(1) 少人数授業の拡充について
(2) 中学生の職場体験学習について
４ 予算について
(1) 旧
庁舎取り壊し等事業について
(2) 公共施設連絡バス運行費について
(3) 市制施行６０周年記念事業について３１７野村武文
（一括）１ 公共保育の充実について
(1) 待機児童の状況について
(2) 最低基準の見直しについて
２ 労働者と中小業者の現状について
(1) 地域経済の状況について
(2) 労働者と中小業者の実態について
３ 地元の食料自給率について
(1) 食料自給率の現状について
(2) 自由貿易協定（ＦＴＡ）の影響について
４ 財政状況と今後のあり方について
(1) 施設の維持管理について
(2) 税の再配分について４８森田健資
（一括）１ 平成２２年度施政方針について
(1) やさしい街、すばやい街、思いやりのある街づくりについて
ア 大地震到来時の市の課題と対応について
イ 幼保一元化の進捗状況と見通しについて
２ 平成２２年度教育行政方針について
(1) 学校現場の課題改善と総合学習の進め方について
ア 学校現場の諸問題改善のための３０人学級への備えについて
イ 総合学習の進め方と愛教大とのかかわりについて
３ 平成２２年度当初予算について
(1) 財政見通しについて５２０白土美恵子
(一問一答)１ がん対策について
(1) がん検診の受診率について
２ 成人式について
(1) 開催状況について
３ 住宅施策について
(1) 市営住宅の多
回数落選者優遇措置について
(2) 耐震改修について
４ 環境施策について
(1) 改正省エネ法について
(2) 電動自転車購入費補助について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名） １番 山内智彦 ２番 壁谷信洋 ３番 前田秀文 ４番 新海真規 ５番 加藤賢次 ６番 鈴木絹男 ７番 加藤 誠 ８番 森田健資 ９番 清水行男 １０番 渡辺周二 １１番 山田修司 １２番 塚本孝明 １３番 神谷昌宏 １４番 犬飼博樹 １５番 西口俊文 １６番 安部周一 １７番 野村武文 １８番 成田正和 １９番 蜂須賀信明 ２０番 白土美恵子 ２１番 沖野温志 ２２番 山本シモ子 ２３番 寺田よし成 ２４番 樫谷 勝 ２５番 佐野泰基 ２６番 野中ひろみ ２７番 大長雅美 ２８番 星野雅春 ２９番 岡本博和 ３０番 近藤 勲欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２５名） 市長 竹中良則 副市長 岡田義和 副市長 大嶌誠司 教育長 太田武司 企画部長 山岡正和 総務部長 山口富男 市民活動部長 鶴見 満 福祉健康部長 稲垣 武 次世代育成部長 川口孝嗣 経済環境部長 杉本常男 建設部長 石塚正信 都市整備部長 大森義雄 上下水道部長 磯部秀勝 会計管理者 岡本和夫 監査事務局長 渡辺政博 教育部長 加藤廣行 経営企画監 生涯学習部長 加藤孝史 武藤幹二 兼企画政策課長 財務課長 鈴本 裕 健康課長 寺田正美 子ども課長 塚本秀樹 商工課長 清水一郎 建築指導監 近藤智展 学校教育課長 山田 基 兼建築課長 生涯学習課長
犬塚俊治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名） 議会事務局長 新家武典 議事課長 山岡俊秀 主幹 近藤敦人 主幹 斉藤公人 副主幹 生田博基 主査 黒野容史 主事
酒田孝平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（西口俊文） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１から日程第10、議案第22号平成22年度刈谷市一般会計予算から議案第31号平成22年度刈谷市
水道事業会計予算までの10議案を一括議題とします。 10議案の説明は、過日終わっていますので、質問質疑順序表により、順次、質問質疑を許可します。 １８番成田正和議員・・・ （登壇）
◆１８番（成田正和） 皆さんおはようございます。自民クラブの成田正和と申します。 きょうは、一般質問ではございますが、我が会派の
代表質問的一般質問をせよと、こういうことで頑張っていきます。 それでは、その前に、バンクーバーの冬季オリンピック、日本人の選手が非常に活躍をしまして、日本の誇りで大変うれしいことだと思います。そんなバンクーバーのオリンピックで、10年、20年の体力を、体にむち打って、そして目標に向かって進むという、そしてメダルを獲得しようと、そんな競技は、普通の社会でも大変意義があることだと私は感じております。日本の人口は１億2,500万人程度だと思いますが、すべての職業にも結びつく根性、そして努力の結晶というものが必要ではないかというふうに考えております。 それでは、まず第１回目の質問に入りますが、議長からしっかり時間はあるからゆっくりやれと、こういうことなので今から進めてまいります。よろしくお願いいたします。 まず、テーマとしましては、平成22年度の当初予算についてが１つのテーマでございます。２つ目のテーマは教育、学校教育について、そして、それが１でございますが、２番目に社会人教育についてをさせていただきます。 まず、平成22年度の当初予算についてを進めてまいります。 市長は、施政方針で、依然として高い失業率やデフレの進行などもあり、先行きの不透明感は払拭することができない状況であるとおっしゃっております。社会経済動向の変化に敏感に対応した素早い政策の実施を、国、政府に期待しているという現状を説明されております。非常に経済は、国政が混沌としている中、期待は持てそうにもありません。そんな中で、まだことし１年かかるのではないかというようなことをニュースでも報道されております。そして不況状況は、あわせて目標に向かって政策が１つも実施されていない国政において、国民も非常に不安を抱いておるかと思います。この地域には、自動車販売の国内市場での低迷が非常に強く、デフレスパイラルといった懸念、円高要因もあり、本格的な経済活動の回復、雇用や生活の安定には、もう少し時間がかかるのではないかと市長の施政方針で述べられております。 さて、そうはいっても、ことしは非常に明るいニュースが刈谷市にはあります。本年４月３日にオープンする刈谷市
総合文化センターの開館記念事業など、本市の60歳を祝うとともに、次の時代への飛躍のスタートであり、市制施行60周年の記念すべき年で大変おめでたい年だと感じております。 市長は、私もかねがねお会いしてお話をしている中で、この人ほど人柄といい包容力といい顔といい、非常に話をしておっても穏やかさがありまして、恐らく１億2,500万人の頂点に見える方だと私は思っております。そんな人柄は、市民のだれでも認めていると思います。市長は、市民の目線で、市民のため、市民の喜ぶ施策の実施を強く念じて頑張っているかと思います。 そこで、１回目の質問に入ります。 当初予算でございます。 大幅な景気の回復も見込めず、今後もしばらく先行きが不透明な中、刈谷市においても、平成22年度予算は非常に厳しい予算編成になったと聞いております。 まず、前年度に比べて、一般会計の予算額が64億円余減少しているが、その理由をお聞きしたいというのが１点でございます。 次に、厳しい財政状況の中、いかにして予算編成を行ってきたのか。特に、財政調整基金や市債の状況や今後の考え方について教えていただきたいと思います。 最後に、平成22年度の予算の特徴など、市長のアピールしたい部分、刈谷市民14万5,000人の皆さんにＰＲしたい部分などを教えていただきたいと思います。 次に、学校教育についてのテーマでございます。 学校教育といいますと、男性79歳と女性85歳、そういう生涯にわたり基礎をつくるところだと私は思っております。生きる力をつけると、大変な役割があるかと思います。 学校教育には、子供たちに特に生きる力をつけるため、今回多くの施策が掲げられていますが、教育長が述べられた教育行政方針の中でも述べられておりますが、その中から幾つかの質問をさせていただき、教育長が日ごろ考えておられる教育に対する思いや考えの一端をお伺いしたいと思います。 １つ目に、刈谷市の新年度の取り組みに掲げられている事業の中で、今までにない新たな取り組みとして、
体力向上プロジェクト事業がありますが、それはどのような取り組みであるのかお聞きします。 ２つ目に、12月の議会で蜂須賀議員が申されていますが、多文化共生社会への対応について、教育長の答弁の中でプレスクールという形で具体化しています。大変うれしく思いますが、
プレスクール事業はどのような取り組みかお聞きします。 ３つ目について、刈谷市は10年前から、他市に先駆けて、小学校英語に取り組んでみえますが、今回小学校ＡＬＴ、非常に難しいんですけれども英語指導助手を１名増員したことについて、その考えをお聞きいたします。 続きまして、社会人教育についてをお話しさせていただきます。 社会人教育について、まず、年功序列の終身雇用の日本的慣行はもはや捨てられ、不安定な雇用と、低賃金労働は格差と働く貧困層を生み出したとよく言われております。私はそれだけが原因ではないと、実は思っております。社会人としての基礎教育、心得を身につける意識改革が非常に少ない。皆さんに、なぜかと申しますと、今、雇用問題で非常に騒がれておりますし、なぜそれが騒がれているかという一端は、本人の自己責任も私はあるのではないかと思っております。 というのは、大企業は試験等で、かなりレベルの高い人を採ります、採用します。小企業、中小企業におきましては、レベルが正直低下しております。大企業に最初に入社した方でも、まあまあそれなりの大きい企業に入社された方でも、職を転々とすればどんどん自分の能力を下げていきます。転々と、何事も変われば、木でもそうですけれども、どんなすばらしい木でも植えかえ、植えかえ、植えかえをやれば、根は張らずに花も咲かずに枯れてしまいます。やはり大地に根を張るというのですか、職を一たん決めた場合、責任を持って全うしていくという、その部分が非常に欠けているのでございます。中には７回、８回転職を繰り返したり、そして履歴書には写真を張らずに面接に来たりとか。世の中ではよく言われます、小企業の方の社長さんは。２回は何とか入社条件にも当てはまるんですけれども、３回以上転々と繰り返した場合、正直雇えないと、不安で。なぜかと申しますと、月給、約総額で25万円程度払って入社、例えばさせたとしましても、いつやめるか不安でしようがない。覚えたころには、当然自我が出ます。その自我のために、指導をしますと、うるさいこと言うなと。それじゃやめると。そんな方がすごく多いんでございます。そういう、今回、社会人としての意識改革をしなければレベルも上がらないというところも私はあるのではないかと。 ですから、雇用が、国がしないからどうとか。国会議員においても、派遣村が必要だとか、私は自分自身の意識をしっかり持って、健康体である限り、働いていくという姿勢があれば、恐らく転々とする必要はないのではないかと思います。よくそういう方に限って、入社には非常に敏感に考えるんですけれども、やめるときはたった一言の言葉でやめます。そういう人を変えるのは、私は企業でもできるのではないかなと正直思います。 国は、むしろ、医療や介護、教育や保育、だれでもが必要とする社会サービスをやっていく。そして、国家防衛のためにやることが私は責務だと思っております。雇用対策も、中央集権、国が当然ある程度はすべきだとは思いますが、昨今、地方分権が非常に叫ばれております。地方分権の目的というのは、住民に近いところに権限や財源をもって、地域のニーズに合ったサービスの提供をすることというのが地方分権だと私は思っております。 地方主権、地方行政で行って、そういう社会人教育というものを行ってもよいのではないかと私は思います。なぜかと申しますと、そこに企業があって、そこに人がいるからでございます。そこに住んでいる。そういうもろもろを含めると、やはり国家は、北海道から沖縄までを見なければいけないので、そういうもので考えれば、地方は地方で考えていく。地方はそういう企業体と人を結びつける、そんなことをやっていくのが、私はむしろベターではないかなと思っております。 よって、そういう地方行政で解決の精神が、地方の行政にも当然必要ではないかと、大切なことだと思います。ややもすると、それは国の仕事だということをよく皆さんおっしゃいます。他人のせい、人のせいにして何ができましょう。自分たちでできることは自分たちでする、地方でできることは地方でするということが大切なことだと思うんです。社会人として、当然元気よく皆さんが働けば、結婚もできますし子供も産み育てられる、家もつくれる、将来の老後の安定も図れる、そういう若者をふやしていくのは必ずできると思います。 それも、その経費としては、
総合文化センター、今度新設でオープンしますが、ああいうところを借りて、職業安定所とか企業の人とか、いろいろなところとタイアップして、今から入社をしたい人、企業が受け入れしたい人、お互いによいと思います。そういう人を、必ず手を結んで、講義をしたりセミナーを開いたりしていくことが、私は大変必要ではないかと思っております。 そこで、教育的にそれが実施、どういうことをしたらできるのか、その辺のところを踏まえてお答えをお願い申し上げて１回目の質問にかえさせていただきます。
○議長（西口俊文） 総務部長・・・
◎総務部長（山口富男） おはようございます。 それでは、初めに私から、平成22年度の予算につきまして、予算額、基金、市債の状況などについて御答弁をさせていただきます。 まず、新年度予算の予算規模でございますが、一般会計の総額で516億円となっております。前年度と比べまして11％の減、金額にして64億円の減少でございます。これは、
総合文化センターや第二学校給食センターなどの建設、大型事業が完了したため、その事業費分が減額となった結果によるものでございます。 次に、税収の状況でございますが、平成19年度決算で約360億円、20年度決算で約355億円、21年度決算見込みでは300億円程度となっておりますが、22年度予算は約281億円でございます。昨年とことし、大きく税収が落ち込む中、財源の確保には大変苦慮をしたところでございます。事務費の総点検や事業内容の精査を行った上で、なお不足する分につきましては、財政調整基金を活用することで財源を生み出しております。 次に、財政調整基金の状況でございますが、平成21年度においては、繰越金などを財源といたしまして取崩額を減額し、当初予算で予定しておりました財政調整基金からの繰入額30億円を、この３月補正後で約13億円まで減額いたします。その結果、21年度末の残高は約80億円余となっております。22年度当初予算においても、30億円の取り崩しを予定しておりますが、これも財源が生じれば補正予算において取り崩しを減額するなどいたしまして、今後の景気の回復のおくれを視野に入れながら、計画的に活用を図っていきたいというふうに考えております。 次に、市債による借り入れでございますが、平成21年度は当初予算で約47億円の借り入れを見込んでおりましたが、財政調整基金同様に３月補正後で約38億7,000万円まで減額しております。新年度の当初予算では、約19億7,000万円の借り入れとしておりますが、今後につきましては、償還元金の範囲内での借り入れにとどめて、将来の負担をふやさないよう健全財政を維持していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 市長・・・
◎市長（竹中良則） それでは、成田議員さんから、平成22年度の予算の中で、特徴的なことだとか、あるいはアピールしたい点等は何かというようなお話で御質問をいただきました。 予算の大綱の中でもお話をさせていただいたところでございますけれども、厳しい経済状況ではありますが、経費の無駄を省くとともに、安らぎ、生きがいに重点を置いた市民の方々の安心・安全にかかわる部分を重点に予算編成を行わせていただきながら、新規拡充事業も優先的に手厚く、きめ細かく配分をさせていただいたところであります。 特に、全体的に予算規模が縮小をしております。先ほど総務部長が申し述べたとおりでございますが、そんな中で、新年度の民生費は29億円以上の増額となっております。子育て支援だとか高齢者支援あるいは障害者福祉といった分野への配分が大きくなっておるということでございます。 また全体的に見ますと、新しい施策におきましては、ソフト事業が大きくなっていることも一つの特徴であるというふうに思います。例えば教育関係でも、少人数授業のための非常勤講師の増だとか、あるいは発達障害のある児童のための補助員の増、さらには小中学校の英語指導のための外国人講師などの増員による拡充、さらに小中学校入学前の児童生徒への
プレスクール事業の新規採用だとかというようなものも新たに計画をしておるわけでございまして、平成22年度におきましては、今まで手かげてきました多くの大型事業が完了いたします。例えば新庁舎だとか、あるいは新しい保健センターも今年度中には完成をするという予定をしておりますので、さらに基盤整備におきましても、刈谷駅南北連絡道路であります２－581号線あるいは刈谷駅北口の
アーバンフェイス事業というような事業も完了をしてまいります。その結果、市民の皆様方の安心・安全の向上あるいは利便性の向上に、それらの事業が大きく貢献していけるものというふうに考えておるところでございます。 こうした中で、うるおいだとかいろどりのさらなる充実に向けて動き出す事業もございます。城址的な公園としての亀城公園の再整備、あるいは歴史博物館の建設、総合運動公園から亀城公園までを結び逢妻川沿いを整備するサイクリングロードというようなものも、うるおいやいろどりの中の重要な事業でございまして、これらの事業の中で一部着手をさせていただく事業もありますけれども、平成22年度におきましては、計画づくり、あるいは設計等を行わせていただきまして、将来の事業着手に備えていきたいなというふうに思っておるものでございます。 いずれにいたしましても、市民の皆様が元気で幸せを実感していただけるように、新年度におきましても各種事業の早期着手に努めまして、より早く事業効果があらわれるように各種事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上であります。
○議長（西口俊文） 教育長・・・
◎教育長（太田武司） 成田議員から３点ほど御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。 まず１点目の
体力向上プロジェクトについてでありますが、体力は人間のあらゆる活動の源で、身体や心の健全な発達、成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要であると考えております。しかし昨今の子供たちは、体格はよくなりましたが、体力、運動能力につきましては、昭和60年ごろをピークに低下傾向が続いておるところであります。 こうした傾向に歯どめをかけるために、平素の体育の授業の充実、子供たちの生活習慣の改善、運動機会の設定と外遊びの奨励により、子供たちが本来持っている潜在的な身体能力を覚醒させる、目覚めさせるということで、刈谷市全体の子供たちの身体能力や体力の向上、気力の充実を図っていく取り組みであります。こうした体力の向上により、気力を充実させることは、授業中の集中力を高め、意欲的な学習態度を生み出すことにつながると考えております。 したがいまして、体力の向上は、学力の向上を支えるという面からも、大変重要な役割を果たしていると考えております。ただ、即効薬はございませんので、５年ほどじっくり時間をかけて取り組んでまいりたいと思っております。 プレスクール、いわゆる公立学校早期適応プログラム授業についてでありますが、全く日本語を話せない外国にルーツを持つ園児、児童、生徒に対して、就学前または就学後に一定期間、語学指導員から別室で、日本語や日本の生活習慣を学び、その後、学校・園生活にスムーズに適応できるようにしていく取り組みであります。 ３点目の小学校ＡＬＴ、英語指導助手を１名増員することについてでありますが、学習指導要領の改訂により、平成23年度から小学校５・６年生は、週１時間の英語活動の実施が義務づけられ、聞くこと、話すことを中心としたゲームなどを通して、英語になれ親しませることをねらいとしています。教員が１名で授業を行うこともよいわけですが、国際化の進む中、外国人の本物の英語に触れることは、教育効果が大変高いと考えております。 現在、小学校のＡＬＴの２名で、15小学校の５・６年生の各学級に、年間16時間の授業を行っております。そこで、ＡＬＴを増員して、来年度は５・６年生の学級に年間24時間、担任とＡＬＴがチームを組んで外国活動を実施したいと考えております。今後も引き続き担任とＡＬＴの２人で行う授業形態について、よりよい授業のあり方を研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（加藤孝史） 成田議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 次代を担う青少年の健全育成は、本市につきましても重要課題であるというふうに考えております。若者たちをきちんとした環境で働くことができるようにする社会人教育の問題は、教育だけでは解決できるものではありませんが、現在本市では、青少年育成の観点から、青少年の社会参加の促進、生きがいづくりや仲間づくりのため、20代、30代の若者を対象に、ヤングカレッジ事業、ヤングゼミナール事業を開催しておりまして、多様な学習、体験活動の機会を提供いたしております。 ヤングカレッジ事業は、文化、教養、ボランティア活動、スポーツなどの多彩なメニューで講座を開催しており、文化、教養的なものでは、陶芸、マナーを磨いて品格アップ、慶弔マナーなど、またボランティア活動に関するものでは、手話、人との出会い－ボランティア編など、スポーツ系ではソフトバレー、ヨガなどがございます。そのほかに、特徴的なものといたしまして、夢をかなえるって何だろう、自分のコミュニケーションパターンを知ろうなどの講座も開催をいたしております。 ヤングゼミナール事業は、１つのテーマを深く追求し、自主グループの育成を目指す講座で、これまでゴスペル、コミュニケーション術などの講座を開催しております。 また、最近の若者は、コミュニケーション能力が足りないことから、あいさつができない、返事がない、人間関係が築けないことや規律やルールが守れない、無関心といった規範意識が低下しているという現実を意識する中で、講座の企画に当たりましては、コミュニケーション能力の育成、社会人としての基本的な知識の習得、人と人とのつながりや出会いの大切さ、夢や希望を持つことの重要性などの視点も取り入れております。 今後も講座内容の見直しを行いまして、就労意欲の向上につながり再就職の支援やキャリアアップに役立つものを取り入れて、時代の変化に対応してまいりたいというふうに考えております。 講座の開催に当たりまして、現在、広報紙のほかチラシを市内の公共施設、企業に配布をいたしまして、広く講座への参加を募集しておりますが、今後は講座の内容によっては、ハローワークなどにチラシを置くことも検討しまして、若者が就労しやすい環境づくりに役立てていただけたらというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 成田正和議員・・・
◆１８番（成田正和） 市長、総務部長にお答えをいただきまして、非常にうれしく思っております。というのは、私が議員になって、10年半たちましたが、年々、やはり刈谷市というのは大木だなと。私が生まれ育ったのは豊明ですけれども、人口が６万ちょっとなんです。豊明で育って、中学校ぐらいに、こちらを見たんですよね、南を見ると、鉄塔が見えるんですよ、当時見えたんです、私の家から。ああ、あそこが刈谷だと。あそこの銀座へ行けば、名古屋行くより近くて都会だというようなことで、５倍ぐらい大きく見えたんですよ、豊明市より。そのぐらい大木な市なんでございます。 その市の中で、日本の、鳩山さんが総理大臣をやっておりますが、私はそれ以上にできるのが竹中市長ではないかと。竹中市長と刈谷市の議員が国政に行けば、もっと素早く対応ができ、日本国民１億2,500万人が幸せに感じることだろうと思っております。 しかし、私たちはしがない地方の市会議員でございますので、国政には、直接は物は申せないけれども、国会議員を通じて、少しでも国家繁栄のために頑張っていきたいなと。 市長は、そういう面では、すべての人からよく話を聞き、寝る間も惜しまずやってみえると私は感じております。そして副市長は市長を盛り立て、各部長も一生懸命、市長を盛り立てていかれる。恐らく、刈谷市制始まって60周年ですが、最高なレベルの人材がお見えだと思っております。 したがいまして、今後、私ども議員の意見を重々反映をお願いしたいなと。と申しますのは、14万5,000人の代表を務めておるということでございますので、御了承もあわせてお願い申し上げます。 それでは２回目の質問に入ります。 １回目の答弁の中で、亀城公園の再整備や周辺の整備や歴史博物館の話がありましたが、亀城公園周辺整備に対する市長の思いを実はお聞きしたい。 この件に関しては、豊田自動織機の清水議員、今までやってみえた清水議員がおりましたが、この方も公園内に城址、隅やぐらがあったと。ぜひ立ち上げてほしいとか、いろいろなことがもうここ10何年来騒がれております。ようやく市長は結論をつけてまいったなというふうに思っております。その件でお話、お答えをお願い申し上げます。 続きまして、学校教育について、教育長、お話ありがとうございます。 体力とか運動能力は、昭和60年ごろがピークだと。そして低下傾向が続いているという分析ですよね。その原因について、どのように考えているか。また、生活習慣の改善という取り組みは、家庭の協力なくしては難しいと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。 また、プレスクールは、どこでいつからどのように実施しているのかお聞きします。 小学校の英語活動について、ＡＬＴを有効活用し、小学校英語活動のよりよい授業を目指してもらいたい。これはどういうことかというと、先般、ちょうど今から１週間か10日になるかと思いますが、日経か中日新聞で、ある大学教授がコラムで書いております。日本の英語教育は、鎖国時代の教育そのものだと。教育長読まれましたかね、出ておりました。１週間か10日前の。ちょうど中のほうに載ってましたので。日経か中日新聞です。鎖国時代の英語教育だと。 確かに、学校でそこでおったときは覚えるんですけれども、人間の能力というのは私が聞いたところ、実はきょう聞いた話では、一晩寝ると９割忘れてしまうというんです。覚えているのは、ほんの少し熟語だけだというのが、１割覚えていればいいほうだというのが、私が青年会議所のメンバーでやったときに講師がそうおっしゃっていました。まさにそういうものだと。 そこで、学校の授業中にはある程度はいけるかなと思うんだけれども、やはり毎日ではないものですから忘れてしまいますよね、ある程度。覚えのいい人はいいんだけれども、覚え方もあわせて、どういうやり方で覚えたらいいんだということも、やはりあわせていかないと無理じゃないかなと。その大学教授とは、私は考えが違いまして、刈谷の小中学校に関しては、相当なレベルではないかと私自身は思っております。レベルは高いと申し上げておきます。 そこで、英語、中国語、韓国語といろいろございますけれども、まずは楽しく思える、楽しいなと。ああ、この授業楽しいなというような、そう思えるようなことを、まずは子供の目線で考えてほしい。それがないから鎖国時代だと言われてしまうわけでございます。 この件に関しては、教育長が、私は答弁求めませんけれども、教育長が、この件に関してですよ。おっしゃりたいことがあったらおっしゃっていただいても結構でございます。 続きまして社会人教育、資料がちょっと……、ちょっと待ってくださいね。ちょっとお待ちください。 平成21年度の青少年白書によりますと、ニートと呼ばれる若者が全国で64万人、フリーターと呼ばれる若者が170万人、引きこもりが全国で150万人、非常に高水準で推移しており、若者の社会的自立のおくれが非常に問題となっております。こういうことだと思う、今の現状が、社会が。 これは、いろいろなコラムにも出てますけれども、従来私たちが働いていたときには終身雇用制度がありまして、まじめに勤め上げれば60歳、58歳だと思ったんですけれども当時は。そんなふうなことで、責任持って企業も受け入れてくれていると。これが今、少し、企業悪化、経済悪化で崩壊しつつあります。 そこで、非正規雇用の増加など就労環境の変化が非常に起きております。そして、貧困家庭や生活保護世帯で育つ子供の増加などが非常に目立ちます。不登校から引きこもりなども複雑に絡んでおります。若者が働きたい、正社員として仕事につきたい、そんなことが非常に世間を騒がせておりますが、私はそういう若者は、学校ではなく家庭が責任を持つべきだと私は感じております。夢や希望をあきらめない、大木になって花を咲かせる、根っこを張らせる。それは、学校に求めるのではなく、家庭、地域が責任を持つことだと私は思っております。 しかし現実がこうであれ、やはり地方行政として、地方は地方でやる。まずは働く前の精神を、自立意識を高める。そういうことをやる。職業安定所から無責任に、正直どこでもいいと言われるとどこへでも来るわけですけれども、全く職が合わない、技術が合わない、そういう家庭でも送り込んできます。面接します。私は、やはりそこは社会人としての基礎教育が、まず一緒になってやらないと。働きたければ基礎教育を受けなさい。大人としての能力を高めよう。そして、生涯にわたって税金を納める。弱者に対しての救済をする。子供をつくる。国家繁栄のために。そういうものを求めさせる。そして就職させる。企業のほうに押しつけるのではなくて、企業は企業で入れたければ、まずそういうところに、１回、１週間ぐらい勉強させるとか、そういうものが私は行政があってもいいのではないかなと思います。そうしますと、そういう人がふえれば、どんどんどんどんふえていけば、国家のために働こうと、家族のために働こうと、彼女のために働こう、子供のために働こうと。そういうことを家庭内でやっていただける。 したがいまして、学校は基礎教育をやってますけれども、社会人になって放りなげるのではなくて、社会人にもそういう教室があってもいいのではないかと。企業と職業安定所もタイアップして、そして努力して松下幸之助さんのように、努力して一財をなした人、ああいう伝記を読ませる、そういうものも置く、そういうようなことをしていけば、私は国家に繁栄があると。皆さんおっしゃいますけれども、国の責任でもない、企業の責任でもない、自己責任だと申したい。 それで、この件に関しては答弁は全く求めません、２回目の質問は。私の要望として、そういう道場的ゼミなどの開催等をふやしていただければどうかと。 と申しますのは、今から20年ぐらい前に、富士山のふもととか伊勢神宮のあの冷たい水の中とか滝のところとか、そういう道場に、約40万とか45万出して、企業から勉強に行かしたなんてことは結構あったんですよ。ですけれども、こういう方はお金払えません。所得がないわけですから。そういう方に無償で、そういうものを開けるのは行政しかないんですよ。できたらお願い申し上げて終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西口俊文） 市長・・・
◎市長（竹中良則） 成田議員さんから再度、亀城公園の再整備についてのお尋ねがございました。 御存じのとおり本市は天文２年、1533年ですが、水野氏が刈谷城を築かれて以来歴史が始まったということで、刈谷藩の城下町として、まずは発展してまいった町であります。 その刈谷城は現在、亀城公園として整備がなされておりまして、市民の皆様に桜の名所として親しまれておるわけですが、一方、城址としての雰囲気が、刈谷城址としての雰囲気がなかなか感じられないなという声も、市民の皆様から多く伺っているところでございます。 本年度、平成21年度ですけれども、この城址に関しまして発掘調査を行わせていただきました。昨年の９月ごろの新聞各紙が、いろいろと調査の結果等を報道していただきましたので御存じのことかと思いますが、亀城公園の中で７カ所ばかり試掘をさせていただきながら、家紋入りのかわらだとか、あるいは建物の礎石、いわゆる栗石、そういうようなものが出てきたというようなことで新聞報道をされたところでございます。 一部、城址跡の確認ができましたので、平成22年、来年度におきましても、もう少しこれを掘り下げて、引き続き発掘調査を行わせていただきたいなというふうに思っております。そしてその後、その結果に基づきまして専門家等の御意見をお伺いしながら、隅やぐらや城門、あるいは石垣などの城址の整備、あるいは老木化している桜の木の植えかえなどを進めさせていただきながら、桜の木以外にいわゆる、ほかの木がうっそうとした感じもやや見受けられますので、そういうようなところを、現在の亀城公園をすっきりした形で、歴史や文化を感じることのできる落ちついた空間として整備をしていきたいなということをまず思っておるわけでございます。そして、体育館北側の亀城公園の区域内でございますけれども、歴史博物館を整備させていただきながら、市内に残る貴重な文化財を継承してまいりたいなというふうにも思っております。 よく私も常日ごろ、市民の方々といろいろお話をさせていただきますと、私もこういうような古文書を持っているよだとか、こういうような資料を持っているんだけどというような、そんなお話をお伺いできることがございます。そういうような歴史的な資料を預からせていただきながら、保存し展示するだけにとどまらず、亀城公園を訪れた人が、博物館で歴史を体験できる場となるような施設になるよう将来に向けて整備していきたい。 またもう一方、逢妻川沿いの体育館西からＪＲの東海道本線までのエリアにつきましては、亀城公園を含めた河川緑地としての役割も視野に入れまして、より身近に利用でき多目的に楽しむことのできる運動広場として整備をさせていただきたいなと思っております。 私は、これからのまちづくりには、住む人が自分のまちへの魅力や誇りを感じることができる面も大変大切なことではないかと思っております。まちが持つ歴史という面を大切にしていきたいなというふうに思っております。 今回、亀城公園周辺の整備が明確化したことに伴いまして、まちづくりのための新たな目的に合った基金を設置し事業を計画的に推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 これらの整備におきましては、多くの方の御賛同と応援もいただきたいと考えておりまして、ふるさと寄附金というような制度もございますので、こういうような制度も活用しながら、皆様からの温かい御理解、御支援をいただけたらと思っております。 まちへの魅力や誇り、そして歴史的、文化的に貴重な財産を未来へ継承するために、今後基本計画を策定した上で、事業費などを決めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。 以上で終わります。
○議長（西口俊文） 教育長・・・
◎教育長（太田武司） 成田議員からの体力低下傾向の原因ということとプレスクールのいつからということの２点でございますが、１件目の体力低下の原因でございますが、遊ぶ時間、遊ぶ空間、遊ぶ仲間の喪失、いわゆる３つの間が地域からなくなりつつあるととらえております。昔の子供たちは地域のいたるところで仲間と群れて遊び、自然にさまざまな身体能力を身につけてきました。今そうした姿が消えつつあります。 そこで、３つの間が残っているのは学校で、意図的、計画的に体力、運動能力を向上させることができる大切な場と考え、先ほど申し上げましたとおり、５年間じっくり取り組んでまいりたいと考えております。 生活習慣の改善という取り組みは、議員御指摘のとおり、家庭の協力が必要となります。運動時間や睡眠時間、朝食を食べるといった食生活など基本的な生活習慣が身についている子供は、体力テストの合計点が高いことが明らかになっております。全国ＰＴＡ連絡協議会が推進しております、早寝、早起き、朝ごはんの運動を軸に、保護者へ協力をお願いしていきたいと考えております。 プレスクールは、日本語が全く、または十分理解できない児童が多くいます、かりがね小学校と朝日小学校に４月から開設します。この２つの学校に在籍していない園児、児童生徒でも、保護者の送迎が可能であれば、１時間目から給食の時間も含め、５時間目まで語学相談員の指導を受けることができるようになっております。 最後に、小学校の英語指導ですが、私は前任が小高原小学校でございまして、小高原小学校は10年ほど創意ある学校づくりということで英語活動に取り組んでおる学校でございました。その子供たちと修学旅行に出かけますと、京都、奈良へ行きますと、外国の人たちが大変たくさんお見えになりまして、子供の様子を見ていますと、とてもフレンドリーにスムーズにあいさつに行ったり近づいていきます。それが、例えば、近ごろの子供の気質なのか、この英語活動の成果なのか、それは定かではありませんが、そうしたスムーズに触れ合う姿というのは求められる姿だなと思います。 一方、この英語活動が負担になって、学校へ行くのが重荷になるということは避けなければいけないことですので、そういったことも含めまして、子供にとって、楽しい、やってみたい、そんな活動になるように、担任と語学指導員とそこら辺も十分検討、精査して取り組んでいくことが肝要だというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 成田正和議員・・・
◆１８番（成田正和） それでは、ちょっと私なりに要望を市長にお願いしていきたいと思います。 実は、先般、去年でしたけれども、あれ多分10月ぐらいではないですかね。議員研修で、議員30名と建設部で、名古屋大学の大学院教授がお見えになって、地震についてを話されました。議員の皆さんも部課長、課長さんあたりも全員が聞いておるわけではないのであれなんですけれども、そのときの大学教授が言うには、建設部の皆さんはなぜこの席に来なかったんですかと寂しがっていましたよ。そんなことを言ってました。 それで、中身の内容をちょっと説明させていただくと、スライドに2030年、今から、かれこれ18、19年間ありますね。2010年は始まったばかりですけれども、約2030年というと19年間ですか。2010年ですので、今。わかりますか。わかりますよね。 そこで、スライドに2030年、大地震というタイトルが出ていました。私が聞いた記憶では、90％ぐらいその間に地震が来ると。東海地震、東南海地震、それから都心型地震、関東地震のことです。それが、あわさった場合、５年間ぐらいの差はあるけれどもあう可能性もある。ここであわさった地震が起きた場合、日本の財産450兆円が吹っ飛ぶと申しておりました。この前、私は築地地域なんですが、消防署のほうから防災についての講演がありました。86％あり得るというのが流れていました、スライドに。地震について。 したがいまして、地震は今からかれこれ20年以内に必ず起き、450兆円が吹っ飛ぶと。国家予算の四、五年分だと申しております。 そこで市長、できますことなら、今からでも遅くないので、予算の中から少しずつ地震基金を積み立てていただいて、この刈谷の市民だけでも結構。とにかく安心して、起きたときに、住めて生活できるような体制を今から考えていってほしいと要望して予算については終わります。 そして、社会人教育。学校教育の件は、私も教育長とかねがね、教育部長とも話している中で、非常に穏やかなお２人方、この方たちが責任持って小中学校、園児を見ておれば、間違いなくこの三河でもトップレベルだと私は言っていきたいと。 そしてこの件に関しては、いつも私は、子供が小学校から中学校にかけても、いつも家庭で子供にも言っておりました。本当に家庭、学校、地域が、子供を褒め、そして食事、洗濯、料理をする人が、一般的には私は女性が多いと思います。そういう人たちが、一生懸命教育について先生を褒めながらいけば、必ずや人間の能力は、私は伸びると思います。そこへ、毎日遅くまで働いた男性が帰ってきて、お父さんが、教育について違うこと言えば子供はキレます。 したがいまして、家庭教育というのはどちらかが、男なら男の立場の仕事、部分をやる、女の立場なら女のほうの立場でやる。この区別をしっかりつけて教育を推進していけば、恐らく皆同レベルになるのではないかと私は思っております。どうかその件で自信持って教育長、よろしくお願い申し上げます。 社会人教育について。 社会人って、一般によく言いますよね。でも先ほど私は言ったように、放り出す、大学を出たらもう放り出す。後は自分のお金で教育しなさいと、人生教育を。そのようなのが国家社会ですよね、日本の。でも金はない、働く場所がない人らはどうしますか。やはりそこは、行政の力で、少し支援をする。私は援助とは言わない。支える。金を渡して援助とかいう、今の国政のやり方では、人間堕落しますよ。やはり精神をどうしていくかということが大事だと思います。どんなすばらしい人でも枯れます。場所、行くところ、行くところ変われば。枯れて疲れ切ります。やはり根を張るのは大事なことだと思います。 そのところで、ぜひできましたら、これからも、そのチラシを置くとかいうのではなくて、国家繁栄のために、国がやる、県がやるではなくて、生涯学習部としても、そういうものはもう少し、やるやらないはまだいいとしても、研究を、検討をしていってお願いしたいというふうに思っております。 私の時間がまだありますが、この辺で終わらせていただいて、私も気分よう終わりますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（西口俊文） 市長・・・
◎市長（竹中良則） 申しわけありません。成田議員さん御要望というお話で終わられたわけですが、ちょっと今、地震の件で、基金をつくってはどうかというようなお話がございましたので、１点だけちょっとお話しさせていただきたいと思って、ちょっと立たせていただきました。 地震基金というお話が具体的に出たわけでございますけれども、特にことしは１月17日が阪神大震災から15年という年に当たりますし、それから、１月12日でしたか。ハイチでマグニチュード7.0の地震もありました。まだ全然復興が手がつかずで犠牲者がふえているというような、そんな報道が毎日入ってまいります。そして、つい先日、２月27日には、チリでマグニチュード8.8というような、そんな地震もありまして、本当に今、お話のとおり、私どもの地域が、東海地震、東南海地震、またおっしゃいましたその都市型の地震というような、そんなことも想定できておりますので、そういう災害の地域でもございますので、これに対して万全の備えをしなきゃいけないということは私もかねがね心の中で感じておるところでございまして、先日のチリにおける津波のお話が出たときも、即災害対策本部、津波の対策本部をつくらせていただきまして、警戒を怠らなかったと。幸い私どもでは、28日の午後６時半で、潮位が20センチが最高であったなということで安堵はいたしておりますが、災害に対する備えというのは万全にしなきゃいけないということは、もう常々心がけておるところでございます。 そしてその地震基金ということでございますけれども、これを目的基金として地震基金を造成していくということは、ちょっと自治法の性格からしても、余りちょっと適していないのかなと思います。 というのは、そのためには、財政調整基金がその役割を果たすべきものだというふうに思っております。財政調整基金というのは、災害時の緊急的な支出にも対応しますし、それから今回、昨年、ことしのような緊急的な不況による税収減などに対応すべき、そういうような目的で財政調整基金というものがございますので、できるだけこの財政調整基金の中へ、そういうようなものも、意味合いを含めて、できるだけこれからも済ませていただきながら対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（西口俊文） ２２番山本シモ子議員・・・ （登壇）
◆２２番（山本シモ子） おはようございます。 22番、日本共産党議員団の山本シモ子でございます。 まず初めに、ただいま、市長も触れておりましたが、直近のチリの大地震、そしてそれによる津波では、国内でも被害を受けた方たちが見えます。津波による被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今の政治はどのように見ていくのか。私たち地方自治に携わる者は、昨年の夏に戦われた総選挙によって、政権を変えたい、政治を変えたいという強い思いが政権を変えたいという有権者の大きな願いになった、この総選挙で自公政権が退場しました。今、民主党中心の新しい政権で戦いが、政治が運営されています。 私たち日本共産党は、今の民主党中心の政治を見るときに、これまで日本共産党が果たしてきた役割。それは大きな柱としては政治と金の問題、２つ目としては暮らしと経済の問題、そして３つ目としては、普天間基地の無条件撤去の問題と日米関係などから、このことがますます日本共産党の果たしてきた役割が大きかったことを再認識するところです。 国会が始まり、沖縄の基地問題においては、日本共産党の赤嶺政賢がこの問題をリアルに取り上げました。沖縄出身の国会議員ということもあるのであろうが、みずから子供のときから強奪された土地の中で住んでいた、この生の声も胸をついたわけですが、何よりも日本共産党が日米関係の問題では後ろ向きにならずに、アメリカの基地はそのままアメリカへ帰ってほしい。いわゆる代替地探しではなく無条件撤去を主張できるという点で光り輝いたのではないでしょうか。 また、暮らしの問題では、２月８日に行った予算委員会で志位委員長が質問をしましたが、ここでは経済不況の問題点にしっかりと据えた問題を質疑しました。今、国民がこれだけ不況の中で苦しんでいる問題の本質では、マクロ経済論を取り上げて政府に迫ったわけです。マクロ経済というのは、大企業が空前の利益を上げているのに、それが国民の暮らしに回らない、過剰なため込み金、内部留保になっているというシステムをこのままにしていては、日本の経済、そして国民生活を守ることはできないということをつきました。鳩山首相は、弱肉強食の市場経済に身をゆだね過ぎた問題を、みずから改める必要があることを答弁をしました。 このように、政治を変えたい思いがなかなか変わらない、この問題に嫌気が差しているのが有権者の皆さんではないでしょうか。しかし、嫌気が差したといって、有権者も投げ捨てていったら、政治はますます変わる中身を持ち得なくなってくるのだと私は思います。 日本共産党、１月13日から16日までの４日間、第25回党大会を開催しました。この中で、国民生活を守るための方針をしっかり示して大会を終えたところです。国政でも地方議会でも、政治に携わる者として一番に柱を置いているのが、皆さんの暮らしを守る、国民の暮らしを守る、そして市民の暮らしを守る、このことに柱を置いている日本共産党だから、どんな困難な問題も皆さんの暮らしを守る立場に立って政策の転換ができるものだと確信をしております。 その立場に立って、2010年度、来年度平成22年度予算の執行に当たり、次の４点を質問させていただきます。 まず最初に、市長の施政方針についてです。 2010年度の行財政運営全般にかかわる市長の施政方針が、３月議会の冒頭である２月18日に提案されました。厳しい社会情勢が続くもとでの市政運営にかかわる施政方針を、慎重に、かつ重く受けとめるものであることは言うまでもありません。 施政方針の冒頭で、景気は持ち直してきているとの内閣府の報告を引用するも、依然として高い失業率やデフレの進行などもあり、先行きの不透明感は払拭することができない状況でありますと示しています。政府の経済対策の予算の動向を見守っていくとの趣旨が述べられています。そして、依然厳しい経済不況が続くもとでのトヨタ車のリコール問題では、懸念を示し本格的な経済活動の回復、雇用や生活の安定にはもう少し時間がかかるのではないかと感じておりますと述べ、以下に、財政難の中にあっても諸政策を展開していく旨を列挙されているところです。 市政運営の根幹には、市民生活をどのように守っていくのかが、その柱に据えられなければ市民を守ることはできません。今、市民の皆さんは、経済不況を理由にした大企業などが行う派遣労働者を中心とした首切り、解雇によって、仕事をなくし住まいに不安を抱えている、いわゆる貧困問題にどう取り組んでいくのかが最大の焦点に上げられなければならないと思います。 しかし、施政方針では、経済状況を取り囲む社会情勢に触れてはいるものの、本市ではその対策、政策の一端を見ることはできません。市長に、貧困と格差の拡大に対する問題での認識を再確認させていただきたいと思います。 市長は市民の皆さんが、あすの暮らしに不安を抱えている状況をどのようにとらえているのでしょうか。市長の答弁を求めます。 続いて、市長の施政方針の２点目では、雇用の創出についてです。 さきに挙げた経済不況によって、打撃を受けた層は、派遣労働者を中心に、若者や中高年、そして中小業者など、いわゆる弱い立場の人たちに置かれました。一昨年のアメリカ発による世界経済の大不況が引き起こされたもとで、私たち日本共産党市議団は、雇用の創出と住まいの確保を求める緊急の要望書を提出しました。 刈谷市は昨年の１月から、そのための対策を一定つくり、市民の暮らしを応援してきたところです。この間、短期間の雇用の拡大を行ってきていますが、どのように進めてきたのか、その内容を詳細にお知らせください。 施政方針の３点目は、低所得者の住居対策についてです。 国民年金の月５万円前後や月８万円程度の厚生年金の受給者は、老後の暮らしのすべてがこの所得で生活していかなければならない厳しい生活環境と言えます。このような所得の低い人たちの暮らしに、最も重くのしかかるのが住居の問題です。 また、さきにも挙げた経済状況でも触れたように、触れた問題の１つは住居対策が挙げられます。仕事をなくした人たちが、働いていたときに住んでいた高い家賃の負担は重く、当然支払っていくこともできず途方に暮れる日々。市営住宅の申し込みを頑張ってみるも、なかなか入居できずなど、家賃が高くて暮らしていけないという悲痛な問題をどのように解決していくのでしょうか。市はその問題を認識しているのでしょうか。低所得者の皆さんの住居対策をどう考えているのか、施政方針からは見えてこないと私は感じています。低所得者の皆さんの住まいに対する対策についての考え方を求めます。 施政方針の４点目は、市民と中小業者の暮らしを応援する施策の考え方です。 2008年、世界経済を襲った大不況のもとで、市民の暮らしと中小業者の皆さんの暮らしは立ち行かない状況に追い込まれていることは周知のところです。深刻化を増すばかりの経済状況のもとで、刈谷市は中小業者を含めた市民生活を応援するために、何をしなければならないのか、その対策を施政方針からなかなかうかがい知ることができないところです。 そこで、市民と中小業者の暮らしを応援するための対策はどう進めていくのでしょうか、その考え方をお聞きします。 施政方針の５点目は、核兵器廃絶と恒久平和に対する考え方についてです。 昨年４月５日にオバマ大統領が、核兵器廃絶に向けてアメリカが行動を起こすとのプラハ演説は大きな反響を呼び、それに呼応する多くの国々の意思表示も伝えられています。日本では、日本共産党志位和夫委員長が、オバマ大統領の演説を評価する書簡を送りました。そして、世界でただ一つ原子爆弾を落とされ未曾有の被害を、惨害を受けた広島、長崎の両市長も、核兵器をなくすために全国の市長は手をつなぎましょうと呼びかけたところです。５月には、世界核不拡散条約、ＮＰＴ会議ですが、ニューヨークで開催されることも、核兵器をなくしたいと願う多くの人たちに勇気と希望を与えています。 このような前向きな情勢を迎えているもとで、施政方針では、その旨の内容には、手薄な部分があると感じています。核兵器廃絶と恒久平和に対する基本的な考え方を、市長、改めてお答えください。 ２点目、高齢者の置かれている生活実態について。 その中の１つ目は、介護保険における利用者負担についてです。 2000年４月から、高齢者の皆さんの介護を社会全体で支えるなどとして、新たな介護保険制度が始まりました。社会全体で支えているのは、40歳以上のすべての国民から新たに保険料を徴収したことであり、国民に負担を強いるものであることを、私たち日本共産党は厳しく指摘してきました。 重いのは保険料だけではありません。介護サービスを必要とすれば、どのサービスにも利用料の負担があるため、利用を抑制する実態があるのではと考えます。市は介護サービスが必要なのに、そのサービスが使えていない状態をどのように把握しているのでしょうか、状況把握についてをお聞きします。 ２点目、在宅介護者の介護の負担軽減について。 介護保険そのものの出発は、在宅介護者を支えるとされてきました。しかし、利用するには制限などもあり、介護を受ける人、介護をする人に十分に行き届いたものになっていないことは明らかです。また、介護者からもそのような悲痛な声が届いています。 市は、在宅介護者を支えるためには、どんなことが必要であると考えているのでしょうか。ますます深刻化する介護問題に対する、その考え方、所感をお聞きをします。 ３番目、教育行政方針について。 その１点目は、少人数授業の拡充についてです。 子供たちにわかる授業、教師の過重負担をなくすなどに大きな効果があることが証明されているのが１クラスの人数を少なくする、いわゆる１クラス40人学級編制から30人学級編制にする要望の高まりの中で、愛知県も35人学級編制を小学校１年生から、そしてその後２年生、３年生、中学１年生までと拡大するうれしい対策が立てられているところです。 刈谷市ではこのような県の施策に合わせて、少人数授業対応の補助教諭の拡充で教育を進めてきていますが、来年度は現在の25人の少人数授業の教員をさらに拡充するとの方針が教育行政方針で述べられています。拡充の内容の意図と、少人数授業でこれまで行ってきた評価や課題などをお知らせください。 ２点目、中学生の職場体験学習について。 教育行政方針でも、中学生の職場体験学習、さらに強化する、強化していくとの旨が述べられています。中学２年生が５日間の学習期間を経て行う中学生の職場体験学習について、さらに強化する旨の内容についてをお聞きをします。 ４点目、予算について。 その１つは、旧庁舎取り壊しなど事業について、予算書では３億1,640万円が計上されています。新庁舎の建設がどんどん進むと、昨日も改めてこちらの方角へ出向いてきた私の娘が、何が建っているのとびっくりした声で帰ってきました。新庁舎だよと言ったんですが、みんな知らないよねと。でき上がってきたのを見て、みんな驚くよねという話をしていましたが、知らないわけではない。あれほどのものがどんどん建っていることに、改めてびっくりするのが今の市民の感情のようです。 この新庁舎、いよいよことしの秋に建設が完了し、この旧庁舎の取り壊しの予算が計上されています。取り壊しのためには、どのような作業を進めていくのでしょうか。概要についてをお聞きします。 次に、公共施設連絡バス事業について。 予算書では１億7,115万9,000円が計上されています。公共施設連絡バスは、多くの市民に喜ばれ毎日運行がされています。予算の概要は、新たな拡大などが盛り込まれているものになっているのでしょうか、事業概要についてをお聞きします。 次に、市制施行60周年記念事業について。 ３億5,250万円が各課に計上されています。その予算は16事業となっていて、企画政策課、市民協働課、防災安全課や障害福祉課にもあります。商工課や文化振興課、スポーツ課など全課にわたって３億5,250万4,000円が計上されています。この市制60周年記念事業の事業概要についてと、そしてこのもとで市民生活を応援するものが、この予算には触れられているのかについて、改めてお聞きをします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（西口俊文） 市長・・・
◎市長（竹中良則） 市民の皆さんの生活が苦しいがどうかというようなことで山本議員さんから何点かについて御質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思いますが、一昨年来のリーマンショック以来、引き続いております世界的な景気低迷の中で、その影響を受けて経済活動や雇用状況が非常に厳しくなってきておるということは、よく認識をしているところでございます。市民の皆さんの生活における不安や不安定さが強くなっていることというふうに認識しておりまして、市民生活の安心・安全が施策の最優先事項というふうに位置づけまして、本年度の予算も市民の方々が少しでも安心して生活できるまちであるように編成をさせていただきました。 そんな中で、失業などにより生活が困窮している方への支援として、セーフティーネットとしての生活保護あるいは社会保障制度を初め各種の減免措置などの経済的支援策を講じることで、生活のよりどころを確保し、自立に向けた支援に努めているところでございます。 雇用につきましては、中小企業を初めとする事業所などの資金繰りなどの経営支援を行うことで、経営の安定化や雇用の維持に努めるとともに、景気刺激策としての側面も持つ公共事業についても、厳しい財政状況の中でも必要な事業については、積極的に予算措置をさせていただいているところであります。また、一昨年から行っております緊急雇用対策についても継続して進めていく予定をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そして、核兵器廃絶や平和といったことへの認識はどうかということでお尋ねもございました。これまでにも何度も御答弁させていただいておりますが、平和ということは大変大切なことでありまして、国におきましても核兵器廃絶決議が全会一致で採択をされておりますし、国際社会の中で核兵器廃絶や平和に向け努力をされているところであります。本市としても、こうした厳しい社会経済情勢の中で、市民の生活をしっかりと守るということが、こうした理念にかなうものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市民の皆様の生活を守り市民の方々が元気で幸せを実感できるように、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（西口俊文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（稲垣武） 山本議員の御質問のうち、関係分についてお答えをさせていただきます。 まず、介護保険のサービス利用は、１割を自己負担していただくことになっておりますが、３年に１度実施しております高齢者等実態調査の中で、御質問の内容が把握できるアンケートを実施しております。必要なだけサービスを選べたかという設問に対しまして、選べなかったと回答された方は、798人のうち131人、16.4％で、そのうち利用料が支払えないを理由に挙げられた方は16人で、全体の２％でありました。実際に、ケアマネジャーなどからの相談事例の中にもそういったケースがあるということは認識をしているところでございます。 次に、在宅介護における介護者の負担についてでございますが、どう認識しているかというお尋ねでございますが、介護をする上で困っていることとして、やはり心身の疲労が大きいことは承知をしているところでございます。 こうした中、特に夜間や深夜における介護負担の軽減につきましては、現行あるサービス、例えば短期入所や小規模多機能型居宅介護を有効に御利用いただくほか、一時的もしくは短期的であれば加算を伴いますけれども訪問介護の深夜帯の利用も考えられますので、担当のケアマネジャーさんとよく御相談をしていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤廣行） 山本議員の御質問のうちの関係分についてお答えをいたします。 まず、少人数指導における評価でありますが、学級の子供を２つに分けて少人数集団で指導したり１つの教室の中に複数の教師がチームをつくって指導したりというように、各学校が状況に合わせて少人数指導を行ってきました。 少人数指導によって、子供たちに声がけが多くできたり個別指導ができたりするなど、きめ細かい指導を行うことができ、子供たちにわかる喜び、できる喜びを味あわせることができました。来年度は、５名の増員を予定しておりまして、算数、国語以外の教科にも拡充していきたい、そんなふうに考えております。 職場体験学習の成果等でありますが、担当の先生からの報告によりますと、二、三日の体験学習の場合と比べて、生徒の精神面、行動面で成果があったと聞いております。 具体的には、時間を守ったりマナーがよくなったりして生徒の行動が変わった、学習意欲に欠けていた生徒が将来の夢を意識して学習意欲への関心が高まったなど、これまでの２日や３日の体験学習に比べ、仕事を覚えて終わるのではなく仕事を任せてもらえる段階まで体験できるので、本当の仕事の内容を理解したり仕事をすることの大変さを会得したりすることができ、生徒の仕事に対する意識や勤労観を変えることにつながる学習になっているのではないかと考えております。 また、ある保護者から、職場体験を終えた息子が、僕も将来会社を起こしたいな、どんな仕事がいいと思うかなどと、今までにない対応をするようになったというお話を聞きました。職場体験学習が、子供たちの職業観の涵養をはぐくむと、とてもよい機会になっていると考えます。 課題としては、景気後退により５日間受け入れしていただける事業所を確保することが難しいことや、子供たちの希望が多い小売店や飲食店では火曜日や水曜日は休日で４日間の体験になってしまうことが挙げられております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 総務部長・・・
◎総務部長（山口富男） それでは関係分についてお答えをさせていただきます。 旧
庁舎取り壊し等事業はどのような内容か、概要についての御質問でございます。 本年９月に新庁舎が竣工し、庁舎建設事業が終了いたしますと、旧庁舎を取り壊ししまして、外構、そして附属建物の整備に着手していくことになります。 この事業は、平成22年度、23年度の２カ年の継続事業として実施をいたします。 事業の流れといたしましては、10月９日からの３連休における引っ越しの後、10月下旬より、まず旧庁舎の取り壊しに着手いたします。地上４階、地下１階の解体工事でございますので、23年の２月末までの期間を想定しております。その後、平面駐車場の整備、車庫や駐輪場の建設、植栽等の工事を進めまして、平成23年のできるだけ早い時期にすべての工事を終える予定でございます。 関係分は以上でございます。
○議長（西口俊文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（杉本常男） 予算についてのうち、関係分についてお答えいたします。 公共施設連絡バスの運行管理事業の概要でありますが、予算額は総額で１億7,115万9,000円を計上させていただいております。 事業内容の主なものといたしましては、バス運行事業者への委託料が１億7,082万9,000円で、平成21年度と同様であります。 委託料の内訳としましては、今年度と同様、東境線、西境線、小垣江線、東刈谷線の４路線８往復を、計８台のバスを運行する経費であり、この予算の中には、バス路線の新たな拡大といいますか路線の再編経費は入っておりませんのでよろしくお願いします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 企画部長・・・
◎企画部長（山岡正和） 御質問のうち関係分であります市制施行60周年記念事業についてお答えを申し上げます。 まず１点目の概要についてですが、本市は平成22年度に市制施行60周年を迎えます。今回は「Next Stage いいまち刈谷～新たなる始まり～」をキャッチフレーズとして市民の皆様に主催していただく市民応募イベントとともに、本年４月３日にオープンする刈谷市
総合文化センターの開館記念事業などを組み合わせ、これからのまちづくりを見据える契機となる記念事業を、市民と行政が一体となって実施してまいるものでございます。 ２点目の市民生活に直接結びつくもの、市民の方々が直接に経済的なメリットを受ける事業があるかという御質問ですが、プレミアム商品券補助事業など市民が直接恩恵を受ける事業もありますが、60周年のねらいを実現しようとした場合には、市民一人一人の方が主体的に参加でき、さらに市民相互のコミュニケーションを図ることができるような機会を提供することが、市民協働という観点からしましても、より適切であると考えており、市民と行政が一体で行う事業を多く実施してまいりますのでよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 山本シモ子議員・・・
◆２２番（山本シモ子） 市長の施政方針について、貧困と格差の拡大など、それぞれのテーマに基づいて行いました市長の答弁では、予算そのものを最優先にして位置づけた内容であるというふうに言われました。 しかし、私は雇用の創出については、その認識は、貧困と格差の拡大についての認識は一緒のものであるなというふうには推しはかりたいと思いますが、その中で細やかに聞いた雇用の創出や低所得者を守るための住居対策など、これらの問題については通り一遍の内容だったというふうに受けとめることができると思います。 通り一遍というのは、この厳しい情勢のもとで、生活保護受給者などがふえていることは、おのずと私たちはわかっているわけで、私もその要望をたくさん届けている一人ですので、それだけではない状態をつくらなければならない。いつまでも仕事がないよといって、短期間の生活保護などの受給に歯どめがかかってはいけません。その人のステップになるがための対策ですので、生活保護受給については歯どめがかかるようなことがあってはなりませんが、やはりそれでも、だれもがこの生活保護を受けられるかいったらそうではないんです。同等に厳しい状況だけれども、車を持っているとか、次に働くときのために車があるだとか、何らかの条件があるとそこがクリアできない。それから、生活保護基準以下の人、何とか収入が低いけれども家賃の安いところに入るか仕事が見つかれば何とか生活できるという人も、そういう方もなかなか生活保護受給ができない状況にあるということを、ぜひ受けとめていただきたいと思います。単純なサービス事業だけを列挙させてもらっても、それはクリアできません。 ということですので、それでは、雇用の創出について、この間も緊急雇用対策つくってきました。これからもそれをやりますという市長の答弁がありました。緊急雇用の対策がどんなものであるのか、私もその内容を知っているわけですが、月15日間程度、収入は４万から５万、６万あるかないか、月15日間ですので。多くの人に、ワークシェアではないけれども、たくさんの人に雇用の創出をするということで、そういう雇用形態にしているのかどうかわかりませんが、決してこれでは生活ができない状態の雇用創出です。それも期間があります。２カ月から３カ月、長くて３カ月ぐらいかな。最近、都市施設管理協会で、就職のあっせんがありました。とても困っている方が、喜んでこの就職試験も行き、受かるといいな、たとえ15日間でもやれるといいなといって頑張って行きました。通知は不採用でした。周りを見ると、どれぐらいが来ていると言ったかな。たくさんの人が応募していたわけですが、周りを見ると、明らかに年金ももらっているなという方も見えたと。でも、今言った方は、派遣切りに遭って住むところも苦労して苦労して、やっとの思いで運よく、運よくですよ、これは。運よく市営住宅が当たって、市営住宅に入れて、あとは仕事を見つけて頑張りたい、頑張りたいという思いの一点の人です。収入はゼロです。生活保護費だけです。面談か何かわかりませんが、そのときにもそのような内容は一応伝えたそうです。とにかく何でもいいから仕事をしたいと伝えたそうですけれども、結果は不採用になりました。 55歳を過ぎて、頑張っても頑張っても仕事探しをして、ハローワークへ行っても仕事が見つからなくて、やっとあったこのような就職あっせんに飛びついて頑張って面接しても不採用になって、何が来ると思います、こういう方たちの生きる、その先というのは。希望が見出せなくなるんです。精神面で物すごく大きな落胆になってしまうんです。よし次も頑張ろうという手だてにならないんです。こういう方たちがたくさん見えるということです。私は今ほんの１人の例を出しましたが、たくさん見えます。 生活保護係は、今のこの派遣切りの状態にあって、若い人でも生活保護が受給できる状態をたくさん受理してくれています。本当にありがたく頑張ってくれています。 ですが、助言があるんです。雇用……、これは何という言葉でしたかね。仕事探しをどれだけしているか。面接の記録だとかそういうことをいつも提示しなければいけない。でも、頑張ってハローワークに行っても、全部却下されると、もう家から出なく、出れなくなってくるんです、心に負担を抱えて。ある40代の方は、年齢不問のところに面接に行きました。ところが、家族形態を聞かれて、奥さんがちょっと重い病気を抱えています。奥さんが病気だと言ったら、それだけで却下です。なぜ、理由はあるそうです。せっかく雇用しても、奥さんが病気だと言って休まれたら困ると。今、中小業者も厳しい状況だから、この理由もわからないでもないですけれども、年齢不問に喜んで40歳の方が行ったら、こういうふうにはねられたということも伺っています。本当に辛い状況だということを、だれが受けとめていただくかといったら、市長はみずからが失業やそういう問題に対してきちんと取り組んでいきたいというふうに述べられていますので、それでは市が、市がすべて雇用の創出にはできませんが、何がやらなければならないかというと、私たち刈谷市は幸せなほうですよね。法人税が、法人市民税が減収になったということも大きなこととしてとらえることができるのは。いわゆるそれだけ法人市民税を払ってくれている大企業があるということですよ。刈谷市は、失業者も多い町、首切りも多い町、それは大企業などが派遣労働者で雇用をしていたからということの裏返しになるわけですが、ならばその大企業がある本市においては、ぜひ大企業にその要請をすることも、この施政方針には、その一端がなければ、市だけではできないのではないんですか。市がやっている緊急雇用は、まさに緊急であって、それも月平均５万円ぐらいの収入であって、短期間であって、継続性がない。そういう問題ばかりです。これもやっていただいて結構ですが、本質には問題点が突き進んでいないということを私は指摘します。 その上で、雇用の創出については、刈谷市にある大企業などに雇用安定を図るよう申し入れをすることこそが、その手だてになると思いますので、それに対する考え方をお聞きします。 次に、低所得者の住居対策についてです。 住まいがないという問題は、本当に深刻です。だということを認識していますね。12月議会において、担当部の建設部長は、そのことを一定受けとめる答弁をしていただいております。 しかしながら、この施政方針には、例えば低所得者用の住居対策の問題、触れられておりません。そこで私は質問のテーマに挙げさせていただきました。 暮らしていけないという問題の１つには、パン１個を買うのに一生懸命店で100円を支払うかどうかを考える人たちが、５万、６万の家賃のところにいることはできないですよね。できないですよね。そういう方たちを救うのは、低所得者用の住居対策です。これは、来年度どのように進めるのでしょうか。見えるように説明をいただきたいと思います。苦しむ市民を、この施政方針の中で、さらに負担になるような状況に追いやらないでいただきたいと思います。 次に、市民と中小業者の暮らしを応援する施策の考え方についてを１点目にお聞きをしました。なかなかこれもぱっとしないですね。どうやったら暮らしが応援されるのかはっきりしない、はっきりしたものが見えてこない。 日本共産党の岡崎市議団が、岡崎にある、刈谷市にもありますが、岡崎信用金庫と懇談をしたという政策内容を私は文書で読みました。きょうちょっとその政策文書を持ち合わせていませんので申しわけありませんが、その内容に基づいていくと、懇談を行ったのは２月18日です。 その内容でいきますと、中小企業や市民の暮らしを応援する問題について、どのような対策が必要ですかというふうに、こちらが改めて説明した内容においては、住宅リフォームなど、その効力があると考えますというふうに、岡信の側が答えている文書がありました。私は、市民と中小業者、小規模な工務店とかなどが応援する政策になるということで、12月議会にもこの提案をさせていただいておりますが、やる姿勢はないという答弁をいただいています。 ですが、その後も、厳しい経済状況のもとで、何が応援するものになるかということを、信用金庫の中では第一人者だと言われる岡信がその旨を上げているということに私は注目しました。それは、融資制度を受けるということにつながるんだと思います。 このようにして、個別の対応をしなければ漠然とした内容で市民の暮らしを応援すると言われても内容が見えてこなければ応援にはならないのではありませんか。ぜひこの点について、市民と中小業者の暮らしを応援する施策の充実では、12月議会でも指摘をさせ提案させていただきましたが、住宅リフォームの支援策をつくっていくべきと要望しますので答弁をお願いします。 ５点目の核兵器廃絶と恒久平和に対する考え方について、相変わらずの答弁をいただきました。市長みずから認めたように、国が核兵器廃絶に向けて採択をしているというふうに言われました。だったらそれに基づいて刈谷市も、平和都市宣言、核兵器廃絶宣言、こういう宣言を上げることができるのではありませんか。まさに、市民の皆さんの平和な幸せが実感できる街というのは、刈谷市がどのような宣言を上げているのか、ここにも大きく寄与するんだと思います。 宣言を上げるのには、お金の出し入れは必要ありませんよね。心のものであるならば、きちんと心を形に変えてほしい。これが平和都市宣言の制定の道だと思います。いつまでもこの宣言の道から逃げている刈谷市では、本当の意味で市民の安全と幸せを守る市とは言えないのではありませんか。 そのことに対する答弁が薄れています。上げないということは強く主張しないのに、回りくどく市民と市民の幸せを実感できる街にしたいと言っています。本当の意味で、幸せと市民生活を守るという点では、この恒久平和にこそ、その物差しがあるということを改めて主張します。宣言をすることによって、そのことを市民に広く知らせることができるのです。 市長、あなたの責務にかかっています、この問題は。だれかに言われてやるものでもないでしょう。ぜひ宣言をするかという点についてもう一度考え方をお聞きしますので、よろしくお願いします。 高齢者の置かれている実態。介護保険でたくさんの事業所も生まれ、それによって事業を行うことで、多くの人たちが、介護に携わる人たちも生まれ、今まで行政だけでは届かなかった諸問題に触れて介護の恩恵を受けている方がいるということを私も認識しています。 しかしながら、介護保険そのものが、民間の事業所にゆだねられていくがために、そこで決して満足のいかない内容で過ぎていっている方たちもいるということを、私は改めて伝えたいと思います。 ここに私のもとに、一つの手紙が来ました。母は101歳になります。介護している私も75歳になりました。母を施設に入所……、いろいろ省きますが、母を施設に入所させないのかと人に問われますが、101歳の母です。望まない入所でもあり、今後とも小生の体力の続く限り自宅介護を続けたいと思っております。省略して、昨年の１月に、母とともに死を考えたことがあります。無力なケアマネジャー、失礼ですが、このように載っております。ケアマネジャーの対応が悪いとこう言われてしまうのだと思います。無力なケアマネジャーと正しい現状判断を怠った長寿課の課長等に起因するものです。紙のパンツ使用となっていましたが、トイレまで乗る車いすも便座への移行もパンツの上げ下げも、介護者の介添えなしでは行えず、小生の腰痛の悪化が著しくケアマネジャーにヘルパーの増員を要請しましたが、親身になっての増員運動はしていただけず思い余って長寿課にお願いしても、施設入所またはショートステイの利用を勧めるのみで、実情の調査もなければ強弁なケアマネジャーに対する指導もありませんでした。云々かんぬんと、このように続いています。 母に、死のうかと問いかけましたが、黙ってただ涙を流しておりました。親子心中の文字は、しばらく頭の中にありましたが、母に悪いことを言ったという自責の念にしばらくさいなまれましたというふうに、いろいろ書いてあります。 困って、介護者が困ると、だれに相談するか。ケアマネジャーと長寿課なんですよね。長寿課へ来ると、まずケアマネジャーに相談しなさいという助言になると思いますが、そこでうまく意思の疎通がなければ、苦しむ人たちをたくさんつくるんだというケースを、私はこの文章から知ることができました。老々介護が社会問題になっています。ここにも親子心中の言葉が出てきて、私は次が読めなかったんです。 このように、刈谷市民である方が、施設にも預けず母親を介護するために、定年までの職を途中で退職して母の介護に当たっている方、こういう方にもっともっと応援をする政策が必要なんじゃないんですか。 昨年も提起させていただきましたが、その中身はないまま現在来ています。それは、厚生労働省が深夜介護のメニューをつけたということで、また長寿課は、そのようなメニューがふえたことによって手を挙げる事業所を今、募集していますということでした。ふたを開けてみたら応募する、うちがやりますという手を挙げる事業所がなかったという状態で現在も来ているのが、その事実だと思います。深夜介護、101歳の介護等、腰痛持ちの75歳の男性。せっかくつくったメニューである深夜介護がないことによって、こんなふうに苦しんでいるということを、この手紙から知ることが私はできました。介護者が、ある介護保険制度のあるもとでは決して守られていないということを、改めて痛感させられるとき、行政は何をするのですか。そういう方もたまにはいるわねというふうにやり過ごすのか。こういうたった１人の苦しんでいる人のために、夜間巡回型介護を市の責任で行なうのか、こういうことだと思います。ぜひこういう手だての道筋を開いていただけるよう、改めて質問をしますので、深夜型介護についての内容についてお聞きします。 次に、１つ漏らしましたが、介護保険における利用者負担についてです。市のまとめの中にもありました。利用料が重いといって、３年に一度のアンケート調査では、そういう方もみえますと、わずかではありますがみえますと言いました。今これから介護保険受けようかなという方も、どうせ申請しても受けるときにはまた金が要るんでしょうといって、なかなかここをクリアできない高齢者がいるということ。 ですので、市が行っている実態調査は、認定者に行った実態調査ですので、認定を受けずに必死になって頑張っている方たちも、なぜ認定を受けないか。受けたって、サービス利用料が必要だからということにあるということ、改めて指摘をさせていただきます。 所得階層の中の、やはり住民税非課税は利用料の免除が必要だということを、私は痛切に感じますので、その点についての考え方をお聞きをします。 教育行政についてです。 少人数授業の拡充がされるということで、教育の機会均等や教師の過重負担の緩和にもなることですので、真っ向からこれは否定しません。そしてこれまで行ってきた内容についても、子供たちのわかる授業に寄与しているということです。 しかしながら、部長がみずから答弁してくれたように、部長言ってくれた、教育長。答弁の中にもあったように、少人数授業は１クラスを半分に分けてやる。それのためには、１クラスには先生が１人。ところが授業に応じては半分に分けるので少人数対応教諭が要るよということで、３年目を迎えるのかな、今度は。25人の教諭でこの間行ってきている問題を拡充するということです。 １クラスを分けるということに対する問題点があるということを認識していない教育行政に、私は一定の課題が残ると思います。結果はよいと言っていますが、授業を分けるときには、それぞれの学校で習熟度別対応だとか単純に半分に分けるだけではなくて、そのようにクラス編制を半分に分けるがための編制をしています。わかる子とわからない子、できる子とできない子というのか、こういう形で分けることができるというふうに文科省が出したメニューがありますので、そのように刈谷市の少人数授業でもやられているということを私は認識しています。１クラスをそのようにして分けられた子供の精神面はどのようにケアされるのでしょうか。そういう課題があるのではないでしょうか。 また、うちへ帰って親御さんがそれを聞いたときに、親御さんが受ける負担の重さもあると思います。ならば、何がいいかというと、少人数学級がいいということの裏返しですよね。少人数授業は少人数学級が望ましいということの裏返しで、文科省が横やりでつくった制度です。そこに、しっかりと乗っかっているのが刈谷市だと思います。 少人数のクラス編制が子供たちにとっていいということがはっきりと示されているのなら、市の努力で少人数学級にできる、ましてや小人数学級対応の先生の配置をしているわけですから、そのように対策を転換することが必要だと思いますが、その転換は考えたのか考えていないのか。単純にもっと拡充したほうが、子供たちをもっと守ることができるというふうになったのか、その点について改めてお聞きします。 中学生の職場の体験学習で、いい結果が出ていることを私は否定しません。私の３人の子供たちも職場体験は行っていますので、その経験は学校の授業だけでは学べないものがあるということは再確認するものです。 しかしながら、刈谷市が行っている中学生の職場体験学習では、１つの問題点があります。何度も議会で追及してきましたが、自衛隊への職場体験を行っているという問題です。 この問題を、そのままにして、来年度さらに子供たちに職場体験学習を拡充しますという、子供たちが望ましい職業観や勤労観を身につけさせるための中学２年生の職場体験学習を中心としたキャリア教育を継続して行い、体験を通して次期の生き方を考えられるように支援してまいります。 職場体験の中に、自衛隊を入れていることに、一抹の不安も持たない教育行政、そのことに対して私はしっかりと指摘をしますので、それぞれの学校間での裁量でこれは行われているようですので行ってない学校もあります。子供たちが物差しとして選ばなかったのか、学校としてその物差しを示さなかったのか、そこは私はわかりませんが、自衛隊への職場体験学習を行っていない学校もありますので、ぜひこの点は来年度は改めるべきだと。 教育行政各地の教育問題で、この問題を指摘されて、改めている自治体も多々ありますので、ぜひそれらのことにも学んでいただきたいと思います。 最後の予算についてです。 旧庁舎取り壊しなど事業に３億1,640万円の高額な経費を使って、現在ある市役所、更地に向けて行われます。ことしの10月末から、下旬から、その作業を行うと言いました。なぜこの問題を取り上げたか。壊してはいけないなどというものではありません。庁舎建設には、新庁舎建設には反対を貫いている立場ですが、壊しちゃいかんということで取り上げたのではありません。取り壊しに当たっては、地元の中小業者がどれだけその事業に携わることができるのかどうか。これについて、これから精査していただきたい。 大規模な取り壊しになりますが、そこに３次、４次下請になるであろうけれども、地元中小業者が作業に携われるよう、その仕事の恩恵が受けられるようにするべきということを提案させていただきますので、その内容でいけるかどうかは、今後の内容を見守っていきたいと思いますので提案にします。 公共施設連絡バス運行についてです。昨年度と予算が変わらない、それから内容も変わらないと言われました。課題である板倉町へのバスの乗り入れは、全く考えられていないのか。もう一つあります。西境線におけるおよそ200世帯の住居がある西境市営住宅への乗り入れは考えられませんでしたか。変わらないということですので変わらないで運行するんです。だったら、これまで取り上げてきた、バスが走っているのに乗り入れができていない住居をそのままに放置した責任は重いと思うんです。この問題を解決しようというふうに考えられたのかどうかについてお聞きします。 市制60周年事業についてです。 60周年でやることを、全部は否定しません。しかしながら、この事業内容で、市長も認めましたが、商工課においてプレミアム商品券等の予算もあります、3,000万円。市内全域ですので、プレミアム商品券を買った人が一定の、例えばこの前だと一応１万円分の券を買うと１万1,000円分の商品に当たるとか、何かそういう恩恵が受けられるというものでありますが、それもお金がないと買えないんですよ、違いますかね。お金があるから買えるんであって、お金がないとなかなか買えない。 そういうことを考えたときに、市制60周年事業として３億5,000万も予定していますが、市民の冒頭で述べた低所得者の皆さんの暮らしを応援するものにはなっていないのではありませんかという指摘をさせていただきます。 今後も、補正予算等で市民生活を応援するための予算がつけられることを願っていますが、この点では指摘をさせていただきますので、以上２回目の質問を終わります。
○議長（西口俊文） しばらく休憩いたします。 午後０時０５分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（西口俊文） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長・・・
◎市長（竹中良則） 山本議員さんから再度、平和宣言について御質問をいただきました。 御承知のとおり、我が国の政府は、過去の悲劇を再び繰り返してはならないという決意のもとに、平和憲法を重視すること、あるいは国際社会の先頭に立って国際的な核軍縮、核不拡散のための取り組みを推し進め、核兵器の廃絶に全力で取り組むことを明言しておるところでございます。 これにより国が積極的に平和行政を推進し、日本では幸いにも長らく平和な生活を送ることができております。今後につきましても、これまでと同様に、着実に事業などを継続しながら戦争の惨禍を風化させないように努めていくことが、我々の重要な務めであるというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（西口俊文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（杉本常男） 山本議員さんの御質問のうち関係分についてお答えいたします。 まず、これまで実施しました雇用対策事業としまして、緊急雇用創出事業、緊急雇用対策事業及び雇用安定対策事業の３事業がございます。 初めに、緊急雇用創出事業でありますが、これは国の補正予算による県補助金を活用したもので、今年度９つの事業を新規に創出し、これまで62人の雇用を行っております。 この緊急雇用創出事業は、来年度も予定をしており、既に県より事業採択をいただいておりますが、現在７つの事業で50人の雇用を予定しております。 また、今後も引き続き事業の掘り起こしを行い、雇用の創出に努めていきたいと考えております。 なお、平成22年度予算で７事業の総額は１億514万5,000円を計上させていただいております。 次に、緊急雇用対策事業でありますが、これは昨年１月より、市単独事業で、臨時職員を雇用しているものであります。 雇用状況でありますが、平成20年度では、５事業で11人の雇用を、また今年度は４事業で15人の雇用を行っております。 現在、３事業で継続しておりますが、これまでに新しい就職先が決まった方、あるいは職業訓練のため学校へ入学された方などがおみえになります。 本事業におきましても、安定した求職活動ができるよう、来年度も継続して実施していきたいと考えており、平成22年度予算にしまして631万8,000円を計上させていただいております。 次に、雇用安定対策事業でありますが、これは中小企業労働者の失業予防と雇用の安定と維持を図るため、市内中小企業が労働者を一時的に休業、または教育訓練を実施した場合にかかる費用の一部を補助する本市独自の取り組みで、昨年10月より中小企業緊急雇用安定補助金の申請受付を開始しております。２月１日現在で、61社から申請書が提出され、約1,075万円を補助しております。本事業も継続して実施していきたいと考えており、来年度予算としましても4,800万円を計上させていただいております。 続きまして、中小企業への具体的な支援策についてでありますが、大変に厳しい経済状況の中、企業活動を継続しておられます中小企業の方々の資金繰りを支援するため、各種の中小企業向けの公的な融資制度を御案内してまいりました。そして、これらの融資制度の対象となる業種をことしの２月から大幅に拡大するとともに認定要件も緩和するなどして、今まで対象になっていなかった方々にも御利用いただけるようになりました。 また、こうした融資制度を利用する際に必要となる信用保証料につきましても、昨年７月に補助限度額を40万円に引き上げるとともに、従来対象となる融資制度によって、50％から100％までに分かれていました補助率を一律100％としております。これに伴い、ことしの１月末までに477件、１億円を超える信用保証料の補助を御利用いただいております。 平成22年度も、こうした融資や補助制度等の支援策を引き続き実施し、中小業者の支援をしてまいります。 また、企業等への雇用の維持、対策等につきましては、昨年商工会議所の会員企業へ配慮いただくよう要請をしました。あわせまして、大企業を訪問し雇用の経営状況等を伺いながら要請をしたところであります。 次に、公共施設連絡バスの乗り入れのない地域へのバス運行についての御質問でございますが、現在の４路線は平成９年の施行開始時から市民アンケートを実施し、公共施設連絡バス利用推進協会にも諮りながら、数度にわたり変更、改正を積み重ねて利便性を高めてまいりました。その結果としまして、利用者は年々増加しており、平成20年度は33万3,000人、21年度は43万人を超える方の御利用が見込まれております。 今後は、昨年の８月の臨時会で補正予算をお願いさせていただきました緊急雇用創出事業の新路線等検討アンケート調査委託で、利用者ヒアリング調査や市民アンケートを実施しましたので、その結果を踏まえバス路線の再編を検討してまいります。 スケジュール的には、新庁舎の外構といいますか、ロータリーが完成する平成23年度のできるだけ早い時期にバス路線の再編を考えておりますので、皆様の御意見を参考に、より利便性を高め、効率的なバス運行に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 建設部長・・・
◎建設部長（石塚正信） 来年度、平成22年度の低所得者の暮らしを守る住居対策をどのように進めていくかとの御質問でございますが、近年の社会経済情勢の変化に伴い、多様な住宅の困窮者が生じていますことは認識しております。 そのような状況でございますので、住宅に困窮する低所得者のすべての方を対象として、公営住宅法に規定された入居者資格や家賃制度に基づき、市営住宅を公平かつ的確に供給してまいりたいと考えております。 なお、公営住宅は、公営住宅法で家賃の算定が定められておりますので、家族構成などに応じて住宅規模を変えることにより、家賃を低く抑えた住宅の供給を図るとともに戸数増につきましても、今後の建てかえ計画の中で検討してまいりたいと考えております。 また、経済状況の変化に伴い低所得者が増加の傾向にありますので、生活が安定して収入がふえ入居収入基準を超えた高額所得者や収入超過者に対しまして早期の退去を促し、供給戸数の増加に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、個人住宅のリフォームに対する支援策についての御質問でございますが、現在市民の安全確保のために必要と思われます耐震改修費補助や要介護、要支援の方を対象にした住宅改修の補助を行ってきております。個人住宅の一般的なリフォームは、個々の考えによりまして、その必要な度合いも異なっており、個人住宅の管理上のリフォームは、その所有者の責務と考えております。公的資金を投入する補助事業には適さないと考えられますので、現在のところ補助を行う予定はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（稲垣武） 関係分についてお答えをさせていただきます。 夜間対応型訪問介護について、参入する事業者がなければ市で運営してはどうかということでありますが、保健医療及び福祉サービスが多様な事業者または施設から提供されるよう配慮して保険給付を行わなければならないと介護保険法の定めもありますので、現在のところ市でもって夜間対応型訪問介護サービスを行う考えはございません。 また、平成20年12月議会におきましても御答弁させていただきましたが、事業者の参入がなかったということで、市内の居宅介護支援事業者に調査を行いました。その結果でございますけれども、利用意向が少なかったという回答を考えますと、１回目で御答弁申し上げておりますが、現行あるサービスを組み合わせて御利用いただければと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、利用者負担の考え方についてでございますが、介護保険は保険制度でありますので、所得段階に応じた保険料の負担と利用料の１割負担をしていただかなくてはなりません。そうした中でも、介護保険制度の中でも、所得段階に応じて月の利用料が一定額を超えた場合に超えた金額を高額介護サービス費として返還する制度がございますし、施設利用時の食費、居住費の軽減をする負担限度額認定制度あるいは特定の社会福祉法人が提供するサービス利用料を自己負担の28％減額する社会福祉法人等利用者負担軽減制度など、低所得者層を対象とした各種減免制度がございます。また、刈谷市独自の軽減制度として、在宅でサービスを利用される方の自己負担額の２分の１を助成する刈谷市居宅サービス等利用者負担額助成制度を実施し、在宅介護の方の利用者負担の軽減を図っているところであります。 また、制度について、利用者の方に知っていただくために、ホームページなどに掲載するほか、居宅介護支援事業所や入所施設あてに毎年、減免制度のお知らせと申請に対する補助についての協力をお願いしておりまして、利用の際に案内をしていただけるようにしているところであります。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤廣行） 山本議員の御質問のうち関係分についてお答えをいたします。 まず、少人数指導は、学級を分けずに少人数学級で行うことが望ましいと思うが、そのことをどのように考えるかでありますが、議員御指摘のように、学習はきめ細かい指導ができるように小集団に分けたりチーム・ティーチングなど複数の指導者による少人数指導者を積極的に活用した取り組みを推進したりすることが適切であると考えております。 しかし、最近の子供たちは、コミュニケーション能力が十分でなく、それが不登校やいじめ、犯罪等に強く影響しているとも言われています。コミュニケーション能力の育成に当たっては、多くの子供たちとのかかわりが必要でありますから、生活集団としての学級は従来どおりある程度、大きな集団を確保することは重要であると考えます。 つまり、給食活動、清掃活動、遊びなど生活力を身につける生活集団としての学級と学習する集団は区別して考えることが大切であると認識しております。 次に、職場体験学習についてでありますが、職場体験学習に当たっては、生徒の主体性を尊重して体験学習の場を決め中学校ごとに実施しているものであります。今年度は、幼稚園や消防署等の公共機関や小売店などが多くの中学生を受け入れていただいており、合計で380の事業所に御協力をいただいております。 教育委員会といたしましては、それぞれの学校の実施計画や実施方法を尊重すると同時に、生徒の主体性を尊重して実りある職場体験学習が行われるようお願いをしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 山本シモ子議員・・・
◆２２番（山本シモ子） それでは３回目の、最後の質問をさせていただきます。 まず、市長の施政方針に基づいた内容で、私は雇用の創出と低所得者の住居対策等、また中小業者の暮らしや応援政策などを取り上げてきました。 それぞれの課でその問題を答えてはいただきましたが、本質的に働くということは安定雇用が望ましいということは今回の派遣切りで露呈したと思うんです。派遣労働者の皆さんが、今まで働いてこれたのは、自分の意識とは異なって、派遣会社で働くと、職場がころころ変わる。よくわからないけれども、３カ月ごとで、場所は同じなんですよ。例えばある方は名古屋市の港区で６年間、派遣労働者で働いていました。同じ会社には行っていないんです。送迎のたびに違うという状態だったと言っています。 ところが今回の、いわゆるリーマンショックと言われる経済不況のもとで派遣切りに遭うんですが、それでも何とか働いてこれたわけですが、今回の派遣切りで明らかになったのは、やはり一番、無権利状態の人が、真っ先に切られるんだという状態になったということです。ということは、働く人たちを守るためには何が必要なのかは、安定雇用なんです。 今、一生懸命、派遣切りに遭った人たちも、わがままを言わずに仕事を探していると言っています。ところがその仕事がほとんどないというんです。何とか面接に行っても、最初に挙げたような理由もありますが、ほかにもいっぱいあります。ハローワークの前で仕事探ししている状態を、皆さん見たことがありますかということを、私以前取り上げたことがあると思っていますが、本当にないと言っています。あったから面接に行ってもだめになるということですので、そうしたら行政が責任持って、緊急雇用だけで回さずに、安定した雇用対策をつくることに、もっと熱意を燃やすべきだと思います。 私、昨年度の議会で指摘もし、その声も届けてきましたが、それによってかどうかはわかりませんが、商工会議所との対応、そして刈谷市にあるトヨタ系企業への訪問活動もしているというふうに言われました。 そういうことをしているのであれば、今回その対策の内容が、少しばかり出てもいいのではないでしょうか。それがこの市長の施政方針では見えてこないということは、私は悲しい内容だと思っています。 １年間の市民の命と暮らしを守るために働く行政ですので、今後もその力を緩めずに進めてほしいということを切にお願いするものです。 次に住居問題です。雇用についてはそういうことです。住居問題です。 今度３月９日にもう一回年度末に抽せんがあります。今度の申し込みは結構な戸数がありまして、全部で幾つかな。10戸あると思いますが、それが２月15日付の市民だよりに掲載されています。市営住宅空き家入居者募集の案内です。 この３月９日のも入れると今年度は８回の抽せんになると思いますが、びっくりしたのは、この今見ている２月15日付の市民だよりで、空き家募集の案内で、最後のほうで抽せんは３月９日、そして１つ丸をつけてあって、注意書きがあって、今回の抽せんから多回数落選者、平成21年度の抽せんにおいて５回以上落選した人に優遇措置を実施します。このようになっています。 何遍も何遍も抽せんしてもなかなか当たらない。私の相談者で高齢だったんですけれども、15回抽せんして、ついに御主人、御主人の体の調子のために市営住宅を希望していたんですが、狭いアパートでは車いすが置けれないということで。ただ15回も抽せんしたけれども、結局最後まで外れて、結局亡くなりましたけれども、こういうケースは、もっともっと事情を加味するべきではないかということを、もう絶えず建築課にもお願いしてきました。今回はこのような措置がとられるということで、これはある一定、やはり厳しい状況下の人を、だれが優先ということをするのは本当に痛ましいんですけれども、みんな必死ですから。でもその中でも、こういう厳しさを加味したということは前進面だと思います。ある面で喜ばれることだと思います。 ただそうなってくると、例えば今度の、これは21年度に５回以上申し込んだ人。多回数、５回以上落選した人になっていますね。６回申し込んだか７回申し込んだかわかりませんが、５回以上落選した人が優先的に配慮してもらうということになりました。今後もこれは続くんだと思いますが、例えば今年度だけ見ても、その応募回数が、今度の３月９日も入れて全部で８回です。その抽せんがあるたびに、全部それを申し込むということも、例えばそのときの募集案内で、とても住宅には暮らせないわという方も見えるかもしれません。選ぶ権利も市民の側にはありますので。そういうときに、この５回以上落選した人という項目を、ある一定前進面ではありますが、これだけに限るということには無理があると思います。 なぜならば、私は何度も取り上げていますが、低所得者の方が、例えばわずか８万円の年金の方が、これまでは仕事と両方やっていたから何とか５万円ぐらいの家賃で払えてきた。ところが、仕事がスポンと切れてしまったんですよ、会社の都合でね。本人の体の調子ではなくて。ということは、５万円の家賃が８万円の年金にずっと食いつぶしてくるんです。ついに最近脳梗塞になって今入院していますが、すごく悪くないようですので３月９日の抽せんに行かれるといいとは思っていますが、もう生きる希望をなくしています、昨年の年末から。市営住宅申し込んで当たるといいんですけれども、１月のときに当たらなかったということで２月落胆して申し込みができなくて、今回また挑戦はしますが、こういう、その人の収入、その周りの背景、そこまで訴える方がいるのなら、それも十分に加味しながら優先的に配慮することが必要ではないかということを訴えます。 でも、皆さんは、必要な方はみんな求めている人がたくさんなわけだから、それだけでは、個々に個々に必要な人を拾っていくわけにはいかないというふうに理由言われます。そうなると、本質的に足りないのが住宅です。そういう低家賃の住宅が足りないということが、ここですべてを明らかにするんだと思います。空き家募集だけに頼っていたら、それは追いついていかないということだと思います。 では、緊急的に何をやればいいのでしょうか。緊急的にやれるのは、低所得者の皆さんの家賃補助。民間アパートで暮らしている人たちだとか、そういう方たちへの家賃補助、これも可能だと思いますし、真っ先にできるのは、民間のアパートやトヨタ系企業などでは社宅がかなりあいています。こういう住宅への持っている人との話し合いを進めて借上住宅にする。これがすぐやれることではないですか。 答弁では低所得者用の住宅建設、建てかえ計画を、今示唆しましたが、それを待っているには、余りにも今年度の入居募集の中でも、７回の抽せんで44戸に対して555名、倍率12.6倍です。こういう方が応募しているんです。中山住宅の２戸に対して57名、住吉住宅の６戸に対して130名、挙げれば切りがないんですがこういう状態です。これをいつまでも放置することはできない。建てかえ住宅をという建設の示唆はわかりましたが、今困っている、今困っている人に何の手だてもとらないという行政はどういうことなんでしょうか。 これを市長が言う安心、生きがい、この方針に照らして不備があるということを、改めて厳しく指摘します。最初は「やすらぎ」、次に「いきがい」、次に「うるおい」、次に「いろどりり」、最後に「しんらい」、こういう項目で施政方針が提起され提案されていますが、もうこの項目に沿って、本当に今困っている市民に手だてをつくるという方針を、真っ先につくっていただきたいということを切に願いますので、まずこの住宅の５回以上落選した人は加味しますよ、優先的に加味しますよという点について、今回このような項目を設けたことについての意図等について、改めてお聞きしますし、借上住宅等の配慮についてをお聞きをします。 次に、核兵器廃絶の恒久平和ですが、市長ね、どうしてそこで後ろ向きになるのかが私はわかりませんので、再度再度再度、ずっとこの問題は提案していくと思います。すぐやれることは、そのように国の積極的な方針に学んでいくという市長なら、平和都市宣言、核兵器廃絶宣言などはすぐできることです。市長の裁量でできることを、すぐやるべきだということを主張します。 そこに、すぐ手だてがとられないのは、やはり後ろ向きなんだというふうに見られても致し方ないのではありませんか。改めて厳しい指摘をします。 次に、介護保険ですが、先ほどの手紙の方の項目を続けたいと思います。 夜間巡回型介護等、これまでにも介護保険、ずっと受けてきて、いろいろケアマネジャーとの衝突やうまくいったケースもあったのかもしれません。今回の夜間巡回型の介護を願ったときに、そのことを主張したら、あってもなくても死ぬときは死ぬとケアマネジャーに言われたそうです。101歳のお母さんですからね、深夜の介護を受けようが受けまいが死ぬときは死ぬんだそうです。そうですけれどもね、こんな暴言、吐いてもいいのでしょうか。 書いてあるとおり言いますと、社会福祉協議会のケアマネジャーです。こういう心ない言葉を吐くことでいいのでしょうかというふうになっています。 この旨は長寿課にも問い合わせはするんですが、長寿課でもこのように、今現在、深夜型はやれていない状態になっています。これを黙認する。いろいろ答弁いただきましたが、黙認している状態で、１人の介護者も助けられない、もう命の最後の方の介護を受けている人も助けられない状態を放置する行政に、私は一定の指摘をさせていただきます。 教育行政方針です。どの子も豊かに学ぶ学校づくりに、教育長の努力が垣間見える点を主張したいと思います。その辺の否定するものではありません。 しかし、大事な中学生という子供、子供の中学生という時期が大事だから職場体験学習という項目があるんだと思います。そこへ自衛隊に行っているのも、子供の意思の尊重だなどと言っている教育に、私は一定の批判をさせていただきます。 さらに予算について、来年度は学童保育の学校施設内への建設なども予定されていますが、今回ここで指摘された問題については、後ろ向きの点があるということを多少指摘させていただきます。それは、公共施設連絡バス、今後改善の方向性を今、主張して、答弁していただきましたので、それは見守りたいと思いますが、走らないコースをそのままにされたという今回の来年度予算に対しては厳しい指摘をします。 また、市制施行60周年、市民の皆さんにとって60周年が祝えるものになるように、恩恵のある事業に改善されていくことを、改めて要求をして以上で質問を終わります。
○議長（西口俊文） 建設部長・・・
◎建設部長（石塚正信） 市営住宅の多
回数落選者優遇措置を行うことになったのはなぜかというお尋ねでございますが、市営住宅への入居は、住宅に困窮していることが第一条件となっております。 これまでは、住宅困窮順位をつけることが大変難しいことから、公平性を図るため、すべての入居希望者に対しまして、同一の入居の機会としておりました。しかし、落選回数も入居者を選定する上で、住宅困窮度を図る一つの要素でありますので、多回数落選者に対する優遇措置も、公平な入居選定を行う一つの方法であると考え、３月の募集から実施するものであります。 もう１点の御質問の借上住宅につきましては、費用の面あるいは借上期間の問題、また一部壊れたような場合の維持補修の問題等、大変難しい問題がございますので、現時点におきましては大変難しいものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） １７番野村武文議員・・・ （登壇）
◆１７番（野村武文） 日本共産党議員団の野村武文でございます。 きょうも４題のテーマを、発言をしたいというふうに思います。まず１つ目は、公的保育の充実について、２つ目は、労働者と中小企業の現状について、そして３つ目につきましては、地元の食料自給率について、そして最後のテーマは、財政状況と今後のあり方についてでございます。 1997年におきまして、共働き世帯数が一人働き世帯数を上回って、その差についてはその後拡大の一途をたどっている、こういう状況であります。平成20年度版男女共同参画白書によりますと、この中でもそういう状況があらわれておりまして、男性一人働き世帯が851万世帯、そして共働き世帯数につきまして1,013万世帯ということになっていまして、共働き世帯について54.4％を占める、こういう状況がございます。それから、総務省の2008年調べの労働力調査によりますと、年齢が上がるごとに共働きの傾向がふえる、こういう状況があらわれています。その中で、例えば夫婦、子供、そして親御さん、子供さんから見るとおばあちゃん、おじいちゃんということになりますが、こういう世帯では、共働き世帯が81％、こういう状況になっているということです。 こういう状況の中で、保育の問題は背景に出てきているというふうに思うわけであります。そこで、まず待機児童の状況についてであります。 児童福祉法に基づく保育制度は、保育所の入所及び保育保障についての市町村の自主責任がまず定められています。そして、保育保障を規定する中で、維持確保するための最低基準を定めて、これを守る責任が明記されています。その最低基準を維持するための費用につきましても、国及び地方自治体がちゃんと負担をする、こういう義務づけを明快にしつつ、この３つの総合的な機能によって保育行政が成り立つ仕組みになっているわけであります。 つまり、保育に欠ける児童につきましては、行政が責任を持って保育をするということになっておりまして、この限りにおいて待機児童が発生しない、こういう内容になっているところでございます。 現実におきましては、待機児童が発生していますので、現状認識からスタートをしたいというふうに考えます。過去５年間の待機児童数の推移、そしてこれまでの対策にかかわる取り組みについては、どのようになっているのでしょうかお尋ねをいたします。 次に、最低基準の見直しについてであります。 保育園の最低基準につきましては、戦後の新しい憲法に基づいて、児童福祉法制定に伴いまして1948年の児童福祉施設最低基準として省令で定められました。当時の貧しい国民生活を反映したものでございますので、その３条におきましては、最低基準を常に向上させるよう努めるものとする、こういうふうに書かれているわけであります。64年後の今日、保育士の配置基準の若干の改善がなされた以外につきまして、設備や面積の基準は変わっていない、こういうお粗末な状況が続いているわけであります。 保育所の最低基準は、保育所は最低守るべきことを義務づけられている、こういうふうになっていて、それが施設や人員配置、保育所の運営、認可の基準、こういうことになっているわけであります。そしてこの基準を維持するために、国と自治体が先ほど申しましたように財政補助をするというふうになっているわけであります。 ところが、新政権におきましては、この保育の最低基準を撤廃するということで、保育の質が落ちる、こういうことが懸念され、保護者の皆さんから、あるいは保育関係の皆さんからは心配をされている状況があるわけであります。そこで、最低基準の見直しという項目ですが、そもそも最低基準とはどういうものか、どのようになっているのか、この点をお尋ねしたいわけであります。わかる範囲で結構でございますが、可能な限り詳細にお答えを願いたいわけであります。 なお、私のところにも庭松保育園につきまして、ことしに入って保護者に御連絡をなさって、今後の運営に関する懇談会が開催されたと聞いております。何といいましても、子供が第一の保育園でございますから、これを最優先に考えて対応していただくように、まず御要望しておきたいというふうに思います。 ２つ目のテーマにつきましては、労働者と中小企業の現状についてでございます。 1985年、プラザ合意によりまして、日本が円高、ドル安、低金利をアメリカによって押しつけられ、これを約束するということになったわけであります。そういった流れの中で、輸出産地としての中小業者は深刻な打撃を受けたということになるわけであります。トヨタ自動車などは、超過密労働と下請単価の切り下げを再三再四強行してまいりました。そしてさらなる円高でも輸出できるように、一層労働者と中小業者をいじめてきたわけであります。 その結果、国民所得が減って内需が落ち込み、国内の経済を弱くしたというのが、今日の状況を生み出しているわけですが、それまでは悪魔のサイクルというふうにも言われた時期がありました。90年代におきましては、過労死という言葉が国際語になったという、極めて不名誉な事態もあったわけであります。 1990年代半ばからトヨタなどは、本格的に多国籍化を始めました。いわゆるメイドインジャパンからメイドバイジャパンに転換をしたわけであります。1996年を境にいたしまして、海外現地法人の売り上げが輸出の額を上回る、こういう状況が出てきて、北米、欧州に展開している日本企業は、現地でつくって現地で売る、こういう関係が出てきたわけであります。デンソーが日本電装から社名変更したのは、1996年の12月16日でございました。私はこのときに、ブルータスよおまえもかと、こういうふうに思いました。つまり日本は捨てておれは世界に出ていく、こういう宣言であったということを、私は今も鮮明に思い出すのであります。 こうした日本経済は、自動車などは半分以上が海外でつくられるようになり、これにより下請・中小業者の皆さんの仕事に対して利用される、そういう比率が極端に、当然にといいますかどんどん減ってきていった、こういうことになるわけであります。 一方、日本の製造業におきまして、製品の質を一番重視する加工の部分につきまして、中小業者がこれをほとんど担当してきており、大企業におきましては開発と組み立てに特化をするという、そういう状況が生まれてまいりました。日本の製造業の強い競争力を支えてきたのは、基盤技術を担ってきた中小製造業者であるということが、改めて言われているところでございます。 特に日本の場合、中小業者の製品の26.3％が輸出関連ということであります。そのうち自動車につきましては52.1％ということで半分以上が輸出に向けられている売り上げというわけですから、極めていびつな形になっているというふうに言わざるを得ません。日本の製造業について、これまで余りにも機械系の３業種に特化してきた、そういう構造がございます。すなわち鉄鋼業生産のうちで一般機械、輸送機械、そして電気機械の３業種で半分近くを占めるということになっているわけであります。アメリカの場合でいいますと、それは２割程度ということになっているわけであります。 こうした状況の中で中小業者はこれまでの構造改革で、相当痛めつけられ、その基礎体力がかなり衰退してきているわけであります。そして今回の金融危機が起こって、仕事が回ってこず資金繰りが困難となり、経営危機が一層深刻になっている、こういう状況であります。 そこでまず、地域経済の状況についてでありますが、刈谷市を中心とする地元経済、地域経済の状況については、主な指標においてで結構でございますが、どのようになっているのでしょうか。また、業種区分別における事業所数及び従業員数の推移につきまして、どのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、労働者と中小企業の実態についてであります。 中小業者におきましては、企業数では全国レベルで99％を占めております。雇用においては７割を占め、付加価値、いわゆる生産においては５割を占めるということで、日本経済を支えているというふうに言われています。そして、日本経済の宝だというふうに中小企業がたたえられているわけであります。 刈谷市における労働者と中小業者の実態につきまして、あらましで結構でございますが、どのようになっているのでしょうか。また、中小業者の産業に占める比重については、数字的にはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ３つ目のテーマは、地元の食料自給率についてであります。 世界の穀物貿易につきましては、世界の穀物の２％前後が貿易に回っているにすぎない、こういう実態があるわけであります。その穀物の自給関係が、一昨年、2008年来、かつてなく逼迫し、穀物価格が史上最高の値段を更新をして世界的な食料危機に発展をした事実は、皆さんもまだ記憶に新しいところではないでしょうか。 これには、世界のヘッジファンドが投機という局面で参入をしてきたという点もあるわけでございますけれども、こうした穀物貿易に参入したい、そういうしやすい状況が、この穀物貿易にはあるという、この事実も否めない事実で、よく認識をしておく必要があるというふうに考えるわけであります。 日本においては、こうした状況に一役買っていたわけであります。つまりこれまで日本は、札束を携えまして海外に出かけ、世界の穀物を買いあさってまいりました。その国の食料の高騰を招いて、その国民の皆さんに大変迷惑をかけた、大変困った状況というのが新聞記事等にも何回も出ていたわけであります。 これからの世界は、食料がいつでも輸入できる時代、これはもう終わってしまっているということが一層はっきりしているのではないでしょうか。日本が考えるべき重要な問題が、ここにあるというふうに言わなければなりません。そして、それぞれの都道府県が、地域あるいは行政区が考えなければならない喫緊の課題であるというふうに言えるわけであります。少なくとも私はそう考えていますので、地元の食料自給率という、そういうテーマにした要因がここにあるわけであります。 まず、食料自給率の現状についてであります。 日本の農地改革は戦後の1946年から50年前後にかけまして行われたわけでありますが、耕作していた小作農民、無償で与えられた耕作地は、全国平均で１町歩、約１ヘクタールを限度として分け与えられました。戦前からの土地は耕作する農民にという要求が実ったものであるというふうに一面考えることができるわけであります。小林多喜二の不在地主を読みますと、その中には凄惨なほどに地主の皆さんが小作農をいじめる、そして生産が上がらないのに生産物を、農産物を吸い上げていく、この状況がしっかり書かれているわけですけれども、そういう状況を経たわけであります。 そしてその後、農民の皆さんの努力で、日本の勤労農民のすべてに白米が行き渡ったのは、やっと1961年、昭和36年ころでありまして、農業基本法が成立した年であるわけであります。もう少しわかりやすく言いますと、東京オリンピックのちょい前という、そういう時期であります。 改めて農民の皆さんが、丹精込めて米をつくってきたのですが、既に農業を初めとする基本の部分は、アメリカ言いなりの路線にしっかり敷かれていたということが言えるわけであります。その後も、いよいよ農業のスケープゴードとして、農産物の自由化が進み、洪水のような自動車輸出の代替に聖域を侵されたわけであります。1995年以降においては、農産物の輸入額が30％増加する一方で、農業産出額が22％の減少、農業所得が総額におきまして実に約30％もの減少を余儀なくされたという事実であります。そうした中で、食料自給率が40％にまで落ち込み、穀物自給率におきましては28％にまで下がってきてしまったと、こういう状況であります。 こうした深刻な事態の中で、日本の財政需要を抜本的に改善し、なかんずく食料自給率の向上につきましては、日本国民全体の、全員の皆さんの喫緊の課題であると位置づけなければならないと考えます。 その一翼を担って、それぞれの地域において、我が刈谷市において、着実に地域農業の発展に力を尽くすべきであると考えます。 ついてはまず足元の事実関係を見なければなりません。ついては、刈谷市における米と野菜の自給率につきまして、どのようになっているのでしょうか。また、近隣市と比較して、どのような状況になっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、自由貿易協定、ＦＴＡの影響についてであります。 自由貿易協定、ＦＴＡにつきましては、２国間もしくは複数国間で貿易を原則自由化する、すなわち関税を撤廃するという協定のことであります。 新しい政権、民主党におきましては、さきの総選挙で農業分野のマニフェストで目標を掲げられましたが、その骨子については、農村、漁村の活性化、主要穀物を完全自給、小規模農家を含めた農業の継続、農村の環境の維持などを挙げているところです。その具体策の目玉としているのが、戸別所得補償制度ということであります。 この制度は、農直産物の販売価格と生産費の差額を基本として販売農家に所得を補償し、規模や品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じて加算するというものであります。まだかなり不透明な部分もありますが、生産費を基準とする小規模農家まで対象とするとしているわけであります。 そもそも民主党を中心とする新政権が唱えている自由貿易協定、ＦＴＡにつきまして、どのようなものとお考えかにつきましてお尋ねをいたします。 最後のテーマは、財政状況と今後のあり方についてであります。 刈谷市においては、財政力の豊かさを背景に、いわゆる大きな箱物を幾つか手がけてまいりました。一般会計そのものが、人口同規模の幾つかの市に比べましても、断トツ大きな金額を用意してきたと言えるわけであります。それもあって、投資的経費においても断トツと言ってよい大きな金額を長年にわたり投ずることができたのであります。そのために、市民の皆さんに、各種の立派な公共施設を提供することができ活用していただくことができるようになったと考えます。 他方、それらの公共施設を活用できない市民の皆さんは、たくさんいらっしゃることも事実であることや、こうした使い方は偏っており、もっと福祉に使うべきであったと考える市民の皆さんもたくさんいることを、しっかり見ておく必要があると考えるものであります。 そして同時に、公共施設には、当然のことながら、維持管理費が伴うということでございますから、これがどれぐらいの負担になるのかについて認識しておく必要がございます。 そこで、施設の維持管理についてでございますが、多いものについて確認したいと考えます。 最近の大型開発による総合運動公園の中のウイングアリーナ刈谷、及び駅前の
総合文化センター、そして愛知県から譲り受けることになった北部生涯学習センターにおける施設維持管理について、どのようになっているのでしょうか。 次に、税の再配分についてでございますが、刈谷市全体としての財務状況を確認したいと考えます。その主なものとして、2008年度、平成20年度、あるいは2010年度、平成22年度における全体に占める建設事業費と扶助費の金額、その割合について、どのようになっているのでしょうか、また税の配分についてお尋ねをしたいのであります。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（西口俊文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（川口孝嗣） 野村議員の御質問のうち関係分、公的保育の充実についてお答えを申し上げます。 保育園の待機児童と施設の最低基準について、２点の御質問をいただきました。 まず、待機児童数の過去５年間の推移でございますが、各年度４月時点の数で申し上げます。平成17年度をさかのぼりまして、この時点が２人、18年度が10人、19年度が２人、20年度13人、21年度10人となっています。 次に、待機児童解消への今までの取り組みの御質問でございますが、園舎を拡張し定員の拡大に努めてまいりました。具体的に申し上げますと、平成11年度以降からの整備の状況でございますが、東刈谷保育園、双葉保育園、富士松南保育園、日高保育園を増築するとともに、おがきえ保育園の新設、あおば保育園の移転新築、また民間保育所への増築、拡張に対しまして補助をすることなどによりまして定員の増員に努めてまいりました。 そのことによりまして、定員枠は入園児数を上回りました。しかしながら、依然として待機児童がどうして生じてしまうのかという質問もよくされることでございますが、保育園では３歳から５歳児までは入園しやすい状況になりました。しかしながら、ゼロ歳から２歳児の入園が困難な状況になっております。保育士の面積や保育士の配置数も異なりますので、乳児の入園に特に待機児童が出ている状況になっております。 次に、最低基準についての御質問でございますが、野村議員、丁寧な御紹介をいただきましたとおりでございます。昭和23年12月の厚生労働省令の児童福祉施設最低基準のことでございまして、その後平成21年３月までに、たびたびの改正が行われ現在に至っております。議員からは詳細な説明をということでございますが、大変多岐にわたりますので、具体的に１例を御紹介をして答弁とさせていただきたいと思います。 この最低基準の中で、保育園に関する主な記載としましては、乳児室は１人1.65平方メートル、匍匐室は１人で3.3平方メートルの面積が必要という基準や、あるいはゼロ歳から５歳の各年齢に応じた保育士の配置基準、例えばゼロ歳ですと、ゼロ歳児３人に対して１人の保育士が必要、これが５歳児になりますと30人に対して１人の保育士が必要という基準がございます。そのほかに、保育室または遊戯室、屋外遊技場、調理室等の設置の義務づけ等が、この最低基準の中には示されております。 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（杉本常男） 野村議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 経済状況の認識と中小業者の実態についての御質問でありますが、まず経済の状況につきまして、全般的には内閣府が発表する月例経済報告によれば、昨年７月から景気は持ち直してきているとの判断が６カ月連続で発表されていることから、多少なりとも景気は回復してきているものととらえております。また、新聞等の報道によりましても、一部上場企業の３月期の計上益が、前期比約47％増と業績が改善しつつある状況が伝えられたところであります。 しかし一方では、愛知県内の完全失業率は4.5％と高い状況にあり、また県内の大学、短大をことし３月に卒業予定の学生の就職内定率も63.8％と厳しい数値を示しております。また、設備投資も底ばい状態にあると言われており、こうしたことから、この地域の経済情勢は依然として厳しい中にあるものと認識をしております。 次に、中小企業の事業所数の推移についての御質問でありますが、まず市内の事業所数を５年に一度行われております事業所企業統計調査の結果によりお答えをいたします。 まず本市の第一次産業、第二次産業、第三次産業、すべての事業所数及び従業員数の推移でありますが、少し数字で紹介させていただきます。平成８年の事業所数は5,932事業所、従業員数は９万3,110人、平成13年の事業所数は5,791事業所、従業員数は９万23人、平成18年の事業所数は5,496事業所、従業員数は10万2,130人であります。 そのうち製造業を初めとする第二次産業の数でありますが、平成８年の事業所数は1,409事業所、従業員数は５万4,730人であります。平成13年度の事業所数は1,316事業所、従業員数は４万9,372人、平成18年の事業所数は1,224事業所、従業員数は５万3,434人であります。 また、小売業を初めとする第三次産業の数は、平成８年の事業所数は4,519事業所、従業員数は３万8,360人であります。平成13年の事業所数は4,469事業所、従業員数は４万617人、18年の事業所数は4,269事業所、従業員数は４万8,679人であります。 そして、この事業所、企業統計調査とは別に、本市の製造業のうち従業者４人以上の事業所を対象とした工業統計調査によりますと、平成18年の数値ではありますが従業者４人以上の事業所全体のうち従業員が1,000人未満の事業所数の割合は約98.5％を占めておりますが、従業員数の割合では全従業員数のうち約34.6％であるという数値が出ており、大企業の従業員数の占める割合の多いことがわかります。 しかし、今申し上げました数値は、いずれも直近では平成18年の数値であり、リーマンショック以前のものとなってしまうため、これらのデータから現在の経済の状況を推しはかることは難しいところではございます。 続きまして、地元の食料自給率についてでありますが、まず１点目の米と野菜の自給率の御質問でありますが、米については愛知県農林水産統計の平成19年産米による数量をもとに碧海五市を比較いたしますと、刈谷市が38.6％、碧南市が32.7％、安城市が88％、知立市が25.3％、高浜市が21.4％となっており、水田面積が多い安城市がトップで刈谷市が２番目となっております。 また、野菜につきましては、平成18年産の同統計資料によりますと、刈谷市が30.1％、碧南市が438.9％、安城市が90.1％、知立市が9.1％、高浜市が8.8％となっており、畑作が盛んな碧南市をトップとしまして、安城市、刈谷市の順となっております。 次に、２点目のＦＴＡとは何かとの御質問についてでありますが、議員申されましたように、ＦＴＡとは自由貿易協定のことを言い、特定の複数の国や地域において、関税を撤廃し輸入数量の制限などの貿易障害をなくすことで、自由な貿易を繁栄、発展させようとする貿易上のルールを言い、新政権のマニフェストでは締結しても影響がないとしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 総務部長・・・
◎総務部長（山口富男） 関係分についてお答えをいたします。 まず、最近の主な施設の維持管理費予算についてでございます。 グリーングラウンド刈谷などを含めたウィングアリーナ刈谷は約２億5,000万円、
総合文化センターが約４億9,000万円、北部生涯学習センターが１億1,000万円で、３つの施設を合わせますと約８億5,000万円となります。 次に、平成20年度決算と平成22年度予算に占める建設事業費と扶助費の割合、そして金額でございますが、平成20年度決算では建設事業費が約166億円で31％、扶助費は約53億円で10％、平成22年度予算では建設事業費が約113億円で22％、扶助費は約88億円で17％でございます。 平成22年度において、金額、割合ともに大きく変動いたしますのは、扶助費は子ども手当の支給が始まることや生活保護費の増加など、そして建設事業費は南口再開発事業など大型事業が完了したことや税収が落ち込むために建設事業を精査することなど対応をとったためにでございます。 総額に占める扶助費の割合は、平成20年度決算で刈谷市は約10％です。県内の市の平均は約14％となっております。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 野村武文議員・・・
◆１７番（野村武文） ２回目の質問を始めます。 初めの質問、テーマにつきましては、公的保育の充実についてであります。 保育の今日的問題としては、子供の貧困ということが一つ出てきております。 以前、2009年10月20日、厚労省が国民の貧困層の割合を示す相対的貧困率につきまして、2006年時点において15.7％と貧困化は進行している、こういうことを見てきているわけであります。子供の相対的貧困率につきましても、その後より悪化している、そういう傾向になっています。 また、ひとり親世帯の貧困率、特にはシングルマザーという、そういう世帯の貧困率が多いわけですが、54.3％ということで、ＯＥＣＤの加盟国中最下位に位置づけられているわけであります。ここにはすぐれて日本的な問題があるということを、改めて認識をしていかなければならないというふうに思っています。 次の待機児童の状況についてであります。 待機児童につきましても、原則として、待機児童をつくってはならないにもかかわらず、その一方でこのナショナルミニマムを崩していく方向が、定員枠を水増しするなどして段階的に行われてきているという、そういう事実もあるわけです。 その上に、新政権におきましては、待機児童問題について、東京などの一部地域に限定しながらも、子供の保育所への詰め込み政策をさらに推進している現状です。これまでの自公政権以上に、制度改悪を進める政策展開を行っていますので、極めて危険な方向であると私どもは見ているわけであります。 さて、待機児童の状況についてに入ります。 きょうは、第６次刈谷市総合計画を持ってまいりました。その中に、子育て支援の項があって、いろいろ記述されているわけですが、表として保育所の待機児童数というのが出ております。目標値のところには、２つの年次が書かれています。2007年と2012年、いずれもゼロ人、ゼロです。ゼロ人の目標値と、こういうふうになっておるわけであります。 しかしながら、これが一向に解消していないところに、最大の問題があると指摘をしなければなりません。低年齢児、いわゆるゼロ歳から２歳児の待機児については、全国的にも待機児童数全体の７割はここでもって占められるというわけでありますから、部長答弁にございましたように、刈谷市だけが特殊な現象ということではないということを言っておきたいわけであります。 つまり、行政側の保育所の受け入れ態勢に未整備があるということについて、全国も刈谷市においても、これらの未整備状態を露呈されているということが明らかになっているということであります。 当然でありますが、年齢に応じて、保育室の面積や保育士の配置数の基準が異なることも、また当然のことであります。答弁におきましては、いろいろな指標が出されました。私も現行の保育士の基準から若干見てみたいと思います。 現行の保育士の基準につきましては、乳児なら３人に保育士１人、１・２歳児ならば６人の子供たちに対して保育士１人、当然配置すべきところでありますが、行政がこういう配置を行わず怠っているということから、待機児が答弁にあったように毎年発生しているという事態になるわけであります。 そのためによく聞く話ですが、いまだに入園状況において、おばあちゃんの就業状況を厳しく詮索して、やたらと小難しくしているとか、入園できても兄弟姉妹の園児が別々の保育園に生き別れ入園しているという、そういう状況もあるというふうに苦情が寄せられています。保護者の皆さんからは、保育難民と言われており、大変苦労されている状況が浮き彫りになっているわけであります。 そこで改めてお尋ねしたいわけですが、待機児童のうち、ゼロ歳児から２歳児の待機児解消の対策について、どのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次の最低基準の見直しについてであります。 現行の最低基準の内容について答弁がございました。新政権によって提出された地方分権改革推進委員会の第２次勧告が、昨年の10月８日に出されているわけですが、これによりますと保育所の全国的な最低基準項目の廃止が盛り込まれているということであります。 その上に、最低基準の規制緩和と幼保一元化、認定こども園制度の加速化などが一体として進められようとしているわけであります。例えば保育園の最低基準が撤廃されますと、面積基準を満たさないような施設や保育士の少数化の中で、園児が物扱いになったりする懸念が大きく心配をされているところであります。ついては、新政府において最低基準の引き下げをもくろんでいるわけですが、もし仮に引き下げが実施されてしまった場合、刈谷市としては保育行政についてどのように対応なさるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ２つ目のテーマは、労働者と中小企業の現状についてであります。 中小企業の現状についてでありますが、現在受注の減り方については、大変ひどいと言われておりまして、ピークに比べて半分というのはまだいいほうで、ほとんどが２割、３割というところにまで落ち込んでいるわけであります。 お話を伺いました社長は、御茶屋下の工業団地に仕事をしていらっしゃるわけですが、今ピークの８割減で、仕事がなくて困っている。仕事はしたいんだけれども受注がないと。今、週休３日が当たり前で、もっと休みがふえてしまう状況だと。よくなる見通しが見えないと、こういうふうに言っていらっしゃるわけであります。 その上に、地代はそのままであるし、融資の返済は督促があると。特に３月ともなれば経営間の決算期にも当たるということで、何とか一定返してくれるのか、こういう話もあるというふうに聞いております。もちろん返したいのはやまやまだけれども、仕事がないと返す見通しがないと。従業員が３人いたけれども１人は暇を出したと。上向いてきたらまた来てくれよといってやめてもらったと。こういう寂しい顔をしてお話をしてくださったわけであります。 そして、今、何か行政が力をかしてくれれば、あるいは助かるかもしれない、こういうことも言っていらっしゃいました。そこについては、20近くのところが既に工場をたたんで出ていかれたというふうにも聞いています。体力の弱い中小業者さんから、順番にというか、ばたばたと減っている状況がつぶさに感じられたわけであります。 日本におきましては、ドイツ、イタリアとともに、中小企業の国と、こういうふうに言われております。ドイツ、イタリアにおいては安定的に中小業者の皆さんが推移しておるわけですが、日本だけが激減をしている、こういう状況もあるわけであります。あの新自由主義の国と言われるアメリカにおきましても、90年から05年においてはほぼ横ばいを維持しているというわけですから、日本の異常さは特筆すべき中身だというふうに言えるわけであります。 昔の近江商人の言葉として、商いの本道は三方よしというふうに言われています。つまり、売り手よし、買い手よし、世間よしというものでありますが、これは今でもほとんど共通するのではないかというふうに思いますが、こうした観点が今日の大企業に欠落しているのではないか。いわゆるこういうやり方、欠落するやり方が新自由主義のやり方であります。これを進める大企業については、中小業者も商品も人間も地域も消耗品にしてしまっています。だから、新自由主義が貫徹いたしますと、コミュニティーそのものが崩壊してしまうわけであります。 どこの国でも、雇用の７割以上を支えているのは中小企業だと言われています。刈谷市においては、中小企業の雇用が34.5％ということで、刈谷市における特殊性もあるわけですけれども、ここはしっかり見ておく必要があるというふうに思います。 市場経済は本来、フリーとフェアの両輪がなければいけないと。日本の場合には、そのうちフェアが欠落している。先ほどの三方よしと同じ考え方があるのではないでしょうか。例えば2000年に生まれた金型コピー問題というのがございまして、下請中小業者に一番金型をつくらせておいて、あとはそのノウハウを使って数値化して、二番金型以降についてはコストの安い中国でつくらせて日本の中小企業者の倒産に追い込む、こういうことが平気でやられたわけであります。日本の規制緩和につきまして、こういうことを容認してきた経緯があり、これが現在の中小企業の経営を一層困難にさせている大きな背景があるというふうに言えるわけであります。 1990年にＥＣにおきましては社会憲章が制定をされています。ＥＣにおいても中小企業憲章が制定されて、大企業と中小企業の立場、働く者の立場と雇う者の立場との整合性がとられてきました。中小業者がその役割を果たすためには、仕事の内容にふさわしい加工賃や価格が設定されるなど、きちんとした取引条件が確保されることが前提になるというふうに思うわけであります。しかし実態といたしましては、中小業者の単価は横ばいか、もしくは引き下げられっぱなしと、こういう事態が続いておるわけであります。 話は変わりますけれども、労働者の問題ですけれども、私ども日本共産党の刈谷市議団は、先般２月24日に愛知労働局を訪ねまして、アイシン精機におけるサービス残業違法について厳正に対処するよう要請をしてまいりました。その過程で私たちも要求してきましたけれども、07年度における愛知県下におけるサービス残業の不払い、これを12億6,000万円解決をしたと、こういうことも報告をしてもらったわけであります。こういうことが平気で行われている。不法が平気で行われているというところに、日本の資本主義がおかしいという。トヨタのリコール問題も、一つはこういうところに端を発しているというふうに思うわけであります。 私は、この議場におきまして2005年、平成17年度、当時、岡本博和議長のもとでございましたが、私はこういうふうに一言しておるわけであります。日本のルールなき資本主義のやり方、いわゆるトヨタ方式は、早晩世界に通用しなくなってくることを肝に銘じておくべきである、こういうふうにこの場で主張をしているわけであります。 いわゆる不法のサービス残業を、大きな顔をして、しかも繰り返すというところに、つまりルールなき資本主義が横行しているということです。豊田章男社長はアメリカに行って中国に行ってわびを入れていらっしゃる、これは大事なことだと思いますが、私は、日本国民にも国会に来て、当然わびを入れていただく、これが当たり前の、リーディングカンパニーとしての社長の務めではないかというふうに当然思っていますが、こういうことは多分しないだろうというふうに思うんです。 ここにルールなき資本主義というのが大企業中心として日本の社会にはびこっているために、労働者の生活が守れないと。正規労働をできずに非正規雇用に甘んじざるを得ないと。中小企業が単価を抑ええられて営業ができない。こういう状況が生まれているということを、改めて指摘をしておかなければなりません。 まず、次に、進みたいわけですが、地域経済の状況について。 答弁では一定の地域経済の状況が報告されました。事業所数においては、漸減傾向にありますけれども、従業員については横ばい、あるいは微増傾向もあるというふうになっています。 答弁によりますと、従業員は1,000万人未満の事業所については98.5％ですから、おおむねこれは全国の数字と一致するものであります。先ほども申し上げましたけれども、そこに働く従業員については、７割であるけれども刈谷市においては34.5％というふうであります。 そしてもう一つは付加価値というのが、生産高ですが、中小企業の生産額については全国レベルではおおむね半分ということにされているわけですが、刈谷においてはその数字がつかめていないという、そういうことがあるわけです。 そこで、今後の問題として後で申し述べたいと思いますが、ここでは、つかめる範囲で結構でございますけれども、例えば有効求人倍率についてどうなっているのかについてお尋ねをしたいと思います。 次に、労働者と中小企業の実態についてであります。 答弁によりますと、労働者、従業員数について、全国レベルでは約７割ということで、先ほど申し上げましたとおりであります。生産付加価値がどれくらいかということでつかめないというわけです。 これについては、私の勘でございますけれども、全国では５割ぐらいを中小企業が生産しているんだが、刈谷においては１割前後ではないかと、そういうふうに想定しておるわけで、こういう数値については、やはり行政として刈谷市がつかまなければならない、そういう数値だというふうに考えるわけです。 これまでは好景気で、それらを調べる必要もなく、大企業の景気さえ見ておれば、それでボトムアップというものを含めて、トップダウンということも含めて、トリプル経済効果が当時は発生していたわけですが、今はトリプル現象というのは全く起きてない、そういう状況があるわけです。 そういう点で、これからは、中小業者の皆さんの数値化の把握についても力を注いでいただきたいというふうに思っているところです。 一方、労働者状況も厳しくなっています。1980年代以降、大企業は、労働生産性につきましては、どんどん上がっているわけです。どんどん上がっているわけです。 ところが、労働者の実質賃金ということになりますと、90年代以降についてはずっと横ばい、こういう状況になっておるわけです。 そして、そういう中には、さっきのアイシン精機の問題もありますし、いろいろな形でそういうまだヨーロッパなどに見られる、みんなが安心して働けるというルールある経済社会が確立してないという、そういう状況があるということをしっかり見ておく必要があるというふうに思うわけであります。 さて質問でございますが、刈谷市における労働者と中小業者の状況について、それに対応する取り組みや支援などについて、どのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ３つ目のテーマは、地元の食料自給率についてであります。 日本の耕地面積については先ほど全国平均で１町歩、１ヘクタールというふうに言いましたけれども、アメリカの農家、１戸当たりの平均農地面積はどれくらいかといいますと、日本の約100倍ということになっているわけであります。 農地の価格ということについては、日本の約40分の１、こういう値段でありますから、前提認識として、全然国情が違うというか、農業条件が違うということをまず認識しておく必要があるというふうに思うわけです。 また、日本のミニマムアクセスと称して、毎年77万トンの米を輸入しておるわけであります。そのうちの57％は、アメリカから入ってきておるというわけであります。 なぜこの程度かといいますと、これを上回る量になりますとキロ当たり341円、１俵当たり、60キロ当たりでいいますと２万460円の関税が課せられるというわけです。精米輸入の場合は778％の関税ですから、つまり採算が合わないのでこの程度におさめられているというふうになるわけです。この関税がなくなりますと、アメリカ産米が怒涛のように入ってきて、日本の米はひとたまりもなく駆逐されるというのは目に見えておるというわけであります。 そこで、刈谷市における食料自給率の現状についてでありますが、日本の対米輸入額に占める農林水産品の割合は28％。他方、対米輸出額の中で、自動車が30％、同部品が６％を占めている。先ほど申し上げましたように、農産物はどこの国でも聖域なんですけれども、日本についていうと、車を輸出するというために、この聖域を侵してまで農産物を犠牲にしているということがはっきりしているというふうに言えるわけであります。 これらの状況は、日本のアメリカ言いなりの姿勢がよくあらわれているというふうに思うわけです。そして、民主党の主張している自由貿易協定、ＦＴＡにつきまして、アメリカ言いなりにさらに進めようとするものであるということで、私どもとしては断固反対したいわけです。つまり、民主党が目玉としている戸別所得補償制度については、この自由貿易協定、ＦＴＡとタッグにした、前提にした内容であるということを見ておく必要があるわけであります。 今、民主党が言っている戸別所得補償制度というのは、約１兆円の予算が必要だというふうに試算をされているわけですが、それは現在の関税を前提にしたものでありますから、当面のごまかしというふうにすぎないわけです。仮にこの関税を全廃いたしますと、底の抜けたバケツに水を注ぐようなものですから、予算が何ぼあっても到底持続することが不可能と、こういう状況にあるということをはっきりさせるわけであります。 いよいよ刈谷市の食料自給率を上げることがどうしても必要になってくるわけであります。そこでお尋ねいたしますが、刈谷市における食料自給率を維持し向上させ安定した産業にするための方策については、どのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、自由貿易協定の影響についてでございますが、日米の財界団体である日米経済協議会の委託研究レポート、日米ＥＰＡ、効果と課題というのが2008年の７月に出されておりますが、日米ＦＴＡによる関税撤廃で、米の生産につきましては82％、穀類については48％、肉類については15％、それぞれ、ふえるんじゃないんですよ、減少するというふうに言っているわけです。農水省は2007年２月、すべての農産物関税を撤廃した場合の影響について試算していますが、この場合も国内農業産出額について42％減少し、農業や関連産業において375万人が就業の機会を失うと、食料自給率については40％から12％激減する、こういう衝撃的な発表を農水省自身がやっているわけであります。 したがって、仮に自由貿易協定、ＦＴＡが締結された場合、日本の農業に与える影響について、どうなるのでしょうか、お尋ねをしたいわけであります。ぜひ回答を願うわけであります。 最後のテーマは、財政状況と今後のあり方についてであります。 まず、施設の維持管理についてであります。 答弁によりますと、最近の主な公共施設だけにおける維持管理費につきまして、合計いたしますと約８億、何ぼでしたか。約８億5,000万円に及ぶということでございます。経常経費の中で、なかなか重い経費負担になるということで、私どもとしては財政の硬直化が進むのではないか、こういうおそれを感じています。 とかくお金というのは、行きはよいよい帰りは怖いという性格も持っております。しかし、よもや刈谷市においては、ぬかりはないと思いますが、念のため老婆心ながら、そのあたりのところを確認しますのでよろしくお願いいたします。 ついては、維持管理費の増加、財政調整基金残額の減少、公債費の増加による扶助費など、福祉施策に影響すると考えることができるわけですが、そのあたりの影響についてどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、税の配分についてであります。 答弁にございましたように、福祉分野、すなわち扶助費につきましては、投資的経費とは対照的に、一般会計の規模からして一定の前進をしてきています。例えば中学卒業するまで医療費の無料化や妊婦の14回無料健診、産後の無料健診などが含まれていますが、それでもなお総体的に低い比率に扶助費が抑えられてきているということは言わなければなりません。例えば2008年度決算総額に占める扶助費の割合については、県下の市平均が約14％という答弁がございましたが、刈谷については約10％と極めて低い状況になっているわけであります。その分が投資的経費に回っているということになるわけであります。 それを他市と同様に、14％の福祉予算への組み替えを行えば、市民の皆さんが随分助かって本当に豊かな町を実感できる、こういうことになるのではないかというふうに考えるわけであります。 もともと行政の本来の仕事については、住民の福祉の増進、これが力点を置かれなければならない最大の仕事だとされているわけであります。 つきましては、70歳以上の医療費無料化について、ぜひ実現していただきたいと、こういうふうに思うわけであります。 国の政治が長い間、企業献金などによる利益誘導型の政治が横行する中で、ゼネコン政治がまかり通ってきたと言わなければなりません。刈谷市もこれに追随し箱物に注意が注がれ、形に残るという箱物に専ら税金が偏って注がれてきたものであるというふうに考えます。 それにいたしましても、必要な施策について、どしどし進める必要があります。新たに橋梁や公園の超寿命化、修繕計画作成の予算が計上されています。特に学校など公共施設の建てかえについては、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをして２回目の質問とします。
○議長（西口俊文） しばらく休憩をいたします。 午後２時３３分 休憩 午後２時４５分 再開
○議長（西口俊文） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（川口孝嗣） 野村議員のうち御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。 保育園のゼロ歳から２歳までの待機児童の解消の対策としましては、22年度の入園申し込みに備えまして、希望の多い乳児の定員と比較的余裕のあります幼児の定員を枠の調整をしまして、ゼロ歳から２歳までの乳児の入園受け入れの数を拡大をいたしまして対応をしていきたいと思っております。 次に、厚生労働省が、最低基準の見直しを検討していることに関しまして、本市といたしましては、国の検討の動向も十分注視してまいりたいと思いますが、これまでもその最低基準の中で保育士の配置にいたしましても、一部国の基準を上回る刈谷市独自の手厚くした対応をしてまいりましたので、今後もその姿勢を保ちながら運営をしてまいりたいと考えております。 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（杉本常男） 地域経済の状況と労働者と中小業者の実態についての御質問でございますが、本市の中小企業者の状況につきましては、例えばハローワーク刈谷管内の有効求人倍率の推移を見てみますと、平成20年の４月は2.08倍でしたが、徐々に数値が下がり、その年の９月には1.67倍、その後も減少し、10月には1.44倍、11月には1.25倍となり、昨年の12月には、平成15年８月以来１倍を切り0.97倍となりました。そして、昨年の５月には、過去、管内最低の0.26倍となりました。その後、緩やかではありますが上昇傾向に転じ、公表されている直近の数値では、きょうの午前中に発表されました１月の管内の有効求人倍率では0.45倍まで回復してきております。 さらに、本市が窓口となっております愛知県信用保証協会の保証を受けて資金を借りるために必要となる資格の認定件数は、平成21年４月は60件、５月は69件、６月には74件と増加しておりましたが、７月から減少傾向にあり、ことしの１月では31件となっております。 また、事業主が刈谷市商工業者事業資金、愛知県商工業振興資金及び愛知県経済環境適応資金を借り入れる場合には、借り入れの際に信用保証協会に支払う信用保証料に対し補助金を交付しておりますが、その状況の推移におきましても、先ほど申し上げましたが、認定件数の推移と類似しており、７月の補助金額1,856万5,068円を境に減少傾向にあり、ことしの１月の補助金額では577万8,379円となっております。 これらの数値を見ましても、本市の中小企業を取り巻く経済状況は、昨年の５月から７月を底に、その後極めて緩やかではありますが回復傾向にあるものと考えております。 こうした状況を維持し、さらに回復に向けた足取りを確かなものにするため、中小企業の方に、事業資金の効率的な運用をしていただくため、昨年の９月議会で補正予算をお願いし、信用保証料補助の拡大、また労働者の失業予防と雇用の安定と維持を図るよう、新たに中小企業緊急雇用安定補助金を創設いたしました。この２つの補助を、中小企業の支援の柱としまして、新年度も継続していく予定をしております。 そして、今後も国、県、商工会議所及びハローワーク等、関係機関とより密に連携を図り、各種数値や情報収集に努め、諸施策の検討、実施、また支援等を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、次に自給率向上と安定した産業にするための方策でございますが、本市の農業の主体は、稲作と畑作でありますので、食料自給率向上のためには、稲作農家と畑作農家のそれぞれの対策が必要と考えております。 本市において、米の自給率を向上させることにつきましては、引き続き生産調整が継続されており、これ以上の水田面積を確保することは困難であります。また、零細農家が主流で、生産コスト削減や統一ブランド米を大量に生産することができないことから、現在営農組織の法人化を図り農地の集約ができるように取り組んでおります。 また、畑作農家につきましては、高齢の方が中心となっており、その多くは兼業農家であり、零細農家が多いため、農産物の出荷先も農協を通じて市場へ出荷するよりも多くが自家消費であったり農産物直売所などに出荷している状況となっております。 このことから、畑作農家には、新たな後継者の確保と遊休農地の活用、農家が持っている生産技術の継承ができるよう、現在、就農支援の体制づくりに取り組んでいるところでございます。 いずれにしましても、農家の組織化や後継者対策等は、現在、県農業委員会、農協及び農家などと調整をし、農業という産業の維持向上に取り組んでおりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ＦＴＡを締結した場合の農業に与える影響についてでありますが、新政権においてはＦＴＡをアメリカと締結し貿易・投資の自由化を進めることをマニフェストに掲げております。この協定により、農産物すべての自由化が行われ関税が引き下げられても食の安全、安定供給、食料自給率の向上をさせることができ、国内の農業振興を損わないとしておりますが、ＪＡグループを初め農林水産業団体から強い反発があり、締結を交渉の促進に修正され、今後はアメリカとのＦＴＡ締結を将来の課題として検討を進めていくこととしておりますので、動向を見守ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 総務部長・・・
◎総務部長（山口富男） 関係分についてお答えをいたします。 まず、維持管理費の増加と財政調整基金の残額や公債費の視点から福祉施策への影響はないかということでございますが、施設の維持管理費につきましては、もともと建設に際して維持管理経費を財政計画に見込んだ上で、財政的に無理のないよう事業を進めております。また、目的や機能に重複はないかという視点から、スクラップ・アンド・ビルドを基本としており、
総合文化センターの取得に際しては、市民会館を閉館いたします。この維持管理費が１億5,000万円ありましたので、新しい
総合文化センターの維持管理費の増加分は、実質３億4,000万円程度となっております。 次に、財政調整基金でございますが、平成21年度当初予算では、30億円を取り崩しを予定をしておりましたが、繰越金などにより約13億円まで減額したことで、平成21年度末残高を約80億円に保っております。今後も市税収入が不透明な状況でありますので、平成22年度の繰入額30億円につきましても、財源が生ずれば他の事業と調整し減額をしていきたいと考えております。 次に、公債費についてでございますが、今までは大型事業の実施に備えて借り入れを抑えてまいりましたが、平成21年度は庁舎建設、
総合文化センターの取得などのために計画的に市債の借り入れを増額をいたしました。しかし、今後は、市債の償還元金以内の借り入れにとどめ、引き続き健全財政を維持してまいります。 福祉につきましては、重要な施策の一つであるというふうに認識をしておりまして、市民生活の安全・安心についての事業に引き続き重点を置いてまいりますが、行政は施策の総合的なバランスが必要であります。「やすらぎ」「いきがい」「うるおい」「いろどり」「しんらい」の５つのキーワードにも配慮しまして、市民の皆様が元気で幸せを実感できる街にしていきたいと考えております。 次に、公共施設の更新についてでございますが、橋梁や公園については、新年度より施設の調査、更新計画を作成し、計画的に進めてまいります。学校や上下水道などは、今まで大規模改修や耐震対策など安全面に配慮して改修を行ってきております。今後もより長く使用できるよう改修に努めてまいりますが、耐用年数を迎え更新しなければならない施設も近い将来ふえてまいります。施設の状況を把握した上で、関係部局と連携しながら、更新計画を作成し順次更新をしていくこととなりますので、そのための財源措置も含めて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 野村武文議員・・・
◆１７番（野村武文） ３回目の質問に入ります。 10分ということですので、残念ですが、議長延ばしていただくわけにはまいりませんか。 それでは、１つ目のテーマ、公的保育の充実についてでございますが、要望だけにとどめておきます。 いわゆる保育士さんの増加については、これまで一応前進があったというふうに見ています。ところが、施設のほうの面積については、全く変えられてないというのがありますので、ここら辺について、さらに広くとっていただくように改善をしていただくよう要望をしたいというふうに思います。 それから、最低基準の見直しにつきましては、結局、直接入所契約制度ということで、保育の市場化が行われるわけです。保育の市場化は結論的には、お金が物を言う保育になってしまって、人から物へというふうに変わるんです。 鳩山首相がコンクリートから人へと言っていますけれども、保育については人がいなくなってしまうという、こういうことですから、ぜひやめさせていただくようにお願いしたい。私どもとしては、断固反対の立場でございます。 次の労働者と中小企業の現状についてでございますが、市長の施政方針におかれましては、中小業者についても言及をされています。私どもとしてはもう一歩突っ込んだ形で、今、今日的な状況で中小企業に対する支援を強めていただきたいなというふうに思います。それは、固定費の補助という問題を提案するものであります。 固定費の補助というのは、中小業者の皆さんの地代を何とかしてほしいとか家賃とか機械リース代、それからあるいは利子補給、これも新たに創設願いたいと。それから貸付返済元利金の一部について、固定費について、何らかの形で補助していただきたいという問題であります。そして、より長期的には、中小企業の振興が不可欠ということを考えていますから、中小企業振興条例についての制定を望みたいというふうに思います。 あわせて市長におかれましては、商工業への思いについて、かなり強い熱意があると推察させていただいているところです。改めて中小業者の皆さんの事業とその役割、将来への期待について、どのようにお考えになっておられるのでしょうか、市長の所見をお伺いしたいのであります。 次の３つ目の問題、地元の食料自給率でございますけれども、私どもとしては、答弁に言及することができなくなってしまいまして申しわけございません。日本共産党は農業を持続可能にしていく農産物の価格補償と所得補償の創設、何といっても農業の担い手は必要でありますから、新規就農者の月15万円、３年間支給するという就農者支援制度の創設、それぞれ提案をいたしますので、早期に実現を願いたいというふうに思います。 次に、自由貿易協定、ＦＴＡにつきましては、先ほども申し述べましたけれども、大変な内容になっているわけです。食料は、本当に、その国の食料、国民の食料は大事ですから、ほかに幾らお金を継ぎ足しても輸入させてくれない、そういう状況があるということは目に見えてますから、ぜひ農業の自給については、食料自給については、引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。市長にもお願いしておきたいというふうに思います。 最後の財政状況と今後のあり方についてでありますが、答弁のほうにありましたように、刈谷市全体としては、豊かな財政力の上にサウンド財政ということで、終始これまで健全財政を進めてきたわけであります。これに対しては、高く評価をしたいというふうに思います。 しかし一方、答弁でもございましたが、総合的なバランスが必要と強調されているわけですが、私どもから見ますと、そのバランスが、福祉施策ではなく投資的施策に偏ったアンバランスの対応であったということを指摘したいわけであります。また、この投資的施策については、膨大な税金が刈谷市外に流出し、必ずしも地元に還流して地元を潤すということが少なかったということで、大変残念な動きがここ数年来あったということであります。そしてそれらの税金は、東京だとか大阪だとかへ資金が流れたということについては、極めて残念ということです。 答弁の中に、スクラップ・アンド・ビルドということを基本にするということが書かれていた、おっしゃっていたわけですけれども、ここには財政力に物を言わせた投資的施策への考え方がまだ残っているなというふうに考えるわけです。私の見方としては、つくっては壊し、壊してはつくるという、これまでの国家的なゼネコン型無駄遣いを繰り返してきたと。その考え方が、まだ市の幹部の皆さんの中に残っているのではないかというふうに考えます。これは、私は今後は誤りなので、大転換を図っていただきたいなというふうに思います。 今後においては、こうした無駄遣いについて、相当な規制が加わってくるものと考えます。地球維持の環境問題、世界的資源の枯渇問題などなどが絡んでいるわけであります。こうした世界の流れの中で、公共施設の建設と維持管理が進められなければならないというふうに考えます。改めて日本における、これまでの伝統、今後のまちづくり、将来に伝える建物と技術が大きな要素になってくると思います。これらの要素を子々孫々に伝えていくということが必要であるというふうに考えます。そうした見地で、刈谷市の公共施設を見直していくということが、これからの課題になってくるものと考えるわけであります。 今後においては、先ほど答弁がございまして、もうあらかじめ維持管理費については織り込み済みのものだというお話がございました。そこがなかなか、健全財政を貫いてきたいいところだと思うし財政力の豊かさの点に支えられている点であって、大変いいお話だったというふうに思います。 それにいたしましても、施設の維持管理費が経常経費として固定されるということについても事実でございますので、これ以上のといいますか、もうここで打ちどめにして投機的使い方ではなくて福祉拡充的な使い方にする必要があると思うんです。刈谷市は裕福ですから、そういう転換ができるというふうに考えているわけです。 したがって、税の配分については、改めて住民の福祉の増進に多くを向けられるという絶好の時期を迎えたというふうに思いますから、これからはその立場で一層福祉増進、充実の立場で頑張っていただきたいなというふうに思います。 そのためにも、さらにこの機会に改善すべきは、例えばイギリス、アメリカですと、この金融危機の状況の中で、税金を組み替えるだとか大企業、大資産家に賦課をさせるということがあるわけです。そういう点で、法人市民税を12.3％から14％に引き上げる。そして、都市計画税については、現在0.03％の課税となっていますが、これを全額廃止か、もしくは引き下げる、率を引き下げる、こういう手だてを行って市民生活を守っていく、これがこれからの行政の第一の初めの仕事になるのではないかと提案をして私の一般質問といたします。 以上。
○議長（西口俊文） 市長・・・
◎市長（竹中良則） 野村議員さんからは、地域経済における中小企業についてどう考えるかということで、たってのお尋ねでございます。 御存じのとおり、この刈谷市周辺は、これまで自動車産業を初めといたしまして製造業の好調さを背景に、全国的にも大変活力のある地域というようなことで言われてまいりました。また、先ほど部長からも答弁させていただきましたとおり、本市では多くの中小企業に事業を展開をしていただいております。こうした皆様の企業活動が、本市の活力の大きな源でありまして、また物づくりの愛知を支えている力でもあろうというふうに考えております。 しかしながら、昨年来の世界的な景気の後退でございます。税収や有効求人倍率の大幅な低下など、これまでにない状況を生み出し、今後の経済状況や雇用情勢につきましても、大変危惧をしておるところでございます。 もちろん私の周りにも、経営者の方もおみえになりますし、時々顔出させていただきます商工会議所さんや、あるいは機械工業協同組合さん、あるいは鉄工協議会さんなどの会議などでもそうなんですけれども、いろいろ機会をとらえて、中小企業の皆さんとお話をさせていただく機会がたくさんございます。 お話を伺うと総じて、現在の状況というのは非常に厳しい。これからもまだ少しの間は大変見込みが立ちづらいというような、そんな感想も述べてお見えになられます。 また、近々、３月の中旬には、私自身も市内の事業所、企業を幾つか訪問をさせていただきながら、そうした経営者の皆さんの生の声を実際にお伺いさせていただきたいなということでスケジュールも立てておりますし、そうやって市内をちょっと回らせていただく予定も現在しておるところでございます。 今後とも厳しい経済状況を打破していくために、そして施政方針の中でもお話しさせていただきましたけれども、市民の皆様が活気と希望を持って生活を送ることができますように、本市といたしましても、できる限りの支援策をこれからも講じていきまして、中小企業さんを含めた産業全般の振興を図ってまいりたいというふうに考えおりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（西口俊文） ８番森田健資議員・・・ （登壇）
◆８番（森田健資） 議席ナンバー８番、市民クラブの森田です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問します。 施政方針について２点、教育行政方針について２点、来年度予算について１点質問させていただきます。 世界経済は、一昨年の秋以降、最悪の経済状況にあえいできましたが、中国、インド等の新興国では回復が著しいものの、日本、アメリカ、ヨーロッパの先進国では、どん底からやや持ち直しつつあるものの、まだ力強い回復軌道に入ってなく、この３月期決算の回復がまだまだ見込めず、税収がより下落ちし、国の予算も国債依存から脱却できない状態です。 刈谷市においても、この荒波を避けて通れず、自動車関連企業の極度の収益悪化と市民の方々の可処分所得の低下による税収不足もあり、これまでのあれもこれもから、あれかこれかの取捨選択を余儀なくされ、より節約志向が求められております。 しかし、このような厳しい状況ですが、市民からすれば、住民から信頼される行政でなければ税金を下げよという意識がより強まり、まさにコンクリートから人へを求めております。 私ども昨年10月、建設水道委員会で、熊本市、鹿児島市に視察の折、市営住宅入居抽せんで、何度も何度も抽せん外れをしている長期生活困窮者対策として抽せんを工夫しておりました。視察に随行された当局の職員が、このやり方を部内の関係者に展開し、この２月15日号の市民だより18ページの中で抽せん方法の変更が掲載されておりました。この内容は先ほど山本議員からもお話があったところでございます。このように、一つ一つ仕組みがよりよい方法に変わり感謝するところでございます。 ではやさしい町、素早い町、思いやりのある街にする観点で、５点質問いたします。 では最初に、施政方針の関係で２点質問します。 まず１点目は、大地震到来時の市の課題と対応についてであります。 今の社会、ひとたび大地震が起こると、今まで経験したことのない甚大な被害が瞬時に起き、人命はもとより経済、生活等、取り返しのつかない状態になることは、これまでの地震が立証しております。ここ最近、インドネシア大地震、カリブ海ハイチの大地震、さらに99年ぶりに起きた沖縄の地震、さらにはマグニチュード8.6のチリ大地震、これについては津波が心配されたところでございます。 このように、地震が活発な活動期に入っていると言われております。ここ三河地方は、昭和19年、20年、真冬の２回の大地震以降大地震がなく60年余たちました。裏を返せば、莫大なエネルギーを抱え込んでおります。 刈谷市はこれまで、大地震到来に備え地道に備えをしてきましたが、まだまだ減災対策が不十分ではと思います。とにかく今やれることは減災対策です。命さえ助かれば、次につながる生き方ができます。 では、ここで２点提案します。 まず、最初に、昭和56年以前の旧建築基準法で建てた木造住宅の倒壊です。これまで無料で耐震診断すると、ほとんどの家が倒壊する可能性が高い、倒壊する可能性があると判定されながら、耐震化工事はほとんど進んでおりません。あと10年、20年で建てかえしなくてはならない家に、200万円も300万円もかけて耐震補修をする家は少ないのが実態でございます。 一般的に家にいる大半は寝室です。ぺちゃんこにならなければ助かる確率は高くなります。半田市の新美南吉が生まれた岩滑地区は、古い木造家屋が多く、市の補助を受け、筋交い露出であるが工期は11日、費用は約120万円ほどで済む県内の大学と民間企業が開発したアイワン工法で既に５軒、改修を終えております。また、三重県では、家屋が倒壊しても寝室だけは安全が確保できる耐震シェルターの開発をしております。１部屋40万円ほどで済みます。３トンの物を家から落としても家が安全でございます。家が倒壊しても空間が保たれ、２部屋つくっても80万円ほどでございます。ここで使う木材を、下條とか稲武等の材木を使えば、山間地の振興にもつながります。60万円ほどで命の確保ができ、これまで費用がネックで耐震化が進まなかったものが一気に進むと思うがいかがでしょうか。 次に、家具転倒でございます。 阪神淡路大震災では、死者の半数が、家具が倒壊し身動きがとれず死んでおります。たかが家具、それど家具でございます。しかしまだまだ家具転倒防止金具の取りつけが少ないのが実態でございます。このままでは、５年たっても10年たっても、この傾向は改善されないと思います。5,000円とか１万円払えば取りつけをしてくれる家具転倒防止金具取りつけ海援隊なるものを、シルバー等にお願いしやってもらえる仕組みをつくったらいかがでしょうか。なかなか進まないため提案をします。名古屋大学の建築学の権威、福和教授は、改修にしろ家具にしろ進まないのは、個人も行政も本当の危機感を持っていないからに尽きると言われております。以上、２点お答えください。 ２点目は、幼保一元化の関係です。 女性の社会進出が進み、結婚の晩婚化とともに、より豊かな生活をと、子供を育てながら働く女性がふえ、男は外で仕事、女は家を守るという時代からともに働く時代となり、まさに欧米型社会となってきました。 このとき問題となるのは、昼間の子供さんです。刈谷市は、県外から働く場を求め来られた人が多く、核家族化もあり、親も身近にいなく、この問題が深刻です。この症状は既に、保育園の待機児童にあらわれております。保育園の持っている、ちょっと早くからちょっと遅くまで小さな子からの機能を幼保一元化し、幼稚園にも拡大をと思います。これはひいては、若い世代の方々の要望でもあり、刈谷市民をよりふやすこととなり、昨年４月１日の機構改革で幼保一元化に向け次世代育成部の中へ幼稚園も一本化されるのを機に、沖野議員、星野議員も幼保一元化への期待の質問がされました。あれから１年たち、どこまで検討が進み、いつから具体化するのかお聞かせください。 次は、平成22年度教育行政方針の関係で、２問質問します。 刈谷市は、先人の努力、教育現場の日夜の努力もあり、科学を筆頭に他の市・町に勝る成果をおさめ大変誇りとするところです。刈谷市内の小中学校の音楽会、そして毎年多くの父兄も感動する絵画展、そしてことしも１月23日と１月26日行われた刈谷市内全小中学校の理科研究発表会は、それを立証しております。まさに子供は将来の宝、教育環境の整備を含め先行投資を惜しむべきではないと思っております。 では、学校現場の課題改善と総合学習の進め方について、２点お伺いいたします。 最初に、学校現場の諸問題改善のための30人学級への備えについてお伺いいたします。 日本の小中学校の学力は、世界の中でも長年トップクラスでしたが、社会では土日休みが一般化し、学校も土日休みとなり、ゆとり教育もあり、学習時間が大幅に減り、世界の中での優位性が失われ、学力後進国になりつつあります。とともに、いじめや不登校も顕在化しております。学校現場の喫緊の課題を、教育委員会はどのようにとらえているのか、教育長、お答えください。 ２点目は、総合学習についての質問です。 国際規格の中で、日本の学力は、先進国の中で劣位であり、来年度からの新学習指導要領で生きる力をはぐくむための総合学習の時間が、学力の衰えを補うため、理科とか算数等に厚目に振り向け、総合学習の時間はこれまでに比べ３分の１ほど減ることになっております。 総合学習は、先生の触診的な教育から生徒の個々人の思いを全面に引き出させ結論を導くやり方で、すし詰め教育でなく、生きる力をはぐくむのに大変有効だったと思います。新年度から総合学習の時間は３分の１ほど削られるが、この刈谷市には幸いにも14万余の地方都市に国立の教育大学があり、この利を生かし、時間数は減るものの愛教大の協力も得て、今まで同様の成果を引き出したいが協力を求めていく予定はあるのか、以上お答えください。 最後に、来年度当初予算についての質問です。 これまで刈谷市は、恵まれ過ぎるほど恵まれた税収環境でした。このおかげもあり、大型事業も延滞なく進めることができ、インフラ等も計画的に整備が進み、教育、福祉等も、他市に負けない制度ができてきました。ここで、これからの税収見通しについてお伺いいたします。 将来に目を転じると、中国、インドを初めとした新興国は人材も育ち、教育レベルも向上し、技術力が身につき、加えて低賃金を盾に、莫大な人口を武器に、一気呵成に世界の頂点に達しようとしております。日本は長年、アメリカに次ぐ経済力を誇ってきましたが、中国に抜かれ、自動車王国アメリカですら中国に抜かれ、日の沈まぬ勢いの中国でございます。これからさらに軍事力を強め、レアメタルを含めた資源外交を世界全域に広めつつあります。世界経済の勢力図が、一気に変わりつつあります。 これらの動きは、日本はもとより、刈谷市においても少なからず影を落としつつあると私は思います。今年度に続き来年度も、厳しい財政状況です。これからの見通しについて、どのように思われるか、市長お答えをお願いします。また、これに耐え切れる切り札があればお示しください。 以上で１回目の質問といたします。お願いします。
○議長（西口俊文） 建設部長・・・
◎建設部長（石塚正信） 森田議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 アイワン工法等で、市の補助が受けられるかとの御質問でございますが、現在、本市で行っております耐震改修補助では、アイワンや、あるいは同様の工法でありますウッドピタなどの外づけ筋交い工法につきましても、耐震補強の工法として認定しております。 したがいまして、刈谷市木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱に沿った改修工事であれば、補助の対象となります。 また、今後、住宅の耐震化が進むかどうかという点でございますが、これらの工法での補助対象工事がふえてまいれば耐震化の促進につながるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（鶴見満） 森田議員の御質問のうち、耐震シェルターと家具転倒防止金具についてお答えをいたします。 初めに、耐震シェルターの設置について、市の補助を行ってはどうかとの御質問でありますが、議員の言われますように、耐震シェルターは寝室などの部屋の中にもう一つ頑丈な部屋を設置しまして、地震により万が一家屋が倒壊しても、その部屋がシェルターの役目となるもので、三重県が開発したものや大手住宅メーカーなどが製造をしております。 この耐震シェルターの設置は、工期が短く、25万円から40万円程度で設置できるため、特に高齢者や障害者など、１人で逃げられない方にとっては有効な耐震地震対策だと考えられております。 この耐震シェルターの設置に対しまして、市が補助を行うには、現在全国的に導入実績が少ないため、今後ほかの自治体の状況も見ながら、導入に対する調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、家具転倒防止金具の取りつけを、シルバーなどにお願いして設置してもらう仕組みをつくってはどうかとの御質問でありますが、現在、家具転倒防止金具につきましては、高齢者や身体的な理由などにより取りつけが困難な世帯に対しまして、取りつけの代行補助を行っております。その取りつけは、シルバー人材センターに委託をしているところであります。 しかしながら、家具転倒防止器具の取りつけにつきましては、取りつけ方を示したパンフレットを防災安全課の窓口で配付しており、個人の方でも取りつけることが可能であることや民間の専門業者でも取りつけを行っており、またシルバーには専門的な知識を持った方が限られているため、議員が提案されますシルバーによる家具転倒防止金具取りつけ海援隊の設置は難しいと考えられます。 なお、家具転倒防止金具の取りつけを含めました普及対策としまして、市民だよりや地区の自主防災訓練の際に、ビデオなどでの啓発や専門家による金具取りつけなどの講習を行い、家具転倒防止金具の必要性を市民に周知しているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（川口孝嗣） 森田議員の御質問のうち、幼保一元化に係る分についてお答えを申し上げます。 昨年４月から子ども課になりまして、幼稚園と保育園の窓口の一本化、就学前の教育の充実、幼稚園、保育園と小学校の密な連携を図ることなどを目的に、現在推進をいたしております。 子ども課の初年度となりました平成21年度は、公立の幼稚園長と保育園長による合同の園長会を３回開催いたしまして、幼稚園の教育要領、保育所の保育指針の改訂に伴いまして、この改訂点の共通理解の勉強会、相互交流、情報の共有化に努めてきているところでございます。 また、幼稚園教諭と保育士による人事交流も継続して行っております。幼稚園と保育園の互いの生活環境や保育形態、教育と保育課程や子育て支援のあり方などの違いを学んできております。 さらに、幼稚園、保育園、合同による研修会として、保育指導研修会、実技研修、保育技術向上研修会なども開催をいたしております。知識、技能の向上及び相互交流に努めているところでございます。 また、体験研修としましては、こちらも幼稚園から保育園へ、保育園から幼稚園に出向きまして、それぞれ実地での勉強にも励んでいただいておるところでございます。 市の子ども課の窓口では、幼稚園や保育園の入園相談を受けたり、保育料、入園基準等の違いを１つの窓口で説明したり、その受け入れ状況を詳細に説明できるようになるなど、就学前児童の窓口が一本化できたことによりまして、市民の利便性の向上も図ることができております。 今後もより一層、相互理解を深め、一体化に向けて努めてまいりたいと考えております。 なお、議員御提案の幼保一元化についてでございますが、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を統合する幼保一元化のための法案が、2011年度に国のほうは提出されるという予定でございますので、こちらの国の動向も注視してまいりたいと考えております。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 教育長・・・
◎教育長（太田武司） 森田議員より学校現場の喫緊の課題をどう認識しているかという御質問ですが、教育現場には、多種多様な課題がありますが、とりわけ体力低下、学習意欲の低下、不登校問題は全国的に問題となっており、本市でも同様に子供たちの喫緊の課題として認識しております。 体力につきましては、昭和60年代をピークに、体格はよくなりましたが運動能力テストの結果が年々低下してきております。危険を回避する力や物事に粘り強く取り組む力などの低下を憂慮しております。 学力につきましては、学力テストの平均点による全国比較において、本市の小中学生は大変よく頑張っております。しかし、家庭環境や人間関係など背景はさまざまですが、学習にしっかり参加できない、いわゆる学習意欲を持っていない子供がふえていることについて憂慮しております。 不登校は相変わらず大きな問題であります。適応指導教室に通うことで登校できるようになった児童生徒もかなりおりますが、家から出ることもできず引きこもり傾向の児童生徒もいます。社会生活を豊かに送ろうとする意欲が低下している子供が歯どめがかからないということについて、大変憂慮しています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤廣行） 森田議員の御質問のうち総合学習の時間が３分の１に削減されるが、今後の進め方についてどう考えるか、愛教大の協力を求めていく予定はあるのかについてお答えをいたします。 総合的な学習の時間は、平成14年度からゆとり教育の中で導入されました。教科の枠にとらわれず、いろいろな教科と関連を持たせたり探究的な学習を行ったりする中で、子供たちがみずから課題を見つけ、主体的に判断して、よりよく問題を解決する資質や能力、自己の生き方を考える力などをはぐくんでいくことを目的に実践されてきました。本市におきましても、子供たちの成長の成果が数多く報告されております。 その一方で、教材開発や指導技術の質が問われ、活動はあっても学びがないなどの批判もあります。そしてゆとりが緩みになって、子供たちの基礎学力が低下してきているとの指摘もあります。 しかし、総合的な学習の時間は、生きる力をはぐくむために大切な時間と考えております。授業時間数が３分の２に減少しますが、今後この時間を効果的に活用できるよう工夫していきたいと考えております。 次に、愛知教育大学の協力を得て進めていく予定があるかとの質問でありますが、これまで愛知教育大学と連携をし、食育の学習で学生が教員と一緒に劇を行ったり竹炭づくりを行ったりするなどの活動を支援していただいております。また、学生ボランティアの活用や授業づくりで専門的な情報を得たいときなど、愛知教育大学とも連絡を密に取り合い、大学の人的資源を有効に活用できるように既に取り組んでおります。 今後は、刈谷市と愛知教育大学との連携、協力に関する包括協定の提携も予定されており、積極的に連携を推進していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 市長・・・
◎市長（竹中良則） 森田議員さんから、このような経済状況下において、いろいろ勢力関係が大きく動いておるのではないかなというような見方も含めて、今後刈谷市の財政見通しがどうなのか、大丈夫かなというような御心配を含めての御質問だろうと思います。 世界経済の状況につきましては、議員さんおっしゃるとおりでございまして、今回の経済不況を境にしまして、新興国がやはり大きく台頭してきているなと、そういう、重荷が人件費なのかなとも思いますが、そういう変革期にあるのかなというような、そんな思いを抱いております。 本市を初め、多くの自治体におきましては、平成20年秋以降の景気悪化により歳入の根幹である市税の収納が、過去に例のない大きな落ち込みとなっておるところでございます。特に法人市民税の今年度の予算は、平成20年度当初予算と比較しまして、約55億円の減額、来年度はさらに約４億円の減収となります。そして、約10億円程度というふうに見込んでおります。また、平成22年度の個人市民税は、昨年の個人所得の減収が影響をしておりまして、今年度の当初予算と比較して約26億円の減額になり、大変厳しいものというふうに見込んでおります。 本市の主要な産業である自動車関連産業でございますが、収益改善に向けて経費削減に努力していただいております。若干、自動車の販売も持ち直しつつあるというような、そんな傾向も見えておりますけれども、業績の回復を見せてはおりますが、しかし現在、各国で行われている自動車の買いかえに対する支援措置、そういうようなものが終了したり、あるいは最近のトヨタ車のリコールの問題、そういうようなものが今後どういうふうに展開していくのかなというような、そういう懸念もございます。 このため、市税収入については、平成22年度を底として、徐々に回復してくれるといいなというふうに私も心から願っておるところでありますし、2010年の後半には業績が回復ということで、いろいろ前々から期待感を込めて、いろいろなところでお話をさせていただいておるところでございますが、まだまだ楽観ができない、そういうような部分もあろうかと思います。 次に、減収に耐える切り札ということでございますが、本市におきましては、今までも昭和60年から第１次から第３次までずっと連続して行財政改革というようなことを積み上げてまいりましたし、また平成15年からは、行政経営改革というようなことも取り組んでまいりました。また近年は、業務改善制度というようなことで、業務改善提案など経費削減に努めております。新年度予算におきましても、庁内印刷の奨励だとか印刷物の簡素化、あるいはリース切れ物品の活用など事務事業の見直しなど、不断の努力を積み重ねまして、あるいはまた当初予算の要求に当たっても、それぞれの担当課が内部できちんと政策評価や事業評価を行って事業の効果、緊急性、あるいは将来の財政負担などをそれぞれ検討をしてもらいまして、それでも不足する歳入については財政調整基金の計画的な取り崩しにより財源を確保して予算編成をしておるところでございます。 切り札という点におきましては、新年度に入り、執行段階になりましても、それぞれの職員がこれまで以上に危機意識を持ちながら、工夫を重ねることによりまして減収に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上であります。
○議長（西口俊文） 森田健資議員・・・
◆８番（森田健資） それぞれ御丁寧な回答をありがとうございました。 では２回目の質問に入ります。 まず１点目の地震の関係でございますが、耐震シェルターについては、昨年11月27日の朝日新聞にも掲載をされ、ことし１月にもＮＨＫテレビで放映された新しい工法で、三重県が発祥の地でございます。夜寝ている間に地震が来て、万が一家が倒れても、その部屋だけは空間が保てるように、部屋の四つ角に柱を立て、部屋を二重構造にし、言いかえれば部屋の中にもう一つ部屋をつくる工法でございます。高齢者とか体が不自由な方は、避難したくても避難できないのが実態でございます。そういう意味で、耐震シェルター工法は非常に有効な工法だと思っております。三重県を含めた先進事例を調査いただけるとのこと、感謝申し上げます。 家具の倒壊防止でなく、現在の補助金交付要綱では適応できないというふうに思いますが、ぜひとも補助金対象になるよう要望をしておきます。 次に、アイワン工法の関係でございますが、刈谷市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱にのっとった改修であれば補助金対象とのこと、よくわかりました。しかし一向に耐震改修が進んでいないのが実態だと思います。 では１点お尋ねし、耐震改修をより加速させるため２点提案いたします。 まずお尋ねでございますが、アイワン工法での改修はいつから適用となり、これまで何軒の家が改修をされたのかお答えください。 提案の１点目でございますが、耐震改修費の補助金の関係でございます。大地震が起こる前に改修の後押しをねらいに補助金を増額の方向で検討できないものか、お答えください。 提案の２点目でございます。アイワン工法とかウッドピタ工法は、10年間、20年間しのぐのに、工事も短期で費用も市民の方が手が届く工法だと思います。２年に１回程度の頻度で、市の防災訓練時に、アイワン工法とかウッドピタ工法の展示ブースを設け、市民の方に広く現物を見て、聞いて、触って効果を知ってもらう活動をしたらいかがなものでしょうか。 ことし１月16日の朝日新聞に、東南海、東海震源域である南海トラフの静岡県沖から九州日向灘にかけて400キロにわたり海底がけの活断層があることが報じられております。この海底がけ活断層が動いたら、とてつもなく広い範囲で大地震が起きます。全く予断を許さない状況です。ぜひ補助金の見直しと展示ブースの計画を望みます。 次に、家具転倒防止の件ですが、私たち人間は、どんなに科学が進んでも、地震をとめる知恵は持ち合わせておりませんが、被害を小さくする減災知識は持っております。 刈谷市の家具転倒防止金具の設置率は、18年時点でございますが、30.5％であります。ここでお尋ねします。地区の防災訓練会場へ家具転倒防止金具の取りつけ方で、専門家を派遣しているとのことですが、これまで何回くらい呼び、この専門家を呼ぶのに幾らかかり、どんな指導をしてくれているのか、市民の方の反響はどんなぐあいか。また、市内には22自治区あり、それぞれの自治区で防災訓練をしていると思うが、せめて２年に１回ぐらい、このような専門家を呼び、現物での取りつけ実演をしてもらい、家具転倒防止金具を急ぐべきだと思うが、その考えはあるのかお答えください。 幼保一元化についての質問をいたします。 昨年、４月からの組織改正で、子ども課が設置され、幼稚園と保育園の窓口が一本化になり、交流とか勉強会とか相互乗り入れをし、ソフト面から壁を取り除こうとしている点、大変よくわかりました。また、入園相談についても、幼稚園で保育園の入園相談ができたり、それは知りません、保育園で聞いてくださいでなく、窓口が一本化され市民の方の利便性がよくなっているとのこと、大変よくわかりました。少しずつ、少しずつ、着実に幼保一元化に向け努力されていること、わかりました。また、幼保一元化に向け、国の動向を注視していこうということも、十分理解できます。 ここで１つ、お尋ねいたします。 これまで１年間で進めてきたことは、幼保一元化に向け大事なことでありますが、まだ一元化に向けての一里塚だと思います。しかし、この不景気の中、また若いお母さん方が多くいる刈谷市、保育園で乳児保育をお願いしたくとも満杯で待機児童となり、お母さんは勤めたくても勤められない困っている人がいるのも事実でございます。先ほど野村議員さんからも同じような質問がありましたが、ゼロから２歳児の乳児の保育への待機児童解消に向け何を考えているのか、改めてお聞かせください。 待機児童を抱えているお母さんは、何年もかかっての対策では意味がありません。幼保一元化の前にまず待機児童だけは、この４月からは解消してやるべきだと思います。歯切れよい回答をお願いします。 励まされまして、次の学校現場の諸問題の改善の関係でございます。 回答、大変ありがとうございました。学力テストも平均点で全国比較を上回っており、音楽、理科等特徴ある教育をされ、誇れる中でも不登校とか学習にしっかり参加できない子供さんがいること、現場での第一線の苦労が大変よくわかりました。 このような諸問題を解決するには、１人当たりの先生が受け持つ生徒数を減らし、よりきめ細かく面倒が見れるよう、国や県が行うことでございますが、30人学級に近づけるようにしていくべきだと思うがいかがでしょうか。 北欧等教育先進国では、１クラス25人を切る人数と聞いております。先ほどお答えいただいた学校現場の喫緊の課題への対策として、教育長はどのようにされようとしているのか、指導理念をお聞かせください。 教育部長に２点お伺いします。 １点目は、刈谷市は小学校が15校、中学校が６校あり、古い校舎、体育館から順次建てかえつつありますが、現在校舎と体育館が何棟あり、建てかえはおおよそ何年くらいで、１棟建てかえに今どのくらいの費用がかかるのか、また今後どんなペースで建てかえをされるのか。 ２点目は、教育環境の関係です。小学校は平成19年、中学校は20年に、全普通教室に夏場の教育環境をよくし学力に集中してもらうため、全国に先駆け小学校の普通教室に１教室４基の扇風機を市の英断で設置していただいたが、教室の環境改善になったのか、生徒さんの生の声はどんなものか、また音楽室の環境はどうなっているのか、以上お答えください。 では、総合学習の関係の質問に入ります。 総合学習が一人一人の成長に役立っていること、よくわかりました。それだけ総合学習の時間は減るものの、今まで以上に成果を期待するものでございます。 安城市の高棚小学校では、食料自給率の低下のテーマを取り上げ、地元のお米や野菜を産直市場で購入すれば、食料自給率も上がるし学校給食の中で、家庭の中で、地産地消を広げ、知識を教え込むのでなく自分で考える力を育てていると新聞に載っておりました。 ことしも１月23日と１月26日行われた第53回小中学校の生徒理科研究発表会を聞きに行きました。１つのテーマをグループで仮説を立て、実験を繰り返し行うことにより、幅広い知識が身につくことも感じました。総合学習の中でも、十分活用できると感じました。刈谷の科学は53年の歴史があり、全国切っての刈谷の科学が根づいております。総合学習の中でも、これが生きれば、一部の人から多くの人に科学の底辺が広がります。 しかし、昨年12月21日の中日新聞の中で、愛教大の久野弘幸准教授は、総合学習では教師間の力量や意欲の差が大きいとも指摘しております。この教師間の力量や意欲の差は、どう乗り越えていく予定かお答えください。 また、同じく久野准教授は、この総合学習が先生の負担増になっているのではないかと指摘しております。この負担増をどのように軽減していくのか、以上お答えください。 最後に、来年度予算の関係でございます。 大変ありがとうございました。税収とか景気の見通しについての認識は、当を得ていると思っております。しかし将来を見ると、これまでのような高い状態の好景気は、これからそう望めないのではと案じるところでございます。これからは、今のレベルでどうやりくり、算段していくか、ギアチェンジしていかねばならないと思います。１回目でも述べましたが、これまでのように大型事業を含め、あれもこれもから、あれかこれか取捨選択は不可欠で、それも長期化を覚悟した行政運営は避けられません。これまでの予算の使い方を見直すために、民主党はコンクリートから人へと事業仕分けを行いました。これについてはやり方で賛否の論議はありましたが、大きく見直すときは従来のやり方の延長線上ではなく、これも一石を投じたと思っております。 ここで、２点お伺いします。 まず１点目でございますが、来年度予算について、先日説明され、また２月16日の新聞にも報じられておりましたが、税収の落ち込みがひどく歳入を補うため財政調整基金から、新聞では30億円でしたが、先ほどの話では13億円になっておりますが、市債も19億6,900万円発行し、全体でバランスをとった反面、うまく貯金を取り崩しての予算でございます。安心・安全に配慮した、事業を厳しく精査しての予算であり評価はするわけでございますが、日本の経済は、ここ数年前のような右肩上がりで行け行けどんどんとはいかないのが実態で、予算の使い方は大きく見直すときでございます。 よって、市長を中心とした事業精査だけでなく、事業全体にわたり外部の方を入れた事業仕分けをすべきときが来ていると思います。利害関係もあり、やり方は考える余地がございますが、万が一の災害時等に備えての貯金も必要でございます。取り崩してきた貯金をふやさなければならないときに入ってきております。よって、事業仕分けを通し、よりめり張りのある事業選択をして無駄をそぎ落とすべきと思うが、事業仕分けの手法を、これから取り入れる考えはあるのかお聞かせください。 ２点目でございます。市民の目線に立った予算の使い方です。 私ども市民クラブは、この１月29日、市長の肝いりですぐやる課を日本で最初に導入した千葉県松戸市に行ってきました。すぐやる課を導入して既に41年の歴史があります。すぐやる課は課長以下12名で、年間予算は約2,300万円ほどで、市民から電話一本で即刻現地へ出かけ、やれるやれないを即断し現場で極力情報提供者に回答するやり方で、年間3,600件ほどの要望をこなし、市民からはすごい評価で、市民の反応がよく、市長の対抗馬が出ないほど市民に喜ばれております。 市長直轄であり、月に１回報告するだけで、まさに課長の総指揮で動いておりました。担当課長、ちょっと怖いような顔をした大柄の人でございましたが、すぐやる課にふさわしい体型だなと思いましたが、このすぐやる課の看板にふさわしい動きを求められるということで、市民の方は大変満足をしておりました。 市民からよく、これは刈谷の話でございます、今度は。市民からよく耳にすることとして、金のかかる大きな事業も将来を見据えると大事だろうが、多くの市民は１年のうちにそう何回も利用するものではないと。それより毎日生活する上で世話になっている、どぶ板を大事にしてほしいということも片側で耳にします。 厳しい財政の中ですが、市民の声をいち早く吸い上げ、動いてやれる組織をつくり、市民、予算と権限を与え、市民の負託にこたえるべきだと思うがいかがでしょうか。 以上で２回目の質問とします。 以上です。
○議長（西口俊文） 建設部長・・・
◎建設部長（石塚正信） 森田議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 まず、アイワン工法の適用時期でございますが、平成20年の10月６日に認定しております。 なお、市内においては、アイワン工法で補助金を受けての改修実績は現在のところございません。 次に、耐震改修を促進するために補助額をふやすことも必要ではないかという質問でございますが、本市といたしましても、耐震改修の促進を図る上で、市民の方に補助制度を有効にかつ効率的に活用していただくために、補助額も含めよりよい方策を調査研究し耐震改修の促進を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、防災訓練時に耐震工法の展示ブースを設置したらどうかという御質問でございますが、実際に改修方法を目で見たり詳細な説明を受ける機会は、耐震改修を考えている市民にとっては有意義なことだと考えますので、防災訓練時における耐震工法の展示方法や展示内容などについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（鶴見満） 森田議員の御質問のうち、家具転倒防止金具取りつけについてお答えをいたします。 地区の自主防災訓練に、専門家による金具取りつけの指導講習会が開催されましたのは、現在までで５回であります。 講師料につきましては、１回２時間程度で３万円であります。 また、指導内容につきましては、初めにプロジェクターで金具固定の大切さを説明し、その後、実際に模型を使って固定金具取りつけの実演を行っております。 なお、市民の方の反響でありますが、今年度小垣江地区で行った際には、皆さんとても興味深く話を聞いていただき、実際に取りつけを行ってみて、取りつける際のポイントなどの指導を受け大変好評でありました。 したがいまして、議員のご指摘のように、今後は各地区の防災訓練の中に取り入れてもらうよう働きかけを行うとともに、市民だよりなどの広報も含めまして、家具転倒防止金具の取りつけの普及を促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（西口俊文） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（川口孝嗣） 森田議員の御質問のうち関係分、待機児童の解消対策ということでございます。 先ほど、野村議員の答弁と同様でございますが、歯切れのよい回答をせよということでございますので、お答えをしてまいりたいと思います。 保育園の待機児童は、ゼロ歳から２歳児で発生しております。３歳から５歳児においては、幼稚園もしくは保育園で入園ができている状況となっております。 乳児の待機児童の解消対策でございますが、平成22年４月から、公立保育園は、保育士の配置を見直すとともに、乳児用の備品を増設いたしまして、ゼロ歳から２歳児の受け入れ数をふやすことにいたしました。 今後も待機児童の解消に向けては現有する資源、つまり公立の保育園や幼稚園の施設などを生かしながら、人口の動向も勘案し、ゼロ歳から２歳児の乳児枠の柔軟な調整や、また老朽化が進む施設の建てかえなどの中で待機児が発生しないように検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 教育長・・・
◎教育長（太田武司） 森田議員の指導理念に関する御質問にお答えさせていただきます。 何よりも学校は、仲間づくりをすることが極めて大切な場所であると考えております。 最近の子供たちは、コミュニケーション能力が十分でなく、それが不登校やいじめ、学習意欲の低下等に強く影響していると言われております。 コミュニケーション能力の育成に当たっては、多くの子供たちとのかかわりが必要でありますから、生活集団としての学級の大きさ等について慎重に考える必要があると認識しております。 一方、学習集団をきめ細かい指導ができるように小さくしたり、複数の指導者による少人数指導が有効であります。また、発達障害児など、特別な支援を要する子供たちには個別指導も必要であります。 こうしたことから、子供たちの生活集団、学習集団をどのような形態にするか十分検討、工夫することが大切であると考えております。 そして何よりも、子供たちは、学力だけで評価されるのではなく、走ることが速い子、歌がうまい子、絵が上手な子、親切な子、学校を休まない子などが認められ、返事がしっかりできる子供が育つ学校、あいさつがしっかりできる子供が育つ学校、思いやりのある子供が育つ学校、一人一人が認められる学校づくり、学級づくりをすることが、課題解決への方向性であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤廣行） それでは、森田議員の質問のうち、関係分についてお答えをいたします。 校舎と体育館の棟数、建てかえの年数、１棟当たりの建てかえ費用及び今後の建てかえ予定について、また扇風機の設置に伴う教室の環境改善効果や生徒たちの声及び音楽室の環境についてでありますが、最初に、校舎と体育館の棟数につきましては、１つの学校に校舎は南舎、北舎の２棟または南舎、中舎、北舎の３棟で構成されており、小学校は、校舎が35棟、体育館が15棟、中学校は、校舎が17棟、体育館が６棟、柔剣道場が２棟であります。 建てかえの年数につきましては、およそ50年を目安に耐力度調査を行い、その結果により耐力度が不足であれば建てかえを行います。 建てかえ費用につきましては、建てかえをします建物の規模にもよりますが、今年度に建てかえました双葉小学校北舎の鉄筋コンクリート３階建て3,927平方メートルの規模でありますと、仮設校舎のリース料を含めておよそ10億円の費用がかかると考えております。 今後の建てかえ計画につきましては、平成27年度に２棟、28年度に１棟など、平成55年度までに、ほぼ毎年１棟から５棟程度の建てかえを進める予定であります。 次に、扇風機の設置に伴う教室の環境改善効果や生徒たちの声につきましては、児童生徒の声や現場の先生からの話を聞きますと、涼しくなった、快適、思っていたより効果があるなど、喜びの声を聞いており、教室の環境改善に効果があったと考えております。音楽室につきましては、騒音対策や夏の暑い日に、窓を閉めて授業や吹奏楽の練習ができるよう対策を講じる必要があると認識しております。 次に、総合学習を進めるに当たり、教師間の力量や意欲の差をどう乗り越えていく予定か、また先生方への負担増をどのように軽減していくかであります。 まず、教師間の力量や意欲の差が大きいとの指摘についてでありますが、こうした課題に対し、現在各学校では、学級単位にこだわらず学年単位や学年を縦割りにして学校全体で取り組むなど、複数の教員で担当し、それぞれ役割分担をして、子供たちを適切に指導できるようにしております。 また、各学校の実践を報告書としてまとめ、各学校に配付し参考にしてもらい、効果的な取り組みができるようにしており成果を上げております。 次に、先生方の負担増になっているのではないかについてでありますが、教育委員会としては先生方の負担解消のため、予算面からは、学校図書の充実や総合的な学習実施事業によって、組織面からは、総合的な学習部会の設置や教科指導委員の配置など、10年近く支援をし成果を上げています。 学習を進める中で、子供たちが知識を深めたり体験をしたりする活動において、専門的知識が必要なことも出てまいります。そうした場合、地域の専門家や企業を活用しゲストティーチャーとして招いて話を聞いたり、企業の施設で体験活動を行ったりするなどして地域の資源を授業で生かしております。 また、授業時間の減少の問題については、授業計画時に学習で追究する課題を精選するなど、少ない時間内での効果的な授業のあり方についても、より一層研究してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○議長（西口俊文） 総務部長・・・
◎総務部長（山口富男） 関係分についてお答えをいたします。 刈谷市も事業仕分けを採用してはどうかという御質問でございますが、この事業仕分けは、国の予算に対する国民の関心を高めたこと、また新しい視点で事業の廃止、見直しの判定がされたことで予算が削減されるなど一定の評価がされております。 しかし、デメリットといいますか問題点も幾つかあると感じております。例えば事業の経緯や地域の事情をよく知らない仕分け人に、果たして適切な判断ができたのかどうか、あるいは限られた、短時間の中で結論を出さなければならないという、拙速な判断とならないかといったような点等でございます。 予算編成においては、事業効果などを検討し、事業の精査を行ってきております。事業仕分けにつきましては、先ほど申し上げました課題等踏まえて、現時点では採用することには慎重な対応を考えておりますが、さらなる行政の効率化を図るためにも、手法について研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 企画部長・・・
◎企画部長（山岡正和） 御質問のうち、関係分についてお答えを申し上げます。 すぐやる課のような組織を導入したらどうかという御質問でございますが、議員が言われましたようにすぐやる課は、すぐやらなければならないもので、すぐやれるものはすぐにやりますをモットーとして、昭和44年に千葉県松戸市に設置された課であります。 このすぐやる課は、全国的に話題となり、刈谷市におきましても昭和48年度に、市民部市民相談室の中に新たに市民サービス係を設置し、すぐやる課の刈谷市版を始めました。 市民サービス係は、その後一定の成果を上げてまいりましたが、市民の方々からの要望の大半が道路関係であったことや、その他の要望や相談についても、それぞれの担当各課で速やかに対応する体制が整ってきたことなどから、昭和62年度に市民サービス係につきましては土木課の土木管理事務所に統合して道路の補修関係の業務を一本化し、その他の相談業務に対応する市民相談係は市民課へ移管をいたしました。 現在におきましても、道路関係の要望については土木課が対応をしておりますが、その他の要望、相談につきましては、担当各課で直接受けて対応しているほか、担当課がわかりにくい案件につきましては、市民協働課の市民相談係にて受け付けをし担当課などに手配することにより速やかに対応するようにしております。 市長が施政方針の中で述べさせていただきました３つのＣと１つのＳのうちＳ、スピード、素早さを持った仕事ができる市役所づくりを進めることは、とても大切なことであると考えており、議員の言われるように、より速やかな対応のとれる体制を常に目指すことが必要であると認識をしております。 今後も松戸市やその他の自治体の先進事例なども参考にしながら、より素早さを持った対応ができる組織にするために調査研究を続けてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 森田健資議員・・・
◆８番（森田健資） 大変回答をありがとうございました。３回目は要望でございます。 まず、１点目の地震の関係でございます。 耐震改修後押しのための補助金の見直し、さらにはアイワン工法とかウッドピタ工法、防災訓練時の展示ブースの設置、さらには防災訓練時家具転倒防止金具取りつけの専門家による実演、大変それぞれ回答ありがとうございました。ぜひとも新年度から、やれることから早く具現化されることを要望しておきます。 ２点目の幼保一元化の関係でございます。これまた歯切れよい回答をありがとうございました。 待機児童の解消は一元化に向けての、私はリトマス試験紙だと思っております。とにかく、この４月から入園を希望されるゼロから２歳児の乳児待機ゼロがなるように、ひとつ大変な御苦労もございますが努力お願いします。まだまだ時間がありますので、どんな受け方をすれば解消するか、現場の園側とよく相談いただければと思っております。 ことし１月28日、東京都新宿区へ、幼保一元化の視察に市民クラブで行ってきました。幼保一元化するのに、精力的に動いても５年間かかっておりました。園児や保護者の壁より、むしろ先生方の壁を取り除くほうが大変だったという現場の声も伺ってきました。そのときもらった資料ありますので、また即刻お渡しをいたします。 この２月10日のかりがね保育園で生活発表会ございまして、私もその発表会見に行きました。かりがね幼稚園の園長さんも、最初から最後まで、メモをとりながら聞いておりまして、お互いに勉強し合ってよくしていこうということが、本当によく伝わってきました。 ３点目は学校現場の諸問題の改善の関係でございます。 これは幼稚園、保育園でも一緒ですが、小学校、中学校も、もう卒業式、卒園式でございます。私はこれ行きますと、年も年ですが涙が出てきます。それはやはりその生徒さんの顔一つ見ておるとその裏に、親御さんの苦労もあるか、それとともに学校側の先生方の御苦労を感じると、やはり大変だったな、だけんよくしてくれたなということで涙が出るわけでございます。 先ほど、学級の集団を小さくすることよりも、発達障害児への対応とか学力おくれの子への対応として、複数の指導者で支援するということ、大変よくわかりました。ぜひともそれぞれのクラスによって、生徒数の多い少ないもございますが、抱えておる問題も違うと思います。教科によって、理科が来るとこれは大変だということもあると思います。算数が来るとこれはいかんということもわかります。そういう意味で、ひとつ適切な配置の対応をお願いします。 校舎建てかえで毎年毎年大きな金がかかるということ、大変よくわかりました。それだけに、計画的にお金をため込まなければいけないということ、よくわかりました。ぜひとも、50年とか60年のレンジで１つつくるものですから、壊して同じようなものをつくるというのはこれは芸がございません。50年先、60年先を見た追い込みをぜとも可能な限りお願いしたいと思います。 また、音楽室、地域への配慮もあり、密閉で防音でございます。この一、二年間の間に全小中学校の音楽室、ぜひともエアコンをやってやってほしいというふうに思います。特に夏場の音楽室は蒸しぶろでございます。昔と違って太鼓とかクラリネットとかいろいろな音の出る、それから息をする、こういう器具が多くなってきておりますので、昔とは大違いでございます。ぜひともそういう環境を、声をいただきたいと思います。 ４点目の総合学習の関係でございます。先ほどございましたが、幸いにも私ども愛教大が、本当に近いところにございます。ぜひとも他市に負けない力をおかりして進めていただければと思います。 ちょうど２月11日早朝、これは４時になる前ぐらいでしたが、ＮＨＫテレビで、静岡市のある小学校の総合学習について放映をしておりました。生徒が川の汚れを、ここのところはちょうど川が、刈谷と同じようなところだと思っていただければいいと思います。川の汚れを気づく、気づくというか前から気づいておったと思いますが、これをその辺の住民と一緒に、一緒にきれいにして水質の権威の方に助言も得て、結果的には活性炭を入れた等々でございますが、それによっていろいろな魚が住むようになったというように聞いております。 自然の大切さが総合学習で身につくとともに、地域との輪も広がってきたということを言っておりました。ぜひとも、これに固執するわけではございませんが、刈谷も川も多いところでございます。見るとなかなか手を入れてやりたい川が随分ございますので、題材がごろごろしておりますので、これも一つの参考にと思います。 最後に、当初予算の関係でございます。 事業仕分けの関係でございますが、財源厳しい中、無駄を省きつつ知恵を絞って事業精査をしていること、事業内容を見てよくわかります。また、事業仕分けの功罪もわかります。だがしかし、税収が厳しいことは、これから覚悟せねばなりません。いざに備え、貯金もおろすどころかためねばなりません。仕事のやり方の変化を、やはり市民も求めていると思っております。刈谷市版の事業仕分けの仕方を、これから勉強いただければと思っております。 先ほどから、市長のほうからも景気の動向聞きましたが、私は景気というのは上がったり下がったり、必ず順行速度で、一定の高さで、一定のスピードで来るというものでは景気はございません。先ほどの学校でも随分お金がかかる。音楽室でもかかる。きょうは最初に質問されました成田議員も地震のことについて言いましたが、地震基金ということではなくて、僕はせめていつでも使えるお金をためれるときためていかなければいけないというふうに思いますので、ぜひともお願いします。 次に、すぐやる課の関係でございます。 松戸市のことについては、新聞やらテレビやら人の話で聞いて、名前からして非常にすぐやる課というのは温かみがあるわかりやすい言葉でございます。市民サービス課というと、何か市民にサービスしてやるということですが、そうではなくて、高いところから下へ水を流してやるのではなくて、当然やるべきことが役所の仕事でございます。ぜひとも、もしやるときは、市民サービス課という、名前ではなくて、まず看板をよく考えていただきたいと思っております。 何にしても私、松戸市に行って、目が覚めるような活動を本当にしておりました。ぜひとも自分たちがよくやっておるというふうに思いがちですが、ぜひとも窓をあけて外を１回見てほしいというふうに思います。 新庁舎もいよいよできてきます。設備が、あしたもまた同僚の安部議員がこれについて質問されますが、新庁舎ができて設備がよくなっても、そこで働いている役所の方が仕事のやり方だとか市民の方との接し方で変わらないことには何にも意味がありません。ぜひとも新しいものになる前に変わっていただきたいと思っております。 まず、とりあえず41年、歴史のある松戸市、勉強くださるとのこと、大変ありがとうございます。 以上で要望とします。 今回の質問、以上でございます。ありがとうございました。
○議長（西口俊文） しばらく休憩をいたします。 午後４時１７分 休憩 午後４時３０分 再開
○議長（西口俊文） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合もありますので、あらかじめよろしくお願いをいたします。 ２０番白土美恵子議員・・・ （登壇）
◆２０番（白土美恵子） 皆様こんにちは。 20番、白土美恵子でございます。本日、最後の質問となります。重複する質問もございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 １、がん対策について。 我が国のがんによる死亡者数は、年間約34万人に上り、1981年以来、日本人の死因の一番を占め、およそ３人に１人ががんで亡くなっております。 がんは加齢により発症リスクが高まることから、今後高齢化が進むにつれてがんで亡くなる方がさらにふえると予想をされております。 国においては、2006年６月にがん対策基本法が制定されました。そして同基本法の制定を受けて、がん対策を総合的に推進するがん対策推進基本計画が策定をされました。基本計画では、がんによる死亡率の20％減少と患者の苦痛軽減などを全体目標に、がんの早期発見を目指して検診受診率を５年以内に50％以上とすることを目標としております。 がんの中でも、特に女性特有のがんであります乳がん、子宮がんの受診率は、欧米と比べて極めて低く先進国では最低レベルであるというふうに言われております。 子宮頸がんは、子宮の入り口付近にできるがんで子宮体がんとは区別されております。同じ子宮に生じるがんでありながら、子宮体がんの80％が50歳以降発症しているのに対して、子宮頸がんの発症は20代後半から上昇し始め30代がピークとなっております。がんとは無縁だと思っている年代の女性を突然襲うことから、ほかのがんと異なる大きな特徴でございます。日本では現在、年間１万5,000人が発症し、約3,500人が死亡しております。毎日約10人のとうとい命が失われていることになります。 公明党の推進によりまして、国の21年度補正予算で、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン配付が実現をいたしました。本市におきましても、この無料クーポンを利用しての検診が行われております。期間はことしの３月31日までとなっております。乳がん、子宮頸がんの無料クーポンを利用しての検診は、まだ途中ではありますが、これらを含めた各がん検診の受診率をお聞かせください。 ２、成人式について。 成人式の今日の形態は、1964年11月、埼玉県北足立蕨町、現在の蕨市において実施された成年祭がルーツと言われております。1998年の祝日法改正に伴って2000年より、成人の日は１月15日から１月の第２月曜日へ移動いたしました。現在では成人の日、またその前日の日曜日に開かれるところが多いようでございます。 刈谷市では、本年１月10日の日曜日に、平成22年度の刈谷新成人の集いが刈谷市体育館で開催をされております。現在、刈谷市体育館で開催されておりますが、いつごろから体育館で開催しているのでしょうか。そして、成人式実行委員会が中心となって企画していただいておりますが、プログラムの内容、また出席率をお聞かせください。 ３、住宅施策について。 ①でございますが、市営住宅の多
回数落選者優遇措置について。 市営住宅に応募してもなかなか当選しないのが現状でございます。平成20年12月議会で、名古屋市の市営住宅の抽せんで落選回数に応じて抽せん玉を増加し当選回数を高くする制度、多
回数落選者優遇措置制度を紹介し、本市も導入していただきたいと要望させていただきました。そして、この３月の市営住宅の空き家募集から、優遇措置を実施していただけることになりました。早速導入をしていただきましてありがとうございます。 多回数落選者がどのように優遇されるのか、措置の内容をお聞かせください。 ②耐震改修について。 カリブ海のハイチで１月12日に発生したマグニチュード7.0の強い地震で、首都ポルトープランスを中心に多くの建物が倒壊するなど甚大な被害が出ており、犠牲者は約23万人と言われております。そして、２月27日は南米のチリで、マグニチュード8.8の巨大地震が発生し、700人を超える方が死亡されております。亡くなられました方々の御冥福を心からお祈りをいたします。 ハイチでは、野外でテント生活を余儀なくされている住民は120万人超と言われ、住居の確保が復興の最大、最重要課題の一つであるとのことでございます。改めて地震の怖さを思い知らされました。 そして、阪神淡路大震災から１月17日で満15年。ＮＨＫで地震対策の特集番組が放送されておりました。東京都の渋谷区と愛知県の田原市の地震対策が紹介をされておりました。田原市が、住まいの耐震補強を工事費ゼロで行うというものでございます。130万円まで、自己負担なしで耐震改修ができるとの番組内容を見て驚き、早速２月３日に田原市へ視察に行ってまいりました。田原市さんもそうでございますが、刈谷市も耐震改修がなかなか進まないのが現状のようでございます。改修しなければと思ってはいるけれども、資金の問題があったり、改修することで住みにくくなること等がネックになっているようでございます。 田原市は、人口が約６万5,000人です。旧基準住宅の所有者は多くが高齢者であり、そのうち高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が900世帯ほどあるそうです。旧基準住宅を資産として所有しているものの、収入が少ないことや将来への不安のため資産を取り崩すことができず、結果として改修が進まないのが現状にあるのではと考えられております。 田原市の補助額は、１、無料耐震診断結果が0.7未満で世帯所得月額がゼロから25万9,000円の方は130万円、そして無料耐震結果が0.7未満で世帯所得月額が25万9,000円以上の方が100万円、そして無料耐震診断結果が0.7以上1.0未満の方が60万円と、高齢者や生活弱者の方は130万円まで自己負担なしで改修ができます。 質問でございますが、１点目に、本市の木造住宅の耐震改修補助費の金額をお聞かせください。 そして２点目に、耐震診断が必要な木造建築は何件か、また無料耐震診断を行った件数、そのうち耐震改修が必要な件数、耐震改修工事実施件数をお聞かせください。 ４、環境施策について。 ①、改正省エネ法について。 地球温暖化対策の推進のため平成20年度に、省エネ法、正式名称はエネルギーの使用の合理化に関する法律が改正をされました。そして、22年４月に、改正省エネ法がスタートいたします。 今回の改正の目的は、エネルギー消費量が大幅に増加している業務、家庭部門における省エネ対策の強化で、民間事業者のみならず地方自治体においても一事業者としての責任ある対応が求められることになるということでございます。この省エネ法の主な改正のポイント及び省エネ法の概要をお尋ねをいたします。 ②、電動自転車購入費補助について。 今、自転車が注目をされております。自転車の効用といたしましては、有酸素運動で心臓循環器機能が活性化をされます。カロリー消費でメタボの防止につながります。そして足腰の衰え防止、筋力アップと、健康増進に役立ちます。そしてガソリン代がかからず税金も不用で大変経済的でございます。そして何といっても排気ガスを出さない、地球温暖化防止に役立つ環境にやさしい乗り物でございます。 鹿児島市では、環境対策といたしまして、昨年の４月から電動アシスト自転車普及促進事業をスタートをさせました。自動車から電動アシスト自転車に転換することで、自動車使用に伴うＣＯ２を削減し地球温暖化を防止することが目的です。１人１台３万円を上限に、購入価格の３分の１を補助いたします。それまでの市内での販売台数は年間約150台、2009年には200台分で600万円を予算計上、わずか１カ月半で使い切り６月補正でさらに600万円を追加。そして、12月補正でも反響が大きく600万円追加と、電動自転車普及の追い風となっているそうでございます。普通の自転車は１万円台から購入できますが、年とともに坂道などがあるとやはり電動自転車がいいなと思えております。電動自転車の価格を調べましたら、５万円台から10万円台、10万円以上でございます。補助があれば車から自転車への転換もやってみようかしらと考える人も多いのではないでしょうか。 安城市でも、この４月から、通勤用に車から乗りかえる場合の電動アシスト自転車や３人乗り自転車、高齢者向けの三輪自転車の補助を始める、上限４万円で購入価格の３分の１を補助すると新聞報道をされておりました。電動自転車の購入補助があれば、車をやめて自転車に乗りかえようと思われる方も多いのではと思います。 刈谷市では、環境対策としての、この自転車利用の促進策について、どのようにお考えかをお尋ねをいたします。明快なる御答弁をどうぞよろしくお願いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西口俊文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（稲垣武） 白土議員の御質問のうち、関係分についてお答えをさせていただきます。 本市のがん検診受診率についてのお尋ねでございます。 乳がん及び子宮がん検診の無料クーポン券事業も含めまして、平成21年12月末現在の本市の受診者数及び受診率は、胃がん検診が4,252人、14.5％、大腸がん検診が5,808人、19.7％、子宮がん検診2,998人、15.7％、肺がん検診1,837人、6.2％、乳がん検診2,452人、13.7％、前立腺がん検診2,974人、22.4％となっております。年度途中でありますので、平成21年度実績としての受診率は、さらに伸びるものと考えております。 なお、平成20年度の実績ですが、乳がん検診受診者数は2,140人、子宮がん検診受診者数は3,436人であります。 年度途中でありますが、先ほど申し上げました21年度と比較しますと、乳がん検診につきましては、既に昨年の実績を超えておりまして、子宮がん検診につきましても３月末には昨年実績を超えるものと見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（加藤孝史） 白土議員の御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。 いつごろから刈谷市体育館で開催しているかとの御質問でございますが、本市の成人式の過去の経緯を申し上げますと、当初は刈谷市民会館で開催をしておりましたが、収容人員に限界があったり、新成人がホールに入場しないという課題もありまして、平成７年から刈谷市体育館に会場を移して開催しております。また、全国各地で例年荒れる成人式が話題となる中で、平成12年には新成人みずからが企画運営に携わる実行委員会と共催する方法にいたしております。 次に、プログラムの内容でございますが、過去５年間で申し上げますと、式典開催の後、平成18年は新成人の主張、19年、20年はミスアンドミスターコンテスト、21年はおめでとう、ありがとうの手紙、本年はクイズ王決定戦をイベントとして実施いたしております。 また、出席率の推移でありますが、平成18年が70.9％、19年が71.4％、20年が62.1％、21年が59.2％、本年が62.3％で、出席人数はおおむね1,100人前後でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 建設部長・・・
◎建設部長（石塚正信） 白土議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 市営住宅の多
回数落選者優遇措置の内容についてでありますが、今回の措置は市営住宅の空き家募集に入居を申し込まれる多回数落選の方に対しまして、落選回数に応じて抽せん時の抽せん玉数をふやし当選確率を高くするものでございます。 具体的な内容といたしましては、落選回数算定期間内に５回以上の落選の方は、割り当て玉数を２個、落選回数10回以上の方は割り当て玉数を３個とするもので、算定期間は当該年度と直近２カ年を合わせた期間としております。 なお、20年度以前の抽せん結果につきましては、算定対象外としておりますので、優遇措置は21年度以降の抽せん結果により落選回数を算定し行うものでございます。 続いての御質問であります木造住宅の耐震改修費補助の金額についてでございますが、対象となる耐震改修工事費の２分の１で、上限60万円が補助の金額になります。 次に、耐震改修における件数でございますが、耐震診断が必要と思われる昭和56年５月31日以前に着工した木造住宅の件数は約１万200件でございます。 また、無料耐震診断を行った件数は、平成22年２月末現在で2,451件、そのうち耐震改修工事が必要と診断された件数は2,155件、耐震改修工事を施工した件数は191件でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（杉本常男） 関係分についてお答えいたします。 まず、省エネ法の主な改正内容と法律の概要でございますが、今回の省エネ法の改正により、これまで工場や事業所単位でエネルギー管理をしていたものが、事業者全体でのエネルギー管理に変わります。これにより、事業者全体の１年間のエネルギー使用料を原油換算して、その合計が1,500リットル以上であれば、エネルギー使用料を国に届け出て、いわゆる特定事業者の指定を受けることになります。 省エネ法では、対象となるエネルギーについては、灯油や重油などの燃料、電気、ガスなどのエネルギーであり、特定事業者の指定を受けますと、エネルギー使用量を年平均１％以上削減するため、中長期の削減計画を立て計画的な改善を行うとともに、定期報告書の提出が義務づけられます。また、計画目標を達成できない場合には、国から合理化計画の作成や指導を受けることになります。 自治体において、対象となる施設については、自治体が所有し管理するすべての施設であり、指定管理者が管理する施設や小中学校などの教育施設も含まれることになり、市長部局と教育委員会部局のそれぞれが別事業者としてエネルギーを管理することになります。 次に、環境対策としての自転車利用の促進策についてでございますが、現在計画策定を進めております環境都市アクションプランにおいて、産業、交通、暮らしを３つの重点分野として、分野ごとに専門部会を設置しております。 その１つであります交通の分野の専門部会において、現在の自動車に依存した移動手段から、自転車だけでなく徒歩や公共交通の利用を含め、環境にやさしい移動手段へ移行するための取り組みについて検討を行っております。 自転車利用促進に関しては、エコ通勤を推進するための自転車利用の推奨道路マップの作成や、自転車に乗りやすく歩きやすい道路、街路樹の整備など、自転車で安全、快適に移動できる方策について、検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 御答弁ありがとうございました。２回目からは一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目のがん対策についてでございますが、今、がん検診の受診率を御答弁をいただきました。それで無料クーポンということで、乳がん検診については、既に昨年の実績を超えておりましたが、子宮がんについては、昨年よりまだ少ないようでございますが、３月までは昨年度の実績を超えると見込まれるとの御答弁でございました。 この検診受診率を５年以内に50％の目標を掲げておりますが、まだまだ検診率が低いのが現状でございました。女性特有のがん検診推進事業については、公明党の強い主張で、2009年度の第１次補正予算に210億円が計上されまして、乳がんと子宮頸がんの検診を無料で受けられるクーポン券が配付をされました。配付されました、この無料クーポン券は、対象が子宮頸がんですと、20歳から40歳までの５歳刻みということでございます。５歳刻みになっておりますので、少なくても５年間は国の責任で予算を確保し事業を継続すべきであるというふうに思います。 しかし、2010年度の予算が３分の１近くの76億円までに削られて、厳しい財政事情から、地方交付税は検診以外の財源に充て、クーポン事業自体を断念する自治体も出始めているというふうに聞いております。 本市の22年度のがん検診事業は、１億8,107万円が計上されておりますが、女性特有のがん検診事業について、22年度も継続して実施をされるのか、そして市の負担分はどのようになるのか、本市の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西口俊文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（稲垣武） 22年度の本市の取り組みについてということでございますけれども、平成22年度も国は補助を継続していくという意向を示しておりまして、本市につきましても継続して実施していく予定でございます。 次に、市の負担でありますが、21年度は全額国の補助事業でありましたが、平成22年度は２分の１の補助事業と聞いておりますので、950万円程度の負担となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 22年度は、女性特有のがん検診推進事業は継続していく予定であるという御答弁でございました。２分の１の補助となり950万円程度の市の負担が見込まれるということでございました。 この事業につきましては、先ほど申し上げましたように、対象年齢が５歳刻みと限られておりますので、少なくとも５年間継続して実施しなければ不公平となるとの意見も多く聞かれるところでございます。23年度以降も継続をして５年間続けていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西口俊文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（稲垣武） 23年度以降も継続して事業を実施していくかどうかということでございますが、本市の財政事情や受益者負担の考え方に基づいて実施しております、他のがん検診とのバランスもありますので難しい面もございます。しかしながら、受診率の向上につながる有効な制度であると認識しておりますので、国の動向を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 23年度以降は、国の動向を踏まえて慎重に検討していくという御答弁でございました。国においても５年間は最低でも継続していただけることが一番望ましいわけでございます。この事業を継続していただけますように要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 子宮頸がんでございますが、このがんはウイルスが原因でほとんどの女性が一生に一度はヒトパピローマウイルスに感染するというふうに言われております。しかしこのウイルスの大半は、感染しても自然に消えるのですが、一部感染した状態が続き、細胞が異常を起こすと、がんに至るケースがあるそうでございます。そのため、検診による早期発見、そして早期治療と予防ワクチンの接種によって、ほぼ100％予防が可能であるというふうに言われております。 既に世界で100カ国以上で、この予防ワクチンが承認をされておりますが、ようやく昨年、日本でも承認をされました。そして、この子宮頸がん予防ワクチンの接種が、12月22日からスタートをいたしております。対象は10歳以上でございますが、日本産婦人科学界などは11歳から14歳での接種が最も有効であるというふうにしております。また、45歳までの女性に対しても、十分に接種の意義があるというふうに言われております。 このワクチンを半年間に３回、接種することによりまして、日本人の20代から30代の女性の子宮頸がんの原因を占める16型、18型の発がん性のヒトパピローマウイルスをほぼ100％、約20年間にわたって予防できるというふうに推定をされております。しかし、接種費用は、１回が１万円以上で半年に３回の接種が必要なため、４万円から６万円かかることから高額の負担を軽減するための公費助成が課題となっているところでございます。 今、全国的にも、この公費助成を表明する自治体が徐々に広がっております。例えば杉並区では、中学進学お祝いワクチンということで全額助成を行う予算が、この22年度計上されたということでございます。本市でも、この助成制度を実施していただきたいと考えます。御所見をよろしくお願いいたします。
○議長（西口俊文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（稲垣武） ワクチンの助成制度についてでございますが、ワクチンの長期的な効果、副作用等の情報がまだ十分ではないという状況の中でありますので、予防接種の積極的勧奨につながると考えられる助成につきましては、現時点におきましては考えておりませんのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 現在のところ、まだ考えていないということでございました。 新聞報道によりますと、名古屋市でも、この子宮頸がんワクチンなどの５種類の疾病に対して半額助成をしていく、また非課税世帯の場合は全額補助を行う方向で検討が進められているというふうに伺っております。 この子宮頸がんは、予防できる唯一のがんですので、公費助成の検討をぜひ進めていただきたいというふうに思います。 そして、このがんの検診率ですが、24年度までに50％という目標でございます。この目標を達成するために、先ほどは女性特有のがんを申し上げましたが、本当に命を守るということで男性用としても、例えば肺がんとか前立腺がんなど、この無料クーポンを市独自で考えていただいてはというふうに思いますので、またこの点も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、成人式についてでございます。部長さん、よろしくお願いいたします。 刈谷市の成人式の経緯を、先ほど聞かせていただきました。平成７年から体育館で開催されている、そして12年から新成人の代表が企画運営にかかわるようになった。出席率の推移は60％前後、参加人数は大体1,100人前後ということでございました。 それでは次に、近隣市の開催状況をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西口俊文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（加藤孝史） 近隣市の開催状況についてでございますが、本年の状況で申し上げますと、岡崎市は岡崎中央総合公園武道館で開催し、式典と恩師との歓談、碧南市は碧南市文化会館で開催し、式典と恩師との歓談、豊田市は市内26地区の交流館などで開催し、式典と立食パーティー、安城市は安城産業文化公園デンパークで開催し、式典とアトラクション、西尾市は西尾市文化会館で開催し、式典とスライド上映、知立市は知立市文化会館で開催し、式典とスライド上映、高浜市は衣浦グランドホテルで開催し、式典と立食パーティーを実施いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） ありがとうございました。 今、他市の状況をお聞かせ願いましたが、他市も式典と恩師との歓談等で、市の文化会館での開催が多いようでございます。 テレビでは毎年のように新成人のマナーの悪さが取り上げられております。本市では、市長さんや、また議長さん、来賓の方も参加される式典は、約15分ぐらいとなっておりますが、私語がおさまらなかったり、また携帯電話を使うなど、式典に集中できない様子が見受けられるところでございます。パーティー形式ではなくて、一人一人がいす席に着席したほうが、静かに式典が行われるのではないでしょうか。 刈谷市
総合文化センターが、この４月にオープンをいたします。ここで成人式を開催してはいかがでしょうか。西三河で２番目に大きなすばらしい建物ができるわけでございますので、今後たくさんの方に利用していただかなくてはならないというふうに思います。新成人に新しい
総合文化センターを知ってもらう、そして利用していただくためにも、この成人式を
総合文化センターで開催していただきたいというふうに考えます。 そして、現在の体育館での開催ですが、このパーティー形式ですと、終わるまで約２時間近く立った状態であるというふうに思います。もちろん会場の外に行けば腰かけることはできるわけでございますが、ほとんどの女性は着物を着ての参加となっております。当日は、早朝早く起きて美容院へ行って、そしてふだん、着ない着物を着て大変疲れるのではないかというふうに思います。
総合文化センターですといす席ですので、女性にとっては大変よいのではないかというふうに思います。明年からの成人式を刈谷市
総合文化センターで開催することに対しましての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（西口俊文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（加藤孝史） 成人式を刈谷市
総合文化センターで開催してはどうかという御質問でございますが、各地で荒れる成人式が話題となる中、本市ではこれまで大きなトラブルもなく開催をしてまいりましたが、刈谷市体育館アリーナでの開催は、議員の言われるとおり、私語がおさまらずざわついた状況にあり、大人となる節目の式典がこれでよいのかといった御意見もあることは承知いたしております。担当としましても、少しでも式典らしいものとなるよう、毎年工夫をいたしておるところでございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、新成人がホールに入場しないことから、会場をアリーナに移したという経緯がございます。 本年４月には、1,541人収容の刈谷
総合文化センターがオープンいたしますので、平成23年の成人式の会場につきましては、ホールでの着席方式も含め平成22年度に組織する成人式実行委員会で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 成人式の実行委員会でも、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。 次に、記念品についてお伺いをいたします。 今、記念品を出してくださっていると思いますが、１人分の予算は幾らぐらいでしょうか。そして最近の記念品の内容、そして記念品の選定はどのように行われているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西口俊文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（加藤孝史） 記念品の予算についてでございますが、１人1,000円以内でございます。 また、最近の記念品の内容は、タンブラー、エコバック、マイはし、ポケットアルバム、クオカード、湯のみなどでございます。 記念品の選定につきましては、成人式実行委員会で行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 予算は大体1,000円ぐらいで、記念品の選定は成人式の実行委員会が行っているという御答弁でございました。 市内の障害者の授産施設では、今いろいろなものがつくられております。布を使っての買い物袋や、またクッキーやケーキなどもございますが、成人式の記念品の一部に、この障害者の授産施設の製品を活用することはできないのでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西口俊文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（加藤孝史） 障害者の授産施設の製品を活用できないかとの御質問でございますが、先ほども御答弁申しましたように、成人式の記念品の選定は実行委員会で決定いたしておりますが、品物は年によって異なり複数の品を記念品とする場合もあります。その中の１つとして、授産施設の製品を加えることは可能と思われます。 しかしながら、障害者の授産施設は小規模のところが多いと伺っておりまして、記念品は大量発注ということになりますので、施設ともよく相談してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） ありがとうございます。 本当に1,100人前後ということで、参加人数が多いですので、１つの施設だけでなく複数の施設を利用していただけたらなというふうに思っております。 成人式の記念品に障害者授産施設の製品が活用できれば、障害者の方も大変励みになると思います。そしてまた賃金のアップにもつながると思いますので、ぜひ前向きに御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして成人式は、今も婦人会の方々、ジュニアリーダーの方、さまざま各方面の方からの御協力をいただいて、たくさんの方から祝っていただいて今、開催をされているわけでございます。 他市のお話を聞きますと、市の文化協会によってお抹茶、お茶席が設けられたり、また刈谷市でも行っていただいておりますが着つけの直しコーナーが設けられたり、さまざま工夫しているというふうに伺っております。そして、記念撮影ができるコーナーなどもあるといいなと。これは、成人の方の声でございますが、このような声も寄せられておりますので、このようなこともあわせて検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、この成人式で、先ほど子宮頸がんのことをお話をさせていただきましたが、成人式で子宮頸がんの予防アピールを行っていただきたいというふうに思います。 兵庫県の篠山市では、成人式で新成人に対して子宮頸がん検診の受診を呼びかける取り組みを行ったそうです。当日は、市の担当者が参加者全員に配付した資料をもとに子宮がんについて説明をして、早期発見、早期治療をアピール、新成人のほとんどが初めて知る情報だったようで熱心に話を聞いてくれたとのことでございます。 子宮頸がん検診の受診率向上のために、成人式などを利用して積極的な啓発活動をすることに対しての御所見を、担当部長よろしくお願いいたします。
○議長（西口俊文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（稲垣武） 子宮頸がんの予防アピールについてでございますけれども、本市では従来、30歳以上の女性を対象に実施しておりました子宮がん検診を、平成17年度から20歳以上の女性を対象にして実施してきております。 実施当初より、20歳になる女性の方全員に、はがきによる子宮頸がんについて正しい知識の普及啓発を行うとともに、受診率向上のために子宮がん検診の受診券を送付するなど、子宮がんの予防に努めてきたところでございます。 お尋ねの成人式等での子宮頸がんの予防アピールでございますけれども、手法など成人式の開催関係部署と協議をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） ありがとうございます。 このがんの予防対策というのは、もう何回も何回もやっていただきたいというふうに思っております。 せっかく成人式で、二十歳の多くの女性が集うわけでございますので、市役所の市民の健康を守る使命を持った部署として、またとない機会というふうにとらえて、ぜひ活用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、住宅施策についてです。よろしくお願いいたします。 まず、①の多
回数落選者優遇措置について、内容についてお答えをいただきました。 落選回数の掌握が、とても重要になってくるというふうに思います。募集案内、早速このような項目も入れていただいておりますが、この募集案内に、入所申し込み時に、多回数落選者である旨、申し出た方について落選回数を確認。申し出がないと優遇措置を受けられませんというふうに書いてございました。 募集案内を読んでも理解できなくて、私のほうに問い合わせの電話もございました。初めての取り組みでございますので、申し込み時に担当の方から、何回か落選していませんかと声をかけて、この優遇措置を受けられる方が適正に受けられるようにお願いをしたいと思います。要望でございます。よろしくお願いいたします。 次は質問でございますが、３月９日に公開抽せんが行われます。５つの住宅で12戸の募集がありますが、今回の抽せん時に優遇措置の対象者は何人ぐらいお見えになるでしょうか。そして将来、落選回数算定期間が、当該年度と、そして直近の２カ年を合わせた期間になると優遇措置対象者は何人ぐらい見込まれるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西口俊文） 建設部長・・・
◎建設部長（石塚正信） 今度の抽せん時、３月９日に、優遇措置の対象者は何人いるかとの御質問でございますが、21年度中に行いました７回の入居者募集時の抽せんにおきまして、落選６回の方がお１人、落選５回の方が４人見えますので、対象となる方は５人でございます。 また、当該年度と直近２カ年を合わせた落選回数算定期間の対象者数でございますが、その期間で試算をいたしますと、落選回数10回以上が約５人、５回以上の方が約20人程度になると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） ありがとうございました。 今回の抽せんで対象となる方は、落選６回の方が１人、５回の方が４人ということでした。また、23年度以降ということで10回以上の方が５人、そして５回以上の方が約20人程度見込まれるということでございました。 この23年度以降の多回数の方だけでも25人程度見込まれるという、この現状を見ますと、まだまだこの入居希望者に対しまして空き家戸数が少ないのではというふうに思われますが、このことをどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西口俊文） 建設部長・・・
◎建設部長（石塚正信） 募集時の空き家戸数が少ないのではないかという御質問でございますが、本市には公営住宅等が、市営、県営、雇用促進住宅を合わせますと約1,800戸あり、供給数といたしましてはおおむね充足していると考えております。 しかし、近年の経済状況の変化もあり、今年度の応募倍率が約12倍と、市営住宅への入居を希望される方が多くお見えになりますので、今後も民間住宅等へ移転する努力義務のある収入超過者や明け渡し義務のある高額所得者に対しまして早期の退去を促し、募集戸数の増加に努めるとともに、建てかえ計画の中で戸数増の検討もしてまいりたいと考えております。 また、県営住宅への入居につきましても、今以上に募集情報の提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆２０番（白土美恵子） ありがとうございました。 ４回目は要望でございます。 いろいろ御努力をしていただいていることは理解をしておりますが、今年度も応募倍率が12倍ということでございました。厳しい経済状況が続いておりますので、市営住宅を初めとします公営住宅を希望される方はさらにふえるものと思われます。 そして、今後、高齢化または体の障害などで階段がなかなか利用できない方もふえてくるのではないでしょうか。１階やエレベーターのある住宅があれば、今現在、市営住宅に入っておりまして、なかなか上だと生活しにくいという方は、建築課の方に相談をして、そして市営住宅から、市営住宅にありますが、階下におりたりとかエレベーターのある、そういう住宅があきますと応募をしているというのが現状ではないかと思います。そういう方の応募枠もふえて、だんだんくるのではないかというふうに思っております。 そして今、既存の市営住宅ですと、５階建ての住宅がありますが、エレベーターが設置されてないところもまだございます、市営住宅の中で。そういうことで、今後、エレベーターの設置ということも重要ではないかというふうに思いますので、考えていただきたいというふうに思います。 そして、私ども公明党は、この２月に、公明党の刈谷市議団といたしまして、市営住宅の実態調査を行わせていただきました。これは、住宅の部屋の状況や敷地内の舗装状況などを調査をいたしまして、市のほうに申し入れをさせていただきました。そのときの調査の中で、外壁にひびが見られる住宅もあるということでございました。 上沢渡住宅は築49年になります。また、西境住宅は築46年、下重原住宅は築40年ということでございます。先ほども地震のお話をさせていただきましたが、地震が来たら本当に大丈夫かと。また、住んでいる方も、周りの方も心配をしておみえでございます。 今後、市営住宅の戸数をふやした建てかえ計画を行っていくということでございますが、家賃も抑えながら早急に行っていただくことを強く要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 次に、耐震改修について質問をさせていただきます。 本市の耐震改修の補助は、対象となる耐震改修工事の２分の１で上限が60万円、そして耐震改修工事が必要と診断された件数は2,155件で、耐震改修工事を施工したのは191件ということでございましたので、診断を受け改修されたのは９％、９割以上の方はまだ改修せずに現状のままということでございます。 それでは、この60万円の補助の中に、愛知県と刈谷市の分が含まれますが、内訳をお聞かせ願いたいと思います。そして、耐震改修工事の平均の自己負担額は幾らぐらいかということをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西口俊文） 建設部長・・・
◎建設部長（石塚正信） まず、60万円の補助金の内訳でございますが、８分の５は県費で残りの８分の３が市費となっております。 次に、耐震改修工事の平均自己負担額でございますが、これまで耐震改修工事を行った方の平均工事費は約220万円で、これから補助金の60万円を差し引きました約160万円がおよそ自己負担額となります。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 60万円の内訳をお聞きしました。県が８分の５、市は８分の３ということでございました。そして、刈谷市の平均自己負担額は、約160万円でございました。 田原市では、22年の１月31日現在で92件の改修が行われておりまして、そのうち大体１割の８件の方が自己負担なしで改築をしておみえでございます。改修費用は、大体平均200万円ということでございました。 刈谷市の改修費補助は、耐震改修工事の２分の１で上限が60万円の補助ということになっております。この２分の１という条件がありますので、120万円の工事であれば60万円は自己負担というふうになります。 碧海五市を見ましても、この２分の１という、この条件があるのが、刈谷市と碧南市だけでございました。この２分の１の考え方を、ここでお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西口俊文） 建設部長・・・
◎建設部長（石塚正信） 耐震改修費補助の補助条件の中にあります対象工事費の２分の１の考え方はという御質問でございますが、この耐震改修費補助制度は個人の資産に対する投資となりますので、市民の方にも一定の負担をお願いするという意味合いがございますので２分の１の補助とさせていただいております。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） ２分の１の考え方ということで、今お聞かせ願いました。 なるほどと理解ができるわけでございますが、刈谷市の場合、改修費用が平均220万円で補助は２分の１で上限60万円ですので160万円が自己負担ということでございました。 住宅の所有者が高齢者であれば、将来の不安のためになかなか解消に踏み切れないのではないかというふうに思っております。 田原市でございますが、まず無料耐震診断を受けます。これは一緒ですよね。診断の結果が1.0未満と判断された住宅で、改修補強計画を策定する場合はその費用、設計費用についての補助がございます。木造住宅耐震改修計画策定費助成というものでございますが、補助額は実費または15万円のいずれか少ない額ですが、実際にこの設計費用には15万円以上の費用がかかるというふうにお伺いをいたしました。 刈谷市では、耐震改修費用の補助額の中に含まれていますので、改修計画の費用が高くなれば、耐震改修費用の補助の費用が少なくなるということになってしまうと思います。改修計画費、この設計費の補助を別に行ってはというふうに思いますが、この点について御所見をお尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長（西口俊文） 建設部長・・・
◎建設部長（石塚正信） 耐震改修工事の技術の向上により、最近の改修計画の中では、いろいろなデータが必要とされ、対象建築物の材料の強度など、いろいろな調査がされるようになってきております。よって、以前より、改修計画費の負担が増加してきております。 今後、木造住宅の耐震化を促進していくためには、改修計画費の補助も検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。 現状ではなかなか進まないと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。 そして、22年度、安城市は増額を検討しているというふうに伺っております。また、知立市は補助額が75万円と、また設計費が10万円、別でございます。また、高浜市では、高齢者または障害者の同居の世帯で非課税世帯、生活保護世帯は工事費150万円、そして設計費が15万円となっております。 刈谷市の耐震改修はまだ２％と、なかなか進んでいないのが現状です。田原市は５％ということでございましたが、自己負担が少なく改修できるよう補助額をふやすことも必要ではないでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西口俊文） 建設部長・・・
◎建設部長（石塚正信） 耐震改修を促進するために補助額をふやすことも必要ではないかとの御質問でございますが、現在、近隣市を含め、耐震改修の進捗は思わしくない状況でございます。 本市としましても、耐震改修の促進を図る上で、市民の方に補助制度を有効に、かつ効率的に活用していただくために、補助額も含め、よりよい方策を調査研究し、耐震改修の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 要望でございますが、近隣市の状況を見ましても、耐震改修が進むように補助制度の拡充が必要であると思いますのでよろしくお願いいたします。 そして、田原市は高齢者の方が多いところだそうでございますが、障害者また高齢者への支援で、改修等が困難な世帯に対しては、局部的な耐震補強、そして防災ベッド等の取り組みを行っていくということでございました。 命の安全を確保するということで、刈谷市も、このようなことも、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、環境施策について質問させていただきます。 改正省エネ法の改正のポイント、事業の概要については御答弁をいただきました。実態としても、対象となる施設は、所有し管理するすべての施設で指定管理者が管理する施設も入るということでございます。そしてまた、各小中学校などの教育関係施設は、教育委員会がエネルギー管理を行うので、市長部局と教育委員会部局のそれぞれが特定事業者となるということでございました。 それでは、市長部局として、市の公共施設におけるエネルギーの使用量は把握できているのでしょうか、よろしくお願いします。御答弁お願いします。
○議長（西口俊文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（杉本常男） エネルギー使用量の把握状況でございますが、本市では環境への負荷の削減の取り組み方針を掲げた環境保全行動計画、エコアクション刈谷を定め、その中で市庁舎及び一部の公共施設における電気や都市ガス、ガソリンなどの使用量を把握しております。 しかしながら、現在把握しているエネルギー使用量は、あくまでも刈谷市のみのもので、今後は改正省エネ法の対象範囲を含めた集計方法に変更し、改めてエネルギー使用量を把握する必要があると考えております。 以上です。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 改めて把握する必要があるという御答弁でございました。 それでは、刈谷市は、昨年の使用量が原油換算値で1,500キロリットルを超える特定事業者に該当することになるかどうかお尋ねをいたします。
○議長（西口俊文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（杉本常男） 特定事業者に該当するかどうかにつきましては、現在把握できている施設の電気やガスなどのエネルギー使用量を参考に推計すると。本庁舎を初めとする市長部局及び小中学校を初めとする教育委員会部局それぞれが、原油換算で2,000キロリットル以上である、一定規模以上のエネルギーを使用する特定事業者として国へ届け出を行い指定を受ける必要があると考えております。 以上です。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 市長部局、そして教育委員会部局、それぞれが原油換算で2,000キロリットル以上となり特定事業者の指定を受けるということでございました。 この改正は、この４月からスタートするわけでございますが、特定事業者としてのエネルギーの削減を、今後どのように進めていかれるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西口俊文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（杉本常男） 特定事業者においては、年平均１％以上の省エネ改善義務を遵守するために、改善計画を中長期計画書として提出する義務が課せられておりますので、各施設を管理する関係課と調整を図りながら、計画的に設備の改善を進めたいと考えております。 また、施設設備の改善と並行して、職員の環境配慮行動を推進するため、改正省エネ法やエコアクション刈谷についての啓発を行い、ハード、ソフト両面から省エネ対策を早急に実施してまいります。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） 今、ハード面として、施設整備の改善を行うということでございましたが、具体的にどのような改善が行われるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西口俊文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（杉本常男） 具体的には、省エネ型の照明器具や照明ランプへの更新、高効率な空調整備への更新、省エネ型事務用機器の導入などが考えられますが、施設整備の改修、更新時期等とも整合を図りながら、計画的かつ効果的なエネルギー使用の合理化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） では、６回目は要望とさせていただきます。 具体的にお答えをいただきましたが、このエネルギー使用量、年間１％削減するために、省エネに対応する施設改善が進められるわけでございますね。市庁舎、そしてまた各施設を管理する関係課と連携をしまして、ハード面、そしてソフト面の両方からの対策も進めていただきまして、年１％削減目標を実施できるように、しっかりとこれからですが取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは最後に、電動自転車購入費助成について質問をさせていただきます。 現在、策定中の環境都市アクションプランの部会の中で、この自転車利用の促進について、自転車で安全快適に移動できる方策を検討中であるという御答弁でございました。 それでは、この電動自転車購入費補助の実施について、どのようにお考えか御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西口俊文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（杉本常男） 現時点においては、電動アシスト自転車に対する購入補助の実施については考えておりませんが、低炭素社会実現に向け、自転車利用の促進は、自動車交通中心からＣＯ２削減型の交通体系へ転換するためには、重要な方策であると認識しております。 また、環境にやさしい移動手段を推進する上で、電動アシスト自転車は、長距離通勤者や買い物での自動車利用から自転車への転換を促すものであり、先進事例を調査研究し、道路交通施策とあわせて総合的な観点から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（西口俊文） 白土美恵子議員・・・
◆２０番（白土美恵子） ありがとうございました。 ３回目は要望とさせていただきます。 自転車は環境にもいい、また健康にもいい、お財布にもやさしいという、そういう効用がございます。電動自転車の補助があれば、自動車から自転車への乗りかえも魅力があるというふうに思います。 今後ますます自転車が注目を集めると思います。道路整備、また駐輪場の確保など、安心して自転車に乗れる環境の整備を進めていただき、補助についても今後検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 この３月で退職をされます部長さんが４人お見えでございます。大森都市整備部長さん、そして磯部上下水道部長さん、そして岡本会計管理者さん、そして最後に加藤教育部長さん、長い間、刈谷市の発展のために大変御苦労さまでございました。また大変お世話になりましてありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西口俊文） お諮りします。 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす３日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西口俊文） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす３日午前10時から本会議を再開し審議することに決定しました。 本日はこれで延会いたします。 お疲れさまでした。 午後５時２８分 延会...