令和 ５年 ３月
定例会議事日程第５号 令和５年３月２３日（木） 午前１０時 開議日程第１ 議案第１号 第８次刈谷市
総合計画基本構想について日程第２ 議案第２号 刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について日程第３ 議案第３号 刈谷市
国民健康保険条例の一部改正について日程第４ 議案第４号 市道路線の認定について日程第５ 議案第５号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第６ 議案第６号 刈谷市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正について日程第７ 議案第７号
刈谷市営住宅管理条例の一部改正について日程第８ 議案第８号 指定管理者の指定について（猿渡公園）日程第９ 議案第９号 刈谷市水道給水条例の一部改正について日程第１０ 議案第１０号 刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について日程第１１ 議案第１１号 刈谷市
歴史博物館条例の一部改正について日程第１２ 議案第１２号 刈谷市子ども・
子育て会議条例の一部改正について日程第１３ 議案第１３号 工事請負契約の締結について（東刈谷保育園大規模改造（建築）工事）日程第１４ 議案第１４号 刈谷市生涯
学習センター条例の一部改正について日程第１５ 議案第１５号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第９号）日程第１６ 議案第１６号 令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）日程第１７ 議案第１７号 令和４年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）日程第１８ 議案第１８号 令和４年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第１９ 議案第１９号 令和４年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第３号）日程第２０ 議案第２０号 令和５年度刈谷市
一般会計予算日程第２１ 議案第２１号 令和５年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計予算日程第２２ 議案第２２号 令和５年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第２３ 議案第２３号 令和５年度刈谷市
国民健康保険特別会計予算日程第２４ 議案第２４号 令和５年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計予算日程第２５ 議案第２５号 令和５年度刈谷市
介護保険特別会計予算日程第２６ 議案第２６号 令和５年度刈谷市
水道事業会計予算日程第２７ 議案第２７号 令和５年度刈谷市
下水道事業会計予算日程第２８ 請願第１号 給食の
オーガニック化推進を求める請願日程第２９ 請願第２号 「
選択的夫婦別姓制度の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書」を採択することを求める請願日程第３０ 同意第２号 副市長の選任について日程第３１ 議案第２８号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第１０号）日程第３２ 議員提出議案第１号
刈谷市議会委員会条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 議案第１号 第８次刈谷市
総合計画基本構想について ２ 議案第２号 刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について ３ 議案第３号 刈谷市
国民健康保険条例の一部改正について ４ 議案第４号 市道路線の認定について ５ 議案第５号 刈谷市手数料条例の一部改正について ６ 議案第６号 刈谷市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正について ７ 議案第７号
刈谷市営住宅管理条例の一部改正について ８ 議案第８号 指定管理者の指定について（猿渡公園） ９ 議案第９号 刈谷市水道給水条例の一部改正について１０ 議案第１０号 刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について１１ 議案第１１号 刈谷市
歴史博物館条例の一部改正について１２ 議案第１２号 刈谷市子ども・
子育て会議条例の一部改正について１３ 議案第１３号 工事請負契約の締結について（東刈谷保育園大規模改造（建築）工事）１４ 議案第１４号 刈谷市生涯
学習センター条例の一部改正について１５ 議案第１５号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第９号）１６ 議案第１６号 令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）１７ 議案第１７号 令和４年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）１８ 議案第１８号 令和４年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第３号）１９ 議案第１９号 令和４年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第３号）２０ 議案第２０号 令和５年度刈谷市一般会計予算２１ 議案第２１号 令和５年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計予算２２ 議案第２２号 令和５年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算２３ 議案第２３号 令和５年度刈谷市
国民健康保険特別会計予算２４ 議案第２４号 令和５年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計予算２５ 議案第２５号 令和５年度刈谷市
介護保険特別会計予算２６ 議案第２６号 令和５年度刈谷市
水道事業会計予算２７ 議案第２７号 令和５年度刈谷市
下水道事業会計予算２８ 請願第１号 給食の
オーガニック化推進を求める請願２９ 請願第２号 「
選択的夫婦別姓制度の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書」を採択することを求める請願３０ 同意第２号 副市長の選任について３１ 議案第２８号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第１０号）３２ 議員提出議案第１号
刈谷市議会委員会条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番
星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（１６名） 市長 稲垣 武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 村口文希 総務部長 星野竜也 企画政策課長 高橋 盟 人事課長 丹羽雅彦 市民課長 清水さおり 生活福祉課長 野村妙子 子ども課長 塚本吉郎
公園整備推進監兼公園緑地課長 清水雅之 水道課長 各務誠一 下水道課長 高須孝明
教育調整監兼教育総務課長 生涯学習課長 石川晴雄
柴田桂児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名） 議会事務局長 竹谷憲人 議事課長 寺田浩司 課長補佐兼議事係長 酒井 聡 主事
松田彩夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（中嶋祥元） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付しましたとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 まず、日程第１、議案第１号第８次刈谷市
総合計画基本構想についてを議題とします。 本案については、さきに審査を付託しました
企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。
企画総務委員会委員長・・・ （登壇）
◆
企画総務委員会委員長（渡邊妙美） おはようございます。よろしくお願いいたします。 御指名によりまして、さきの本会議において
企画総務委員会に付託されました議案第１号第８次刈谷市
総合計画基本構想について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、３月８日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告を申し上げますと、第８次総合計画は、どのようなコンセプトで策定し、どのように推進していくのかとの質疑があり、全国的な人口減少や激甚化する自然災害、デジタル技術の発達など市民を取り巻く環境が様々な場面で変化し、先を見通すことが難しい中、まちづくりにおける主要な課題を解決し、将来都市像である「人が輝く 安心快適な産業文化都市」を実現するため、５つの重点戦略を掲げ、戦略的に取り組むこととしている。重点戦略のうち、若い世代や子育て世代への支援やにぎわいの創出などに係る取組を進めることで、出生率や市の魅力の向上を図り、基本構想にまちづくりの指標として掲げる目標人口の達成や市民満足度の向上を目指していく。また、第７次総合計画に掲げた共存協働のまちづくりの考え方を第８次総合計画においても継承しつつ、今まで以上に協力、連携していくことを目指し、各施策において連携、協働の考え方を定めている。 対話、理解、共感を大切にしながら、知恵や力を生かし合い、基本計画に示す各施策を進めるとともに、基本構想に掲げた将来都市像の実現に向けて、適正な評価指標の設定と進行管理に努めていくとの答弁を受け、
パブリックコメントにはどのような意見があり、計画に反映された意見はあったのかとの質疑があり、
パブリックコメントでは、「第７次総合計画と代わり映えしない」という計画全般にわたる意見が１件、「幸福度を指標としてはどうか」という基本構想についての意見が１件、「
ＣＯ２排出量削減目標を詳細に記載してはどうか」などの基本計画に関わる意見が５件で、計７件の意見があった。意見への回答としては、それぞれの意見の趣旨をしっかりと読み解き、市の考え方を示し、その考え方を
総合計画審議会に示した上で、
パブリックコメントの意見を計画に反映されることが適当かどうか審議をしていただいたが、計画内容に反映させるに至ったものはなかった。市民からの意見については、今後の施策や事務事業を検討する上での参考にし、計画の推進を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、目標人口の達成に向けてどういう施策を考えているのか、また、第７次総合計画は目標を達成できなかったが、その要因についてどのように考えているかとの質疑があり、目標を達成するための施策については、重点戦略に記載の５つの項目を組織横断的に行うことで進めていくが、特に若い世代や子育て世代への支援やにぎわいの創出などの取組を進めながら、本市の魅力を積極的に発信していく必要があると考えている。また、第７次総合計画で目標年次である2020年において、15万9,000人の人口と推計したが、推計値に届かなった理由としては、東日本大震災をきっかけとする景気の低迷や
新型コロナウイルスの感染拡大、結婚、出産に係る価値観の多様化など多岐にわたると考えているとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第１号は原案のとおり可決することに決定をいたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 議案第１号第８次刈谷市
総合計画基本構想について、にじいろの会は今議案に反対です。その理由を２点述べます。 まず１点目、刈谷市
自治基本条例について明記されていないからです。
自治基本条例は、まちづくりの基本となる住民自治を掲げた自治体の憲法であり、ホームページで計画の公表の際に添付して示すだけの条例ではありません。もっと重みのあるものです。１人でも多くの市民が、自身は刈谷市というまちづくりを形成している主体であるということの認識を持つことができるようにするためには、総合計画の中でしっかり示すことが必要なのです。 本市が２年に１度実施している
市民意識調査アンケートでは、
自治基本条例に関する設問を令和２年度の調査ではカットしました。その設問は、あなたは刈谷市
自治基本条例を知っていますかという条例の認知度をはかるものですが、カットされる前の調査結果の推移を見ますと、平成22年の条例制定後から２回目のアンケートでは、条例を知らないと回答した市民は70.1％でしたが、３回目は73.1％と知らない人が増えていました。また、詳しく知っているや知っていると回答した人も5.5％から、３回目は4.6％と、やはり減少していました。
自治基本条例を知らない割合が７割以上もいて、しかも明らかに認知度が低下しているのに設問をカットしたわけです。その上、総合計画でも条例を明記しないという第８次総合計画を見て、
自治基本条例の重みを軽視している姿勢を再確認することとなり、がっかりでした。 また、基本構想の推進には、多様な主体との協働によるまちづくりの推進とありますが、多様な主体の中に市民はいるのでしょうか。基本計画を見ても、トップダウン型の市民協働や事業所や団体との連携という施策は見いだせるもののボトムアップ型となる市民協働について、あまり見出すことができませんでした。 ２点目の反対理由を述べます。人権教育や平和施策の推進について明記されていないからです。人権教育は、市の計画策定の背景として、多様性を認め合う社会づくりの推進を掲げており、庁内の本会議の質問質疑では、基本的人権を尊重することは当たり前のこととして、総合計画全般に人権を尊重する意識は含まれているとか、教育行政方針では、育てたい子供像の共に生き、未来を創造する子供の「共に生き」に人権教育の基本が含まれているというような答弁をされていますが、全ての市民に分かりやすく伝わる形で示す必要があります。一人一人の市民が、自身が基本的人権を持っている主体であり、大切にされるべき存在であることを学べるまちづくりを進めることで、他者も大切にすることができ、初めて多様性を認め合う社会づくりができるのではないでしょうか。 そして、安心安全なまちづくりの全ての土台は、当然のことながら戦争がないこと、平和であることです。構想では、グローバル化の進展に伴い紛争が起きやすいことを指摘しておきながら、基本計画において、その実効性のある施策を見ることができません。戦争は絶対起こしてはならないのだから、そのためには平和施策に取り組む姿勢を構想で示すべきです。 以上が反対理由になります。デジタル化やリニア開通などでどんなに人々の生活の利便性が向上しようとも、一人一人の人権が守られていること、平和なくしては、どんな将来都市像も実現しません。最も尊い重要な理念が明記されていない、あるいは弱いということから、今議案への反対討論といたします。
○議長（中嶋祥元） ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 議案第１号第８次刈谷市
総合計画基本構想について、賛成討論をさせていただきます。 第８次総合計画、社会経済情勢は第７次総合計画の策定時から変化は見られるものの、目指す将来都市像は今も変わらないとしております。もともと第７次総合計画を策定したときは、東日本大震災、福島第一原発事故後に出されていますけれども、検討したのはその前でありまして、その後の震災、それから原発事故の価値観の変化を十分受け取っていないと思っております。ということは第６次が2003年から、第５次が1993年からということで引き継いでいますので、バブルがはじけたその時から、ほぼ30年間、あまり基調が変わっていないなというふうに思っております。 ＳＤＧｓとバランスが悪いということで質問をいたしましたけれども、それはしょうがないなと思っております。ＳＤＧｓは、そもそも
バックキャスティングということで、2030年にとるべき姿になっていたいことを逆算して、じゃ今年何やるのか、来年何やるのかというふうに考えるマネジメントであります。ＳＤＧｓは、この基本構想の積み重ねをしていくということではないものですから、どうしてもバランスが悪くなることは否めないと思っていますけれども、だからよいというわけではありません。やはりＳＤＧｓで言っている気候危機打開だとかジェンダー平等、これを実現するために、その部分の施策を強めていただきたいということであります。 今回の第８次は、大きな価値創造を転換するというところまではいっていませんけれども、中には、例えば基本方針別の施策展開を見ると、例えば農業では農家と消費者の距離を縮めて地産地消を推進すると。私は地消地産と言っていますけれども、同じように、子育て支援では地域社会全体で子育て世代を応援する機運を醸成する、地域福祉では、地域住民が主体的に地域課題の解決に向けて取り組み、コミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷなどがその活動を支援し共に支え合う体制の構築など、実際の課題を目の前にした個別具体的な施策の中には、新しい方向を見いだせる兆しもあります。 私は、あまりこういう大きな基本構想というのは１人の百歩ではなくて100人の一歩ということで、みんなが少しずつ納得しながら進めていくというのも大事にしなければならないというふうに思っております。そういう関係からいくと、この新しい変化の兆し、これを育んで、やはり全体の転換につなげていく。そういうマネジメントをぜひ市長はじめ政策を検討する皆さんは行ってほしいなと。前回もサーバントリーダーシップと言いましたけれども、やはり地域の住民あるいは地域の諸団体を中心に、その人たちに光が当たって生きるようなマネジメント、リーダーシップの仕方、こういうものも
マネジメント項目の中にしっかり位置づけていただくと、この８次総計を進める中で大きく変わる可能性があるというふうに思っておりますので、賛成といたします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 本案についての委員長報告は原案可決です。 これより採決します。 本案について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第２及び日程第３、議案第２号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について及び議案第３号刈谷市
国民健康保険条例の一部改正についての２議案を一括議題とします。 ２議案については、さきに審査を付託しました
福祉産業委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。
福祉産業委員会委員長・・・ （登壇）
◆
福祉産業委員会委員長（鈴木絹男） 御指名によりまして、さきの本会議において
福祉産業委員会に付託されました議案第２号及び議案第３号の２議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、３月９日午前10時より、委員会室において委員全員、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第２号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてでありますが、外国人の
生活保護受給者の行政手続に個人番号を利用するための条例改正ということだが、直近の生活保護の世帯数及び人数と、そのうち外国人の世帯数及び人数はどのようかとの質疑があり、令和５年２月末現在の
生活保護世帯数は535世帯で、世帯人員は647人である。そのうち外国人世帯数は22世帯で、世帯人員は28人であるとの答弁を受け、本条例の改正により外国人の
生活保護受給者は
個人番号カードを保持していないと
病院受診はできないのかとの質疑があり、事情により
個人番号カードを保持していない方は、
現行どおり医療券等の書類の交付を行い、資格確認を行うことで受診は可能であるとの答弁を受け、
個人番号カードと保険証のひもづけに反対の立場であり、本議案は、ひもづけに連動していると考えていることから反対であるとの意見があり、起立採決しました結果、起立多数により議案第２号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第３号刈谷市
国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、令和５年４月から出産育児一時金及び加算額で総額50万円となるが、この原資は
後期高齢者医療制度の保険料引上げによるものかとの質疑があり、
後期高齢者医療の保険料率の改定は２年ごとに行われており、次回の改定は令和６年度になるため、令和５年度の出産育児一時金の原資に
後期高齢者医療制度の保険料は充てられるものではない。令和６年度以降については、出産育児一時金の費用の一部に
後期高齢者医療制度からの
出産育児支援金を充てる法律の改正案が今国会において審議中であるとの答弁がありました。 次に、
国民健康保険税の滞納者にも出産育児一時金の支給は行われるのかとの質疑があり、出産育児一時金は、滞納がある世帯であっても制限することなく支給しているとの答弁がありました。 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第３号は原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第２号及び議案第３号の２議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） ただいまの委員長報告に対して、反対の討論を行います。 私自身、この審議に参加する
福祉産業委員会の常任委員であるということをまず申し述べておきます。 委員長報告にもありましたが、外国人の世帯数等の確認などもしてきました。ここ過去３年で外国人に特化した問題、生活保護世帯が増えていることはもとよりですが、外国人では相談件数が2019年が34人、2020年が281人、そして2021年361人と、外国人の皆さん、苦しみを訴えております。そもそも日本の政治の上で技能実習生などという外国人の働き方を守るかのような問題も出ましたが、結局、コロナ禍でもその制度そのものが事業者によっては守れなかったのか、安上がり賃金で働かされているということが大きく問題になるわけです。 そこでです。今回の行政手続等におけるマイナンバーカードに関連する条例改正となっていますが、マイナンバーカードを持たなくても医療は受けられる。そもそも生活保護を受けるときには本人の身分を保証するものを全て返さなければならない。それは医療保険証を返さなければならないということからも、その問題点は根っこにあるということです。ということは、本人の身分を保証する、以前は住基カード、今はマイナンバーカード、これを持つこともある面で致し方ないと言わなければならない現状に今なっています。しかし、マイナンバーカードを医療保険証にひもづけする、紙の保険証をゆくゆく来年の秋にはなくすなどという政府の方針の下で、こういう下ざらいをしなければならないという現状に追い込まれているのではないかと。持たなくても医療を受けることは、資格確認証などで受けることができるという答弁を受けました。 そこで、やはりこの問題の根っこにあるのは、政府が強行するマイナンバーカードと医療保険証へのひもづけがあるということを指摘しなければなりません。本議案は、保護を受けるためにマイナンバーカードで医療保険証をひもづけすることに連動させているということをしっかりと見据えた上で、よって議案第２号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正には反対をします。
○議長（中嶋祥元） ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 議案第３号刈谷市
国民健康保険条例の一部改正について、賛成の討論をさせていただきます。 そもそも出産するときに保険の適用がないということが大きな問題だと思いますけれども、また今回の出産一時金の引上げに伴って、財源の一部に2024年度からの予定というか、あれですけれども、後期高齢者の医療保険増額分が充てられようとしています。これは初めてのことだと思います。昨年10月には、もう窓口医療費が２倍になって本当にきついと、あるいは受診をちょっと控えているという方も実際に何人か、私聞きました。こういう状態の中で、弱い者同士で負担を押しつけ合うような、やはり仕組みにしては絶対ならないと思うんです。 この背景には何があるのかというと、１つは、大企業、富裕層優遇の税制、もう一つは、昨年末から国民に十分知らせずに閣議決定した大軍拡があります。これは、新聞なんかマスコミはあまり報道していませんけれども、2015年にできた集団的自衛権の行使をするためにアメリカのミサイル防衛構想ＩＡＭＤに参加をして、シームレス、切れ目なくミサイルを並べて、アメリカと一体的にミサイルを飛ばすという、これができるようにするのが今回の大軍拡の目的であります。ですので、いざとなったらアメリカの指示に基づいて日本がミサイルを撃つと。したがって中国の奥深く飛ぶような長距離のミサイルを幾つか用意をするというふうな予算が５年間で43兆円ということであります。 こういうような大軍拡、大増税の背景の中で、今回のような弱者同士を負担で押しつけ合うような仕組みにならざるを得ないということを、私たちはやはりきちんと把握をしながらいかないといけない。そういうことを指摘し、議案には賛成といたします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ２議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより採決します。 まず、議案第２号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第２号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第３号について原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議案第３号は原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第４から日程第９、議案第４号市道路線の認定についてから議案第９号刈谷市水道給水条例の一部改正についてまでの６議案を一括議題とします。 ６議案については、さきに審査を付託しました建設委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 建設委員会委員長・・・ （登壇）
◆建設委員会委員長（松永寿） 御指名によりまして、さきの本会議において建設委員会に付託されました議案第４号から議案第９号までの６議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、３月10日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第４号市道路線の認定について及び議案第５号刈谷市手数料条例の一部改正についての２議案についてでありますが、それぞれ質疑、意見を伺ったところ委員からの質疑等もなく、採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第６号刈谷市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでありますが、４種類の里親制度があるが、どの里親制度が対象となるのかとの質疑があり、児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童が対象となるとの答弁を受け、養育里親の里子は入籍しておらず、また住民票も市内にない場合も考えられるが対象となるのかとの質疑があり、里親の区分による入居等の取扱いには違いはない、全ての里親、里子の方に入居していただくことが可能となるとの答弁を受け、今回の改正について、現在の入居者に周知は行うのかとの質疑があり、入居者へは注意事項などを記載した文書を送付しているので、今回の改正についても、その文書に追記して周知していきたいと考えているとの答弁を受け、今後、公営住宅へ入居を希望している方にはどのように周知するのかとの質疑があり、新規に入居の申込みをされる方に対しては、お渡ししている募集案内への記載のほか、ホームページにおいても周知を行う予定であるとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第６号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第７号
刈谷市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、養子縁組里親以外の入籍しない里親というのは、多くの方が里子の住民票を移さないと思われるが、家賃はどのようになるのかとの質疑があり、毎月１日現在に同居されている方の情報を基に控除などを計算し、家賃算定を行うことを予定している。そのため市営住宅に短期間同居される方については、その月の１日に同居されているかどうかで家賃が変動する場合があるとの答弁の後、採決しました結果、議案第７号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第８号指定管理者の指定についてでありますが、選定の理由に、公園の特性をいかした創意工夫に富んだ提案とあるが、猿渡公園の特徴を生かして、どのような提案がされたのかとの質疑があり、デイキャンプ施設や芝生広場を活用した四季折々のイベントの開催やバーベキュー用具の貸出し、食材の販売など手ぶらでバーベキューが楽しめるサービスの提供、さらにバラやシバザクラの維持管理については、市民参加型の植え替えプロジェクトやウェブサイトでの広告収入と自動販売機の売上げの一部を財源とした基金を創設して、維持管理の財源に充てるなどの管理費の削減提案もあったとの答弁がありました。 次に、説明会には何者来たのかとの質疑があり、15者であるとの答弁を受け、選定委員に各種団体の３名の方が選ばれているが、どのような方が選ばれているのかとの質疑があり、各種団体の３名については、集客事業を運営する者の観点から、観光協会の代表者を１名、また猿渡公園は主に近隣に居住する方々の利用を目的とした近隣公園であることから、公園に隣接している半城土地区と高須地区の自治会からそれぞれ１名に委嘱をしているとの答弁を受け、事業内容に公園と健康づくりという視点はあったのかとの質疑があり、公園と健康づくりに関する取組については、指定管理の公募要件ではなかったが、事業者から健康づくりに関するものとして青空パークヨガやウオーキング、ランニングスクールといった提案があったとの答弁がありました。 次に、応募事業者が２者あったが、選定項目にはどのようなものがあったのか、また、６点差で選定された要因は何かとの質疑があり、選定項目については、今回Ｐａｒｋ－ＰＦＩと指定管理者制度の事業者を併せて選定しているため、基本方針、園内に設置する施設の整備計画、指定管理における公園施設の維持管理、自主事業などを審査している。 次に、選定結果については、施設の配置計画や整備計画において新しい公園としての再生を印象づける提案が含まれていたことが評価されたと考えている。また、６点差という結果ではあったが、６名の委員のうち４名が選定された事業者の提案のほうが優れていると判断されているので、適正であったと考えているとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第８号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第９号刈谷市水道給水条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第４号から議案第９号までの６議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ６議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより一括して採決します。 議案第４号から議案第９号までの６議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議案第４号から議案第９号までの６議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第10から日程第14、議案第10号刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてから議案第14号刈谷市生涯
学習センター条例の一部改正についてまでの５議案を一括議題とします。 ５議案については、さきに審査を付託しました市民文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 市民文教委員会委員長・・・ （登壇）
◆市民文教委員会委員長（鈴木正人） 御指名によりまして、さきの本会議において市民文教委員会に付託されました議案第10号から議案第14号までの５議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、３月13日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第10号刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてでありますが、スマートフォンを持っていない場合はどのように対応するのかとの質疑があり、窓口での印鑑登録証明書の取得については、スマートフォンをお持ちであるかないかにかかわらず、従来どおり交付申請書に印鑑登録証を添えて申請し取得することができるとの答弁の後、採決しました結果、議案第10号は原案とのおり可決することに決定しました。 次に、議案第11号刈谷市
歴史博物館条例の一部改正についてでありますが、条例の根拠法が博物館法第18条から地方自治法第244条の２に変更になっているのはなぜかとの質疑があり、令和５年４月１日施行で博物館法が改正され博物館法第18条が削除されるため、地方自治法上の公の施設として、地方自治法第244条の２を条例の根拠規定として位置づけ直すものである。博物館法第18条が削除された理由は、今回の法改正の目的の一つである博物館登録制度の見直しにより、地方公共団体、社団法人、財団法人、宗教法人等に限定されていた登録博物館の設置者要件が撤廃され、地方独立行政法人や会社等の民間の法人も対象となったためであるとの答弁の後、採決しました結果、議案第11号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第12号刈谷市子ども・
子育て会議条例の一部改正についてでありますが、会議で審議する内容と具体的な議題についてはどのようかとの質疑があり、会議では、子ども・子育て支援事業計画の策定や子育て支援施策の総合的・計画的な推進に関して必要な事項を審議するとともに、事業計画の実施状況の点検、評価をしている。会議の議題については、主に事業計画の進捗状況報告や見直しなどであるとの答弁を受け、会議の開催頻度はどれくらいかとの質疑があり、会議は年２回程度で、半期ごとに開催しているとの答弁がありました。 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第12号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第13号工事請負契約の締結についてでありますが、東刈谷保育園大規模改造の工事内容や工期、工期中の保育についてはどうするのかとの質疑があり、工事内容は、老朽化した設備や園舎の改修を公共施設維持保全計画に基づき行うもので、保育室などの天井、壁、床の改修、トイレ改修などを行う。議決をいただいた後、速やかに契約を締結して工事に着手し、工期は令和５年11月15日までを予定している。また、工事中は仮設園舎を園庭に建設し保育を行い、工事エリアと園児の動線を区分するとともに工事車両の出入りにも注意を払い、安全に工事を進めていくとの答弁の後、採決しました結果、議案第13号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第14号刈谷市生涯
学習センター条例の一部改正についてでありますが、パソコン研修室を廃止し、一般の研修室に用途変更するのはなぜかとの質疑があり、パソコン研修室の稼働率が減少傾向にある中で、令和３年10月に同様の変更をした中央生涯学習センターにおいては、変更後、稼働率が上昇した。本年度、研修室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したため、今後はパソコン研修室に限らず各研修室において持ち込んだパソコン等をＷｉ－Ｆｉに接続し、インターネットを活用した会議や研修をすることが可能になったためとの答弁がありました。 次に、パソコン研修室で行われている市民講座は、今後どうなるのかとの質疑があり、パソコン講座やプログラミング教室等の市民講座はおおむね定員を超える申込みがあり、好評をいただいている。今後はパソコンに限らず、タブレットやスマホ等、講座に合わせて機器を調達し、引き続き同様の趣旨の講座を実施していく予定であるとの答弁がありました。 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第14号は原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第10号から議案第14号までの５議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） ただいまの委員長報告でも詳しく説明がありました刈谷市博物館条例の一部改正について、日本共産党議員団として賛成をしつつも、少し意見を述べさせていただきます。 今回、先ほど委員長のほうからも報告がありましたけれども、博物館法の一部改正、引用条項がなくなるということで、国のところで地方公共団体等の公益法人から、民間企業も含めた指定管理ができるようにするというのが大きなポイントになっておる改正であります。引用条項がなくなってしまいますので、地方自治法の244条を引用条項にするということで、やむなく賛成をするわけですけれども、１つ、国のところでこのように指定管理者の枠を広げると、民営化をどんどんしていくという、いわゆる新自由主義の姿勢は、まだまだ存在をしております。世界的には、もう一回公的な管理に戻そうと、特に水道事業なんかはそうですけれども、そういう動きが欧米でも広がっているところであります。 今回、こういうように引用条項を変えるので、すぐさま指定管理を広げるということはないということでしたので賛成をいたしますが、その点を、私たちどうしても指定管理者を増やしていくというのは、基本反対でして、やはり市民の声を届けられる、そういう管理をしっかりできるような直営あるいは公的な法人に委託ができるようにしていきたいと思っています。 なお、この博物館法の改正のところで、昨年の国会の議論の中で、日本共産党の吉良よし子議員が発言をして、今、全体の館長の約１割ぐらいしか女性館長がいないということで、博物館の学芸員の方は逆に女性が多いということで、ぜひ女性の登用あるいは館長への積極的な登用なんかも考えてほしいということで、今回の改正案の中にはそのことが追加されておりますので、ぜひそういうことも含めて施策の点では生かしていただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 私は、議案第12号刈谷市子ども・
子育て会議条例の一部改正について賛成はしますが、意見討論したいと思っています。 そもそも子ども・子育て支援法によって、今、保育の在り方、幼稚園の在り方などが左右されています。2016年に支援法ができました。今までの保育園でいくと厚生労働省、幼稚園は文科省ということでしたが、この支援法ができたことによって財政等がいろいろ加味するということから、内閣府が一手にその立場になってきました。ここが問題だったと思っています。 今度、岸田首相は、子供を真ん中にした社会の実現などと言葉を言いながら、こども家庭庁の創設をしました。いわゆるこども家庭庁になるということから、内閣府からこども家庭庁に移行するという条例改正になっているわけですが、そこに横たわる子ども・子育て支援法が本当に大変だと思います。 コロナ禍で目の当たりにした保育士が本当に足りなかったということを実体験した愛知の保育労働者から出た「子供たちにもう一人の保育士を」の要望が、今日本全国に大きな要望となっています。政治が、この保育士の基準を変えてほしいということの請願や要望、各自治体にもその声が上がっているところです。なぜこれが、こんな社会的な大きな問題になっているのかを私たちは本当に立ち返りたいと思っています。 子ども・子育て支援法では、実は保育予算は、子供に関する予算は公定価格で決められています。例えば、よりよい保育をしたいというところから独自の保育士をケアする予算を立てようと思っても、公定価格で縛られている。この公定価格が安いんです。ということを一番の問題にしなければなりません。子供を真ん中にした社会の実現と言うのなら、そういう予算をきちんと組み立てていくこと、このことが問われてくるのではないでしょうか。 そもそもこども家庭庁設置法案の中でいくと、私たちがいつも危惧している、その中身には、子どもの権利条約などが盛り込まれていないということも指摘をしなければなりません。こども家庭庁創設に対しての提案になっておりますので、そのことについては、刈谷市が保育を運営する上で必要な設置場所になりますので、これは同意をしますが、子供を真ん中にした予算の創設、そして子供に関わる予算、子育てに関わる予算もむしり取って軍事費などに向かうような、そんな政治の在り方は、厳しく指摘していかなければならないということを改めてこの議案第12号刈谷市子ども・
子育て会議条例の一部改正、いわゆる内閣府からこども家庭庁に変わりますという提案になっていることに触れて、このような意見を持っていることを反映させていきたいと思っています。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ５議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより一括して採決します。 議案第10号から議案第14号までの５議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議案第10号から議案第14号までの５議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第15から日程第27、議案第15号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第９号）から議案第27号令和５年度刈谷市
下水道事業会計予算までの13議案を一括議題とします。 13議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 予算審査特別委員会委員長・・・ （登壇）
◆予算審査特別委員会委員長（加藤廣行） 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第15号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算から議案第27号令和５年度刈谷市
下水道事業会計予算までの13議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、３月３日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件について、より慎重に審査するため、企画総務、福祉産業、建設、市民文教の４つの分科会を設置し、それぞれ関係分を審査することに決定しました。各分科会は、３月８日、９日、10日及び13日に開催され、それぞれ審査をお願いしました。 さらに、３月22日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第15号、議案第20号及び議案第23号から議案第25号までの５議案について反対の意見があり、それぞれ起立採決しました結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第16号から議案第19号まで、議案第21号、議案第22号、議案第26号及び議案第27号の８議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第15号から議案第27号までの13議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 私は、ただいまの委員長報告の議案第15号、そして議案第23号から第25号までの４議案に対して反対し、そこで反対討論とします。 まず、議案第15号です。これは刈谷市
一般会計補正予算ですが、反対の理由は、産業立地促進基金積立金５億円です。企業進出をした人への補助金等も入っているというところから基金が必要ということから、今回、補正予算で５億円が入れられました。今、物価高騰で市民生活は本当に逼迫しているときに、企業を誘致した人への補助金を回すなどと言って創設された５億円は、まさにこの時期にすることではないではないかということを言わなければなりません。５億円の予算を組み立てるなら、厳しい市民生活応援の予算にするべきということを厳しく主張したいと思います。よって、反対です。 次は、議案第23号令和５年度刈谷市
国民健康保険特別会計予算です。 ここでは、やはり特別会計として創設される国保に対して討論をしなければなりません。これまで国保会計は、私、委員会の中でも主張したんですが、４方式でした。保険料の組立ては資産割、世帯平等割、均等割、４方式でした。資産というと、不動産が入るんですね。ということは田、畑等も入るというところから、我が党の、本当にかつてですが久野金春議員が田んぼは風邪引かないなどという主張をしていました。そこで資産割がなくなったんです。今、３方式になっています。でも、子供が生まれた、うれしいとなっても、子供が生まれたそこから、もう子供も均等割の中に入ってしまいます。これが高い保険料になってくるのではありませんか。子供の均等割をなくすよう、平等割、均等割をなくすよう、全国が声を上げ、そして全国知事会、首長会なども国が１兆円の国費を投入して、子供に係る平等割をなくすよう求める動きも、今本当に真剣になって出ているんですが、実は耳を貸さないのが今の自公政権です。おかしいではないでしょうか。このことを厳しく批判したいと思っています。 国民皆保険制度の大事なものは、命を守る制度です。ここに後ろ向きの政権であっていいのでしょうか。ましてや医療が受けられなくなってしまうような危惧さえあります。このことを主張しなければなりません。 よって、議案第23号令和５年度刈谷市
国民健康保険特別会計予算は、高い保険税を押しつけたものであり、子供に係る人頭税とも言われる均等割も批判して、反対をします。 なお、地方消費税の41億円の約半額が一般会計に入ってしまっています。例えば先ほど補正予算で反対した地方消費税41億円の保育料無償化の半分の、いわゆる20億円ほどが一般財源に入っていることによって、実は企業応援の積立金になっているということもあるのではと言わなければなりません。地方消費税交付金は、本当に市民の暮らし、命を守ることに使えるよう、保険税が減額されるよう強く求めます。 次に、議案第24号令和５年度刈谷市
後期高齢者医療保険特別会計予算です。
後期高齢者医療保険は、75歳以上を年齢で分断したことによる保険料を納めて、安心の恩恵を受けなければならない。保険料を納めるかどうかも年金からの天引きになりますし、だから年金も低くなりますし、どんどん暮らしが圧迫されています。国保では、夫婦世帯で保険税が決定しますが、実はこの
後期高齢者医療保険は、御夫婦のどちらかが75歳未満の場合は１人ずつ、お二人とも75歳以上になったとしても、１人ずつ保険料の支払いがかかってきます。とりわけ75歳以上だけを囲った
後期高齢者医療保険は、分母が絶対数少ないわけだから、必然的に保険料が高くなっていくのは至極当たり前のことです。年金が減り続けている下で、御家庭で財布は１つなのに、それぞれに保険料がかかることも大問題ではないでしょうか。 そして、昨年10月から75歳以上の医療費１割負担だった方が200万円の線引きを決めながら２割負担になっている。もう10月以降、医者に行ったら何かお医者代が高くなった、こういう悲鳴は後を絶ちません。２割になったんですよという窓口の説明も加えられていると、カウンターでは言っております。このように75歳以上だけを分断した
後期高齢者医療保険は、決して75歳以上の高齢者を守る制度でないこと、分断はよろしくないということを厳しく指摘したいと思います。 多くは年金で暮らしを立てています。年金だけでは暮らせない、そこの世帯を直撃しているのが、そもそも消費税10％ではないでしょうか。何といったって、生きていくためには消費は必要なのです。でも消費税10％は、増税はこういう世帯に追い打ちをかけていることも問題です。国保でも討論をしましたが、地方消費税41億円の保育料無償化の残る半額、一般会計に入っています。総じて市民の皆さんの暮らしに振り向けられているという答弁を受けていますが、そうはなりません。やはりここは、地方消費税41億円は色をつけるべきです。ということは、高い保険料で苦しんでいる
後期高齢者医療保険の加入者への減免措置に充てるなども、やれる手だてだということを申し述べておきます。 次に、議案第25号令和５年度刈谷市
介護保険特別会計予算への反対です。 介護保険は2000年４月から始まりました。私はこの席におりました。介護保険が始まっても、高齢者の皆さんの介護を守る制度とはならない、保険料は別枠で年金から、40歳以上64歳までの第２号被保険者、そして65歳以上第１号被保険者として容赦なく天引きするという問題も、最初から厳しく指摘してきました。社会保障とは相入れない保険制度であること、介護保険が始まったことを契機に、県は、実は介護が必要になったというときに何とか入所ができていた特別養護老人ホームの役割を民間に投げ出し、今、行政が特別養護老人ホームの運営をするということがなくなってしまっています。これも問題ではないでしょうか。 待機者もまだまだなくなっておりません。保険制度で備わる小規模多機能の施設も整備はされておりません。施設入所を求めても、施設が足りないのでは何のための制度だと言えるのでしょうか。そもそも2000年４月から始まる介護保険制度に、保険あって介護なしと批判したことが、今まさに形を得てきていると言わなければなりません。社会保障引下げのための制度だったということ、40歳以上に保険料をかぶせて何とか維持をしていこう、でも維持ができなくなっているんです。維持をしようとすると保険料を上げなければならない。いやいやそうそう保険料を上げることはできない。そういうことに必要な制度を運営しなければならない行政等が悩まされてくるのではありませんか。 今、第８期事業計画の下で、刈谷市は保険料を上げることなく現在運営をしています。しかし、第９期事業計画では、ますますその危惧がされています。保険料を上げることのないよう第９期事業計画では制度の充実を進めていただくよう心から意見を述べさせていただきます。 よって、介護保険制度そのものが、保険あって介護なしを地で行くような状況に今追い込まれているということを厳しく指摘し、議案第25号令和５年度刈谷市
介護保険特別会計予算の反対討論とします。
○議長（中嶋祥元） 質疑、討論の途中ですが、しばらく休憩します。 午前１１時０３分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） では、議案第20号令和５年度刈谷市一般会計予算について、にじいろの会は反対の立場で討論いたします。 令和５年度の一般会計予算は633億6,000万円と過去最大の規模となりました。主な歳入である市税はコロナ以前の税収の状況に戻りつつあるということで、この税金をしっかり、急速な少子高齢化社会の進行を見据えた未来に希望の持てる予算に充てているか、消費税増税、物価高で市民生活を圧迫している、市民の暮らしを救えることができているか、また、住民自治のまちづくりに取り組んでいる予算になっているかの視点で審議いたしました結果、反対といたします。 反対理由について述べてまいります。 まず、視点としては２つの視点から述べますけれども、１点目の視点においては社会全体で子供を育てようという予算になっているかどうかという点です。 １点目、本市の教育行政において、あまりにも理不尽な校則やルールなど、行き過ぎた管理教育の改善が来年度も見込まれないからです。例えば、健康を害する女性差別の５分前入室・３分前着席を廃止していくことについて排除するという表現に終始し、廃止のお約束をいただけませんでした。このルールを廃止したと聞いていた雁が音中学校でも子供たちの努力目標で実施しているということで校長らは評価していましたので、実質的な廃止になっていません。教師同士の作文集「心が温まるちょっといい話集」においても、どの中学校かは不明ですが、３分前着席の声かけをする生徒のことを評価する内容の作文がありました。このルールを守り続ける子供を評価する限り、子供たち同士の同調圧力により、学校が安心して過ごせない場所になり得ることを全教員が、また、市教委が自覚しなければなりません。 不登校新聞の代表の石井氏は、体罰に関わるしつけとして出てきたのが同調圧力と分析し、その最たる例がチャイム前着席の運動であると指摘しています。５時間も６時間も毎日続く授業の合間の貴重な休み時間です。リフレッシュできるよう、子供たちの心身の健康を最優先に考えて声かけするのが大人の役割ではないでしょうか。 また、校則改革を子供主体で実施している学校もあるということで、民主主義の手法を学ぶ機会として非常に意義ある機会となり喜ばしいことですが、刈谷南中学校の校則改革の内容を確認しましたが、ヘアピンをパッチピンもよいことにするとか、ポニーテールやお団子ヘアは自転車に乗るときにヘルメットをかぶれなくなるから、また、ピンをたくさん使うからとか理由に挙げ、本当に必要なのかが議論され、ツーブロックは全員で同じイメージを保てるかと議論されていて、多様性の尊重からは程遠い視点で話合いが行われています。お互いの違いを理解し合うことではなく、同調圧力を一層強化しかねない視点での話合いになっていることについて校長も市教委も、この問題点について気づいていただきたいです。 大人の管理的な教育環境で育った今の子供たちは、大人や保護者が望むことを敏感にキャッチし、学校では内申という評価に縛られている子供たちは、そこから自由になることができずにいます。その限られた中で一生懸命生きています。子供の主体性を育む校則改革とは校則はゼロベースにして、子どもの権利条約を学習した上で取り組むべきだということを申し述べておきます。 ２点目、来年度も幼保無償化から外れた森のようちえんと朝鮮幼稚園について。 国の補助制度があるにもかかわらず、補助しないことを決定いたしました。社会全体で子供を育てると第８次総合計画でも施政方針でも掲げているのですから、市は我が市の安心安全な保育行政に固執することなく、そこで実施されている一斉保育では合わない子供たちを支援することが多様性の尊重のまちづくりを示すことであり、社会全体で支えるということではないでしょうか。建物がないことによる熱中症対策などを懸念して補助しないということを決めるのではなく、森のようちえんの人たちは地域の施設を借りたり、木の下や水遊びで涼んで対策しています。自然を生かした知恵を子供たちに伝えている保育を実践していることを評価すべきです。森のようちえんは多くの保護者が保育に入っているため、公設の園よりも目が行き届いています。建物ありきの補助制度ではありませんし、朝鮮幼稚園はそもそも建物がありますので、市が補助しないのは管理責任を問われたくない責任逃れの言い訳にすぎません。 森のようちえんに通う子供たちが居住している豊田市、安城市、名古屋市などでは、昨年度の４月まで遡及して補助していますので、それに続くべきです。補助を待ちわびて、子ども課に足を運び続けた当事者の落胆と疎外感を想像してください。 ３点目、社会全体で子供を育てるためにはよりよい保育や教育環境の整備は必要不可欠で、保育士、幼稚園教諭、教員の人材不足は喫緊の課題ですが、独自の加配は見当たりませんでした。学校教育においては県が配置するという考えに固執しました。県が配置すべきです。そのとおりです。でも、優先すべきは教員と子供です。独自で増員するべきです。現場からの切実な声が届いています。 ４点目、全児童生徒の数に占める不登校児童生徒の割合は増えてきており、すこやか教室にも通うことができていない子供らへの支援が用意されていませんでした。本会議では東京都が来年度からフリースクール等に通う子供１人当たりに最大24万円を補助する方針を決定したことに触れましたが、先日、愛知県議会と安城市議会でもフリースクールを利用する子育て世帯への経済的支援制度を求める意見書の請願が可決されました。このことからも不登校児童生徒、居場所がない子供たちの支援というところはニーズは高く、来年度当初予算から取り組むべき事業ではなかったかと申し述べておきます。 ５点目、この国は格差、貧困が拡大しています。子供７人のうち１人が相対的貧困であり、30年以上も賃金が上がらず、消費税と物価高で苦しむ子育て世帯が安心して子を産み育てるためには、医療や給食の提供を安心して受けられるようにするためには無償化は避けられません。 また、世論も行政も出生率の低下を嘆くのに、本市では多子世帯の支援は保育料の減免があるくらいで、これまで放置されてきました。 つい先日、政府はこれらの課題について議論を進めていくと発表し、期待しているところですが、その重い腰を上げる国を待たずして、本市でも率先して実施すべきであったと申し述べておきます。 では、２点目の視点について反対理由を述べてまいります。
自治基本条例を生かしたまちづくりの予算になっているかどうかです。 １点目、地域猫活動助成事業についてです。 今年度当初予算150万円から、来年度は70万円と半分以上の減額となり、制度改善が実施されなかったからです。不妊去勢手術の予算額は実績を踏まえたということで、確かに今年度の実績は２月末時点で37万5,000円であり、妥当な予算額だと思っています。 ですが、様々な感染等を持つ野良猫の手術を受け入れてくれる
病院が少なくなってきたという声が届いている中、やるべきことは現在団体が自腹や寄附金で賄っている血液検査やワクチン接種の費用の助成を行い、動物
病院に受け入れてもらいやすい助成制度に改善することではなかったでしょうか。 また、地域猫活動の努力で野良猫が減少してきている効果は６月の城内の一般質問でも市はお認めになっていますし、飼い主不明の猫が回収され火葬される件数も平成24年から10年間で327匹も減少していたことは明白なのですから、市も恩恵を受けている限り、地域猫活動をいつまでもボランティアとして位置づけ、おんぶにだっこ状態を続けるのではなく、積極的に助成を拡充するよう申し述べておきます。 ２点目、魅力あふれる公園づくり事業です。 来年度は、民間の事業参入の可能性を探る調査や整備に向けた課題整理などコンサルへの委託料が予算化されておりますが、市民参画の機会としては策定委員会の意見を聞くということで、それだけではコンサルの提案の上での検討になってしまうことから、これまでのやり方とは大差ありません。刈谷駅北口で行われているカリマチ会議のように、市民主体、市民提案で取り組める手法で進めることが
自治基本条例の具現化ではないでしょうか。 また、今事業には亀城公園における刈谷城の復元について構想として決定されておりますが、市民公園づくり会議では刈谷城の計画ありきの説明があったことから、誘導的であり、市民主体の取組とするならばゼロベースにして構想から練るべきでした。そのような手法で策定された今事業についてはまだ民意が得られていない刈谷城復元をあたかも理想の姿とし、来年度も事業展開する市の捉え方は間違っていると申し述べておきます。 ３点目、刈谷広小路Ａ地区優良建築物等整備事業です。 この事業は、地権者が主体となって行う再開発であり、市として口を挟む、異論を挟むということは難しい事業であることは重々承知をしておりますが、あの銀座ＡＢ地区においてもあの風害被害の声が後を絶ちません。例えば、ベランダで何か干していたら、それが下の階へ紛れ込んで危ない目に遭ったとか、子供の傘が折れてちょっと危ない目に遭ったとか、あと、風が強いときは玄関のドアも開けていられないと聞いています。私も下の喫茶店をよく仕事で使わせていただくんだけれども、２つあっても必ず１つのほうは閉まっているということが半分以上あるんです。牛田議員も本会議で触れていましたけれども、風害ということを非常に深刻に考えなければいけないと思っています。この風害があることでマンションの住民でも暮らしにくいということで、引っ越しを考えている方がみえます。 今後、刈谷市駅前でも19階建ての高層の建物が建つわけですよね。やはり風害ということは真剣に調査して、この高さというもの、あと空間のつくりというものを重々考えて取り組んでいただきたいなということです。風害について具体的な対策についても聞かれませんでしたし、ＡＢ地区においても検証がなされていないということから、今事業には地権者以外の方たちに、またＡＢ地区のような暮らしにくいという実態を生み出すのではないかという懸念は拭えませんので、反対理由として挙げさせていただきます。 最後、４つ目の理由です。 やはり、第８次総合計画の議案のところでも述べましたが、住民自治のまちづくりの根幹をなす人権教育の啓発、安心安全のまちづくりの根幹をなす、また世界情勢から見ても優先すべき平和施策について事業化されなかったことです。 以上のことから、反対理由としています。 最後に、評価すべき点としてはいじめ及び不登校児童生徒指導事業において、スクールカウンセラーで独自の時間数をちゃんとつけたこと。ただ、まだ巡回式なんです。小学校なんていうのは月に１回しか相談できません。引き続き拡充を考えていただきたいと申し述べておきます。市が独自で事業を考えたことは評価しています。 あと、スクールソーシャルワーカーですよね。こちら、子供にアウトリーチで働きかけていただける、現地へ足を運んでいただけるというような方を１名まずは配置していただけたということで、今後少しでも救われる子供たちが増えることを期待しております。 あと、子ども・若者支援事業です。こちらも拡充されました。同行訪問支援、アウトリーチ、伴走型支援というところを市の事業として位置づけたことは評価しています。これについてですが、中学校卒業から39歳までを対象としたひきこもり、本市における想定ニーズは770人です。まだまだ救われていない子供、若者がいますので、ぜひこちらのほうも拡充していただきたいと思います。引き続き見守っていきたい事業となっています。 以上のことから、ほかにも評価すべき点はありますけれども、子供を真ん中にしたまちづくりができているかというところで、主に中心に私、予算のほうを審査させていただきました。 以上をまとめとして、反対討論といたします。 あと、次の議案に移ってまいります。
○議長（中嶋祥元） 城内議員、城内議員に申し上げます。 要望と思われるような御発言が散見されますが、ここでは要望としてはお受けいたしかねますので、それ御理解をください。
◆５番（城内志津） はい。 議案第23号令和５年度刈谷市
国民健康保険特別会計予算について、にじいろの会は反対です。 稲垣市長は、施政方針で現在から未来に向けたときに、まずは人口減少の局面を打開しなければなりませんと述べ、若い世代や子育て世帯への支援が第８次総合計画の子供の重点戦略であることに触れています。公務員の皆さんよりも倍近くも高い
国民健康保険税額を徴収され、その上、子供の人数分が徴収される均等割は多子世帯であればあるほど家計を苦しめています。来年度こそ子供の均等割を廃止、あるいは減免施策を実施すべきであり、施政方針にかなった予算になっていないことから、反対理由といたします。 国保加入者の大半が高齢者や非正規など低所得者であり、高齢化が進行しています。定年延長や短時間労働者の健康保険適用の拡大で年々加入者は減少し、独立採算は破綻を来しています。これまでににじいろの会は税額の引上げではなく、福祉の観点から一般財源で支え続けるべきと提言してきました。来年度の一般財源からの繰入額は３億2,400万円です。ここ何年も２億5,000万円でしたので、7,400万円増やし、税額の引上げを行わなかったことは評価しています。 また、来年度は国民健康保険基金からも約２億7,000万円を繰り入れ、これまでためてきた繰越金約３億500万円も繰り入れて対応します。繰越金は来年度で底をつき、令和６年度は税額の引上げを検討しなければならない状況ということです。 ほかの保険よりも税額の負担が大きく、この物価上昇でさらに国保税額を引き上げることは決して許されません。今検討すべきことは税額の引上げではなく、市町村の首長が一丸となって、国の責任において国保会計を立て直させることです。国保会計が市町村から県単位となった平成29年までは市長会からおおよそ毎年、国へ提言したということですから、県単位になったからといって県任せにせず、市長会から意見書を復活させていただくよう申し述べ、議案第23号への反対討論といたします。 議案第24号令和５年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計予算について、にじいろの会は反対いたします。 今年４月からの50万円の出産育児一時金について、総額の７％を後期高齢者が負担することが先月閣議決定されました。高齢者の反発を考慮し、来年度から再来年度に向けて段階的に応能負担に応じて保険料が引き上げられます。今年10月には一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げたばかりです。若者や子育て世帯の生活の苦しさは全世代で負担していくという考えは支持しますが、後期高齢者がまるでこれまで負担してこなかったような政策を掲げることは現在問題になっている高齢者バッシングを一層あおるものです。これは高齢者を年齢で囲んだがために起きていることであり、
後期高齢者医療制度はスタート当初から年齢差別と指摘されていることが的を射ているということがよく分かります。 東大の教育社会学の本田由紀氏は、本来は税の累進制を強化し、富裕層から取るべきだ。富める者からもっと取れというのが正しい政策なのに、高齢者の責任にすり替えられていると指摘しています。 少子高齢化の進行では、現役世代と高齢者の対立の構造を生み出す
後期高齢者医療制度はやはり廃止すべきです。制度そのものに反対しているため、また、地方議会から声を上げていく必要があるため、本議案に反対といたします。
○議長（中嶋祥元） ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 議案第20号について、反対討論をさせていただきます。 コロナが発生して、丸３年たちました。私たちも今回、小中学校、それから幼児園の卒園式、卒業式に参加をしまして、子供たちもこの３年、本当に大変な思いでやられてきたなと、同時に先生の皆さんも子供たちに思い出をきちんとつくろうということで、本当に頑張ってみえたなということを本当にうかがい知ることができました。 私たちも議員１期ということで、この３年間、研修というものもほとんどありませんでした。その中で、私、財政の学習ということでＺｏｏｍで研修をしたわけですけれども、その中で、今までは企業会計をやってきましたので、決算を一番大事にしようということでやってまいりましたけれども、財政については予算が一番大事だということで予算について細かい内容など、今は市民文教委員会ですけれども、当局の担当の皆さんにはいろいろ質問したりして、委員会等々でも質問してまいりました。 本日、本会議最終日ということで次年度の会計予算の最終判断をするというところで、様々な施策、それから意見を言って、こうしてほしいということは幾つか意見も述べてまいりました。先ほどの城内議員も言われた地域猫の問題、これも市民文教委員会では市民活動としての取組を質疑させていただいてまいりました。 そういうことも含めて、やっぱりなぜ反対討論かというと、一番くるのはやっぱり民主的な財政運営ということを考えると亀城公園等整備基金は現在もやはり存在しているということが一番ネックになっているなと思います。それがあるゆえに、当局の皆さんもお城建設を推進するという、いわゆる呪縛にとらわれているのではないかなというふうに思っています。今回の３月議会の質問質疑でも刈谷城建設について鋭い質問が相次ぎました。日本共産党議員団は、亀城公園等整備基金が2010年に上程された際に、いち早くその中に刈谷城の建設が含まれていると指摘をし、2014年には議員団による基金廃止の議案提案をいたしました。多くの市民がやっぱり今反対、あるいは費用と、それから内容、そういうことを本当に知りたがっております。深い疑問に思っていて、反対の姿勢を貫く人が非常に多くなっております。 このような状況が現在もある中で、やっぱりこの基金を存続させていく、主権在民、住民の参加、財政民主主義の関係でやっぱりこれは認めることはできないと思います。 私の質問の中でも、刈谷市でかつて終末処理場の反対運動がありました。半世紀前になります。もちろん県の事業ではありますけれども、その中で住民の声をもっと早く聞いていたならば、あのような反対運動にはならずに、どう環境に優しい処理場をつくっていくのかという建設的な話合いができたらなというふうに本当に思いました。卒業論文にもそのことをテーマにして書きました。そのことを思い返すと、やはり亀城公園等整備基金、お城の建設は刈谷市民に禍根を残すというふうに思っております。 一旦、これは廃止して、基金の目的替えをして、広く公園を整備する方向に向けるべきだというふうに考えていますので、令和５年度刈谷市一般会計予算に反対とします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 13議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより採決します。 まず、議案第15号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第15号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第20号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第20号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第23号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第23号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第24号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第24号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第25号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第25号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、ただいま採決しました議案第15号、議案第20号及び議案第23号から議案第25号までの５議案を除く他の８議案について一括して採決します。 議案第16号から議案第19号まで、議案第21号、議案第22号、議案第26号及び議案第27号の８議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議案第16号から議案第19号まで、議案第21号、議案第22号、議案第26号及び議案第27号の８議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第28及び日程第29、請願第１号給食の
オーガニック化推進を求める請願及び請願第２号「
選択的夫婦別姓制度の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書」を採択することを求める請願の請願２件を一括議題とします。 請願第１号及び請願第２号の請願２件については、さきに審査を付託しました市民文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 市民文教委員会委員長・・・ （登壇）
◆市民文教委員会委員長（鈴木正人） 御指名によりまして、さきの本会議において市民文教委員会に付託されました請願第１号及び請願第２号の請願２件について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、３月13日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げます。 請願第１号につきましては、紹介議員により、請願第２号につきましては請願者代表より趣旨説明をしたいとの申出がありましたので、これを許可し、それぞれ審査に先立ちまして、紹介議員及び請願者代表による趣旨説明を受けました。 その後、委員から意見を聞いたところ、まず、請願第１号給食の
オーガニック化推進を求める請願についてでありますが、給食費の価格上昇分を市が賄うということではなく、市が有機栽培を始めやすい支援を行い、収穫量や品質、価格等の諸課題の解決のほか、有機栽培の新規就農者の育成、拡大といった取組を強化する必要があるため反対との意見。 次に、オーガニックの野菜は環境に配慮して信頼の高い作物を生産できるが、収穫量や品質を安定させることが難しいため反対との意見。 次に、農業で用いる農薬、化学肥料、除草剤等の影響により、10年前にはほとんど見られなかった病気や症状が急激に増加している。先駆的に取り組むことが市民にも歓迎されるものであると確信しているため賛成との意見。 次に、世界、中でもアジアにおいて有機農業の給食への展開が非常に増えており、韓国では既に有機給食、完全無償化という流れがある。また、刈谷市の農地を減らさないためにも
オーガニック化推進を一歩進める必要があると考えるため賛成との意見。 次に、保育園給食に必要な数の有機食材を確保することが難しい状況であり、供給体制を構築するとしても技術面や採算面など様々な課題があると認識している。まずは国の掲げるみどりの食料システム戦略に基づき、本市の有機農業の取組について生産者や関係者との方針や考え方について協議を進めることが重要であると考えているため反対との意見がありました。 以上、討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第１号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第２号「
選択的夫婦別姓制度の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書」を採択することを求める請願についてでありますが、夫婦の在り方について様々な価値観があるため、現段階で国に意見書を提出することは拙速であり、公平性を欠くことにつながる懸念があるため反対との意見。 次に、夫婦に関する制度の在り方は「国会で論じられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と平成27年に最高裁判所は判断をしていることから、国会での議論を注視していきたいと考えるため反対との意見。 次に、選ぶ自由があるため、受け入れない人がいれば、それを受け入れなければいいし、選ぶべきだと考える方は選んでもいいと考える。裁判所においても同姓でなければならないということは一言も言っていない。多様性への道であると考えるため賛成との意見。 次に、法律を改正しないことが少子化対策にブレーキをかけていると考える。事実婚の増加による婚姻制度の形骸化も防ぐことができ、さらに、生まれ持った氏名でキャリアを継続できるということから、女性活躍の推進にも寄与すると考えているため賛成との意見。 次に、
選択的夫婦別姓制度の導入は制度や家族の在り方と関係する重要な問題であるので、国民の理解の下に慎重に進められるべきものと考えているため反対との意見がありました。 以上、討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第２号は不採択とすることに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、請願第１号及び請願第２号の請願２件については、いずれも不採択とすることに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 請願第１号給食の
オーガニック化推進を求める請願について、にじいろの会は賛成いたします。 12月議会でも全く同じ請願が提出され、否決され、今議会でも提出され、市民文教委員会で否決されています。なぜ子供に安心安全でおいしい給食を提供したいとの願いに本市議会は応えられないのでしょうか。請願趣旨には令和３年度３月定例会の庁内の質問質疑で行った学校給食をオーガニックにすることへの課題について市が答弁した３つの課題について記されています。 １つ目は、有機農産物の食材では十分な量を調達できないということです。このことについては有機農業の取組が広がらなければ、確かに十分な量は調達できるはずがありません。だからこそ、この請願事項にあるように始められるところから始めればよいことです。どの自治体も１品、または一部使用、または１園から、または１校から始め、使用回数や種類を増やしています。 じゃ、２点目の課題について市が述べられたことは有機農産物の食材は通常食材と比べ価格が高くなることから、給食費の範囲内での調達が難しい。このことについては、いすみ市は学校給食の全量を有機米にしたことにより、給食費の値上げ分は１か月169円でした。１万6,000食を１年分掛ければ約3,300万円、可能ではないでしょうか。子供たちの健全育成、産業振興、地域振興という付加価値がつくことから、いすみ市は市がちゃんと負担しています。 ３つ目の課題として、有機農産物の食材は大きさや形が不ぞろいであったり、虫食い部分を取り除く作業などと調理作業への負担が発生するということについては東郷町の調理委託業者は本市と同じ魚国さんです。既にノウハウを持っているわけですから取り組めます。 この質問質疑において、本市の令和２年度時点の有機農家は４戸で、農地面積は95アールと答弁がありました。そのときは、ああ、少なくてちょっと本市ではなかなか望みが少ないかなというふうに思ってしまったところなんですけれども、何と、いすみ市は2013年に22アールから始めたそうです。技術指導と補償制度の支援があれば、本市の有機農業の推進も実現可能であることを示してくれています。全ての子供たちに等しく、安心安全でおいしい食事を提供する場は学校給食以外にはありません。そして、公共調達により有機農家の安定的な販路を確保することができます。海外の化学肥料などに頼らないことから食料安全保障問題の様々な課題解決につながります。 以上の理由から、今請願への賛成討論といたします。 請願第２号「
選択的夫婦別姓制度の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書」を採択することを求める請願について、にじいろの会は紹介議員となっています。もちろん賛成の立場で討論いたします。 選択的夫婦別姓・全国陳情アクションという市民団体の調査によると、意見書を採択した自治体は今月３日時点で361件ということです。最初に採択されたのは東京都江東区議会で1992年ということですから、30年以上も議論はたなざらしのままということになります。 市民文教委員会での今請願への反対理由に、国会で議論されるものであるとか、地方議会で判断し、意見することは公平性に欠けるとかいう理由を聞きましたが、一体、地方議会の役割とは何なのでしょうか。 上智大の三浦まり教授は、「全国で意見書が採択されていることについて有権者と日々接する地方議員は市民のニーズを捉え、国に先駆けた動きを起こしている。意見書は世論を可視化したもので、国会での議論が求められる」と指摘しています。つまり、地方議会が見るべき方向は国ではなく市民であり、市民の公益に資することであれば地方自治法第99条の意見書の提出権を市民のために行使し、国を揺り動かしていく役割を持っているということです。 婚姻によって、自らの姓を変更しているのは９割以上が女性であり、生活や仕事上での不便を被っている多くは女性であり、選択的夫婦別姓を認めないのは女性差別にほかなりません。家族の在り方は国が制約するものではなく、個人の自由に委ねられているということは憲法第13条の個人の尊厳と憲法第24条の婚姻の自由において保障されています。
選択的夫婦別姓制度は夫婦別姓やそれを望む人たちを排除するものではなく、自ら選択したい人たちを幸せにする制度です。ジェンダー平等の実現と市民ニーズを捉えることができる刈谷市議会であってほしいと願い、議員の皆様の賛同をお願い申し上げ、今議案への賛成討論といたします。
○議長（中嶋祥元） ２１番鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 請願第１号給食の
オーガニック化推進を求める請願について、市民クラブを代表し、反対の立場で意見を述べさせていただきます。 請願項目として、給食における米、野菜は有機・無農薬農産物に段階的に切り替えること、それによって給食費が上がる場合はその差額を刈谷市が負担することが求められています。 請願趣旨にある2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業面積の割合を25％に拡大することは刈谷市もしっかりと目標に向けて取り組むべき内容でございます。 しかし、請願趣旨には初めから全ての食材のオーガニック化を求めてしまうと書かれていますけれども、国は給食を全てオーガニック食材に変えることを計画しているわけでもなくて、また、保護者の多くが給食をオーガニック化にすることを望んでいるだろうかという面では他市の給食に関するアンケートなどを見てもそうは思えません。反対の声、他の子育て支援に予算を回すべき、給食費が上がらないなら賛成だのほうが多いんです。 国の計画、みどりの食料システム戦略にあるように、有機農業をするためには採算性のある農業への転換をするための支援だとか、環境側面からの必要性、健康面での安全性が高いことを広報して需要を向上させることがまず行政が予算を確保して進めること、ここではないかなと思います。 刈谷市に有機農業をする農業者が４人しかいない、全国的にも同様でありますので、無理に進めれば食材を調達すらできないことになります。そして、オーガニックという価値の高い食材を選んで食費が上がる部分は消費者に託された役割でもあるんです。 国や地方自治体は、今後、少子化対策として子育て支援予算を増額されますけれども、その中で、給食のオーガニック化は重要だと多くの保護者が思っているかどうか、給食に対する保護者アンケート等で確認して進めるべき内容であるというふうに思います。 そして、基準内の農薬や肥料を使った食材は危険だと、現在では科学的立証は不確実な中で食育として進めますので、オーガニックを受け入れない児童だとか保護者への悪影響、また、従来の農業者の不利益につながらないようにすべきだと考えておりまして、以上のことから、この請願には賛同しかねると申し上げ、反対討論とさせていただきます。
○議長（中嶋祥元） ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 請願第１号、第２号について、賛成の討論をさせていただきます。 まず、請願第１号給食の
オーガニック化推進を求める請願についてでございます。 この取組に取り組んで、皆さん本当、大変お疲れさまです。今回の請願にあるように学校給食は子供たちの成長を育む大変重要な位置づけであります。 食の安全に関わっては、2003年に食品安全基本法ができました。それまでは食品衛生法といって業者を取り締まる法律しか日本にはありませんでした。やっとこれで国民の健康を守る基本法というのができました。 2005年に食育基本法が制定されました。そこには国民一人一人が食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題でありますとあります。 もちろん、有機ということは言及しておりませんけれども、今回の請願で有機農産物を取り組んでほしいということは長年の消費者の願いでもあります。かといって全消費者がそうだというわけではありません。私も生活協同組合で長年、この食の要望に基づいて、有機農産物あるいは米、卵、愛知県産の飼料米を鶏に食べてもらって、卵の中の13％を飼料米で飼育すると、これによって愛知県産の大体６割から７割の飼料米が卵によって使われていると。もちろん価格は高くなりますけれども、それならオーケーということで利用する消費者を増やすと、これも運動であります。まさに学校給食はこういう運動という視点で捉えないと、やはりいいか悪いか、イエスかノーかだけではなかなか判断ができないテーマだと私は思っております。 かつて言っていましたように、出口戦略としてこれは考えていかないといけないし、地域で消費するものを地域で生産するという観点でいかないと刈谷市内の圃場でどうつくるのかというのは非常に難しい発想になってまいります。 刈谷市が調査実施された人・農地プラン、いわゆる1,100ヘクタールぐらいの全体の面積の中で、70歳以上の生産者が耕作しているのが大体３割ということだそうです。その部分を中心的な生産者、いわゆる農業法人だとか、耕作してみえる方に移行するのが大体３分の２ぐらいだということです。そうすると、かなり大きな耕地面積がやっぱり耕作者がいなくなっているという今現状があります。やっぱりこうなってくると、その圃場をどうやって生産をし、そしてできれば有機がいいんですけれども、有機もすぐには難しいので２割、３割の減農薬だとか、そういうものをつくりながら、やっぱり少しずつ農薬、これを減らしていく。そういう取組が必要だと思います。 そうした中で、保護者の皆さんにも賛同を得ながら刈谷の圃場も維持していく。そして、食の安全についても高めた給食にしていく、こういういい循環をつくっていくのが学校給食に対する点であります。 今回、その中の１つでもということについては賛成でして、まずお米については二、三割の減農薬米、これを経済連さんが愛知県産米として今実際にお米を納入されているということですので、だとしたら経済連さんを通じて、そういうこともある可能性があると私は思います。ですので、そういうことを踏まえて、新しい産業をつくっていく、経済をつくっていくという観点でこれは捉えていかないと、しかも運動であるということも含めてやっていかないと、この問題はやらなければそれで終わっていきますけれども、今後の刈谷については非常に重要なポイントではないかなというふうに思っております。ぜひ、そういう観点で議員の皆様も前向きに賛同いただければとも思います。 それから、議案の第２号であります「
選択的夫婦別姓制度の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書」を採択することを求める請願についてであります。 最高裁判所は、2015年に夫婦同氏制自体は合憲と判断をいたしましたけれども、もう一方、夫婦同氏制の在り方については国会で論じられ、判断されるべき事柄にほかならないと国会に委ねています。国会では超党派でワーキンググループをつくって、何度も会合を開いて、それを国会審議に移そうとしていますけれども、残念ながら今、自民党のところで止まっているのが現実であります。 その一方、環境は大きく変化していまして、平均の初婚年齢は年々上がっております。男女ともに生まれ持った名前で信用、実績、資産を築いてから初婚を迎えるケースが多いものですから、改正時に必要な事務手続は確実に今増えております。戸籍の姓でのキャリア継続を望むゆえに事実婚を選ぶ夫婦も実際少なくありません。また、少子化によって一人っ子同士のカップルが増えたことで、改正はしなくていいなら結婚したいという声も聞かれるほどになっています。さらに、人生100年時代、子連れ再婚だとか高齢になってからの結婚、再婚も増加傾向にあります。 いわゆる
選択的夫婦別姓制度の導入は、家族で同じ姓のほうが一体感が深まるねと考える家族がそれを選択してもらえばいい。そうでなくて、改正を望まないカップルは夫婦別姓を選べるようにするというものですので、その辺は男女が改正による不利益を双方で案ずることなく結婚、出産し、老後も法的な家族として支え合える社会につながると思います。少子化対策の一助にもなると思っています。また、旧姓併記による社会の混乱、例えば災害時の本人確認など２つの姓を使い分けることによる混乱だとか、事実婚の増加による婚姻制度の形骸化も防ぐことができると考えております。さらに、生まれ持った名前でキャリア継続できることから女性活躍の推進にも寄与すると考えます。 よって、今回の請願第２号「
選択的夫婦別姓制度の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書」を採択することを求める請願にぜひ賛同していただきたくお願いを申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 請願２件についての委員長報告は、いずれも不採択です。 これより採決します。 請願２件については、いずれも反対の意見がありますので、１件ずつ電子採決します。 まず、請願第１号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 賛成少数と認めます。 よって、請願第１号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第２号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第２号は不採択することに決定しました。
○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第30、同意第２号副市長の選任についてを議題とします。 （副市長退席）
○議長（中嶋祥元） 本案の説明を願います。 市長・・・
◎市長（稲垣武） それでは、追加議案書の３ページをお願いいたします。 同意第２号副市長の選任についてお願いをいたします。 近藤副市長の任期が令和５年３月31日で満了するため、その後任の副市長に近藤智展氏を選任するものであります。 住所及び生年月日につきましては、記載のとおりでございます。 提案理由といたしましては、副市長を選任するに当たり、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を得る必要があるからでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 近藤副市長の任期の終わりが来るということで、再任についての今提案が市長よりありました。そこで、私お聞きをしたいと思っています。 まず、副市長２人おるわけですけれども、それぞれ副市長としての業務の割り振りなどがされているのか、あるのか、ないのかということと、ここでお聞きしようかな、２人いるわけですから女性の登用は考えられたのか、全く蚊帳の外だったのかについてお願いします。
○議長（中嶋祥元） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 副市長の役割分担ということでございますが、近藤副市長につきましては、産業環境部、建設部、都市政策部、水資源部という担当でございまして、このたび令和５年度から都市公園部が新たに担当に加わるというようなことでございます。 なお、それ以外で企画財政部と総務部につきましては共同担当ということでございますので、その部分を除きました部が鈴木副市長の担当ということでございます。 それから、女性の登用はということでお尋ねでございますが、ジェンダー平等の観点というのは市の政策上、大変重要なことだというふうに思っております。選任につきましては、男性、女性と、そういった区分に関係なく選任をさせていただいたということで、現在、本市が今後取り組むべき課題、あるいは政策にとって必要であると、そういう人材ということで今回選任をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 一定、女性の登用にもこの時代ですので、御時世ですので重きを置いたという考えはあるとは述べていただけたなと思っています。だけれども、そこには女性は入っていないんですけれども、今、刈谷のこの庁舎の状況を見てみると課長職の女性登用は増えてきましたけれども、今、部長級では女性がいなくてということは女性がその政策立案のところには全く入らないという状態が何年続いているんだ、稲垣市長の下ではずっとじゃないかしらね。そんなことをちょっと危惧するところです。女性、２人登用を提案してきたのももちろん市当局からでした。 今の話を聞いておりますと、やっぱり副市長２人いるので、それぞれ業務の分担のようなものは持っているということです。まるでかつての企画担当と、それから建設部のほう担当の参事職が２人いたときとそう変わらない内容だなと思ってお聞きしたところですけれども、副市長２人にするときに参事職は外れました。やっぱり一定の批判を持っていたんです。上層部だけが厚くなる、こういう庁舎というのはどうなんだろう、そこに市民の声がきちんと届くんだろうかということを批判してきた経緯がありますので、そんなことを思いながら、ここの質疑をしたところです。 そこで、私、今２回目で、今の庁舎の機構改革なのかな、そういうところで一定の意見を言ったんですが、副市長の任用の議案なんですが、今後、女性の活躍の場というのは市長、どのように考えられているのか、副市長の２人はこれからも同じ男性でいくんですが、そのことを確認したいと思います。
○議長（中嶋祥元） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 女性の活躍の場ということでございますけれども、もちろん先ほど申し上げたとおり、女性、男性というふうに関わらず、それぞれの能力というんですか、それから適材ですね、そういったもので登用はしていくべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 副市長の選任についてで、市長から同意を求められて提案がありました。 私、長くこの場で働いてきて、いろいろな意見も交わしてくることができましたが、最初に１回目の質問の中で述べたように、副市長の２人制については異議を申し立ててきました。ただ、２人制にするときに民間を登用するということも一度、前竹中市長では行ったわけですが、もう、こういうものが全くない、いわゆる今の現稲垣市長の後輩に当たる人を登用しているということには一定の批判を持ちます。市民の声をより聞くという点では、ここのところの尺度を変えないと、これまでの行政の在り方をそのまま今遂行しているんだなということは否めないのではないでしょうか。市長より、きちんと女性、男性、変わりなく政策立案ではいろいろ考えていくということの答弁は受けましたけれども、それはもとよりやっていただくということになります。 これらの意見を持ちながら、私は今回の近藤さんの副市長の選任について名前が近藤さんで選任が出てきていますので、この機会にもう少し女性登用を民間から入れる、こういう考えをきちんと持つべきではないですか。これまでもそういうことを試みてきた、そういう選任をされたという経緯がありますので。 近藤副市長については、人間性で駄目とか、いいとか、悪いとか、こんなことを語るなどというのは私ごときが本当に恐ろしいことです。ただ、私やっぱりずっといろいろな業務で近藤副市長が現職の時代も切磋琢磨してきました。 １つは、井ケ谷町にある愛知スイミングが委託のプール事故に対しての対応は当時部長だった近藤さんにその話がいってから、本当に悪くなりました。相手さんはすごい衝撃を受けて、体が動かないほどになったんですが、今ちょっと言葉が出なくて申し訳ありません。 もう一つは、やっぱり小垣江町で豪雨のときに排水機場が止まっていたことから水があふれ出すという被害を受けた。排水機場が止まった原因は何かというと、小垣江駅の辺りで雷が落ちたから雷が原因ではないか、そういう回答で、全く被害者に応える対応をしなかったということを思い出しております。今後、そういうこともいろいろ切磋琢磨してくる中であったという、事実は行政職のときにあったということは伝えていきたいと思います。 今回、そういう人間像で反対するものではありませんが、副市長の選任についてはやはり民間登用、女性登用をしっかりと柱に置いて、市長の２期目も支える行政になっていただきたいということを心から願って、同意第２号について反対をします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。 ここで、近藤副市長より挨拶をしたいとの申出がありますので、これを許可します。 （近藤副市長入場）
◎副市長（近藤智展） 失礼します。先ほど、議長のほうから発言のお許しをいただきましたので、ありがとうございます。 先ほど、同意第２号で同意をいただき、この４月１日から副市長として２期目を務めさせていただきます近藤智展でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 副市長といたしまして、稲垣市長の下、これまで以上に刈谷市のますますの発展に尽力してまいる所存でございますので、議員の皆様方におかれましても、なお一層の御支援、御協力を賜りますことをお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） ありがとうございました。再任されます近藤副市長におかれましては、引き続き、本市発展のため御尽力をいただきますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第31、議案第28号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算を議題とします。 本案の説明を願います。 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 刈谷市
一般会計補正予算書（第10号）の２ページをお願いいたします。 議案第28号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第10号）について、御説明いたします。 今回の第10号の
一般会計補正予算は、国の補正予算の成立などによる国庫補助金の追加採択に伴う令和５年度当初予算からの事業の前倒しに係る経費につきまして追加をお願いするものなどでございます。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億2,353万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ668億284万1,000円とするものでございます。 第２条は継続費の補正、第３条は繰越明許費の補正、第４条は地方債の補正でございます。 ３ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正でございます。 まず、歳入でございますが、その主なものといたしまして、15款国庫支出金２億9,983万5,000円は国の補正予算による学校施設環境改善交付金の補助採択に伴う追加でございます。 19款繰入金859万5,000円は、財政調整基金繰入金の追加でございます。 22款市債６億1,510万円は、雁が音中学校大規模改造事業債などの追加でございます。 次に、歳出でございますが、その主なものといたしまして、10款教育費は９億2,353万円の追加で、雁が音中学校大規模改造事業などの追加でございます。 ４ページをお願いいたします。 第２表継続費補正でございます。 追加をお願いいたしますのは、10款２項小学校費の住吉小学校擁壁改修事業（その２）で令和５年度当初予算におきまして、令和５年度及び令和６年度の継続事業として設定する予定としておりましたが、国庫補助金の追加採択に伴い、令和５年度分を令和４年度に前倒ししたことにより、記載のとおり設定するものでございます。 第３表繰越明許費補正でございます。 追加をお願いいたしますのは、３款２項児童福祉費の屋外施設整備事業をはじめ３事業でございます。 ３款２項児童福祉費の屋外施設整備事業は、日高幼児園の駐車場整備において、工事に伴い、施工箇所に隣接する民有地の擁壁が転倒したことにより、施工方法の見直しなどを行うため繰越しをお願いするものでございます。 また、10款２項小学校費の富士松東小学校大規模改造事業及び10款３項中学校費の雁が音中学校大規模改造事業は、国庫補助金の追加採択に関連して補正を行い、同時に繰越しをお願いするものでございます。 第４表地方債補正でございます。 追加をお願いいたしますのは、富士松東小学校大規模改造事業、住吉小学校擁壁改修事業及び雁が音中学校大規模改造事業で、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおりとするものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 当補正予算（第10号）の中の３表、民生費の児童福祉費、屋外施設整備事業について質問いたします。 ちょうど、これ、日高幼児園の駐車場の整備ということで、現地には保育園や小学校があって、駐車場が不足しているという状況でしたので駐車場の整備ということで、地域の方も喜んでみえました。 ちょうど、２月11日に、私、現地で写真を撮っておりました。かなり深く掘っているなというふうに思いましたけれども、その後、議案の今回の提案で擁壁が転倒したということが分かりました。非常に近くですので、また見に行きましたら幅15メーターぐらい転倒して、水道管ももげて、水道が止まったという事故であります。かなり大きな転倒だなと思いました。そうしたら現地の方が見えて、初期対応が非常に悪かったということのお話をお聞きしました。 その後、擁壁の所有者との対応をどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 擁壁が転倒した後、直ちに安全対策等の応急処置を行ったほか、市の工事担当者及び工事請負業者が擁壁の所有者をはじめとした関係者の方々に事故が起きたことについて謝罪をするとともに、経緯や応急処置に関する説明をいたしました。その後も具体的な復旧方法や工事のスケジュールなどについて関係者の皆様の御協力の下、継続的に協議を重ねております。今後も引き続き丁寧な対応に努め、早期の復旧と駐車場工事の完了を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今、丁寧な対応ということで、ぜひそうしていただきたいと思いますけれども、初期対応がやはり業者も市の職員もお話を聞いているとちょっと悪かったかなと思っています。 何せ、倒壊した建物は４か月前に新築で造ったアパートでありますし、その横のお宅は２月18日に倒れましたので、３月10日に新築で入居すると、鍵渡しの直前の状況で擁壁が倒れて、ちょっと被害があったということであります。ですので、結構精神的には非常に大きな打撃を受けているという状況の中での対応ですので、丁寧にやっていただいているというので引き続きやっていただきたいと思いますけれども、これ、今回の繰越分は残された駐車場の整備のためだと思います。そうすると隣地、民有地の転倒した擁壁を元に戻す費用は誰が負担するのか、それを教えてもらいたいですし、やっぱり被害に遭われた方、私たちもそうですけれども素人ですので、その後、その業者さんがしっかり対応してくれるのかどうか、非常に不安になってみえました。誰でもこうなれば不安になると思います。 そういうわけで、ここの予算にはその分は入っているかどうかということと、その業者に対してきちんとする指導をしていただきたいと思っていますけれども、この被害者の立場で事故処理をしっかりやっていただきたい。市の関わりをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 転倒した民有地の擁壁を復旧するなど第三者に与えた損害に係る費用については、刈谷市工事請負契約条項に基づき、工事請負業者が負担することとなっております。 また、市としましても引き続き関係者の方々に対して適切な対応が図られるよう、工事請負業者を指導するなど協力して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 最後ですので、ぜひ、こういう事故が今後ないようにということと、やっぱり起こったらすぐ善処していただいて、穏便に終わらせるということが大事だというふうに思っております。 現地では、まだブルーシートを張ったままという状況がずっと続いていますので、速やかな対応をぜひお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 議案には賛成といたします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第32、議員提出議案第１号
刈谷市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。 本案について、提出者代表より説明を願います。 提出者代表・・・ （登壇）
◆１２番（加藤廣行） 提出者を代表いたしまして、議員提出議案第１号
刈谷市議会委員会条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、組織機構の改正に伴い、建設委員会の所管に係る規定を変更するものであります。 改正の内容についてでありますが、第２条第２項第３号中に都市公園部の所管に属する事項を追加するものであります。 附則といたしまして、この条例は、令和５年４月１日から施行する。 提案理由といたしましては、刈谷市事務分掌条例の一部改正に伴い必要があるからであります。 以上で説明を終わります。どうか皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 議員提出議案第１号について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 これをもちまして令和５年３月刈谷市議会定例会を閉会します。 午後１時２５分 閉会地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 刈谷市議会議長 中嶋祥元 刈谷市議会議員 加藤廣行 刈谷市議会議員 松永 寿...