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1. 碧南市議会 2022-03-09
   2022-03-09 令和４年総務文教部会　本文

   
   取得元: 碧南市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   2022-03-09 : 令和４年総務文教部会　本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　10時　13分　開会） ◆部会長（大竹敦子）　ただいまから、総務文教部会を開会いたします。 　本日の協議事項は、配付してあります通知書のとおりであります。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆部会長（大竹敦子）　協議事項(1)「令和４年度地方税制改正（案）の概要について（報告）」を議題といたします。 　本件について、説明を求めます。 3 ◆税務課長（大野孝男）　部会長、税務課長。 4 ◆部会長（大竹敦子）　税務課長。 5 ◆税務課長（大野孝男）　それではただいま議題となりました「令和４年度地方税制改正（案）の概要について（報告）」につきまして、御説明を申し上げます。 　なお、当該内容につきましては、令和３年の12月24日に閣議決定され、総務省のほうから公表されました令和４年度税制改正の大綱のうち、市税関係につきまして概要を御報告申し上げるものでございます。 　それでは参考資料１の１ページ、表面を御覧ください。 　まず、１の住宅ローン控除の延長等についてでございますが、住宅ローン控除の適用期限が、現行の令和３年12月31日から令和７年12月31日まで４年間延長されることに伴いまして、所得税から控除し切れなかった金額につきまして、次のとおり、市民税及び県民税の所得割からそれぞれ控除するというものでありまして、(1)の市民税につきましては、所得税から控除し切れなかった金額の５分の３に相当する金額。なお、控除限度額については現行の８万1,900円から５万8,500円に引き下げる。(2)県民税につきましては、所得税から控除し切れなかった金額の５分の２に相当する金額。なお、控除限度額については現行の５万4,600円から３万9,000円に引き下げる。 　こちらにつきましては、中間層による良質な住宅の取得の促進による住宅投資の喚起を通じまして、新型コロナで落ち込んだ経済の回復を図るため、住宅ローン減税の制度見直しとともに、延長がなされるというものでございます。 　現行制度の適用期限が令和３年末までの入居が要件となっていることから、現状の課題を見直しつつ、適用期限を令和７年末までの入居まで４年間延長するというものでございます。 　先ほど御説明を申し上げました控除限度額につきましては、もともと最大で９万7,500円、内訳といたしましては、市民税が５万8,500円、県民税が３万9,000円でありましたが、消費税率引上げに伴い、住宅事業への影響を平準化する観点から、現在の最大で13万6,500円、内訳といたしまして、市民税が８万1,900円、県民税が５万4,600円に拡充されていた経緯がございました。 　今回、消費税率引上げに伴う需要平準化対策が終了したことから、もともとの控除限度額であります９万7,500円まで引き下げられるものでございます。 　適用時期は令和５年度以後の課税分、影響額は１年当たり約1,800万円の減収でございまして、なお、減収分につきましては地方特例交付金により全額国費補填されるというものでございます。 　次に、２の土地に係る固定資産税等の負担調整措置の一部変更についてでありますが、令和４年度限りの措置として商業地等（負担水準が60％未満の土地に限る）に係る令和４年度の課税標準額について、令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の2.5％（現行は５％）を加算した額とする。なお、都市計画税についても同様の措置を講ずるというものでございます。 　こちらは、コロナ禍からの景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置、こちらは土地に係る評価額が上昇した場合でも税額の上昇が緩やかになるように、課税標準額を徐々に本来の額に近づけていく措置でございまして、引上げが必要な場合の上昇幅は５％でございます。こちらの負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を現行の５％から2.5％に引き下げるものでございます。 　商業地等と申しますのは、住宅用地以外の宅地や農地以外の土地、例えば駐車場ですとか資材置場などの雑種地でございますが、また、先ほど御説明申し上げました負担水準でございますが、こちらは土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度達しているかを示す水準でございます。今回負担水準が60％未満の土地ということでありますが、負担水準が60％以上の土地につきましては、本来の課税標準額に達した状態のことでございまして、課税標準額は前年度の額に据え置かれることとなります。
   　今回一部変更となります負担水準が60％未満の土地は、端的に申し上げまして、本来の課税標準額にまだ達していない状態のことでありまして、急激な税額の上昇を避けるため、５％の負担調整措置を行う中で、課税標準額を徐々に引き上げてまいります。現行の引上げ率上昇幅であります５％を、令和４年度限りの措置ということで、2.5％にするというものでございます。 　本市の場合、先ほど御説明申し上げました負担水準につきましては、現状がほとんど60％以上という水準となっておりまして、影響額につきましては限定的となっております。 　適用時期は令和４年度課税分、影響額は約25万円の減収で、内訳といたしましては、固定資産税は約22万円余、都市計画税は２万円余の減収でございます。 　次に、３の地方税務手続のデジタル化についてでございますが、(1)のｅＬＴＡＸ、これは地方税のオンライン手続のためのシステムでございますが、ｅＬＴＡＸを通じた申告、申請等に係る対象手続の拡大については、納税者等が地方公共団体に対して行う全ての申告、申請等について、ｅＬＴＡＸを通じて行うことができるよう、所要の措置を講ずるというものでございます。 　これは、現在は法人を対象とする手続が中心となっておりまして、具体的には、法人市民税の申告、それから固定資産税、これは償却資産の関係になりますが、こちらの申告、それから給与支払報告書、これは個人市民税特別徴収の関係になりますが、こちらの報告書の提出などとなっております。 　今後は、市税関係で申し上げますと、軽自動車税の環境性能割、種別割に係る申告、市たばこ税の申告などをオンライン化の対象とするというものでございます。 　適用時期は令和４年４月以後、実務的な準備が整ったものから順次対応する予定となっております。 　資料２ページ、裏面を御覧ください。 　(2)のｅＬＴＡＸを通じた電子納付の対象税目、納付手段の拡大については、全ての税目についてｅＬＴＡＸを通じた納付を可能とするため及びスマートフォン決済アプリ、クレジットカード等による納付を可能とするため、所要の措置を講ずるというものでございます。 　ｅＬＴＡＸでの電子納付の対象税目については、現在は主に法人を対象とする税目が対象でありますが、地方税統一のＱＲコードを活用することによりまして、今後は対象を全税目に拡大するというものでございます。 　現在の対象税目は、法人市民税、個人市民税、これは給与所得、退職所得に係る特別徴収の関係でございます。それから同じく個人市民税、これは利子割、配当割、株式等譲渡所得割などとなっております。 　今後は、市税関係で申し上げますと、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の種別割、これは保有に対する税でございます。それから市民税の普通徴収の関係、それから国民健康保険税などが電子納付の対象となるというものでございます。 　また、ｅＬＴＡＸでの電子納付の納付手段につきましては、現在はインターネットバンキングと口座引き落としによる納付となっておりますが、今後は、ｅＬＴＡＸにおいて指定をする事業者、現在のところまだ未定でございますが、ｅＬＴＡＸにおいて指定する事業者を経由して、スマホ決済やクレジットカード等による納付を行うことができるようにするというものでございます。 　適用時期は令和５年４月以後でありまして、本市の場合は、令和５年の４月以降において、国民健康保険税を含む主な市税につきまして、先ほども御説明申し上げましたが、ｅＬＴＡＸを通じた電子納付が可能となる予定でございます。また、これまでの口座振替やスマホ決済に加え、納付方法の選択肢がより一層増えるということとなります。 　以上で御説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 6 ◆部会長（大竹敦子）　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 7 ◆部会員（鈴木みのり）　部会長。 8 ◆部会長（大竹敦子）　鈴木部会員。 9 ◆部会員（鈴木みのり）　じゃ、１番の住宅ローン控除の延長等についてのほうでお聞きします。 　全く私の苦手な分からんことなのでちんぷんかんぷんな質問かもしれませんけれども、閣議決定されて４年間延長されましたと、その４年間を補填するのかと思いきや、令和４年度は駄目で、５年度からが適用ですよという、ここには書いてあるんだけど、まず問題１つは、４年度の方の分はどうなるのかということと、あと、普通であれば影響額のところも減収という言葉で終わるんだけれども、要するに、全部が補填されるということで、市町村には影響はないからねという、安心くださいという意味で書かれているということでいいのか、そのまず２点教えてください。 10 ◆税務課長（大野孝男）　部会長、税務課長。 11 ◆部会長（大竹敦子）　税務課長。 12 ◆税務課長（大野孝男）　まず、１点目の適用時期の御質問でございますが、当初、御説明申し上げました、令和３年末までの期限がございまして、それまでの適用の方は４年度課税に反映されるということでございますので、今回延長となりました４年以降のものについては、５年度課税分から適用されるということで御理解いただければと思います。 　それから、２点目の補填の話ですが、今言われたとおりでございまして、減収分については地方特例交付金で補填されるという予定でございます。 　以上でございます。 13 ◆部会長（大竹敦子）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」という者あり） 14 ◆部会長（大竹敦子）　ほかに質疑がないようですから、これにて報告を終わります。 　以上で、協議事項は終了いたしました。 　これにて総務文教部会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　10時　28分　閉会） ───────────────────○──────────────────── 以上は、碧南市議会協議会総務文教部会の記録である。 　　令和４年３月９日 　　　　　　　　　　　　　　　碧南市議会協議会総務文教部会 　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長　　大　竹　敦　子 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...