徴的な言葉、若年層への乱用が浸透し、高校生や中学生ばかりでなく、小学生にも補導者が出るなど、想像に絶する状況にあると言われております。平成11年の総理府の世論調査でも、15歳から19歳の約5人に1人が「麻薬・覚せい剤を使っている人を見聞きしたことがある」と答え、過去に薬物使用を誘われた経験がある人は10代後半で2.4パーセント、20歳代では4.3パーセントにも上がり、子供たちの周辺に汚染、浸透している事実がうかがえます。
薬物が急激に子供たちに広がった理由としては、
ソフトムードの巧妙なセリフと入手と使用の手軽さと言われます。また携帯電話で金額や取引場所を交渉したり、インターネットでお互いに顔を見ずに薬物を入手することができるなどが上げられます。
最近は経口の薬が主流で注射の跡が残らないことも女子の薬物使用の増加につながっているようであります。また、乱用を誘った人の約74パーセントは友人・知人ということからも、薬物の怖さを断固として断ることを早期に教えなければなりません。薬物乱用の恐ろしさは、一度乱用してしまうと自分の意思では止められなくなると言われます。一番怖いのは脳に大きなダメージを与えると言われ、子供の健全な成長への影響が懸念されます。薬物乱用の怖さと誘惑を断ち切る対処法を具体的に示してあげなくてはなりません。そこで2点お尋ねいたします。
1点目に、学校で
薬物乱用防止に関する教育についてお尋ねをいたします。
学校で
薬物乱用防止に関する教育についての正しい知識、啓発はどのようにされているのでしょうか。また警察に保護された子についてもお尋ねをいたします。
2点目は、
薬物防止教育に
キャラバンカーの招致についてお尋ねをいたします。
多くの子供たちが薬物乱用の恐ろしさや薬物乱用に関する正しい知識を身につけられるように、
薬物乱用防止の啓発活動として
キャラバンカーの招致を今後どのような計画を持っていこうとしておられるのかお伺いをいたしまして
薬物乱用防止教育の充実についての質問を終わります。
3項目めは、豊田市における
児童家庭福祉制度を構築するための施策について3点お尋ねをいたします。
第6次豊田市総合計画における保健・医療・福祉、子供の成長・育成支援の健やかな成長支援及び
子育て家庭支援、生涯学習、学校教育、幼児教育の計画素案で基本的な施策展開の方向が提示されておりますが、これに関連いたしまして順次質問させていただきます。
我が国の
合計特殊出生率は過去最低の1.34を記録しました。人口を維持するのに必要な水準の2.08を大幅に下回り、ドイツ、イタリアと並んで最も低い国の一つとなっています。このような少子化の結果、我が国の人口は2007年に頂点を迎えた後、減少を続けるものと推計されています。2050年には約1億人、今から100年後の2100年には、現在の人口の半分の約6,700万人になると推計されており、このように
人口減少社会が到来する可能性が非常に高いと言えます。
近年の出生率低下の直接の要因としては、晩婚化の進行などによる未婚率の上昇が上げられます。女性の社会進出が進む中で、家庭よりも仕事を優先させることや、長時間労働を当然視する固定的な雇用環境や企業風土、平均的な夫、家事、育児への参加時間が極めて少ないことなど、家庭内で固定的な男女の役割分業などにより、仕事と家事・育児の両立は負担が重いものになっています。また、核家族や都市化の進展により、育児に親族や近隣の支援も受けにくくなっていることは、母親の孤立や不安感の増大につながっていると言われます。
少子化の進行は、平均寿命の伸長と相まって人口の高齢化を加速させます。少子・高齢化の進展は、年金・医療・福祉等の社会保障の分野において、現役世代の負担を増大させるものであります。また、子供の減少による親の過保護や過干渉、子供同士、特に異年齢の子供との交流の機会の減少などにより、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響が懸念されます。また、青少年期に乳幼児と接触する機会が減少することで子供たちが親になったときの育児不安につながることも指摘されております。
こうした負担感を緩和、除去し、安心して子育てができるような様々な環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にしていかなければなりません。政府は、少子化に対応するため、子供を産み育てる夢を持てる社会を実現する方策について幅広い視点から検討するため、
内閣総理大臣主宰の少子化への対応を考える有識者会議を開催し、平成10年12月に「夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くために」と題する提言をまとめました。
また、平成11年12月にこの有識者会議の提言を踏まえ、
少子化対策推進関係閣僚会議により
少子化対策推進基本方針が決定されるとともに、これまでの
エンゼルプランなどを見直し、重点施策の
具体的実施計画として関係省庁より新
エンゼルプランが策定されました。本市において、子供の健全な発育を考え母親の不安やストレスを解消するための
地域子育て支援事業の拡大、また、とよた
子育て総合支援センターの設置、
子育てサポートコーディネート業務の実施等の事業に取り組んでいただき深く敬意を表します。
さて、豊田市における
児童家庭福祉制度を構築するための施策についてであります。
現在、少子化が進む中で就学前の乳幼児等は減少しておりますが、幼児・児童数の減少に比較し、保育園の需要は増加傾向にあります。また、女性の
社会的進出等の多様化、幼児保育の意識の変化、核家族の進展など育児に親族や近隣の支援も受けにくくなっていった変化により生じた多様な保育需要に対し、保育園が対応していくための質的充実が課題であると考えます。そこで以下3点についてお尋ねをいたします。
1点目に、保育に欠ける乳幼児の
子育て支援の施策と展開についてお尋ねいたします。
保育に欠ける乳幼児の
子育て支援の一環として具体的にどのような施策を展開しようとしておられるのか。例えば中核市におけるゼロから5歳児の
就園措置率水準を計画的に確保する必要があると考えますが、その取組みについてお伺いをいたします。
2点目は、幼稚園の余裕教室の有効活用と次年度以降の幼稚園・保育園の共用化、民間法人等の民間活力の導入についてお尋ねをいたします。
従来から乳幼児の
受入れ拡大等の努力をされておりますが、すべての保育園で乳幼児保育を実施できるような職員の配置体制の整備、保育園の入所定員を超過した受入れを認めるための定員の弾力化、保育園・
幼稚園共用化等の幼児保育の展開が求められております。そこで当面の多様な保育需要に対応するため、幼稚園の余裕教室を有効活用し、保育支援をすべきと考えますが、次年度以降の保育園・幼稚園の共用化及び民間法人等の民間活力の導入の考え方についてお伺いをいたします。
3点目に、預かり保育、幼稚園における
子育て支援及び幼保の連携強化に関する基本方針、施策の展開、運営形態の取組みについてお尋ねをいたします。
現在の幼稚園の余裕教室の保育室を有効活用するなど、預かり保育、幼稚園における
子育て支援及び幼稚園・保育園の連携強化に関する基本方針、施策の展開、運営形態、預かり保育時間の延長等の取組みについて、どのような考え方で計画的に対応していかれますのかお伺いをいたしまして、豊田市における
児童家庭福祉制度を構築するための施策についての質問は終わります。
最後に、今後希望する満3歳児の入園に関する
幼児教育機会の確保についてであります。
少子化や地域社会の変容が進行する中で、近所に遊び相手がいないことから集団活動を求めて低年齢から短時間の集団保育を望む親の要望や意向の強まりが見られます。このことを考慮し、制度的には従来から可能であるとされてきました満3歳児に達した時点での幼稚園入園については、豊田市においては実施はされてきませんでした。今後希望する満3歳児の入園については幼児教育の機会が確保されることが必要であると考えます。
特に、満3歳児のこの幼児期にどのような幼児教育やしつけが行われたかでその後の人生での人間形成に大きな影響を与えると教育者のフレーベルは指摘をしております。3歳までの幼児教育が最も大切であり、重要な時期でもあります。この時期の教育においては、地域社会の中で幼稚園と家庭が十分な連携をとりながら、
幼児一人ひとりの望ましい発達を促していくことが重要であります。多くの幼児にとって幼稚園生活は家庭から離れて同世代の幼児と楽しい集団生活であり、豊かな人間性や、また自分で課題を見つけ、自ら学び、考え、主体的に判断し、行動する資質や能力、たくましく生きるための健康や体力の生きる力の基礎を培うことが
幼稚園教育の役割と期待される効果であります。
また、
幼稚園教育は小学校以降の子供の発達を見通した上で幼児期に育てるべきことをしっかり育てながら、その後の学校教育全体の生活や学習の基盤を培う役割を担っています。
幼稚園教育にかかわる保護者の経済的な負担、
私立学校法人経営の幼稚園との自由な
教育サービス市場における条件の整備といった課題があります。また、家庭における子育てとの関係においては、地域のニーズに応じた
子育て支援等幼稚園の弾力的な運営の政策的な支援が求められております。幼稚園と小学校や保育園との連携、さらに異世代、異年齢交流の推進等が重要なことであります。幼稚園を中核に、家庭、地域社会における幼児の教育をも視野に入れて、小学校、保育園との連携を図りつつ、幼児教育全体についての施策を総合的に展開する必要があります。そこでお尋ねをいたします。
1点目に、
幼児教育振興プログラムの新たな策定推進と満3歳児の就園機会を確保する施策の展開についてお尋ねをいたします。
各般の施策を体系的に盛り込んだ総合計画、基本計画を前提の
幼児教育振興プログラムを新たに策定推進し、満3歳児の就園機会を確保する施策の展開についての考えをお伺いいたします。
2点目は、当面小学校等の余裕教室等の有効活用による幼児教育、保育の場の確保についてお尋ねをいたします。
幼稚園と小学校や保育園との連携、さらに異世代交流の推進等が重要なことであり、当面小学校等の余裕教室の有効活用による幼児教育、保育の場の確保はできないものでしょうか。
3点目に、幼稚園施設の整備拡充、学校法人による幼児教育の
公設民営化等の新たな展開が必要と考えますが、この点についてお伺いをいたしまして私のすべての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○副議長(
高木キヨ子君)
栗山福祉保健部長。
○
福祉保健部長(栗山暘弘君) 大宮議員の児童虐待につきまして、大きくは5点の御質問をいただきましたので順次お答えを申し上げます。
始めに、今日の児童虐待の現状に思いをいたすとき、何の罪もない子供たちが虐待を受け、心と体に傷を受けていることは何としても避けなければならないことと考えております。
本市では、中核市になったことを契機としまして保健と福祉の統合を図りまして、
子育て支援の充実と虐待防止に努めてまいりました。さらに、昨年の10月の福祉保健部の機構改革によりまして母子保健と児童福祉の担当課が一つとなりまして、虐待が予想されますケースの情報の共有等、また虐待防止への取組みが保健と福祉の両面から行われている状況にございます。
本市におきます相談及び支援の実態でございますが、昨年10月以降、先月の8月までに児童家庭課で28件の相談等の対応を行っております。そのうち約7割の19件のケースは、現在も保健婦並びに保育士が見守り及び支援を継続しておりまして、児童虐待の解決には時間がかかっているのが現状でございます。今後とも
児童相談所と連携を図りまして虐待防止に最大の努力を払ってまいりたいと考えております。
そこで、御質問の1点目でございますが、平成11年度の愛知県
豊田児童相談所におけます児童虐待の相談件数は32件でございまして、これは平成10年度に比べまして16件の増加というふうになっております。また
地域子育て支援センターにおけます相談延べ件数でございますが、740件で、このうち児童虐待に関すると思われる相談は、子供が好きになれないなどの3件でございました。
地域子育て支援センターの対応としましては、子育ての悩みなどを聞き、適切なアドバイスをすることによりまして虐待防止につながっているものというふうに考えております。またケースに応じまして
児童相談所、また病院、こども発達センターなどの専門機関と相互に連携をいたしまして子育て家庭を支援し、虐待防止に努めているところでございます。
次に、2点目でございますが、鈴木市長の平成12年の施政方針の中で、
子育て支援策の推進に基づきまして本年5月から市内の全保育園並びに市立の幼稚園で
子育て広場事業をスタートさせてまいりました。利用者は平均して1か月で延べ1万人ほどの利用がございまして、子育て家庭の期待の大きさに驚きと、また子育て広場の重要性を感じているところでございます。子育て広場の回数等の充実につきましては、実施から4か月経過したところでございます。また今月の9月1日にオープンをいたしましたとよた
子育て総合支援センターの利用状況等も勘案いたしまして、利用者の声やニーズを把握いたしまして、そうする中でさらに充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の
子育て相談24時間対応の体制整備についてでございますが、教育委員会所管でありますが、私からお答えを申し上げます。
議員御質問の全国子どもプラン緊急3か年戦略は、文部省が地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興するために策定したものでございます。このうち子供や親の悩みにいつでも答える相談体制の整備、家庭教育への支援策としまして、1点目がいじめ等へのこども24時間電話相談調査研究委託事業、2点目が24時間家庭教育電話相談、子育てホットライン設置事業と申しますが、この二つがございます。いずれも文部省が全国展開の整備を図るための調査研究を都道府県に委託したものでございます。
以上のことからいたしまして、愛知県の動向や研究委託事業の成果を注視してまいりたいと考えております。
次に、3点目でございますが、平成10年の児童福祉法の改正によりまして新たに児童福祉施設としまして創設されたのが
児童家庭支援センターでございます。これは特定の児童福祉施設に限定をしまして併設をすること、そして
児童相談所の委託を受けて業務を行うこととされておりまして、その目的はこのたびオープンをいたしましたとよた
子育て総合支援センターと同じであることからして、新たにこうした支援センターを設置するのではなく、本市の支援センターの充実に努め対応したいというふうに考えておりますので御理解をいただきますようお願い申し上げます。
なお、議会の御理解のもとでそごうに開設をしましたとよた
子育て総合支援センターの利用状況は大変盛況でございます。1日の金曜日の御利用が475件、2日の土曜日が880件、3日の日曜日が1,073件というふうな状況になっております。今後とも一層の充実を図りまして子育て家庭への支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、4点目でございますが、本市における
子育て支援、虐待防止等の取組みつきましては、保健所機能を併せ持った児童家庭課、とよた
子育て総合支援センター、増設をしていただきました4個所の
地域子育て支援センター、各保育園、市立幼稚園での子育て広場の設置などにおきます相談支援、さらには乳幼児健診時における指導・啓発、また民生・児童委員、主任児童委員を中心に地域の皆さんの協力により啓発活動など地域に密着をした体制整備を進めているところでございます。さらに社会部所管の青少年相談所を中心に平成11年度よりとよた相談ネットワークを発足させまして、子供に関します相談機関、教育機関等の情報交換と緊密な相互の連携を図りまして、子供が健やかに育つ家庭、社会づくりに努めているところでございます。また
豊田児童相談所では、豊田・加茂地域虐待等児童問題関係機関連絡調整会議を設置しまして年4回招集をし、具体的な情報交換や協議、啓発等の連絡調整を行っているというふうに承っております。そのメンバーとしましては、医師会や主任児童委員、病院、警察、保健所などでございます。
以上のように、本市としましては子供が健やかに育つ、子育てに夢と希望を感じるまちづくりに一層の努力を払ってまいりますことを申し上げまして御答弁とさせていただきます。
○副議長(
高木キヨ子君) 浜本
学校教育部長。
○
学校教育部長(浜本晴之君) 学校教育部からは、大宮議員の御質問の第1点目、
薬物乱用防止教育の充実、1点2項目についてお答えさせていただきます。
本年度の豊田警察署管内での小中学生のシンナー吸引に関する検挙者はありません。そのほかの薬物乱用にかかわる事犯につきましても、小中学生の該当はございません。
薬物乱用防止教育につきましては、社会教育、学校教育の両面から様々な啓発活動に取り組んでおります。小中学校におきましては、中学校の保健体育や学級活動、全校集会や学年集会等で啓発指導をしております。警察、薬剤師、医師等の専門家を招いて学習会を行っている学校もあります。平成11年度は中学校では12校、小学校では1校が
薬物乱用防止教室を開いております。また、各組織が作成いたしました啓発リーフレットやパンフレット、ポスターを利用して教師が指導もしております。指導者の研修におきましても、関係機関が開催する研修会や講習会に代表者が参加し、その伝達を校内で実施しております。子供たちの健全な成長を願うとき、
薬物乱用防止教育は大きな意味を持つものと認識しております。関係機関と十分連携をとりながら一層の啓発活動や指導の充実を図っていきたいと考えております。
二つ目の
キャラバンカーの招致の件についてでございますが、豊田市
薬物乱用防止推進協議会が昨年招致し、平成12年度11月にも計画をしております。また昨年7月の警察署が実施しました街頭キャンペーンには、中学生や教員の参加も呼びかけました。今後もこれらの街頭キャンペーンに合わせて招致していくよう連携をとりたいと考えておりますし、小中学校が実施する
薬物乱用防止教育に合わせて
キャラバンカーの招致も積極的にPRしてまいります。
次に、満3歳の入園に関する幼児教育の機会の確保に関する三つの御質問をいただきましたので順次お答えさせていただきます。
1項目めの新たな施策の推進ですが、
幼児教育振興プログラムにつきましては、幼稚園と保育園の保育内容の同一化をねらいとする幼児教育研究会におきまして、保育のより一層の充実を図るための研究を続けております。満3歳児の就園の機会の拡充につきましては、昨日、太田議員にもお答えいたしましたように、当面は保育園に入園できない地域を限定いたしまして、しかも保育要件を有する幼児を対象に公立幼稚園で受け入れる計画を進めております。今後の3歳児の受入れ策といたしましては、幼稚園・保育園の共用化をはじめとして、施設整備計画に合わせ公設民営化を進める中で就園機会の拡充を図っていく考えであります。
2項目めは、小学校などの余裕教育等を活用して幼児教育、保育の場を確保したらという御提案でございますが、施設の配置、あるいは運営等に多くの課題があり、現在のところ小学校の余裕教室での幼児教育、保育は考えておりません。
また、異世代交流の推進をという御意見でございますが、現在、学校の諸行事が行われるとき、小学校との交流、中学校とは中学生訪問、これは勤労学習体験、あるいは家庭科の授業の一環として保育の領域で行っておりますが、このような交流を行っておりますし、今年度初めて高校生との交流を実施している幼稚園もできました。こうした交流は、園児や小中学生、高校生にとって異年代の人に親しみを感じ、触れ合いを楽しみ、思いやりの心を感じることができ、各幼稚園とも積極的に取り組んでおります。
3項目めは、幼稚園施設の整備拡充、学校法人による幼児教育の公設民営化などの新たな展開をということでございますが、昨日、都築参事からお答えいたしましたように、行政の効率化が求められている環境の中で、職員増に対応するため公設民営化を進めてまいりたいと考えております。公設民営化を推進するにあたり、幼稚園・保育園の再編整備計画を作成する中で、再編整備の基本方針や再編整備基準を盛り込み、その基準に従って段階的に共用化や統廃合を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(
高木キヨ子君) 都築
保育園担当参事。
○
保育園担当参事(都築孝昭君) 大宮議員の大きくは3項目め、豊田市における
児童家庭福祉制度を構築するための施策について3点の質問をいただきました。
最初に、保育に欠ける乳幼児の
子育て支援の施策展開、例えば中核市におけるゼロから3歳児の就園措置率の水準を計画的に確保する必要があると考えるが、その取組みについてでございます。
本市と中核市平均の就園率を比較してみますと、ゼロ歳児が本市では2パーセント、1歳児では7.7パーセント、2歳児では11.4パーセント、3歳児では53.2パーセントとなっております。一方、中核市の平均で見ますと、ゼロ歳児が6.7パーセント、1歳児が17.5パーセント、2歳児が23.8パーセント、3歳児が68.9パーセントといずれも中核市平均の方が高い就園率となっております。ただ、本市の女性就業の割合を見ますと確かに上昇はしているものの、国勢調査の結果によりますと、全国や愛知県に比べ低い状況となっております。特に子育て期にあたる30歳代の女性の就業率が低いことが本市の特徴として上げられております。このような本市の地域性を踏まえながら、今後も増加傾向が見込まれますゼロから3歳児の保育需要にこたえるために段階的に就園割合の拡大を図ってまいります。また乳幼児の
子育て支援の一環として、保育園・幼稚園での実施をしております
子育て広場事業においても、引き続き低年齢時の家庭保育の支援を行ってまいります。
次に、幼稚園の余裕教室の有効活用と次年度以降の保育所・幼稚園の共用化、民間法人への民活導入についてと、預かり保育、幼稚園における
子育て支援及び幼保の連携強化に関する基本方針、施策の展開、運営形態の取組みについて関連がございます。一括で御答弁申し上げます。
今後の保育所・幼稚園の共用化及び民営化の考え方でありますが、昨日も申し上げましたように、共用化につきましては、保育園・幼稚園がそれぞれ両方の機能を果たし、保護者が自由に選択できるようにし、身近なところで入園できる制度を確立しようとするものでございます。現在、公立幼稚園の余裕教室は20園中11園で24室あります。各園とも有効活用に努めてはおりますが、例えば
子育て広場事業で子供の遊び部屋として使ったりもしております。今回、幼稚園で預かり保育を計画しているところは、保育園が設置されていない地域での幼稚園において、幼稚園の開園日に2時間程度の4~5歳児を預かるというものであります。また保育園において3歳以下の受入れが困難な地域の幼稚園において、幼稚園の余裕教室を活用して3歳児を受け入れるという計画であります。この場合の3歳児の条件といたしましては、保育園への入園要件を備える幼児が対象であり、3歳児全員就園を考えてはおりません。
次に、民活の導入につきましては、行政の効率化が求められている環境の中で、職員増に対応するために公設民営化と幼稚園・保育園の整備計画を作成する中で再編整備の基本方針や整備基準を盛り込み、基準に従って段階的に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(
高木キヨ子君) 以上で20番、大宮議員の質問を終わります。
----------------------------------
○副議長(
高木キヨ子君) 次に、13番、中村議員。
○13番(中村 晋君) 私からは、行政情報の開示と市制50周年記念事業の2点について質問をいたします。
まず1点目の行政情報の開示についてでありますが、今回はこれまで一般質問を通じて要望をしてまいりました事務事業評価制度、そしてバランスシートの導入に向けた進ちょく状況をお聞きしながら、市民に対する行政情報の提供方法について具体的にお聞きをしたいというふうに思います。
事務事業評価制度については、2年前の9月議会の一般質問でもその導入につきまして要望をさせていただきました。以降、行政改革懇談会からの提言も受ける形で、第3次豊田市行政改革大綱「豊田がんばるプラン」の中で事務事業評価制度の実施を平成13年度からという形で公表をされております。既に多くの自治体でこの評価制度を導入し、その結果や成果について、市民に公表して次年度への事業へ反映させるというサイクルを回して市民にわかりやすい仕組みにしている事例も幾つか散見をされております。
こうした背景には、高度成長時代の終えんとともに、民間企業が生き残りをかけて徹底したコストの削減を図るなどして構造改革に取り組む一方で、お役所の体質はと言うと、旧態依然のまま公共事業の高コスト体質が指摘されたり、外郭団体への天下りが指摘されたりといった危機感のない仕事の進め方、そしてこうした行政情報が明るみになるたびに私たちの税金の使われ方はどうなっているのだろうという情報の開示を求める市民の声が強くなってくる。つまり納税者のコスト意識が行政の甘い体質を許さなくなってきたという変化がこうした背景にあることを強く意識すべきだというふうに思います。
そして、市民が行政に対して求める説明責任、あるいは市民参加型の意思形成過程というものを今後の政策立案のプロセスの中にどう折り込んでいくかという課題はますます重要になってくるように感じております。この説明責任、そして市民参加型という課題をクリアするためにも、この事務事業評価制度は有効に機能すると考えます。
この制度は、一口に言って、これまでの行政の仕事の進め方に対する評価を客観的な数値も用いてわかりやすく判定し、その結果に基づいて次年度の予算策定のベースにしたり、その部署の査定効果にも結びつけていく、そしてその内容を市民に情報を開示していくというシステムのことであります。ただ、評価方法を従来と変えていくことについては多くの課題が伴います。例えば評価の対象となる事業のレベルはどの程度の事業を指すのかとか、数値で評価すると言っても、これまで感応評価や定性的な評価しかしなかった項目をどのように数値に置き換えていくのかといったような技術的な課題もあります。今回はぜひこうした具体的な手法について質問をすることでこの制度の概要がイメージできるようにしたいと考えております。
さて、質問ですが、まず評価の対象となる事業のレベルはどういったものになるのでしょうか。具体的に、予算説明書の説明欄に記載されている事業、例えばごみ収集事業として予算が計上されておりますが、この事業を構成する細目としては、車両の管理、空き缶回収、資源不燃ごみリサイクル処理といった事業がその下に連なっているわけでありますが、どの程度のレベルを評価の対象としていくのかという点につきましてまず質問をいたします。
次に、評価の手法についてであります。従来は感応評価や定性的な評価に頼らざるを得なかった事業もあったと思いますが、客観的で市民にわかりやすいことからできるだけ数値化していくことが望ましいとされております。そこで質問ですが、数値で評価するという手法について、できれば具体的な事例も挙げて説明をいただきたいと思います。
次に、評価をするにあたっては、結果アウトプットではなく、成果アウトカムを重視すべきだという点についてであります。従来はどちらかというと自己評価という結果に終始してしまい、市民の満足度を含めた事業の成果といった本来行政が目指すべきサービスの指標とはかけ離れたところでその事業が評価されてしまう嫌いがありました。そこで最近の評価指標及び目標の設定にその事業に対する市民の満足度を折り込む手法が使われています。そこで質問ですが、所属部署だけの自己評価にとどまらず、市民の満足度も踏まえた評価をぜひ採用すべきと考えますが、現在の取組みの考え方をお聞きいたします。
また、評価内容については、市民への情報開示が必要と考えますが、併せてお答えください。