刈谷市議会 2015-09-03
09月03日－02号
平成２７年 ９月 定例会議事日程第３号 平成２７年９月３日（木） 午前１０時 開議日程第１ 一般質問日程第２ 報告第９号 平成２６年度刈谷市一般会計継続費の精算について日程第３ 同意第５号 教育委員会委員の選任について日程第４ 議案第５１号 刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について日程第５ 議案第５２号 刈谷市個人情報保護条例の一部改正について日程第６ 議案第５３号 刈谷市職員の再任用に関する条例及び刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正について日程第７ 議案第５４号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第８ 議案第５５号 指定管理者の指定について（
老人デイサービスセンターなのはな）日程第９ 議案第５６号 刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について日程第１０ 議案第５７号 指定管理者の指定について（
洲原公園レクリエーション施設）日程第１１ 議案第５９号 指定管理者の指定について（刈谷市民休暇村）日程第１２ 認定第１号 平成２６年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第１３ 認定第２号 平成２６年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１４ 認定第３号 平成２６年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１５ 認定第４号 平成２６年度刈谷市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１６ 認定第５号 平成２６年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第１７ 認定第６号 平成２６年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第１８ 認定第７号 平成２６年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第１９ 議案第５８号 平成２６年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第２０ 認定第８号 平成２６年度刈谷市水道事業会計決算認定について日程第２１ 議案第６０号 平成２７年度刈谷市一般会計補正予算（第３号）日程第２２ 議案第６１号 平成２７年度刈谷市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第２３ 議案第６２号 平成２７年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第２４ 議案第６３号 平成２７年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第２５ 議案第６４号 平成２７年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第２６ 請願第２号 国民の声に耳を傾けた安全保障関連法（案）の審議を国に求める意見書提出に関する請願日程第２７ 請願第３号 刈谷市議会議場に国旗・市旗を掲揚することについての
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １一般質問質問
順位議席
番号氏名件名７１８山内智彦
（一問一答）１ 自転車の交通安全について
(1) 改正道交法のねらいについて
(2) 市内道路の現状認識ついて
(3) 課題と対策方針について８１４佐原充恭
（一問一答）１ 元気なシニアが生涯現役で活躍できるまちづくりについて
(1) シルバー人材センターの活性化について
(2) 経験豊かなシニアの起業と中小企業支援について
(3) 市職員の採用年齢制限の現状と今後について９８稲垣雅弘
（一問一答）１ 時代の変化に対応した刈谷市の新たなプラットホームづくりについて
(1) 「生涯学習都市づくり」について
ア 「第３次刈谷市生涯学習推進計画」の理念、基本構想と施策の展開について
イ 「第２次
スポーツマスタープラン」の推進と生涯スポーツの振興による生涯学習都市づくりについて
ウ 地教行法改正への取り組みと、生涯学習機構の改編について
１０２６星野雅春
（一活）１ 市長の政治姿勢と政治課題について
(1) 現状の課題と今後について
２ 南部地区の街づくりについて
(1) 現状の課題と今後について１１２４野村武文
（一問一答）１ 小型バスの導入について
(1) 交通難民の解消について
(2) 都市交通の計画性について
２ フタ掛け側溝の促進について
(1) 安全安心で清潔な街並みについて
(2) 敷設促進の具体化について
３ 高齢者の貧困について
(1) 高齢者貧困の現状について
(2) 高齢者貧困の対策について１２９上田昌哉
（一問一答）１ 刈谷市の子供たちの未来について
(1) 子供の人口について
(2) 子供の貧困について
(3) 子育てについて
２ 刈谷市民の安全について
(1) ゾーン３０について
(2) 市道の安全について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 渡邊妙美 ２番 外山鉱一 ３番 清水俊安 ４番 鈴木正人 ５番 加藤廣行 ６番 松永 寿 ７番 鈴木浩二 ８番 稲垣雅弘 ９番 上田昌哉 １０番 伊藤幸弘 １１番 加藤峯昭 １２番 黒川智明 １３番 新村健治 １４番 佐原充恭 １５番 山崎高晴 １６番 中嶋祥元 １７番 新海真規 １８番 山内智彦 １９番 前田秀文 ２０番 加藤賢次 ２１番 鈴木絹男 ２２番 神谷昌宏 ２３番 蜂須賀信明 ２４番 野村武文 ２５番 白土美恵子 ２６番 星野雅春 ２７番 樫谷 勝 ２８番 山本シモ子欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２８名） 市長 竹中良則 副市長 川口孝嗣 副市長 鈴木直樹 教育長 太田武司 企画財政部長 稲垣 武 総務部長 清水一郎 危機管理局長 神谷孝彦 市民活動部長 丸山靖司 福祉健康部長 鈴本 裕 長寿保険部長 山岡俊秀 次世代育成部長 近藤 初 経済環境部長 小澤正平 建設部長 近藤尚登 都市整備部長 飯沼政彦 上下水道部長 柘植敏記 会計管理者 犬塚俊治 監査事務局長 竹内 仁 教育部長 間瀬一芳 生涯学習部長 武藤幹二
経営企画監兼企画政策課長 西村日出幸 市民安全課長 磯村明徳 生活福祉課長 原田育雄 長寿課長 可児伸康 子ども課長 斉藤公人 商工課長 近藤和弘 都市交通課長 外山伸一 公園緑地課長 清水雅之 生涯学習課長
野村妙子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名） 議会事務局長 岩崎高広 議事課長 竹谷憲人 課長補佐兼議事係長 加藤直樹 総務調査係長 川瀬秀樹 主任主査 伊藤徳昭 主査 塚本茂人 主査
岡田崇弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（前田秀文） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。 １８番山内智彦議員・・・ （登壇）
◆１８番（山内智彦） 18番、市民クラブの山内智彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。私は一問一答方式を採用させていただきますので、よろしくお願いします。 今回のテーマは自転車の交通安全についてであります。 平成27年６月１日から改正道路交通法が施行されました。自転車の運転は、市民にとって大変身近な行為であり、改正の趣旨をきちんと理解しなければなりません。日ごろより私自身も自転車に乗ることが多く、ルール改正後は特に留意して乗車しているんですけれども、ちょっと腑に落ちないというか何か居心地の悪さが感じられるものですから、今回そういうことでこの質問に至りました。 まず、基本的なことを整理させていただきます。 質問ですけれども、平成27年６月１日より自転車運転の危険行為に関する改正道交法が施行されました。その成立に至った背景、それから改正内容についてお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） おはようございます。それでは、お答えをさせていただきます。 まず、自転車運転の危険行為に関する道路交通法の改正の背景でございますが、自転車を運転する者が主に被害者となる自動車との事故と、主に加害者となる歩行者との事故の両方が増加傾向にあったことなどが背景となっているようであります。 次に、改正内容でございますが、信号無視や酒酔い運転、一時不停止等特定の危険行為を過去３年以内に２回以上繰り返した自転車運転者に対し、自転車運転講習の受講が義務化されたというものでございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） どうもありがとうございました。今、御答弁いただきました。今回の改正というのは、自転車が加害者となる歩行者との事故を憂慮して実施されたものと私はかつて認識していたわけですけれども、今の御答弁で、自転車が被害者となる自動車との事故も含めて自転車が関係する交通事故の低減に向けて実施されたというようなことでした。どちらの事故においても、自転車の乗り方、これが事故原因においてかなりのウエートを占めるということであると思います。 続いて質問させていただきますが、それでは、最近10年くらいの間で自転車に関する道路交通法の改正の実績、これがあれば教えていただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 平成20年６月からの施行分といたしましては、通行が可能とされていない歩道においても13歳未満の子供や70歳以上の高齢者等は通行できることや、保護者は自転車に子供を乗車させるときはヘルメットの着用に努めなければならないことなどが規定されました。平成21年７月からは幼児２人同乗用自転車に限り３人乗り通行が可能になり、平成22年12月からは普通自転車専用通行帯の標識が、平成23年９月からは自転車一方通行の標識がそれぞれ新設されております。 次に、平成25年12月の改正でありますが、それ以前から自転車は原則、車道の左側通行でありましたが、道路の端の路側帯においては右側を通行することも可能でした。これが道路の左側部分にある路側帯に限定されたほか、自転車のブレーキの検査等に関する規定が新設され、警察官の検査を拒否したり自転車の運転中止命令に従わないときの罰則が設けられております。そして本年６月からは、危険行為を繰り返した自転車運転者に対し講習の受講が義務づけられております。 いずれにいたしましても、自転車の乗り方の基本的なルールは、平成20年以前から大きな改正はされておりません。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） どうもありがとうございました。今の御答弁で平成20年以前より自転車の乗り方の基本的なルールは変わっていないということですが、罰則が設けられたり講習の受講が義務づけられたりで、明らかに、より厳格さが求められているという状況です。 それから、自転車の高性能化によりスピードが出る高速化、それからスマートフォンなどの手軽な通信機器の普及によって、それを常時没頭して使用するという生活形態、そういったことが事故の深刻さを助長させているというふうにも言われておりますけれども、とにかく環境の変化がいろいろあるわけで、こういうようなことを具体的な事例で少し思い浮かべてみたいというふうに思います。 ４点ほど質問をさせていただきますけれども、改正内容に関する交通ルールについてお聞きします。今から挙げる状況について正しいルールを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。 まず１点目、自転車の通行が認められている歩道の場合、自動車の進行方向の右側の歩道の通行は可能でしょうか。それから２つ目、自転車の通行が道路標識によって認められている歩道の場合、その標識の有効範囲はどこからどこまででありましょうか。それから３点目、自転車が歩道でなく車道を走行している場合、交差点に差しかかった際、信号機は車用か歩行者用かどちらを見るのが正しいのか。それから４点目です。交差点の横断歩道を渡る場合、自転車の運行の正しいルールは何か。また、その交差点がスクランブル交差点の場合はどうなのか。 以上４点について、まずそのルールを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） まず１つ目、自転車の通行が認められている歩道の場合、自動車の進行方向の右側の歩道の通行は可能であります。２つ目、自転車の通行が道路標識によって認められている歩道の場合、その標識の有効範囲につきましては、警察庁が示す交通規制基準によれば、自転車の通行が認められている歩道においてはその始まりと終わりの地点に自転車及び歩行者専用の標識が設置され、始まりの地点には始まりの補助標識が、終わりの地点には終わりの補助標識が設置されることとなっております。３つ目の自転車が歩道でなく車道を走行している場合、交差点に差しかかった際、信号機は車用か歩行者用かどちらを見るのかにつきましては、車道を走行している場合は車用の信号に従うこととなっております。ただし、歩行者用の信号機に歩行者・自転車専用の標示がある場合は歩行者用信号に従っていただきます。４つ目の交差点の横断歩道を渡る場合の自転車の通行のルールでございますが、横断歩道は歩行者の通行の妨げにならないように自転車からおりて自転車を押して渡っていただきますが、歩行者がいないときは自転車に乗ったまま渡ることもできます。スクランブル交差点の場合も同様でございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） どうもありがとうございました。４点、交通ルールをお聞かせいただきました。 ちょっと確認もしながら振り返っていきたいと思いますけれども、市内道路と照らし合わせながら、自分が自転車に乗って市内道路を走ってそういう状況の経験と照らし合わせながら意見を申し上げさせていただきます。 ２つ目の標識の有効範囲について、今の御答弁では始まり、終わりの補助標識というのがあるというのが設置ルールだというふうですが、補助標識というのを私、一度も見たことがありません。自転車の歩道通行を認めている標識というのは、市内でよく見る形としましては通常、割合幅の広い道路、例えば北側の道路、南側の道路が割合幅が広くて、その間、南北に歩道があるというふうに仮定をしますと、その幅の広い道路に挟まれた歩道の入り口と出口に自転車もここを走行していいですよというちょっと小さ目の青い標識があるんです。それが裏表にあることが多くて、これが１つ目の質問でもありましたように右側を通行できるかということにも関係するんですが、要は、右側を走ったときも左側を走ったときも始点、終点のところにその標識があるということです。 ただ、幅の広い道路の間、南北の歩道のスパンというのが、大体少なくとも二、三百メーターというのがワンスパンみたいな状況に感じておりまして、歩道の途中で幾つか細い道が横切っているんですね。だから、広い道路があって細い道路が幾つかあって、また広い道路があるということで、その広い道路から入ったところに歩道があって、細い道路で一旦歩道が分断される形になるんですけれども、そこには標識がないのが刈谷市の今の状況じゃないかというふうに思います。そういうことで、歩道の途中ではその歩道を自転車を通行していいかどうか認識できないというのが実態ではないのかなという感じがします。そういったことで、ルールと実態が少し乖離しているかなという感想を持っております。 ３つ目の質問で自転車が従うべき信号、４つ目のスクランブル交差点の件、これにも関連しますけれども、歩車分離信号というのがあります。刈谷市でも５カ所ほどあるかと思いますが、これについては難しい状況があるなというふうに認識しております。 ８月末の新聞にも記事が掲載されていたのを見たんですけれども、車道を走る自転車は車両の信号に従って進むという御答弁でした。ドライバーは、歩車分離のために、ドライバーが歩車分離の信号の交差点に入ったときに歩行者信号は赤になっていますので、そこで自転車もとまるという感覚がどこかありまして、そういう勘違いをしやすいので、自転車を左折、右折の際に巻き込む可能性があるんではないかと、こういうようなことが言われております。歩行者の巻き込み事故を防ぐために導入した歩車分離信号というのが逆の効果を生み出してしまうおそれがあるというようなことで、自転車が車道走行も歩道走行もできるということが戸惑いの原因であるというふうに感じております。 今はこういうような市内の実情がありますということでちょっと頭の中にしまっておいていただいて、次の質問に入ります。 自転車の活用度合いあるいは道路、特に車道や歩道が、自転車道の広さあるいは通行車両の多さなどというのは全国、地域によってかなり事情は違うと思いますけれども、道路交通法というのは、当然のことながらその改正というのは全国一律でございます。施行された法律と市内環境の実態に少なからずギャップがあるというふうに思っております。市内のどれくらいの箇所にそういったギャップあるいは不都合に感じる部分、こういうのが存在しているというふうに認識されているか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 市内において道路交通法の趣旨に全ての箇所が合致した環境にあるとは限りませんし、また、自転車の通行環境の整備が必要とされている中で講習の受講や罰則などのルールが開始されたことにより、気軽で便利な乗り物である自転車の特性が生かしにくい状況になっていると感じておりますので、今後は地区からの御意見を伺うなど、歩行者、自転車、自動車それぞれの視点で状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） 続いて質問します。 今のそういった状況を、いろんな意見とかを伺うというお話がありましたけれども、県・国あるいは管轄の警察署などに報告をするという、そういう情報の共有というのは図られているでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 自転車の通行に関しては、今のところ地区などから要望は特に上がってきておりませんが、これまでも交通環境全般に関する地区などからの要望につきましては、関係各課や警察署へ報告し、内容によっては県や国に伝えてきております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） それでは、今の件に関連しますが、市の交通の担当部署としての役割をどのように捉えているのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 交通安全に関する市の役割といたしましては、警察と協力し、ルールの周知や交通安全教室の開催等により市民の皆様の交通安全意識の向上を図るとともに、道路や交通安全施設を整備することにより、歩行者、自転車、自動車がルールを守って安全に通行できる環境を整備することと捉えております。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） 御答弁ありがとうございました。今お聞きしました市の役割としては、警察と協力してルールの周知や交通安全教室の開催等により市民の皆様の交通安全意識の向上を図るとともに、道路や交通安全施設を整備することによって歩行者、自転車、自動車がルールを守って安全に通行できる環境を整備するという、こういうような見解をいただきました。現在、無理な環境というのは現存しているんではないかなというふうに感じているところです。 その件について少し触れさせていただきますが、私の感じる具体的に不都合な箇所、走っていて走りにくいなという箇所に桜町の交差点があります。ここをどのように走行すべきでしょうかというのが質問なんですけれども、少しここで頭にここの交差点の情景を皆さん思い浮かべていただきたいんです。 この交差点は、知立、東浦を結んでＪＲの高架となっている道と、それから神明町交差点からＪＲ刈谷駅北口へ行く道が交差する場所でございます。路面に横断歩道は全くありません。歩行者は、地下道によって東西南北へどの方向へも行けるようになっております。地下で連結というか、斜めにも行けるようになっております。ただし、地下道へおりるときはスロープは全くなく階段であるために、自転車が地下道へ行くのは不可能であります。神明町交差点から桜町交差点へ車で向かうと、直進左折の左側のレーンと、それから右のほうは右折のレーンに分かれております。もともとここは１車線でありましたので、道路幅もそんなになく、それを２車線化しているために路側帯もほとんどないというのが実情だと思います。こういうところで、交通規制はありませんけれども、自転車で走っていくと非常に迷いが生じるわけですが、危険回避のためか、自転車でこの交差点を横断する人はほとんど見かけません。歩道のほうに上がっていって、ちょっと遠い横断歩道のある交差点に行くか、あるいは手前の神明町交差点で自動車一方通行のところの道へ行くか、どちらかが多いと思いますが、ここの交差点をどのように走ったらいいのか、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 桜町交差点は、車用の
一般信号機が設置されている交差点でありますので、自転車の場合も信号に従い、交差点の左端を十分速度を落として渡ることとなります。また、右折する場合はいわゆる２段階右折の要領で右折していただくことになります。しかしながら、桜町交差点は非常に交通量が多く、自転車で通行するには危険が伴うことも考えられますので、安全な道路へ迂回していただきたいと思います。 以上です。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございました。今おっしゃられたような見解をお持ちでしたら、この交差点というのは非常に危険だということが認識されているわけですので、自転車で横切ることを禁止するとか、どういう取り組みがいいかわかりませんが、例えで言うと、今実態として通る人もないようなのでそういうことを禁止するとか、そんなような取り組みが必要かなというふうに思います。もちろん、これは交通規制の話になりますので、市単独ではできない話というのは重々承知した上で、でもそういった声を上げていくということが必要じゃないかなというふうに思うんです。 市内には、同様に危険な箇所というのは幾つか存在していると思います。その一つ一つに対してやはり交通事故防止の観点から、市としてはこういう対策案をとったらいいんだろうなというところまで検討して、それを警察なり県なりに意見発信を積極的にしていくということが、真の交通安全のために必要なことじゃないかなというふうに感じております。 それでは、私の今の感覚ですので大人からの目というようなことでお話ししていましたけれども、子供にも大きな影響があるというふうに思っております。そのあたりについて質問をさせていただきます。 恐らく、小中学校においても改正道路交通法が施行されてから自転車の乗り方について何らかの教育あるいは指導というのがされているんではないかというふうに思いますが、その状況はどういう状況でございましょうか、よろしくお願いします。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 教育委員会より、道路交通法の改正にかかわる自転車の安全利用についての愛知県警察による資料を各学校に配布いたしました。各学校では、この資料をもとに担任及び交通安全担当教員が児童生徒に指導をしております。また、児童会や生徒会の委員会が集会において全校児童生徒に伝えるケースもございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） どうもありがとうございます。学校でしっかり教育をされていると。しっかり教育できても日常、市内で子供さんだけが歩いているケースもありますが、当然、大人も一緒に歩いているというケースが多いかと思います。大人がいいかげんな行動をとってはいけないなというふうに日常感じるわけですけれども、大人の立場からして、改正されてから意識して正しい行動をしているつもりでも、お子さんが学校で受ける指導内容とぴったり合っていないと何か子供さんが困惑されるところがあるんじゃないかなというふうに思います。その辺のことについてはいかがでしょうか。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 御指摘のとおり、子供が受けた指導内容が大人の行動と合致していないことは子供が困惑する原因となります。今回の道路交通法の改正について、全ての大人が正しく理解し、ルールに準じた行動をとっていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） どうもありがとうございます。先日、小学生が数人、交差点で自転車からわざわざおりて、自転車を引いて横断歩道を横切る姿を見かけました。信号待ちをしていたわけでもなく、自転車に乗って走ってきてそのまま目の前にある横断歩道のところまで来て、おりて歩いていったということで、意識した行動だったというふうに思ったわけですけれども、全員統一感があったので、非常に私自身も感銘を受けて鮮明に覚えているわけですが、このように教えられているんだなということで感心した事例でございます。 無意識のうちに、先ほどの歩車分離の話でもそうですけれども、やはり自転車は歩行者と一緒というような感覚があるかというふうに思います。そういった部分について、やはり正しいルールは何かということをきちっと大人も理解していかないといけないというふうに感じております。 それでは、次の質問に入りますが、今いろいろお聞かせいただきましたけれども、こういったことから刈谷市が抱えている課題の整理をしていただきたいというふうに思っております。どのような課題がありますか、特に近未来の都市交通戦略との関連でお教えいただきたいというふうに思っております。その辺のことについても触れていただけると幸いです。よろしくお願いします。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 道路交通法の改正などのほか交通安全に関するさまざまな課題につきましては、警察署に事務局を置く交通安全協会などの団体を通じ、いろいろな場面で周知や協議がなされているものと考えておりますが、今回の道路交通法改正に伴う課題として挙げるとするならば、自転車の乗り方のルールについての理解が十分に進んでいないことや自転車の通行環境の整備があると思っております。 以上です。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 関係分についてお答えいたします。 課題と都市交通戦略との関連でございますが、都市交通戦略ではソフト対策としまして、本市、警察署、企業、市民の皆様と連携し、交通安全市民運動、交通安全教室等の啓発活動の実施を挙げております。またハード対策としましては、鉄道駅周辺の交通量の多い道路で歩行者、自転車、自動車の通行帯分離と信号機やガードレールなど交通安全施設の整備を挙げ、それらを総合的に取り組むこととしております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございました。課題は、自転車の乗り方のルールについての理解度、それから自転車の通行環境の整備、あるいは交通量の多い道路での歩行者、自転車、自動車の通行帯の分離というようなことをお聞かせいただきました。こういった課題をクリアにするために刈谷市として実施していることはどんなことでありましょうか、お答えください。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 本市では、小学生や高齢者を対象として自転車の安全な乗り方教室を開催しているほか、小学生を対象に競技形式でルールやマナーと安全な乗り方を身につけていただくことを目的とする交通安全子ども自転車大会を開催しております。また、市ホームページに道路交通法の改正の概要を掲載するとともに、交通安全運動期間においては警察や関係団体と協力しながら、このたび改正されました道路交通法の概要を含む各種交通安全のルールやマナーについて啓発を行っております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 関係分についてお答えいたします。 都市交通戦略に挙げた歩行者、自転車、自動車の通行帯分離の方策としまして、神明町交差点から新富町交差点までの区間で路側帯を利用した自転車専用通行帯を平成25年度に整備しております。また、刈谷駅北口の駅前広場におきましても、歩道における交通ルールの遵守と歩行者の安全確保のため、自転車降車誘導標示を平成26年度に設置しております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） どうもありがとうございました。それでは、平成27年度末における取り組み、これについてはどのようなものがあるか、多少重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 道路交通法の改正内容等、新しいルールについて早期に皆様に認知いただくことが重要と考えておりますので、平成27年度におきましては、先ほども答弁しましたとおり、各種媒体を通じ啓発に努めているところであります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 関係分についてお答えいたします。 平成27年度におきまして、増加する刈谷駅利用者の交通安全の向上を図るため、駅、公共施設及び周辺地区を往来する人や自転車等を勘案し、安全な歩行者空間の整備に向けた検討を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） 今、いろいろ課題あるいはそれに対する取り組み方針をお聞かせいただいたんですが、最後にまとめを少しさせていただきます。 今回、自転車の交通安全というテーマを選ばせていただきました。私自身も非常に身近に感じるテーマで、どなたにおいても非常に身近なテーマだというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、法の整備は国、それから交通規制は県でありまして、市は市の立場としてどうしたらいいんだろうかというようなことを思われがちかなというふうに思いますけれども、あえてここで質問させていただいたのは、実態を一番把握できるのはやはり刈谷市だと思うんです。その実態をしかも詳細に把握できる立場として、現状認識あるいは課題、その対策案まで含めて国や県へしっかり訴えること、これが重要なことかなというふうに思います。そうしないと、刈谷市では全く問題ないというふうな認識をされてしまうおそれもありますし、いつまでもルールと実態が乖離して、本来の目的、今回の場合は自転車に関する交通事故防止、これにつながらないというふうに思います。 特に、愛知県は御存じのように毎年交通事故死が多いです。実効性のあるルールにすることによって多くの事故を減らすことができるのではというふうに思います。もちろん、車対車、車対人の事故もありますけれども、自転車が関与する事故というのは大変多いと思いますので、ルールあるいは規制を曲げることはできなくても、どんなところに危険がまだ潜んでいるというようなことはしっかり訴えることはできるんじゃないかというふうに思います。 そして、都市交通戦略の観点からもお聞きしましたが、都市交通戦略においても自転車交通の重要性をこれからもしっかり位置づけて、方針にどう絡めていくのかというのを考えていただきたいというふうに思います。もちろん考えられているというふうに思いますが、改めてここでお願いしておきます。 そして、あと一方、こんな提案はいかがでしょうかということなんですが、いろんな交通安全グッズというのが世の中にあります。刈谷発信、愛知発信の自転車関連の安全グッズみたいな、そういったことも提案、開発するというのも非常に趣があることかなというふうに思います。例は余りよくないかもしれませんが、例えば自転車に張るスコッチテープとか自転車の輪っぱにとめる、光が当たるとよく見えるような、そういうような安価な手軽な、そして効果の大きい、こういったものがまだまだ世の中に出ていないようなものを追求していくというようなことも一方で必要じゃないかなと。それが刈谷発信であるというようなことが非常にいいことかなというふうに思っています。それを刈谷市民の自転車には皆つけるというようなことが、また市に対する思い入れにもつながっていくかなというふうに思います。こんなようなことを思って今回質問させていただきました。 以上、自転車の交通安全についての一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（前田秀文） しばらく休憩します。 午前１０時３８分 休憩 午前１０時５０分 再開
○議長（前田秀文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １４番佐原充恭議員・・・ （登壇）
◆１４番（佐原充恭） 議席番号14番、市民クラブの佐原充恭でございます。議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。 今回は１件、元気なシニアが生涯現役で活躍できるまちづくりについてお尋ねをいたします。過去にも同様のテーマで質問させていただいておりまして、私の活動の中で重点課題の一つと位置づけているものであります。 さて、内閣府作成の平成27年版高齢社会白書によりますと、総人口に占める65歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率は全国平均で26％、刈谷市は18.2％程度だと思いますので大分違う環境にはあるのですが、前年25.1％を上回っております。そして、社会保障給付費も増加の一途をたどっております。そして平均寿命につきましては、平成25年現在、男性80.21年、女性86.61年であり、これも年々伸びております。これは、やはり健康志向の広がりだとか医療の高度化、こういったことに起因するということが考えられます。 また、健康寿命、健康上の問題がなく日常生活を普通に送れる状態でございますけれども、この健康寿命は、同じく平成25年現在、男性71.19年、女性74.21年であり、こちらも年々伸びてきてはいますけれども、平均寿命の伸び率に比べて鈍化をしているということでございまして、ここが非常に気になるところであります。 私は、健康寿命を伸ばして平均寿命との差を縮めること、これが介護予防、社会保障費の抑制につながると考えております。そして健康寿命を伸ばす最も効果的な処方箋、これは、やはり私は高齢者御自身に働いていただくこと、またさまざまな形で社会参加をしていただくこと、こう考えます。国におきましても、厚生労働省が生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会、この会の報告に基づいてこうした取り組みを推進しているところでございます。 そして、実際にも65歳を過ぎても働きたいと、こう願う方がふえております。厚労省の調査によりますと、65歳以上でも働きたいと考える人は約９割、そして70歳以上まで働きたいと考える人は約７割に達すると言われております。私の勤務先でも大変お元気なシニアの方がふえております。これは私見でございますけれども、やはりこうした元気なシニアの皆さん、これはかつての方々よりも心身ともに５歳程度若返っているんじゃないかなというふうに感じるところでございます。やはり年金支給年齢の繰り上げに伴って65歳まで再雇用で働くようになったこと、これが一つの要因だと思います。そして、65歳まで働いたということが自信となって、また65歳を過ぎてもなお働きたいという欲求につながっている、こういうふうではないでしょうか。 老人クラブ等々活動がございますけれども、今回の御質問は、使命を持って働き続ける、こうした観点から、元気なシニアの皆さん、特に再雇用を終えられた65歳から70歳ぐらいの方、この方が活躍をしやすいまちづくり、これが今後必須だというふうに考えまして、順次御質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。 では、まず初めに、シルバー人材センターについてお伺いをします。 以前にも私はシルバー人材センターの機能、これを充実させていくべきだということで提案させていただきました。60歳定年を迎えられたシニアの皆さんにとって最も身近な社会参加の場であり、先ほどの厚労省の検討会におきましてもシルバー人材センターの活性化、これは重要なテーマとして位置づけられております。 そこで、まず現状についてお聞きをします。シルバー人材センターの過去３年の会員数、平均年齢の推移を教えてください。お願いします。
○議長（前田秀文） 長寿保険部長・・・
◎長寿保険部長（山岡俊秀） シルバー人材センターの資料によりますと、過去３年の会員数は、平成24年度は412人、25年度が418人、26年度は426人であります。また平均年齢につきましては、平成24年度は71.2歳、25年度は71.6歳、26年度は71.7歳であり、会員数及び平均年齢につきまして年々増加・上昇傾向にあります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。会員数、過去３年の推移が412人、418人、426人、微増傾向。そして平均年齢、これは71歳から72歳に向かって少しずつ上昇しているということでありました。ただいま御答弁いただきましたのは年度区切りの数字でございますけれども、センターの最新の機関紙を見てみますと５月31日時点で454名となっておりますので、会員数はさらに増加傾向にあるようでございます。シニアの就労意欲というのはやはり増している、こう感じております。 しかし、これも平成26年度版の刈谷の統計を見てみますと、刈谷市内の例えば60歳から64歳の人口、これは8,619人、そして65歳から69歳の方が8,464人、70歳から74歳の方が6,669人おられます。５年刻みで見ると8,000人から7,000人、そして10年スパンで見ますと１万6,000人、１万5,000人というところで、非常にたくさんの方がおられるわけでございます。このように、全体からすると加入数はまだまだ少ないということが現状だと思います。これはシルバー人材センターさんの責任というわけでは必ずしもなくて、シニア世代の方のやはりライフスタイルというのは多様化をしている、あるいは先ほどのように企業で再雇用をされているといういろいろな要因があると思いますけれども、ここで一つ、これほど多くのシニアの皆さんがおられるわけでございますので、こういった皆さんが元気に生活して健康寿命を伸ばしていただくためには、やはりシニア世代の皆さんがもっと魅力だとかやりがいを感じる職種あるいは領域、こういったところを開発していくことが必要ではないでしょうか。 そこで、刈谷のシルバー人材センターの主な職種を見てみたいと思います。 これ、一般的に技術群だとか技能群だとか事務群だとか、こういうふうに分類をされているようでございますけれども、具体的な仕事でございますと、今から挙げていきますと、植栽の剪定、それから除草、草取りですね。そして自転車整理、各家庭への配布物配布、刃物研ぎ、スーパーでのカート集め、そしてワンコイン、これは30分500円、最近１時間1,000円というふうなスタイルも、これはツーコインというのかもしれませんけれども、の暮らしのお手伝いサービス、これはいろいろ電球をかえてあげたり家事支援等々だと思います。そして自転車のパンク修理も最近始められたということでございますので、ちょっとした仕事だとかスポット的な仕事、こういったものを切り出す、そして見つけ出す、また開発するということだと思います。これは、非常にアイデア次第、いろんなことがつくり出せそうだなというふうに思います。そしてまた、市の委託事業としましても高齢者布団乾燥消毒事業、そして家具転倒防止器具取りつけ事業、こういったことも以前からやっておられると思います。 他市の事例を見ますと、やはりいろいろでございます。例えば犬の散歩代行、ごみ出し代行、買い物代行、こういった家事支援、そして障害者だとか高齢者の方の外出支援、これは付き添い、それから車での移動支援というようなこと、そして出張の着つけ、それから出張理容、床屋さん。そしてズボンの裾上げ、裾出し、墓地の清掃、それから先ほど除草というのがありましたけれども、その草を使って堆肥をつくるだとか、それからはたまた特産品の開発販売だとか、本当に多彩かつ多岐にわたっているなと思いますし、地域特性、これもかなり感じます。ということで、やはり地域性に合致した魅力ある職種、こういったことを開発して一人でも多くの方に会員になっていただくことというのはやはり大変重要だなと思います。 そこで、次にお聞きをいたします。シルバー人材センターの職種のこうした見直しですとか新たな職種の開発、これはどのように行われているのかを教えてください。
○議長（前田秀文） 長寿保険部長・・・
◎長寿保険部長（山岡俊秀） シルバー人材センターが策定した事業推進５カ年計画の中で就業機会の拡大と会員の拡大を重要課題としておりまして、特に樹木剪定のニーズが高いことから、一般高齢者を対象とした剪定講習を行い会員数の拡大を図っております。また、就業を希望する高齢者に対しまして、愛知県シルバー人材センター連合会が開催する介護補助や調理補助、家事援助などの技能講習を紹介し受講していただくことで、必要な知識、技能の習得支援や就業先の拡大に取り組んでいると聞いております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。例えば今御答弁にありました樹木剪定、これは、やはり高齢化の流れで御自分でなかなか切れない、高い場所に手が届かない、そういったことを本当に反映しているなと思います。こういった仕事がふえている。また、県の連合会が開催する介護補助、家事援助などの技能講習を通じて新たな仕事を開発して会員の拡大を図っているということでございましたので、これはこれでぜひ推進をしていただきたい、このように思います。 それでは、シルバー人材センターの今後についてのお考えをお聞きいたします。センターのさらなる活性化について刈谷市はどう考え、どう連携していくのか、お聞かせください。
○議長（前田秀文） 長寿保険部長・・・
◎長寿保険部長（山岡俊秀） 単身高齢者などの増加により、家事援助などの生活支援を必要とする方がふえております。本市といたしましては、シルバー人材センターが介護保険の新しい総合事業のサービスを提供する担い手として、高齢者の社会参加や生きがい、介護予防、健康づくりを推進していただけるよう連携を図りながら、高齢者が地域で活躍できる場の拡大に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。やはりこういった家事支援、高齢化進展への対応を念頭に置きながら高齢者の活躍の場の拡大に努めていくと、力強い御答弁をいただけたのかなというふうに思います。 それでは、この関連で総括、要望をさせていただきます。 シルバー人材センターの活性化、これはぜひ刈谷市も主体的にかかわっていってほしいなと思います。そして、今も御答弁ございましたけれども、介護保険の新しい総合事業のサービスを提供する担い手となるというところ、ここは非常に重要でございます。高齢化社会の進展、そして今回の一般質問でも再三、地域包括ケアシステムの推進、このことに関する御意見が出ておりますけれども、ここでやはり介護保険で賄えるサービスだとかそうではないサービス、いろいろとこれからどんどん必要になってくると思いますので、こうしたサービスの担い手、そして高齢者同士が支え合う、こういう観点からぜひ活動していただきたいというふうに思います。 そして、魅力ある職種の開発というところで、言いっ放しではいけませんので、二、三アイデアということで申し上げたいと思います。 １つ目、ざっと職種を見ていますと、いわゆるホワイトカラーとして働いてきた方、こういった方がその経験を生かせる仕事というのが、例えば事務系の仕事だとかＩＴを生かした仕事、こういった部分がちょっと少ないのかな、あと在宅でできる仕事、こういう領域の職種をもっと開発する必要があるのではないかなと思います。そして２つ目は、◯◯教室、こういう形のやり方、これは他市もいろいろとやっておられまして、例えば英会話教室、こういったことは定番なんですけれども、特に刈谷はグローバル化産業が進んでおりますので、英語の単能な高齢の方はどんどんこれからふえてくると思います。そして、お孫さんにというような観点から、例えば産着だとか浴衣をつくる教室とか、今はやっていると思うんですけれども、キャラクター弁当、キャラ弁をつくる教室だとか、これはアイデア次第、いろいろできるかなと思います。 そしてもう一つ、やっぱり市と連携をもう少し深めてほしいと思います。例えば、亀城公園再整備事業という中で観光ガイドだとかふるさとガイドとかいう方が必要になる、こういったときはシルバー人材センターさんで登用してもらうだとか、そしてこの呼び名も、いろいろな地域がやっているんですけれども、高山市がこういった方をおもてなし案内人と呼んでいるそうなんで、ちょっとこれはいい名前だなと思ったので、申し添えておきます。こういったことだとか、もちろん既存事業から切り出せる仕事というのもまだまだあるんじゃないかなと思います。 また、仕組みの面から一つ御提案なんですが、会員、そして運営主体のシルバー人材センターさん、仕事の発注者、これは個人も含まれると思うんですけれども、こういった方がネット上で受発注できるようなシステムづくり、こういったこともおいおい必要になってくるんじゃないかと思います。例えば、今、クラウドワークスさんという会社がございまして、検索するとすぐ出ますけれども、こういった仕事のマッチングサイト、こんなのが一番わかりやすいかと思いますけれども、そこまで本格的でなくても、例えば東京都港区のたまたまシルバー人材センターさんのホームページに当たりますと、仕事の説明ページがある。そこに発注ボタンがある。アイコンがある。そこをクリックすると仕事の発注ができるようになっています。こういった仕組みでもいいのかもしれませんけれども、いずれにしてもシルバー人材センターは今後大変重要な役割を担っていくべきだと思いますので、その活性化にぜひオール刈谷で取り組んでほしいなというふうにお願い申し上げます。 続きまして、経験豊かなシニアの起業と中小企業支援についてお聞きをしてまいります。 定年後も、自分はまだまだ若い、それこそ現役時代と同様に働きたいと考える方、これもふえていると思います。加えて刈谷は、産業のグローバル化の進展によりまして、例えば国内外で会社や工場を立ち上げただとか、世界中をそれこそ飛び回ってものづくり指導をしたとか、こういう経験を持つシニアの方というのはこれまたふえてきている。こうした意欲だとか能力、経験を持つ方が引き続き活躍できる環境づくりというのは私は必須である、このように思います。そして、むしろこれは刈谷の強みでございます。そういう力をおかりしないというところは、そもそももったいない話であると思います。そこで、そうしたシニアのお力を産業振興だとか中小企業支援につなげられないかと、こういう観点で順次御質問をしたいと思います。 ではまず、これは少数かもしれませんけれども、ある年齢を境に、思い切って起業をしたい、会社を興したい、こういう意欲を持ったシニアにどんな支援ができるのか、これについてお聞きをしたいと思います。 お尋ねします。一定年齢以上の方、おおむね55歳以上かなと思いますけれども、の起業、いわゆるシニア起業を支援する制度があるのか、教えてください。
○議長（前田秀文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（小澤正平） 刈谷商工会議所に委託実施しております中小企業新開発マネジメント事業におきまして、中小企業診断士などの専門家による創業支援に関する相談を実施しております。ただし、対象者を一定年齢以上の方に限定したものではありません。 その他、創業支援に関しましては、中小企業庁、愛知県のほか、刈谷商工会議所、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人あいち産業振興機構、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会、日本政策金融公庫など各種機関により、相談やセミナー、創業スクール、融資制度等の各種支援サービスを受けることができます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございました。いろいろと関係機関が起業支援を行っていただいているんですけれども、シニアに限定したものはないということだと思います。 そこで、調べてみますと、やっぱり全国にいろいろとシニア起業に対する支援制度、これは広がりつつあるなと思います。例えば経産省が女性、若者／シニア起業家支援資金事業というのをやっておりますし、また、ひょうご産業活性化センターという兵庫県の外郭団体かなと思うんですけれども、シニア起業家支援事業というのがありまして、これは55歳以上のシニアが新たに起業する、あるいは既に起業していても第二創業として事業を興す場合には補助をするというものがございました。そして、民間企業でこういったシニアの皆さんの起業をワンストップでコンサルティングする、こういう会社も出てきている、こういうことがわかりました。刈谷でこういう事業というのは、ちょっと私もどの程度あるのかは正直わかりませんけれども、やっぱりこういう能力を持った人というのは刈谷は多い、これはそう思いますので、ぜひ一度調査研究してみてはいかがかなというふうに思います。 では次に、こうした経験豊かなシニア人材の力を中小企業の活性化につなげていく取り組みについてお聞きします。 ここで、刈谷市の既存事業として商工業者業務改善支援事業、これがあると思います。これは、大手メーカーのＯＢの方が市内の中小企業を定期訪問して、業務改善や経営支援のお手伝いをするものでございます。非常によい取り組みでございますけれども、この事業について改めてお聞きをしたいと思います。商工業者業務改善支援事業の実施状況と事業効果等についてどのような評価をしているのか、教えてください。
○議長（前田秀文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（小澤正平） 商工業者業務改善支援事業の平成26年度の取り組み状況でございますが、企業ニーズ調査として市内中小企業108社を訪問し、企業の抱える課題に関する調査を実施いたしました。また、市内中小企業10社に対して実地指導を延べ113回実施いたしました。本事業は、平成25年度から27年度の３年間にわたり、市内中小企業の実態把握と生産性、作業性の向上を図る業務改善支援を行いました。業務改善支援においては作業等の標準化や整理整頓、見える化の定着、在庫管理の適正化などが図られており、一定の成果を上げたものと考えておりますが、一連の企業概況調査、ニーズ調査を終了し、業務改善支援を希望する企業が限定されている点等を鑑みますと、本事業は平成27年度をもって終了し、今後は把握した調査結果等を活用し、新たな施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございました。３年間で市内108社を訪問して、うち10社で実地指導を113回実施して、在庫管理の適正化などで成果を上げられたということでございました。そして、事業としてはとりあえず一区切りをされるということでございますけれども、こうした取り組みというのはぜひ継続していただきたいと思います。 近年、例えばこういう取り組みが始まっております。中小企業さんで新たな事業展開を検討してはいるものの自社にリソーセスがない、こういった会社さんとそういうノウハウ、経験を持つシニアの人材、これをマッチングさせるいわゆるシニア人材バンクだとか、あとやはり同じく後継者がいないということでお困りになっている中小企業さんと、それから起業を目指す人材、これはシニアに限るわけではないですけれども、この両者をマッチングさせる後継者バンクという仕組みづくり、これが注目されております。事前にこれはお聞きしたところ、刈谷はまだこういうことをやっておられないということでございますので、ここにつきましては関係機関と連携をして、研究をぜひしていただきたいなと思います。 話を戻しまして、次の質問でございます。 先ほど、新たな施策に取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。そこでお聞きをいたします。元気なシニアの力を活用して、商工業者業務改善支援事業からさらに一歩踏み込んで、中小企業の経営全般を支援していく新たな施策はお考えでしょうか、所見をお聞かせください。
○議長（前田秀文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（小澤正平） 経済を取り巻く環境が大きく変動する中で、企業ニーズを迅速かつ的確に捉え、必要な施策を適宜講ずることが強く求められております。そのためには市と企業との連携を強化する必要があり、今後はそうした方面において専門的知識や実務経験が豊富な企業ＯＢを活用する施策を検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。新たな施策を検討されているということですね。これも力強い御答弁をいただきました。 それでは、この関連の総括、要望をします。 やはり、元気なシニア人材は能力を十二分に発揮できて、中小企業側も求める必要な支援、成果を得られるように、ウイン・ウインの関係となれる新たな施策、事業をぜひ策定願いたいというふうに思います。 では、続きまして、市職員の採用年齢制限の現状と今後についてお伺いをいたします。 シニア人材の活用は刈谷市みずからも積極的に取り組んでいく必要があります。シニアの雇用は主には臨時職員という形だと思いますけれども、外部の有能な人材を登用するにしても年齢制限で採用できないということではいけませんので、そのあたりの確認をしてまいりたいと思います。 まず初めに、現状についてお聞きをします。刈谷市及び外郭団体の臨時職員の年齢制限、これは現状どうなっているのか、教えてください。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） 本市におきます臨時職員の年齢上限につきましては、新たに採用する方の場合、正規職員の定年の年齢と同じ60歳までを目安といたしております。また、一度雇用した方を再度雇用する場合には、市の再任用制度の職員の年齢上限と同じ65歳までをめどといたしております。 次に、主な外郭団体における状況でございますが、都市施設管理協会におきましては、新規採用する場合60歳未満、雇用を更新する場合70歳までとのことでございます。また社会福祉協議会におきましては、新規採用する場合はおおむね60歳未満で、再度雇用する場合の目安は65歳までとのことでございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。いろいろ数字が出てきたので私が知りたいところを一言で申しますと、市本体、そして外郭団体においては、臨時職員として新規に応募ができる上限というのは64歳までということかなと理解をいたしました。そういうことですと、私が冒頭申し上げましたまだまだお元気な65歳とか70歳の方というのは応募ができないわけであります。私は、この上限を引き上げて、65歳以上から何歳までかというのはまた議論が要ると思うんですけれども、65歳でも臨時職員に応募できるようにすべきではないかなと思います。 これは繰り返しになりますけれども、これから企業勤めの方の多くは65歳まで再雇用を希望されます。今後、ますますこの傾向というのは強まってまいります。当然、今後65歳までの雇用が義務づけられますので、これは当然の流れ。そして、私が去る３月の都市施設管理協会の理事会で質問させていただいた際も、臨時職員の応募が減っている、とりにくくなっていると、こういう答弁をいただいておりますので、これも慢性化してくる可能性がある。65歳あるいはそれ以上でも元気で有能な方であれば採用するべきだというふうに思いますので、最後の質問でございますが、年齢制限を超えた人材を採用した事例はあるのか、また今後、年齢制限の変更や元気で経験豊かなシニア人材の活用、登用についてどう取り組んでいくのかをお聞かせください。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） 今の質問にお答えする前に、先ほどのお答えの中で都市施設管理協会におきまして新規採用する場合を60歳とお答えしたようですが、65歳未満の誤りでございました。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 続きまして、今の質問に対するお答えでございますが、農業指導者など特別な知識や技能を必要とする業務におきましては、例外的に65歳の年齢制限を超えて採用した事例が既にございます。また今後も、特殊性、専門性を必要とする職務におきましては、必要に応じて65歳を超える方であっても雇用し、その持てる能力を活用させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。本当に65歳以上でも例外措置として採用する場合があって、今後も必要に応じて有効活用していきたいということで、これも前向きな御答弁をいただきました。ぜひ、65歳以上のシニアの積極的な活用、登用を進めていただくことを要望いたします。 それでは、全体の総括をさせていただきます。 これから元気で本当にいていただくということが一番なんですけれども、こういったシニアの皆さんは社会を支える貴重な人的資源であり、地域の支え手というふうに考えなくてはなりません。御存じのように、2025年に団塊の世代の皆さんが75歳を迎えますので2025年問題等々言われておるわけでございますけれども、皆さん今ちょうど65歳でまだまだお元気。これが、やはり今から10年、本当に元気に活躍していただいて健康寿命を伸ばしていただいて、日本の近い未来にいい影響をもたらしてもらう、こういうふうに捉えていきたいなと思います。 ちょっとこれは先日知ったんですけれども、日本老年学的評価研究（ＪＡＧＥＳプロジェクト）というのがあるそうです。この組織が行った全国調査で、スポーツ、ボランティア、そして趣味関係のグループだとか社会参加の割合が高い地域ほど、骨折をされて介護に至ってしまうというきっかけになる転倒、それから認知症、鬱状態となる、社会参加の割合が高い地域ほどこういうリスクが低いという傾向にあって、その相関関係が認められる、こういったことがもうデータとして結果で出ております。こうしたことだとか、これは今本当に大事なことだと思います、厚労省も言っているんですけれども。 やはり、シルバー人材センター、そして社会福祉協議会さんだとか包括支援センターだとか、それから各種のＮＰＯさん、そして刈谷市、さまざまな機関が連携して、高齢者の就労だとかボランティア、これのネットワーク、そしてプラットフォーム、こういうものをつくっていくということが求められておりまして、各地でこうした取り組みが始まっているというふうに思いますので、ぜひ元気なシニアが生涯現役で活躍できるまちづくりを進めていただきたい、こういうふうに思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（前田秀文） ８番稲垣雅弘議員・・・ （登壇）
◆８番（稲垣雅弘） ８番、刈谷真政クラブの稲垣でございます。よろしくお願いいたします。 まず、今回、真政クラブといたしまして質問通告させていただいたのは私１人でございますので、質問の中で、３期目を迎えられました竹中市長の行政運営に対するスタンスを通告にあります生涯学習都市づくりについての中で順次お聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 昭和50年代後半になりまして、ちょっと古いお話になって申しわけないんですが、ユネスコが生涯学習時代の到来ということを提唱されてまいりました。そして、我が刈谷市においても、生涯学習課ができる等のいろんな施策が進められてまいりました。実際、法的には、日本では平成２年に生涯学習振興法が制定されて実際の生涯学習時代になったわけでございますので、そもそも生涯学習とはどういったことを言っているのかという、まずその概念についてお聞きしたいと思いますので、お願いします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 我が国では、昭和56年の中央教育審議会答申「生涯教育について」において生涯学習が定義をされました。生涯学習とは、人々が生涯を通じて生活の向上、職業上の能力の向上、自己の充実を目指し、それぞれが個人の自発的意思に基づいた活動で、必要に応じ、自己に適した手段や方法をみずから選びながら行うものであります。学校での学習活動のみでなく、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動など、家庭や地域社会で行う生きがいのある充実した活動全てをいいます。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 御答弁ありがとうございました。生涯学習というのは、私、社会教育という言葉があったわけでございまして、戦後、新しい憲法になって教育も変わりましたよと、そういう中で皆さん方のまず市民生活を変えなきゃいけないということで、いわゆる市民教育という言葉を使っていいかどうかわからないんですけれども、生活学校とか青年教室とかそういったものが始まってきたということで、昭和56年といいますとちょうど戦後約35年ですか、今戦後70年ですので、この間の半分が社会教育に費やされてきた、そしてその後、半分、35年の生涯学習時代が迎えられたということだったと認識させていただきました。 ただ、今、生涯学習の中でスポーツ活動、文化活動あるいはレクリエーションといったものから、ボランティア活動とか家庭や地域で行う生きがいのある充実した活動、いわゆる社会ツールにも目が開かれているということをお聞きしましたので、その中で次に質問させていただきたいと思います。 刈谷市では、平成７年、第１次刈谷市生涯学習推進計画、それから平成17年に同じく第２次生涯学習推進計画が行われてきたわけでございます。それぞれ時代的背景があったかと思いますので、そうした経過と対応した、時代背景にマッチしたような施策も行われてきたと思います。そういった実績をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 昭和59年に臨時教育審議会が設置され昭和60年から昭和62年にかけて出された答申では、学歴社会から生涯学習体系への移行が我が国における重要な課題として提起されました。平成２年には生涯学習振興法が制定され、生涯学習の振興を図るために行政が担うべき役割が明確に示されるとともに、生涯学習審議会が設置され、平成４年、今後の社会の動向に対応した生涯学習の充実方策について答申が出されております。 本市における平成７年度からの第１次刈谷市生涯学習推進計画では、南部生涯学習センターの整備、指導者名簿、クラブ・サークル名簿の作成、生涯学習情報誌「よかよかガイド」の作成を行うなど、生涯学習の浸透に努めてまいりました。また、平成17年度からの第２次刈谷市生涯学習推進計画では、経済社会の成熟化による人々の価値観やライフスタイルの多様化、個別化に対応するため、誰もが生涯にわたっていつでもどこでも学べる環境づくりに取り組み、総合文化センターの整備、パソコン講座や男性向けの料理教室の開催など市民ニーズに対応した講座の提供、学習成果の発表の場であるまなびの広場を開催するなど、各施策を推進してまいりました。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 今、生涯学習につきまして、戦後の高度経済成長の中で皆さん方がゆとりを持ってきた中で、価値観の変化、生活の多様化に対応した講座等をやっていただけるようなことを施策としてやってみえたということがわかりました。施設をつくるとか生涯学習のためのまちづくりをしてきたんだろうというふうに理解をさせていただいておりますが、その中で、やはり旧来の社会教育の分野についてどうしたものかということが時代の反省の中に出てきたと思います。そういったところが、少し難しい、センシブルな言葉だと思うんですけれども、新たな公共という表現をされてきたと思います。そうしたことを受けまして教育基本法が変えられました。抜本的改正があったわけでございます。 その中で、旧の社会教育分野のこともかなり取り入れられてきた教育基本法になっていると思いますので、これは平成18年、教育基本法が改正になってきたわけでございますので、その中で生涯学習の基本理念をどう捉えて変わってきたのかということを踏まえて、生涯学習のあり方について、教育基本法の目的の実現のために刈谷市がどういった施策をしてきているのか、あるいはいろんな施策がございますので、行政企画もいっぱいあると思いますので、それとどうリンクしているか、うまくクリーピングさせているかどうかということをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 平成18年の教育基本法の改正では、教育の目標を「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。」「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。」「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」としております。これらの目標を達成するため、本市では生涯学習推進計画を初め
スポーツマスタープラン、男女共同参画プラン、環境基本計画、文化振興基本計画、国際化・多文化共生推進計画、子ども・子育て支援事業計画、障害者計画などにおいて施策の推進を定めております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 今、いろんなところで新しい教育基本法の目的が、いろんな技能を身につける職業訓練のこととか勤労を重んじる態度とか自己の精神を高めることとか、今言われているのは男女共同の意識を持ちましょうとか自然を愛しましょうとか、国土を愛するということとか伝統文化と幅広くなってまいりました。そのことを受けていただきまして、生涯学習推進計画はともかくといたしまして、男女共同参画プランあるいは環境基本計画、その他、多文化共生推進計画、それから子ども・子育て支援事業計画、障害者計画など、きちんとうまく言葉で言いますとクリーピングされているということだと思います。いわゆるこういったものは、生涯学習のためのまちづくりではなくて、生涯学習によるまちづくりを進めていこうというふうに私は理解しております。行政の中で生涯学習に対するパラダイムが変わったんじゃないかというふうに理解をしておりますので、生涯学習課の中だけでやる文化、スポーツだけではなくて、いろんな分野、行政の全レンジにおいて対応していこうということの始まりだと思います。ですから、こういったことはきちんと行政計画の中に反映させていただいておるところで本当に評価をしていきたいと思います。 ただ、クリーピングという言葉はうまく反映していることと、もう一つ意味がございまして、オートマチックの車のブレーキを離しますと、すうっと発進しますよね。あれ、大変危険な行為だということ、それもクリーピングといいますので、入っているからいいんだと、勝手に動いているからいいんではなくて、きちんとどの計画もＰＤＣＡをうまく回していただきまして、確認して進めていっていただきたいことを要望させていただきたいと思います。 続きまして、２点目の
スポーツマスタープランの推進と、これも生涯スポーツの振興によるまちづくりについて御質問していきたいと思います。 まず、
スポーツマスタープラン、今も生涯学習部長から御紹介があったんですけれども、これも２次に入っているということで、今、１次が終わったわけでございます。そうした中で、スポーツ振興法とかスポーツ基本計画が平成23年、24年にそれぞれ制定され、改正されているわけでございますので、こういった改正を受けとめて刈谷市の
スポーツマスタープランがどういった形で策定されて、今も進行しているんですけれども、そういった内容を御披瀝いただければと思います。お願いします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 第１次
スポーツマスタープランにつきましては、平成元年の国の指針である21世紀に向けたスポーツ振興方策を踏まえ、第５次刈谷市総合計画をもとに、「みんなのスポーツとわたしのスポーツ」をテーマに本市のスポーツ振興の指針や長期的ビジョンを示したもので、平成６年度から平成20年度を計画期間として策定しております。成果といたしましては、平成19年度のウィングアリーナ刈谷や平成20年度の刈谷市体育館の武道施設の整備、市内６中学校区における総合型地域スポーツクラブの設立など、全ての市民が生涯にわたっていつでもどこでもスポーツに親しむことができるよう環境の充実を図ってまいりました。 その後、第６次刈谷市総合計画及び平成18年の国のスポーツ振興基本計画の改定を踏まえ、第２次
スポーツマスタープランを計画期間を平成21年度から平成30年度として策定いたしました。その後、平成23年のスポーツ基本法の制定、平成24年のスポーツ基本計画の策定、また本市の第７次総合計画との整合を図るため、中間年の平成25年度に
スポーツマスタープランを見直し、引き続き、年齢や性別を問わずスポーツに主体的にかかわれるよう環境整備に努めるとともに、新たに幼児期からの体力向上への支援を設け、市内の幼稚園、保育園での指導を行い、子供が楽しく体を動かす習慣を持てることができる機会の提供に努めております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 23年、24年の改正にあわせまして、21年から始まった計画も中間年、25年にアジャストしておるということを理解させていただきたいと思います。 平成18年の教育基本法の改正の中で、これは教育長にお聞きしたらいいのかわかりませんけれども、家庭教育とか幼児期の教育ということが出てきたわけでございます。多分、それに対応して幼児期のスポーツ指導ですか、子供たちが体を動かさないとかいろんな子がおるわけでございます。でも、体を使う中でやっぱり情操というんですか、そういったものをうまく涵養していっていただければと思います。子供さんは、集めるのはなかなか大変だと思いますけれども、就園前の子供たちも含めまして、うまく充実していっていただけるようにお願いしたいと思います。 それから、総合型地域スポーツクラブもこの間に始まっているわけでございます。このことについては後でまたお聞きしますので、お願いします。 今、そうしたスポーツ関係の施策を運営していく体協、スポ少あるいはレクリエーション協会、それから高齢者の団体、子供会、公民館、あるいは障害者の方たち、学校体育、企業の中でどんなことが行われているか、少しかいつまんで御説明いだきたいと思いますので、お願いします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 本市における体育・スポーツ団体の統轄を図る刈谷市体育協会は、昨年度からグラウンドゴルフ連盟が加盟し、現在、24の競技団体１万2,074人と中小学校体育連盟及び市内３高校を加えた合計28団体で構成し、スポーツの振興と普及を図っております。 刈谷市レクリエーション協会は、今年度からスポーツ吹矢協会が加盟をし、現在17団体で構成し、健康と文化向上、健全なレクリエーション活動の実施、普及を図っております。 障害者スポーツにおいては、今年度、知的障害者のスポーツ大会である第２回スペシャルオリンピックス日本東海・北信越ブロック夏季ブロック大会や、全国聾学校陸上競技大会愛知大会を誘致するなど、その振興に努めているところでございます。 企業スポーツにおきましては、本市を拠点として日本のトップリーグで活躍するチーム12チームを刈谷市ホームタウンパートナーとして認定し、ホームゲームの会場予約や試合情報などの広報のほか、パートナーチームによるスポーツ教室を中学生対象に開催するなど、スポーツのまち刈谷のイメージアップと競技力の向上を図っているところであります。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 今、各種団体の皆様方と一緒になっていろんな施策を振興していただいておるということ、やはりスポーツということが私は大事なことだと思います。運動する、競技としてやること、あるいは仲間をつくる、サークルとしてやることとか、そういったコミュニティーづくりの中にもやっぱり必要なことだと思います。生涯学習の中で私は体育の部分、運動の部分、レクリエーションの部分はすごく大事だと思っておりますので、ぜひまた体協とかレク協を中心に盛り上げていっていただけるような、そういった支援をしていただけるようにお願いしたいと思います。 その中で、ことし障害者のスポーツ大会、スペシャルオリンピックスと、それから全国聾学校陸上競技大会、これが２つ刈谷で開催されるわけです。そのことにつきまして、大変私は意義があると思うんですよ。健常者のスポーツと障害者のスポーツ、私もなかなか見る機会がなかったんですけれども、実は先日、岡崎で全国盲学校野球大会というのがございました。視覚障害をお持ちの方、見えない方、弱視の方等が集まって、野球大会といってもボールを転がしてやるキックベースのような形だったと思うんですけれども、そういったものをやっておみえになりまして、たまたまそこの盲学校の校長先生が知り合いだったものですから、見に来てくださいということでお伺いしたわけなんです。私は、見させていただきまして、本当に一生懸命取り組んでいる姿に感動しました。感動としか言えなかったんですけれども、そういったことを今回の大会の運営に刈谷市でもいろんな方に参加していただき、また、特に子供たちに見ていただけるような機会をつくっていただければなと。終わっちゃったら別なんですけれども、そういったことをお願いしたいと思います。 岡崎盲学校の校長先生、私の知り合いだということで、刈谷の方でございまして、その大会を主管していたわけでございますが、全国盲体連、高等学校体育連盟は高体連というような形で、盲学校の体育連盟、盲体連というと思いますけれども、そこの会長をされている方が名古屋盲学校の校長先生だということで、岡崎盲学校の校長先生と名古屋盲学校の校長先生と私と３人で障害者のスポーツについて若干雑談する機会がありました。本当に皆さん方、一生懸命やっていただいているなということを感動の中で聞いてまいりました。たまたま、くしくもそのお二方が刈谷の方だということをお聞きしましたものですから、今、小垣江東小学校に今度、これは特別支援学校をつくる、盲学校ではないと思うんですけれども、そういったところをつくるときに、構想はかなり進んでいるのかもしれないんですけれども、やはり現場で本当にそういった経験豊かな方たちの見識をぜひ活用できるような場を教育長につくっていただけるように、これは御要望させていただきたいと思いますので、お願いします。 もう一度
スポーツマスタープランにお話を戻させていただきまして、刈谷市はいろんな計画が、総合計画を柱にして生涯学習推進計画、次世代育成計画とか健康日本21かりや計画、介護保険、高齢者福祉計画、あと障害者の計画、男女共同参画とかそういったものと、あとはもう一つ、ハードの部分、例えば緑の基本計画、公園の中にも健康をつくる要素はいっぱいあると思います。あるいは都市計画マスタープランの中でどんなまちをつくっていくんだという中でも、健康配慮あるいはスポーツに親しめるような環境をつくっていただくことがしてあると思うんですよ。そういったものがうまく整合性というか、臨機にされているかどうかをちょっと御確認の意味で御質問させていただきたいと思いますので、お願いします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 平成25年度に第７次総合計画、生涯学習計画やその他各種の計画との整合を図りながらプランの見直しを図っており、実施に当たってはさまざまな関係部門、機関が相互に連携をとりながら本プランの各施策の推進を図るとしており、プランの進行管理として関係課への調査を行い、事業内容及び実施状況を把握し、その結果を踏まえまして計画の推進を図っております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） やはり生涯学習課さん、特にスポーツ課さんですと、自分のところの管理している施設というところ、そういった施設管理という部分に重きがいってしまうかもしれませんけれども、やっぱり公園をつくる、まちをつくる、そうした中に健康をつくる要素、健常者もそうでしょうし、機能を維持していく方あるいは機能回復のためにやられる方、余暇で歩かれる方もみえるわけですので、先ほど教育法の目標の中で幼児期からの健康づくりということもあるものですから、やっぱりライフスパンできちんと考えていただけるような統合というか調整を当局のほうでお願いしたいと思います。 続きまして、先ほど、総合型地域スポーツクラブにつきまして私は大変評価しているということでちょっと御質問させていただこうと思ったんですけれども、これは昨日、新海議員さんの中で大部分お答えされておりましたので、それに関連して御質問させていただきたいと思います。 今、できて10年、11年、ですからこれから本当に自立できるかどうかだと思うんですよ。ただ、最初にやられた方たちというのはかなり熱意を持ってやっていただける方たち、昔でいう体育指導員さんたちが中心になってやっていると思います。そういった方たちがお年を召して、いろいろな形でかわらなきゃいけないということが出てくると思うんですよ。だから、これからどうしていくのかという、総合型地域スポーツクラブのこれからの方向性とか後継者の育成はどのように考えてみえるのかということをお願いします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 各クラブにつきましては、地域のスポーツ振興だけでなく、スポーツを通じて世代間交流や地域コミュニティーの形成などに寄与していただいておりますので、引き続き、各クラブが主体的な運営をできるよう支援してまいりたいと考えております。また、クラブの育成には運営スタッフの充実が不可欠でありますので、会員の中から運営スタッフが育つよう、会員各自がクラブを支えるという意識の啓発に努めております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 前段の生涯学習のところで申し上げましたけれども、やはり新たな公共というところは自分たちでつくっていくんだと。今、部長さんの御答弁の中で、自分たちが会員をつくっていくんだと、そういう気持ちをすごく大事にしてあげていただいて、行政というのはやっぱり表に出るんじゃなくて後ろから支えてあげるような形を12年目からですか、きちんとやっていただけるようなことを御支援いただけるようにお願いさせていただきたいと思います。 そうした中で、まず総合型スポーツクラブの活動拠点が今どうなっているか、クラブハウスというセンター機能というのはどこにあるかということを御説明いただければと思います。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 各クラブの活動拠点でありますクラブハウスにつきましては、平成20年度、刈谷市体育館に刈谷南と刈谷東、北部生涯学習センターに富士松の各クラブハウスを設置し、平成22年度に南部生涯学習センターに朝日と依佐美を、平成24年度、ウェーブスタジアム内に雁が音の各クラブハウスを設置しております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 今御説明いただいたわけでございますけれども、６クラブあって４施設で運営しているということはどこかのチームがどこかに間借りをしているんだろうと。施設がないのかもしれないんですけれども、そういったところで、各クラブで持てるような形、例えば放課後対策でいろんな施設を学校の中につくっている場合があるじゃないですか。そういったところは利用できるかどうかということも考えていただけるように、やはり活動拠点とそこに活動される方たちの場、住んでおられる方たちの住居の場、そういった方たちをうまく巻き込んでいかないと、あちらこちら動くんではなくて、なるべく地域の中でそういったクラブを育てていただきたいなと私は思いますので、そういったことがよく見える形で進めておっていただけるようにお願いしたいと思います。 それに関連しまして、総合型スポーツクラブを６中学校区、一生懸命やってこられて６クラブが成立していると思うんですけれども、これは御無理なことかもしれませんけれども、さらに小学校区単位ぐらいで編成がえというんですか、やっていかれるような考え方はないかどうかをお願いします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 制度導入時のスポーツ振興基本計画において一つの目安として中学校区程度と示されていること、また現在、本市の各クラブの講座の開催場所としましては小中学校、市民館等でも実施されていること、会員管理の事務等を勘案いたしますと、当面は現状の中学校区で進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 想定した答弁だと思いますけれども、今、まちづくり推進課さんあたりもこれからまちづくりをしていこうというときに、高齢化だ少子化だ人口減だというときに、歩いて暮らせるまちづくりというのが多分キーワードになってくると思います。まちづくり推進課さん、そうですよね。そうした中で、やはり自分たちが歩いている範囲の中にそういったものがあっても、自治会もある、公民館もある、あるいはＰＴＡもある、そういったものとうまく融合できる形になったほうが機能的に活動できるのではないかなと思いますので、これは先々の課題で結構でございますので、そういった時代を見据えた施策を考えていただければと思います。 続きまして、ホームタウンパートナー制度について、12チームの方がやっておっていただけるということで、昨日、新海議員さんのほうからいろいろ質問がございましたので、私は意見と１点質問させていただきたいと思います。 企業スポーツは今、撤退が進んでいます、いろんなところから。でも、刈谷市の場合は幸いにもいろんな企業さんが、税収の面だけではなくて、文化活動でいいますと社会貢献活動、メセナというんでしょうか、そういったものと同じように、スポーツに関しても大変恵まれた財産を企業からいただいているんだと思います。そうした中で、やっぱりトップアスリートに子供たちが触れることは、競技の指導だけではなくて、人を見たときにすごく感動するものがあると思いますので、いろんな事業を子供たちと触れ合えるようなところを充実していっていただきたいと思います。 大変申しにくいことではございますが、１点質問させてください。 デンソーの女子ソフトボール部さんが安城へ活動拠点を移されるということが新聞で出ておりました。わかる範囲で結構でございますので、理由と、市のほうの感じたところで結構でございます。それと、安城市さんはどういった受け入れをされるのかというところをお願いします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 移転理由につきましては、デンソー女子ソフトボール部は創部から本市丸田町を拠点に活動されておりましたが、グラウンドが手狭で老朽化していたことから、このたび安城市里町の工場西側にグラウンドのほか屋内練習場、寮を整備することで、安城市に活動拠点を移転されたものであります。本市といたしましては、デンソー女子ソフトボール部はホームタウンパートナーチームの一つでもあり、豊田自動織機のチームとともに日本女子ソフトボール界を牽引してこられたチームでもありましたので、移転のお話を伺った際には非常に残念でありました。 活動拠点の移転は企業事情によるところではあるかとは思いますが、市内中学生対象のソフトボールクリニックは引き続き実施いただけると伺っておりますので、今後も本市のスポーツ振興に御協力をいただけるものと考えております。 現在、安城市の受け入れ態勢につきましては、本市のホームタウンパートナー制度のようなものはないとのことでありますが、今後はトップチームに対するサポーター事業の展開やソフトボール場の改修を計画されていると聞いております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 私もちょっと残念だなと思いますけれども、やはり選手の方たちにとっても、よりよい環境でトレーニングしていただいて、よりよい成績を上げていただける、ホームタウンパートナーとして刈谷の子供たちにもクリニックしていただけるということでございますので、そういった子供たちに夢と希望を持っていただけるような活動をしていただけるように、デンソーの女子ソフトボール部さんにはエールを送りたいと思います。 続きまして、スポーツ施設の利用に関しまして、細かいことで申しわけないんですが、小学校の運動場のスポーツ開放について、なかなか使い勝手が悪いという意見も聞いておりますので、今どういった要領で開放してみえるのか、お願いします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 小中学校体育施設スポーツ開放につきましては、学校教育に支障のない範囲で地域住民のスポーツ活動の利用に供することで、市民の健康増進、体力向上を図るものでございます。そうしたことから、市内在住、在勤または在学の10人以上の団体で登録をしていただき、利用していただいております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 利用者の団体がふえているものですから、なかなかいろんな制限をかけなきゃいけないと。それは最終的にくじとかなんとかなるんだと思いますけれども、そこまでは理解できるわけでございまして、実際使っている中で、他市と比べましてなかなか使い勝手が悪い部分があると思いますと言われていますので、これは原課さんのほうで現場へ行っていただいて、いろんな利用団体の競技連盟からも多分上がってくると思いますので、そういった声には善処していただけるように要望させていただきたいと思います。お願いします。 デンソーのソフトボール部さんが安城へ行ってしまったことと関連して、スポーツ施設のことについて２点ばかり要望させていただきたいと思います。 実は、安城市さんはソフトボール場を、国体のときにつくられたのかもしれませんけれども、改修されるそうです。2,000人程度のスタンドを持ったメーンソフトボール場ですか、国内の大会か国際大会なのかわかりませんけれども、やれるものをつくっていきたいということも安城市さんの同僚議員から聞いておりますので、刈谷市には悲しいかな、ソフトボール専用球場はないわけでございます。ソフトボールをやってみえる方たちが、私も双葉グラウンドの近くに住んでいるものですから、あるいは河川敷で少年野球をやった折に見ますと、連盟の方なのか審判部の方なのかわかりませんけれども、外野フェンスですか、あれを大会の前になると並べていただいて、また片づけていただくと。本当に労力には頭が下がる思いでございます。 しかし、河川敷はいいんですけれども、双葉グラウンドになりますと、つくっていただいてソフトボール場はできても、やはり野球場のマウンドがあるわけでございます。邪魔になるなと思って見ておりますので、ソフトボールのぜひ専用球場を整備していただくことは、河川敷にああいった固定物を置くのは難しいかと思いますけれども、双葉グラウンドなんかを活用してつくっていただけないかと思います。 ソフトボール場は、ソフトボールをやるだけではなくて、例えば少年野球なんかでも十分転用できると思います。70メーターぐらいですか、ソフトボール場ですと。そうしますと、少年野球が河川敷で４面にしていただいて大変うれしいんですけれども、例えば外野の間を抜けた打球は行っちゃいます、どんどん。河川敷をごらんになっていただきますと、転々と行ってしまいます。はっきり言えばホームランなんですよ。子供たちも、追う子も諦めがちになって走る子も力を抜いちゃうものですから、やはりきちんとしたグラウンドで、フェンスに届いたボールを一生懸命追いかける、そしてきちんとホームまでつないでくる、それをホームでアウトにする、あるいは３塁でとめるといういわゆるスポーツのだいご味、そういったものをきちんと子供たちに味わせてあげたい、そういったスポーツ施設の充実に少しグレードを上げる形で整備していただけたらなと思いますので、少年野球とソフトボール兼用球場をぜひ整備していただけたらなと御要望させていただきます。 それから、私が住んでおります半城土というのは双葉小学校区になります。双葉小学校の体育館は、今では珍しくなってしまったアーチ型の屋根というんですか、耐震改修上は刈谷市は全部終わっているということではございますが、やはりあの屋根というのは、東北の大震災のときにも落ちてしまったとか、窓はサッシにかえていただいておるんですけれども、不測の揺れ、想定外の揺れに対して住民の方たちはやはり不安を拭い切れておりません。古いということと、それから屋根が不安だということ、それからトイレとか音響も悪いよと。それからもう一つ、決定的なのは、床にラバーが張ってあるわけです、なぜか。バスケット部の子たちがドリブルというかボールを突きますと、それはそれでいいんですよ。だけど、よその新しい学校に行きますと弾み方が違って、やっぱりちょっと使い勝手が悪いよねと。子供たちとしても、かわいそうだと言ってはいけないのかもしれませんけれども、そういった差も双葉の子とほかの子たちにあるんです。 市内にはほかにもまだ古い体育館はあると思います。そういった施設の改修も計画的に、公共施設延命化ですか、長寿命化を図ってみえるということは予算上の関係もわかるんですけれども、やはり子供たちの教育環境ですか、いいところでやるようにしてあげたい。先ほどの少年野球と同じように、きちんとスポーツのだいご味、これは教育長、よくわかると思うんですけれども、頑張れる子たちが励みになるようなところでやらせてあげたいと思いますので、御検討をお願いいたします。 それから、時間も押してまいりましたので、最後、１点お願いします。 先日、野田地区で雨乞笠おどりがございました。それを見に行った中で、見ていた方が、刈谷市はかつなりくんというキャラクターがありますねと、かつなりくんが雨乞いおどりをしているキャラクターはできないんですかと、融合したような形ですね。できないんですかと。そしたら皆さんがもっと親しみを持ってくれるんじゃないかとか、あるいはかつなりくん音頭という盆踊りがあるそうですので、そうした中でそういったものをイメージしたものがつくれるのかどうか、つくれたらもっともっといろいろなところで活用できるんじゃないかなと。著作権等の問題があるものですから難しいと思いますので、その辺の考え方をお願いします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） かつなりくんのキャラクターデザインにつきましては、例えば本年の図書館創立100周年にちなみかつなりくんが本を読んでいるデザインなど、各課からの要望に応じて作成しております。スポーツ振興への活用につきましては、愛知国体のマスコットのシャッチーを種目ごとにデザインしたことも承知しておりますので、今後はかつなりくんのデザインの活用も検討してまいります。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 国体のとき、そういえば各種目ごとにシャッチーくんの、刈谷ですとサッカーをやったり相撲をやったりというのがあったと思いますので、そういったことがもしできれば活用していただけるようにお願いして、２番の質問を終わりたいと思います。
○議長（前田秀文） 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、稲垣雅弘議員は自席へお戻り願います。 しばらく休憩します。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（前田秀文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 稲垣雅弘議員・・・ （登壇）
◆８番（稲垣雅弘） では、休憩前に引き続き、３問目の質問に入りたいと思います。 ３問目は、今回、地教行法改正に伴いまして、生涯学習を通したまちづくりをどうしていくかというまとめの質問に入らせていただきたいと思います。 その前に、前提となります地教行法の改正がなぜ起きてきたかということを、昨日も松永議員の質問の中であったかと思いますけれども、やはり教育委員会制度に問題があったんだろうと。教育長と教育委員長あるいは首長との関係でやはり責任の所在等はっきりするべきだということと、危機管理の迅速な対応、それから、教育に関して首長さんも責任を持ってくださいよということが主眼の改正だったということを確認させていただきたいと思います。 そして、きのうの松永議員の質問の中でも、総合教育会議を年内４回されるということで、１回が終わっているということで、あと残り３回のうちに教育大綱をつくっていきたいというお話があったわけでございますが、そもそも教育大綱はどういったものをつくっていくんだという、その規定について御説明いただきたいと思いますので、お願いします。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 平成27年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、これまでの教育委員会を代表し、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ることを目的に、会議を主催する教育委員長と教育委員会に属する事務をつかさどる教育長の役割が新たな教育長として一本化されました。ただし、同日において在任中の教育長は、教育委員としての任期が満了するまで従前の制度の教育長として在職するものとされ、その間は教育委員会も従前の制度に基づき継続されることから、委員長も引き続き在職することとなっております。 本市では、現教育長により、任期である４年間を通じた計画的な教育施策を引き続き推進するという考えから、法律の措置に基づき、これまでの体制を継続しております。これまでも、市長と教育長、委員長を初めとした教育委員で構成される教育委員会とは常に綿密な連携が図られておりましたが、今後もより一層、教育行政の方向性を共有しながら、それぞれの役割の中で施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 大綱につきましてでありますが、本年度開催を予定しております４回の総合教育会議を経て、来年３月までの策定を目指しております。大綱の内容につきましては現在検討を進めておるところでございますが、刈谷市の総合計画の教育文化分野の「生きる力を育み生きる喜びを実感できるまちづくり」という基本方針に基づき、これまで策定してきた各分野の計画とも整合性を図りながら、本年度の教育行政方針に掲げる学校教育の充実、生きがいを持つ生涯学習都市づくりの二本柱の実現に向けた方向性につきまして、市民の方々と全てが共有できるような内容にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） ありがとうございました。教育委員会制度につきましても重ねて御説明ありがとうございました。やはりそういったことが、きちんと透明化と迅速化で市民にわかりやすい形で進めておっていただきたいと思います。 教育大綱につきましても、やはり刈谷市の教育はどうしていくんだということをいつも３月議会で教育長の教育行政方針ですか、あるわけでございますけれども、そういったものをもう少し長いスパンで見た形、教育長の任期はこれから３年になるわけですよね。それは見据えていく、あるいは市長の任期は４年ですので、その辺とかみ合わせた形。もう一つ、総合計画を柱とした刈谷市の各計画とうまくマッチングしたものをつくっていただきまして、やはり刈谷市が魅力あるまちであること、あるいはそういった中で豊かさの実感できる芳醇馥郁な教育大綱をつくっていただけるように、これは期待をしてお待ちしておりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりましたので、まとめの質問に入らせていただきます。 教育基本法、地教行法、生涯学習振興法あるいはスポーツ計画振興法、そういったものの改正の中で、その間にはやっぱり中教審とか社教審からいろんな現実問題に合った答申が出ていたわけでございます。そうしたものをひっくるめた中で、新しく教育基本法の中に生涯学習の理念というものが出てきたと思うんですよ。そういったものをこれから生涯学習にどう生かして、私が今回申し上げました市の経営全般に向かってどういった方向、スタンスでいかれるのかということをお聞きすると最初に申し上げましたものですから、生涯学習をどう市に捉えていくのかと、これからの理念の理解と展望についてお願いします。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 教育基本法における生涯学習の理念には、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」とあります。この理念に基づき、本市では、生涯学習担当部局のみならず、行政全体で市民の皆様と生涯学習の推進に取り組んでまいりました。これにより、生涯学習の理念が浸透し、生涯学習の視点を持ち、政策を推進しております。 また、第１次、第２次計画を推進してきた中で、市民の皆様の生涯学習に対する成熟度が高まってきております。行政は、これまで生涯学習のリード役を担ってまいりましたが、今後はコーディネーター役として、市民の皆様の自主的な活動をつなげる役割や支援する役割を担っていくべきであると考えております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） 今、生涯学習部長の御答弁の中で、やはり市民の皆さんの学習意欲が高まってきたということをすごく大事にしていただきたいと思います。 それで、一つ、今最後の部分で、これからは皆さんの支援をしていくということとコーディネーターに努めていきたいということがあったわけでございます。これは過日、外部行政評価委員会ですか、あのときの取りまとめの中で昇先生が言ってみえたことの中で、やはり行政のこれからの役割は、施策をやっていくのは当然なんだけれども、市民の皆さんのことをコーディネートしていくという役割が大事だろうということを言われたわけでございます。私は、もっともっと進んだ形でもっともっと市民の方たちのそういった熟度が高まっているんでしたら、そういった方たちに参加していただく、あるいは意識を持っていただくために、行政の役割というのはイニシャルファシリテーターというんですか、最初の部分の動機づけというんですか、そういったものを大事にしていただきたいと思います。 ファシリテーションというのは、都市計画部門で刈谷市でもやってみえると思います。例えば、公園なんかつくるときにワークショップをやってみえますよね。そんな中でファシリテーターのようなことやってみえると思っていますので、やはり行政の中でそういった経験もあるわけでございます。そういった役割を果たしていただく中で、市民の皆さん方が自分たちでつくっていくんだよと参加意識を持っていただく、あるいは問題意識を持っていただく、そういったまちづくりをしていくことによって、やっぱり自分のまちなんだという意識を持っていただくことによって満足度も与えられたものではないという形になっていくんではないかなと。私は市民の高まりをすごく認めている立場から、そういった形で行政のほうから接していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりましたけれども、今回このテーマを掲げさせた本当の目的は、今、生涯学習部長がたくさん答弁していただいたんですけれども、いろんなことやっていますよと。事実、生涯学習部長の守備範囲以外のこともあるわけでございますよね。ですから、行政全体として生涯学習によるまちづくりをしていくためには、生涯学習部局を、今は教育委員会部局にあるんですけれども、市長部局のほうへ移してはどうかという形での考えがあるかないか、お聞きしたいと思います。 実は、このことを唐突に言うわけではなくて、2001年か何かに全国市長会のほうからこうしたいからということを要望して制度が変わったという経緯があるわけでございますので、刈谷市だけではないわけでございます。他市でそういった部分もあるわけでございますので、刈谷市として、生涯学習部を市長部局に移してトータルに考えていくというお考えがあるかないか、ちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（前田秀文） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 現在、本市の生涯学習部は教育委員会のもとに組織されており、教育や文化などの振興といった視点で位置づけをしております。また、地方自治法において、それぞれの執行機関の協議により、必要な事務の一部を補助執行することができると規定をされております。本市では、平成21年度から教育部の幼稚園に関する業務を市長部局の次世代育成部に補助執行とした経緯がございます。幼稚園と保育園関係の窓口を一つにすることで、入園の手続や育児相談などがスムーズとなり、市民の利便性が向上したものと考えております。 近年、社会情勢が目まぐるしく変化する中で、本市におきましても第７次総合計画において新たな行政課題に柔軟に対応できる組織づくりを掲げております。今後も、市民にとって、また市全体にとって望ましい組織とは何かを考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（前田秀文） 稲垣雅弘議員・・・
◆８番（稲垣雅弘） ありがとうございました。今の幼稚園の例もあったように、やはりそういう問題とか解決しなきゃいけない、改善しなきゃいけないところがありましたらフレキシブルに対応していただけるものと信じておりますので、いろんな分野で、特に生涯学習についても考えていただければと思います。 今回、私がプラットホームづくりということで御提言させていただきました。これは生涯学習を切り口にしておりますけれども、昨日、鈴木絹男議員さんの御発言の中でも、やっぱり地図情報ですか、Ｇ空間を使ったプラットホームづくりということもございます。もう一度市役所の機構そのものを見直す時期に来ているんではないかと思いますので、そういったことを刈谷市の都市経営の中で考えていただけるようにお願いしたいと思います。 それから、お願いする中で市長さんに二言ばかり御確認させていただきたいことがございますので、お願いします。 市長はよく、歴史に学ばなければ今は語れない、現在を学ばなければ未来は語れないということを言ってみえます。そうした言われる中の歴史という部分で、きょうも教育基本法の改正のるる説明させていただく中で、こういうものが入ってきたんだと、時代背景はこうだったからと、社会教育から生涯学習、生涯学習からまたもう一度社会教育を立て直さなきゃいけないということもあったわけでございます。行政が判断していくときに、やはり法とか条例とか規則でその時点、時点の判断をしなければならないことはよくわかっております。でも、それがどうしてこういう法になっているんだという法制史のバックグラウンド、そういったことも十分加味していただいた形の判断、あるいは歴史的な視点の中に法制史というものもぜひ視点に加えていただきたいと思います。 それからもう一つ、市長がよく職員の方に向けて、これは行動規範、メルクマールとして言われているように、４Ｃ１Ｓということは聞いていましたものですから何だよとお聞きしましたら、クリーン、コスト、チャレンジ、シチズン、そしてスピードだということを言ってみえました。その中で一つ、シチズンというところに、あるいは私は、先ほどイニシャルなファシリテーションということを申し上げたんですけれども、やっぱり行政が出すものはプライマリーなサプライでいいと思うんですよ。その後は市民に任せてつくっていってもらう。市民がカスタマーとして、それを自分たちの生活のために、あるいは家族のために、地域のために、あるいは例えば総合型スポーツクラブですか、ああいう中で自分たちでつくり上げていく。そうすることによって満足度を高めていくと。そういった形の行政の運営も、市民の方々に愛着を持っていただけるため、あるいは自分たちのまちをよくしようというものを備えていただくためには絶対必要じゃないかなと。でしたら、そこで先ほどＣのところにカスタマーということを一つ加えていただくこと、それからＳのところにサティスファクションというのをつけ加えていただけないかなと思います。 先ほど、行政評価委員会のところで昇先生のお話の中にあったように、行政がやっていく中で今やっていることをどうアウトプットしたかという評価は、やっぱり行政マンの方が十分やると、これをやりましたからということは言いやすいと思うんですよ。ただし、アウトカムという指標になりますと、なかなかこれは使いにくいと思います。だから、最低限のプライマリーなサプライをしておいて、その中で市民の方たちはどう改善していった、カスタマイズしていって満足度を持っていただけたかな。多分、時間的に差がありますので評価しにくいかもしれないんですけれども、そこを見て、自分たちのやった施策はよかったんだ、あるいはどうだったという評価をしていくようなスタンスで行政に取り組んでいただけないかと。だから、そういった形の行政運営をしていただけないかなと。これ、市長さんに御答弁いただけるかわからないんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の地教行法の改正、特に学校教育法を踏まえた形で、行政のあり方、スタンスの見方について、御要望等を含めまして御質問を終わらせていただきたいと思いますので、ありがとうございました。
○議長（前田秀文） ２６番星野雅春議員・・・ （登壇）
◆２６番（星野雅春） 26番、星野であります。議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。少し前置きが長くなるかと思いますが、御了承願いたいと思います。 まず、この場にまた立たせていただいた、こうして皆さんと議論できる立場になったというのを非常にうれしく思いますし、また一生懸命頑張りたいなという決意を新たにしているところであります。また、清風クラブ３人そろいましたので、引き続きリベラル、中道、平和主義、この３つの主たる態度というか、それを貫いていきたいなというふうに思います。 まず、経済雑誌をつくっている会社だと思いますが、ダイヤモンド社というところが成功した企業の社長さんにインタビューした結果が出ていまして、社長さんのインタビューから共通した言葉があると。それは何かというと、現状の否定だというんです。つまり、どんなに業績がよくても収益が上がっておっても、現状に甘んじることなく、常に危機感を持って、改革意識を持って不断の努力をするということが大事だということだと思います。我々議会も、現状肯定だけではなくて、常に改革意識を持って臨むということが大事だなというふうに思っていますし、私自身、妙に物わかりのいい議員集団といいますか、よい子の議員集団にはしたくないな、そんな思いで今ここに立っております。引き続き、へそ曲がりかもしれませんが、当局の追認機関だと言われないように頑張っていきたいというふうに思います。 私は、これまで刈谷市議会、夢があって、議長を除く全員が一般質問に立ってほしいと、立つべきだということを夢見ておりますし、そのことを主張してまいりました。最近、豊明市議会で、５月にある市民から陳情が出ました、議会に対して。それは何かというと、定例市議会における一般質問を、議長以外議員全員が行政監視機能と政策立案機能の質疑をすることを求めますという陳情なんですよ。それで、その理由はなぜか。市民は血税を支払っている。行政監視と市民のための政策提案を全議員に期待しているのに、一般質問をしない議員は職務怠慢である。これ断罪しているわけです。それから２番目は、多分どなたがどの議会で質問したかという、私は星取り表と言っていますけれども、そういうのを公表したと思うんです。市民は全議員が、四四、十六回の議会全てに質問していると思っておったんですが、さきの議会の４年間の質問率の実績を知り、あきれ果てて大激怒であった、こう提案理由が書いてある。 こういう陳情を出した市民はすごいなと思いますが、もっとすごいのは、豊明市議会はこれを採択したんですよ。この９月議会、20人の定員のうち18名が質問をしている。私はぜひ、今回、１期生の方は１人も出ませんでしたけれども、今から私、質問しますけれども、あの程度でいいんだというような自信を持ってもらって、この次にはこぞって皆さん出るようにお願いをしたいなというふうに思います。 前置きが長くなりましたが、ぜひ皆さん、一般質問するかしないかは議員の自由だというふうな意見を言った方がいますが、これは義務だということで、皆さんこぞって一般質問するようにお願いをしたいというふうに思います。 それで、私もこうやって質問するんですが、どうも最近、中途半端な知識と経験と短絡的な思い込みということで、間違ったこともたまにはありますが、そのことを踏まえて御理解いただいて、ぜひ温かい御答弁をお願いしたいなというふうに思います。 では、早速質問に入ります。 今回、市長の政治姿勢ということでお伺いしますが、３期目にかける意気込みというか思いを語っていただくということで、きのうも鈴木絹男議員がお聞きになったんで、その中で、今を生きる人を大切にしたい、あるいはまた未来を生きる人を大切にしたいという思いを述べていただきましたし、それでいいのかなと思いますが、言い漏らしたこととかこの際言っておきたい３期目の決意であったり、あるいは優先的に取り組む課題、優先的に取り組む課題というのはもう既に小中学校のエアコンを設置するぞと、これは最優先でしょう。これからどういうふうに優先的というか重点的に、重点項目もありますが、重点的な課題は何だとお考えですかということをまずお聞きしたいというふうに思います。優先的な政策は何ですかということをお聞きしたいというふうに思います。 それから、きのうも話題になっていました。刈谷市議会議員選挙が56％、20代、30代は半分以上行かない、現実。これは、やっぱり私は投票に行かないというのは半分は議会や議員の責任だと思っています。この現実をどういうふうに受けとめるかというのが大事だよね。しっかり総括する必要があると思います。開かれた市政を標榜しているから、これまでやってきたことが十分であったのか、あるいは信頼される議会というその取り組みはよかったのか、私は、これからは投票に足る議会議員になる、これを主たるテーマとして４年間議会改革をしっかりやっていかなくちゃいかんというふうに思っています。私は、議会についてはそう思います。 市長さんは、戦う者にとっては戦わずして勝つというような、こんなありがたいことはないと想像します。だからこそ、より丁寧に声なき声に耳を傾ける、あるいはより丁寧な説明が必要というふうに私は思うんですが、無投票で当選されたことについての市長さんの思いを語っていただけるとありがたいなというふうに思います。 それから、選挙期間中いろんな声を聞いています。特に今回、お城のことを言いますが、刈谷城、やっぱり評判が悪い。何でかというと、例を挙げると、おじいさん、おばあさんを介護しておる、ダブルケアというらしいんですけれども、ダブルケアのお母さんなんかが、「お城。冗談だよね」というふうに、こういうふうですよ。たまたま４歳の子を持つ11月に出産するというお母さん、勘弁してよ、一言ですよ。やっぱり保育とか介護とかいろんな生活の課題を持っておる人たちにとっては、もうお城なんていう話は全く不評。これは現実を伝えていますからね。私の思いです。 私はこれまで、刈谷城、税金丸抱えは絶対反対ということを言っていますし、何でこういうふうに市民の方が言うかというと、そのことによってサービスが低下するんじゃないのかというそういう不安とか、あるいは本来やるべきことをやらないで貯金ばかりしておってこういうところに使うというそういう不安とか不満とか、正しく理解していないということはありますよ。でも市民とのギャップをどう埋めていくかということがこれからは大事なことだと思うんですよ。全くそういう動きがないんで、残念ながら。 今言ったように、お城となると特養をつくるとか保育園をつくるとかそういう話とは全く違う次元の話なんで、これは丁寧な説明が要るのではないかというふうに思います。実施計画やそういうものが出てこんのにやれるかというように皆さん開き直っているかもしれませんが、やろうと思えば幾らでもやれると思うんですよ。この際、はっきり言いますけれども、お城を皆さんは必要性を感じておるから欲しいというように思いますが、その必要性も感じない。だから、欲しくもない人たちに、俺の思いを聞いてくれ、俺の思いを聞けばみんな欲しくなるというようなそういう熱い思いを語っていただけませんか。私、一括ですから、答弁は時間がカウントされませんから、ぜひ、こういうふうだから皆さんお城つくりましょうよという思いを込めて語っていただけませんか。それが一つ。 もう一つは、一体誰が欲しがっておるのということなんですよ。例えば、地区から要望が出たとか、あるいはこういう市民の方々が要望しておるとか、そういうことが全然見えてこない。市民は白けているんじゃないのかなという気がするんです。 私、どうしたら素直にこの事業に協力したり推進したり、おうやろうぜというそういう気持ちにならないというのは、やっぱり説明が足らんなというふうに思うんです。繰り返しになりますけれども、行政の必要性は語られておるけれども、本当に欲しいんだという、そういう人たちはいるの、極端に言うと。何でこんなこと聞くかというと、２番目に言いますよ。こういう人たちがやっぱり期成同盟とかそういう会をつくって署名活動するとか募金活動するとか市民の機運を盛り上げるとか。それは一生懸命かつなりくんでやっていますよ。でも、なかなかそうならない、残念ながら。というふうになります。質問の展開としてはそういうふうにしたいんで、一体どなたが欲しがっているんですかということをお聞きしておきたいというふうに思います。 それと、お城という言葉が、最近、お城じゃないんだわ、隅やぐらなんだわという、亀城公園整備のおまけというか、そんな感じで何か言っておるような気がしてしようがないんです。市長さんの重点項目の中では、お城なんていう言葉は一言も出てこない。亀城公園整備と出てきます。その中に含まれるのか。何か腰が引けてへんかという気がするんですよ。問題を何か小さく小さくしようとしておるような気がしてしようがないんです。 これは質問なんですけれども、どうして亀城公園整備という中に含んじゃって、なかなか表沙汰にしないような雰囲気を醸し出しているのかというようなことをお答えいただければありがたいなというふうに思います。 それから、建設労務単価なんかの、建設資材を含めてですが、高騰の現状というのはきのう答弁がありました。27％ぐらい上がっているよと。でも、これから来年か、消費税が上がるでしょう。もっと上がるわけですよね。そういう中で、これはきのう答弁をお聞きしているんで、繰り返しになりますが、答弁していただいてもいいんですが、その現状についてお話ししていただければありがたいなというふうに思います。 それから、地域包括ケアシステムということできのう山岡長寿保険部長がお答えになった。範囲が広いなというふうに知ったわけですが、特に医療、看護、介護についてお聞きをしておきたい。やっぱり介護保険ができて十何年か、その前はおじいさん、おばあさんは家庭で面倒を見るよというのから、そこから奥さんや家族の負担を減らそうよ、なくしましょうよ、社会全体で見ましょうよと、こういう崇高な理念というのがあったんです。でもそれは、最後は在宅に戻っていった。これは、そういう崇高な理念というのが少し破綻とまでは、制度は残っていますから破綻とは言いがたいかもしれませんが、いささか当初の目標と違うなというふうに思います。それは、高齢者がふえたからしようがないじゃん、金がないのしようがないじゃんということでここまで来たけれども、この先どういうふうになっていくかというのが不安になってくるんですよ。 つまり、最近、５月だか６月、国は病院のベッドを１割減らすと言っています。それはあとは在宅で介護保険でやっていただくというような話とか、それから介護でも、これ以上介護施設をつくると保険料に反映されるものだから、それを抑えましょうね、だけどお金がある人は２倍払ってもらいましょうねと、こういうふうで、やりようがなくなっちゃった。だから在宅でという話で、だけど、高齢者世帯の中の18％が単身、28％が夫婦だけというような状況の中で、刈谷市全体の世帯の中では12％弱で、８軒か９軒に１軒が単身もしくは夫婦だけのおじいちゃん、おばあちゃん。そういう中で在宅なんて言われても大丈夫かやという不安が先に立っちゃうんですよ。市長がおっしゃる人生を通した生活丸ごとの安心・安全ということ考えると、安全・安心な医療、看護、介護、在宅での。これをどういうふうにイメージすればいいのかというふうに思うんです。 これは、過去に私、質問した、在宅でもいいよ、多分ね。それは、施設におっても同様のサービスが受けられればまあいいかなと。例えば、ナースコールを押すと病室と同じように看護師さんがすぐ飛んできてくれる。必要ならばお医者さんも来てくれるし、何なら救急車を呼びましょうねと、そういうことができるといいな、そういうことをイメージするんだけれども、どうも違うみたいな感じを聞いていますので、安全・安心な地域包括ケアシステムとは何をイメージすればいいのと。そういう医療、看護、介護についてのイメージについて、こういう形になるから安心してくれというような御答弁をいただけるとありがたいなというふうに思います。 それから、南部地域の街づくりについてお聞きをします。 質問の背景は、犬ケ坪だったりあるいは上沢渡の人から何人かにこう聞かれたんですよ。419号沿いの高浜のほうが非常に店舗だとかそういうのがあって、一歩刈谷に入ると物流施設の倉庫ばっかりだと。何でこんな違いができるの、高浜とのまちづくりという点において。それは、高浜のほうが市街化区域だから、それに見合った集客施設を設けて一生懸命稼がなくちゃいかんからああいうふうな形になる。刈谷は調整区域だから、申請さえすれば物流だとか、あるいは沿道サービスができちゃう。これはお断りすることはできないというような中で、いわば成り行き任せであんなふうになっちゃっておるというふうに私は思ったんです。その人いわく、高浜が花だとすると刈谷は灰色だと。一体まちづくりの方針とかこれからこのかいわいがどうなっていくのかなという素朴な疑問があったので、私はこの際お聞きをしたいということで質問に立ちました。 確かに、ものづくりを支える刈谷市のまちづくりとしてはそれはありなんですが、ありがたいことですよ。倉庫をつくっていただいて固定資産税も入るし、そういう意味ではありがたいことなんですが、余りにも殺伐としているのではないかというのが市民の一部の声だと思います。 それで、多分物流倉庫というと、想像すると、純粋な倉庫というのもあるでしょう。一時そこに預かって、後そこから全国に配送するなんていう拠点にもなるかもしれんし、そういうことを想像すると、夜間の操業であったり、あるいは排気ガスとかそういうものがひょっとすると影響するかもしれんなという、太田教育長の近くになんかいっぱいあって、いやどうなっていくのかななんていうふうに私なんかは思っちゃうんですが、少なくとも調整区域内の開発であってもそれなりの規制とか策が必要かなと。例えば民家から何メートル離しなさいとか、道路からね。そういうのがあるのかどうかわかりませんよ。開発要綱の中にどんなのがあるかわかりませんけれども、道路からどれだけにしましょうねとか、そんなのがあってしかるべきじゃないのかなというふうに思っています。それが質問の背景なんですよ、何で今回出てきたのかと。 それと、依佐美地区の市街地拡大について、80ヘクタール、東京ドーム十七、八個分が工業団地、住宅用地になると。これは大変な優良農地がなくなってしまう。反対を明確にしている人もいます。これまでの市の方針は、できるところから少しずつというわけでしょう。できるところから少しずつというのが、これがいつの間にかというのを生むんですよ。いつの間にかできていってしまった、いつの間にか反対する人たちもできにくくなっちゃったということになっちゃうんじゃないのという、そんなことを小耳に挟んだので、この際、このかいわいのまちづくりについて質問をしたいと思います。 まず、県道小垣江安城線、巡見橋からケーズデンキを通って小林クリエイトまで、あのＴの字、あれを突き抜けて向こうの23号のほうにつなげるよという、こういう話ですが、この事業のあらましというか、今後どういう展開になっていくのかということを現状も含めてお知らせいただきたいというふうに思います。 それから、419号沿いのまちづくりについて、物流倉庫ばかりだけれども、刈谷のこの辺のまちづくりの方針というのは、まさか成り行き任せで申請どおりばんばんつくっていくよということなのか、そこには何か策がありますかという考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、依佐美地区の市街地拡大について、この方針は多分、できるところから少しずつなんでしょうけれども、これはやっぱり、改めてお聞きしますが、今後の考え方というか方針というか、そのことについてお聞きをして、１回目の質問を終わります。お願いします。
○議長（前田秀文） 市長・・・
◎市長（竹中良則） 星野議員さんから、まず冒頭、私の３期目にかける意気込みというようなお話でございました。最後に無投票の感想はどうだというような、そんなこともおっしゃいましたけれども、意気込みとしては、任期８年の市政運営に一定の御評価がいただけたんじゃないかなというようなことで、３期目も頑張っていこうという思いを抱いているところでありまして、大変光栄であると同時に身の引き締まる思いというのは、これは何期目のスタートに当たっても変わらないものでございます。改めて責任の重大さというものを感じておるところでございます。そしてそのスタートに当たっては、きのうもお話しさせていただきましたけれども、職員に向けても、これは私一人の栄誉ではないと、職員皆さんとともにいただいた栄誉だと思っているというようなことも申し上げたところでございます。 くどくは申し上げませんけれども、３期目に当たりましては、私どもが都市像として掲げております第７次総合計画の「人が輝く安心快適な産業文化都市」というものの実現に向けまして、元気で幸せを実感できるまちづくりということを目指して市民とともに現在と未来をつくるということを大きな柱として掲げさせていただいてきているところでございます。 その思いにつきましては、先ほど星野議員さんみずからもおっしゃいましたけれども、昨日お話をさせていただいたとおりでございまして、１つ目は現在、今を生きる市民を大切にしたいということと、２つ目は未来を生きる市民を大切にしていきたいということでございまして、この内容につきましては昨日のとおりでございますのでちょっと割愛をさせていただきたいと思いますけれども、このような中で施策のさらなる充実に努めながら、市民の皆様とともにふるさと刈谷への愛着を育み、持続可能な未来志向のまちをつくっていきたいというふうに思っております。 そして、２点目に重点施策、優先施策についてのお話もいただきました。 それはこれまでと同様でございまして、基本的には、私も強く申し上げてきておりますけれども、日本一安心・安全なまちづくり、刈谷づくり、そういうものを目指していくということでありまして、どうしても安心というと皆さん方は防災というようなことをイメージされますし、安全というと防犯であり交通安全かなというようなことで思われがちですが、かねてより申し上げておるとおりでございまして、私は、皆さんの日常生活、暮らしそのもの、市民一人一人の一生そのものというふうに捉えていただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。 もちろん、プライオリティーとして優先順位があるわけでございますが、当然、東南海地震というようなことも言われておりますので防災・減災、防犯あるいは交通安全は当面の優先事項でございますし、また、南部地域のまちづくりの中で言われましたが、やはり道路基盤整備というような物流のネットワークづくりということも大変安心・安全なまちづくりに欠かせないものというふうに思っておりまして、そういうようなことを通じて、市民の皆様が刈谷に住みたい、住み続けたい、誰もが住んでよかったというふうな思いを抱いていただけるような、そんな住みやすさを実感できるまちの実現を図るための施策を重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 そして最後に、無投票当選に関してどうだというお話がありました。記者会見でもいろいろ尋ねられたわけですが、この場でなじむのかどうかわかりませんけれどもあえてお話し申しあげれば、私自身が初めての体験でございますので、１期目や２期目の実感、喜びというのとは若干違ったのかなというような、そういうような思いは抱いておりますけれども、具体的にそれをどうこうという表現はなかなか難しいことだと思います。今春の統一地方選が行われました際にも無投票というものが話題となった経緯がございましたので、複雑な気持ちであったということだけ申し上げておきます。 １点、お話がありました。今回の投票率56％が半分は議員さんの責任だというようなこともおっしゃったわけですが、そういうことになると無投票はおまえ一人の責任だぞというような、そういうことをおっしゃりたいのかなというようなことも思いながらお聞きしておったわけですが、しかしながら、市政に臨む姿勢は今までと何ら変わるものではありませんし、昨年12月の議会で３期目に挑戦させていただきたいというお話をさせていただいた際にも気力、体力、情熱ともに充実しておりますのでというお話を申し上げましたけれども、そういうような気持ちで市民から信託を得たからには、強い心と使命感、そういうものを持ち続けて、これまでと同様に緊張感を持って、市民の皆様と手を携えて、御支援、御協力をいただきながら日本一安心・安全な刈谷づくりを目指してまいりたいなというふうに考えておりますので、市議会の皆様方にも今後とも相変わりませず御支援、御協力のほどよろしくお願いして、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 まず、お城に関することとして誰が欲しがっているのかという御質問でございますが、刈谷城の復元に当たっては、第７次総合計画策定時に市民を中心に組織されましたかりや未来会議からの提案や市民団体などからの要望を反映し計画策定を行っており、市民の方々に一定の理解を得ているものと認識しております。 次に、亀城公園の整備についてでございますが、亀城公園につきましては、当初より城址的な公園として再整備を行っていく予定であり、刈谷城の一部である隅やぐらや石垣などにつきましては都市公園法に基づく公園施設として整備するものでございます。 次に、労務単価及び資材単価の推移についてですが、全国の全職種平均公共工事設計労務単価は、リーマンショックなどによる経済の低迷によりほぼ最低単価となっておりました平成22年度と平成27年２月適用分を比較しますと、26.8％上昇しております。また、一般財団法人建設物価調査会による愛知県の主要な建設資材で同じく平成22年度と平成27年９月の単価を比較いたしますと、生コンクリートでは11％強、アスファルトでは７％強値上がりし、鉄筋では６％値上がりしております。このように、建設資材によってばらつきはございますが、全体では上昇傾向にあります。 なお、刈谷城の復元につきましては、伝統工法を用いた特殊な建築物となりますので、必ずしもこれに当てはまるものではないと考えております。 次に、南部地区に関することとして419号沿いのまちづくりの方針でございますが、本市においては、419号沿いは過去にイーズメント区域として地役権が設定されていたことから、長い間市街化調整区域として保全されてきました優良農地であるとともに、国道23号にも近接した、流通の利便性が高く、都市施設が整った市街化区域に隣接する地域であります。 方針ですが、これらの地域特性を踏まえまして、産業集積や住宅地の創出、農地の保全を図るなど、それぞれの区域を都市計画マスタープランに位置づけることで、明確に分け、計画的にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。このことから現在、依佐美地区は、工業用地の早期創出に向けて、地区全体の一体的整備だけでなく、区域を分割した段階的な施行と合意形成を視点に規模や事業主体及び手法の検討を行っております。また、小垣江町北部地区は、住宅地の創出に向けて、区域を選定し、事業主体や手法の検討を行い、実施の判断をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 長寿保険部長・・・
◎長寿保険部長（山岡俊秀） それでは、関係分についてお答えをいたします。 地域包括ケアシステムのイメージでございますが、このシステムは、高齢者の方の生活上の安心・安全、健康を確保するために医療、介護、生活支援などが地域内で一体的に提供される体制を構築することで、高齢者の方が住みなれた地域で元気に在宅で生活できる期間を可能な限り長く継続できるように支えるものであり、決して在宅でのケアを押しつけるわけではございません。そのため、病気の状態によって常時医療が必要な方や在宅での介護や生活が困難な方につきましては、病院に入院したり、特別養護老人ホームや老人保健施設に入所をしていただくことになります。 繰り返しになりますが、国はこのシステムにつきまして、高齢者の方が在宅で元気に暮らす状態をできるだけ長く続けられるよう支援するため、自治体が地域の特性に応じた仕組みをつくり上げていくこととしておりますので、本市といたしましてもこの国の考えに沿って最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤尚登） 関係分についてお答えをいたします。 愛知県事業であります県道小垣江安城線の計画でございますが、計画区間は国道419号半城土町西十三塚交差点から安城市内国道23号高棚町芦池交差点までの延長約1.9キロメートルであり、幅員25メートル、計画車線数は４車線ですが、当面は暫定２車線にて整備する方針であると聞いております。 また、今後のスケジュールにつきましては、現在までに用地測量が完了しており、今年度より安城市域の用地取得及び県道と交差します明治用水の改良工事に着手していく予定でございます。 事業の完了予定につきましては現在のところ未定でございますが、本市といたしましても、事業主体である愛知県に対し事業推進を強く要望するとともに、地元調整、用地交渉等、県を支援しながら進捗を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 星野雅春議員・・・
◆２６番（星野雅春） ２回目の質問に入ります。 市長さんに、きのうも聞いているので二番煎じという感は拭えないわけでありますが、決して無投票についてどうのこうのという気持ちはさらさらありませんし、むしろこれまでの成果を皆さん評価されたというふうに思ってますよ、正直。本当に最近は自信を持って答えられておりますし、そういう熱い思いも伝わってきます。決してよいしょしておるわけじゃないんですが、評価はさせていただいておりますし、そんな気持ちはさらさらないということを伝えておきたいというふうに思います。 ただ、選挙戦で戦ってきたのと無投票とでは、気持ちがひょっとしたら、白紙委任されて、全部俺は任されたんだ、これまでの実績も踏まえて。だから行け行けどんどんで、そういうことのないようにしていただきたいなということが本来の趣旨であって、市長さんはそういう性格ではないと思っていますので、謙虚に引き続きやっていただけるものと思っていますのでその点は安心しておりますが、そういうことを確認したかったということであります。 だからといって、お城を今のままばんばんやられると困るなということで一定の釘を指しておきたいなというのが１点。 お城について、どなたも、こういうことだからみんな必要だぞ、欲しいぞというふうに答えてくれなかったんで残念だなというのはありますけれども、言えない事情でもあるのかないのかわかりませんけれども、ちょっと残念だなという気がします。 本来は重点項目の工程表についてお聞きしようと思ったんですが、きのう答弁があって、来年４月でしたか、公表されるということで、これは結構です。 それと、お城の件だけれども、さっきどなたが欲しがっていますかと言ったのは、さっきも言いましたけれども、本当に市民運動として盛り上げてくださいよというのがあるんです、署名活動するなり募金なりとかね。本当に市民が欲しがっておるんだという、そういうのが全く伝わってこない。 刈谷市民は、本当に税金丸抱えで、金があるからそんなもの何でだというのがあるかもしれないけれども、しかし、この手の事業を大体、市民が署名活動して、市役所の皆さん、お城が欲しいんですわと言って一生懸命活動してやるのが普通じゃないのかなという気がするんですよ。西尾なんか特にそうだし、それでもできなかったと。刈谷は、そんなのなくても税金でばんとつくっちゃう。これ本当にいいのという思いがあって、やっぱり市民運動を盛り上げてくださいよということを提言するんで、そのことについてお答えをいただきたいというふうに思います。 それと、私の個人的な感じなんですけれども、最近、刈谷城とかお城と言わなくなったような気がするんですよ。お城というと天守閣があるようなお城を想像するから、隅やぐらなんだわと。隅やぐらだとか多門やぐらか何だか、あといろんな門とか、こういうのを囲われた部分を総称してお城というんです。だから、隅やぐらで盆踊りのやぐらみたいに仮設でぱんぱんとつくった、そういうものじゃないぞということをしっかり伝えてほしいんですよ。 調べてみると、江戸城とか名古屋城なんていうのは隅やぐらでも天守閣と同様のつくり方をして、ぜいを尽くして権力の象徴だったんですよ。だから刈谷城の隅やぐらといったってそれはどういうものかわからない、見ていないから。ひょっとするとそういうところだったかもしれないし、これまで歴史的建造物の復元とは、それはもとあったところにもとあったようにつくるというのはやっぱり金がかかる。置き土産でこの周辺の整備に50億円というのがもうひとり歩きしておって、頭にこびりついておる。単価は上がりました、税金は上がりました、50億円なんていうのは根拠がありませんからもっと上がっちゃうという、そういう懸念が物すごくあるんです。歴史博物館もそう。そうすると、ちょっと話が変わっていっちゃったけれども、隅やぐらというしょぼいものなんですわなんていう言い逃れじゃなくて、お城をつくるんだというふうに何で明確にやらんのかなというふうに言いたい。 隅やぐら、お城でしょう。ちょっとつまらない質問だけれども、刈谷城にならないのと、どうしてそういうことを堂々と言わないのかということを改めて、これはお城じゃんかというふうに指摘しますが、城址的公園の一部なんですわなんて言ったらこれは政治的課題を逃れておるような気がしてしようがないんで、ちょっともう一度お答えをいただきたい。 それから、刈谷城をつくることによる必要性だとか効果だとか、あるいは投資金額だとか維持費とか、そういうのが全く語られていない。それは実施計画が出ていないからわからないというのがあるかもしれんけれども、でも国立競技場のあんなのでも二千何百億円と出るわけでしょう。あるのか知りませんけどね。だから、そういうことを市長にもタウンミーティングなんかこういうテーマでやってもらいたい。本当にこういうことがあって必要なんだわということを語ってもらいたい、語る場をつくっていただきたいということについてお答えをいただきたい。 それから、刈谷の歴史や文化に誇りを持つ施設というけれども、ひょっとしたら本当はこれから産まれてくる子供たちやよそから来た子供たちが、そのことがあることによって、あっ、刈谷っていいまちかな、いいまちだな、もう一遍ここで住みたいなと思う施設にひょっとするとなるかもしれない。期待は持っている。でも、なるかなという思いがあって自信が持てない。そういうことを副市長の川口さん、ぜひ、時間はさっき言ったようにいいですから、しゃべっていただけませんか。 そういう効果は、これからつくる歴史博物館では充足できないんですか。ここでは物足りないの。お城がないとやっぱり歴史や文化に誇りは持てないのかというふうに思うんで、これは生涯学習なのかわかりませんが、刈谷の歴史や文化に誇りを持つ施設と言うけれども、その効果は歴史博物館では充足できないんですかということ。 それから、資金調達の方法について、私、これまで募金をやりいや、要は熊本方式ですよ。熊本城は１万円以上払った人には、私たち行ったことがあるので入ったら、神社の奉納みたいに大きな板に書いて飾ってある。こういう一口城主というんですか。こういう資金調達の方法を本当にやってほしい。それは、実施計画ができようができまいが、20億円かかろうが30億円かかろうが、そういう手法でやるんだということを明確にしてほしいなと。今、募金やっておるというけれども、企業対象でしょう。何で市民を巻き込まんのというのは前も言ったけれども、ぜひやってほしいということ。 最近、水戸城も隅やぐら、水戸には歴史があるから、それは何億円かかるかわかりませんが、企業300万円、一般市民3,000円か、トータルで１億数千万円だと思うけれども、もう10億円ぐらい集めるようなそんな盛り上がり、運動を期待したいなというふうに思っています。ぜひ、資金調達の方法について熊本城方式はどうやろかということをお考えいただきたいというふうに思います。 それから、刈谷市制70周年を目指して、確かに東京オリンピックとか震災の復興とか、そういう中で建設資材とか労務単価がばんばん上がるだろう、それが済んでも労務単価が下がるとは思えないけれども、これで27％弱上がって消費税が上がる、こういう中で、やっぱりここは立ちどまって将来の人たちにお任せしようよという意味で、今やる必要があるのということを改めてお聞きしたいというふうに思います。 それから、地域包括ケアシステム、住みなれた地域で元気で暮らせるそういう仕組みづくりということで、そこは理解できました。ただ、心配性の星野君ですから、医療、看護、介護が本当に、以前も言ったように在宅で安心・安全が守られるのかという不安はやっぱりつきまとうんですよ。 ケアシステムが、2025年に75歳、団塊の世代の方々がなるまでにと言っていますけれども、具体的にいつまでにどういうふうに構築されるのかということを改めてお聞きしておきたいというふうに思います。 在宅医療と言ったって、今私が行っておる病院の先生なんかはそんなゆとりがありませんよ。新たに在宅でなんてできるのかなというのが本当につきまといます。安心できる答弁をと言ったけれどもますますわからなくなってきちゃった。ということで、いつまでにどのように構築されるのかということをお聞きします。 それから、依佐美地区の市街地拡大、今思うと、やっぱりデンソーの高棚側にしておけばよかったなという気がします。何かそれは今言ってもしようがありませんけれども、まず、これまでの方針どおり、できるところからちょっとずつという話なので、ここで農業をなりわいとしておる人、若い人たちが農業に夢を持って頑張っていこうとしておる、こういう人たちとの合意形成というか、そういうものをどのように図っていくのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、今答弁では、小垣江北、あそこは猿渡川があって塩分が出るらしくて早くやってほしいと、むしろこっちは。そういうことも言われているんで、やれるものか、やれないものかも含めてこれから決まるみたいな答弁があったんですが、これはやるんですよね。ということを確認しておきたいというふうに思います。 ２回目を終わります。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 まず、お城に関することとして、欲しい気持ちが市民に伝わっていないじゃないかというような御質問でございますが、先日行われましたわんさか祭りにおきましても事業の必要性を説明しつつ募金活動を行っておりますが、これまでの活動により約1,230万円の寄附が集まっており、これは刈谷城の復元に対する市民の方々の大きな期待をあらわしているものと感じております。 また、署名活動につきましては、平成20年に西部地区や中部地区などで市民団体が行った経緯がございます。隅やぐらや石垣などを史実に忠実に復元することについての要望書と、約6,000名の署名が提出されております。 今後は、復元に対する市民の皆様の意識のさらなる醸成を目指し、募金活動やＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、隅やぐらはお城かという御質問でございますが、刈谷城の一部と考えております。 次に、必要性、効果などについての御質問でございますが、発掘調査の現場説明会や刈谷城築城480年記念事業などのイベントを通じまして、さらには刈谷市ホームページの歴史・文化のページにおきまして亀城公園歴史的建造物等基本計画などの内容を掲載しており、さまざまな方法で周知を図っているところでございます。今後につきましても、より積極的に情報発信を行い、必要性や効果などについて説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、熊本方式についての御質問でございますが、熊本方式とは、熊本城における復元におきまして、ある一定の金額を寄附された方に対し城主手形を発行し、一口城主として認定することにより、市内の有料施設への無料入場など城主としての各種サービスを受けられる制度で、大変多くの寄附が集まっているものと認識しております。本市といたしましても、資金調達の手段の一つとして検討しております。 次に、市制70周年を目指すのかという御質問でございますが、刈谷城の復元につきましては、市制70周年を記念する主要な事業の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。 次に、南部地区に関することとして地権者合意についての御質問でございますが、合意形成における課題といたしましては、依佐美地区は農振農用地であり農業法人による大規模な農業経営がされていることなど、農業関係者に対する影響が大きいことであると考えております。 具体的な方針といたしましては、本事業が工業用地開発とともに、活発な産業活動を支える施策とすることが重要であると考えております。施工区域の位置や規模などを具体的に定め、事業実施のめどがある程度ついた時期に、事業実施に影響する農業関係者の方々などに事業の必要性を説明し理解していただき、関係権利者の方々の協力が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、関係する部署が連携、協力して市全体で取り組んでいくことが重要であると考えております。 また、小垣江町北部地区についてでございますけれども、事業を成立させるよう一生懸命頑張りたいと思っております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 鈴木副市長・・・
◎副市長（鈴木直樹） 関係分についてお答えします。 歴史や文化に誇りを持つ施設という、それに対する思いということであります。 亀城公園を歴史や文化を感じることのできる落ちついた空間として整備し、歴史に学び、文化的に貴重な財産を未来へ継承することで魅力ある、誇りの持てるまちにするとともに、未来を担う子供たちが刈谷市に愛着を持てるようにするシンボル的な施設として、刈谷城の復元は必要な事業であるというふうに考えております。 また、先日行われました行政評価委員会におきまして、委員長である名城大、昇先生がこのようにおっしゃっておりました。定住を促進するために必要なのは、まちの魅力や個性を高めることである。その魅力あるいは個性を高めるものは何だということでありますが、それは歴史と文化であるだろうということであります。そのとおりだと感じております。持続可能なまちづくりを進める上で、歴史・文化の振興、保全、整備、そういった活用は必要不可欠なものであります。これは行政として重要な責務でありますので、今後も積極的に刈谷城の復元の必要性を訴えていきたいと考えております。 それから、昇先生がおっしゃいました誇りと愛着を持つ、そういったものは歴史にあるというような例が一つありましたので、ちょっと紹介させていただきます。それは、昨年来、480年記念事業の活動以来ガイドボランティアをやられている方の意見であります。 その方は、地元企業に勤められ、定年退職して、そして今、観光ボランティアをやられている方であります。その方の話でありますが、四十数年前、東京の学校を出たときに、友人にどこに行くのかということを言われたそうです。刈谷市と言ったら刈谷工場かと言われた。いやいや刈谷市だよと言ったら、いや刈谷工場だよねと。つまり、あそこは工場しかないんだよというようなことを言われて、つらい思いをして刈谷に来たと。そして40年間働き続け、そして会社も成長し立派になったというふうに思うわけですが、負い目が残っていた。 退職後、何も知らずに480年ガイドボランティアを始めた。そうしたら、かつて刈谷にお城があり、そして於大さんがいて、そしてその於大さんが家康を産み、家康は江戸をつくり東京をつくったという、そういったことがわかってきた。それからは友達に対しても胸を張って話をしている。最近は、毎日各地からやってくる観光客に対して刈谷はこんなにすばらしいまちだということを語れるのが誇らしく、そしていつもわくわくしているというような話を聞きました。一つ披露をさせていただきます。 以上です。
○議長（前田秀文） 長寿保険部長・・・
◎長寿保険部長（山岡俊秀） 関係分についてお答えをいたします。 地域包括ケアシステムをいつまでにということでございますが、議員がおっしゃいましたとおり、団塊の世代が75歳となり高齢化がピークを迎え始める2025年、平成37年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を順次進めてまいります。 現在の第６期介護保険事業計画期間中におきまして、民間企業や地域、ボランティアなど多様な事業主体と協働し、高齢者の生活を支援する総合事業の推進や、在宅医療・介護連携の推進、総合的な認知症対策の実施など、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 星野雅春議員・・・
◆２６番（星野雅春） ３回目ですから要望にとどめておきたいと思います。 まず、お城のことについて、鈴木副市長がよく御答弁いただきました。私は住みよいまちづくりというふうに口に出して言うけれども、住みよいまちづくりというか、住みたくなるというのはやっぱり一生をかけるに値する働く場があるかどうかというのが大前提だと思っているんです、自分自身は。とんでもない山奥で農協か森林組合しかないようなところでここを好きになれと言われて、それは好きになりそうだけれども、でもなというのがあって、一生かけるに値する企業がたくさんあるという、これが住みたくなる大前提。でもそれだけじゃいけないから、日々の生活に潤いを持つ、しかもいろんな政策が市民生活を豊かにする、さらに歴史や文化を醸し出しておって、住んで自慢できるというか誇りに思うという、そういう都市だというのは私はわかっておるつもりです。定住促進するには歴史と文化が大事だという一つの要素であることは間違いないと思いますが、そういう話をどんどん発信していってほしいなというふうに思います。そのことをお願いしたいなというふうに思います。 お城については、市民がどれほど理解して、6,000人の署名が集まったというんだね。長年ここにおりますが、勉強不足かもしれませんが初めて耳にしたことなんで、ぜひその6,000人の方々に、今立ち上がるときだぞとちょっと声をかけていただけませんか。お願いしますわ。これは、刈谷城のことについてはお願いしたいというふうに思います。 工業団地について、もう中電のメガソーラーのあのあたりまで全部工業団地。30メートルの緩衝帯があってちょっと工場は離れるかもしれませんが、あの辺まで来るぞというようなことは、やっぱり十分、必要性も含めて市民に知らせていってほしいなというふうに思います。別に反対しろとかそういうことをあおるとかいう意味じゃなくて、こうなりますよということが伝わっていないのじゃないのかな。もちろん私は自分自身の新聞を通して伝えていこうと思っていますが、そういう工業団地の必要性も含めて、こうなるという将来の姿をぜひ提示して説明していくということを大切にしていただきたいというふうに思います。 それと、包括ケアシステム、やっぱり在宅での医療、看護、介護というのが出てきたのでどうしても不安がつきまとうんです。今後、逐次というわけですから、でき上がった時点できちんと説明していただいて、安心できるケアシステムを構築していただきたいなというふうに思っていますので、ぜひ逐次御報告いただけますようお願いしておきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田秀文） 市長・・・
◎市長（竹中良則） お城に関していろいろ議論をいただきましたので、お城に関してだけではありませんけれども、ちょっとこれは星野議員の御質問に対するお答えというよりも、議員さん皆さん、それから職員も含めてですけれども、お聞きをいただけたら大変ありがたいかなと思ってちょっと発言の機会をいただきました。申しわけありません。 現在、国のほうでは地方創生、ことしは地方版の総合戦略というようなことで、これからは地方が元気を出して日本を引っ張っていってくれというようなことで、随分方向性が出てきたわけでございますけれども、お城に限らずいろんなもの、地域には地域の、刈谷には刈谷のいろんな魅力があると思います。それは、刈谷ならではの豊かな歴史であり文化であり、あるいは観光でありスポーツであり、そのほかにもいろんなものがあると思いますけれども、そういうようなものを活用したまちづくりというのがこれから一番大事になってくるんじゃないかなというふうに受けとめておるところであります。そんな中で、刈谷のよさを体感、実感してもらいながら交流人口を増加させることでまちを活性化させる、これが目指すべき方向の一つだろうというふうに思っております。 そんな中で私どもは、平成23年３月から圏域人口30万人の衣浦定住自立圏というものもスタートさせていただいたわけでありますし、それからそういうようなよさを県レベルあるいは東海レベル、全国レベルというようなことでこれから拡大し、発信していくのが活性化の道だろうというふうに思っております。刈谷のよさを豊かさに変えていく、それがまさに新しい刈谷の形づくりになってくるんだろうというふうに思いますし、それがすなわち刈谷の大げさに言えば文明を開くような、そういう刈谷を大切にした新しいローカリズムというものに通じてくるんじゃないかなというふうに思っております。 幸い刈谷には、他市にはない、お城もそうなんですけれども、他市ではまねのできないそういうような財産というのがたくさんありますので、そんな中から先人の築いた偉大な文明というものを継承していけるような、そんなものがお城以外ででもつくり上げていけたらなと。これからそれが一番、我々大人に課せられた大切な責務じゃないのかなというふうな思いでおります。奥深い、自信を持ちながら堂々と生きていくことができるという、そういうようなものをいろいろたくさんつくり上げて、そういうようなものが都市の価値観ということで、これから大事になってくるんじゃないかなというふうに思っております。 真に刈谷が持っているものを刈谷の市民が誇りに思わないで、じゃ誰が思ってくれるんですかというところは、絶対にこれは真理としてあると思っていますので、お城に限らず、それ以外のものも含めて大事にしていかなければならないものはこれからも大切にしていこうというのが私の気持ちですので、ひとつよろしく御理解をください。
○議長（前田秀文） しばらく休憩します。 午後２時１６分 休憩 午後２時２５分 再開
○議長（前田秀文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２４番野村武文議員・・・ （登壇）
◆２４番（野村武文） 日本共産党議員団、野村武文でございます。 少し導入部をいきたいと思います。これは沖縄の地方紙でございます。きょうは私の嫁さんの宣伝からいきたいと思います。 昨日は新村健治議員が全国100万人統一行動ということでお話をされ、国会前10万人以上ということを目標に掲げ、12万人の方々が全国から寄せていただきました。私は嫁さんと孫を連れまして沖縄のほうに参加して、与儀公園でやってきました。そうしたら、たまたま琉球新報の記者が僕のところを通り過ぎて嫁さんのところに取材をしました。そこで、嫁さんのコメントをちょっと紹介させていただきたいと思います。 「孫が戦地に 募る不安」こういうタイトルになっております。「野村則世さん」、私の嫁さんでございます。「（67）＝愛知県、主婦 全国一斉行動に沖縄で参加したくて、孫も連れて来た。南部戦跡を巡り、辺野古にも行った。孫の世代が戦地に送られるのではないかという不安が、報道に触れるたびに募る。若い人たちと共に反対していきたい」。客観的には不細工な嫁さんでございますが、私としては主観的にはいい嫁さんだというふうに思っておりますので、この場をかりて嫁さんにお礼を言いたいと思います。 それにしても、子供や孫や家族を絶対に戦場に送ってはならない、これが私の思いですし、皆さん方も全く同様に考えていらっしゃるのではないでしょうか。安倍自公政権は有無を言わさずこれを強行しようということであります。 さきの参議院選挙で我が党の小池晃参議院議員は、自衛隊の統合幕僚監部が５月26日に、ちょうど衆議院が始まった当日ですが、350人の自衛隊幹部を集めて、アメリカと一緒になって戦争をする、こういう作戦のための学習を行っているというわけであります。しかも今度明らかになったのが、河野統幕長、これがまたアメリカに行って、軍と軍との調整を既に進めてきちゃっているということです。 歴史を振り返りますと、1931年９月18日、いわゆる戦争を隠すために満州事変ということを政府は言いました。柳条湖においてたき火程度のでっち上げ、これを関東軍がつくったわけです。これは関東軍の勇み足であったわけですが、これをすぐに軍部と裕仁天皇が追認して、あのアジア太平洋戦争、アジア戦争に突入していった、こういう経過があるわけですが、今の自衛隊と政府の関係も全くそういう並びになっております。つまり、軍が先行していて、それを中谷防衛相が追認する、こういう形でいきますが、もっともっと軍のほうが先走っていたと、このことを見ているわけであります。つまり、立憲主義に基づく日本の憲法に基づく世界に誇るべき憲法第９条をないがしろにし、俺が総理大臣だから俺の言うことを聞けという憲法ないがしろのスタイルに、国民の皆さんの大きな力、エネルギーが爆発したのではないかと思います。 今、安倍自公政権の一番恐れているのは運動と国民の皆さんの世論、これにあるというふうに思います。ヴァイツゼッカーは、過去に目を閉ざす者は結局において現在においても盲目になる、改めて私たち一人一人が肝に銘じ、しっかりと腹に落として、今こそ戦争法案をストップさせる、そして安倍自公政権を退陣に追い込む、この歴史的、画期的な大事な時期に来ていると思います。ともに頑張ろうではございませんか。 いよいよ本題に入ります。 きょうは、私のテーマは３つございます。小型バスの導入について、フタ掛け側溝の促進について、３つ目が高齢者の貧困についてでございます。順次、話を進めてまいります。 まず初めに、小型バスの導入についてということで、１つ目の項目としましては交通難民の解消についてであります。 昨日、松永寿議員は難民というフレーズは好ましくないとおっしゃいましたが、私はあえて難民を使わせていただきました。しかも、交通難民というのは多分私が初めにつくったと思われるような怪しげな日本語でありますが、お許しを願いたいというふうに思います。 そこで、改めて刈谷市公共施設連絡バスの運行のこれまでの経緯についてお伺いをいたします。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 公共施設連絡バスは、公共施設利用の利便性を図るとともに、広く一般市民、特に交通弱者と言われる高齢者等の積極的社会参加を促進することを目的に平成９年12月から試行運転を実施し、平成13年４月から本運行に入っております。 路線や便数の拡充としましては、平成15年10月に全路線の刈谷駅への乗り入れ、隔日運行から毎日運行への移行、また刈谷ハイウェイオアシスを初めとした施設等の開設に合わせた路線変更も実施しております。その後、平成21年２月に西境線、東境線、東刈谷線、小垣江線の４路線において１日５往復から８往復に、平成24年３月には一ツ木線と依佐美線の２路線を新設し、現在の６路線での運行に至っております。 また、公共施設連絡バス利用の利便性の向上につきましても、平成13年10月に低床ノンステップバスを導入するとともに、待合環境の整備といたしまして上屋、ベンチの設置等も実施してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 今、部長答弁にございましたように、最近におけるバス利用の年間利用者数は67万5,000人ということで、まさに今や市民の皆さんの足として大変重宝していただいているということで、喜んでいるところです。しかしながら、私が交通難民と使わざるを得ない、こういう状況もあるということで、ぜひこの解消を進めていただきたい、これがきょうのテーマの一つでございます。 そこで、現在バス停が設置されている町名というか、町は幾つあるのかについてお尋ねをいたします。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 居住実態のある79町のうち55町にバス停があり、利用圏域を考慮いたしますと72町が網羅されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 住んでいる実績のない町ではなくて、いわば住居がある、こういう実績のある町でいいますと、もう一つの条件としては利用圏域、その町になくてもすぐお隣、道を挟んだ隣にバス停がある、こういうことを考慮するとしますと、それらを外した場合７町あるということがありまして、それでは、その７町のうち比較的人口が多いと思われるところについてはどういうところがあるか、お尋ねをいたします。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） ７町のうち人口が多い町は、荒井町と重原本町でございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 今お話がございましたように、小垣江地区の荒井町と重原の重原本町、道路が狭く昔からの町並みということで、物理的にバスが入ってこられないからバス停がないんだと、これまでの答弁を繰り返していらっしゃるわけであります。そういう条件を市の当局から言われましても、そこでお住まいの方々については同様に税金をしっかり払っているんだから、何でうちにバスが通らないのと、バス停がないのと、こういう不平感、不公平感を募らせてみえるというのも、またこれ当然の成り行きであるというふうに思うわけであります。 そこで、こうした思いを解消していただいて、当たり前にどの町にもバス停がある、そして交通難民の解消を図っていただく、こういうことであります。 一応、交通難民という造語の中身は、例えば足に支障を来している方で事実上交通が利用しにくいとか、高齢であるとか子供たち、乳幼児というようなことを一般的には交通難民あるいは交通弱者という言葉を使われていますので、私はそうではなくて、そういう方も含めてですが、ちゃんとバスに乗れる状況を整えているのにたまたま公共のバス停がそこにない、そのことによって市のバスを利用できない、これを総称して私は交通難民と言っているわけです。 そこで、狭いんだったら狭いにふさわしい小型バスを導入すればいいのではないかというふうに考えるわけですが、その点についてどのようなお考えを持っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 狭隘な道路への小型バスの導入につきましては、車両幅の大小の問題ではなく安全性確保の観点から困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） それでは、今、部長の答弁の中にございました安全性確保の観点から困難であるというわけでございますが、具体的にはどのようなことを指しておっしゃっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 狭隘な道路でバスを運行する場合、道路の見通しがきかないこと等で子供の飛び出しや、また対向車とのすれ違いが困難で後退を余儀なくされるなど、交通事故の危険性が高く、バス運行の安全性確保は困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 今述べられた特に安全性確保の問題の諸点については、私は全く否定するつもりはございません。そんなことは当たり前にして至極当然なことですので、過去もそうですし現在もそうですし、将来においてもその条件を満たしていただくのが当然であります。 それから、大小の問題にこだわっていらっしゃらないということですが、別に私がこだわっているんじゃなくて、バスの大小を問うているんじゃなくて、つまりどこの町にもバス停を設置してほしいと、こういうことを申し上げているのであって、大型バスとかが入れないということを繰り返していらっしゃるんで、そこのところをお尋ねしておるわけです。 したがって、ぜひ例えばハイエースだとかそういう危険性のない安全確保ができる、そして今、部長がおっしゃった条件をクリアできる、そういう状況を満たす車を走らせてくださればいいという考えですから、ぜひこれを導入していただきたいなというふうに思います。 そこで、その導入も前提にしておるわけですけれども、14年ぐらいになるのかな、試行期間を含めましてバスが試行されて。それで67万5,000人のリピーターを含めての利用客があるということですから、これはあと発展させていく以外にないんですが、私は成長過程、誕生期から成長期、それから熟成期、円熟期、こういう過程だと仮定しますと、まだ成長過程にあるというふうに思うんです。なぜなら、乗りたくても乗れないわけです。例えば市役所へ、重原本町からいいますと、下重原の方でも近くは交通児童遊園、ここに行かれるのが一番近いとおっしゃっているんですが、今65歳の女性の方ですが、もう少したつと多分だめだろうと、こういうふうにおっしゃっているんです。もう一つは、御諏訪の森の一色町２丁目のところで、ちょうど反対側は幸町２丁目に当たるんで、いずれにしても行けないと。しかし、知立に近い重原のほうからすると両方ともとても歩けないという、こういうことなんですね。 それで、私自身はそういう狭い道路というのか昔からの町、村落、こういう風景はぜひ残しておいていただきたいという、市長の住んでいらっしゃる熊地区にもそういうところがあるんだけれども、私自身はそういうところはちゃんと残しておいていただいたほうがむしろいいという考え方なんです。ただ、問題がありますのは、救急車の導入の問題とか消防・防火活動、そして今の小型バスとか、こういうのが入りにくいというのは当然ありますよね。あるんだけれども、それは知恵の出しどころで、安全確保を図りながら当然やっていただくと、こういうことになりますから、そこのところを念頭に置きながら、今成長過程ですから、今後どのような計画を立てていらっしゃるのか、どのような計画を考えていらっしゃるのか、そこらあたりをお答えください。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 高齢化の進展に伴う新たな課題への対応やまちづくりとの連携、公共交通への考え方が多様化していることから、今後、さまざまな観点において関係部局と調整を行い、公共施設連絡バス利用の利便性と安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 少し質問と答弁がすれ違いというか行き違いなんですが、私は、今の質問では計画性をお答えしていただきたいと、このように申し上げたんです。率直に言うと、都市整備部なんでしょう。外山課長は都市交通課とおっしゃっているんですよね。要するに都市整備部とか都市交通課というのは、これからの日本の中の刈谷の重要な局面を持っているというふうに思うんです。したがって本来は、単年度計画はもちろんあるんだけれども、中期計画、長期計画をちゃんと持ってやらないかんと思うんですよ。何か出たとこ勝負で、市民の要求がなきゃやらないみたいなちょっとずっこけた答弁だと私は思うんですよ。後でもちょっと申し上げますけれども、計画性を持たなきゃいかんですわ。市民の要望があってもなくても、我が都市交通課、都市整備部はこういうビジョンを持っていて、こういう計画のもとに長期計画、中期計画、そして単年度の計画をこう設定すると、こういうふうに答えていただきたいんですよ。きょうはやめておきますが、今度また、建設水道委員会というところに所属することになりましたので、そこらあたりも順次展開をしていきたいなというふうに思います。 このテーマは次の機会ということで、引き続きのテーマに移っていきたいというふうに思います。 ２つ目のテーマは、フタ掛け側溝の促進についてであります。 項目としては、安全安心で清潔な街並みについてという問題であります。 ここで安全・安心というフレーズを使ったのは、市長がこれを使っていらっしゃるんで私は無理やり使ったわけであります。私の安全・安心もここで少し述べさせていただきながら、市長の安全・安心とぴったり合うのかどうか、意外と皆さんの考え方というのは別々ですから、同じ安全・安心といっても結構食い違ったり、ここがずれていたり、これがはまっていなかったりすることが結構あるわけですよ。 ここのところを念頭に置いて、私の近くの、うちの事務所の前でも側溝がありますでしょう。ふたかけ側溝になっていないわけですよ。そうしますと、どうしても土砂が入りますよね。水があって、ちょっと雨水がたまったりして流出がよくない場合、そこに太陽が照りますと草が繁茂するわ繁茂するわ、結構清潔じゃないわけですよ。この間、ちょっとたそがれどきに僕が孫と一緒に歩いていましたら、ちょっと孫が先にとんとんと行きまして、ふたかけ側溝のふたが割れているわけですよ。ちょっとたそがれどきで見えなくなってきた、よくわからないんだけれども、そのままたったったと行くわけですよ。ところが不幸にもふたがなかったわけですよ、そのところには。大けがとは言いませんけれども大泣きしまして、おじいちゃんとしては一応市会議員でしょう、私。格好がつかないわけですよね、これ。もしかすると、もし私がいい人でなかったとすると損害賠償の請求を問う場合が出てくるんですよね、これ。そんなことがあってはいけないし、そんなになる前にふたかけしちゃえばいいという考え方なんですよ。 そこで、まず前提は、側溝には一応累計しますと４種類ありまして、例えば農道みたいなところは自然排水といいますか、自然でやりますから何にもせんでも要するに高いところから低いところへ流れるという農道みたいな種類が一つ。それから側溝整備はちゃんとしてあって道路の脇にＬ字型、皆さんＬ型とおっしゃっていますが字で書くとＬ字型、私の言い方ですとＬ字型、横断面でいうとＬになっているからＬ字型とおっしゃるんでしょうが、これが２つ目。それからもう一つは、やっぱり横断面でアルファベットのＵ字型。Ｌももちろんアルファベットですが、Ｕ字型、これが３つ目。そのＵ字型に対してふたかけができるようになっている、上のほうにちょっと受け皿みたいな、ここにふたがかけられるような、こういうふうになっていてこうなっていてふたがかかると、これが、いわば私でいうところのふたかけ側溝ということになっているわけです。 そこで、現在、道路側溝の延長についてでございますけれども、いつの時点でもいいんだけれども、それらについてどのぐらいの延長距離があるか、お尋ねをいたします。
○議長（前田秀文） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤尚登） 道路側溝の延長についてでございますが、平成26年度末現在、落ちぶた式側溝が約419キロメートル、Ｕ型側溝が約441キロメートルでございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） これ何回も、比較的数回やっているんだけれども、まだ今、大体単年度で５キロメートル前後敷設するわけですよ。金額にして２億8,000万円前後と、こういうことなんですが、やっぱり５キロメートルで一生懸命毎年やっていただけるとまだまだ90年かかっちゃうんですよ。私、まだ今69歳ですけれども60代、90年というとちょっと私、生きてられないので調子悪いわけですよ。もう少しピッチを上げていただきたいんだよね、これ。 そこで、大体キロ数が出ているんですけれども、本当は農道の延長線上だとか、それからＬ字型側溝の延長線上も把握されていないみたいなんですよ。だけど私は、こんなことは業務上の仕事ですから当たり前に把握しておらないかんということですよ。 そこで、次の問題は、そういう側溝があるんだけれども、側溝を敷設するための基準、それがどうなっているのか、その基準について教えていただきたいなと思います。
○議長（前田秀文） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤尚登） 刈谷市における道路側溝にふたを設置する基準といたしましては、道路側溝蓋設置基準を設けております。主に３つの基準に基づいてふたを設置しており、まず、１つ目といたしまして、人通りの多い道路や小中学校の通学路に指定されている道路などの道路利用形態によるもの、２つ目といたしまして、道路幅員が狭い場合や側溝が深い場合などの道路の構造によるもの、３つ目といたしまして、地区からの要望により側溝清掃に御協力が得られる道路について側溝ぶたを設置しております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 結構なことでございます。一応の大枠としては３つの基準があるということで、いずれも当然な基準だということで、認めていきたいというふうに思っています。 それではついでに、落ちぶた式というふうにおっしゃいましたが、私はふたかけ側溝と言うわけですが、ふたかけ側溝にするメリットとデメリット、今、部長が考えていらっしゃることについてお尋ねをいたします。
○議長（前田秀文） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤尚登） 側溝にふたを設置することによるメリットについてでございますが、先ほどの質問にもございましたとおり、道路を広く利用できること、歩行者が安全に利用できることなどが挙げられます。また、デメリットといたしましては、車が寄ることにより民家の塀などに接触するおそれがあること、側溝ぶたの上を車が走行し騒音が発生すること、市民の皆様が側溝清掃をしづらくなることなどが挙げられます。 以上であります。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） それもごもっともなことだと思います。今答弁の中になかったのが、私の項目の中に清潔というのを挙げているんですよ。清潔をお答えいただけなかったので、その辺のことは見解の違いといいますか、いろいろ御事情があるというふうに思うんだけれども、それはそれとして、私は、先ほどバスの問題でもそうですけれども、安全確保、それに決まっているんですよね、まず。道路敷設あるいはバスをやる場合に安全・安心、これが最大のキーですから、それはどういう場合でも安全でなきゃいけないし安心でなきゃいけないと。その上に、じゃそれでいいかというと、ちょっとそれでは余りにも原始的過ぎちゃって、豊かな刈谷を標榜するということで先ほど市長もおっしゃったわけですよ。格好いいことも重要なんだけれども、こういう生活密着のところをやるべきですよ。 ところが、刈谷市は比較的早く区画整理なんかやりましたから、当時の土木技術からして、Ｌ字型はいいですね、これはどこにでもありますから。Ｕ字溝を早くに敷設しているわけですよ。今どちらかというと、先ほどの答弁でＵ字溝とふたつき側溝が大体フィフティー・フィフティーで、ちょこっとまだＵ字溝のほうが多いんですね。Ｕ字溝はこれだけで、ふたつき側溝はこれだけなんですよ。それを早く逆転して、こうしていただきたいんですよね。 したがって私は、ふたつき側溝の様式を備えていながらふたが敷設されていないというところがまだ相当あるんですよ、私の見たところも。それがさっきのところによっては草ぼうぼう、本当に。そういうところがあるわけですよ。うちの孫みたいにひどい目に遭ったという人、多分、うちの孫は案外賢いほうですから、その賢い子が落ちるぐらいですから、賢くなくても賢くてもやっぱり落ちる条件があるわけですよ。あると思いますからね、大体そのところを歩いておれば。僕はたまたまずっこけなかっただけで、運悪くうちの孫が落ちたというだけの話なんですよ。これをやるべきだというふうに思うんですね。 そこで、さらにまた気になるのが、ふたつき側溝の様式を備えている側溝でありながらふたが敷設されていない、落ちぶた式をやっていないというその距離数もわからないというわけですよ。こういうのが私は困るんですよ、仕事というのは。これ、前にもここでやっていると思いますけれども、刈谷の福祉、平成27年度に発行していて、福祉の皆さんが努力されて毎年発行されているんですよ。これ、仕事に直結しているようでしていないんですよね。間接的な情報誌としてやっぱりこれ発行しているんですよ。だから、これが大事なんですよ。ここが大事なんですよ。 率直に申し上げまして、建設部と都市整備部、こういうのをつくらなくちゃいけないんですよ。だから、当然分母に当たる距離数を絶対早く知っておかなきゃいけない。それで長期計画、中期計画で単年度、ここにあらわれてこないんですわ。要するに皆さんの仕事のヒストリーなんですよね、これ。履歴なんですよ。だから、先輩方の御努力がこれに詰まっていますし、今、現状の皆さんの能力もこれにあらわれているんですよ。それから後輩がありますでしょう。だから市民の皆さんに説得力があるんですよね、こういうものは。だから、必ずつくってください。 それで、一番これイニシアチブとってやっていただかなきゃならないのは鈴木副市長。鈴木副市長、こういう認識に立たなきゃいけないんですよ。もう刈谷の建設土木、何でもいいんです、名前は。それから、結構複雑な仕事をぎょうさんやっていらっしゃるんですよ。僕が職員の方々にお会いすると、賢い人ばかりですけれども、よくやっていらっしゃるんだわ、よく動くし。ところが、さっきバスの中で申し上げましたし、このところで計画性が乏しいんですよ。それは何でかといったらこういう発想がないからじゃないかと、私はある一面を今指摘しただけです。つまり、こういう発想がないと計画の立てようがない。だから、その場限りというか、要望があったからやりますよというのは出たとこ勝負の、これは近代的な行政とは言えないです。近代行政とは言えない。つまり、このことをまず、これ仕事だと思わないかん。 教育委員会であるかどうか知らないんだけれども、こういう刈谷の福祉のような冊子が。なかったら早速内緒で早くつくっちゃったらいいんですよ、こういうのを。それで毎年毎年履歴はどう、これ20年たつと20冊ありますから、文字どおり仕事の履歴です。ヒストリーですよ、これ。 先ほどお城の話がありましたけれども、ああいうヒストリーももちろん重要なんだけれども、消えていくようなヒストリー、ほっておくと消えていっちゃうんですよ、こういうものは。残しておくと残るんです。消えていっちゃうんですよね。だから、消えていかない仕事ぶりをやっぱり今の皆さんがつくって後輩に継承していく、伝達していく。これだけの仕事をやっているということをやっぱり誇りを持って今の仕事に携わってもらうということ、それから、このことは市民に対しても堂々と物が言えるというわけですよ。複雑な仕事をやっていらっしゃるからどうやって分類するのか、類型化するのか、俺は知らないよ、そんなことは。プロじゃありませんから。プロが類型化したり分類化して、その数値をまず確保する。確保して長期計画をどうするんだ、中期をどうするんだ、そして単年度のことしはどうするんだ、その中に市民要望が入ってくるのは当然ですよ。当然ですから、そんなことは２次、３次の話。本当は行政がイニシアチブをとってこうするんだという前提に立った上で市民要求を受け入れていく、実現していく、そういうニーズに応える体制がない。出たとこ勝負で継ぎはぎだらけになっちゃっている。みんな継ぎはぎだらけ。こんな仕事のやり方は近代的な仕事とは言えないというふうに思いますから、まことに厳しいことを言っちゃって恐縮なんだけれども、まずこれをつくるという前提に立って、おのおのそれぞれの仕事をまずは頭で考える。 近代精神の３つの精神があると言われているんですよ。一つは、何かというとイギリス経験主義。皆さんが経験されたことについてはいいに決まっているという問題がありますから、これを生かしていく。２つ目は近代合理主義ですよ、合理的だということ。誰が考えてもやっぱり合理的だと、嫌いであっても合理的なものには賛成せざるを得ない局面があるんです。最後は観念論、もっと頭を使うということですよ。 一生懸命仕事をするという人もいるけれども、やっぱり物事を長期的に見る、中期的に見る、短期的に見る、そういう頭の働き、構造にしていかないと、仕事をやっていても損をしちゃうんですよ。損とか得とかいう言い方はおかしいんだが、そういうやり方はやめる。それをリスクを負うことになっちゃうので、そうじゃなくて、できるだけオープンにしながらわかりやすく、誰に対しても抗弁ができるようにしていただきたいというのが最初のテーマの２つのテーマの最大のきょうの私の要求事項。特に鈴木副市長、あなたの仕事としてぜひやっていただきたいんですよ。こういう発想がないと、いい仕事をやっているんだけれども十分認められていない。 それで、さらに言うと、もっと背景でいう人事というか、それから予算の組み立て方なんかも、これ要望があってからやると、こう言っているでしょう。そんなことをやっていたら、それは財政部だってああそうですかと言えないんだわ。言えるわけないじゃないですか、そんなことは。だから結局、もっと背景でいうと、多分人が来ないとか、人事の方々がどこか学校、大学へ行ってちょっと刈谷に来てよと言うと人がいませんとかいう、この前、東北の災害があったりオリンピックがあったり、さっき資材が高騰なんていう話もありましたが、来てくれないとなるでしょう。だから長期的に人事計画も立てて、その場合も、やっぱりこういう人事計画がないと説得力がないので、そういうことをやっていただきたいなと思います。 ぜひ副市長を中心に早期に、また今度聞くから、これ、いつまでに現物化するということをちゃんとお答えしてよ、副市長。ちょっとここだけすっと答えて。そういうことをまた今度聞きますからね、どこかの段階で。やっぱり念頭に置いておかないといかんので、そこが大事。よろしく頼みます。 ３つ目のテーマは高齢者の貧困について。 私は、これまで子供の貧困というのも捉えてきました。それから貧困の連鎖という問題がありました。それから、未来を担っていく経済的な主体といいますか、若い人たちのワーキングプア、今、非正規労働者は38.5％ということで、４割近い人たちが非正規労働者で働いてござるわけですよ。ワーキングプアと言われる年収200万円以下の皆さんが何と1,100万人を超えちゃっているわけですよ。これ、えらいことですよね。貧困です。 それで、今私の生活相談とか、例の悪名高い地方税滞納整理機構、ああいう人たちの相談がいっぱいあるんだけれどもさ、あれ、嫌になっちゃうよ、聞いていると。嫌になっちゃうというのは、僕が嫌になるんじゃなくて生活をしている人たちが大変だということですよ。 つまり、どういうケースかというと、ずっと10年ぐらいおつき合いしていて、３年ぐらい前に結婚されてまだお子様がいらっしゃらないという、だから30代真ん中ぐらいの方です。その方が、いわゆる旦那が病気になられちゃって税金を払えないと言うので、国保税だとか滞納しているわけですよ。その滞納のお金を払わないかんでしょう。今は払っているんですよ。体もよくなって納税もされているんですよ。ところが、過去のあれはまだ残っちゃっているから滞納分を払わなくちゃいけない。それで、民法で決まっている延滞金は16.7％ぐらいだったか16.4％ぐらいか、そのぐらいのレートなんですよ。それで、これはサラ金金利ですから物すごく大変なんですよ。そういう方があるとか、それから年金が少ないために、それで奥さんが亡くなられちゃって単身者で男性ですわ。これ、生活ができへんというわけです。年金も、御本人は努力されて企業年金なんかもやっているんだけれども、月に合わせて11万円ぐらいですよ。11万円というと生活保護でボーダーラインすれすれなんですよね。生活保護に申請をしてうまくまとまればいいんですよね、これが。これがうまくいくわけですよ。ところが、生活保護を受けられた方は貧困なんですよね。もちろんこれは、生活保護の中には高齢者もいらっしゃいますけれども、障害者の方々とか、それからリストラになって首になっちゃって食うに食えずというので生活保護にいらっしゃる方とかいろいろあるので、そこのところをちょっと明らかにしていきたい。 だから、全国の愛知県の刈谷市の貧困というものをちょっと捉えていきたい。その中に子供さんもあれば働き盛りの年代の方もいらっしゃれば、きょうはその中でも65歳以上の、さっきシニアというお話がありましたけれども、きょうのテーマは65歳以上の高齢者の貧困、これをテーマに扱っていきたいもので、そこら辺をまず明らかにしていきたいなというふうに思います。 項目の（１）は高齢者貧困の現状ということで、現状をお尋ねいたします。 貧困を客観的にあらわす数値としては生活保護の世帯数があります。貧困の傾向を確認するということで、全国と刈谷市の10年前、５年前、現在の世帯数を教えていただきたいと思います。
○議長（前田秀文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 生活保護の世帯数の推移でありますが、まず国の世帯数を申し上げますと、10年前の平成17年４月は101万8,455世帯、５年前の平成22年４月は134万9,346世帯、平成27年４月は161万4,682世帯であります。 次に、本市の世帯数でございますが、平成17年４月は217世帯、平成22年４月は476世帯、平成27年４月は605世帯となっております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 今の答弁でもおわかりのように、全国も相当に右肩上がりでふえているんですね。刈谷市も同様にふえているということです。今後もなおふえる傾向にあるというふうに思っていますので、まず頭に入れておいていただきたいというふうに思います。 それで、さらに詳しく刈谷市の近年における、昨年からでいいですけれども、見えるところで、過去３年における保護世帯あるいは保護人、これらの数についてお尋ねをいたします。
○議長（前田秀文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 本市の生活保護の世帯数と人数について平成24年から平成26年までの３年間で申し上げますと、平成24年４月は583世帯810名、平成25年４月は646世帯で895名、平成26年４月は632世帯で889名であります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 続いて、最近の生活保護の傾向あるいは保護世帯の類型の変化といいますか、そういうものがわかればお尋ねをいたします。
○議長（前田秀文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 近年の傾向でありますが、世帯数及び人数は、景気回復に伴う就労可能な世帯の減少を反映し、平成25年をピークとして全体としては微減となっておりますが、高齢者や傷病者の世帯については増加をしております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） つまり、類型が生活保護に４つあるんだけれども、そのうちの高齢者世帯が障害者の方々の絶対数を超えるところまで来ているんです。もう少したつと高齢者の数のほうが超えていくという傾向を示しているんですよ。ここのところをちょっと確認したいと思います。 そこで、そこのところをより明らかにしていただくという点で、保護世帯のうち、10年前、５年前、現在ということでいいんだけれども、全国と市の生活保護世帯に占める高齢者の割合、このあたりをお尋ねいたします。
○議長（前田秀文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 本市の生活保護世帯のうち高齢者の世帯数については、10年前の平成17年４月は76世帯、５年前の平成22年４月は125世帯、平成27年４月は215世帯であります。また、現在の生活保護世帯に占める高齢者世帯の割合については、国が48.7％で本市は35.5％であります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） まだ刈谷市において、国の高齢化率、きょうかきのうか18.何％ですね、刈谷市の高齢化率は。要するに全国のレベルよりも低い水準で、上がっていることは間違いないんだけれども、上がっていると。今の全国の数字を見ても大体そういう傾向にあるということです。しかし、よく考えなきゃいけないのは、刈谷市においても全国平均の類型に当然いくということが考えられますから、そこのところを念頭に置いていただきたいなというふうに思います。 それで次に、刈谷市におけるそういう方々のうちで男女の人数の比率というのがわかったら教えてください。
○議長（前田秀文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 高齢者世帯の単身の男女の人数と割合でありますが、統計のある範囲で申し上げますと、平成24年４月については男性69名で48.3％、女性は74名で51.7％であり、平成27年４月につきましては男性90名で47.4％、女性は100名で52.6％であります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 今の現実を見まして、私、８月30日はお寺へ行っていたんです。ふだんテレビを見ないんでよくわからないんだけれども、そのときは暇なもので、ＮＨＫでこういうのやっているんです。シリーズ老人漂流社会、急増する親子共倒れ、親を苦しめる子の失業、老後破産の果てに、えらいショックなテーマで、僕も見てびっくりしました。これ、シリーズと書いてあったから昔からやっているんだってね。そういうことのようですが、それをよく見ていたんですが、なかなか大変です。普通、親は、子供が成長していきますと、老後は自分の年金と子供のそういうので若干の左右でやりながら生活できるだろうと思っているわけですよ。ところが、年金のほうはだんだん下がっているんですね。20万円の頭打ちで下がっちゃっているんですよ。そういう中で、息子さんが失業されて帰ってござるわけですよ。ござるとどうなるかというと、その少ない年金を食い潰していくという結果になるんですよね。したがって、さっき書いてあったように共倒れなんですよ、両方が共倒れ。貧困共倒れということなんですよ。 これ、恐ろしい世界だなと思っているんだけれども、これ実は、今や現実の問題になっているんですよね。10年前に「下流社会」というのが出ておりまして、まだ57歳、三浦展さんという方、これ光文社から出ているんです。最近は、同じ下流を使っているんですけれども、下流というのは多分これが初めてなんですよね、「下流社会」が。これを受けているかどうかはわからないんだけれども、これには書いていないんだけれども、藤田孝典さんで「下流老人」という、同じ体なんですよ、中身。ただし、これは老人だけを扱っている。ちょっと鈴本部長、これ読んでおいたほうがいいよ。本当に現実に、原田課長、頼むわ、これ読んでおいて。これ、市役所の方に教えてもらっちゃったんですよ。読みなさいと俺、指示されちゃったからね、これ読んでて、820円もかけて買ったんですよ。これ、つい最近６月に出ているんですよ。もう大変ですよ、本当に。えらいこと。 さっき子供の連鎖の話、貧困の連鎖の話をしたでしょう。働き盛りの皆さんはワーキングプアで貧困、それで高齢者になってくると、また今の生活保護のこういう状況ですよ。これ、もっとふえるに決まっているんです。 念のため言っておきますけれども、何回も言っていますけれども、ヨーロッパと比べまして生活保護の捕捉率、本来生活保護を受けるんだけれども、その受けるのが、ヨーロッパだと80％ぐらいが生活保護を受けると、こうなっているんですけれども日本は18％しかいないわけですよ。だから、あと82％の方は、本当は生活保護を受けなきゃいけないのに受けられないという問題がある。 もう一つ、ただ、最近の市役所の原田課長の配下の皆さんはよくやってくださって、聞いてくださるんですよ。ただ、ガードがかたいんですね、国の制度が非常にかたいものですから。例えば住宅、私たちは住宅は人権だと、こう言っているんです。住まいは人権だと言っているんですけれども、上限３万7,000円ですから、ここしか認めてくれないんですよ、生活保護で。ひどいところですよね、日本というのは。生活保護は最終的なセーフティーネットだけれども、それ以外に年金は下がる、社会保障はどんどん上がる。さっきの介護で入ろうと思っても入れてくれへんもんね。生活保護だけで暮らさなくちゃいけないんだよね。それも厳しいと。 さらに困っているのは、生活保護、13万円とかその辺の前後ですわね。大変なんで、お一人当たりにすればですよ。例えば、長年商売なさっていて体を壊されたり子供さんが出ていかっせるということになってくると、国民年金だと、新村健治議員がおっしゃいましたね。月平均で４万9,000円ですよ。これでやっていかなくちゃいけないでしょう。それで、ちょっとしたうちがあったりすると財産がありますから生活保護の対象にならないじゃないですか。そうなると４万9,000円ためなきゃしようがないじゃないですか。それで貯金がたっぷりあったとしても、この中に書いてあるのは、一流企業に勤めていて3,000万円貯金があったんだけれども、瞬間になくなっちゃったと言っていますもの、この中の人は。 ついでに言っておきますと、この人33歳、藤田孝典さん。大したものだね、33歳でこういうところに目を行かしちゃって。それで、御存じの方が多いと思いますけれども、1982年生まれ、ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事、今は聖学院大学人間福祉学部客員准教授もやっていらっしゃるそうですが、こういう方がいるということは日本もまだまだまんざらではないなというふうに思います。 ちょっと時間がないのでちゃっといきますね。勝手に時間をなくしているので申しわけない。 問題は対策ですよ。本当は生活保護だけじゃいかんのですよ。だけど差し当たってそういうふうにしますと、１つ目の質問は、高齢者の生活保護世帯が増加しているが、その要因というのはどういうことなのか、また、社会的背景についてはどうなっているかについてお考えをお示しください。
○議長（前田秀文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 要因はさまざまであり、一概には言えませんが、大きくは高齢者人口の増加、核家族化や親族関係の希薄化による身内での助け合いの減少、病気等により生活が維持できなくなるなどが要因であると考えております。 また、リーマンショック以降、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度がより認知され、制度を利用しやすくなったのも要因の一つであると思われます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） それでは、これまでの中でも幾らか明らかになりましたけれども、高齢化社会が進展するという中で行政が捕捉できずに生活保護に至っていない、いわば潜在的な貧困高齢者が多くいると思うんだけれども、そういう皆さんの生活保護の支援を必要とする人をどのように把握しているのかをお尋ねいたします。
○議長（前田秀文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 高齢者に限らず、生活保護による支援を必要としている方の把握につきましては、担当窓口での相談だけでなく、庁内各課等の情報共有のほか、刈谷市社会福祉協議会、民生委員、警察署、保健所などの関係機関からの情報提供により、把握に努めております。 また、支援を必要としている方のお知り合いの方や病院のケースワーカーからの相談も多くあり、本人以外からの情報についても速やかな支援を行うためには重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） それでは、こうした高齢者の貧困の増加を防ぐということについてはどのような対策が必要であるとお考えですか、お尋ねをいたします。
○議長（前田秀文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 高齢者の貧困の増加につきましては、市の施策のみで解決することは難しく、国の政策として取り組むことが必要であると考えております。 高齢者が安定した生活を送るには、老後の生活費の確保として、就労年齢時に働き、適切な年金の納付や貯蓄などによる資産の形成や健康を維持することが重要であります。個人がそれぞれのことを自覚し自己管理をすること、また、家族が支え合える関係にあることや地域とのつながりも大切なことであると考えております。さらに、社会保障を支える労働人口の増加や少子化対策なども重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 野村武文議員・・・
◆２４番（野村武文） 部長、いいことをおっしゃいますよね、本当に。これは生活保護の制度だけでは当然できないです。だから、今おっしゃったように働き方、今非正規のお話をしましたけれども、正社員でちゃんと働かないかんですよね。こういう社会の仕組みを構築していかなきゃならない。 今、トヨタ自動車を初め海外生産ばかりですよ。それで、いわば協力企業、俗に言う下請企業の皆さんも海外へみんな進出しちゃっていて、国内に残っている産業というのは本当に目ぼしくなくなってきちゃったんですよ。今度も大手法人は史上最高の利益を上げているでしょう。株式配当だとか役員報酬を見ると、最近の日本の役員の皆さん、１億円の年収の人がどばっと出ちゃったですね、ここは。カルロス・ゴーンが10億円もらっているというのに刺激されちゃって日本の年収はだっとふえて、今１億円がすごく多いですよね。こういうことで、豊田章男さんも１億2,000万円だという話も聞きましたが、あの方はまた株式配当がどばっとありますからね、役員の報酬で。 ところが、働く皆さんは実質的に収入がふえていないんですよ。それでさっきのワーキングプアみたいなことになっちゃうわけですよね。それは当たり前に、残念ながら私たちは不老長寿の薬を幾ら飲んでも年は老いていくんですよ。当たり前ですし、そうでなかったら困っちゃうんだけれども、にもかかわらず、子供のときの貧困でしょう。連鎖するでしょう。それで大きくなるとまたワーキングプアでしょう。それが今度、さっきの話で親子共倒れですがね。これが今、日本の貧困ですよ。国民の貧困の連鎖と言ってもいいこういう状況を一方で生み出しているんですよ。 先ほど、佐原議員のおっしゃったシニアの活用、非常にいいことだし、働ける皆さんは働いたほうがいいと思うんですよ。だけど、その中でよく注意しておかなきゃならないのは、働きたくないけれども働かないと食えないという問題もあるということをよく御理解いただきたいんだわ。それで、さっき刈谷の場合の女の人と男の人が、大体ちょっと女の人が多いんだけれども、こちらのほうは。ところが全国のレベルで見ると、男が１に対して3.5倍ですよ。やっぱり女性は、今回の中で長寿の話が出ましたけれども、女性の方が多く、松永議員のおっしゃった中かな、人口の話。あの中で女性の人が多いんですよ。女性の方の年金は男性に比べて４割から６割ですよね。だから、最近国民保険４万9,000円と申し上げましたけれども、女性の人はもっと低いだろうというふうに考えられるんですよ。だけど生活しているわけですよ、そういう中で。だから、もっと行政の支援をそこに集めないかんですわ。 それで資本主義というのはどうせ貧富の格差を生む制度ですから、要するに行政は何をするかというと、この富を下に回すことによって、所得の再配分をすることによってまあまあみんな仲よく生活しましょうかと、こういう制度だけれども、新自由主義の物の考え方が出てきてから一層勝手放題ですよね。こんな社会はもう絶対許しておいてはいけないと私は思いますし、しかし、できる範囲では行政が手を尽くすということです。だから、事前の転ばぬ先のつえをしっかり行政の皆さん、有能な方ばかりだから、ここのところに力を尽くしていただいて、刈谷市民の皆さんの全員が本当に幸せに健康寿命を全うしていただく、これが大事です。 私の目標は90歳まで生きないかんのですよ。孫が11歳に来年の２月になるので、その孫と一杯飲むためには20年生きていかなきゃならないので、皆さんの御協力を感謝して、私の一般質問を終わりにします。 以上。
○議長（前田秀文） しばらく休憩します。 午後３時２５分 休憩 午後３時３５分 再開
○議長（前田秀文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番上田昌哉議員・・・ （登壇）
◆９番（上田昌哉） 皆さん、こんにちは。清風クラブ、議席９番になりました上田昌哉、議長のお許しを得ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 思えば４年前、初めて、１票差だったんで、これ１票差なんで次の４年間あるかなと思ったんですが、何とか生き残ったんで、また４年間よろしくお願いします。 選挙が終わった後の一般質問というのは非常に大事なことだと思っています。私は、一般質問するときに必ず市民の方からいただいた題材で一般質問をつくるということにしていますので、当然現場とかいろんな方に聞き取りというのをやりに行くんです。そのときにこう言われたんですね。今回子育てが入っているんで、おまえだけだなと、今回選挙に出た中で17人の人が子供の子育ての施策を書いてたよ、おまえだけだな、聞き取り来たのと言われたときに、たまたまだったけれどもよかったなと、非常に運がいいなと、そういうところを見ている人もいるんだなというところでは、市民の負託を得て選挙で当選した、市民の方からいろんな題材をいただいてここで一般質問するということは非常に大事なことなんだなとすごく今思っています。 星野議員も言われたんですが、刈谷市議会として僕、刈谷市役所もそうなんですけれども、刈谷ってすごいなと言われたいんです。だから、刈谷市議会、おまえのところってすごくやってるんだね、一般質問というのを実は言われたいと思っています。犬山市議会は28人、同じですが、全員の方が議長までも一般質問している。星野議員は豊明市議会のことを言われましたが、そういうところではぜひ、新しく議員になられた方、ちょっとお尻を向けて失礼ですが、皆さんも人生経験を多く積まれている方たち、今回いろいろ大変だったかもしれませんが、ぜひ12月の定例会では全員がここで立っていただき、特に、若い方だったりお子さんを抱えた議員の方が今回当選なされて、これはいいことだと思っているんです。今回の一般質問通告書を見ても、やはり子育てのことは結構少ないですね、子育てで一般質問の通告書を見ていると。老人クラブの話だったり高齢者の方の貧困だったり、松永議員とかが若い方の選挙の話だったり、新海議員が小中学生の防災とか、そういうところも入っているんですが、高齢者福祉も大事だけれども、子育てというのはあすの刈谷をつくることですから、ぜひお若い議員の方、お子さんをお持ちの議員の方、女性の議員も入られましたから、ぜひ子育てのこと一緒に考えて一般質問していただければありがたいなと思っています。 それから、これは失礼ですが、市長、ずっと最初の選挙から拝見しているんですが、やはりオーラが強くなっているんですね、失礼ですが。これは安心しました。市長は何か強くなってきた。懐も深くなってきた。これは失礼ですかね。だから安心して僕はぶつかっていける、これが二元代表制の大事なところで、市長が何か体とか弱かったり気が弱かったらなかなか思い切ったことが言えないじゃないですか。でも、それは安心しているんで、この４年間こちらも全力でぶつかっていくんで、よろしくお願いします。 星野議員とか野村議員の後はなかなか影響を受けてしまうんで非常に本題に入りにくいんですが、もう一つ言わせていただくと、野村議員、安保、今回デモがすごかったですね。でも、デモも大事かもしれませんが、実は今の安倍政権さんも選挙で選ばれている。選挙で選ばれた自民党さんからなっている総理だ。だから、来年の参議院議員選挙でやはり選挙をもって、よろしくないと思ったらそこで意思表示をしないといけないけれども、今回の松永議員のところの答弁で、刈谷の市議選挙では若い方、20代が40％、30代が50％、低いですよね。これが国政選挙になったらどうなるか。２回前の参議院選挙のデータしか頭に入っていませんが、20代が33.8、30代が43.8、この数字を来年上げなければ非常に日本の未来というのは心配だなと思っているんです。デモをやることも大事だけれども、デモに行くこと、さらにおまえ一緒に選挙へ行こうよと、若い方がこうやって誘っていただいて投票率が上がるということが明るい日本を築いていくと思っていますので、その辺は、松永議員も言ってくれました。選挙で投票率を上げる、それは議員の努めもあるんだな、議員の価値があると思われたらやっぱり投票率は上がるんだなと思っていますから、この４年間、若い方々に投票に行ってよという活動はしようと思っています。 それでは、今回の本題に入らせていただきます。 今回は、子供たちのこと、子供の未来と、あと市民の安全、最後までいけるか本当に自信がないんですが、頑張っていこうと思うんです。 これ何回も話していますが、刈谷市の人口動態というのは、引退なされた清水議員だったり鈴木浩二議員だったりいろんな方が心配をなされているんです。地方自治体で今どういうことが起こっているか。最近、少子高齢化とセットで言われるんですが、これはどうかなと思っているんです。高齢化は悪くないと思っているんです。高齢化はとめられませんからね。誰だって年をとっていく、これは誰だってとめられませんね。僕が悪いと思っているのは少子化。少子化というのは何とかすればとめられるんです。これは、フランスはとめましたからね。少子化1.5幾つから特殊合計出生率２以上に引き上げた。少子化のほうは何とかできる。一番よくないのは、やはり少子化の波なんだろう。人口減少社会、去年も26年度でいうと日本の国家はマイナス27万人、すごい数の人口が減少しているんですが、そういうところでちょっと一応僕も書いてきているんですが、いつも脱線しちゃうんで読まないんですが、今回ちょっとしっかり読んでみようと思うんです。 少子化の波の影響で地方自治体のファミリー争奪戦は今後ますます激化していきます。何回も言っていますが、やはり地方自治体が存続するにはファミリー層、税収を納めていただく、この層が分厚くないとだめだよねというのは皆さん御存知だと思うんですが、しかしながら、人口が減少していく日本から見れば、この争奪戦は勝者なき戦いです。税金を投入して人口争奪戦に参加して他の市から住民を呼び込んだとしても、日本の人口の総和は変わりません。ゼロ・サムなんですね。でも、安城が最近高校生の入院無料化をやった。やばいな、人口をとられちゃうなって思ったら、刈谷市も税金を投入して同じことを仕掛けていかないといけないかもしれない状況になるかもしれません。そういうところでは、地方自治体は争奪戦をやっているんですが、日本全体から見てみたら数は変わらないんです。だから、これはなかなかの消耗戦、これに突入していなかければならない、そういう厳しい状況になっていくんです。 だから、今結構部長が引退なされました。４年前の部長よりも今部長の皆さん、これはかじ取りがすごく難しいところで刈谷市のはえある部長になっているというところでは、ここから大変ですから、しっかり市長を支えて頑張ってください。市長は強くなっていると思っているんですが、皆さんも強くなって、がっと支えていく。じゃないとぶつかっていけないということです。そういうところではよろしくお願いします。 この消耗戦、税金を投入して人口定住政策をやっていく消耗戦ですよ。結局は、これいいか悪いかは別として、そういう消耗戦に入っていく、そういう時代になってしまったというのを一つ頭に入れていただきたいんです。 質問に入っていくんですが、全国的に人口減少社会の中でファミリー層の定住人口の争奪戦が始まっていて、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、刈谷市の14歳以下の人口、これ、平成26年２万2,369人が10年後の37年には１万9,255人に減少する。10年後には刈谷市の14歳以下はマイナス3,114人。さっき佐原議員が言われた10年後、団塊の世代はいっぱいになっちゃうぞ、この問題、ちなみに刈谷市、前回の定例会で言ったんですが、65歳以上の人口２万8,051人が10年後、平成37年には３万1,354人。ふえますね。介護費用は62億円が95億円、これは刈谷市の資料から抜粋しているんですが、そういうふうに大変な時代になるよというのをちょっと頭に入れておいていただきたいんです。 そういう中で、刈谷市の近年のゼロ歳から14歳までの人口の推移についてどのような傾向が見られると思われていますか、お願いします。
○議長（前田秀文） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） ゼロ歳から14歳までの人口、いわゆる年少人口でございますけれども、本市におきましては、平成17年の国勢調査をピークに微減傾向となっているのが現状でございます。 また、合計特殊出生率では平成25年で1.79となっており、これは全国平均の1.43あるいは県の平均の1.47と比較しましても高い数値で推移しているところでありますが、人口を維持するための必要な水準とされております2.07は下回っている状況でありまして、このことからも減少傾向が比較的緩やかに進んでいくものだと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがとうございます。平成25年1.79、全国的にはいいよね。でも多分、最新データで若干下がっていると思うんです。今言われた全国的には子供が産まれているよとおっしゃって、でも人口置換水準、わかりにくいですよね。長期的に人口が増加も減少もしない、その出生水準が2.07要るよ。先進国でこれをクリアしているのは多分フランスとアメリカぐらいしかいないんです。これをクリアしておかないといろんな社会保障も今の制度じゃもたないよと言われているこの水準、これ以上ないともたないと思っていますが、そういうところではさすがの刈谷市といえども徐々にちょっとやばいなというのは、当局がわかっているんです。 ここを復習しておきますと、刈谷のパターン、トヨタ系が雇用をつくる、働きに来る、だから子供が大体1,600人生まれる、だけど家が高いから３歳から減っていく、５歳、小学校前でカウントすると1,400人ぐらいになる。小学校はちょっと減っていく、中学校もちょっとやばいぞ、だけど18、19歳になったら仕事があるから地方から若者が来るから、成人式の来賓に行ったら1,728人ぐらいです。というパターン。そして、その若者がここでまた女の子と出会い、結婚して子供を産んで、家が安いどこかのまちへ行く。これが刈谷市のパターンだというのを復習として言っておきます。 では、今後ファミリー層の定住人口をふやすために市はどのようなことを考えていますか。
○議長（前田秀文） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 第７次刈谷市総合計画や関連する分野別の計画に位置づけております次世代育成・子育て支援施策を初めとした関連施策などにおきまして、本市がこれまで実施してまいりました施策の方向性としましては引き続き取り組んでまいりたいと思っております。しかし、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現し出生率を向上させることや子育て世代の定住促進を図っていくことは、本市の地域特性を考慮した場合重要な要素であり、さらなる取り組みを行っていく必要性を認識しているところであります。 このような中、今年度策定予定の刈谷市人口ビジョン及び刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある刈谷市を持続発展していくための人口の将来展望や、具体的な取り組みについてお示しをする予定でございます。 以上です。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがとうございます。刈谷市さんは最近、本当にこういう査定とかこういうものつくるときは、すごく整合性とか、いい感じでつくられているんで、これは非常に期待しているんです。今も自分なりに解釈したら、やっぱり市が存続するためにはファミリー層、さっき言ったのが大事だよね。特に今、全国の地方自治体はどういう層を狙っているかというと、お父さん、お母さんは共稼ぎ、合計年収1,000万円以上、このファミリー層の争奪戦が標準的にはもう始まっているというところでは、刈谷市もこういう層に住んでいただくというところが大事かなというのは行政さんもわかっていて、これからちょっと、ビジョンがすごく大事ですから、ビジョンがあれば途中で迷子になっても最終的にここにたどり着けますから、このビジョンは大事なんで、しっかりつくっていただきたいと思います。 ちなみに、全国的にどういう政策でファミリー層を定住させようかとか、少子化対策にどういうのをやっているかというのをちょっと御紹介しておくと、奈良県平群町、新規住宅取得に奨励金、固定資産税相当額３年分。新しく家をつくってくれたら固定資産税３年分無料という、すごいなと。石川県かほく市、子ども医療費全額助成金、高３まで拡充。刈谷でやる場合は4,670人で１億5,000万円かかるよという、新村議員が質問したときに答弁で返ってきた数字覚えていますが、あと、福島県いわき市、出産祝い金、第一子に５万円とか、あとはおもしろいところでいうと、富山県南砺市、３世代同居補助金、３世代で住んでくれたら補助金を出しますよと。これが一歩進んだら、最近、近居補助金、お父さんが刈谷市、子供が知立市、でもお父さんの近くで刈谷市に来て家を建てて近居だけでも補助金、もうこういう戦いになっているということなんです。 少子化対策として最近地方自治体が力を入れているのは、これは埼玉県がやっているんですか、結婚・婚活イベントに補助金。結婚対策というのは、前でも一般質問したり白土議員がおっしゃってくれたりしてくださっているんですが、さっき言ったように、合計特殊出生率が刈谷市は1.79、これは独身の女性と結婚されている女性の平均になっちゃうんです。必ず御夫婦になれば1.98、結婚さえすれば大体２人産むんだ、だから少子化対策は結婚対策だと、こういう今トレンドも出ています。ちょっと御紹介しておきます。 続いてなんですが、さっき野村議員が高齢者の方の貧困、今回は子供の貧困。 子供の貧困も広がっているんです。これ前、白土議員がおっしゃってくれたんですが、2012年貧困率16.3％、これ、数にすると325万人、６人に１人は18歳未満の子が貧困にあえいでいる。貧困率の定義というのは、所得の中央値の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合と出ているんです。この貧困325万人のうち、ひとり世帯の割合というのは54.6％は貧困だというのも出ているんです。実際にこれ、何かわかりにくいですね、16.3％というのは。これ、ちなみに日本、1985年は10.9％だったんです。貧困率が上がっている。これ、月収でいくと２人親世帯で大体14万円、最高。中央値にいくと10万円。大体貧困の世帯の方は10万円とか14万円の間でもらっている、これが特徴なんです。そういうところでは貧困というのは非常によくない。広がっている。だから政府のほうも、2013年に貧困対策法というのをつくったんです。 我が国の将来を支える積極的な人材育成、子供をちゃんと育てないと我が国はだめだ。そういう中で一応つくったんですが、なかなか財政措置、いいものはつくったんですが予算の配分がないんです。だから非常に今問題があって、大綱をつくる過程では、児童手当はひとり親世帯に支給される児童扶養手当の拡充や、給食や修学旅行の費用の無償化、医療費の窓口負担をゼロにすること、社会保障料の税の負担軽減など話し合われたんですが、全て見送られたんです。なかなかいい、これは問題だ、国はこういうことをやりたい、でも財政が出ない。今、地方自治体はどういうことやっているかというと、地方自治体が肩がわりして小学校、中学校の給食や学用品、修学旅行などの費用を払ってくれている。こういう地方自治体も就学援助という形でやっているところもすごくあるんです。それだけ今、子供たちの貧困、さっき言ったようにスパイラルだと。 白土議員も言われたんです。貧困の家庭に生まれる、学習する機会がない、塾へ行くお金がない、さらに栄養が来ないから頭の発達も遅いかもしれない、学習でハンデがとられちゃうから就職だって悪い、就職が悪いから、結婚したらそこの子供もまた貧困だ、その子供がまたそうなって貧困のスパイラルだと。これを断ち切るにはどうしたらいいんだ。刈谷の場合で言うんだったら、刈谷がそこにお金を投入して貧困のスパイラルを切らないといけないというのは前も言ったんで、ちょっと復習ですが、そういうところで、今さっき野村議員のときの答弁でもありましたが、刈谷の生活保護、ここの数、平成17年が217世帯で305人、平成27年が605世帯で882人です。これは、平成20年リーマンショック、９月15日、ここを境に結構生活保護が急増したんです。すごく急増した。そういうところでは、さっきの野村議員のデータも使わせていただくと、非常に生活保護、大変な貧困家庭がふえているよ。さらにこれは費用に直すと多分14億円以上になっていると思いますが、４分の１が刈谷市で４分の３が国ですが、生活保護費は刈谷市の社会保障費を非常に圧迫している、これはもう行政の方はわかると思うんです。リーマンショックの前は５億6,000万円ぐらいでしたから、今14億円だったり13億円、15億円になってきた。さっき野村議員が言ったように、刈谷市は多分１人当たり11万8,000円ぐらいだと思っているんですね、生活の扶助。これと同等に医療扶助、これも多分11万8,000円ぐらいなんで、１人当たり24万円かかっているんじゃないかなと今、自分の頭の中で思っているんですが、それだけ実は生活保護世帯というのは刈谷市でふえて、刈谷市は裕福だと言われていても貧困はふえているんです。 そういう中で、貧困と虐待というのは一つの今、テーマなんです。貧困は何を生むか。一般的には犯罪と虐待を生むと言われているんです。 ある資料、2008年４月から８月の虐待件数8,000件、この中で割合、生活保護と非課税世帯の虐待率41.6％、普通の一般家庭は5.9、これだけでは一概に貧困と虐待がリンクしているのかとは言いにくいかも知れませんが、非常に生活が苦しいよ、うるさいな子供、こういうふうになってしまうかもしれない。そういうちょっと基礎知識をお話ししてから、子供の貧困問題と児童虐待について関連が今のようにあると聞いたことがありますが、そこでお聞きします。刈谷市における児童虐待の相談状況について、10年前と現在の相談件数を教えてください。
○議長（前田秀文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（近藤初） 本市の児童虐待の相談件数は、平成17年度が20件、平成26年度が28件でございます。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがとうございます。刈谷市は約10年間で1.4倍。生活保護はさっき217世帯から605世帯、これは2.89倍ぐらいです。生活保護とか貧困が多くなっている割には、あれっ、何か刈谷市というのは虐待を抑えているんじゃないかと思っているんです。その辺では虐待が起こらないようなそういう対策というのが必要だと思っているんですが、そこで、刈谷市において児童虐待を未然に防ぐような対策はとっておられますか。
○議長（前田秀文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（近藤初） 本市では、母子手帳交付時のアンケート結果により、出産前から支援が必要と思われる妊婦に対し相談や訪問などの支援を行っております。また、児童虐待の早期発見と適切な保護や支援などを目的とした刈谷市要保護者対策地域協議会におきましても、児童相談センターや警察署、病院など関係機関と連携をとりながら、支援が必要な妊婦や保護者に対し適切な助言や指導を行うなど、児童虐待の未然防止に取り組んでおります。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがとうございました。刈谷市さんは実は連携して、刈谷市は、ありがたいことに駅の南口側に児童相談センター、これがあるんです。児相は結構、最近いろんなお母さん集めて話すと、私、児相へ来たことがありますよと。うちの娘がかんしゃくを起こして泣いていたら近所の人が連絡してすぐ、それほど今、ちょっとでも疑わしかったら児相の人が駆けつけて、持っていっちゃうんですね。そういうところでは対応を非常に早く連携してやっていただけるというのはありがたいことだ。 さらに今、病院といった関係機関と連携、これが非常に大事なんです。これ、何で大事かと気づいたら、刈谷でもいろんな今まで悲しい事件、お母さんが子供をみずからの手で命を奪ってしまう事件というのは、哺乳瓶にアルコールを入れたとか首を絞めてしまった。死には至らなかったですけれども、お父さんがお湯をかけたと、こういう悲しい事件が実は2000年から自分の知る限りではあるんです。その中で、無理心中だったんですが、自分の子供をとっさに首を絞めてしまった。でも自分は死に切れなかった。このお母さんはある、ちょっと病名は言えませんが、病気だった。医療機関にも実はかかってきた。だから、医療機関と連携をするともうちょっときめ細かく子育て世代を見てあげられるのか、ちょっとこれは難しいところもあるんですが、だけどこういうふうに病院と連携をしていただくというのは非常に大事だと思っていますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。 刈谷市さんは、やっぱりよくやっているんです。刈谷市さん、何回も言いますが、よくやっている割には知られていない。さっき野村議員も言われましたが、せっかくやっているのに、もっと威張っていいと思います。あと、気持ちを伝えていく。お城のことに関してもそうですが、３年前からいろいろ委員会とかで言っているんで気持ちの反射率をずっと見ているんですが、大分よくなってきました。だけど、まだ足らないです。昇先生がこう言っているとか、かりや未来会議がこう言っているとかガイドボランティアの人がこう言っているというのはいいんです。だけど、それをまとめているから僕たちはつくりたいですよと、この気持ちをがっと出すというのが大事なんです。 これから大事なのは、お金持ちなのはわかっているまちなんで、あとは気持ちを出していく。気持ちが全てにおいて大事なんで、その気持ちを出すように、私たちはやっているんですよとぜひやっていただきたい。 最初に言うのを忘れましたが、反問権を遠慮なく使ってくださいね。最初に言おうと思って忘れてしまったんです。すみません。 これは、結構刈谷市はこういうところにも実はお金をかけて頑張って、連携もしているということです。 イギリスは、2000年、貧困率が15％だったんです。今の日本と一緒みたいだった。ここで子育て支援をいろいろやって2010年には10％を切った。やればできるということですね。さっき言ったように、でも国に金がないんです、いいことを言っているけど。だから刈谷市はここに財政を入れていく。貧困を断ち切るには、愛情だったり気持ちも大事ですが予算措置、負のスパイラル、学習できないからいい大学とかへ行けなかったら、ここをバックアップしちゃうんです。貧困のスパイラルを切ってあげる。ここまでは貧困だったけれども、刈谷市の、後から奨学金を言いますが、刈谷市の奨学金で大学に行けた、勉強した、いい企業に入れた、幸せな家庭をつくった、これで貧困のスパイラルを切れる。これをやらなきゃいけないし、さらに、貧困のスパイラルを切ることによって効果があらわれるんです。さっき言ったように生活保護費、非常に上がっているけれども、貧困のスパイラルが切れたらひょっとしたら生活保護を受ける人が減るかもしれないということは、回り回っていったら社会保障費の抑制にも近づいていくんです。小さいころからちゃんと御飯を食べていれば、大人になっても病気にならないかもしれない。発がんしないかもしれない。実は貧困対策というのは相乗効果があるよ、人が幸せになったら医療費の抑制にもつながるんだよ、だから子供のころの貧困のスパイラルを刈谷市は切らなきゃいけないんです。 そういうところでは子供のことをきょうちょっと時間をかけて言いたいんですが、ちなみに最近、新学期が始まったら図書館においでよ、ニュースになりましたよね。気持ちがめいってつらかったら図書館へ来いよ、それだけ新学期が始まったらみずから命を絶つ子供がふえているんだと、これニュースでありましたが、ちなみに1980年、10歳から14歳の死因原因１位ががん、８位が自殺、2000年、３位が自殺、2013年、２位が自殺なんです。大丈夫かということです。10から14歳の子供の死因が事故とか病気じゃなくて、今の世の中、自殺が２位、こういう世の中でいいのかというところでは、やはりいろんな負のスパイラルを切ることによって、この子供たちの命を守るということにつながるはずだと思っているんで、ぜひ子供のことをやっていただきたい。ですから、若い議員とか子供を持っている議員の人はバックアップをよろしくお願いします。 そういうところでは、次、奨学金の話をしていきたいんですが、厚生労働省の調査によると、保護受給世帯の大学進学率は15.6％だが、刈谷の大学と専修学校を合わせた進学率はどうなっていますか。
○議長（前田秀文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 本市における生活保護世帯のうち、高等学校を卒業し大学及び専修学校へ進学した方の平成25年からの状況を申し上げますと、平成25年３月に高校を卒業した方の人数は６名で、大学等へ進学した方はなく、進学率はゼロ％であります。平成26年は、７名の卒業のうち３名の方が大学等へ進学し、進学率は42.9％、平成27年は、６名の卒業のうち３名が大学等へ進学し、進学率は50％となっております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがとうございます。ありがたいですね。こういう大変な環境な中でもこれだけの方が進学して全国平均を上回っている。刈谷市はこういうところもすばらしいということですから、もっと、今でも十分こうやって数字はいいのを残していますが、さらにバックアップしていってほしいんです。 そういう中で、刈谷市の大学に進学するための奨学金またはその他の奨学金制度みたいなものはございますでしょうか。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 本市には、大学生への奨学金はありませんが、高校生への奨学金として刈谷市奨学会の奨学金があります。これは、学力優秀で心身ともに健全であり、経済的事情により就学困難な生徒に対しまして、公立高校、私立高校の区別なく月額9,000円を支給するものでございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがとうございます。これ、なかなか評判がよくて、いいと思うんですが、じゃ刈谷市奨学会奨学金制度の利用人数と、費用規模の10年前と現在を教えてください。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 刈谷市奨学会の奨学金制度の利用人数と奨学金支給額は、平成17年度が41人、442万8,000円、平成26年度が80人、837万円でございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがたいですね。これ、使う方が41人から10年間で80人。やっぱり子供を育てるのは大変になってきているんでしょうね、きっと。生活も教育にお金がかかるから大変だけれども、刈谷市は倍になったって大丈夫だよというところでは、この奨学金をぜひ大事にしていただきたいと思います。 じゃ、次にですが、この奨学会奨学金制度は他の市と比べてどうですか。何かすぐれている点があったらＰＲを、いつもちょっと控えめなんで、がっとひとつＰＲをお願いします。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 刈谷市奨学会の奨学金制度は、貸付型ではなく給付型のため返済の必要はございません。本市では、応募したけれども決定されなかったのはいずれも所得判定により収入の基準を超えた世帯を対象としたケースでありまして、資格を満たし採択されなかった生徒はおりませんでした。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがとうございます。一つ、今の貸し付けではなく給付型、これ非常にありがたいんです。ちょっと調べてみたら、岡崎は無利子なんですが貸付型なんです、年間40万円と。そういうところでは、非常に奨学金というのは結構他市よりもすぐれている利点が多い。だけど何かいまいち知られていない。他市に知られなくてもいいですが、もっと、いいところはどんどんＰＲして、大変な世の中になって格差社会になっても刈谷市は子供たちの未来を守りますよと、こういうＰＲもどんどんしていただきたい。気持ちですからね。 ちょっと調べてみたんですが、あと大学、ここは刈谷市はないんです。豊田市さんは、高校生と高専は１カ月につき、刈谷市は9,000円だけど8,000円なんです。よし、勝ってるなと。実は、でも豊田市さんには大学、短大１カ月につき支給額22,500円、これがあるんですね。豊田市奨学基金、さらに基金をつくっているんです。刈谷市も基金好きですが、豊田市は教育のための奨学金基金、８月28日現在で余り、額としては１億5,000万円しかないんですが、市内の企業さんから寄附金とかを集めて、基金を使いながら大学生に奨学金。豊田市ができるなら刈谷市もできる。 前にも言いましたが、教育基金とか子育て基金、30億円どうだ。ちょっと多過ぎますか。これぐらい刈谷市はできるぞと、そういうところでも、前にも言いましたが、加藤与五郎奨学金給付型基金という、こういうのはどうだと。刈谷市は、市民協働課さんが夢ファンドというのをやっているんです。寄附金200万円くれたら市が200万円用意して、これでＮＰＯとか映画をつくりたかったらちょっとバックアップするよと、こういう夢ファンドというのを刈谷市はやっているんですが、ぜひ夢ファンド形式、刈谷の企業に１億円ぐらい集めたら刈谷市も１億円集めて、２億円の奨学金基金を使ってやっていく。さっき言ったように、やっぱり子供たちに、諦めないことです。野村議員とか白土議員もわかっていると思います。最近、若者が諦め社会、だから若者の投票率が低いんです。選挙へ行ったって変わらねえよと。違うんだ、諦めちゃだめだ、選挙へ行ったらまた変わると、こういうことも教えていかなきゃいけないんですが、やっぱりこういうところでは財政を入れて、諦めない、努力していたらどんな環境に育っていたってうちは奨学金があるからこれを使って行けと。でも、将来的には優秀だったら刈谷市に就職するか寄附金をくれた企業に入るよと、こういうところもちょっと書いて、そしたら奨学金も全然返さなくていいよとか、いろんな方法はある。刈谷市はできるんです。だから、ここにぜひお金を使っていただきたいと思います。 続いて、子育てについてなんですが、子育てというのはいろいろ奥が深いなと勉強するたびに思うんです。一番やっぱり勉強していって子育てについて大事なのは、児童福祉法24条１項、これは多分、共産党の議員さんとか、おおそうだぞと思ってくれると思うんですが、やっぱり児童福祉法24条１項は勉強するために大事だなというのをすごく最近思っているんです。そういう中では刈谷の子育てについてちょっと考えていきたいんですが、そういう中で質問です。平成17年、22年、27年４月の就学前児童の数はどうなっていますか。
○議長（前田秀文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（近藤初） 小学校就学前の児童数は、いずれも４月１日現在で、平成17年が9,906人、22年が9,103人、27年が9,364人でございます。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがとうございます。10年間でマイナス542人子供が減っちゃったということがわかるんですね。子供だけ減りませんから、さっき言った大事なファミリー層、お客さんが逃げているというのがここからわかるということです。 じゃ、続いての質問ですが、平成17年、22年、27年４月の公立幼稚園の数と園児数及び認可保育園数、園児数はどうなっていますか。
○議長（前田秀文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（近藤初） 数値はいずれも４月１日現在のものでお答えをさせていただきます。 まず、公立幼稚園でございますが、園の数は平成17年から現在まで16園で、変わっておりません。園児数は、平成17年が2,900人、22年が2,543人、27年が2,487人でございます。次に認可保育園の数と園児数は、平成17年が12園1,472人、22年が12園1,474人、27年が14園1,851人でございます。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） この今、10年間でわかることは、幼稚園の需要が432人減って保育園の需要が379人ふえたということです。就学前の子供が542人減っている中で幼稚園の需要は下がり、保育園の需要が上がったというのが今わかったということです。 じゃ続いて、平成17年、22年、27年４月の私立幼稚園の数と園児数及び認可外保育園の園数と園児数を教えてください。
○議長（前田秀文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（近藤初） 数値は、いずれも４月１日現在のものでございます。 まず、私立の幼稚園でございます。園の数は平成17年から現在まで変わらず２園で、市内在住の園児数は、平成17年が217人、22年が248人、27年が205人でございます。 次に、認可外保育園の数と市内在住の園児数は、平成17年が８園80人、22年が11園80人、27年が10園207人でございます。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがとうございます。今の御答弁でわかったのは、幼稚園、私立２園ですが、平成17年から比べて少ないんですね、減っているのが。12人しか減っていない。なぜか。やっぱり私立の幼稚園というのはブランドがあるんですね。ブランド力。名前を言っていいのか、暁星幼稚園とかはやっぱりブランド力があるんで、これは落ちないんです。あの幼稚園に行かせたい、ああいうことをやっている、ああいう教育をやっているからというところで、実は私立の幼稚園というのはブランド力があるんで、減りが少ないということです。 次、認可外保育園はふえていますね。この10年間でプラス127人。やはり認可外保育園に通いながら認可保育園を待つ、この子供数は圧倒的に、これはいろんな議員さんがやられているんです。そういうところでは、認可外保育園というのは非常に待機児童の受け皿になっているよということが今の御答弁でわかったということです。 ここからちょっと復習すると、刈谷市さん、これ、刈谷市子ども・子育て支援事業計画と整合性をチェックしながら一般質問つくるんですが、いいですね、真面目に。真面目にというか、本当にしっかりつくられていて、イラストもいいイラストを使われているんです、かわいい。多分財務課さんにも、財務課さん、たまにイラストがあるから借りてこいとやるらしいんで、そういうところもチェックを受けながらしっかりできていて、整合性も結構合っているんです。これ、いいなと思っているんですが、この中のいろんな数字を調べてみたんです。 ちょっと御紹介すると、幼稚園、平成27年度の１号認定の見込み数、刈谷市2,530人、公立の幼稚園の定員というのは3,345人あるんです。この本から抜粋しているんですが、そうすると、公立の幼稚園というのはあきが一応845人あるという見込みを今ここから抜粋しているとあるんです。稼働率と言っていいんですか、幼稚園の稼働率は多分74ぐらいなんです。全国の幼稚園が70ぐらいだと思うんで、そういうところでは幼稚園のあきはあるんだよねというのが一つわかるんです。 次、保育園、平成27年度２号認定、これ面倒くさいですね。３歳から５歳の保育園、見込み1,370人と刈谷市は予想していて、その認可定員が1,328人だから、42人足りないということですね、３歳から５歳。３号認定のゼロ歳、見込み170人だけれども認可保育所の定員というのは219人だから、49人足りない。平成27年度の３号認定、１、２歳、保育園の見込み810人と予想しているんです。定員はどれぐらいあるかといったら589人。これ、込み込みで計算すると、公立幼稚園のあき引く認可保育所の足りない部分をすると533人実はキャパが余っているということです。これ、単純計算じゃないんですが、簡単に言うと幼稚園、保育園に転用すればいけちゃうんだよね、結構。というのが見かけの数字上でわかるんです。 そういう中で刈谷市というのは今後幼稚園の転用をしていくという方針らしいので、そこでは実際の現状と刈谷市の方向性はリンクしているよね、こういうことが一つ言える。だから刈谷市の方向性、強いて言うならスピード感が足りないというのはちょっとあるんですね。これ、ちゃんと整合性は合っているんです。ずっと幼稚園は3,345人ですと平成31年までは載っているんです。多分、転用というのが平成32年ぐらいから始まるらしいんで、そういうところではちゃんとこれとの整合性も合っているよ。ただ、ちょっとスピード感が足りない。今保育園に入りたい子というのは今保育園が欲しいわけですから、計画的とか流れは間違っていないですが、もうちょっとそこはスピード感を上げられれば上げていただきたいなというところだと思っています。 続いての質問ですが、子ども・子育て支援新制度に４月から変わったわけですが、そういう中では、これは本当に複雑な制度なんですが、そういう中でちょっと質問をしていきます。 新制度のもと、認可保育園のエントリーの幅が広がり、入園希望者がふえ、認可外保育園等で待っている子供が急増している子ども・子育て支援新制度により、地域型給付事業、小規模保育だったり家庭的保育とかそういういろんなのがあるんですが、それが始まったが、刈谷市における地域型給付事業の現状はどうなっているか、これをちょっと教えてください。
○議長（前田秀文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（近藤初） 本市におきます地域型給付事業につきましては、現在のところ事業者からの申し出もなく、実施をいたしておりません。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） これ、横浜とかだと小規模とかを入れて、とにかく待機児童ゼロにするぞというふうにやっているんですが、刈谷は、この辺では保育の質とかを見たらいいのかもしれません。そういうところでは、刈谷市さんの方針とか、これを見てもわかるんですが、そういう地域型じゃなくて、施設型で頑張っていくという姿勢が今の答弁でもわかってきました。 じゃ、続いてですが、入園希望者が増加したことに対してどのように今後対応していくのですか。
○議長（前田秀文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（近藤初） 増加する認可保育園への入園希望に対しましては、現在工事を進めておりますさくら保育園などの公立保育園の改築及び既存施設の活用や民間による保育園の新設等への支援によりまして、定員増を図ることで対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがとうございます。刈谷市さんは本当によくやられていると思いますよ。今後も、さっき言ったようにうまく幼稚園の需要ギャップを使って転用というのも考えていくということも最近言われていますので、そういうところでは頑張ってやっている。ちょっと足りないのはスピード感だなと思っています。 じゃ、続いてですが、新しい支援制度は株式会社の参入を拒めないと書いてあるんです。そういう中でちょっと気になったんですが、株式会社も認可保育園を設置できるのか、刈谷でいうんだったら認可保育園を社会福祉法人さんが頑張ってやられているんですが、新支援制度の中で株式会社が私も認可保育園をやりたいよと言ったときにどうなるんですかという質問なんです。できるとしたら建設に係る国の補助とかおりるんですかというところでお願いします。
○議長（前田秀文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（近藤初） 認可保育園の設置につきましては、株式会社も可能となっております。ただし、建設に係る国の補助につきましては、株式会社は対象となっておりません。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） この辺はやっぱり国のほうも社会福祉法人さんにすごく気を使っていると思うんです。株式会社は参入できるよと言っておきながら補助金はつくらないという、そういうところでは社会福祉法人を保育のところで大切にしていこうという姿勢がこのところで見られるなというのが一つわかるんです。 じゃ、続いての質問ですが、民間保育園や私立幼稚園というのは新制度になったら移行しなきゃいけないんです。新しい制度に移行して公定価格というのがあるんですが、そういう中では新制度に民間の保育園や私立幼稚園は移行しているかどうかというのをちょっとお伺いします。
○議長（前田秀文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（近藤初） 民間保育園は、新制度への移行が義務づけられていることから移行をしております。私立幼稚園につきましては、新制度と従来の制度を選択でき、本市にある私立幼稚園は２園とも従来の制度を選択したため、新制度に移行はしておりません。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） 今の答弁でわかったことというのは、新制度になって公立の認可保育園というところはとりあえず新しい制度に移行しなきゃいけないんですね、義務づけられているから。でも、私立幼稚園というのは旧とか新、どっちか選択できるよ。刈谷の場合だと２園とも旧制度をとっているんです。なぜかといったら、旧制度のほうがいろんな例えば幼稚園で英語の授業とか違う授業をやって、要するに単価が高いというか、嫌らしいですかね。客単価がいい。たくさんお金が取れる。嫌らしいですね。そういうことができるから、ブランド力のある幼稚園は旧制度を選択しているという話です。でもこれ、民間保育園のほうは何が何でも新しく義務づけられてしまうんで、そういうところでは次、心配なのがさっき言った公定価格になるんです。 ちょっと公定価格の質問をしてみたいと思うんですが、民間保育園の運営費は、新制度に移行し公定価格による運営費になるが、以前の制度と比べて運営費の額はどうなるんでしょうか。
○議長（前田秀文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（近藤初） 新制度における民間保育園の運営費につきましては、公定価格に基づき愛知県が認定した額を委託費として支払いをいたします。現在、愛知県の認定前であるため正確な金額は把握できておりませんが、従来の金額とほぼ同程度になると見込んでおります。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） これ、結局やっていることがよくわからないんです。愛知県の認定前であるだとか、正確な金額が把握できないんです。でも、何とか前と一緒になるだろうという感じです。 公定価格の加算表とか持っているんですが、これ、すごく面倒くさい。面倒くさいんですが、そういう中で、もう一個質問にいきますが、認定前で正確な金額が把握できていないと答弁があったが、もし正確な金額が算出されたとき、不利益が生じた場合は認可保育園（社会福祉法人）に対してのバックアップは考えていますか。
○議長（前田秀文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（近藤初） 本市では、民間保育園の運営に対しまして、国の定める基準による委託費のほかに、新制度移行前から職員の処遇向上及び施設の運営改善を図るため独自の補助を行っており、引き続き、同様に支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） この辺は、刈谷市さんはすごく安心しているんです。本当に子育てというのはやっぱり人材というところでは、非常に保育士さんとかいろんな先生を大事にしていかないといけないんですが、そういうところでは社会福祉法人にバックアップしたり、ここではきょう言いませんが、認可外保育園のバックアップもすごくやられている。そういうところでは頑張っているんで、もっと威張っていいよということだし、もっと気持ちを出していいよということなんです。 ここまで総評なんですが、刈谷市はゼロ、１、２歳でコストかけているんです。頑張ってコストをかけている。なのに、悲しいけれども３歳から転出がふえるんです。ゼロ、１、２はすごくお金がかかるのに、残念ながら３歳から転出がふえてしまう。保育園を増築した後の将来減っていくという予想も出ていますから、施設の行く末も、これファシリティーでありながらマネジメントをしていかないといけないと思っているんです。今ピンチだから頑張って建ててくれている、新しいのも。でも、長い目で見たら子供が減っていくから、その辺の公共施設の管理もこれから大事になるよというのは一つあると思うんです。あと、できるだけファミリー層の転出をとめるということは大事だと思います。 さらに、今ある公共施設を利用する。これは転用とかやられているんで、もうわかっているということなんで、いいと思うんですが、そういうところでは子供たち、これは非常にいろんな格差とかそういうのが広がっている。そういう中で刈谷市さんは頑張っているけれども、もっといま一歩頑張ってやっていただく、あとは気持ちを出す、これがこれから大事だ。 やはり、人が育つと必ず親孝行もしてくれるし、地域にも還元してくれる。もう人なんですね。これからというのは衰退していく日本の国家の中で地方自治体は消耗戦になるけれども、そういう中では人と人のつながり、これは大事になるよね。子供というのをちゃんと育てるということが、やはり時間はかかるけれども国が繁栄するとか衰退をとめるというのが大事だということで、刈谷市はできるということで、刈谷市のテーマは日本一の子育てができる、それは政策的にも気持ちも。これもやっていただけるというか、できると思います。もう能力はある。だから後はやるだけ。後は部長たちがわあっとみんなに言う、これが非常に大事だと思っています。 じゃ、続きまして刈谷市民の安全について、まずゾーン30なんですが、通学路とスクールゾーンとゾーン30について教えてください。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） まず、通学路とは、児童生徒の通学の安全確保と道路の歩行や横断の仕方、道路標識の理解など、教育的観点から各学校がそれぞれ独自に指定している道路をいいます。 スクールゾーンとは、昭和47年に警察により始められた全国的な取り組みで、通学時における子供たちの交通の安全を確保するため、学校周辺のおおむね半径500メートルの範囲に必要に応じて交通安全施設の整備や交通規制、取り締まり、広報など、あらゆる交通安全施策を総合的、集中的に実施する区域であります。 また、ゾーン30でありますが、スクールゾーンと同じく、全国の警察で平成23年から始められた取り組みでありまして、全国的な交通事故発生件数が減少傾向にある中、生活道路における事故の割合が高くなってきたことから、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて最高速度を時速30キロメートルに規制するとともに、物理的な安全対策を必要に応じて組み合わせ、区域内における速度抑制や抜け道として通行する行為の抑制を図るものであります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） これで何となく整理がついたんですが、続いて、市内のゾーン30の場所を教えてください。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 市内においてゾーン30に指定されている区域は、東刈谷小学校周辺の東刈谷地区、重原本町を中心とした重原地区、主要地方道岡崎刈谷線西側の高津波町と中手町を区域とした高津波地区の３カ所でございます。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ３カ所あるというのがわかりましたが、じゃ続いて、ゾーン30の設置前と、その後の事故の件数とか状況を教えてください。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 人身事故の件数を刈谷警察署に確認しましたところ、高津波地区においては今のところまだ効果は上がっておりませんが、重原地区と東刈谷地区は、ゾーン30設置前の１年間に四、五件であったものが設置後は一、二件に減少しております。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） 重原地区と東刈谷では一応効果があったということが言えますが、高津波はまだまだ効果があらわれていないということなんです。 じゃ続いて、ゾーン30について市民から何か御意見をいただいていますか。あったら教えてください。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） ゾーン30が設定されていない一部の地区の方からは、児童の通学時間帯に特に多くの通勤車両が通行する区域へのゾーン30設定の要望をいただいております。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） これ、実際に行って定点観測したりビデオを撮ったりして見ていると、やっぱり朝、通勤しているのが抜けていくんですね、結構なスピードで。あと、地元の地区長さんとかとしゃべると、いや、ここも抜け道だけどこのショートカットでねとか、いろんなゾーン30の中でやっぱり抜け道が多いんです。と思うと、やっぱり通勤のときに使っている人が多いんで、そういう中では市内の企業の方々に啓蒙ビラ等は配布しているんですか。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 市内企業の交通安全担当者が多く集まる交通安全関係団体の総会等の機会を捉えて、チラシを配布し周知を図っております。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ちょっと知り合いの企業の人に聞いてみたら、ゾーン30ってやってるのと聞いたら、安全教育のときに何かちょっと教えてもらったという御意見をいただいたんですが、そういうところでは、ゾーン30というのはなかなか30キロ以下で走ってないと結構言われちゃうんです。 ちょっと質問をはしょりますが、その中で東刈谷のゾーン30というのは県のホームページとかを見ると結構効果が上がっているよと書いてあるんですが、東刈谷のゾーン30の状況はどうですか。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 東刈谷のゾーン30におきましては、昨年度、部分的に道路を狭く見せる区画線とポールを立てて車道の幅を部分的に狭くする狭窄を設置したほか、ドライバーに速度超過を知らせる電光掲示板を設置し、速度抑制や抜け道として通行する行為の抑制のためのさらなる対策を行いました。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） これ、やっぱり効果があるんですよね。県のホームページを見てみると、速度抑制効果、平均速度、刈谷４から５キロ、30キロ以下の車両が増加した。刈谷で10％から30％、やっぱり掲示板の効果は上がっている。ちょっとこのエリアの住民の方としゃべったんです。確かにそこだけは、狭窄とか掲示板のところは大丈夫だと言われたんです。でも、それ以外はやっぱりだめだというふうに言われたんです。これからの対応としては、一つは、刈谷市さんちょこちょこやっているんですが、ハンプ、それもペイントのハンプ、これの立体ハンプで目の視覚を使ってスピードをとめる、これが一番手っ取り早いと思うんです。警察とかに聞くと、いや昔は通り抜け道するところを時間帯によって通行どめにできた時代もあるんだよと言われたんですが、最近それはやらないんだよね、刈谷市に道路管理しているところはペイントを何でも書いてもいいからそういう方法でやれと、この前警察に言われちゃったんですが、そういうところでは立体で、目の視覚でやる。物理ハンプは音が鳴るから地域住民の方が嫌がるんです。 そういうところでやっぱり立体ハンプというのは目の視覚でやる。アートにして、何か立体に見えるというのがあるんですよ。それをできたら設置していただきたいということと、これのデザインは、最近デザイン問題が国でいろいろありましたね。愛知教育大学の美術部にやっていただきたいんです。せっかく協定を刈谷市さんは結んで人材交流、人材活用しようと書いてありますから、刈谷市のスピードを落とすハンプは愛教大に書かせる、こういうことも実はちょっと提案しておきます。 本当はＩＴＳとか言おうかなと思ったんですが、時間がないんでそれはカットして、最後の質問ですが、最近、堤防道路の事故が多いんです。堤防道路は何かといったら、河川法で縛られた本来防波堤なんですが、それを市道認定している、そういう堤防道路というのがあって、刈谷市にも恩田川沿いの市道があるんです、市道認定を受けた。これをちょっと質問しますが、新田町から日高町に抜ける道の法的位置づけを教えてください。
○議長（前田秀文） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤尚登） 新田町交差点から日高公園に抜ける堤防道路は、愛知県が管理します二級河川恩田川の管理用道路であるため、本市は愛知県から河川占用の許可を受け、市道認定して表面管理をしております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） ありがとうございます。そういう位置づけでやっているんですが、では、この防波堤の道路は夜間、真っ暗で暗いんです。歩行者や自転車は夜間安心して通行することができないと結構言われるんです。話を聞きます。そういう中では、何か照明灯や防犯灯みたいなものを設置することはできませんか。
○議長（前田秀文） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤尚登） 照明灯などを設置するには、それを支える大きな基礎が必要となります。河川管理面から、堤防本体を掘削するなどの行為は堤防を破壊するおそれがあるため河川管理者の許可がおりません。したがいまして、照明灯などを設置することはできないこととなります。 以上であります。
○議長（前田秀文） 上田昌哉議員・・・
◆９番（上田昌哉） 実際、このエリアというのは小山地区なんで、加藤峯昭議員にも地区長さんに要望を上げてもらって、ここの班長さんが一緒に見に行くぞと言ったんで夜、見に行ったんですが、結構頑張って、法律の縛りのある中では頑張って現在ではデリネーター、最大限の何とか対応をしようという頑張っている刈谷市の努力は、行けばわかるんです。これ、サイクリングロードもそうですが、サイクリングロードもよく頑張って、できる限りの安全性を確保していると思っているんです。 恩田川、今でも十分刈谷市さんは、本当に法律が厳しい中ではよくやられていますが、やはり防犯、結構女の子も変な人に追われちゃったとか、そういうことも聞いています。ですが、夜通るなと思うんですけれども、やっぱり近道だから通ってしまうというのがあるらしくて、そういうところでは今後、もうちょっとアイデアを絞って、ここの安全性というのを確保していただきたいと要望をいたします。 これで質問は終わるんですが、あと58秒あるんで、そういうところでは刈谷市さんは子育てとか子供に対してすごく頑張っている。間違いなく愛知県で一番これはやっているんです。だけど、前にも言いましたが、ポテンシャルがそのレベルじゃないんですよ、皆さん。もうブレークスルーして、まずは日本一、まずはですよ。日本一でとまっちゃいけませんよ、世界がありますからね。子育て、もうフランスに負けるなということですよ。刈谷だけは出生率２を超えるとか、フランスは国対じゃないですか。でも日本対フランスじゃありませんよ。刈谷対フランス、合計特殊出生率でフランスに勝つとか、これぐらいのレベルで実はできますよ。ここは、全国にある1,840の地方自治体の中ではすごくポテンシャルを持っているし、真面目な方が多い。あとは自分の潜在能力を出されると俺が言うとおかしいですが、そういうところでは今後も頑張ってください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田秀文） お諮りします。 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす４日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田秀文） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす４日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会します。 午後４時３５分 延会...