津島市議会 2021-02-24
令和３年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2021-02-24
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◯議会事務局長（加藤正喜君） 選択 2 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 3 : ◯市長（日比一昭君） 選択 4 :
◯議会事務局長（加藤正喜君） 選択 5 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 6 : ◯市長（日比一昭君） 選択 7 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 8 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 9 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 10 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 11 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 12 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 13 :
◯会計管理者（佐藤嘉晃君） 選択 14 :
◯市民生活部長（高林茂宏君） 選択 15 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 16 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 17 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 18 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 19 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 20 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 21 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 22 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 23 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 24 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 25 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 26 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 27 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 28 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 29 :
◯市民生活部長（高林茂宏君） 選択 30 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 31 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 32 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 33 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 34 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 35 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 36 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 37 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 38 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 39 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 40 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 41 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 42 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 43 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 44 :
◯市民生活部長（高林茂宏君） 選択 45 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 46 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 47 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 48 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 49 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 50 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 51 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 52 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 53 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 54 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 55 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 56 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 57 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 58 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 59 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 60 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 61 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 62 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 63 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 64 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 65 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 66 :
◯市民生活部長（高林茂宏君） 選択 67 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 68 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 69 : ◯消防長（安川和宏君） 選択 70 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 71 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 72 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 73 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 74 :
◯健康福祉部長（水谷勝彦君） 選択 75 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 76 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 77 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 78 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 79 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 80 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 81 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 82 : ◯市長（日比一昭君） 選択 83 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 84 : ◯市長（日比一昭君） 選択 85 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 86 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 87 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 88 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 89 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 90 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 91 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 92 :
◯市民生活部長（高林茂宏君） 選択 93 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 94 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 95 :
◯市民生活部長（高林茂宏君） 選択 96 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 97 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 98 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 99 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 100 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 101 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 102 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 103 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 104 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 105 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 106 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 107 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 108 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 109 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 110 : ◯１５番（上野聡久君） 選択 111 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 112 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 113 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 114 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 115 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 116 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 117 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 118 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 119 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 120 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 121 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 122 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 123 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 124 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 125 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 126 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 127 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 128 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 129 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 130 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 131 : ◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 132 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 133 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 134 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 135 :
◯市長公室長（安井賢悟君） 選択 136 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 137 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 138 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 139 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 140 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 141 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 142 : ◯市民病院事務局長（古田正人君） 選択 143 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 144 : ◯上下水道部長（水谷博光君） 選択 145 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 146 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 147 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 148 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 149 :
◯建設産業部長（早川正美君） 選択 150 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 151 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 152 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 153 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 154 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 155 : ◯１２番（本田雅英君） 選択 156 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 157 :
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君） 選択 158 : ◯副議長（安井貴仁君） 選択 159 : ◯１０番（伊藤恵子君） 選択 160 : ◯総務部長（渕上晴弘君） 選択 161 : ◯副議長（安井貴仁君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 会 式
午前 ９時００分 開式
◯議会事務局長（加藤正喜君）［ 3頁］
おはようございます。
ただいまから令和３年第１回津島市議会定例会の開会式を行います。御起立願います。
〔全 員 起 立〕
〔副議長 安井貴仁君登壇〕
2: ◯副議長（安井貴仁君）［ 3頁］
おはようございます。開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日、第１回津島市議会定例会が招集されましたところ、議員をはじめ関係者の皆様方には御壮健にて御出席いただき、ここに開会できますことは誠に喜びに堪えないところであります。
本定例会は、令和３年度一般会計予算や各種条例の改正など、市政当面の重要な案件を審議する議会であります。議員の皆様におかれましては、市民生活のよりよき安定と市民の要望する諸施策を市政に反映すべく十分に御審議を賜り、適切なる御議決をいただきますことを希望するものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少の傾向にありますが、医療体制は逼迫した状況であります。皆様方には、感染予防に努め、健康にくれぐれも御留意いただき、議会運営に格別の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
〔市長 日比一昭君登壇〕
3: ◯市長（日比一昭君）［ 3頁］
おはようございます。
令和３年第１回津島市議会定例会を招集いたしましたところ、御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
本議会には、条例の一部改正をはじめ、令和３年度津島市一般会計予算等の諸議案を提出しております。議案につきましては、いずれも市政運営に重要な案件ばかりであります。どうかよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
さて、愛知県に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出されている中、市民の皆様におかれましては感染防止対策の徹底に御協力をいただいており感謝申し上げます。現在、津島市では新型コロナウイルスワクチンの速やかな接種に向けて、関係機関の御協力をいただきながら準備を進めているところであります。円滑に接種を進めるため、集団接種を想定したシミュレーションを実施するとともに、市民病院を含め全庁挙げて取組を進めています。御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
市議会議員の皆様、並びに市民の皆様には一層の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げまして、冒頭の挨拶といたします。
4:
◯議会事務局長（加藤正喜君）［ 4頁］
以上をもちまして、開会式を終わります。御着席願います。
午前 ９時０４分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前 ９時０４分 開会
5: ◯副議長（安井貴仁君）［ 7頁］
これより、本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本日の会議には、議長 日比野郁郎君から、体調不良のため欠席する旨の届出がありました。議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長の私が議長の職務を行いますのでよろしくお願いいたします。
次に、報告いたします。
本定例会開会中、報道機関より取材のための撮影を許可されたい旨の申出がありました。よって、津島市議会傍聴規則第９条の規定により、これを許可することにいたしましたので、御了承をお願いいたします。
次に、本定例会は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マスク着用、並びに議員、傍聴者及び記者席の入り口の扉は開放し、密閉、密集、密接を避けるため本会議の一般質問は議員及び理事者の出席を一部制限して会議を行うことにいたしました。議員及び理事者各位、並びに傍聴者の皆様方には、御協力と御理解をいただきありがとうございます。また、議員の質疑・討論は質問席から、理事者の答弁は登壇にて発言をお願いいたします。なお、質問席、登壇席にはアクリル板を設置しております。発言に際し、マスクを外すことを認めますので御了承賜ります。
以上、御報告申し上げます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、上野聡久君及び垣見啓之君を指名いたします。
次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。今期定例会の会期は、本日から３月25日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
次に、日程第３「諸般の報告」をいたします。
監査委員より、令和２年12月分に関する出納検査結果の報告がありました。
以上、御報告申し上げます。
次に、日程第４、報告第２号「放棄した債権の報告について」は、各位のお手元に配付してありますとおり、市長から津島市債権者管理条例第６条第２項の規定による報告がありました。
次に、日程第５、議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」から議案第37号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第４号）について」までの各議案を一括議題といたします。
この際、市長から施政方針の説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
6: ◯市長（日比一昭君）［ 8頁］
令和３年第１回津島市議会定例会の開会に当たり、令和３年度市政運営の基本的な方針及び重要施策と当初予算につきまして、御説明をさせていただきます。
市民の皆様からの厚い御信任を賜り、市長２期目の職務に就かせていただき間もなく３年が経過しようとしております。これまで、市民の皆様にお約束を申し上げたつしま成長戦略第２弾に掲げた５つの取組を実現するため、全力で取り組んでまいりました。残すところ１年余りの任期となりましたが、これまで取り組んできた施策がしっかりと実を結び、津島市が魅力と活力あふれるまちとなるよう引き続き市政運営に全力を傾注してまいります。市議会議員の皆様、並びに市民の皆様におかれましても、津島市の発展のため、御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
まず改めて、今回の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表します。そして、ウイルスとの闘いの最前線で、感染リスクを抱えながら昼夜を問わず献身的に検査や治療などに御尽力されている医療従事者の方々に心から敬意を表します。また、感染防止のためのマスクやフェースガードなどを寄贈していただいた方々、ふるさとつしま応援寄附金により津島市民病院、津島地区休日診療所へ支援をしていただいた方々に感謝申し上げます。
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、私たちの日常生活を一変させました。全国各地において、イベントの延期や中止をせざるを得ない状況になり、津島市においても、例年多くの観光客でにぎわう尾張津島藤まつり、天王祭、秋まつりが、一部の神事を除き誠に残念ながら中止となりました。いまだに収束の見通しが立たない状況に、平穏な暮らしの大切さを誰もが実感していることと思います。
こうした厳しい状況の中で、私たちはコロナウイルスと共に生き、乗り越えていかなければなりません。市民の皆様におかれましては、マスクの着用、３つの密（密集、密接、密閉）の回避、小まめな手洗いなどの新しい生活様式の実践や、感染リスクが高まる５つの場面への注意に引き続き御協力いただきますようお願い申し上げます。
コロナ禍によって、これまでの価値観に変化の兆しが現れてきています。事業所においてテレワークの導入が進む中、東京都においては昨年７月から６か月間連続で転出者が転入者を上回る転出超過となっており、東京一極集中に是正の動きが見られます。これは都市部ではなく地方に居住しても仕事と生活が両立できるという価値観の変化、ひいては地方の時代と捉えることができます。さらに、観光面においては、遠出以外に近場へ旅行をするマイクロツーリズムが着目され、近場の魅力を掘り起こす動きも見られます。これら変化の兆しを捉え、これまで取り組んできた地方創生をより一層加速させ、津島市の魅力向上に取り組んでまいります。
津島市には、長い歴史を持つ津島神社や自然豊かな天王川公園、そして古い町並みや寺院など歴史的価値のある魅力的な地域資源が多数あり、これら地域資源を活用し様々なイベントを企画しています。
平成30年度から、東海３県寺密度ナンバー１の津島の寺院を参拝して、御朱印を集めながら市内を巡るイベントである津島てら・まち御縁結びを開催しています。このイベントは、昨年12月までに11回開催しており、延べ１万人以上の方に御参加していただきました。令和２年度はコロナ禍ということもあり、10月から再開し、感染症対策をしながら多くの方に御参加していただき、地方創生から生まれた魅力的な地域観光として確実に定着をしております。
また、日本歴史公園100選である天王川公園においては、開設100周年を記念して、当時開催された草競馬の様子を描くライブペイントや、大正から昭和にかけて開催されたオートレースをしのぶビンテージバイクの走行実演などのイベントを11月の休日に開催し、多くの人でにぎわいました。バイク愛好家グループが企画したビンテージバイクの走行実演は、市民団体との活動を支援するつしま夢まちづくり提案事業をきっかけとして、市民団体と市とがしっかりとつながることにより実現することができました。地域活性化の取組として新聞紙上でも大きく取り上げられ、ここ津島の持つポテンシャルの高さを示すことができました。改めて市民団体との連携の大切さを実感したところであります。このように、地域資源や市民の皆様のアイデアを生かした取組は、コロナ禍にあっても市内のにぎわいという形で着実に実を結びつつあります。
さらに、津島を代表する名産品であった津島麩がよみがえるといううれしいニュースもありました。江戸時代から津島の郷土料理として親しまれてきた津島麩を、伝統の食文化を後世に残したいとの思いから市内事業者がよみがえらせ、昨年11月から復刻販売を始めております。市といたしましても、ふるさと名物応援パンフレットを作成し、津島市の名産品としてイベントなどにおいてＰＲしてまいりたいと考えております。
また、令和３年度から、様々な分野で活躍する津島市出身の皆様にふるさと津島応援広報大使に御就任いただき市のＰＲを行っていただくとともに、御協力いただける方に津島応援団としてＳＮＳ上で市を応援、活性化するための情報発信を行っていただくよう働きかけてまいります。これらの取組を通じて、津島市の魅力を市内、市外に発信することによりシティプロモーションを一層推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は、昨年の１月に国内初の感染者が確認されて以降、３月の小・中学校、高校の一斉休校、４月の緊急事態宣言による外出自粛や休業要請など感染を抑え込む対策、取組から、緊急事態宣言が解除された６月以降は、感染拡大防止対策を講じつつ社会経済活動を再開する取組へと移行してまいりました。
その後、第２波、第３波と大変厳しい状況が続いておりますが、本市におきましては、厳しい状況に置かれている市民の皆様や事業者の皆様にいち早く支援を届けなくてはならないとの思いから、津島市新型コロナウイルス感染症対策事業として第１弾から第３弾まで、１人１台タブレット事業、複合災害対策等事業、観光応援推進事業、市内事業者等応援事業、健康づくり・飲食店応援券事業など27事業、補正予算額11億6,500万円余を市議会の皆様の御支援、御協力を得て事業化してまいりました。
１人１台タブレット事業においては、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常となっている中、社会を生き抜く力を育み子供たちの可能性を広げる場所である学校においても最先端のＩＣＴ教育を取り入れるために、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、全小・中学校の児童及び生徒に１人１台タブレットを整備するものであります。
また、複合災害対策等事業においては、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大時期に大規模災害が発生した場合に市民の皆様が安心して避難できるよう、感染防止対策として避難所用のテント、フロアマット、携帯トイレやマスク、消毒液などを配備するものであります。
さらに、観光応援推進事業においては、つしまちあるきキャンペーンと銘打ち、名古屋鉄道とタイアップして「つしまちきっぷ」という企画切符を販売したものであります。この企画切符は、津島駅までの往復割引切符に加え、市内飲食店や土産物店で利用できるクーポン引換券とお土産引換券とがセットになったもので、昨年９月から約３か月間販売し、非常に多くの方に御利用いただきました。まさに、コロナ禍で求められる新しい観光の在り方を反映した少人数によるまち歩きが好評を博したものと思っております。引き続き、令和３年度も第２弾として、つしまちあるきキャンペーンを実施してまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が円滑に実施できるよう関係機関の協力を得ながら準備、取組を進めているところでありますが、今後とも感染防止に取り組みつつ、地域経済の再生を目指して、市民の皆様の生活を守る、地域の経済活動を回復軌道に乗せ津島市を元気にするための取組を迅速、柔軟に取り組んでまいります。
次に、津島市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、市民病院は適切な感染防止対策を取りながら、外来診療においては昨年の２月から新型コロナウイルス感染症の疑いのある方々に対して必要な検査を行うとともに、入院診療においては４月から新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関として医療を提供しており、引き続き地域の住民の命と健康を守るとりでとしての役割を果たしてまいります。
また、入院患者の皆様及び御家族の方々におかれましては、感染予防のため、昨年４月から面会を禁止させていただき御不便をおかけしておりますが、令和２年度にタブレット端末を導入することにより、新型コロナウイルス感染症や終末期の患者さん方が御家族とオンライン面会できるように療養環境の改善を進めております。
全国各地において、新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者やその御家族、さらには最前線で闘っている医療従事者の方々が不当な差別的扱いを受けている悲しい事例が起きております。目に見えない未知のウイルスは私たちを不安に駆り立て、その不安が差別や偏見を生み出してしまったことかと思います。もし、自分や家族、友人など身近な人が感染したことで誹謗中傷の被害を受けた場合のことをいま一度考えてみてください。新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があります。感染した人が悪いということではありません。市民の皆様におかれましては、不確かな情報に惑わされることなく、公的機関の提供する正確な情報を入手の上、冷静な行動に努めていただくようお願いいたします。
さて、令和３年度は市政における最上位の計画であります総合計画を策定する年度です。人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、将来を見据え持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であります。ここ津島に住んでみたい、住んでよかったと皆様に思っていただけるよう、まちづくりに多様な人々が関わり、一人一人が主人公となってまちづくりを進めることで「しあわせ実感都市、つしま」を目指してまいります。
また、令和３年度は将来の都市像や都市づくりの方向性を示す都市計画マスタープランを策定する年度でもあります。今回の計画では、名鉄津島駅周辺を都市の拠点に位置づけ、市内の東西南北に玄関口という新しい概念を設け、魅力あるまちづくりを推進してまいります。
以上、令和３年度の施政方針を御説明するに当たり、新型コロナウイルス感染症関連のことを中心に述べさせていただきましたが、ここからは、私がつしま成長戦略第２弾として掲げております５つの項目ごとに、令和３年度に実施を予定している主な施策について説明させていただきます。
まず、つしま成長戦略の１点目、「子ども・子育て応援都市、つしま」について御説明申し上げます。
昨年９月に公表された2019年の人口動態統計（確定数）において、我が国の出生数は86万人台となり、統計開始以来初めて90万人を下回り、少子化に歯止めがかからない状況にあります。このように厳しい状況でありますが、子供を産み育てやすい環境の実現を目指し、子供が生まれる前から産み育てるまで、丸ごと応援するための施策を推進してまいります。
現在、妊産婦の皆さんや子育てをしている皆さんの中には、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、不安な日々を過ごされている方もお見えかと思います。妊娠、出産、子育てに関する相談機関である総合保健福祉センターや子育て支援センターにおいて、皆さんが少しでも安心して出産や子育てができるよう、今後とも専門職が寄り添った支援を行ってまいります。
次に、子ども医療費の無料化の対象拡大については、平成31年４月から、中学校卒業までの子ども医療費完全無料化を実施してまいりました。18歳までの所得制限つきの無料化と併せて、引き続き実施してまいります。
学童保育施設については、現在市内８か所にこどもの家を設置し、そのうち東こどもの家については、昨年の４月から東小学校の余裕教室も活用し保育環境の改善を図っております。また、夏休みや春休みの長期休暇中に、保護者の仕事などのため留守家庭となる小学生に対し安全・安心な居場所を提供する子どもの居場所づくり事業については、引き続き、昨年度と同様５か所で募集を行い、できる限り多くの希望者を受け入れられるよう努めてまいります。
次に、小・中学校の環境整備についてであります。未来を担う子供たちの豊かな学びや成長を支えるため、よりよい教育環境を整備していくことは学校設置者である私に課せられた使命であります。これまで、市内全ての小・中学校へのエアコンの設置、トイレの洋式化、そしてＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台タブレットの整備に至るまで、平成30年度から令和３年度までの４年間で総予算額25億円により集中的に投資を行い、教育環境の改善、充実を図っているところであります。
特に、１人１台タブレット整備については、オンライン教育への活用も可能となり、学校の臨時休業等の緊急時において、子供たちの学びを保障できる環境の実現につながるものであるため、前倒しで導入すべきと昨年６月に判断したものであります。今後は、タブレットの活用を促進するため、市独自のＩＣＴ支援員の配置をはじめとしＩＣＴを活用した学習環境の整備を進め、Society5.0時代に生きる子供たちが時代に取り残されることなく安心して学校教育を受けることができるよう進めてまいります。
また、学校運営に地域の声を積極的に生かし地域と一体となって特色ある学校づくりを進めるため、コミュニティ・スクールについては令和３年度には地域学校協働本部への支援の拡充を図り、令和４年度までに全ての小・中学校に導入することを目標にして、学校と共にある地域づくりを一層推進してまいります。
さらに、多文化共生の面からは、外国籍の児童・生徒への指導、そして保護者への説明などのために多言語対応可能なポータブル型音声翻訳機を全ての小・中学校に導入するなど、多種多様な施策を展開して教育環境の改善、充実を図ってまいります。
次に、つしま成長戦略の２点目、「防災・減災モデル都市、つしま」について説明いたします。
近年、気象庁が発表する特別警報に当たる数十年に一度の大雨が全国各地において頻発しています。また、この地域は南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない状況にあります。
このような中、国は激甚化する風水害や逼迫する大規模地震などへの対策などを防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として取りまとめ、令和３年度から５か年で重点的、集中的に実施していく方針としております。
この津島市におきましては、幸いなことに生命に関わるような自然災害は近年発生しておりませんが、私たちは今後とも大災害への備えを万全にしていかなければなりません。これまで、神島田小学校、高台寺小学校、蛭間小学校への耐震性貯水槽の設置や、又吉配水場から先行開設避難所などの重要施設である北小学校、西小学校、南小学校、東小学校、市役所、市民病院への水道管の耐震化などを進めてまいりました。
今後は、防災・減災、国土強靭化の取組の加速化、深化を図っていくために、令和２年度に策定する国土強靭化地域計画に基づき、様々な大規模災害のリスクを想定して将来への投資として事前の備えを公助として積み重ねてまいります。
しかしながら、一たび災害が起きると公助だけで対応することは難しく、市民一人一人が自分の身を自分で守る自助とともに、地域住民同士が協力し合い助け合う共助が重要となってくると考えております。そこで、市民の防災に係る自助、共助の意識向上、及び防災思想の普及を図ることを目的とし、本年３月に自助・共助防災学習センターを新たに設置してまいります。
また、各小・中学校においては、家庭防災の日に合わせて防災情報カードを活用した防災学習を毎月実施しています。引き続き、教育委員会と連携の上、子供たちに自分の命は自分で守ることの大切さを学ぶ機会を提供してまいります。
さらに、市民の皆様の安心・安全を守るため、緊急時の119番通報を受け付けております海部地方消防指令センターにおいては、災害対応能力の強化や業務の効率化を図ることを目的として、名古屋市との通信指令センターの共同運用を令和７年４月から開始できるよう取り組んでまいります。
次に、つしま成長戦略の３点目、「地域の特性を活かした交流都市、つしま」について御説明申し上げます。
津島市には、神社仏閣や堀田家住宅、氷室作太夫家住居などの歴史的な建造物、街道筋の町家、町並み、ユネスコ無形文化遺産に登録された「山・鉾・屋台行事」の一つである尾張津島天王祭の車楽舟行事をはじめとする伝統的な祭り、この地域特有の茶の湯の文化など、歴史的・文化的資源が集積しています。先人達が残してくれたこれら歴史的な景観や伝統・文化を守り、育て、継承し、地域の活性化につなげていくために津島市歴史的風致維持向上計画を策定し、昨年の３月には国の認定を受けたところであります。
これまでも、津島市にお越しいただいた方々にまち歩きをより楽しんでいただくために、尾張津島秋まつりで使用する山車を収める山車蔵の修景整備、案内板整備、小路整備などに取り組んできたところでありますが、今後、この計画に基づき重点区域である津島駅西地区を中心に、歴史的建造物の保存・活用、道路美装化、天王川公園内の藤棚改修などに一層取り組んでまいります。
特に、津島市指定文化財である氷室作太夫家住居については、令和３年度に建物の現況調査を実施し、保存・活用の仕方について検討してまいります。
また、市民の憩いの場である天王川公園については、さらなる魅力向上を目指し、民間資金を活用する公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に向けて取り組んでまいります。昨年の８月から11月までの間には、天王川公園においてカフェや喫茶店などの設置に向けた社会実験を地元店舗などの協力の下実施し、4,000人を超える方に店舗を御利用いただき大変好評でございました。この成功体験を基に、民間事業者の持つノウハウやアイデアを最大限活用し、いつ訪れてもにぎわっている公園となるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、つしま成長戦略の４点目、「地域経済が活性化する発展都市、つしま」について御説明申し上げます。
企業誘致に係る取組については、市内の宇治、白浜、鹿伏兎の３区域、約21万平方メートルを工場などの立地を誘導する区域として指定するとともに、補助金制度を創設するなどの取組を進めてまいりました。その結果、これまでの約４年間で製造業12社の誘致に成功し、さらに２社が当市への進出に向け調整中であります。なお、企業誘致についての問合せが、これまでに170件を超える状況にあります。
今後とも、きめ細かな対応を行うことにより、新たな都市計画マスタープランの実践を進める中で企業誘致をさらに推進してまいります。
また、土地の有効活用のため、いわゆる暫定用途地域として土地利用に厳しい制限がかかっている地区について、都市計画法の地区計画制度を活用して解消を進めてまいりました。これまでに、神守中町地区、神守下町地区及び唐臼地区で合計68万2,000平米について暫定用途の解消を行ってまいりました。地区計画で建蔽率や容積率を緩和したことにより、西尾張中央道沿いでは商業施設の立地など、沿道としての土地利用が促進され始めています。
さらに、これら地区への定住を促すため、地区内において新築戸建て住宅を取得する45歳以下の方を対象に最大100万円を補助する津島市まちなか定住促進補助金制度を創設し、令和４年度からの補助に向け広く周知をし、定住人口の増加に向けて取り組んでまいります。
本格的な人口減少が進む日本において、市町村が生き残っていくためには地域住民から選ばれるまちになっていかなければなりません。そのためには、将来を見据えて投資を行い、ここ津島市に住みたいと思う人を増やすことが重要であります。私は、かねてより名鉄津島駅周辺のまちづくりに強い思いを持って市政運営に取り組んでおり、これまでに天王通り再生プランの募集や地域住民を交えた意見交換会などを実施してまいりました。令和３年度からはさらに一歩踏み出し、当市の正面玄関である名鉄津島駅の東西を含め、市民が誇りを持って来訪者をお招きできる空間の創出を目指し、人口や店舗、事務所が集積できるような津島駅周辺のまちづくり構想の素案策定に向けて検討を進めてまいります。
大きな方向性といたしましては、名鉄津島駅や天王川公園、さらには津島神社の３つの地域資源を生かしつつ、津島市の正面玄関にふさわしい市街地環境、そして誰もが居心地がよく歩きたくなる駅まち空間の実現を目指して、にぎわい創出、景観、歩行者安全などの視点から沿道と一体となった道路空間の在り方の検討を行ってまいります。また、併せて天王通線の無電柱化の実現可能性についても検討してまいります。
さらに、名古屋駅に直結する県道名古屋津島線の整備や名鉄青塚駅周辺の県道蜂須賀白浜線の拡幅工事については、引き続き県と市とが連携して推進してまいりたいと考えています。
次に、津島市のふるさと納税制度であるふるさとつしま応援寄附金事業についてであります。
津島商工会議所と連携して返礼品事業を平成29年７月から実施しており、令和元年度の寄附金額は対前年度比約2.7倍の２億1,687万円でありました。寄附金額が大幅に増えたことに伴い、令和元年度の県内市町村別ランキングでは平成30年度の16位から10位になりました。さらに、令和２年度には災害時に活用が可能なポータブルガス発電機が７月から返礼品に加わったことに伴い、寄附金額はさらに増加しており、昨年４月から12月までの９か月間で２億7,437万円となっております。今後とも、寄附していただいた方に御満足していただけるよう、返礼品の充実や磨き上げを津島商工会議所と共に行ってまいります。
また、令和３年度には企業版ふるさと納税制度を導入してまいります。企業側は、寄附額の最大約９割の軽減を税額控除により受けることが可能となり、企業の実質負担は寄附額の約１割になります。この制度を導入することにより、企業と津島市との新たなパートナーシップを構築し、地方創生を推進してまいりたいと考えております。
次に、つしま成長戦略の５点目、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」について御説明申し上げます。
市民病院は、津島市だけでなく海部医療圏全体の地域医療の拠点としてなくてはならない施設であります。2025年を見据えた市民病院の担うべき地域医療については、昨年の３月から８月にかけて海部構想区域地域医療構想推進委員会において、公立・公的３病院（津島市民病院、あま市民病院、海南病院）の役割分担の検証を行ってまいりました。その結果、津島市民病院は稼働病床数を維持した上で、急性期機能を充実し専門性の高い医療を担っていくことになり、昨年10月から稼働病床数を352床としました。適切な感染防止対策を取りながら、効率的、効果的な病床運用に努めてまいります。
今後とも、地域の医療、地域住民の皆様の健康を守る地域に必要な病院として、市民病院が果たす役割をしっかりと果たしてまいります。
次に、地域包括ケアシステムについては、2018年度から2025年度までを期間とする津島市地域包括ケアビジョンに基づきシステムの構築を推進しているところであります。2021年度（令和３年度）は計画期間の中間年度となりますので、前半の取組を評価の上、後半の取組に反映できるよう取り組んでまいります。
また、コロナ禍ではありますが、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくためには介護予防の取組が非常に重要でありますので、引き続き、つし丸たいそうなど御当地体操の啓発を行うとともに、教室開催時にはマスクの着用、手洗い、身体的距離の確保など新しい生活様式を取り入れながら実施してまいります。
さらに、全ての世代の健康づくりを推進するため、愛知県と市町村とが共同して実施している健康マイレージ事業につきましては、令和３年度からスマホアプリが使えるよう拡充をし「つしま笑顔で健幸大作戦」と名づけ実施、展開をしてまいります。
この事業は、自分で決めた健康づくりの実践や各種健診の受診、健康イベントへの参加などをスマホアプリなどに記録しマイレージをためるというものであります。コロナ禍により外出や運動の機会が減り、健康習慣の定着が難しくなっていることから、健康づくりのきっかけとなるような取組、全ての市民が「世代をこえて 笑顔で 健幸 つながる つしま」を目指してまいります。また、マイレージを一定以上獲得すると県内協力店において特典を受けることができるとともに、市独自の取組として、世代別の表彰制度を設けることにより健康習慣の定着を促してまいります。
現在、生活習慣病に主眼を置いた無料の特定健康診査については、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象に実施しているところであります。生活習慣病は早い時期から予防、発見することが重要なため、令和３年度からは市独自の取組として国民健康保険に加入している35歳から39歳の方を健診対象に加えて実施してまいります。
以上、この津島市に住んでみたい、住んでよかったと皆様に思っていただけるようなまちにしていくための取組につきまして、つしま成長戦略として掲げた５つの項目に沿って説明をいたしました。
あわせて、これらの成長戦略を推進するに当たり、常に意識をしていかなければならないことが市政の持続であります。
特に、本年９月には、国はデジタル庁を新たに設置し、民間からも高度な専門人材を登用の上、社会のデジタル化を強力に進めていくとしております。市町村においても、デジタル化を推進することで行政の簡素化、効率化などの向上を図り、市政を持続していくことが求められてまいります。
本市におきましても、昨年11月からＡＩを活用した総合案内サービスや、ＡＩを活用して文字認識を行うＡＩ－ＯＣＲシステムなど新たな取組を始めるとともに、本年４月からは市県民税などの納付方法にスマートフォン決済アプリでの納付を加えることとしており、今後も一層のデジタル化の推進が必要であると認識をしております。
そこで、令和３年度からデジタル化に対応するための担当部署の体制強化を図るとともに、民間のデジタル専門人材の活用に向け取り組んでまいります。さらに、デジタル化推進の一環として、主立った公共施設を中心にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を推進することにより市民サービスの向上を図ってまいります。まずは市役所本庁舎や主要避難所において、新たに地域ＢＷＡを活用したＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行うことにより災害時における通信手段を確保してまいります。
また、学校においては、さきに申し上げましたＧＩＧＡスクール構想によりＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、普通教室や特別教室などにおいてタブレットを活用した学習環境を確保してまいります。
今後とも、デジタル化の取組を加速化し、行政サービスなどを効率的に提供するスマートシティの実現を目指してまいります。
続きまして、令和３年度当初予算の概要を御説明申し上げます。
まず予算規模でありますが、一般会計209億4,000万円、特別会計128億2,456万9,000円、企業会計145億402万3,000円で、これら全会計を合わせますと482億6,859万2,000円となり、前年度の当初予算と比較しますと一般会計は2.7％の増、特別会計は1.3％の増、企業会計は0.7％の増、全会計では1.8％の増となっております。
次に、一般会計の歳入でありますが、根幹をなす市税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が見込まれ、74億8,352万6,000円で前年度比10.2％の減としております。一方で、地方交付税は24億5,000万円で前年度と同額、地方交付税の不足額の穴埋めとして発行される臨時財政対策債は12億円で前年度比50％の増で計上しています。
次に、歳出でありますが、義務的経費のうち人件費は38億337万3,000円で、前年度比3.1％の増でありますが、その主な要因は、前年度より退職者が増加することによる退職手当の増であります。
扶助費は59億2,120万7,000円で、前年度比3.9％の増でありますが、その要因は障がい者自立支援給付費や生活保護扶助費の増などによるものであります。
投資的経費は７億2,490万7,000円で、前年度比14.1％の増であります。主な投資的事業は、道路・橋梁整備などの社会資本整備事業、排水路などの整備事業などであります。
なお、中学校のトイレ洋式化事業につきましては、工事費を令和２年度の補正予算に前倒しして計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、保育所などの感染対策事業など約7,000万円を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症対策は、感染状況や社会情勢に応じて的確、柔軟に実施していくことが重要と考えており、今後も適宜、補正予算などにおいて必要な事業費を計上していきます。
令和３年度当初予算の編成に当たりましては、市税の大幅な落ち込み、歳出の増加などから９億円の財源不足が生じており、令和２年度予算編成時の不足額４億2,000万円から大幅に増加しております。この財源不足額は、財政調整基金を取り崩すことで補填しており、当初予算編成後の財政調整基金残高の見込みは約15億5,000万円となります。令和２年度の予算編成後の残高約12億6,000万円から改善しておりますが、財源不足額の増加傾向は今後も続くものと考えられ、厳しい財政状況にあります。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが予想されますが、そんな中でも増え続ける社会保障費や公共施設の老朽化など、中長期的な課題に適切に対応するとともに、津島市の将来につなげる取組を着実に進めることができるよう不断の行財政改革を行い、持続可能な市政運営を努めてまいります。
少子高齢化の進行により、今後、現役世代である担い手の急激な減少が見込まれる中、人生100年時代を豊かなものにしていくためには、地域と共に活力ある地域をつくり上げていくことが大切となってまいります。そのためには、行政のみならず地域住民や市民団体との協働、連携し、意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行っていくことが求められています。
津島市では、コミュニティ推進協議会や地域包括支援センターなどと協力をし、地域においてみんなの居場所づくりを平成28年度から進めており、モデルケースである北小学校区での縁側カフェ「えん」における取組を皮切りに、神島田小学校区、蛭間小学校区へとコミュニティ力活性化の取組を推進しているところであります。
その結果、日本経営協会の令和２年度協働まちづくり表彰において、当市はインフィニティハッピー賞という特別賞を受賞し、全国的なモデル都市となる成果を上げております。
このような取組をさらに進めるとともに、さきに述べた各種施策を一つ一つ丁寧に推進しながら、ここ津島に住んでみたい、住んでよかったと皆様に思っていただけるよう、「しあわせ実感都市、つしま」を目指して、全力を挙げて取り組んでまいります。
今後も、さらなる市勢伸展のため、議員各位、並びに市民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに当たりまして、今議会には令和３年度当初予算をはじめ条例などの諸議案を提出しており、いずれも市政運営に欠くことのできないものばかりでありますので、十分御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
7: ◯副議長（安井貴仁君）［18頁］
ここで15分間休憩といたします。
午前１０時１０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時２５分 開議
8: ◯副議長（安井貴仁君）［18頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
市長の施政方針説明は終わりました。
これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。
まず議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」のうち、第１条 歳出、第１款議会費について説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
9: ◯総務部長（渕上晴弘君）［18頁］
それでは、議会費の予算について御説明を申し上げます。
予算書の44、45ページをお願いいたします。
第１款、第１項、１目議会費、本年度予算額は２億3,495万6,000円であります。報酬は18人分の議員報酬9,113万1,000円、人件費は職員６人分の給料及び職員手当など共済費及び災害補償費として合計１億2,112万8,000円、また議会撮影放送委託料271万7,000円をはじめとする事務管理経費2,269万7,000円を計上しております。
以上で説明を終わります。
10: ◯副議長（安井貴仁君）［18頁］
次に、第２款総務費から第10款教育費までについて説明を求めます。
まず、最初に給与費全般の説明から、順次担当部長の説明を求めます。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
11:
◯市長公室長（安井賢悟君）［19頁］
それでは、最初に給与費全般について御説明申し上げます。
予算書の144、145ページをお願いいたします。
給与費明細書として、特別職、一般職の給与費等を掲載しております。
特別職の人件費の総額は２億3,267万5,000円であります。昨年度と比べ2,286万2,000円の減額であります。減額の主な要因といたしましては、国勢調査の終了に伴い調査員454人分の報酬2,058万9,000円の減などに伴うものであります。
145ページの一般職につきましては、職員数は435人で、前年度に比べ３人の増となっております。また、括弧書きで示してあります短時間勤務職員は216人で、前年度に比べ12人の増であります。一般職の人件費の総額は36億8,336万4,000円で、前年度と比較いたしますと１億4,119万2,000円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、定年退職者の増加や、昨年４月から開始されました会計年度任用職員制度におきまして、期末手当が今年度は満額分計上することなどにより職員手当等の増額のほか、昇給などによるものであります。
なお、146ページから149ページにかけまして、給料及び職員手当等の増減額の明細等を掲載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、市長公室所管の予算について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、44、45ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額５億5,682万円は、パートタイム会計年度任用職員27人分及び各種委員の報酬3,456万2,000円、市長、副市長及び職員68人分の人件費５億1,635万4,000円をはじめ、市制施行記念事業93万4,000円、新春交歓会事業14万4,000円、事務管理経費482万6,000円を各節に計上しております。
46、47ページをお願いいたします。
次に、２目人事管理費、本年度予算額２億1,902万7,000円は、人件費として定年退職８人分の退職手当等１億5,606万7,000円をはじめ、人材育成事業764万5,000円、職員健康管理・労働安全衛生事業560万9,000円、福利厚生事業216万8,000円、職員採用試験事務73万3,000円、事務管理経費4,680万5,000円を各節に計上しております。主なものといたしましては、12節委託料1,492万9,000円のうち、職員健康診断委託料361万2,000円、当直委託料861万3,000円などを計上しております。13節使用料及び賃借料1,019万1,000円は、人事給与システムに係る使用料などであります。18節負担金補助及び交付金3,428万8,000円のうち、主なものといたしましては、48、49ページをお願いいたします。
各課専門研修参加負担金425万9,000円をはじめ、愛知県職員派遣費負担金2,362万5,000円は愛知県から派遣していただく職員３人分の人件費の３分の２を、またデジタル専門人材派遣費負担金40万円は国の制度を活用して派遣していただく民間のデジタル専門人材に係る経費を計上しております。
５目広報費、本年度予算額1,623万5,000円は、広報発行事業735万7,000円、ホームページ運営事業365万8,000円、事務管理経費522万円を各節に計上いたしております。その主なものといたしましては、10節需用費774万1,000円のうち、次のページをお願いいたします。
印刷製本費719万6,000円は、広報紙「市政のひろば」の印刷製本に係る経費であります。13節使用料及び賃借料395万4,000円は、ホームページ作成システムの使用料などを計上しております。18節負担金補助及び交付金417万8,000円は、ＦＭラジオ放送負担金で、昨年度までは委託料として計上しておりましたが、負担金に組み替えて計上するものでございます。
次に、52、53ページをお願いいたします。
９目企画費、本年度予算額3,799万2,000円は、行政経営改革推進事業18万円、巡回バス運行事業3,561万7,000円、事務管理経費219万5,000円を各節に計上しております。その主なものといたしましては、12節委託料3,542万7,000円のうち、巡回バス運行委託料として3,497万8,000円、巡回バス接続便運行委託料として44万9,000円を計上しております。
次に、58、59ページをお願いいたします。
17目シティプロモーション推進費、本年度予算額５億7,155万5,000円は、シティプロモーション推進事業384万3,000円、国際・国内交流事業373万5,000円、ふるさと応援寄附金の返礼品事業５億5,734万9,000円、つしまちあるきキャンペーン事業662万8,000円を各節に計上しております。その主なものといたしましては、12節委託料１億5,597万4,000円のうち、ふるさと津島応援広報大使等ＰＲ事業委託料280万円については、津島市出身の著名人等をふるさと津島応援広報大使に任命し、津島市のＰＲ事業を実施するための委託料であります。ふるさと納税関連情報管理委託料１億4,538万6,000円は、ふるさと応援寄附金における返礼品事業者への代金支払いを含め返礼品事業に伴う業務委託料であります。つしまちあるきキャンペーン事業委託料500万8,000円については、令和２年度にも実施いたしましたが、名古屋鉄道株式会社とのタイアップによるクーポン付企画乗車券を販売するキャンペーンに係る委託料であります。24節積立金３億7,520万円につきましては、ふるさと応援寄附金の基金への積立てであります。
次に、66、67ページをお願いいたします。
第５項、１目統計調査費、本年度予算額422万3,000円は、パートタイム会計年度任用職員２人分、経済センサス－活動調査指導員３人分、同調査員39人分の報酬280万5,000円をはじめ、これら各種統計調査等に要する所要額を各節に計上しております。
次に、116、117ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、４目防災費、本年度予算額6,838万5,000円は、職員６人分の人件費5,035万3,000円をはじめ、災害対策事業710万9,000円、防災訓練事業359万7,000円、資機材備蓄事業300万円、水防事業432万6,000円を各節に計上しております。その主なものといたしましては、12節委託料388万5,000円のうち、Ｊアラートと連携した防災ほっとメールの配信に係る経費として災害時メール配信等委託料107万円、耐震性貯水槽保守点検委託料25万3,000円、防災学習用映像資材を整備するための防災映像制作等委託料55万円などを計上しております。
失礼いたしました。デジタル人材の関係の派遣負担金でございますが、40万円と申し上げましたが、正しくは400万円でございました。申し訳ございません。
以上で説明を終わります。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
12: ◯総務部長（渕上晴弘君）［21頁］
それでは、総務部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の48、49ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項、３目総務管理費、本年度予算額234万2,000円は、固定資産評価審査委員会委員９人分及び行政不服審査会委員５人分の報酬50万3,000円をはじめ、入札等契約に係る契約関係事務６万4,000円、顧問弁護士委託料や市民無料法律相談委託料などの事務管理経費177万5,000円でございます。
４目文書費、本年度予算額3,411万6,000円は、情報公開・個人情報保護審査会委員５人分の報酬13万4,000円をはじめ、役務費として文書等郵便料金、委託料として例規関係の電算委託料、例規の改廃及び制定に関する業務を委託する法制執務支援委託料など事務管理経費3,398万2,000円を計上しております。
50、51ページをお願いいたします。
６目財政管理費、本年度予算額1,051万6,000円は、財政事務に要する経費として財務書類等作成支援委託料286万円、公会計統一基準対応電算システム保守委託料44万円などを事務管理経費として計上しております。
８目財産管理費、本年度予算額8,180万9,000円は、庁舎電話交換等業務、庁舎保守点検、庁舎管理業務の委託をはじめとする庁舎維持管理経費として7,943万1,000円、営繕事業に237万8,000円を計上しております。
54、55ページをお願いいたします。
11目公平委員会費、本年度予算額は37万1,000円で、公平委員会委員３人分の報酬25万1,000円をはじめ、事務管理経費として12万円を計上しております。
13目事務管理費、本年度予算額１億2,365万3,000円は、行政の通常業務に必要となる電算委託料、電算機器の借り上げのほか、基幹系システム等のクラウド使用料など電算システムに係る経費を事務管理経費として計上しております。
56、57ページをお願いいたします。
15目文化会館費、本年度予算額6,681万7,000円は、指定管理者選定委員会委員５人分の報酬10万1,000円、文化会館の指定管理委託料5,433万4,000円と、小ホール舞台機構設備制御盤内ＰＬＣ交換修繕及び小ホール舞台機構設備操作盤更新に1,023万1,000円の公共施設等修繕料などの施設管理経費を計上しております。
60、61ページをお願いいたします。
第２項徴税費、１目税務総務費、本年度予算額２億7,529万5,000円は、パートタイム会計年度任用職員７人分の報酬652万9,000円、職員30人分の人件費２億1,294万3,000円、市税計算電算委託料1,727万7,000円をはじめ、市税の賦課に係る事務管理経費5,582万3,000円を計上しております。
２目賦課徴収費、本年度予算額3,620万5,000円は、市税の徴収に要する諸経費を事務管理経費として計上しております。
64、65ページをお願いいたします。
第４項選挙費、１目選挙管理委員会費、本年度予算額1,430万4,000円は、選挙管理委員会委員４人分の報酬58万2,000円、職員２人分の人件費1,345万円をはじめ、選挙管理事務に係る事務管理経費27万2,000円を計上しております。
２目衆議院議員総選挙費、本年度予算額3,077万1,000円は、本年10月21日に任期満了となります衆議院議員総選挙に係る投開票事務の諸経費でございます。
66、67ページをお願いいたします。
第６項、１目監査委員費、本年度予算額3,682万円は、監査委員２人分の報酬128万円、職員４人分の人件費3,473万8,000円をはじめ、事務管理経費80万2,000円を計上いたしております。
以上で説明を終わります。
会計管理者 佐藤嘉晃君〔登 壇〕
13:
◯会計管理者（佐藤嘉晃君）［22頁］
それでは、会計課所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の50、51ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、７目会計管理費、本年度予算額5,154万1,000円は、職員５人分の人件費4,229万6,000円、及び会計事務に要する経費として歳入事務電算処理委託料553万4,000円など、事務管理経費924万5,000円を計上しております。
以上で説明を終わります。
市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕
14:
◯市民生活部長（高林茂宏君）［22頁］
それでは、市民生活部所管の予算について御説明を申し上げます。
予算書の52、53ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、10目支所費、本年度予算額3,203万4,000円は、職員４人分の人件費2,899万9,000円、及び事務管理経費303万5,000円で、支所事務に必要な所要額を各節に計上いたしております。
次ページをお願いいたします。
12目総務整備費、本年度予算額2,302万6,000円は、職員４人分の人件費2,126万円、及び事務管理経費176万6,000円で、現場作業に要する所要額を各節に計上いたしております。
次ページをお願いいたします。
14目交通防犯対策費、本年度予算額3,072万5,000円は、交通指導員８人及び交通防犯不当要求行為等防止担当１人のパートタイム会計年度任用職員の報酬1,080万6,000円及び人件費290万1,000円をはじめ、自転車駐車場対策事業235万5,000円、交通防犯対策推進事業1,068万6,000円、及び事務管理経費397万7,000円を各節に計上いたしております。
次ページをお願いいたします。
16目コミュニティ推進費、本年度予算額7,221万5,000円は、地域コミュニティ推進事業7,122万2,000円、市民協働事業92万6,000円を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、12節委託料2,104万1,000円のうち、行政文書配送委託料1,422万4,000円、多世代交流事業委託料として400万円を計上いたしました。18節負担金補助及び交付金4,963万4,000円のうち、主なものは町内会等業務助成金2,947万9,000円、コミュニティ活動拠点運営費交付金1,072万1,000円、つしま夢まちづくり提案事業補助金50万円であります。
62、63ページをお願いいたします。
第３項、１目戸籍住民基本台帳費、本年度予算額１億4,668万6,000円は、パートタイム会計年度任用職員10人分の報酬984万3,000円、職員11人分等の人件費8,645万円のほか、戸籍住民基本台帳事務5,016万円及び神島田連絡所事務５万5,000円、旅券発給事務17万8,000円を各節に計上いたしております。12節委託料613万3,000円のうち、電算保守委託料508万2,000円は戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、13節使用料及び賃借料1,028万8,000円は、電算システムの使用料335万3,000円及び電算機器の借上料693万5,000円、18節負担金補助及び交付金1,542万3,000円のうち、通知カード・個人番号カード関連事務交付金1,539万5,000円はマイナンバー制度における事務を地方公共団体情報システム機構へ委託するための交付金でございます。
74、75ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、７目人権推進費、本年度予算額4,455万3,000円は、人権施策推進審議会委員15人分の報酬20万1,000円、職員５人分の人件費4,238万8,000円をはじめ、人権施策推進事業96万7,000円及び地域人権啓発活動活性化事業99万7,000円は人権施策推進プラン及び男女共同参画プランに基づき人権問題の解決に向けた啓発活動などを推進するための所要額を各節に計上いたしております。12節委託料６万6,000円は配信動画作成委託料で、人権に関する講演会の収録や編集を行うために計上するものでございます。
８目南文化センター費、本年度予算額3,610万8,000円は、職員４人分の人件費2,935万8,000円をはじめ、施設運営・管理経費675万円を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、７節報償費186万7,000円で、地域交流促進教室などの講師謝礼でございます。このほか、施設の運営管理に必要な光熱水費や保守点検委託料など所要額を各節に計上いたしております。
88、89ページをお願いいたします。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費、本年度予算額１億812万2,000円は、職員８人分の人件費6,412万7,000円をはじめ、斎場・墓地管理運営事業4,129万7,000円、狂犬病予防事業115万8,000円、事務管理経費154万円を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、12節委託料3,652万9,000円は令和３年度より指定管理となります斎場指定管理委託料3,172万2,000円、動物処理委託料148万8,000円などでございます。
次ページをお願いいたします。
４目環境保全対策費、本年度予算額680万3,000円は、調査・測定・監視業務162万6,000円、環境基本計画推進事業53万8,000円、地球温暖化対策促進事業316万円、事務管理経費147万9,000円を各節に計上いたしております。その主なものは、18節負担金補助及び交付金317万4,000円のうち、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金316万円であります。そのほか、環境保全対策事業に必要な経費を各節に計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
第２項清掃費、１目清掃総務費、本年度予算額４億4,431万3,000円は、パートタイム会計年度任用職員３人分及び循環システム促進審議会委員11人分の報酬173万5,000円、職員８人分等の人件費4,820万8,000円及び事務管理経費３億9,437万円を各節に計上いたしております。その主なものといたしましては、18節負担金補助及び交付金３億9,385万9,000円のうち、海部地区環境事務組合負担金３億9,373万5,000円でございます。
２目塵芥処理費、本年度予算額３億637万円は、収集運搬事業といたしまして１億9,807万5,000円、中間処理事業といたしまして2,985万円、最終処分場施設管理事業4,642万6,000円、事務管理経費3,201万9,000円を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、12節委託料２億3,952万1,000円のうち、可燃・不燃ごみをはじめペットボトル等資源ごみのごみ収集業務委託料１億9,670万2,000円でございます。中間処理事業の主なものといたしましては、プラスチック製容器包装・ペットボトル処理委託料1,980万円、空き瓶選別委託料243万9,000円、資源分別処理委託料528万円であります。最終処分場施設管理事業の主なものといたしましては、12節委託料のうち最終処分場浸出水運搬委託料844万8,000円、最終処分場水質分析委託料188万1,000円、16節公有財産購入費といたしまして2,274万3,000円を計上させていただきました。これはかねてより鹿伏兎の処分場にございます土地の一部が海部地区環境事務組合の所有する土地となっておりました。この土地について、津島市が海部地区環境事務組合から購入するに当たり予算を計上させていただいたものでございます。事務管理経費のうち主なものは、10節需用費3,761万3,000円のうち、消耗品費2,725万7,000円は指定ごみ袋７種類259万枚の経費等、12節委託料のうち廃乾電池等処理委託料264万円でございます。
次ページをお願いいたします。
３目し尿処理費、本年度予算額424万5,000円で、その主なものは18節負担金補助及び交付金423万7,000円のうち合併処理浄化槽設置費補助金419万4,000円でございます。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
15:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［25頁］
それでは、健康福祉部所管の予算につきまして御説明申し上げます。
予算書の68、69ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、予算額２億3,352万5,000円は、パートタイム会計年度任用職員３人分の報酬、職員23人分等の人件費をはじめ、説明欄にあります社会福祉協議会補助事業3,940万7,000円、民生委員協議会事務1,354万7,000円、生活困窮者自立支援事業1,909万7,000円などを計上いたしております。
70、71ページをお願いいたします。
２目国民年金費、予算額2,951万円は、職員５人分の人件費をはじめ、国民年金事務に要する経費を各節に計上いたしております。
３目後期高齢者福祉医療費、予算額１億3,606万8,000円は、後期高齢者福祉医療費支給事業に要する経費を計上いたしております。
４目障がい福祉費、予算額18億5,770万1,000円は障害福祉サービス等に関する経費で、心身障がい福祉事業7,777万1,000円をはじめ、自立支援給付事業13億7,837万8,000円、地域生活支援事業１億4,117万8,000円、障がい児通所給付事業２億5,809万4,000円などを計上いたしております。
72、73ページをお願いいたします。
５目障がい者医療費、予算額２億418万円は障がい者医療費支給事業に要する経費を計上いたしております。
６目老人福祉費、予算額１億5,458万7,000円は、職員６人分の人件費をはじめ高齢者福祉に関する諸事業の経費を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、生きがい対策事業2,326万9,000円は、老人クラブ助成金926万6,000円、シルバー人材センター補助金1,200万円、及びわざ・語り・伝承の館閉館に伴う利用者助成金200万3,000円であります。老人保護措置費6,254万5,000円は、養護老人ホームへの入所者28人分の措置費等であります。高齢者福祉施設管理事業2,195万2,000円は、老人福祉センター及び神島田祖父母の家の指定管理委託料であります。
76、77ページをお願いいたします。
９目地域包括ケア推進費、予算額4,183万6,000円は、職員６人分の人件費をはじめ、地域包括ケア推進事業に要する経費を各節に計上いたしております。
第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、予算額２億5,834万2,000円は、パートタイム会計年度任用職員２人分、子ども・子育て会議委員16人分の報酬、職員17人分等の人件費をはじめ、児童保育施設等における子供用マスク等の消耗品購入支援、ＩＣＴオンライン対応等に対する新型コロナウイルス対策事業補助金などの児童福祉総務事業として2,364万3,000円、こどもの家指定管理委託料など放課後児童健全育成事業として9,440万7,000円、子どもの居場所づくり事業734万8,000円などを計上いたしております。
78、79ページをお願いいたします。
２目児童措置費、予算額22億2,831万4,000円は、児童保護運営事業14億2,725万7,000円で、民間認定こども園及び保育所の施設型等給付費12億2,733万円、ふじなみこども園及び唐臼保育園の施設工事に対する民間保育所等緊急整備費補助金１億2,358万6,000円などであります。
80、81ページをお願いいたします。
また、児童手当に関する扶助費８億50万円は、支給対象者延べ７万4,655人分を計上いたしております。
３目母子福祉費、予算額２億2,788万5,000円は、パートタイム会計年度任用職員１人分の報酬、人件費及び母子福祉事業に要する経費であります。その主なものは、児童扶養手当扶助費２億1,396万円で、支給対象者延べ7,644人分、遺児手当扶助費860万4,000円は支給対象者延べ4,302人分の見込みを計上いたしております。
４目母子・父子家庭医療費、予算額4,230万3,000円は、母子・父子家庭医療費支給事業に要する経費を計上したしております。
５目児童福祉施設費、予算額３億418万1,000円は、82、83ページをお願いいたします。
共存園保育所、新開こども園、地域子育て支援センターに係るパートタイム会計年度任用職員19人分の報酬、職員30人分及びフルタイム会計年度任用職員11人分等の人件費をはじめ、地域子育て支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業に要する経費及び各保育所等の施設管理経費を各節に計上いたしております。
６目子ども医療費、予算額２億677万4,000円は、子ども医療費支給事業に要する経費を計上いたしております。
なお、子ども医療扶助費２億355万円のうち、平成31年４月から開始いたしました小学校４年生から中学校３年生までの子ども医療費助成拡大分は7,511万8,000円であります。
84、85ページをお願いいたします。
７目児童館費、予算額1,860万2,000円のうち、主なものは中央児童館指定管理委託料1,791万2,000円であります。
８目未熟児養育医療費、予算額104万9,000円は10件分の未熟児養育医療扶助費を計上するものであります。
９目小児慢性特定疾病医療費、予算額112万6,000円は12人分の小児慢性特定疾病医療扶助費を計上するものであります。
第３項生活保護費、１目生活保護総務費、予算額840万9,000円は生活保護事務に要する経費を各節に計上いたしております。
２目扶助費、予算額９億7,067万5,000円は生活保護法による各種扶助費等であります。本年の２月１日現在の保護の状況は、384世帯514人であり、昨年の同時期から比べますと14世帯27人の増であります。
86、87ページをお願いいたします。
第４項、１目災害救助費、予算額34万円は災害救助事務費であります。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、予算額１億5,490万5,000円は、パートタイム会計年度任用職員４人分の報酬、職員21人分等の人件費をはじめ、事務管理経費を各節に計上いたしております。
２目予防費、予算額３億1,486万円は、予防接種・感染症予防事業、成人保健事業に要する経費であります。
88、89ページをお願いいたします。
主なものといたしましては、高齢者・乳幼児等の予防接種委託料１億5,409万6,000円、胃がん、肺がんをはじめとするがん検診等委託料１億2,801万円であります。
90、91ページをお願いいたします。
５目総合保健福祉センター費、予算額2,582万円は総合保健福祉センターの施設管理経費であります。主なものといたしましては、センターの光熱水費として564万4,000円、また機器及び設備の定期点検業務等に係る保守点検委託料995万2,000円であります。
94、95ページをお願いいたします。
第３項、１目医療対策費、予算額7,640万7,000円は、母子保健事業、地域医療対策事業に要する経費であります。主なものといたしましては、妊婦等健康診査委託料3,689万6,000円で、その内容は妊婦健診14回、産婦健診１回及び乳児健診２回分であります。また、14節工事請負費1,100万円につきましては、新型コロナウイルス感染症予防のため、ふるさとつしま応援寄附金を活用し、津島地区医療センターの手洗い、トイレの自動水洗化などの改修をするものであります。
96、97ページをお願いいたします。
２目看護専門学校費、予算額１億7,514万4,000円は、パートタイム会計年度任用職員２人分の報酬、職員16人分等の人件費をはじめ、看護師養成所運営事業に要する経費を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、報償費927万6,000円のうち、非常勤講師謝礼として875万3,000円、市民病院をはじめとする実習施設への臨地実習指導委託料175万2,000円、パソコン保守点検委託料258万2,000円などを計上いたしております。また、14節工事請負費1,400万円につきましては、看護専門学校のトイレを洋式化するものでございます。
128、129ページをお願いいたします。
第10款教育費、第４項、１目幼稚園費、予算額１億9,566万2,000円は、パートタイム会計年度任用職員４人分の報酬、職員４人分及びフルタイム会計年度任用職員２人分等の人件費をはじめ、市立幼稚園の運営及び幼稚園の振興に要する経費を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、幼稚園バス運行管理委託料440万円、また幼保無償化に伴う子育て支援施設等利用給付費１億4,254万円、低所得者世帯の服飾費免除に対する私立幼稚園授業料等軽減補助金448万1,000円であります。
以上で説明を終わります。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
16:
◯建設産業部長（早川正美君）［28頁］
それでは、建設産業部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書98、99ページをお願いいたします。
第５款労働費、第１項、１目労働諸費、本年度予算額8,000円は事務管理経費で旅費等でございます。昨年度まで予算計上しておりました貸付預託金事業は、長年の活用が見られないことから制度を廃止しております。
第６款農林水産業費、第１項農業費、１目農業委員会費、本年度予算額1,687万9,000円は、農業委員会委員等23名分の報酬と職員２名分の人件費及び事務管理経費で、農業委員会事務に要する経費を各節に計上しております。
２目農業振興費、本年度予算額2,685万9,000円は、職員２名分の人件費と地域の担い手へ農地の集積を図る農地集積推進事業及び事務管理経費であります。
次の100、101ページをお願いいたします。
主なものは、12節の委託料のうち、農業振興地域整備計画策定委託料446万6,000円で、本計画は農用地の見直しや地域の農業振興を図るために必要な事項を定めるものであります。18節の負担金補助及び交付金のうち、農業次世代人材投資資金300万円は意欲的に農業を行っていく就農者を支援するものであります。
３目の農地費、本年度予算額２億8,764万4,000円は、流域の自治体で用排水対策等を行っていく広域団体負担事業、県営事業及び土地改良事業の推進に要する経費を各節に計上しております。主なものは、14節の工事請負費１億2,303万5,000円は、国・県の補助金を活用し農業用排水路の改修や舗装整備を行うものであります。18節の負担金補助及び交付金１億5,979万1,000円のうち、主なものは土地改良区工事費補助金1,200万円は神守土地改良区が実施する土地改良施設の整備工事に対する補助金であります。土地改良協議会負担金7,800万3,000円は、用排水施設の維持管理を広域的に行っている15協議会への負担金であります。県営事業負担金5,723万4,000円は、排水機場の改修など県が行う土地改良事業への市の負担金であります。
なお、次の農業総務費は２目農業振興費に統合したため廃目となっております。
次の102、103ページをお願いいたします。
第７款、第１項商工費、１目商工総務費、本年度予算額２億4,460万5,000円は、職員７名分の人件費をはじめ商工業振興事業、企業立地推進事業及び事務管理経費で、商工業の発展に要する経費を各節に計上しております。主なものは、18節負担金補助及び交付金のうち、道路などインフラ整備や固定資産税の納付に伴う企業誘致補助金９社分の7,674万3,000円であります。20節の貸付金は、中小企業の事業運営に必要な貸付金に対する金融機関への預託金１億200万円であります。
２目の観光費、本年度予算額6,060万9,000円は、昨年度までの尾張津島天王祭事業、尾張津島秋まつり事業やその他のにぎわい事業を統合いたしまして観光振興事業として統一したほか、事務管理経費に要する経費を各節に計上しております。主なものは、10節需用費のうち、印刷製本費41万8,000円は津島市の名産品をＰＲするふるさと名物応援パンフレットの経費であります。12節の委託料4,813万6,000円のうち、観光振興事業委託料3,679万円は、尾張津島天王祭や尾張津島秋まつりを含む年間の観光振興を図るため津島市の観光協会へ委託するものであります。18節負担金補助及び交付金は、尾張津島天王祭協賛会補助金270万円をはじめ、新たに津島山車保存会や石採祭車保存会への補助金であります。
次の104、105ページをお願いいたします。
３目消費生活対策費、本年度予算額40万6,000円は、食品安全委員会委員８名分の報酬と消費者行政に要する経費を各節に計上しております。主なものは、12節の委託料27万円は消費生活展運営委託料であります。
４目の海部地域消費生活センター費、本年度予算額2,128万3,000円は、消費生活相談員や事務補助員など会計年度任用職員５名分の報酬と職員１名分の人件費をはじめ、海部地域消費生活センターの運営に要する経費を各節に計上しております。13節の使用料及び賃借料160万3,000円は、ファクスやパソコンなどの機器の借上料や海部総合庁舎の使用料であります。
第８款土木費、第１項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、本年度予算額9,083万2,000円は、職員11名分の人件費と事務管理に要する経費を各節に計上しております。
次の106、107ページをお願いいたします。
主なものは、12節の委託料638万7,000円で、道路台帳加除修正委託料として550万円を計上しております。
２目の道路整備費、本年度予算額１億3,809万5,000円は、道路整備事業に要する経費を各節に計上しております。主なものは、14節の工事請負費１億60万円で、側溝や舗装修繕などの道路整備、県の補助金を活用した道路改良や街路樹の植え替え工事を行うものであります。
３目の交通安全対策費、本年度予算額3,786万9,000円は、交通安全対策事業に要する費用を各節に計上しております。主なものは、10節の需用費の道路照明灯の光熱水費2,329万2,000円と、14節の工事請負費600万円はカーブミラーや区画線等の設置工事を実施するものであります。
４目の社会資本整備費、本年度予算額8,730万円は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、安心・安全・快適な道路整備を行うものであります。主なものは、14節の工事請負費2,100万円で、通学路の歩道整備や小路整備を行うものであります。16節の公有財産購入費3,260万円、及び21節の補償補填及び賠償金2,620万円は都市計画道路の橋詰見越線の道路用地購入費や物件移転補償費であります。
第２項、１目排水路費、本年度予算額2,265万9,000円は、排水路整備事業に要する経費を各節に計上しております。主なものは、14節の工事請負費1,450万円で、排水路整備を行うものであります。
なお、これまでに御説明いたしました第６款及び第８款の14節工事請負費の詳細につきましては、お手元の建設産業部都市整備課所管の予算箇所調書に記載しておりますので、お目通しをいただきますようよろしくお願いいたします。
次の108、109ページをお願いいたします。
第３項都市計画費、１目都市計画総務費、本年度予算額8,147万1,000円は都市計画審議会委員７名分の報酬と職員５名分の人件費をはじめ、都市計画基礎事業等に要する経費を各節に計上しております。12節委託料のうち、主なものは都市計画マスタープラン等策定委託料658万9,000円で、前年度に引き続き都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を策定するものであります。津島駅周辺まちづくり構想検討委託料1,411万3,000円は、国の交付金を活用し、津島駅東西の駅前広場のデザインや駅ちか居住を含めた土地建物の利用策、天王通りの無電柱化の検討など都市拠点である津島駅周辺の整備構想の素案を作成するものであります。
なお、本日委員会用の説明資料も配付させていただいておりますので、お目通しをください。
次に、２目公園費、本年度予算額8,051万8,000円は、天王川公園のＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に併せた指定管理者選定委員会委員４名分の報酬と、都市公園等の公園緑地事業に要する経費を各節に計上しております。12節の委託料5,330万5,000円は、公園維持管理委託料で、都市公園等年間管理や樹木剪定等に伴うものであります。14節の工事請負費1,153万4,000円は、天王祭の安全対策や遊具等の修繕工事を行うものであります。
次の110、111ページをお願いいたします。
第４項建築費、１目建築管理費、本年度予算額7,903万8,000円は、空家等対策協議会委員６名分の報酬と職員８名分の人件費をはじめ、建築指導や耐震、空き家対策等の推進に要する経費を各節に計上しております。12節委託料のうち、測量等委託料163万6,000円は狭隘道路の解消に向け後退用地の測量等を行うものであります。18節負担金補助及び交付金1,252万3,000円のうち、主なものはブロック塀の除却や民間木造住宅の耐震改修費等補助金700万円と、次の112、113ページをお願いいたします。
空家解体促進費補助金300万円は、倒壊のおそれのある空き家の解体に対し１件当たり20万円を上限に補助するものであります。国の社会資本整備総合交付金を活用し、民間住宅の耐震化や空き家対策を促進してまいります。
２目の住宅管理費、本年度予算額１億747万1,000円は、市営住宅や改良住宅の維持管理に要する経費を各節に計上しております。10節需用費4,044万3,000円のうち、主なものは公共施設等修繕料3,670万円で、市営住宅、改良住宅の維持管理や入居者募集に伴う修繕料であります。14節の工事請負費2,975万5,000円は、老朽化した市営住宅の給水設備や改良住宅のエレベーター等の改修工事費であります。21節補償補填及び賠償金は市営住宅の住み替えに伴う移転補償費等であります。
最後に、債務負担行為の説明をさせていただきますので、予算書の８ページをお願いいたします。
８ページですが、都市整備課所管の道路灯・公園灯ＬＥＤ化事業委託料について御説明させていただきます。
市内の道路灯・公園灯については、現在、主に水銀ランプを使用しておりますが、水銀に関する水俣条約により令和２年12月末で水銀ランプの製造、輸入は停止されております。今後、交換用のランプが入手困難になることや、電気料金やＣＯ２の削減を目的に道路灯や公園灯のＬＥＤ化を進めます。ＬＥＤ化に当たりましては、民間資金を活用したＥＳＣＯ事業の導入を予定しておりまして、令和３年度に事業者の選定を行うことから、令和４年度から10年間分の債務負担行為として限度額１億4,560万円を計上させていただきました。詳細につきましては、お手元の資料をお目通しください。
以上で説明を終わります。
消防長 安川和宏君〔登 壇〕
17: ◯消防長（安川和宏君）［31頁］
それでは、消防本部所管の予算について御説明申し上げます。
予算書の112、113ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、１目常備消防費、本年度予算額６億2,668万7,000円につきましては、職員79名分の人件費５億7,733万8,000円、施設管理経費1,074万9,000円、事務管理経費3,860万円を計上しております。10節需用費1,888万9,000円のうち、主なものといたしまして災害等に出動します車両19台分の燃料費267万1,000円、消防庁舎の光熱水費609万1,000円、消防車両11台分の車検等の自動車修繕料265万7,000円であります。12節委託料267万6,000円のうち、主なものといたしまして115ページ説明欄にあります救急委託料92万3,000円で、津島市民病院ほか４病院との救急業務に係る医師からの指示費や事後検証費等に伴う委託料であります。13節使用料及び賃借料458万4,000円のうち、主なものといたしましてＡＥＤ借上料243万円を計上しております。これは津島市が管理します施設等に設置してあるＡＥＤ40台と救急車等に積載しております５台を合わせた45台分のＡＥＤ借上料であります。18節負担金補助及び交付金1,861万2,000円のうち、主なものといたしまして115ページ説明欄にあります通信指令台共同運用負担金1,639万円、愛知県防災ヘリコプター運営協議会分担金99万6,000円、消防指令管制システム実施設計負担金83万6,000円であります。通信指令台共同運用負担金は海部地方５消防本部で共同運用しております消防通信指令センターの運営に係る維持管理費でございます。愛知県防災ヘリコプター運営協議会分担金は、県が災害時に運営します防災ヘリコプターの運営に係る分担金であります。また、消防指令管制システム実施設計負担金につきましては、令和７年度から名古屋市等との共同運用に伴います実施設計負担金で、総額3,666万円を人口割で案分し、津島市負担分につきましては2.28％で83万6,000円であります。
次、２目非常備消防費、本年度予算額3,706万2,000円につきましては、１節報酬といたしまして消防団員230名分の職務手当940万円、５節災害補償費273万円であります。５節災害補償費は１人分の遺族補償年金264万円分と、公務災害補償費９万円であります。また、消防団事業といたしまして、消防団活動に必要な経費2,493万2,000円を計上しております。７節報償費514万4,000円の主なものといたしまして、消防団員12名分の退職報償金509万4,000円であります。８節旅費705万4,000円は出張旅費のほか費用弁償で、訓練等指導手当545万円及び災害出動手当160万円であります。10節需用費222万7,000円の主なものといたしまして、消防団車両８台分の燃料費26万円、８分団車庫に係る光熱水費79万6,000円及び６台分の車検等の自動車修繕料69万5,000円であります。17節備品購入費274万2,000円は、消防団活動に必要なホース、活動服、ヘルメット等を計上しております。18節負担金補助及び交付金663万4,000円のうち、主なものといたしまして117ページ説明欄にございます公務災害補償及び消防団員退職報償金掛金619万4,000円であります。
３目消防施設費、本年度予算額536万2,000円を計上しております。主なものといたしまして、18節負担金補助及び交付金517万8,000円は消火栓等維持管理費負担金で、市内消火栓860か所、防火水槽117か所に係る維持管理費でございます。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
18:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［32頁］
教育委員会所管の予算について御説明申し上げます。
118、119ページをお願いいたします。
第10款教育費、第１項教育総務費、１目教育委員会費、本年度予算額192万3,000円は、教育委員会委員４人分の報酬175万7,000円及び教育委員会の事務管理経費16万6,000円を各節に計上いたしております。
２目事務局費、予算額9,368万5,000円は、いじめ問題対策委員会等委員報酬５万4,000円、教育長及び職員９人分の人件費8,501万7,000円及び事務管理経費861万4,000円を各節に計上いたしております。説明欄中、委託料、センターサーバー移設委託料505万1,000円は、市内小・中学校が使用する情報通信機器のサーバーを市内の民間企業から市役所内へ移設する経費であります。また、学務支援システム改修委託料138万6,000円は、就学援助制度において算定方法の変更に伴いシステム変更を行う経費であります。
120、121ページをお願いいたします。
３目人権教育費、予算額27万1,000円につきましては、人権教育事業に必要な所要額を計上しております。主なものといたしましては、12節委託料26万8,000円の人権教育研究事業委託料であります。
４目学校教育指導費、予算額7,314万6,000円につきましては、パートタイム会計年度任用職員18人分及び教育支援委員会委員２人分の報酬3,761万6,000円と人件費730万9,000円、及び学校教育指導事業をはじめ各事業に必要な経費を各節に計上いたしております。７節報償費177万2,000円は、生徒指導カウンセラーなどの報償費であります。18節負担金補助及び交付金2,336万8,000円は、説明欄中、派遣指導主事負担金1,360万円、昨年の学校支援地域本部事業から名称変更いたしました地域学校協働本部事業補助金150万円は、小・中学校における地域ボランティアによる学校支援に対する活動補助であります。外国青年招致事業負担金117万7,000円は、外国人講師の来日渡航費用などの負担金であり、私立高等学校授業料補助金330万円が主なものであります。21節補償補填及び賠償金70万4,000円は、主に学校において教育資料をインターネットを利用して送信するなど授業におけるＩＣＴの円滑利用と、教育資料などの著作物の権利保護のため授業目的の補償金制度が運用されるための費用であります。
５目学校保健給食費、予算額3,725万2,000円につきましては、学校の保健給食に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものとして、７節報償費2,054万8,000円は、学校医、学校歯科医等の報償費であります。12節委託料693万1,000円は、児童・生徒の健康管理のために行う各種検診委託料517万8,000円が主なものであります。18節負担金補助及び交付金449万4,000円は、122、123ページをお願いいたします。
説明欄の学校管理下における共済制度、日本スポーツ振興センター掛金426万8,000円が主なものであります。
次に、第２項小学校費、１目学校管理費、予算額２億3,591万3,000円につきましては、パートタイム会計年度任用職員55人分の報酬、職員手当等の人件費及び各小学校の施設維持管理に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものにつきましては、13節使用料及び賃借料5,051万1,000円は、各小学校のコンピューター機器借上料及び４小学校の敷地の借地料などであります。説明欄中、12節委託料は、インターネット接続機器等保守点検委託料397万4,000円、夜間警備委託料315万8,000円であります。
124、125ページをお願いいたします。
説明欄のＩＣＴ支援委託料844万8,000円は、小学校を訪問しＩＣＴを活用した授業の準備、ソフトウエアの操作などの支援、運用についての問合せに対応するための経費であります。
２目教育振興費、予算額3,996万1,000円は、小学校における教育振興事業に必要な経費を計上いたしております。主なものにつきましては、10節需用費のうち、消耗品費は児童用の教材の購入費用であります。19節扶助費は、説明欄の要・準要保護就学援助費1,986万1,000円が主なものであります。
第３項中学校費、１目学校管理費、予算額１億1,353万9,000円につきましては、パートタイム会計年度任用職員20人分の報酬、職員１人分等の人件費及び各中学校の施設維持管理に必要な経費を各節に計上いたしております。主なものにつきましては、13節使用料及び賃借料2,279万8,000円は各中学校のコンピューター機器借上料などが主なものであります。126、127ページをお願いいたします。
説明欄中、12節委託料の内訳では、インターネット接続機器等保守点検委託料199万4,000円、夜間警備委託料157万9,000円、ＩＣＴ支援委託料211万2,000円などが主なものであります。
次に、２目教育振興費、予算額6,746万7,000円は、中学校における教育振興事業に必要な経費を計上いたしております。主なものにつきましては、説明欄中、10節需用費のうち、消耗品費2,576万5,000円は生徒用の副読本や、令和３年度は中学校の教科書が新しくなりますので教師用の指導書、教材の購入費用を含めて計上しております。12節委託料の地域未来塾事業委託料は、昨年までの学校・家庭・地域連携協力推進事業委託料から名称を変更し、市内２中学校にて学生ボランティアによる学習支援などに係る費用であります。19節扶助費は、要・準要保護就学援助費2,126万9,000円が主なものであります。
130、131ページをお願いいたします。
第５項給食共同調理場費、１目学校給食共同調理場費、予算額は５億1,812万5,000円であります。学校給食共同調理場費につきましては、パートタイム会計年度任用職員２人分と学校給食運営委員会委員４人分の報酬と、職員６人分等の人件費をはじめ、学校給食の管理運営に必要な経費を計上いたしております。主なものといたしまして、10節需用費のうち、説明欄中の給食用賄材料費２億6,389万6,000円は、幼稚園と12小・中学校分であります。また、12節委託料のうち、単独調理校学校給食調理委託料3,066万4,000円は、南・北の２小学校分であります。残り10小・中学校及び幼稚園分につきましては、共同調理場学校給食調理委託料8,738万4,000円であります。そのほか、学校給食配送等委託料1,875万5,000円等を計上いたしております。14節工事請負費796万3,000円は、市立北小学校給食室の屋上防水工事であります。
132、133ページをお願いいたします。
第６項社会教育費、１目社会教育総務費、予算額は9,586万1,000円であります。社会教育総務費は、パートタイム会計年度任用職員４人分と社会教育委員９人分などの報酬、及び職員７人分の人件費と、社会教育・文化振興事業をはじめ３事業に要する経費を各節に計上いたしております。主な事業といたしましては、説明欄中、３の社会教育・文化振興事業301万1,000円、４の文化財保護事務1,894万1,000円、５の放課後子ども教室推進事業1,419万6,000円であります。主なものといたしましては、７節報償費1,388万8,000円は放課後子ども教室の教育学習アドバイザーの報償費、市民大学講座講師謝礼が主なものであります。12節委託料1,147万6,000円であります。説明欄中、氷室作太夫家住居現況調査委託料447万7,000円は、保存・活用の仕方を検討するため現況調査を実施するものであります。18節負担金補助及び交付金は974万5,000円であります。説明欄中、尾張津島天王祭祭礼用具修理などの文化財修理費補助金は551万8,000円、天王祭車楽舟行事保存事業補助金270万円が主なものであります。
134、135ページをお願いいたします。
次に、２目図書館費、予算額１億737万7,000円につきましては、図書館協議会委員の報酬、及び図書館の施設管理に要する経費を各節に計上しております。主なものといたしまして、10節需用費のうち、説明欄の消耗品費386万9,000円は、雑誌、絵本、新聞などの購入経費であります。12節委託料のうち、図書館指定管理委託料8,721万7,000円が主なものであります。17節備品購入費767万3,000円は、図書などの購入費であります。
次に、３目公民館費、予算額1,563万8,000円は、職員２人分の人件費と、公民館の管理運営に要する経費を各節に計上しております。主なものといたしましては、７節報償費54万円は硬筆書道教室ほか５教室の講師謝礼であります。
136、137ページをお願いいたします。
４目生涯学習センター費、予算額6,997万7,000円は、パートタイム会計年度任用職員２人分の報酬、職員４人分等の人件費と、生涯学習センターの管理運営に必要な経費を各節に計上しております。主なものといたしまして、説明欄の10節需用費のうち、光熱水費1,201万9,000円、12節委託料のうち、施設・設備維持管理委託料1,793万8,000円などであります。
第７項保健体育費、１目保健体育総務費、予算額は4,169万1,000円であります。保健体育総務費は、パートタイム会計年度任用職員１人分とスポーツ推進委員20人分とスポーツ推進審議会委員８人分の報酬及び職員３人分の人件費をはじめ、スポーツ教室や各種大会の開催等スポーツの普及振興に要する経費を各節に計上いたしております。主なものといたしまして、７節報償費250万2,000円は、市内の小・中学校等の学校開放を行うための管理指導員の報償費が主なものであります。
138、139ページをお願いいたします。
説明欄の12節委託料は、市民総合体育大会などの大会等委託料389万3,000円であります。18節負担金補助及び交付金のうち、津島市スポーツ協会補助金896万1,000円が主なものであります。
２目体育施設費、予算額8,312万7,000円はスポーツ施設の管理に必要な経費を各節に計上しております。主なものといたしましては、説明欄の12節委託料は、教育・体育施設及び都市公園指定管理委託料8,097万3,000円が主なものであります。
以上で説明を終わります。
19: ◯副議長（安井貴仁君）［35頁］
次に、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
20: ◯総務部長（渕上晴弘君）［35頁］
それでは、公債費等につきまして、予算について御説明申し上げます。
予算書の140ページ、141ページをお願いいたします。
第11款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額14億1,500万7,000円は、市債の元金償還金であります。
２目利子、本年度予算額5,501万6,000円は、市債の利子償還金等でございます。
なお、地方債に関する調書を153ページに添付してございますので、後ほどお目通しをお願いいたします。
続きまして、第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、１目国民健康保険特別会計支出金から４目後期高齢者医療特別会計支出金までの本年度予算額の合計は22億9,585万円で、各特別会計への繰出金であります。
第２項企業会計支出金、１目病院会計支出金、本年度予算額14億8,999万9,000円は市民病院会計支出金であります。
２目下水道会計支出金、本年度予算額４億2,882万円は、下水道会計支出金であります。
３目上水道会計支出金、本年度予算額54万円は、上水道会計支出金でございます。
142、143ページをお願いいたします。
第13款、第１項、１目予備費、本年度予算額1,000万円は前年度と同額を計上しております。
以上で説明を終わります。
21: ◯副議長（安井貴仁君）［36頁］
以上をもって、歳出の部の説明が終わりました。
次に、歳入の部、並びに第２条 債務負担行為、第３条 地方債、第４条 一時借入金及び第５条 歳出予算の流用について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
22: ◯総務部長（渕上晴弘君）［36頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
予算書の14、15ページをお願いいたします。
第１款市税、第１項市民税、１目個人の本年度予算額は28億5,138万3,000円で、前年度比約12.67％の減であります。
２目法人の本年度予算額は２億7,348万9,000円で、前年度比約36.20％の減であります。
第２項、１目固定資産税の本年度予算額は33億8,939万9,000円で、前年度比約7.57％の減となっております。その内訳といたしましては、土地分が15億1,881万9,000円、家屋分が14億7,949万5,000円、償却資産分が３億5,704万1,000円を計上させていただいております。
２目国有資産等所在市交付金の本年度予算額は1,677万6,000円であります。
第３項軽自動車税、１目環境性能割の本年度予算額は424万7,000円であります。
２目種別割、本年度予算額は１億6,418万4,000円であります。
第４項、１目市たばこ税の本年度予算額は３億7,647万2,000円であります。
16、17ページをお願いいたします。
第５項、１目都市計画税の本年度予算額は４億757万6,000円であります。
続きまして、第２款地方譲与税、第１項、１目地方揮発油譲与税の本年度予算額は3,700万円であります。
第２項、１目自動車重量譲与税の本年度予算額は１億1,500万円であります。
第３項、１目森林環境譲与税の本年度予算額は530万円であります。
第３款、第１項、１目利子割交付金の本年度予算額は580万円であります。
第４款、第１項、１目配当割交付金の本年度予算額は4,300万円であります。
18、19ページをお願いいたします。
第５款、第１項、１目株式等譲渡所得割交付金の本年度予算額は2,900万円であります。
第６款、第１項、１目法人事業税交付金の本年度予算額は4,900万円であります。
第７款、第１項、１目地方消費税交付金の本年度予算額は13億8,800万円であります。
第８款、第１項、１目自動車取得税交付金は、項目を設定するものでございます。
第９款、第１項、１目環境性能割交付金の本年度予算額は5,800万円であります。
第10款、第１項、１目地方特例交付金の本年度予算額は8,500万円であります。
第２項、１目地方税減収補填特別交付金の本年度予算額は２億6,397万8,000円で、令和２年４月の地方税法等の一部改正をする法律におきまして、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置及び生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充に伴う減収について、全額国費で補填するために創設されたものでございます。
20、21ページをお願いいたします。
第11款、第１項、１目地方交付税の本年度予算額は24億5,000万円であります。
第12款、第１項、１目交通安全対策特別交付金の本年度予算額は800万円であります。
以上、第２款地方譲与税から第12款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国の地方財政計画及び県税交付金等の見込みを考慮して計上しております。
第13款分担金及び負担金、第１項負担金、１目民生費負担金から３目教育費負担金までの本年度予算額の合計は3,483万6,000円であります。
第14款使用料及び手数料、第１項使用料、１目総務使用料から、22、23ページの７目教育使用料までの本年度予算額の合計は１億5,789万9,000円であります。
第２項手数料、１目総務手数料から、24、25ページの６目消防手数料までの本年度予算額の合計は4,484万5,000円であります。
第15款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の本年度予算額は、26、27ページをお願いいたします。
22億7,411万3,000円であります。
第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金から、５目教育費国庫補助金までの本年度予算額の合計は、28、29ページの９億6,521万7,000円であります。
第３項委託金、１目総務費委託金及び２目民生費委託金の本年度予算額の合計は1,349万5,000円であります。
第16款県支出金、第１項県負担金、１目民生費県負担金の本年度予算額は11億4,822万5,000円であります。
30、31ページをお願いいたします。
第２項県補助金、１目総務費県補助金から、32、33ページの８目教育費県補助金までの本年度予算額の合計は５億5,702万9,000円であります。
第３項委託金、１目総務費委託金から、４目教育費委託金までの本年度予算額の合計は１億3,820万1,000円であります。
第４項県交付金、１目市町村権限移譲交付金の本年度予算額は215万3,000円であります。
34、35ページをお願いいたします。
第17款財産収入、第１項財産運用収入、１目財産貸付収入及び２目利子及び配当金の本年度予算額の合計は524万2,000円であります。
第２項財産売払収入、１目不動産売払収入及び２目物品売払収入は、項目の設定をするものでございます。
第18款、第１項寄附金、１目一般寄附金から、４目土木費寄附金の本年度予算額の合計は３億7,539万円であります。
第19款繰入金、第１項、１目特別会計繰入金につきましては、項目の設定をするものでございます。
36、37ページをお願いいたします。
第２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金から、５目森林環境譲与税基金繰入金までの本年度予算額の合計は10億4,945万4,000円であります。
財政調整基金につきましては、令和２年度末残高見込みは約24億5,000万円で、令和３年度予算において、このうち９億円を繰り入れます当初予算編成後の残額につきましては約15億5,000万円となります。
第20款、第１項、１目繰越金につきましては、項目の設定をするものでございます。
第21款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金の本年度予算額は622万1,000円であります。
第２項、１目市預金利子の本年度予算額は5,000円でございます。
第３項貸付金元利収入、１目商工費貸付金元利収入及び２目市民病院事業貸付金元利収入の本年度予算額の合計は２億120万7,000円であります。なお、労働費貸付金元利収入につきましては、廃目とするものでございます。
23: ◯副議長（安井貴仁君）［38頁］
この際、申し上げます。
正午を経過しようとしていますが、議事の都合上、続いて会議を続行したいと思いますので御了承お願いいたします。お願いします。
24: ◯総務部長（渕上晴弘君）［38頁］
38、39ページをお願いいたします。
第４項受託事業収入、１目広域入所受託事業収入から、３目農業振興受託事業収入までの本年度予算額の合計は1,184万6,000円であります。
第５項雑入、１目滞納処分費から、５目過年度収入までは項目の設定をするものであります。
６目雑入の本年度予算額は４億8,920万6,000円であります。
42、43ページをお願いいたします。
第22款、第１項市債、１目民生債から、５目臨時財政対策債までの本年度予算額の合計は14億4,480万円であります。なお、衛生債、商工債、教育債につきましては廃目とするものでございます。
事項別明細の説明は以上でございます。
前に戻っていただき、３ページをお願いいたします。
議案第２号、令和３年度津島市一般会計予算につきましては、第１条 歳入歳出予算の総額はそれぞれ209億4,000万円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第214条の規定による債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第２表債務負担行為」によるものでございます。
第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、「第３表地方債」によるものでございます。
第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、20億円と定めるものであります。
第５条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した報酬、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間における流用とするものでございます。
以上で説明を終わります。
25: ◯副議長（安井貴仁君）［39頁］
以上をもって、議案第２号の説明は終わりました。
ここで午後１時まで休憩といたします。
午後 ０時０２分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
26: ◯副議長（安井貴仁君）［39頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第３号「令和３年度津島市国民健康保険特別会計予算について」説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
27:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［40頁］
それでは、議案第３号「令和３年度津島市国民健康保険特別会計予算について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
予算書の16、17ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額9,351万5,000円は、パートタイム会計年度任用職員１人分の報酬、職員13人分等の人件費をはじめ、事務管理経費、医療費適正化対策事業に要する経費を各節に計上いたしております。
２目連合会負担金、予算額50万1,000円は、愛知県国民健康保険団体連合会負担金であります。
第２項徴税費、１目賦課徴収費、予算額1,162万1,000円は、賦課徴収事務に要する経費を各節に計上いたしております。
18、19ページをお願いいたします。
２目収納率向上特別対策事業費、予算額1,707万2,000円は、パートタイム会計年度任用職員５人分の報酬、人件費をはじめ、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会負担金等、収納率向上特別対策事業に要する経費を各節に計上いたしております。
第３項、１目運営協議会費、予算額41万円は、国民健康保険運営協議会運営事業に要する経費を計上したしております。
20、21ページをお願いいたします。
第２款保険給付費、第１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、予算額32億円から４目退職被保険者等療養費、予算額10万円までは、それぞれ被保険者療養給付費等に必要な額を計上いたしております。
５目審査支払手数料、予算額1,466万2,000円は、診療報酬審査支払手数料等を計上いたしております。
６目一般被保険者移送費及び７目退職被保険者等移送費は、項目のみの計上であります。
第２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、予算額４億7,100万円及び２目退職被保険者等高額療養費、予算額30万円は、被保険者等の高額療養費であります。
22、23ページをお願いいたします。
３目一般被保険者高額介護合算療養費、予算額50万円は、高額介護合算療養費であります。
４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、項目のみの計上であります。
第３項出産育児諸費、１目出産育児一時金、予算額1,890万円は、１件当たり42万円を出産育児一時金として必要な額を計上いたしております。
２目支払手数料、予算額１万円は、出産育児一時金支払手数料であります。
第４項葬祭諸費、１目葬祭費、予算額475万円は、１件数５万円の葬祭費について必要な額を計上しております。
第５項、１目傷病手当金、予算額36万円は、新型コロナウイルス感染症の感染などにより給与等を受け取ることができない場合に対する傷病手当金であります。
24、25ページをお願いいたします。
第３款国民健康保険事業費納付金、第１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分、予算額10億5,424万4,000円から、第３項、１目介護納付金分、予算額１億4,998万9,000円までは、保険者である津島市国民健康保険が愛知県に納付金として支払うものであります。
第４款保健事業費、第１項、１目特定健康診査等事業費、予算額6,764万9,000円は、特定健康診査等事業に要する経費を各節に計上いたしております。
主なものといたしましては、26、27ページをお願いいたします。
特定健康診査受診委託料5,519万5,000円、ＡＩを活用した受診勧奨をする特定健康診査受診率向上対策委託料547万5,000円などであります。また、生活習慣病早期発見のため、特定健康診査対象前の35歳から39歳の国民健康保険被保険者に実施する特定健康診査前世代健康診査受診委託料48万7,000円であります。
第５款、第１項基金積立金、１目国民健康保険事業基金積立金、予算額10万3,000円は基金利息分を基金に積み立てるものであります。
第６款、第１項公債費、１目利子は項目のみの計上であります。
第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金から、28、29ページをお願いいたします。
５目償還金までの予算合計額591万1,000円は、過去の実績に基づき計上いたしております。
第２項繰出金、１目直営診療施設勘定繰出金、予算額600万円は、保健事業の一環として市民病院の事業に要する費用について支援するものであります。
第８款、第１項、１目予備費、予算額300万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前へ戻っていただきまして、10、11ページをお願いいたします。
第１款、第１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、予算額11億8,643万7,000円で前年度比93.7％、２目退職被保険者等国民健康保険税、予算額48万9,000円で前年度比88.9％を計上いたしております。
第２款国庫支出金、第１項国庫補助金、１目災害臨時特例国庫補助金は項目のみの計上であります。
第３款県支出金、第１項県補助金、１目保険給付費等交付金、予算額37億9,652万6,000円は、県からの補助金である保険給付費等交付金であります。
12、13ページをお願いいたします。
第４款財産収入、第１項財産運用収入、１目利子及び配当金、予算額10万3,000円は国民健康保険事業基金積立金利子であります。
第５款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、予算額４億9,441万1,000円は、１節保険基盤安定繰入金が２億8,823万6,000円、２節一般会計繰入金が２億617万5,000円であります。
第２項基金繰入金、１目国民健康保険事業基金繰入金、予算額4,500万円は、国民健康保険事業基金からの繰入金であります。
第６款、第１項、１目繰越金は項目のみの計上であります。
第７款諸収入、第１項延滞金及び過料、１目一般被保険者延滞金から、３目過料までの予算額の合計は300万2,000円であります。
第２項雑入、１目一般被保険者第三者納付金から、14、15ページをお願いいたします。５目雑入までの予算額の合計は515万円であります。
前に戻っていただきまして、３ページをお願いいたします。
令和３年度津島市国民健康保険特別会計予算につきましては、第１条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ55億3,112万円と定めるものであります。
第２条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は２億円と定めるものであります。
第３条で、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる事項を定めるものであります。
以上で説明を終わります。
28: ◯副議長（安井貴仁君）［42頁］
次に、議案第４号「令和３年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」説明を求めます。
市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕
29:
◯市民生活部長（高林茂宏君）［42頁］
それでは、議案第４号「令和３年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」御説明申し上げます。
予算書の42、43ページをお願いいたします。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額71万1,000円の主なものは、７節報償費60万円及び住宅新築資金等貸付けの償還業務に必要な事務管理経費として各節に所要額を計上いたしております。
第２款、第１項公債費、１目元金、本年度予算額28万3,000円は市債元金償還金でございます。
２目利子、本年度予算額6,000円は市債利子償還金でございます。
第３款、第１項、１目予備費は100万円を計上いたしております。
次に、歳入について御説明申し上げます。
前にお戻りいただきまして、40、41ページをお願いいたします。
第１款、第１項事業収入、１目貸付事業収入、本年度予算額192万2,000円は、貸付金の元金及び利子の償還金でございます。
第２款、第１項、１目繰越金７万7,000円は前年度繰越金でございます。
第３款諸収入、第１項、１目雑入は項目のみの計上でございます。
前にお戻りいただきまして、33ページをお願いいたします。
令和３年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、次に定めるところによるものでございます。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ200万円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は100万円と定めるものでございます。
以上で説明を終わります。
30: ◯副議長（安井貴仁君）［43頁］
次に、議案第５号「令和３年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」説明を求めます。
上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕
31: ◯上下水道部長（水谷博光君）［43頁］
それでは、議案第５号「令和３年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」御説明いたします。
初めに、歳出について御説明いたします。
54、55ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額3,112万1,000円は、コミュニティ・プラント４施設の維持管理に要する経費を各節に計上しております。その主なものは、10節需用費823万8,000円のうち、光熱水費670万3,000円、公共施設等修繕料149万6,000円であります。11節役務費491万6,000円の主なものは、汚泥処理手数料で473万4,000円であります。12節委託料1,338万2,000円は、施設管理委託料であります。14節工事請負費396万円は、浄化センターのポンプ設備更新工事などであります。
第２款、第１項、１目予備費は、本年度予算額100万円の計上であります。
前に戻っていただきまして、52、53ページをお願いいたします。
歳入について御説明いたします。
第１款分担金及び負担金、第１項分担金、１目受益者分担金は、本年度予算額86万9,000円を見込みました。
次に、第２款使用料及び手数料、第１項、１目使用料は、本年度予算額2,115万1,000円を見込みました。
第３款、第１項繰入金、１目一般会計繰入金、本年度予算額1,009万4,000円は、一般会計から繰り入れるものであります。
第４款、第１項、１目繰越金は項目のみの計上であります。
第５款諸収入、第１項、１目雑入、本年度予算額6,000円は消費税等還付金を見込みました。
戻っていただきまして、45ページをお願いいたします。
令和３年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,212万1,000円と定めるものであります。
第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は500万円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
32: ◯副議長（安井貴仁君）［44頁］
次に、議案第６号「令和３年度津島市介護保険特別会計予算について」及び議案第７号「令和３年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
33:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［44頁］
それでは、議案第６号「令和３年度津島市介護保険特別会計予算について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
予算書の70、71ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額１億711万6,000円は、パートタイム会計年度任用職員１人分の報酬、職員12人分等の人件費をはじめ、事務管理経費に要する経費を各節に計上いたしております。
第２項徴収費、１目賦課徴収費、予算額182万6,000円は、賦課徴収に要する経費を計上いたしております。
72、73ページをお願いいたします。
第３項、１目介護認定審査会費、予算額3,695万6,000円は、パートタイム会計年度任用職員６人分及び介護認定審査会委員40人分の報酬等をはじめ、介護認定審査会事業47万7,000円、認定調査事業として1,435万3,000円を計上いたしております。
第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費、１目介護給付費、予算額48億5,052万5,000円は、在宅サービス及び施設サービスに要する介護給付費であります。
２目介護支給費、予算額3,001万3,000円は、住宅改修及び福祉用具購入に対する介護支給費であります。
３目審査支払手数料、予算額246万8,000円は、介護給付費等に係る審査支払手数料であります。
第２項、１目高額介護サービス費、予算額１億5,599万4,000円は、自己負担額が所定の負担限度額を超えた受給者に高額介護サービス費を償還払いする経費であります。
74、75ページをお願いいたします。
第３項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費、予算額1,614万7,000円は、高額医療合算介護サービス費負担金であります。
第３款地域支援事業費、第１項、１目包括的支援事業・任意事業費、予算額１億433万2,000円は、地域包括支援センター事業委託料5,400万円のほか、生活支援コーディネーター事業委託料1,294万5,000円、認知症総合支援事業委託料1,800万円などを計上いたしております。
76、77ページをお願いいたします。
２目在宅医療・介護連携推進事業、予算額816万1,000円は、海部津島地域の７市町村で構成する海部医療圏在宅医療・介護連携支援センターへの在宅医療・介護連携推進事業負担金739万3,000円などを計上いたしております。
第２項、１目介護予防・日常生活支援総合事業費、予算額１億3,211万3,000円は、パートタイム会計年度任用職員２人分の報酬、人件費をはじめ、介護支援ボランティア制度運営事業、総合事業などに要する経費を計上いたしております。
78、79ページをお願いいたします。
第４款、第１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金、予算額３万7,000円は、基金利息分を基金に積み立てるものであります。
第５款、第１項公債費、１目利子及び第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目償還金は、それぞれ項目のみの計上であります。
２目第１号被保険者還付加算金、予算額120万円は、保険料の過年度還付金及び還付加算金であります。
第７款、第１項、１目予備費、予算額100万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明いたします。
前に戻っていただきまして、64、65ページをお願いいたします。
第１款保険料、第１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、予算額11億3,045万5,000円は、前年度比100.0％を計上いたしております。
第２款使用料及び手数料、第１項手数料、１目総務手数料、予算額２万円は、指定居宅介護支援事業所等の事業者指定等手数料であります。
第３款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、予算額８億8,820万8,000円は、介護給付費国庫負担金として介護給付費等の在宅分等20％と施設分15％を計上いたしております。
第２項国庫補助金、１目調整交付金、予算額１億7,533万円は、介護給付費等に係る調整交付金であります。
２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、予算額2,642万1,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業費の20％を計上いたしております。
３目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）、予算額4,318万6,000円は、包括的支援事業・任意事業費の38.5％を計上いたしております。
４目保険者機能強化推進交付金（市町村分）、予算額800万円、及び５目介護保険保険者努力支援交付金（市町村分）、予算額800万円は、自立支援重度化防止等に関する取組評価に対する交付金であります。
66、67ページをお願いいたします。
第４款、第１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、予算額13億6,488万8,000円は、介護給付費等の27％分を計上いたしております。
２目地域支援事業支援交付金、予算額3,566万8,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業費の27％を計上いたしております。
第５款県支出金、第１項県負担金、１目介護給付費負担金、予算額７億5,471万円は、介護給付費等の在宅分等12.5％及び施設分17.5％を計上いたしております。
第２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、予算額1,651万3,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％を計上いたしております。
２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）、予算額2,159万3,000円は、包括的支援事業・任意事業費の19.25％を計上いたしております。
第３項財政安定化基金支出金、１目交付金は項目のみの計上であります。
第６款財産収入、第１項財産運用収入、１目利子及び配当金、予算額３万7,000円は、介護給付費準備基金積立金利子であります。
68、69ページをお願いいたします。
第７款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、予算額７億9,743万4,000円は、介護給付費、地域支援事業費の負担等、一般会計からの繰入金であります。
２目低所得者保険料軽減繰入金、予算額5,548万2,000円は、第１号被保険者の介護保険料に係る軽減分の繰入金であります。
第２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金、予算額１億318万2,000円は、介護給付費準備基金からの繰入金であります。
第８款、第１項、１目繰越金から第９款諸収入、第２項雑入、２目返納金までは項目のみの計上であります。
３目雑入、予算額1,875万5,000円は、在宅医療・介護連携支援センター職員負担金等であります。
前に戻っていただきまして、57ページをお願いいたします。
令和３年度津島市介護保険特別会計予算につきましては、第１条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ54億4,789万円と定めるものであります。
第２条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は１億円と定めるものであります。
第３条で、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合の事項を定めるものであります。
続きまして、議案第７号「令和３年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
予算書の94、95ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、予算額4,317万3,000円は、職員５人分の人件費をはじめ、事務管理経費に要する経費を各節に計上いたしております。
第２項、１目徴収費、予算額288万1,000円は、徴収事務に要する経費を計上いたしております。
第３項、１目保健事業費、予算額5,600万2,000円は、パートタイム会計年度任用職員２人分の報酬、人件費をはじめ、健康診査委託料等の保健事業として5,428万9,000円、保健・介護予防一体的事業として35万2,000円を計上いたしております。
96、97ページをお願いいたします。
第２款、第１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金、予算額17億660万3,000円は、広域連合へ納付する保険料等負担金及び療養給付費負担金等であります。
第３款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金は、１目保険料還付金、予算額173万7,000円及び２目還付加算金、予算額４万1,000円を計上いたしております。
第２項繰出金、１目一般会計繰出金は項目のみの計上であります。
98、99ページをお願いいたします。
第４款、第１項、１目予備費、予算額100万円は、前年度と同額を計上いたしております。
続きまして、歳入について御説明いたします。
前に戻っていただきまして、90、91ページをお願いいたします。
第１款、第１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料、予算額５億715万7,000円で前年度比105.3％を計上しております。
２目普通徴収保険料、予算額３億1,829万2,000円で前年度比103.1％を計上しております。
第２款使用料及び手数料、第１項手数料、１目証明手数料は項目のみの計上であります。
第３款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、予算額９億3,842万9,000円は、一般会計からの繰入金であります。
第４款、第１項、１目繰越金は項目のみの計上であります。
第５款諸収入、第１項受託事業収入、１目後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額4,577万6,000円は、広域連合からの受託事業収入であります。
第２項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金から、３目過料までにつきましては、項目のみの計上であります。
92、93ページをお願いいたします。
第３項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金、予算額173万7,000円及び２目還付加算金、予算額４万1,000円は、広域連合から受け入れるものであります。
第４項、１目雑入は項目のみの計上であります。
前に戻っていただきまして、83ページをお願いいたします。
令和３年度津島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、第１条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ18億1,143万8,000円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
34: ◯副議長（安井貴仁君）［48頁］
次に、議案第８号「令和３年度津島市民病院事業会計予算について」説明を求めます。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
35: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［48頁］
それでは、議案第８号「令和３年度津島市民病院事業会計予算について」御説明申し上げます。
まず内容に入ります前に、令和３年度予算につきましては予算案を作成しました今年１月時点におきまして、新型コロナウイルス感染症の流行、それに対する国などの対応などを正確に見込むことが困難であったことから、新型コロナウイルス感染症の影響は考えない従来の予算として作成いたしました。
具体的には、今年度コロナ対応病棟としました５階西病棟を通常の運用とし、また国などからコロナ関連補助金は算定しない予算案となっております。
それでは、予算書の124、125ページをお願いいたします。
令和３年度津島市民病院事業会計予算実施計画説明書の収益的収入及び支出のうち、収入、第１款病院事業収益の予定額は95億2,930万7,000円であります。
第１項医業収益は、予定額86億6,307万円で、１目入院収益58億7,448万5,000円、２目外来収益21億8,660万9,000円及び３目その他医業収益６億197万6,000円です。その他医業収益のうち、主なものは室料差額１億2,278万5,000円、他会計負担金２億9,694万円であります。
第２項医業外収益は、予定額８億6,623万4,000円で、主なものは２目他会計補助金２億3,856万4,000円、次の126、127ページをお願いいたします。
３目補助金1,620万7,000円、４目負担金交付金２億5,836万6,000円、５目長期前受金戻入２億9,880万9,000円、８目その他医業外収益5,427万6,000円であります。
128、129ページをお願いいたします。
支出についてであります。
第１款病院事業費用の予定額は95億2,462万2,000円であります。
第１項医業費用は、予定額92億3,216万5,000円で、主なものは１目給与費53億858万2,000円で、医師・看護師など職員594人分の給料、パートタイム会計年度任用職員150人分の報酬、諸手当、法定福利費等であります。
市民病院事業会計の給与費の内訳につきましては、112ページの給与費明細書をお願いいたします。
職員数につきましては、短時間勤務職員158人、常勤職員586人を合わせた744人、給与費及び法定福利費の合計総額といたしましては53億858万2,000円となりまして、前年度当初予算額と比較いたしますと21人の減員、1,036万2,000円の減額であります。
給与費及び職員手当等の増減につきましては、次の113ページの(2)給料及び職員手当等の増減額の明細に増減事由別の内訳及び説明を記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
128、129ページにお戻りをお願いいたします。
２目材料費17億4,368万6,000円は、薬品、診療材料などの医薬材料費用であります。
３目経費15億9,055万2,000円は、次の130ページから133ページにかけての光熱水費、賃借料、委託料などの各項目の病院一般費用であります。
132、133ページをお願いします。
４目減価償却費５億4,613万1,000円は、建物、器械備品等の固定資産及びリース資産の償却費用であります。
134、135ページをお願いします。
６目研究研修費2,718万1,000円は、医師等の研究・研修に要する費用であります。
第２項医業外費用は、予定額２億8,945万4,000円で、主なものは１目支払利息及び企業債取扱諸費１億1,546万2,000円で、企業債利息及び一時借入金利息等であります。
３目長期前払消費税勘定償却2,194万8,000円は、控除対象外消費税の償却であります。
次の136、137ページをお願いします。
６目雑支出１億2,904万1,000円は、棚卸資産の購入に係る仮払消費税及び地方消費税等であります。
第４項予備費は300万円であります。
138、139ページをお願いします。
資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入は予定額９億9,165万6,000円で、第１項出資金、予定額１億8,339万2,000円は一般会計からの出資金であります。
第２項負担金、予定額５億2,825万9,000円は一般会計からの負担金で、建設改良に要する経費であります。
第７項企業債、予定額２億8,000円は、医療機器等整備に伴う借入金であります。
次の140、141ページをお願いします。
支出についてであります。
第１款資本的支出は、予定額13億6,972万1,000円で、第１項建設改良費は３億6,254万7,000円であります。１目建設費、予定額3,938万8,000円は工事請負費等であります。
２目資産購入費、予定額３億2,315万9,000円は器械備品購入費等であります。
第２項償還金、予定額９億8,017万4,000円は、企業債、一般会計借入金などの元金償還金であります。
第３項看護師修学資金貸付金、予定額2,700万円は45人分の修学資金貸付金であります。
戻っていただきまして、103ページをお願いします。
第１条は総則でございます。
第２条 業務の予定量といたしまして、１．病床数は352床、２．年間患者数は、入院10万7,940人、外来15万2,260人、３．１日の平均患者数は、入院患者数295.7人、外来患者数629.2人、４．主要な建設改良事業は、医療機器等整備事業３億65万1,000円であります。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は先ほど御説明申し上げたとおりであります。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は次のページにまたがりますが、さきに御説明申し上げたとおりでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億7,806万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額87万7,000円、過年度分損益勘定留保資金３億7,718万8,000円で補填するものであります。
次の104、105ページをお願いします。
第５条 債務負担行為でありますが、債務負担行為をすることができる事項は医療事務委託料で、期間は令和４年度から令和７年度までとし、限度額を８億5,298万6,000円と定めるものであります。
第６条 企業債でありますが、起債の目的は医療機器等整備事業で、限度額を２億8,000万円とし、利率年4.0％以内、その他起債の方法などを定めるものであります。
第７条 一時借入金の限度額は20億円と定めるものであります。
第８条 予定支出の各項の経費の金額の流用について、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。
第９条 議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費53億858万2,000円、交際費500万円であります。
第10条 他会計からの補助金は２億3,856万4,000円であります。
第11条 たな卸資産の購入限度額は12億9,000万円と定めるものであります。
第12条 重要な資産の取得は、院内情報管理システム機器及び院内クライアント仮想化システム機器各一式であります。
その他、107ページ以降に実施計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、令和２年度予定損益計算書、令和２年度、令和３年度予定貸借対照表及び令和３年度予定キャッシュ・フロー計算書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で説明を終わります。
36: ◯副議長（安井貴仁君）［51頁］
次に、議案第９号「令和３年度津島市下水道事業会計予算について」及び議案第10号「令和３年度津島市上水道事業会計予算について」説明を求めます。
上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕
37: ◯上下水道部長（水谷博光君）［51頁］
それでは、議案第９号「令和３年度津島市下水道事業会計予算について」御説明申し上げます。
予算書の148ページをお願いいたします。
令和３年度津島市下水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入につきまして、第１款下水道事業収益の予定額は７億8,034万5,000円であります。
第１項営業収益は４億1,729万2,000円を予定し、その主なものは１目下水道使用料で２億9,526万3,000円の使用料を見込んでおります。
４目雨水処理負担金１億2,190万7,000円は、合流の下水管や下水終末処理場などの雨水処理に要する経費を一般会計から負担していただくものであります。
第２項営業外収益３億4,555万2,000円で、その主なものは、２目他会計補助金２億1,565万円は一般会計からの補助金であります。
３目消費税還付金は427万7,000円であります。
４目長期前受金戻入は１億2,375万9,000円であります。
第３項特別利益1,750万1,000円は、前年度以前に支払いをした流域下水道に係る県負担金の一部が還付される予定であるためであります。
次の149ページをお願いいたします。
支出につきまして、第１款下水道事業費用の予定額は７億5,226万8,000円であります。
第１項営業費用は７億839万5,000円で、その主なものは、１目管渠費1,391万4,000円は管渠の維持管理に要する経費、２目ポンプ場及び処理場費１億4,446万6,000円は処理場等の維持管理に要する経費であります。
３目流域下水道費１億1,132万円は流域下水道の維持管理に要する経費であります。
４目総係費7,008万8,000円は事業活動の全般に関連する経費、５目減価償却費３億6,830万4,000円は構築物及び機械等の固定資産償却費用であります。
第２項営業外費用は3,590万1,000円で、その主なものは１目支払利息及び企業債取扱諸費3,589万7,000円で、企業債利息等であります。
第３項特別損失は497万2,000円で、その主なものは５目その他特別損失487万2,000円で、退職給付引当金繰入れ等であります。
第４項、１目予備費は300万円であります。
次に、150ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出のうち、収入につきまして、第１款資本的収入の予定額は４億1,977万9,000円であります。その主なものは、第１項、１目企業債２億3,700万円で、流域関連公共下水道事業等に係るものであります。
第２項、１目他会計補助金は78万円で、一般会計からの補助金であります。
第５項、１目国庫補助金7,000万円は、社会資本整備総合交付金で流域関連公共下水道事業に係るものであります。
第７項、１目出資金9,048万3,000円は一般会計からの出資金であります。
第８項負担金、１目受益者負担金2,151万3,000円は、流域関連公共下水道事業に伴う受益者負担金であります。
次の151ページをお願いします。
支出につきまして、第１款資本的支出の予定額は７億117万7,000円であります。
第１項建設改良費は１億2,470万9,000円で、その主なものは１目建設費１億2,470万6,000円で、単独公共下水道の整備に要する経費であります。
第２項拡張費は２億2,047万1,000円で、その主なものは１目建設費１億8,788万8,000円で、流域関連公共下水道の整備に要する経費であります。
３目流域下水道建設負担金3,258万円は、県の流域下水道の建設に要する経費であります。
第３項、１目企業債償還金は３億5,599万7,000円であります。
下水道事業会計の人件費につきましては、次の152ページ、給与費明細書の(1)総括をお願いいたします。
本年度に令和３年度の人件費として損益勘定である収益的支出及び資本勘定である資本的支出を合わせ、職員数９人で給与費と法定福利費を合わせて8,546万8,000円であります。
戻っていただきまして、143ページをお願いいたします。
第１条は総則でございます。
第２条 業務の予定量は、１．単独公共下水道事業については、(1)排水戸数4,680戸、(2)年間汚水処理水量97万8,000立方メートル、(3)１日平均汚水処理水量2,679立方メートル、(4)主要な建設改良事業は、下水管改築工事9,788万7,000円を予定しております。２．流域関連公共下水道事業については、(1)排水戸数3,960戸、(2)年間汚水量87万9,000立方メートル、(3)１日平均汚水量2,408立方メートル、(4)主要な建設改良事業は、下水管渠工事１億2,000万円、流域下水道建設負担金3,258万円を予定しております。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は、さきに御説明申し上げたとおりであります。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるものであります。記載の内容は次のページにまたがりますが、さきに御説明申し上げたとおりでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億8,139万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,771万4,000円、過年度分損益勘定留保資金１億3,184万4,000円及び当年度分損益勘定留保資金１億3,184万円で補填するものであります。
第５条 企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
145ページをお願いいたします。
第６条 一時借入金の限度額は６億円と定めるものであります。
第７条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。
第８条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費8,546万8,000円であります。
第９条 他会計からの補助金について、一般会計から補助を受ける金額は２億1,643万円であります。
第10条 たな卸資産の購入限度額は22万3,000円と定めるものであります。
なお、152ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書及び予算実施計画説明書を添付いたしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
続きまして、議案第10号「令和３年度津島市上水道事業会計予算について」御説明申し上げます。
188ページをお願いいたします。
令和３年度津島市上水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入につきまして、第１款水道事業収益の予定額は13億3,927万2,000円であります。
第１項営業収益は12億4,206万3,000円を予定し、１目給水収益は12億3,628万3,000円の水道料を見込んでおります。
３目その他の営業収益578万円は、主なものとして消火栓などに係る維持管理費用を一般会計から負担していただくものであります。
第２項営業外収益9,720万8,000円で、その主なものは、２目他会計補助金42万円、３目消費税還付金675万9,000円、４目長期前受金戻入8,228万4,000円、６目雑収益772万6,000円については、その主なものとして下水道使用料に対する計算徴収事務負担金として下水道会計より収益をするものであります。
次の189ページをお願いいたします。
支出につきまして、第１款水道事業費用の予定額は12億9,816万2,000円であります。
第１項営業費用は12億7,482万7,000円で、その主なものは、１目原水及び浄水費５億1,369万7,000円は原水の取り入れ及びろ過滅菌に係る設備の維持管理に要する経費であります。
２目配水及び給水費２億2,562万8,000円は、浄水の配水に係る設備等の維持管理に要する経費であります。
３目業務費7,226万5,000円は、料金の調定、検針その他の業務に要する経費であります。
４目総係費１億2,421万6,000円は、事業活動の全般に関連する経費であります。
５目減価償却費３億2,096万9,000円は、構築物及び機械等の固定資産償却費用であります。
６目資産減耗費1,805万円は、同じく固定資産除却費用であります。
第２項営業外費用は1,823万4,000円で、その主なものは１目支払利息及び企業債取扱諸費1,823万1,000円で企業債利息であります。
第３項特別損失は10万1,000円で、その主なものは４目過年度損益修正損10万円で、前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するものになります。
第４項、１目予備費は500万円であります。
次に、190ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出のうち、収入につきまして、第１款資本的収入の予定額は５億6,960万円であります。その主なものは、第１項、１目企業債４億4,100万円で、水道施設耐震化（管路）事業等であります。
第２項、１目工事負担金2,803万5,000円で、配水管布設工事等に伴う工事負担金であります。
第３項、１目分担金2,544万3,000円は、給水申込みに係る加入者分担金であります。
第７項、１目県補助金7,500万円は、水道施設耐震化事業に係る生活基盤施設耐震化等補助金であります。
次の191ページをお願いいたします。
支出につきまして、第１款資本的支出の予定額は８億5,807万3,000円であります。
第１項建設改良費６億3,860万4,000円で、その主なものは１目建設費６億3,587万6,000円で、配水管等の設備に要する経費であります。
第３項、１目企業債償還金は２億1,537万8,000円であります。
第４項、１目過年度返還金は409万1,000円であります。
上水道事業会計の人件費につきましては、次の192ページ、給与費明細書の(1)総括をお願いいたします。
今年度に令和３年度の人件費として損益勘定の収益的支出及び資本勘定の資本的支出を合わせ、職員数12人で給与費と法定福利費を合わせて１億1,955万5,000円であります。
前に戻っていただきまして、183ページをお願いいたします。
第１条は総則であります。
第２条 業務の予定量は、(1)給水戸数２万7,000戸、(2)年間総給水量661万2,000立方メートル、(3)１日平均給水量１万8,115立方メートル、(4)主要な建設改良事業は、配水管改良工事３億6,839万4,000円、配水設備更新工事１億9,000万円。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は、さきに御説明申し上げたとおりでございます。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものであります。記載の内容は次のページにまたがりますが、さきに御説明申し上げたとおりでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億8,847万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,410万4,000円、当年度分損益勘定留保資金２億4,436万9,000円で補填するものであります。
184ページをお願いいたします。
第５条 企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
第６条 一時借入金の限度額は１億5,000万円と定めるものであります。
第７条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、予定支出の各項間の経費と定めるものであります。
第８条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費１億1,955万5,000円であります。
第９条 他会計からの補助金について、一般会計から補助を受ける金額は54万円であります。
第10条 たな卸資産の購入限度額は1,012万4,000円と定めるものであります。
なお、192ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書及び予算実施計画説明書を添付いたしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
38: ◯副議長（安井貴仁君）［55頁］
以上をもって、令和３年度各会計予算の説明は終わりました。
ここで15分間休憩いたします。
午後 ２時０７分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時２２分 開議
39: ◯副議長（安井貴仁君）［55頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第11号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」から議案第14号「津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」までの以上４件の説明を求めます。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
40:
◯市長公室長（安井賢悟君）［55頁］
それでは、議案第11号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、行政手続等における押印の見直しにより、宣誓書への押印を廃止することなどに伴い、改正するものであります。
改正内容といたしましては、１．新たに職員となった者が服務の宣誓に当たって行う宣誓書への押印を廃止するもの、２．「別記（第２条関係）」を「別記様式（第２条関係）」に改めるなど、字句の整理をするものであります。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第12号「市長等の退職手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、条例の一斉点検に伴い、改正するものであります。
改正の内容といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正（平成26年６月20日公布、平成27年４月１日施行）に伴い、市長及び副市長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成27年津島市条例第７号）において教育長の退職手当に関する事項を定める改正を行いましたが、退職手当の支給を任期ごとに行う規定に教育長を加えていなかったため、市長及び副市長と併せて教育長についても規定をするものであります。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第13号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、条例の一斉点検に伴い、改正するものでございます。
改正内容といたしましては、津島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成26年９月30日公布、同年10月１日施行）が制定された際に、介護休暇及び部分休業の代替職員としての任期付短時間勤務職員の採用に関する規定が設けられましたが、当該職員を育児休業をすることができない職員として本条例に規定していなかったため、当該規定を追加するものであります。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第14号「津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、条例の一斉点検に伴い、改正するものであります。
改正内容といたしましては、津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年津島市条例第32号）におきまして、日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員の給与の減額について、勤務１時間当たりの報酬額（第19条第２号）とすべきところを日額の報酬額（第６条第４項）としていたため、改正するものであります。
施行期日等といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の第12条第２項の規定は令和２年４月１日から適用するものであります。
以上で説明を終わります。
41: ◯副議長（安井貴仁君）［57頁］
次に、議案第15号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」及び議案第16号「津島市市税条例の一部改正について」説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
42: ◯総務部長（渕上晴弘君）［57頁］
それでは、議案第15号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、行政手続等における押印の見直しにより、宣誓書への押印を廃止することなどに伴い、改正をするものでございます。
改正内容といたしましては、新たに公平委員会委員になられた方が服務の宣誓をするに当たって宣誓書に署名・押印を現在しておりますが、この押印につきまして廃止するものでございます。
また、宣誓書の様式につきまして、「別記様式による宣誓書」を「宣誓書（別記様式）」に改めるなど、字句の整理をするものでございます。
施行期日は、令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第16号「津島市市税条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、愛知県県税規則の一部改正などに伴い、改正するものでございます。
改正内容といたしましては、個人の市民税に関する事項といたしまして、１つ目といたしまして、愛知県知事が指定した県外に主たる事務所を有し、県内に従たる事務所を有する法人への寄附金で市長が認めたものを寄附金税額控除の対象とするものでございます。
２つ目といたしまして、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、減免の対象となる者の前年の合計所得金額などについて改正をするものでございます。
雇用の流動化、自営業主の割合の増加など働き方の多様化を踏まえ、フリーランスや在宅で仕事を請け負うなど様々な形で働く働き方改革を後押しする観点から、給与所得、公的年金等所得に適用される給与所得控除、公的年金等所得控除の控除額を一律10万円引き下げ、どの所得にも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられましたので、それに伴い不利益とならないよう、市税条例に掲げております減免要件の所得額を10万円引き上げるものでございます。
減免要件が現に継続して６月以上の期間にわたり療養中である者または継続して６月以上の期間にわたり療養を要すると認められる者につきまして、前年の合計所得金額が「130万円」以下から「140万円」以下に、６月30日現在において当該年の合計所得金額の見込額が前年の合計所得金額に比べ２分の１以下に減少すると認められる者について、前年の総所得金額等が「200万円」以下から「210万円」以下に、賦課期日後に死亡した者と雇用保険法の規定により基本手当の受給資格を有する者のうち同一生計配偶者または扶養親族がある者について、前年の合計所得金額が「200万円」以下から「210万円」以下に改めるものでございます。
その他の事項といたしまして、個人の市民税、固定資産税、軽自動車税（種別割）につきまして字句の整理をするものとともに、本則に新たに目次をつけるものでございます。
施行の期日は、公布の日から施行するものでございます。ただし、改正内容の１の(2)の改正規定は令和３年４月１日から、改正内容１の(1)の改正規定は令和４年１月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
43: ◯副議長（安井貴仁君）［58頁］
次に、議案第17号「津島市墓地使用条例の一部改正について」説明を求めます。
市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕
44:
◯市民生活部長（高林茂宏君）［58頁］
議案第17号「津島市墓地使用条例の一部改正について」御説明を申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、現在条例に規定されております様式を別に定めることに伴い、改正するものでございます。
改正内容といたしましては、現在条例中に定めております墓地使用許可申請書及び墓地使用許可許可証の２つの様式を削らせていただき、これらを津島市墓地使用条例の施行に関する要綱に新たに定めるものでございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
45: ◯副議長（安井貴仁君）［58頁］
次に、議案第18号「津島市心身障害者手当支給条例の一部改正について」から議案第23号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」まで、以上６件の説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
46:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［58頁］
それでは、議案第18号「津島市心身障害者手当支給条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、条例の一斉点検に伴い、改正するものであります。
改正の内容としましては、第３条第２項において、児童福祉法第27条第２項より引用している「国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの」という文言につきまして、平成18年10月１日施行の児童福祉法の一部改正により「指定医療機関」に、さらには平成27年１月１日施行の児童福祉法の一部改正により「指定発達支援医療機関」に改正されていることに伴い、改正するものであります。
なお、この条例の施行期日は公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第19号「津島市介護保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、津島市第８期介護保険事業計画の計画期間における介護保険料の額を定めること等に伴い、改正するものであります。
改正の内容としましては、１といたしまして、令和３年度から令和５年度までの間における保険料の額を下表のとおり改めるものであります。
なお、介護保険料の基準額となる第５段階の保険料は、年額６万7,200円、月額5,600円であり、第７期介護保険料の基準額からの据置きのため、第１段階から第５段階までは変更ございません。
令和３年度から令和５年度までの間における保険料につきましては、下表の左の欄の改正後のとおり、第１段階は生活保護受給者の方、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者の方及び世帯全員が市民税非課税で課税年金収入と合計所得の合計が80万円以下の方で、年額３万2,930円、月額約2,744円。ただし、軽減後保険料は0.2分を軽減した年額１万9,490円、月額約1,624円。
第２段階は、世帯全員が市民税非課税で課税年金収入と合計所得の合計が80万円を超え120万円以下の方で、年額３万7,630円、月額約3,136円。ただし、軽減後保険料は0.19分軽減した年額２万4,860円、月額約2,072円。
第３段階は、世帯全員が市民税非課税で課税年金収入と合計所得の合計が120万円を超える方で、年額３万9,650円、月額約3,304円。ただし、軽減後保険料は0.04分軽減した年額３万6,960円、月額3,080円。
第４段階は、世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、課税年金収入と合計所得の合計が80万円以下の方で、年額４万6,370円、月額約3,864円。
第５段階は、世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、第４段階に該当しない方で、年額６万7,200円、月額5,600円となります。
次のページをお願いいたします。
第６段階以降につきましては、第６段階区分を２つの段階に細分化するとともに、第16段階と第17段階の統合及び国の標準段階の所得区分の改正に伴う見直しをしております。
第６段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が80万円未満の方で、年額７万7,280円、月額6,440円。
第７段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が80万円以上120万円未満の方で、年額８万640円、月額6,720円。
第８段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が120万円以上150万円未満の方で、年額８万4,000円、月額7,000円。
第９段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が150万円以上210万円未満の方で、年額８万7,360円、月額7,280円。
第10段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が210万円以上250万円未満の方で、年額10万800円、月額8,400円。
第11段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が250万円以上320万円未満の方で、年額10万7,520円、月額8,960円。
第12段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が320万円以上360万円未満の方で、年額11万4,240円、月額9,520円。
第13段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が360万円以上400万円未満の方で、年額12万960円、月額１万80円。
第14段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が400万円以上500万円未満の方で、年額12万7,680円、月額１万640円。
第15段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が500万円以上650万円未満の方で、年額14万7,840円、月額１万2,320円。
第16段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が650万円以上800万円未満の方で、年額15万1,200円、月額１万2,600円。
第17段階は、本人が市民税課税で合計所得金額が800万円以上の方で、年額15万7,920円、月額１万3,160円にそれぞれ改めるものであります。
次のページをお願いいたします。
２といたしまして、第１段階から第３段階までの所得段階保険料について、先ほど申しましたように、軽減後の保険料を規定するものであります。
３といたしまして、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、規定を整備するものであります。
また、４といたしまして、本則に新たに目次を付するものであります。
なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日からとし、令和３年度以降の年度分の介護保険料について適用するものであります。
続きまして、議案第20号「津島市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正等に伴い、改正するものであります。
改正の内容といたしましては、１として、人権の擁護、虐待防止等の観点から、虐待の発生、再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づけるものであります。
２として、適切なハラスメント対策を強化する観点から、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえ、適切な対策を求めるものであります。
３として、感染症に関する取組の徹底を求め、委員会の開催、指針の整備、研修及び訓練の実施を規定し、感染症等発生した場合、必要な介護予防支援が継続的に提供できるよう、業務継続に向けた計画等の策定等を義務づけるものであります。
また、４として、利用者に対する説明・同意等書面で行うものの電磁的な対応を認め、その範囲の明確化、５として、各種会議等でのテレビ電話等の活用、６として、介護保険等関連情報等を活用しサービス提供を行い、その記録の保存期間を２年間から５年間へ変更するものであります。
なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日から施行するものであります。
また、条例の施行日から令和６年３月31日までの間における改正後の条例の規定の適用については、新条例第２条第５項、第20条の２第１項、第22条の２及び第28条の２中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」と、新条例第19条中「次に」とあるのは「虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」と、新条例第20条の２第２項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第３項中「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とするものであります。
続きまして、議案第21号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、条例の一斉点検に伴い、改正するものであります。
改正の内容といたしましては、同一表現している津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例との整合性を図るため、読点を削除するものであります。
なお、この条例の施行期日は公布の日から施行するものであります。
続きまして、議案第22号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、地方税法施行令の一部改正に伴い、改正するものであります。
改正の内容としましては、軽減判定となります所得基準額につきまして、７割、５割、２割軽減における「33万円」の部分を「43万円」に、給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額にそれぞれ改正するものであります。
なお、この条例の施行期日は公布の日からとし、令和３年度以降の年度分の国民健康保険税について適用するものであります。
続きまして、議案第23号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、条例の一斉点検に伴い、改正するものであります。
改正の内容としましては、１としまして、第６条第２号における「民法（明治31年法律第９号）」を「民法（明治29年法律第89号）」に改めるものであります。
民法につきましては、明治29年法律第89号で第１編から第３編、明治31年法律第９号で第４編、第５編が施行されております。国の見解では、民法の第４編及び第５編は、第１編から第３編の追加的改正であるとしていることから、明治29年法律第89号とするものであります。
２といたしまして、本則に新たに目次をつけるものであります。
なお、この条例の施行期日は公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
47: ◯副議長（安井貴仁君）［62頁］
次に、議案第24号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例の一部改正について」から議案第26号「津島市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について」までの以上３件の説明を求めます。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
48:
◯建設産業部長（早川正美君）［62頁］
それでは、議案第24号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、条例の一斉点検に伴い、改正するものであります。
改正内容は、１つ目、道路法等の一部改正に伴い引用する条項が改正されたこと及び国有林野事業が企業形態を廃止したことにより、国の行う事業について全て占用料が免除されることとなったため、占用料、占用料の減免及び占用料の徴収方法の規定を改めるとともに、字句の整理を行うものであります。
２つ目は、電気事業法等の一部改正によりガス事業法の一部改正に伴い、引用する条項が改正されたため規定を改めるものであります。
施行期日は、公布の日からとするものであります。
続きまして、議案第25号「津島市食品等の安全監視に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、条例の一斉点検に伴い、改正するものであります。
改正内容は、農薬取締法の一部改正に伴い、引用する条項が改正されたため規定を整備するものであります。
具体的には、農薬の定義の引用部分について条項ずれが生じたものであります。
施行期日は、公布の日から施行するものであります。
続きまして、議案第26号「津島市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、条例の一斉点検に伴い、改正するものであります。
改正内容は、工場立地法の一部改正に伴い、引用する項が改正されたため規定を整理するものであります。
具体的には、工場立地法に伴う緑地面積率等の割合を引用する条文が改正され、項ずれが生じたものであります。
施行期日は、公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
49: ◯副議長（安井貴仁君）［63頁］
次に、議案第27号「津島市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
50:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［63頁］
それでは、議案第27号「津島市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、令和４年４月に新カリキュラムに移行するため、看護教育の一層の充実を図るとともに持続可能な財政運営を推進するため、津島市立看護専門学校の受験料、入学料及び授業料を改定すること等に伴い、改正するものであります。
改正の内容といたしましては、１といたしまして、設置規定において、保健師助産師看護師法第21条の「看護師国家試験の受験資格」の規定を同法第５条の「看護師の定義」の規定に改め、看護師を養成するという目的がより広義となるよう改正するものであります。
また、２といたしまして、受験料を「１万円」から「１万2,000円」に、入学料を「12万円」から「15万円」に、授業料を「15万円」から「18万円」にそれぞれ改めるものであります。
なお、この条例の施行期日は公布の日からとするものであります。ただし、額の改定は令和３年５月１日から施行するものであります。
また、授業料につきましては、令和４年度以降に入学する者から適用するものであります。ただし、転入学した者に係る授業料の額は、当該者の属する年次の在学者に係る授業料の額と同額とするものであります。
以上で説明を終わります。
51: ◯副議長（安井貴仁君）［63頁］
次に、議案第28号「津島市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
52: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［64頁］
それでは、議案第28号「津島市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
御説明をさせていただく前に、今回の改正は条例の一斉点検により判明した介護保険法の引用における項ずれの整理、根拠法の規定漏れを整備するものであります。
また、議会運営委員会前にお配りしました本議案に誤りがあり、差し替えを行ったところであります。今後このような誤りがないように、条文の手順などのルールにのっとり、職員全てが気を引き締めて職務に当たってまいります。大変申し訳ございませんでした。
それでは、末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、条例の一斉点検に伴い、改正するものであります。
その改正内容でありますが、１．老人保健法の一部改正（平成18年６月21日公布、平成20年４月１日施行）により題名が高齢者の医療の確保に関する法律に改められた以降の法律では、「老人」の表現が使用されなくなったことから、健康保険法第88条に準じた規定に整備するものであります。
２．訪問看護ステーションが行う事業について、高齢者の医療の確保に関する法律による事業を明記するとともに、根拠法令ごとに区分するための規定を整備するものであります。
３．訪問看護ステーションを利用できる者に、公費負担医療制度の対象者などを「その他市長が必要と認める者」として規定を整備するものであります。
４．条例第８条第１項ただし書に規定する居宅サービス計画に関する介護保険法の引用条文が、介護保険法の一部改正（平成23年６月22日公布、平成24年４月１日施行）（平成26年６月25日公布、平成28年４月１日施行）により介護保険法第８条第21項が同条第24項に繰り下げられており、条例の規定とのずれが生じていたため規定を整理するものであります。
５．利用者から徴収する基本利用料について、介護保険法、医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律により給付を受ける額を控除する旨の規定を整備するものであります。
以上の５点であります。
施行期日等につきましては、１．公布の日から施行するものとするものであります。
２．次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用するものであります。
１．改正後の第６条第４号の規定につきましては平成11年10月１日、２．改正後の第８条第１項第１号から第３号までの規定につきまして平成18年４月１日、３．改正後の第８条第１項第４号の規定につきましては平成20年４月１日と条例の不具合が生じた時期まで遡って適用するものであります。
以上で説明を終わります。
53: ◯副議長（安井貴仁君）［65頁］
次に、議案第29号「津島市心身障害児母子通園施設の設置及び管理に関する条例の廃止について」説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
54:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［65頁］
それでは、議案第29号「津島市心身障害児母子通園施設の設置及び管理に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、公の施設で実施してきた児童発達支援事業を民間移譲すること伴い、廃止するのであります。
廃止の内容としましては、津島市公共施設等適正配置計画に基づき、民間移譲すべき公の施設として津島市心身障害児母子通園施設を廃止するものであります。
なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日から施行するものであります。
また、この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるものであります。
以上で説明を終わります。
55: ◯副議長（安井貴仁君）［65頁］
次に、議案第30号「土地改良工事費補助条例の廃止について」説明を求めます。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
56:
◯建設産業部長（早川正美君）［65頁］
議案第30号につきましても一部差し替えをさせていただきました。御迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。
それでは、議案第30号「土地改良工事費補助条例の廃止について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、土地改良工事費補助条例を見直し、市費補助金等交付規則等で運用することに伴い、廃止するものであります。
廃止内容は、条例では、土地改良法によって土地改良を施行するものに対し、工事費補助金を交付するものとなっておりますが、市費補助金等交付規則等で運用することができることから、廃止するものであります。
なお、補助対象事業や補助限度額等については別に交付要綱で定めますので、土地改良区への補助金については、これまでどおり継続できもるのと考えております。
施行期日等は、１として、令和３年４月１日から施行するものであります。
２として、廃止前の土地改良工事費補助条例に基づく様式については、当分の間使用できるものといたします。この場合においては、市費補助金等交付規則の第４条の規定による交付の申請及び同規則第９条の規定による実績報告があったものとみなします。
３として、前項の場合においては押印を省略することができるとするものであります。
以上で説明を終わります。
57: ◯副議長（安井貴仁君）［66頁］
次に、議案第31号「学校職員団体の業務に専ら従事する津島市学校職員に関する条例の廃止について」説明を求めます。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
58:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［66頁］
議案第31号「学校職員団体の業務に専ら従事する津島市学校職員に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、条例の一斉点検に伴い、学校職員団体の業務に専ら従事する津島市学校職員に関する条例を廃止するものであります。
廃止内容としましては、地方公務員法の一部改正（昭和40年５月18日公布、昭和41年12月14日施行）に伴い、県費負担教職員が職員団体の業務に専ら従事する許可は県教育委員会が行う規定が定められたことに伴い、職員団体の業務に専ら従事する職員に関し必要な事項を定めた学校職員団体の業務に専ら従事する津島市学校職員に関する条例を廃止するものであります。
施行期日はとしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
なお、本廃止条例は、昭和41年の地方公務員法の一部改正の施行に伴い廃止されるべきものと考えますが、昨年の条例の一斉点検を機に、遅れて今定例会にて廃止を提案することにつきましておわび申し上げます。
以上で説明を終わります。
59: ◯副議長（安井貴仁君）［66頁］
次に、議案第32号「市道の路線認定について」説明を求めます。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
60:
◯建設産業部長（早川正美君）［66頁］
それでは、議案第32号「市道の路線認定について」御説明いたします。
この案は、道路法第８条第１項の規定に基づき市道の路線を認定しようとするもので、提案理由といたしましては、路線を認定しようとする場合は、道路法第８条第２項の規定により議会の議決が必要であるためであります。
１枚めくっていただきまして、路線認定調書を御覧ください。
認定する路線といたしましては、路線番号Ａ－338、喜楽14号線で、旧市営喜楽住宅の跡地で、民間事業者の開発行為により道路が築造され市に帰属されたことに伴い、路線認定を行うものであります。
以上で説明を終わります。
61: ◯副議長（安井貴仁君）［66頁］
以上をもって、条例案及び議決案の説明は終わりました。
続いて、補正予算案の説明に入ります。
まず、議案第33号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第11号）について」のうち、第１条 歳出について説明を求めます。
初めに、第１款議会費について説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
62: ◯総務部長（渕上晴弘君）［67頁］
それでは、議会事務局所管の補正予算について御説明申し上げます。
予算書の22、23ページをお願いいたします。
第１款、第１項、１目議会費、補正額は342万5,000円の減額で、新型コロナウイルス感染症の影響により会議が書面開催になったことなどにより不用となったものでございます。
主な減額の理由につきましては、８節旅費は、常任委員会行政調査視察の自粛により231万円の減額、全国市議会議長会定期総会など各種会議が中止などになったことに伴い76万6,000円の減額でございます。11節役務費は控室の椅子の買換えにより椅子カバーのクリーニングが不用となったことに伴い11万6,000円の減額、13節使用料及び賃借料は会議等の中止により出張時の自動車借上料８万7,000円の減額、18節負担金補助及び交付金は、説明欄にありますとおり、会議等が書面開催などになったことに伴い、東海議長会負担金をはじめ４件の出席者負担金14万6,000円を減額するものであります。
以上で説明を終わります。
63: ◯副議長（安井貴仁君）［67頁］
次に、第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第９款消防費、第10款教育費、第11款公債費及び第12款諸支出金について順次説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
64: ◯総務部長（渕上晴弘君）［67頁］
それでは、総務部所管の補正予算について御説明申し上げます。
予算書の22、23ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項、３目総務管理費の補正額は2,000円の減額で、新型コロナウイルス感染症の影響により固定審査評価審査委員会運営研修会が中止になつたことに伴い負担金が不用となり、減額するものでございます。
６目財政管理費の補正額は７億6,950万5,000円の増額で、12節委託料は起債管理システム導入委託料について、入札により予算額より安価に契約できたため、49万5,000円減額するものでございます。24節積立金７億7,000万円の増額は、前年度繰越金及び３月補正に伴う不用額を財政調整基金に積み立てるものでございます。元年度末の基金残高約16億8,000万円に補正額を加えた令和２年度の年度末基金残高は、約24億5,000万円となるものでございます。
８目財産管理費の補正額は246万4,000円の減額で、12節委託料は庁舎空調設備等改修工事実施設計委託料が、入札により予算額より安価に契約できたため減額するものでございます。
11目公平委員会費の補正額は５万6,000円の減額で、新型コロナウイルス感染症の影響により全国公平委員会連合会本部研究会などの会議が中止、または書面表決となったことに伴い、８節の旅費、18節の負担金が不用となり、減額するものでございます。
13目事務管理費の補正額は295万5,000円の減額です。13節使用料及び賃借料で、ＬＧＷＡＮ関連機器等借上料が当初予算を下回る見込みであるため64万5,000円の減額、マイナンバーマイキーＩＤ設定のためにパソコン端末の借り上げを予定しておりましたが、現在保有している機器で対応したため100万円の減額、県内市町村が共同で運用しておりますＡＩスタッフ問合せサービス使用料、ＡＩ－ＯＣＲシステム利用料が当初の見込みを下回ることから131万円を減額するものでございます。
26、27ページをお願いいたします。
第４項選挙費、１目選挙管理委員会費の補正額は17万6,000円の減額で、新型コロナウイルス感染症の影響により全国市区選挙管理委員会連合会定期総会などの会議が中止または書面表決となったことに伴い、８節の旅費、18節の負担金が不用となり減額するものでございます。
第６項、１目監査委員費の補正額は17万3,000円の減額で、新型コロナウイルス感染症の影響により全国都市監査委員会総会などの会議が中止となったことに伴い、８節の旅費、18節の負担金が不用となり減額するものでございます。
次に、公債費及び諸支出金について御説明申し上げます。
予算書の48、49ページをお願いいたします。
第11款、第１項公債費、２目利子、補正額1,527万1,000円の減額は、令和元年度の起債借入れ分が当初見込みより低利率で借入れができたことにより減額するものでございます。
第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、１目国民健康保険特別会計支出金から４目後期高齢者医療特別会計支出金までの補正額の合計は714万6,000円の増額で、各特別会計の事業費の見込み及び確定によるものでございます。
以上で説明を終わります。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
65:
◯市長公室長（安井賢悟君）［68頁］
それでは、市長公室所管の補正予算について御説明申し上げます。
22、23ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、５目広報費、補正額164万5,000円の減額は、10節需用費のうち印刷製本費で、広報紙「市政のひろば」の１ページ当たりの単価が予算額より安価に契約できたことなどによるものであります。
９目企画費、補正額1,985万1,000円の増額は、18節負担金補助及び交付金で無線システム普及支援事業費等補助金であります。これは、新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式の実践に向けて、高速大容量の無線通信を可能とする光ファイバー網の拡充に向けた情報通信基盤の整備を支援するもので、第三セクターである西尾張シーエーティーヴィが行う光ファイバー整備に対して国と協調して補助するもので、補助率は３分の１であります。
なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、国庫補助事業の地方負担分として、この補助額の８割が算定されております。この事業は、繰越明許費に計上して事業を実施するものであります。
24、25ページをお願いいたします。
17目シティプロモーション推進費、補正額１億5,607万8,000円の減額は、国際・国内交流事業68万3,000円の減額、ふるさと応援寄附金の返礼品事業１億4,302万円の減額、市外学生応援事業1,237万5,000円の減額であります。
国際・国内交流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で国際交流協会の事業の一部が実施できなかったことに伴い、補助金を減額するものであります。
ふるさと応援寄附金の返礼品事業につきましては、昨年７月以降、寄附金額が大きく増加していた状況を鑑み、12月補正におきまして、寄附金額が当初予算の２億4,000円から４億2,000円に増えると見込み、関連する必要経費を増額補正させていただきました。10月以降の寄附金額も昨年度実績を上回り、12月においても初めて一月の寄附金額が１億円を超えた状況でございましたが、今回減額補正をいたしますのは、12月補正時の寄附見込額と実際の寄附実績とに乖離があったため、改めて実績及び見込みにより減額補正をするものであります。寄附金額の9,500万円減額の３億2,500万円と見込み、11節役務費、12節委託料、13節使用料及び賃借料、24節積立金の関連する経費をそれぞれ減額するものであります。
市外学生応援事業につきましては、実際の利用者が当初の見込みを大きく下回ったため、12節委託料のうち市外学生応援事業委託料1,237万5,000円を減額するものであります。
26、27ページをお願いいたします。
第５項、１目統計調査費、補正額50万5,000円の減額は、国勢調査の実施に伴い必要となる消耗品費について、当初見込みより安価に済んだことにより不用額を減額するものであります。
次に、42、43ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、４目防災費、補正額146万3,000円の減額であります。新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止等に伴う減額といたしまして、10節需用費のうち燃料費２万2,000円の減額及び12節委託料のうち防災訓練会場設営委託料61万2,000円の減額は防災訓練の中止に伴うもの、防災講演会等委託料９万1,000円の減額は防災リーダー養成講座の中止に伴うもの、13節使用料及び賃借料２万1,000円の減額は防災・減災まちづくりシンポジウムの会場借上料、18節負担金及び交付金8,000円の減額は海部地方防災リーダー養成講座負担金でそれぞれ減額でございます。
また、12節委託料のうち災害時メール配信等更新委託料70万9,000円の減額は、入札による不用額を減額するものであります。
以上で説明を終わります。
市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕
66:
◯市民生活部長（高林茂宏君）［70頁］
それでは、市民生活部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の22、23ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、14目交通防犯対策費、補正額259万2,000円の減額は、高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金、いわゆるサポカー補助金と呼ばれておるものでございますが、こちらの後づけ安全運転支援装置の設置数が当初予定していた設置件数を下回ることが見込まれるため、減額をするものでございます。
次ページをお願いいたします。
第１項総務管理費、18目特別定額給付金給付事業費、補正額3,780万6,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、迅速に家計への支援を行うための特別定額給付金事業において給付に要した経費について、人件費99万2,000円、特別定額給付金事業の3,681万4,000円の減額をするものでございます。
減額の主なものといたしましては、10節需用費のうち消耗品費178万3,000円の減額、12節委託料のうち住民基本台帳システム改修等委託料1,252万8,000円の減額、特別定額給付金給付事務委託料383万4,000円の減額及び18節、特別定額給付金給付費720万円の減額をするものでございます。
第３項、１目戸籍住民基本台帳費、補正額2,319万7,000円の減額は、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、令和２年度に申請時来庁者方式を導入することによる郵送料について相当数を見込んでおりましたが、この方式を令和３年度をめどに導入計画を変更したことにより、11節役務費における郵送料1,525万円の減額、18節の負担金補助及び交付金における通知カード・個人番号カード関連事務交付金794万7,000円の減額をするものでございます。
28、29ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、７目人権推進費、補正額67万7,000円の減額は、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のために、講座や講演会などを中止したことにより減額するものでございます。
次ページをお願いいたします。
８目南文化センター費７万2,000円の減額につきましても、こちらも新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、講座や講演会などを中止したことにより減額をするものでございます。
34、35ページをお願いいたします。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、４目環境保全対策費、補正額２万6,000円の減額は、こちらも新型コロナウイルス感染症拡大防止のために講演会を中止したことにより減額するものでございます。
第２項清掃費、２目塵芥処理費、補正額119万8,000円の減額の主なものは、13節使用料及び賃借料のうち新開最終処分場跡地の浸出水が減少したことによる不用見込額として118万1,000円を減額するものでございます。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
67:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［71頁］
それでは、健康福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の26、27ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額827万3,000円の減額のうち、８節旅費、11節役務費、13節使用料及び賃借料、18節負担金補助及び交付金の合計80万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、民生委員視察研修等を中止したことに伴うものであります。19節扶助費776万4,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が退職した場合と同程度に減少した場合に対する住居確保給付金の実績及び見込みによる減額であります。24節積立金29万1,000円の増額は、寄附金を福祉基金に積み立てるものであります。
28、29ページをお願いいたします。
３目後期高齢者福祉医療費、補正額803万1,000円の減額は、後期高齢者福祉医療扶助費の実績及び見込みによるものであります。
４目障がい福祉費、補正額836万円の減額のうち10節需用費15万円の増額は、障害者総合支援事業における新型コロナウイルス感染症対策特別事業として、日中一時支援事業所等の19事業所に消毒液を配布するものであります。12節委託料38万9,000円の減額は、福祉タクシーの利用実績及び見込み、また新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、手話奉仕員養成講座の中止に伴い減額するとともに、障害者総合支援法の報酬改定に伴い障がい福祉サービスシステムを改修するため増額するものであります。18節負担金補助及び交付金の15万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント等が中止されたことに伴うものであります。19節扶助費797万1,000円の減額は、扶助費の実績及び見込みによるものであり、心身障がい者手当、障がい児福祉手当、地域生活支援事業費について減額、また障がい児通所給付費について増額するものであります。
５目障がい者医療費、補正額894万4,000円の減額は、精神障がい者医療扶助費の実績及び見込みによるものであります。
６目老人福祉費、補正額677万1,000円の減額は、養護老人ホームへの入所者数の実績及び見込みによる減額であります。
30、31ページをお願いいたします。
第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額1,019万4,000円の減額のうち主なものは、説明欄にあります児童福祉総務事業につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策に対応するため、児童保育施設等における子供用マスク購入等の実績及び見込みによるものであり、10節需用費200万円の減額及び18節負担金補助及び交付金100万円を減額するものであります。
また、子育て応援券事業は、12節委託料のうち子育て応援券事業委託料及び19節扶助費の合計154万1,000円を減額するものであり、応援券の利用状況等の実績及び見込みによるものであります。
子どもの居場所づくり事業は、７節報償費、11節役務費及び12節委託料のうち、子どももの居場所づくり事業委託料の合計560万円の減額であり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年春休み事業の中止及び夏休みの事業縮小に伴うものであります。
２目児童措置費、補正額１億8,023万5,000円の減額のうち18節負担金補助及び交付金１億7,692万6,000円の減額は、民間保育所等運営費補助金をはじめとする民間保育所等の事業等に対する各種補助金の実績及び見込みによる減額であります。また、22節償還金利子及び割引料330万9,000円の減額は、令和元年度保育対策総合支援事業費補助金の返還について、国からの通知により令和３年度で返還することに伴い減額するものであります。
32、33ページをお願いいたします。
３目母子福祉費、補正額1,250万4,000円の減額は、児童扶養手当扶助費及び高等職業訓練促進給付の実績及び見込みによる減額であります。
５目児童福祉施設費、補正額121万4,000円の減額は、賄材料費の実績及び見込みによる減額であります。
６目子ども医療費、補正額1,908万2,000円の減額につきましては、子ども医療扶助費の実績及び見込みによる減額であります。
10目子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費、補正額178万円の減額及び11目出産特別給付金給付事業費330万円の減額は、それぞれの特別給付金の実績及び見込みによる減額であります。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、補正額１万7,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会議等の中止による旅費及び新規採用職員の配置がなかったため被服費を減額するものであります。
２目予防費、補正額1,971万9,000円の減額は、予防接種、がん検診等の実績及び見込みによる減額であります。
34、35ページをお願いいたします。
６目健康づくり・飲食店応援券事業費は、愛知県のげんき商店街推進事業費補助金の決定に伴う財源振替であります。
第３項、１目医療対策費、補正額391万5,000円の減額のうち、７節報償費115万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集団で実施する乳幼児健康診査等を中止したことに伴う減額であります。12節委託料240万4,000円の減額は、妊婦等健康診査の実績及び見込み等による減額であります。18節負担金補助及び交付金36万1,000円の減額は、県外医療機関等での健康診査を受診した場合の妊婦等健康診査費、県外受診負担金の実績及び見込みによる減額及び新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント等が中止されたことに伴うものであります。
２目看護専門学校費、補正額185万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、施設実習を学内演習等で対応したことによる減額であります。
以上で説明を終わります。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
68:
◯建設産業部長（早川正美君）［73頁］
建設産業部所管の補正予算について御明申し上げます。
予算書の36、37ページをお願いいたします。
第５款労働費、第１項、１目労働諸費、補正額2,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった会議の未執行分の旅費を減額するものでございます。
第６款農林水産業費、第１項農業費、１目農業委員会費、補正額７万円の減額も、コロナ禍で中止となった全国農業委員会会長大会の未執行分の旅費を減額するものであります。
３目農業振興費、補正額1,684万円の減額、農地集積協力交付金や企業誘致に伴う農地転用の過年度返還金など実施件数の確定によるもの、また強い農業・担い手づくり総合支援交付金は農業用の機械の導入に対する県の補助金でありますが、コロナの影響で担い手が事業を見送られたことにより減額するものでございます。
４目の農地費、補正額3,790万9,000円の増額は、令和２年度国の第３次補正予算による県営事業の負担金の増額や今年度分の事業費の確定によるものであります。
第７款、第１項商工費、１目商工総務費、補正額2,948万6,000円の減額は、企業誘致に伴う補助金で道路などのインフラ整備等に対する市費補助金の確定によるもの、また津島市商店街連合会補助金につきましては、イベントの中止により減額するものであります。
２目観光費、補正額3,734万円の減額は、コロナの影響で中止となった尾張津島天王祭や秋まつりの報償費や委託料等を減額するものであります。
次の38、39ページをお願いいたします。
津島・まちあそび事業補助金につきましても、藤まつりの中止に伴い減額するものであります。
３目の消費生活対策費、補正額38万8,000円の減額は、コロナの影響で中止となった市民くらしの講座や消費生活展の運営委託料等を減額するものであります。
５目新型コロナウイルス感染症対策協力金支給事業費、補正額１億2,062万5,000円の減額は、コロナ対策として県の休業要請や営業時間短縮要請に協力された事業者に県と市合わせて50万円、また自主的に休業された理美容事業者の方に10万円、こちらは別途県が10万円支給しておりますが、その協力金を支給したものでありまして、協力金の確定により減額するものです。
なお、実績でございますが、休業要請協力金につきましては286事業者、理美容事業者につきましては49事業者となりました。
６目の新型コロナウイルス感染症経済対策事業費、補正額615万9,000円の減額は、コロナ対策として国等の融資制度を活用した中小・小規模事業者等へ給付金10万円を支給したものでありますが、こちらも給付金の確定により減額するものです。こちらの実績については、544事業者という形になっております。
次の40、41ページをお願いいたします。
第８款土木費、第１項道路橋りょう費、２目道路整備費、補正額264万9,000円の減額は、県道名古屋津島線バイパスの整備により影響を受ける市道の県公共補償分で、一部用地買収が不調となったため減額するものであります。
４目の社会資本整備費7,480万8,000円の増額は、国の第３次補正予算を活用し、道路や橋梁などの補修工事等を行うものであります。
これらの詳細につきましては、お手元の建設産業部都市整備課所管の令和２年度補正予算箇所調書を配付させていただいておりますので、お目通しをください。
それから、第３項都市計画費、１目都市計画総務費、補正額489万5,000円の減額は、都市計画法の改正やコロナ禍により都市計画マスタープランの作業項目を見直したこと、また都市計画道路見直し調査委託料は交通解析を行ったものでありますが、事業費の確定により減額するものであります。
２目の公園費、補正額4,810万円の増額は、国の第３次補正予算を活用し、天王川公園の藤棚や、その周辺の改修工事費の増額及び今年度分の事業費の確定によるものであります。
第４項建築費、１目建築管理費、補正額575万7,000円の減額は、民間木造住宅の耐震診断や耐震改修及び空き家の利活用や解体に伴う補助金等で、いずれも実施件数の確定により減額するものであります。
なお、国の第３次補正予算に伴うものやコロナ等の影響により事業を繰り越すものについては、４ページの第８款で繰越明許費として計上させていただいております。
以上で説明を終わります。
消防長 安川和宏君〔登 壇〕
69: ◯消防長（安川和宏君）［74頁］
それでは、消防本部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の42、43ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、１目常備消防費、補正額4,000円の減額は、18節負担金補助及び交付金で、愛知県の事業で市内４中学校が加入しております少年消防クラブ負担金で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により会費の徴収がなかったため、執行残を減額補正するものであります。
２目非常備消防費、補正額625万2,000円の減額、１節報酬190万円の減額は、消防団員の条例定数283名を見込み報酬を計上しておりましたが、条例定数を満たさなかったため不用額を減額補正するものであります。７節報償費、補正額155万円の減額は、令和２年度の消防団退団者が予定より少なかったため不用額150万円を、また消防団歴10年以上、結婚３年以上の消防団員配偶者に感謝状を贈呈しておりますが、今年度該当者がいなかったため記念品で5,000円をそれぞれ減額補正するものであります。８節旅費280万2,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により会議が中止されたことに伴い普通旅費2,000円が未執行となること、また消防団員の訓練回数の減少に伴い費用弁償費の執行残280万円が発生するため減額補正するものであります。
３目消防施設費、補正額243万6,000円の減額は、17節備品購入費、車両整備費で、高規格救急自動車の更新で入札し、契約が締結されたため、不用額を減額補正するものであります。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
70:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［75頁］
教育委員会所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の42、43ページをお願いいたします。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染防止のため一部事業を中止または縮小しており、今回、減額補正を計上しております。
第10款教育費、第１項教育総務費、１目教育委員会費、補正額は１万5,000円の減額であります。８節旅費の減額は、予定していました教育委員会連合会総会の中止による減額であります。
３目人権教育費、補正額は２万8,000円の減額であります。８節旅費及び18節負担金補助及び交付金の減額は、人権集会及び研修会の中止による減額であります。
４目学校教育指導費、補正額は44万7,000円の減額であります。７節報償費の減額は、教員向けの研修の中止による講師謝礼の減額であります。８節旅費の減額は、がん教育、外国人英語指導助手の帰国などの取りやめによる減額であります。12節委託料92万4,000円の増額は、国の３次補正予算を活用したタブレット端末の活用を想定した教職員ＩＣＴ研修委託料であります。13節使用料及び賃借料は、人権研修、小・中学生の自然の家の研修、なかよし運動会などの中止によるバス借上料の減額であります。18節負担金補助及び交付金は、外国人英語指導助手の来日の中止による減額であります。
44、45ページをお願いいたします。
５目学校保健給食費、補正額は267万6,000円の減額であります。10節需用費及び17節備品購入費は、国の３次補正予算を活用した新型コロナウイルス感染防止のための経費であり、次年度に予算繰越しをした上で対策を実施する予定であります。
第２項小学校費、１目学校管理費、補正額は97万4,000円の増額であります。17節備品購入費は、令和３年度小学校において特別支援学級が２学級、普通学級が１学級増加するため、備品を整備する経費を計上いたしました。
２目教育振興費、補正額は736万1,000円の減額であります。８節旅費は、教育研修会中止による減額であります。13節使用料及び賃借料は、小学校における協議会の中止による、児童移送のためのバスの借上料の減額であります。18節負担金補助及び交付金は、研修会中止により参加負担金の減額であります。19節扶助費は、要・準要保護就学援助費の支給見込みから減額するものであります。
３項中学校費、１目学校管理費、補正額は５億6,038万9,000円の増額であります。14節工事請負費は、国の学校施設環境改善交付金を活用して、４中学校のトイレの洋式化改修及び天王中学校の武道場の天井落下防止対策のための経費を計上いたしました。17節備品購入費は、令和３年度中学校において普通学級が１学級増加するため、備品を整備する経費を計上いたしました。
２目教育振興費、補正額は1,137万4,000円の減額であります。８節旅費は、教育研修会の中止による減額であります。13節使用料及び賃借料は、中学校における協議会の中止により生徒移送のためのバスの借上料などの減額であります。18節負担金補助及び交付金は、研修会中止により参加負担金の減額であります。19節扶助費は、要・準要保護就学援助費の支給見込みから減額するものであります。
46、47ページをお願いいたします。
第５項給食共同調理場費、１目学校給食共同調理場費、補正額は3,043万3,000円の減額であります。令和２年度は４月、５月に臨時休校がありました。10節需用費は、調理場の光熱水費及び給食用賄材料費について執行見込みから減額補正するものであります。17節備品購入費は、２か所の共同調理場の消毒保管庫などの購入について、入札結果から減額するものであります。
６項社会教育費、１目社会教育総務費、補正額は892万8,000円の減額であります。７節報償費の減額は、新型コロナウイルス感染防止から放課後子ども教室の開設期間などを縮小したため、教育学習アドバイザー等報償費を減額するものでございます。８節旅費は、研修旅費の減額であります。13節使用料及び賃借料は、歴史文化学習事業における朝祭の観覧船の使用中止による減額であります。18節負担金補助及び交付金は、説明欄にあります天王祭車楽舟行事保存事業などの減額であります。
３目公民館費、補正額は1,845万2,000円の減額であります。11節役務費は、中央公民館の解体に伴う地下タンクの清掃について、執行状況からの減額であります。14節工事請負費は、中央公民館の解体工事が完了したことによる減額であります。
７項保健体育費、１目保健体育総務費、補正額は49万8,000円の減額であります。12節委託料は、海部津島地区少年柔道大会などの中止から減額するものであります。
以上で説明を終わります。
71: ◯副議長（安井貴仁君）［76頁］
以上で歳出の部の説明は終わりました。
続いて、歳入の部並びに第２条 繰越明許費の補正及び第３条 地方債の補正について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
72: ◯総務部長（渕上晴弘君）［77頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
予算書の12、13ページをお願いいたします。
第14款使用料及び手数料、第１項使用料、４目商工使用料は205万7,000円の減額で、川敷使用料をはじめ３件でございます。
第15款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の補正額は185万3,000円の減額で、特別障がい者手当等国庫負担金はじめ５件でございます。
第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金から、14、15ページをお願いいたします。５目教育費国庫補助金までの補正額の合計は８億5,331万3,000円の増額でございます。
第16款県支出金、第１項県負担金、１目民生費県負担金の補正額は889万9,000円の減額で、障がい児施設措置費県負担金はじめ４件でございます。
第２項県補助金、１目総務費県補助金から、16、17ページをお願いいたします。８目教育費県補助金の補正額の合計は１億2,154万4,000円の減額でございます。
第３項委託金、１目総務費委託金の補正額は９万2,000円の減額でございます。
第17款財産収入、第１項財産運用収入、２目利子及び配当金の補正額は１万1,000円の減額でございます。
第18款、第１項寄附金、１目一般寄附金及び２目社会福祉費寄附金の補正額の合計は9,469万8,000円の減額でございます。
第19款繰入金、第２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金から、18、19ページをお願いいたします。４目ふるさとつしま応援基金繰入金の補正額の合計は４億2,112万7,000円の減額でございます。
第20款、第１項、１目繰越金の補正額は3,711万1,000円の増額で、前年度繰越金でございます。
第21款諸収入、第４項受託事業収入、１目広域入所受託事業収入の補正額は78万2,000円の増額です。
第５項、６目雑入の補正額は2,597万6,000円の減額でございます。
第22款、第１項市債、１目民生債から、20、21ページをお願いいたします。９目総務債までの補正額の合計は４億5,200万円の増額でございます。
最初のページをお願いいいたします。
議案第33号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第11号）」につきましては、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億6,694万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ296億785万3,000円とするものでございます。
第２条といたしまして、繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」によるものでございます。
第３条といたしまして、地方債の追加及び変更は、「第３表地方債補正」によるものでございます。
以上で説明を終わります。
73: ◯副議長（安井貴仁君）［78頁］
以上をもって、議案第33号の説明は終わりました。
次に、議案第34号「令和２年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」から議案第36号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」までの以上３件の説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
74:
◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［78頁］
それでは、議案第34号「令和２年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、補正額２万4,000円の減額及び第３項、１目運営協議会費、補正額20万2,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会議の中止等によるものであります。
第２款保険給付費、第１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、補正額9,800万円の増額及び２目退職被保険者等療養給付費、補正額100万円の減額は、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費の実績及び見込みによるものであります。
第５項、１目傷病手当金、補正額423万円の減額は、傷病手当金の実績及び見込みによるものであります。
10、11ページをお願いいたします。
第３款国民健康保険事業費納付金、第１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分から第３項１目介護納付金分は、特別調整交付金及び災害等臨時特例国庫補助金による財源振替であります。
第４款保健事業費、第１項、１目特定健康診査等事業費、補正額１万3,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会議の中止等によるものであります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第１款、第１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、補正額1,656万3,000円の減額は、所要見込みによるものであります。
第２款県支出金、第１項県補助金、１目保険給付費等交付金、補正額9,074万円の増額は、一般被保険者療養給付費の増額等に伴う交付金の増額及び新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金、国民健康保険税減免分に対する特別調整交付金の増額であります。
第４款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額1,959万7,000円の増額は、保険基盤安定負担金の額の確定に伴う増額及び一般会計からの繰入れを減額するものであります。
第５款、第１項、１目繰越金、補正額1,642万5,000円の減額は、前年度繰越金を減額するものであります。
第７款国庫支出金、第１項国庫補助金、１目災害等臨時特例国庫補助金、補正額972万6,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険税減免分に対するものであります。
２目社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金、補正額545万6,000円の増額は、オンライン資格確認に伴うシステム改修等の補助金の額の確定によるものであります。
最初のページをお願いいたします。
令和２年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,253万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億8,970万1,000円とするものであります。
続きまして、議案第35号「令和２年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
補正予算書の10、11ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、補正額312万4,000円の増額は、介護保険法の制度改正及び報酬改定に対応するため、介護保険システムを改修するものであります。
第３項、１目介護認定審査会費、補正額1,012万円の減額は、介護認定申請数の実績及び見込みに伴い、認定審査会委員報酬、燃料費、主治医意見書料、介護認定調査委託料について減額するものであります。
第２款保険給付費、第３項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費、補正額803万6,000円の減額は、高額医療合算介護サービス費の実績及び見込みによるものであります。
第３款地域支援事業費、第１項、１目包括的支援事業・任意事業費、補正額30万1,000円の減額は、成年後見制度利用支援事業の実績及び見込みによる減額等であります。
また、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の額の決定に伴う財源振替であります。
12、13ページをお願いいたします。
２目在宅医療・介護連携推進事業は、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の額の決定に伴う財源振替であります。
第２項、１目介護予防・日常生活支援総合事業費、補正額2,588万4,000円の減額のうち12節委託料400万8,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種教室を中止したことによるものであります。18節負担金補助及び交付金2,187万6,000円の減額は、総合事業における訪問型・通所型サービス等の実績及び見込みによる減額であります。
また、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の額の決定に伴う財源振替であります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第１款保険料、第１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、補正額3,171万1,000円の減額は、所要見込みによるものであります。
第３款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、補正額160万7,000円の減額は、高額医療合算介護サービス費の所要見込みによるものであります。
第２項国庫補助金、１目調整交付金、補正額118万8,000円の減額から３目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）、補正額11万6,000円の減額は、高額医療合算介護サービス費、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業・任意事業の所要見込みによるものであります。
４目保険者機能強化推進交付金（市町村分）、補正額1,123万3,000円の増額は、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた取組を支援するための交付金の額の決定によるものであります。
５目介護保険災害等臨時特例補助金、補正額27万4,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症に伴う介護保険料減免分に対するものであります。
６目介護保険保険者努力支援交付金（市町村分）、補正額1,182万4,000円の増額は、高齢者の介護予防、健康づくり等に資する取組を支援するための交付金の額の決定によるものであります。
７目介護保険事業費国庫補助金、補正額156万2,000円の増額は、介護報酬改定等に伴うシステム改修の補助金の額の確定によるものであります。
第４款、第１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、補正額217万円の減額は、高額医療合算介護サービス費の所要見込みによるものであります。
２目地域支援事業支援交付金、補正額698万9,000円の減額は、介護予防・日常生活支援総合事業の所要見込みによるものであります。
第５款県支出金、第１項県負担金、１目介護給付費負担金、補正額100万4,000円の減額は、高額医療合算介護サービス費の所要見込みによるものであります。
８、９ページをお願いいたします。
第２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、補正額323万5,000円の減額及び２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）、補正額５万8,000円の減額は、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業・任意事業の所要見込みによるものであります。
第７款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額1,285万5,000円の減額は、一般会計からの繰入れを減額するものであります。
最初のページをお願いいたします。
令和２年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,121万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億2,987万4,000円とするものであります。
続きまして、議案第36号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第１款総務費、第３項、１目保健事業費、補正額350万6,000円の減額は、健康診査の実績及び見込みによる減額であります。
第２款、第１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金、補正額77万7,000円の増額は、保険料の均等割額の軽減分を負担する令和２年度の基盤安定負担金の額の確定によるものであります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第３款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額40万4,000円の増額は、一般会計から繰入れするものであります。
第５款諸収入、第１項受託事業収入、１目後期高齢者医療広域連合受託事業収入、補正額313万3,000円の減額は、健康診査委託料の減額に伴う後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入の減額であります。
最初のページをお願いいたします。
令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ272万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億3,711万6,000円とするものであります。
以上で説明を終わります。
75: ◯副議長（安井貴仁君）［81頁］
次に、議案第37号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第４号）について」説明を求めます。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
76: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［81頁］
それでは、議案第37号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第４号）について」御説明申し上げます。
まず、補正事業の概要であります。
１点目、入院収益、外来収益の減額補正を昨年９月の第３回定例議会にて行いましたが、その後徐々に回復が見られることから収益見込みを見直しし、今回増額補正するものであります。
２点目ですが、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種補助金を申請することから、補助金を増額補正するものであります。
３点目でございます。昨年12月議会でお認めいただきましたマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の導入に向けた補助金について増額補正をするものであります。
４点目ですが、個人防護具やカテーテルの購入額増加により診療材料費の増額を行い、患者数の減少により薬品費の減額を行い、予算の更正を行うものであります。
以上の４点で、収益的収入及び支出及び資本的収入のそれぞれ該当する科目に計上しております。
それでは、８、９ページをお願いいたします。
令和２年度津島市民病院事業会計補正予算実施計画説明書の収益的収入及び支出でございます。
初めに、収入であります。
第１款病院事業収益、第１項医業収益４億3,346万2,000円の増額は、第１目入院収益３億485万2,000円、第２目外来収益１億2,861万円のそれぞれ増額で、患者増によるものであります。
第２項医業外収益、第３目補助金7,488万5,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症等に係る各種補助金などの申請によるものであります。
その内訳といたしましては、１、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金1,350万円は新規の補助で、感染者の急増により病床逼迫する中、新型コロナウイルス感染者の受入れ病床と人員確保に対して支給される補助金であります。
２、愛知県医療従事者応援金6,050万円は新規の補助で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関の医療従事者の処遇改善に対して支援される補助金であります。
３、オンライン資格確認等関係補助金88万5,000円は補助率の変更に伴う追加の補助で、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の導入に向けた補助金であります。
支出でございます。
第１款病院事業費用、第１項医業費用、第２目材料費は、１節薬品費を4,500万円減額し、２節診療材料費を4,500万円増額し、予算の更正を行うものであります。
10、11ページをお願いします。
資本的収入の収入でございます。
第１款資本的収入、第８項、第１目補助金は17万7,000円の増額で、オンライン資格確認等関係補助金の増額は、収益的収入及び支出で御説明いたしました事由により補正するものであります。
戻っていただきまして、最初のページをお願いいたします。
令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条、令和２年度津島市民病院事業会計予算第２条に定めた業務の予定量を次のとおり補正するものであります。
２、年間患者数の入院患者数を補正前の予定数９万333人から5,347人増やして９万5,680人に、外来患者数を補正前の予定数13万8,707人から8,649人増やして14万7,356人に、３、１日平均患者数の入院患者数を補正前の予定数247.5人から14.6人増やして262.1人に、外来患者数を補正前の予定数570.8人から35.6人増やして606.4人にそれぞれ補正するものであります。
第２条、予算第３条に定めた収益的収入の予定額を先ほど御説明しましたとおり補正するものであります。
第３条、予算第４条本文括弧書き中の金額を改め、資本的収入の予定額を先ほど御説明しましたとおり補正するものであります。
１ページ以降に実施計画、予定貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で説明を終わります。
77: ◯副議長（安井貴仁君）［83頁］
以上をもって提出議案に対する説明は全部終了いたしました。
ここで15分間休憩いたします。
午後 ４時１０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ４時２５分 開議
78: ◯副議長（安井貴仁君）［83頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、提出議案に対する質疑に入ります。
まず、議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
79: ◯１０番（伊藤恵子君）［83頁］
それでは、令和３年度一般会計予算について質問をさせていただきます。
まず、歳入についてなんですが、今回、市税が大幅な減額となっていると。個人市民税でマイナス12.67％、法人市民税はマイナス36.20％ということなんですが、これはコロナ禍の下で市内の状況、市民の皆さんの状況を把握した上で、こういう見込みになっているのか。どういった見込みで、何を根拠としてこういう減額見込みになったのか、教えてください。
もう一つは、国の財政措置なんですけれども、地方交付税については24億5,000万円と令和２年度と変わらないということで予算組みをされております。しかし、国はコロナ禍の減収を見込んで、地方交付税を増やすと言っているんですね。こういう見込みは今どこまで国からの財政支出が見込まれるのか、教えてください。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
80: ◯総務部長（渕上晴弘君）［84頁］
２点御質問をいただいたかと思います。
１点目は大幅な市税の減、これをどのような形で見込んだのかどうかということでございますが、令和３年度の歳入の市税予算額につきましては、主に当市のリーマンショック時の状況を参考に推計いたしました。当時、個人の所得割で13％程度、法人の法人税割で37％程度の減少を想定しております。
また、固定資産税、都市計画税につきましては、特例措置が設けられ、売上げが減少した事業者等への軽減措置による軽減等も見込みまして、市税全体では対前年度予算比10.2％の減となっております。
この件につきましての国の財政措置のほうはどのようになっているのかということでございますが、まず１つ目の地方交付税につきましては、国の計画では5.1％の増となっておりますが、特別交付税の減少等も考慮いたしまして、前年度予算と同額で見込んでおります。
一方で、臨時財政対策債につきましては、国の計画では74.5％増となっておりますが、当市におきましては前年度予算比50％、４億円の増を見込んでおります。市税の減収分などには、主にはこの臨時財政対策債と財政調整基金からの繰入金で補填する形となっております。
また、固定資産税等の軽減措置の分につきましては、地方税減収補填特別交付金として全額補填される見込みでございます。以上でございます。
81: ◯１０番（伊藤恵子君）［84頁］
歳出のほうで１点お聞きします。
予算書の93ページにあります海部地区環境事務組合の公有財産の購入ということで、少し説明がありましたけれども、鹿伏兎の最終処分場の中に、津島市の処分場の一部が海部地区環境事務組合の所有のものだったということで、その土地をめぐって賃貸にするか買い取るかということで話合いが進められていたと思います。今回、2,274万3,000円という予算が立っておりまして、これの金額が決まった経緯、取得に至る経緯はどのようにして考えられたのか、調整されたのか、教えてください。
もう一つは、海部地区環境事務組合には、海部地区環境事務組合財産の交換、譲渡、無償貸付け等に関する条例というものがありまして、私も偶然これが目に入ったんですけど、この３条に、普通財産は、いろんな項目があるんですけれども、これに該当するときは、これを無償で譲渡し、または時価よりも低い価格で譲渡することができるという項目があったんですね。これに当てはまるのではないかと私は思うんですけれども、話合いを進められたのは管理者会の中で、日比市長が入られて管理者会で進められたと思うんですけれども、まず日比市長に、こういう条例があったことを御存じかどうか、この条例について、管理者会で何か話合いがされたのか、ほかの市長さんも含めて認識があったのかどうかをお聞かせください。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
82: ◯市長（日比一昭君）［85頁］
土地の取得に至る経緯ということであります、まず１点目は。
昨年度、津島市鹿伏兎最終処分場が使用している用地の一部が海部地域環境事務組合の所有であること、そしてまた平成９年以降、津島市は当該用地を組合より無償貸与した状態であるということが分かりました。そのことから、組合管理者会におきまして適切に状況を見直すべく、津島市が当該用地を取得する方向で調整が進められてきたものであります。
今年度におきましては、当該用地に対しまして、組合、そしてまた津島市の双方が行いました鑑定評価結果に基づきまして、組合管理者会において取得価格に係る議論を経て取得の申入れがなされたものでありますが、その売買の申入れ額を妥当なものと判断し、令和３年度において用地取得を進めるべく予算を計上したものであります。
もう一点ございました。第３条について、その認識はあるのかということでありますが、認識はございます。同条例におきましては、無償譲渡、または時価よりも低い価格で譲渡ができる旨のできる規定ということで定められておりますが、本事案につきましては、先ほど申し上げましたが、海部地区環境事務組合が平成元年から平成２年度にかけて、総面積にしますと2,048.91平米の用地を当時約5,500万円で取得したものについて、津島市が平成９年以降、無償で貸与を受けていた状態を見直すべく進められたものであります。このことを踏まえながら、現況において適切な価格で津島市が取得をすべきものと考えた上で、組合管理者会で議論がされてまいったものでございます。以上です。
83: ◯１０番（伊藤恵子君）［85頁］
この条例を認識があったんですかという、認識がありますと言われたのか、ありませんでしたと言われたのか、その辺がよく聞き取れなかったので、再度もう一度お願いしたいんですけど。
私のお聞きしたのは、この条例に関して、管理者会で何らかの議論がされたのかということなんですね。価格については、そういうやり取りがあったんですけど、こういう条例が、多分事務局が出していないと思うんですね。条例があるにもかかわらず、それが話し合われていないということになれば、ちょっと問題じゃないかなと私は思うんです。しかも、ほかに用途にすることができないような今の状況の中で、正常価格というのは津島市で見立てていただいたときには市場性は認められないというようなこともあったようですので、この辺のところを、今回予算が出ておりますので。実は環境事務組合のほうではまだ予算が出ておりません、これは。今後になると思うんですけど、条例があるにもかかわらず、それが全く反映されていないということはいかがかと思うので、これが管理者会できちんと話し合われたのか、そういう条例があったことによって今後何らかの、価格について変わらないにしても、こういう条例については認識していただきたいと思うんですが、どうですかということをお尋ねしたいと思います。
先ほどの地方交付税の問題ですけど、リーマンショックのときの体制のように、減額はしたけれども、国からの支出もそれなりに、今、国は用意をしているという報道もされているので、それがいつ頃になるのかね。今回の予算を見ると、すごく市税が落ち込んで、今まで以上に財政が厳しい、にっちもさっちもいかないようながんじがらめの予算に見えてしまうので、もうちょっと財政の措置があるということを示していただかないと、津島市でももっと市民の皆さんが安心できるような財政措置というのがあるはずですので、地方交付税、国の支出金、減収補填など、今、額が確定していないので市当局としては予算化するのが難しいことだと思うんですけど、いつ頃、国の状況というか予算立てというのは分かるようになるのか、これも最後にお聞かせください。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
84: ◯市長（日比一昭君）［86頁］
私からは再度、海部地区環境事務組合の用地の取得についてお答えさせていただきます。
先ほどもお話をいたしましたが、認識はあるということでございます。その上で、先ほどからお話をしておりますが、環境事務組合がその当時約5,500万円で購入をしたということである、そしてまた平成９年度以降、無償で貸与しておるというようなことなどなどを考慮いたしまして、適切な価格で津島市が取得するべきものと考え、組合管理者会で議論をしたということでございます。
〔発言する者あり〕
条例については話し合ったことはないです。ただし、そういう認識の下で組合管理者会の中で議論をし、決定をしたということで、決議をしたということでございます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
85: ◯総務部長（渕上晴弘君）［86頁］
市税の減収分につきましては、臨時財政対策債と財政調整基金のほうで今年度予算につきましては対応をしております。
また、先ほどもお答えさせていただきましたが、地方交付税につきましては、国の計画では5.1％増となっておりますので、この増について津島市が確認できる時期といいますのは、例年、普通交付税の算定結果が出ます７月頃になると考えております。
86: ◯副議長（安井貴仁君）［86頁］
ほかに質疑はありませんか。
87: ◯１２番（本田雅英君）［87頁］
議案第２号「令和３年度津島市一般会計予算について」質疑をいたします。
質疑をする前に、各部長から様々予算の説明をいただいたんですが、私は厚生文教委員会におります。総務建設委員会の所管の中でも新規事業が30を超える事業があるんですね。部長さんによっては詳しく説明して、部長さんによっては全く何も言わない部長さんもいますから、その点について分からない点については一つ一つお聞きしてまいりたいと思います。
最初、昨年９月、決算審査委員会がありまして、指摘事項についてどのようにこの予算に反映しているか、まずその点について３点にわたって総務部長にお尋ねしたいと思います。
歳出の第12款諸支出金のうち第２項企業会計支出金19億1,935万9,000円についてでございますが、９月議会の決算審査において指摘いたしました支出の法的根拠を交えて、その内訳についてまず御説明をいただきたい。これが１点目。
２つ目は、例年市本体から、一般会計から繰り出しております補助金、負担金、そして出資金については、毎年例年、４月、５月、６月にかけて、いつも繰り出しているわけですね。最終的には調整して、３月にも調整して入ると思うんですが、これをわざわざ３か月に分割して払う必要はない。だから、４月、５月で繰り出すべきじゃないかという提案をしたんですが、令和３年度についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
３つ目は、第21款の諸収入、第３項貸付金元利収入、２目の市民病院事業貸付金元利収入9,919万8,000円が計上されておりますね。それで、これも決算審査のときに、この貸付けというのは、そもそも平成10年頃の病院改築事業、そして平成20年代の前半の大変厳しい状況で、経営改善事業のために貸し付けたわけですね。それに対する利息が当初0.7％ほどだったんですね。だけど、近年利率が0.1％ということで、この辺も見直したらどうだと、こういう御指摘をさせていただきました。この点について、まず総務部長にお尋ねしたいと思います。
次に、市長公室長にお尋ねいたします。
総人件費については、先ほど総務部長から御説明があったように36億6,800万円ほどということでございますが、職員手当等の中に令和３年度の定年退職者数は何名なのかと。これは退職手当１億5,606万7,000円計上されておるわけですね。その内訳についても、まず御説明をいただきたいと。
次に、第２款、第１項、２目人事管理費400万円、デジタル専門人材派遣費負担金についてお尋ねしたいんですが、去る20日の中日新聞の記事によりますと、４月から総務課を総務デジタル課に名称変更すると、そしてＩＣＴに精通した民間人材を雇用すると、デジタル事業への体制を強化する、こういう発表があったわけですね。国におきましては、地方創生人材支援制度が平成27年度に創設されまして、2020年度からの目標を定めた第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略で制度が拡大されておるわけです。今年度、令和２年度から新たにデジタル専門人材派遣制度が始まったわけでございますが、当市でもこの制度を活用して民間のデジタル専門人材を派遣いただこうというものでありますけれども、そこでまず１点目、デジタル専門人材派遣費負担金、これはどこに支払う予定のものか、その支払い先について。
２つ目は、民間の人材を国から派遣していただくわけでありますけれども、何名を予定しているのか。お見えになる方は決まっているのかどうか、この点について。決まっているのであれば、どういった方に決まっているのか。
それから、派遣期間は半年から２年間が原則となっておりますけれども、期間についても御説明をいただきたいと思います。
３つ目は、当市に派遣された際に、その方の職責は一体何になるのか。
４つ目は、派遣でお見えになる方に対して、派遣費負担金以外に当市が負担する費用が発生するのかどうか。発生するのであれば、どういった費用なのか。
５つ目は、総務課から総務デジタル課への名称変更についてでありますが、デジタル課を通じて市民サービスを向上させていきたいという市長のお考えでありますけれども、重点的に進めていくのであれば、専門の部署を新たに立ち上げて進めていく方法もあるのではないかと考えますけど、その辺りのお考えについて御説明をいただきたいと思います。
１問目の最後に、第９款、第１項、第４目防災費、防災映像制作等委託料55万円についてお尋ねしたいと思います。
１つ目には、何を目的に、どういった内容のものを作られるのか。
２つ目には、来月20日に市民の防災に関する意識の向上と防災思想の普及の支援を目的に生涯学習センター内に自助・共助防災学習センターが設置されますけれども、そことの関係について。
３つ目は、制作の委託先はどういった業者に担っていただくお考えなのか、この３点についてお尋ねいたします。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
88: ◯総務部長（渕上晴弘君）［88頁］
私のほうから、３点御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。
まず１点目ですが、企業会計への支出金につきまして、歳出の法的根拠と、その内容についての説明をということでございました。
企業会計の支出金の内容でございますが、１目病院会計支出金14億8,999万9,000円は病院会計への支出金で、18節負担金補助及び交付金13億660万7,000円は、地方公営企業法第17条の２及び第17条の３に基づく病院の建設改良に要する経費、救急医療の確保に要する経費などに対する負担金、補助金でございます。
23節投資及び出資金１億8,339万2,000円は、地方公営企業法第18条に基づく一時借入金解消等、健全経営のための出資金でございます。
次に、２目下水道事業支出金４億2,882万円は下水道会計への支出金で、18節負担金補助及び交付金３億3,833万7,000円は、地方公営企業法第17条の２及び第17条の３に基づく雨水処理に要する経費、分流式下水道に要する経費などに対する負担金、補助金や健全経営のための補助金でございます。
23節投資及び出資金9,048万3,000円は、地方公営企業法第17条の２及び第18条に基づく流域下水道の建設に要する経費などに対する出資金や健全経営のための出資金でございます。
次に、３目の上水道会計支出金54万円は上水道会計への支出金で、企業会計職員に係る児童手当に対する補助金でございます。
次に、市民病院への繰り出しの時期につきましてでございますが、こちらのほうはできるだけ効率的に行うことが適切と考えますので、議員御提案のとおり３回から２回へ回数を減らす方向で進めてまいります。
３つ目の病院に対する貸付けに対する利息の件でございますが、病院への長期貸付金でございますが、令和２年度末の残高が約12億8,500万円となっております。この貸付金の利率につきましては、議員から御提案を受け、市民病院と市長部局のほうでしっかりと協議をし、見直しを行いました。
具体的には、令和３年度償還分から全ての貸付けについて、直近実績である平成28年度貸付けの利率に合わせ0.1％に引き下げることといたしました。市民病院の利息の支払いは、令和３年度で400万円程度、今後の合計で1,900万円程度減少することとなります。以上でございます。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
89:
◯市長公室長（安井賢悟君）［89頁］
私のほうからは、まず退職者のほうの状況について御答弁申し上げます。
令和３年度一般会計における定年退職者の人数は８名でございます。定年退職者の内訳につきましては、部長級が１名、統括主任級が５名、保健師が１名、保育士が１名ということでございます。
次に、デジタル専門人材の派遣事業についてでございます。
まず、この負担金についてはどこに支払うのかということでございますが、国の地方創生人材支援制度を活用しまして、民間会社から当市へデジタル専門人材として派遣をしていただくことから、その会社へお支払いすることとなります。
また、人数でございますが、人数は１名を予定しております。
派遣いただく方は、過去にプログラマーやシステムエンジニアなどを経て、現在、ＩＴコンサルタントとして都道府県や市町村の自治体を対象に情報システムの最適化や開発支援等を行っておる方だということを伺っております。
派遣の期間といたしましては、令和３年度から２年間を予定しているところでございます。
派遣された際の職責ということでございますが、民間会社の社員の身分を有したまま当市へ派遣いただきますので、職名の設定は予定しておりませんが、デジタル推進アドバイザーとして業務に当たっていただく予定をしております。
また、この負担金以外への費用があるかということでございますが、負担金以外に当市が負担する費用はございません。
また、組織の関係でございますが、今回、総務課を総務デジタル課に名称変更するのに合わせまして、事務管理グループの人員体制を強化いたしまして、新たにデジタル推進グループとして専門の部署を立ち上げるものでございます。デジタル推進グループは、先ほどのデジタル推進アドバイザーと連携いたしまして、国が進めている自治体の情報システム標準化や行政手続のオンライン化など、津島市におけるデジタル政策への対応を中心的に担うこととする予定でございます。
次に、防災映像制作等委託料でございます。目的はどういったものか、自助・共助防災学習センターとの関係は、また作成の業者はということでございます。
これにつきましては、自助・共助防災学習センターの中で、ハザードマップの内容の説明ですとか、防災学習機器等の解説ですとか、そういった映像を作成する予定をしておりまして、自助・共助防災学習センター内での映像を流したり、クローバーテレビ等で流したりすることを予定しております。したがいまして、クローバーテレビと連携をして進めていくということで、クローバーテレビで作成する予定をしているというところでございます。以上でございます。
90: ◯１２番（本田雅英君）［90頁］
そうしますと公室長、今の防災映像政策委託料55万円の委託先はクローバーということでよろしいんですかね。
それと、２回目ですから、次に先ほど市長公室長のほうから人件費全般、具体的に人数等をおっしゃったんですが、来年度もコロナウイルスの感染症のワクチン接種とかデジタル化への対応などで新たな行政需要が増加していると考えられるんですが、そうなりますと今の職員数でやっていけるのかどうか大変不安なんですね。
そこで、一般職の職員数がどうなるのか、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員、会計年度任用職員は、フルタイム、パートタイムそれぞれ何人かお示しをいただきたいと思います。公室長はここまでですね。
次に、第２款、第１項、14目交通防犯対策費、高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金208万円についてお尋ねしたいと思います。
昨年５月の臨時会で補正予算が可決されて、今年度既に事業が実施されておるわけですね。65歳以上の高齢者が現在お乗りになっている自家用車に後づけ安全運転支援装置、いわゆるペダル踏み間違い急発進抑制装置を購入・設置する場合に費用の一部を助成するものでありますけれども、申請の受付期間が昨年６月１日から本年３月１日までであったわけですね。当初の申請見込件数は165件であるとの御説明でありましたけど、そこでまず１点目は、現時点での申請の受付状況について。
２つ目に、令和２年度限りの事業との当初の説明だったんですね、部長のほうから。令和３年度の予算でも引き続き事業費が計上されているのはなぜか。
３つ目に、今年度の事業との違いについて御説明をいただきたいと思います。
次に、同じ交通防犯対策費、自転車乗車用ヘルメット着用促進事業補助金158万4,000円についてお尋ねしたいと思います。この具体的内容について御説明いただきたいと思います。
第４款、第１項、３目環境衛生費、墓地樹木伐採委託料85万8,000円について、これも新規の予算でありますので、具体的に内容の御説明をいただきたいと思います。
同じ環境衛生費で、斎場指定管理委託料3,172万2,000円についてお尋ねいたします。
来年度から５年間、２つの企業で構成する津島斎苑管理グループに指定管理委託されることになっておりますけれども、昨年６月議会で条例の一部改正案が提出された際に、私は利用料金制を導入してはどうか、つまり施設使用料を指定管理者の収入として住民サービスを向上させてはどうかとの提案をしたんですが、そのときの答弁は、今後、利用料等の改正を検討していく中で考慮させていただく、そういった答弁だったんですが、その後の検討状況、予算に反映しているのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
次に、第４款、第２項、２目塵芥処理費、空き瓶処理委託料138万8,000円についてでございますが、具体的に、新規事業ですが、どういった処理をされるのか、御説明をいただきたいと思います。
次に、同じ塵芥処理費の中で、最終処分場施設管理事業のうちトラックスケール修繕料418万円について、トラックスケールとは一体何なのか、詳しい御説明をいただきたいと思います。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
91:
◯市長公室長（安井賢悟君）［91頁］
私のほうからは、職員の人数について御答弁させていただきます。
一般職の職員数につきましては、正規職員は410人、再任用職員は24人、任期付職員は３人、フルタイムの会計年度任用職員は13人、パートタイムの会計年度任用職員は201人で、合計651人でございます。以上でございます。
市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕
92:
◯市民生活部長（高林茂宏君）［91頁］
本田議員から６点、７点ほど御質問があったと思います。
まず、サポカー補助金につきましてでございますが、来年度の予算につきましては、センサーありについて50件、センサーなしについて30件を見込んでおりまして、こちらが来年度も県・国が補助金制度を継続するということになりましたので、津島市としても予算のほうを計上させていただいたところでございます。
続きまして、ヘルメットですね。自転車乗車用ヘルメットにつきまして、こちらは令和３年度、来年度から愛知県が市町村と連携をして、自転車を利用する児童・生徒、あと高齢者、こちらのヘルメット購入における補助をするものでございます。これによって交通死亡事故が何とか減るようにということで、そちらのほうの補助金を設定させていただいたものでございます。
〔発言する者あり〕
失礼しました。金額につきましては、158万4,000円でございます。
〔発言する者あり〕
要求額としては158万4,000円でございまして、一般財源としては79万2,000円、県費が79万2,000円で半々ということで、半分半分でございます。申し訳ございません。
１人当たり、まず小学生につきましては171人を予定しておりまして１人2,000円、それの３分の１ということで11万4,000円を予定しております。
あと小学校５年生、これはなぜかといいますと、令和４年度に新中学生になるということでございますので、こちらにつきましては521人、2,000円の補助のほうをさせていただいておりまして、合計金額については104万2,000円でございます。
あと、高齢者につきまして643人を予定しておりまして、全部で2,000円で、これも３分の１の補助でございまして、42万8,000円を予定しておるところでございます。
続きまして、墓地の樹木伐採ということでございますが、こちらについては、今、津島市が管理しておる斎苑がございます。あちらの墓地でございますが、墓地のお墓の近くに大きい木がございまして、そちらの木から実が落ちたり、あと鳥がおるもんですから、鳥のふんとかが落ちるというようなことがございましてお墓が汚れるという苦情を受けておりまして、その木を伐採するために、今回予算のほうを計上させていただいたものでございます。
あと、指定管理者の斎場についての使用料につきましては、こちらはあくまでも市の使用料ということでさせていただいておるところでございまして、指定管理者には入らずに、うちのほうに入るということでございます。これは前と変わっておりません、答弁につきましては。
あと、空き瓶の処理につきましてどういうことをやられるかということでございますが、こちらは今現在無料でやっていただいておるところでございますが、人件費の関係でいろいろお金がかかるということで、今後、瓶のいろいろ種類によりまして、例えば透明、緑、茶色とかいろいろ瓶があるんですが、そちらの瓶の分別をやっていただくということになっております。
あと、最終処分場のトラックスケールということでございますが、こちらにつきましては、今、このトラックスケールの下の部分はいいんですけど、トラックを載せたら重さが分かる、そういうのがあるんですが、そちらにつきましてコンピューターと連動しておるところでございます。そのコンピューターとトラックスケールとの線が今、切れておるというか、そういう状態で……。
〔発言する者あり〕
トラックスケールというのは、トラックスケールというものに、まず搬入車が来ます。その搬入車がそのトラックスケールに載って、その重さが分かります。ごみを搬出した後、また帰りにそのトラックスケールに載った後に、大体このトラックはこのぐらいのごみがあったということで、そういった計量をするものでございます。
こちらにつきましては、今、コンピューターとの連動がうまくいっておりません状態なもんですから、こちらの修繕のほうをさせていただくというものでございます。以上でございます。
93: ◯１２番（本田雅英君）［93頁］
市民生活部長、さっきの斎場の指定管理委託料で、さっき言った使用料の部分を指定管理者の収入ということで、今年度も、令和３年度も同じように市の収入にすると。検討したのかどうかということを聞きたかったんですよ。全く検討せずに同じ予算を上げたということですかね。まずはそれが１点。
次に、第８款、第４項、１目の建築管理費、これも新規事業で、相続財産管理人申立予納金100万5,000円についてお尋ねいたしますけれども、これは相続財産が少ないために、相続財産から相続財産管理人の報酬を払えそうにない場合に申立人があらかじめ裁判所に納めなければならない費用のことでありますけれども、この予算を計上するに至った経緯を御説明いただきたいと思います。
同じ第８款で、第４項、２目住宅管理費の移転補償費1,952万円についてお尋ねいたします。
この予算につきましては、老朽化に伴い、又吉住宅、そして蛭間住宅を除く８つの市営住宅の整理事業を進めるに当たりまして、現在入居されている方に対して民間のアパート等へ移転される場合に補償費を支払うための予算とのことでありますけれども、対象世帯数や金額についてどのように積算されたのか、お伺いしたいと思います。
そして、もう一点は歳入のほう、市営住宅の使用料、そして改良住宅の使用料のところで滞納額、予算が計上されているわけですが、これは一番最初の報告の中で債権放棄というところがあったんですね。これは市営住宅、そして改良住宅、両方それぞれあったんですが、トータルで今回約240万円ぐらい債権放棄なんですね。見てみますと、平成15年からのもあれば、市営住宅については平成19年からずっと納められていないという状況もあるんですね。これはどうですかね。前市長のとき、たしか当時の副市長さんが簡易裁判所に申し立てて、いろいろと取り組まれてかなりきれいになったような状態になったんですが、ここまでほかっているというのはいかがなものかと思うんですね。そういったことから、担当部長としては今年度しっかり取り組まなきゃいかんと思うんですが、どういうお考えなのかお聞きしたいと思います。
そして、債務負担行為、150ページですね。道路灯・公園灯ＬＥＤ化事業委託料１億4,560万円についてお尋ねしたいと思いますが、具体的にはＡ３版で詳しい説明資料があるわけでございますが、そこの中にもありますけれども、このなぜＬＥＤ化とするかということは、先ほど部長の説明があったように、平成29年８月に発効しました水俣条約により、令和２年12月末に水銀灯の生産、そしてまた輸出入は禁止されたと。これを受けて今後はランプの入手は困難、市が管理する道路照明、公園灯のＬＥＤ化についてはＥＳＣＯ事業を導入し進めると。こういうお話であったわけですね、説明の中で。
それでは、このＥＳＣＯ事業とは具体的にどういった事業で、通常の工事やリースに比べ、どのようなメリットがあるのか。また、デメリットはないのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
それと、２つ目は事業者の選定についてでございますが、当然、技術力、創意工夫、経験等を総合的に評価するため公募型プロポーザル方式を採用する、そういったことですね。技術力、創意工夫、経験等について、具体的にどのように評価するのか。これが２つ目ですね。
３つ目は、事業対象は既存のＬＥＤ、もう既に道路照明でＬＥＤに変わったところもあるわけです。これは対象に含めるのかどうか。
４つ目は、10年間の事業でございますが、契約期間が終了後、11年後の年間維持管理経費が800万円と見込まれているようでございますが、その内訳と積算はどのようにされたのか。
５つ目は、お隣の愛西市におきましては、平成28年、平成29年に、道路照明だけではなくて、町内が管理している防犯灯もＬＥＤ化しているんですね。なぜ当市においては防犯灯も対象にしなかったのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
94: ◯副議長（安井貴仁君）［94頁］
この際、お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により会議時間が経過しておりますが、これを延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。
市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕
95:
◯市民生活部長（高林茂宏君）［94頁］
斎場の利用につきまして、使用料について市に入ることをちゃんと検討したのかどうかということでございますが、検討させていただきまして、斎場という施設の特殊性がございますので、こちらのほうは津島市のほうで使用料のほうを徴収ということになりましたので御了承ください。よろしくお願いします。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
96:
◯建設産業部長（早川正美君）［94頁］
複数質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
まず、相続財産管理人制度でございます。こちらは、特に空き家対策のほうで予算計上させていただいております。基本的には、老朽空き家で放置されている空き家に対して強制執行するということはなかなか困難でありますので、そういう手荒なことをする前に、裁判所の方の力を借りて、そういったものの解決に導くための代理人の申立てをするための予納金というような形でございます。来年度新規で、空き家で放置されて非常に危険な空き家老朽対策の解消に向けて、相続財産管理人制度という新たな制度を設けてやっていきたいというようなことで予算を計上させていただきました。
それから、市営住宅の移転補償費でございますが、こちらについても、昨年から今年度にかけて、都市計画課のほうで全ての市営住宅、蛭間と又吉を除いて順次戸別訪問もさせていただきました。そういった中で、それぞれの方の家庭の御事情がございますので、その中で早期に移転に御協力してもいいというような方の費用として18人分の移転補償費を計上させていただいております。金額につきましては80万円ですとか、早期に御協力いただける場合はプラス40万円とか、いろいろ個々の状況がございます。
それから、債権放棄のほうでございますが、昨年の令和元年の９月、決算委員会のほうで森口議員と本田議員のほうから、市営住宅、改良住宅の滞納について、いろいろ御指摘、御指導をいただきました。私も当局として、そういった部分については納付指導をしっかりやっていくというような御答弁もさせていただきましたし、以前、都市計画課のほうでは、悪質な滞納者の方に法的な対応をさせてもらったこともあります。強制執行まで行ったことがあります。
そういうことで、今回、債権放棄ということで、市営が３件、改良を５件出させていただいておりますが、それはまずは債権放棄すべき案件、生活困窮ですとか、そういった事情に陥った場合だとか行方不明になられた方、そういった方へのやむなく債権放棄する案件を整理しながら、一方で悪質な滞納者等については一覧表を作成しまして、今、ある意味強制的な対応するような準備を始めております。
議員から御指摘をいただきまして、昨年の令和元年の10月以降、徴収を強化いたしまして、特に平成30年度から令和元年度に向けて滞納額が大きく増加した滞納者16件を対象に、文書による催告、それから訪問、架電、納付の折衝を行いまして、分納誓約書への署名も10件頂きました。さらに、納付折衝に応じない滞納者の方につきましては、連帯保証人に連絡をさせていただきまして、納付者への納付指導への協力を求めてまいりました。
議員御指摘の部長としてどういう対応をしてきたんだというお尋ねでございますが、先ほど来言っているように、きちっとした納付指導、次のステップも意識した中で、一覧表等も作成しながら個々の事情を確認してまいりました。特に今年度は市営住宅の戸別訪問がありましたので、市営住宅については個々の家庭の事情も確認しながらやってきたところでございます。
いずれにいたしましても、議員が御指摘のように、昨今そういった次のステップ、いわゆる強制的なステップまでまだ少し行っていないところがありますので、そういった部分もしっかり視野に入れて来年度はやっていきたいと考えております。
それから、ＥＳＣＯのことです。ＥＳＣＯ事業について御答弁させていただきます。
まず、ＥＳＣＯ事業につきましては、本日お配りしておりますＡ３の資料を御覧ください。なければ少し説明させていただきますが、まずＥＳＣＯ事業は、道路灯、公園灯のＬＥＤ化というところに書いてございますが、左下のほうですね。道路灯、公園灯のＬＥＤ化というところでございますが、ＬＥＤ化の手法としては、市が発注する工事やリース、ＥＳＣＯ事業などがあるということで、民間企業のノウハウ及び資金、技術力を活用した施工、維持管理の業務、それから台帳管理など一元管理が可能となるというのがＥＳＣＯ事業ということになっております。基本的には、省エネルギーの改修工事を行う費用を省エネで得られる光熱費の削減分で賄うという事業でございます。右側のほうに事業効果の棒グラフが描いてありますが、左側のほう、緑色の部分のところが2,500万円の電気代が700万円になると。この差額をもってＥＳＣＯサービスをしていただくというような事業でございます。
メリットといたしましては、初期投資や維持管理費の平準化ですとか、省エネ効果を
ＥＳＣＯ事業者が保証するというようなことで、ＣＯ2をどのぐらい削減するんだというのを事前に提案されますので、そういったところでの保証制度、それから一括して維持管理からメンテナンス、工事まで発注いたしますので、包括的なサービスが得られると。市の職員の負担も減るというようなことでございます。
デメリットは特段ないと考えておりますが、市としては、今回予算を上げさせていただいておるように、令和４年度から令和13年度の債務負担行為１億4,560万円が必要になるというところがデメリットかなとは考えております。
それから、公募型プロポーザルの評価方法でございますが、こちらについては、現在考えておりますのは、工事の施工方法や技術提案、省エネルギー対策の具体性、妥当性、それからあと実績があるかないかとか、企業から特に重要なところはどんな自主提案がされるのか、こういったところが総合的に評価に影響してくるんではないかなと考えております。
あと、既存のＬＥＤについては、市は今回の提案には求めない。今の図面の中にＬＥＤ化済みが165灯あるんですが、それは企業に求める提案には含めない予定ではあります。
それから、年間の維持管理費でございますが、Ａ３の表の右下のところに維持管理費１という形で書いてございます。これは、平成29年から令和元年度の３か年の平均の数字をここに計上しておりますので、この金額がＥＳＣＯ事業10年間、右側の真ん中のところ、多少700万円と維持管理費２のところで減るんですが、これはサービスを一部、
ＥＳＣＯ事業者がやっていくために下がる。令和14年度、一番右の表ですが、これはまた維持管理費１ということで800万円、元に戻りますので、基本的に維持管理費１の800万円の根拠につきましては、現在行っている事業の実績ということで、維持管理費１のところに灯柱の修繕・建て替えというのが書いてあります。これが約500万円。それから、新設が200万円。灯具の不点灯の修繕が40万円で、灯具の修理が60万円ということで、現在のこれらの維持管理を行っている実績を基に計上はさせていただいております。
それから、最後に愛西市等でこういう事業が行われているということでよろしかったですかね。議員、よろしかったですか。愛西市等の比較ということで。すみません、聞き漏らした可能性があったので確認させていただきました。
市が管理する道路灯や公園灯には、高圧水銀ランプが多く使用されております。これは壇上で説明させていただきました。Ａ３の資料の問題点のところにも書かせていただきましたが、まず今回の改修の目的が、水銀に関する水俣条約ということで、交換用のランプが入手困難になるということ、それから道路灯や公園灯のＬＥＤ化というのは高圧の水銀灯を使いますので、非常にＬＥＤ効果が高い、75％ぐらい削減できるんですが、それに伴う電気料金の削減も非常に多いもんですから、都市整備課のほうで、今回、削減効果が高いということで、町内が管理する小規模な蛍光灯の防犯灯は対象外にしております。
なお、今回ＬＥＤ化、このＥＳＣＯ事業の導入の経緯でございますが、こちらについては、昨年の第２回の定例会で本田議員のほうから、温室効果ガスや経費の削減を目的に、市民病院にこのＥＳＣＯ事業の御提案、御紹介がございまして、これを受けて都市整備課のほうが至急自分たちも、もともと課題にはなっておりましたので、事業化の検討に入り、予算化をさせていただきました。大変有益な御提案をいただきましてありがとうございました。以上でございます。
97: ◯副議長（安井貴仁君）［97頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第３号「令和３年度津島市国民健康保険特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第４号「令和３年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第５号「令和３年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第６号「令和３年度津島市介護保険特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第７号「令和３年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第８号「令和３年度津島市民病院事業会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
98: ◯１２番（本田雅英君）［98頁］
それでは、議案第８号「令和３年度津島市民病院事業会計予算について」お尋ねをいたします。
まず１つ目は、収益的収入及び支出の収入の部分ですね。第１款、第１項、第３目、第７節のその他医業収益8,455万8,000円についてでございますが、その他医業収益で一つの冠になっているんですね。もうちょっと予算書はきちっと明記したほうがいいと思うんですよ。一番課題になっています訪問看護収入も含まれていると思うんですが、訪問看護ステーション事業についての収入額、支出額はそれぞれ幾らで、収支はどうなる見込みなのか。令和２年度の予算との収支の比較、そしてそれぞれの要因について御説明いただきたいと思います。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
99: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［98頁］
お尋ねの令和３年度予算におけます訪問看護事業の収入と支出でございますが、収入につきましては5,919万円を計上し、支出につきましては5,919万2,000円を計上して、収支差引きで2,000円の赤字を見込んでおります。
次に、令和２年度の当初予算との比較でございますが、令和２年度の当初予算では収入5,900万円に対しまして支出6,542万1,000円で、収支差引き642万1,000円の赤字を見込んでおりましたので、収支差引きでは640万円ほど向上する見込みでございます。
その主な要因といたしましては、給与費につきまして、令和２年度予算では看護師と事務員の合計８名で予算計上をしておりましたが、令和３年度では現状の配置人数の７名で予算計上を行い、約700万円の支出を減額したことによるものであります。以上でございます。
100: ◯１２番（本田雅英君）［98頁］
今、訪問看護ステーション、昨年は640万円の赤字、令和３年度については2,000円という、内容は人件費の部分で削減できたということですね。
２つ目は、収益的収入及び支出の支出ですね。第１款、第１項、３目の20節貸倒引当金繰入金528万3,000円について、これはどういったものか再度説明をいただきたい。そして、前年度と比較してどうなのか、積算について説明いただきたいと思います。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
101: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［98頁］
まずは貸倒引当金でございますが、債権の不納欠損による損失に備えるため、回収不能見込額を計上するものでございます。令和３年度の予算計上額528万3,000円は、令和４年度に不納欠損が見込まれる回収不納見込額を計上したものでございます。
続きまして、令和２年度当初予算との比較でございますが、令和３年度予算の計上額528万3,000円に対しまして、令和２年度では700万7,000円でございますので、172万4,000円の減額でございます。
積算根拠でございますが、予算におきましては、令和３年度におきまして貸倒引当金の残額がないものとして計上しておりまして、既に決算が確定しております令和元年度末時点における未収金のうち、令和４年度に不納欠損が見込まれる528万3,000円を計上したものでございます。以上でございます。
102: ◯１２番（本田雅英君）［99頁］
最後に、資本的収入及び支出の支出ですね。第１款、第１項、２目の１節器械備品購入費、これは３億65万1,000円計上しているんですね。議案第８号の第12条に重要な資産の取得には情報システム系の機器２点のみが記載されているんですが、購入予定の医療機器で重要な資産に当たるもの、2,000万円以上はないということでよいのかどうか。
また、機器整備については医療機器・医療情報システム整備計画に基づいていると思いますけれども、この計画は、局長さん、令和２年度分まで示されているんですね。令和３年度以降の計画は示されていないが、どうなっているんでしょう。計画がないまま予算計上し、購入するのか。この点についてお答えをしていただきたいと思います。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
103: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［99頁］
議員御指摘の重要な資産の取得でございますが、予算額は計上しておりますが、もう一度繰り返させていただきますが、令和３年度に購入を予定しております機器については、議員御指摘の医療情報管理システム等、あとクライアント仮想化システム機器のほか、内視鏡を用いた診断や処置を行う内視鏡システム、あと大動脈内に挿入したカテーテルでの心臓の動きを補助する大動脈バルーンポンプ、こちらの購入を見込んでおりますが、申し訳ございません、こちらのほうは院内で現在協議を進めておる段階でございます。
以前から御指摘を受けております機器の購入計画、こちらにつきましては、策定に向けて進めてはおりますが、まだ院内での策定には至っておりません。こちらのほうにつきましては、早期の策定に向けて院内の協議を進めてまいります。こちらの計画の重要性のところは以前からも御指摘を受けておりますので策定に向けて動いておりますが、時期的なものがございまして今回間に合わなかったことでございます。大変申し訳ございませんです。
104: ◯副議長（安井貴仁君）［99頁］
ほかに質疑はありませんか。
105: ◯１５番（上野聡久君）［99頁］
それでは、議案第８号、津島市民病院の予算について質問させていただきます。
まず、第３条のところです。103ページの第３条のところ、医業外収益のところが上がっております。説明をされたかも分かりませんけれども、再度どういう医業外の収益が、８億6,000万円上がっております。多額になりますので、それを分かりやすく説明願いたいと思います。
次に、第４条、非常に難しい言葉なんですけれども、これをまずしっかり読んでいただいて、具体的にどういうことであるのか説明願いたいと思います。第４条です。
112ページ、真ん中ぐらいに、まずこのページは給与費明細書というものでありまして、職員手当等の内訳が真ん中ぐらいに書いてありますけれども、時間外勤務手当が約１億円ほど上がっております。前年度と比較して大体500万円ほどマイナスでございます。これについてどのように算出をされたのか、あるいは医師、あるいは看護師などを含めた時間外なのか教えてください。
次のページ、114ページになります。こちらのほうは等級別の職員数ということでございますが、令和２年度と令和３年度の比較の中で、令和２年度が43人から今年37人になっていますけれども、その減少の理由をお示しください。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
106: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 100頁］
申し訳ございません。答弁整理のため、少しお時間をいただきたいと思います。
107: ◯副議長（安井貴仁君）［ 100頁］
それでは、答弁整理のため暫時休憩いたします。
午後 ５時３３分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ６時３０分 開議
108: ◯副議長（安井貴仁君）［ 100頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
109: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 100頁］
先ほどは暫時休憩を取っていただきまして、誠に申し訳ございませんでした。
順次お答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、１問目でございますが、医業外収益の内訳でございますが、主なものといたしましては、２目他会計補助金といたしまして、基礎年金拠出金に係る公的負担経費１億3,210万1,000円、地方公務員等共済組合法による追加費用経費4,399万5,000円などの一般会計からの繰入金で２億3,856万4,000円。３目補助金といたしまして、医師の臨床研修に対する補助金789万8,000円、国民健康保険調整交付金600万円など、国や県などからの補助金1,620万7,000円。４目負担金交付金といたしまして、建設改良に要する経費6,649万8,000円、リハビリテーション医療に要する経費9,364万6,000円など、一般会計からの繰入金２億5,836万6,000円。５目長期前受金戻入としまして、補助金や繰入金の対象となった資産の減価償却に対応して収益化するものでございますが、この金額が２億9,880万9,000円。８目その他医業外収益といたしまして、患者・職員駐車場収入約1,900万円、行政財産目的外使用料約1,700万円などで、5,427万6,000円を計上しております。
続きまして、第４条の起債についての御質問でございますが、これは104ページに記載の資本的収入額９億9,165万6,000円が資本的支出額13億6,972万1,000円に対して不足する額３億7,806万5,000円についての補填財源を定めるものでございます。
まず、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額でございますが、こちらにつきましては、資本的支出に係る消費税額から資本的収入に係る消費税額を差し引きした額のことをいうものでございます。消費税の支出は、収益的収支だけでなく資本的収支に係る分についても併せて掲載し、収益的支出の中から一括して支払いをいたします。このため、資本的収支に係る消費税は実際のお金の支出がないことから、補填財源として使用できるものでございます。
続きまして、そちらに記載の過年度損益留保資金でございますが、こちらのほうは前年度以前に発生した減価償却費など、実際にお金の支出がない費用計上によって生じた留保資金のうち、まだ補填財源として使用していないものをいうものでございます。
続きまして、時間外手当のほうの算出でございますが、令和３年度予算の編成時期までの実績を基に算出したものでございます。時間外手当につきましては医療職も含んでおります。
あと、４つ目の114ページの級別職員数、こちらのほうでございますが、令和３年度から会計年度任用職員制度が導入されましたことで、算入する職員に変更が生じました。令和２年度１月１日現在におきましては任期付職員を含んでおりまして、令和３年度から医師を除く職員が会計年度任用職員となったことから令和３年１月１日では含んでおりませんので、記載上の人数が減少したものでございます。以上でございます。
110: ◯１５番（上野聡久君）［ 101頁］
114ページ、結局、等級が８級というのは誰ですか。局長ですよね。今の問題、質疑をして難しかったのは多分この４条ぐらいだと思うんですよね。結局聞いたのは、医業外収益というのは主なものは何ですかと答えていただいたらいいですし、時間外なんて前年度のやつを算定しましたと言うだけですし、特に114ページのところに至っては、自分の部下が来年度大きく減るとなっておると、これぐらいは答えていただけたらなと思います。次、キャッシュ・フローとか予定貸借対照表のほうを聞こうと思いましたけれども、こちらのほうは一般質問で聞こうと思います。
111: ◯副議長（安井貴仁君）［ 101頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第９号「令和３年度津島市下水道事業会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
112: ◯１２番（本田雅英君）［ 101頁］
それでは、議案第９号、下水道事業会計予算について順次お尋ねしてまいります。
業務の予定量、最初のページ、第２条のところにあるんですが、単独の公共下水道事業におきましては前年度排水戸数、4,640戸から4,680戸と排水戸数は増加するんですが、年間の汚水処理水量は98万9,000立米から97万8,000立米に減少すると見込んでいるようですが、その主な理由とどのような積算になったのか、御説明いただきたいと思います。
２つ目は、第２条関係で、流域関連公共下水道事業において、前年度よりここも排水戸数が3,370戸から3,960戸と。令和３年ですね。汚水の処理水量は81万8,000立米から87万9,000立米と大幅に増加するわけです。それに伴う料金収入も増加すると見込んでいるようですけれども、その主な理由、どういった積算でこういう形になったのか。
３点目は、一般会計から下水道会計支出金４億2,882万円ですね。そのうちに国が定めます公営企業に係る繰り出し基準に基づく基準内繰入金のほかに、基準に基づかない、要するに基準外繰入金をもらっていると思うんですが、内容とその積算方法をお示しいただきたい。
そして、資本的収入、第７項出資金9,048万3,000円繰り入れしているわけですが、その内容と積算方法についてお示しをいただきたいと思います。
上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕
113: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 102頁］
それでは、順次お答えをさせていただきます。
まず、排水戸数の関係です。単独公共下水道につきまして排水戸数が増えているという現象の中で、水量が減っているということに対するお答えです。
まず、単独区域の場所につきましては、津島駅周辺のところを単独区域と言っておるわけですけれども、もともと古くから下水区域に入っているところです。ここにつきましては、一般的に下水道の整備が概成しているということもありまして、一般的な市内の人口減少というものも直接受けると考えておりまして、このような状況となっております。
それから、流域の区域につきましては、単独の区域とはまた別に流域の下水道区域が存在するわけですけれども、ここにつきましては排水戸数がアップしていく、水量もアップしていくと、このお答えになるわけですけれども、水量が増えているということは、今、区域のまだ拡大をしている、整備をしている最中でありまして、その拡大の区域の中で水洗化、下水に接続をしていただけるという部分を見込んでおります。また、もともと既存の区域も訪問活動等で接続をしていただけると見込んでおりまして、併せて水量がアップすると、そのように考えている次第でございます。
それから、特に基準外につきましては、３条の収益の部分を不足して頂く部分として考えている部分と、企業債元金の償還に充てさせていただく部分を計算している部分とあります。それを合わせまして、一定額のところで基準外を頂いているという状況です。
それから、出資金の積算につきましては、出資金につきましては企業会計としてメリットがありまして、特に特定収入と言われるものに値しないということで消費税などの恩恵があるということもありまして、私どもとしては出資金ということをお願いするわけですけれども、この出資金につきましては一般的に企業債の償還から積算をしていくというものになります。以上でございます。
114: ◯１２番（本田雅英君）［ 103頁］
部長、これ具体的じゃないんですね。例えば２つ目の質問で、排水戸数が増えて減少すると。これは人口減少。１戸当たりの使用水量はどういうふうに見ているんですか。40戸増えて、なおかつ水量が１万1,000立米ぐらい減少するんですね。大幅な減少なんですね。この辺をもう一回答えていただけますか。ただ漠然と人口減少だけではいきませんに。
そしてもう一つは、流域関連公共下水道事業についても、拡大している、面積ね。それは分かります。拡大でどのぐらい見ているのか、そして訪問活動、この２つで増加しているよということなんですが、具体的にこの辺も説明いただきたいと思いますよ。
そして、下水道事業会計の基準外繰入金、この金額は幾らになっているんですか。
次に、収益的支出、下水道事業費用の第１項の営業費用の中のポンプ場及び処理場費の本年度予算額が前年度と比べて非常に増加しているんですね。前年度が１億2,732万7,000円、令和３年度は１億4,446万6,000円、この差額は何ですかと。
次に、単独公共下水道について、処理場、そして管渠に耐用年数の経過による老朽化が見られるんですね。これは当然だと思うんですよ。耐震性も十分とは言えない状況でありますけれども、予算を執行して令和３年度末で管渠の老朽化率はどのくらいの割合になるのか、お示しをいただきたいと思いますよ。
次に、総則第５条で、企業債の事業のうち下水終末処理場改築事業2,450万円、この事業内容はどういったものか御説明いただけますか。
上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕
115: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 103頁］
それでは、補足的に再度順次説明をさせていただきます。
単独の部分につきましては、人口減少があるというふうに先ほどお話ししましたけれども、今、全体的に世帯数の増加が見込めているような状況があります。その中で、世帯数が増えるということに対して一定の数量も増えていく考え方が成り立っているということもあります。ですので、単独は戸数が増えているということで、世帯数が増えるということになるわけですけれども、全体水量としては減るんですけど、世帯数が増えるということに対しては一定の基本料金等も頂けるような考え方が出てくるということで、そういった考えになっております。
それから、流域につきましては、既存の区域についての一定の人口減少は１％ほどあると考えます。ただ、接続をしていただけるということの部分を考えると、接続をしていただける部分というのは、当初においては比較的１年の中ではっきり率は分かりづらいところもあるんですけど、５年ぐらいの中で四、五十％ほどの接続をいただけるような状況もありますので、その辺りから算出をしているような状況もあります。
それから、基準外につきましては、１億2,190万円程度の基準外の金額を頂いております。
それから、ポンプ処理費につきましては、これは増額をしておるわけですけれども、特に一番の理由といたしましては、下水終末処理場の委託料ですけれども、運転委託を行っております。その運転委託がちょうど５年の更新を迎えているということもあって、５年間の継続契約になっておりますので、引き続きその後の５年間を契約していただくに当たって人件費等のアップ率もあったということで委託料が増えていると、これが一番の理由になっております。
それから、単独下水道の老朽化率ですけれども、全体的に単独の延長といいますか距離は30キロ程度あります。その中で特に合流管が半分ぐらいを占めるわけです。その合流管が一般的には50年近く老朽しているということになりますので、全体からいいますと50％以上の老朽化率になると考えます。
それから、確認をさせていただきますが、不明水のことでお答えをさせていただければよかったですか。
不明水の検証を行った後の、今後、不明数の検証後の私どもの取組ということになると……。
〔「総則の第５条」と呼ぶ者あり〕
もう一度お願いします。
〔発言する者あり〕
下水終末処理場……、ちょっとすみません。確認をさせていただいてよろしいですか。
下水終末処理場の、もう一度お願いしたいんですけど。
〔「改築事業」と呼ぶ者あり〕
下水終末処理場の改築事業と言われるものは、私どもが今、下水終末処理場を稼働させておるわけですけれども、非常に古い施設になっております。その中で改築の考えを持っておるわけですけれども、その前に事前にまずどのような更新計画を立てていくのかというのが重要になっていきますので、下水道の処理場の改築といいますと、まずは更新の計画から始めていくということになるんですけど。以上でございます。
116: ◯１２番（本田雅英君）［ 104頁］
最後、終末処理場の改築事業2,450万円、方針を決めるために2,450万円もかかるんですか。何かを改築するために事業費を2,450万円計上しているんじゃないですか。
それと、先ほど排水コストとかいろいろ言ったけれども、また具体的に後から教えてもらうことと、次に不明水対策。ここで初めて私、質問するんですよ。聞いておらんことを答えてもらったらいかんですよ。
不明水対策は下水の課題の一つだと思うんですね。令和２年度予算で不明水検証調査を委託して調査結果が出ているわけです。令和３年度において、この不明水の削減に向けた対策についてはどういった取組をするのか、具体的にお答えいただきたいということ。
そして、給与明細書によりますと、資本の職員数が６人から５人に減少しているんですね。技術職の人材育成とか専門性の高い職員の不足にどう対応するのか。さらなる民間活用の推進も必要かと思いますけど、検討を行ったかどうか、この点についてお伺いいたします。
上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕
117: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 105頁］
先ほどの御質問になりますけれども、不明水検証調査というものを昨年度行っております。不明水検証調査と言われるものは、下水管の中にカメラなどを入れまして、クラックの状況だとか継ぎ手の状況を確認している、そういったことです。そういった調査に基づきまして、クラックの補修などは優先順位を決めて行っております。さらに今年度におきましては、不明水の一番の削減方法としましては管更生を行っていくということが重要となっております。そういったことの中で津島南濃線を行う予定をしております。
それから、先ほどのお話は、人数のお話をされております。職員の人数のことだと思います。その職員の人数については、予算上については前年度の状況からは少ないという状況になるわけですけれども、現実に配置されている人数というのは、これだけの人数はいないということもあります。引き続き私どもの必要な人数を要望していきたいと思います。以上でございます。
〔「改築事業」と呼ぶ者あり〕
すみません、もう一度お願いします。
〔「一番最初の改築事業の事業の内容は何だということ」と呼ぶ者あり〕
すみません、何ページの、もう一度お願いします。
118: ◯副議長（安井貴仁君）［ 105頁］
部長、144ページ。
総則第５条の、表の一番下です。
119: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 105頁］
先ほどの2,450万円、これは起債額ということになると思います。これにつきましては、工事の起債をかけるということになります。特に大きな工事としましては下水管の改築工事が主なものになりまして、それに対する起債……、失礼しました。
120: ◯副議長（安井貴仁君）［ 105頁］
具体的な改築工事の内容という御質問だと思うんですけど。
121: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 105頁］
すみません、再度もう一度お話をさせていただきます。
下水終末処理場の中で中央監視室というところがあります。その中央監視室に順序をつけていく制御盤というものがあります。その制御盤を更新するに値する金額などになります。以上でございます。
122: ◯副議長（安井貴仁君）［ 105頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第10号「令和３年度津島市上水道事業会計予算について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第11号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第12号「市長等の退職手当に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
123: ◯１２番（本田雅英君）［ 106頁］
議案第12号「市長等の退職手当に関する条例の一部改正について」お尋ねをしてまいります。
今回の改正では、教育長を追加するだけではなく、第３条第２項に定めていた内容を第２条第２項として定めることとするため、２項立てであった第３条が条のみの規定となるわけですね。
そこでお尋ねいたします。市長等の退職手当の特例に関する条例において、今回提案されている市長等の退職手当に関する条例の第３条第１項を引用しておりますが、これを第３条に改める必要はないのかどうか。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
124: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 106頁］
他の条例におきまして、今回改正いたします市長等の退職手当に関する条例の第３条第１項を引用している部分がある場合には、今回の改正に伴いまして２項立てであった第３条が条のみの規定となるため、本来であれば第３条と改める必要はあると考えております。しかしながら、議員お示しの市長等の退職手当の特例に関する条例は、平成30年の任期満了時に限り適用するものであり、現在は同条例の適用対象は存在しないことから、一部改正は行わなかったものでございます。以上でございます。
125: ◯１２番（本田雅英君）［ 106頁］
それで、今回の提案条例とは直接関係はないんですが、深く追及しませんけれども、市長等の退職手当の特例に関する条例が、今言われた平成30年の任期満了でしか適用しない条例だったのであれば、制定段階であらかじめ附則に廃止時期を定めておくべきではないかなと私は思うんですが、いかがですか。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
126: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 106頁］
市長等の退職手当の特例に関する条例におきましては、平成30年の任期満了時に限り適用する旨、明記して制定したものでございますが、附則に廃止時期等を定めることで条例の適用期間がより分かりやすくなるものと考えております。以上でございます。
127: ◯１２番（本田雅英君）［ 106頁］
次からはきちっと附則に定めておくべきだと私は思いますので、ひとつよろしくお願いします。
３問目、今後また特例で退職手当の引下げをしたいということになれば、その当時、平成30年のときとは異なる事情とか判断でなされるものでありますので、新条例として提案するべきであったと、一部改正で対応するようなものではないと私は思いますよ。
平成15年に制定した市長の給与の特例に関する条例では、制定段階で条例の廃止を附則に規定していたわけですね、平成15年当時。そのときの方針と変わったということですか。いかがですか。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
128: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 107頁］
平成15年に制定をいたしました津島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例におきましては、附則に条例の執行についての規定をしておりました。その後、平成16年に、市長等の給与の減額について内容が大幅に変更となることから、新たに市長等の給与の特例に関する条例を制定し、その条例の附則において津島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例、これは先ほど申し上げました平成15年に当初制定したものでございますが、こちらを廃止したものでございます。その後は市長等の給与を減額する場合には、平成16年に制定をいたしました市長等の給与の特例に関する条例につきまして適用期間を定めて一部改正してまいりました。議員お示しのように、今後、特例条例で退職手当の引上げをするということになれば、当然、平成30年度のときとは異なる事情、判断でなされるものでございます。新条例として提案することや効力を失った条例の取扱いも含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
129: ◯副議長（安井貴仁君）［ 107頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第13号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
130: ◯１２番（本田雅英君）［ 107頁］
議案第13号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」お尋ねいたします。
まず１つ目は、地方公務員の育児休業等に関する法律では、短時間勤務職員、臨時的任用職員のほかに、これに類する職員として条例で定める職員を除き育児休業することができるというふうに規定しているわけですね。当市では介護休暇及び部分休業の代替職員としての任期付短時間勤務職員に関して育児休業することができないことを条例で定めておりませんでしたので、育児休業することができるということになりますね。
平成26年度に任期付職員に関する条例を制定してから今まで、実際に育児休業をしたこれらの職員はいたのかどうか。また、育児休業をしたいという相談件数はあったのかどうか、まずお尋ねをいたします。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
131: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 108頁］
平成26年度に津島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定しましてから、介護休暇及び部分休業の代替職員としての任期付短時間勤務職員を採用した実績はございません。以上でございます。
132: ◯１２番（本田雅英君）［ 108頁］
職員への通知は、当該任期付短時間勤務職員の採用時の説明において、条例が整備されていないにもかかわらず育児休業することができないと、そういった説明はしていないのかどうかお尋ねします。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
133:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 108頁］
先ほど申し上げましたように、介護休暇及び部分休業の代替職員としての任期付短時間勤務職員を採用した実績はございませんので、そのような説明はしたことはございません。以上でございます。
134: ◯１２番（本田雅英君）［ 108頁］
最後、改正後の第２条の第１号から第４号までの規定の順番についてお尋ねしたいんですね。
現在の規定は、第１号が育児休業法の規定により採用された職員、第２号が津島市職員の定年等に関する条例の規定により引き続いて勤務している職員、第３号にはその他一定の条件に該当する者以外の非常勤職員として、非常に詳細な条件がそれぞれ定められているわけですね。見たところ、この規定の順番は、法律を引用するもの、条例を引用するもの、それ以外のものというふうに意識的に順番づけしているように感じられますが、議案では条例を引用する新たな追加号が細々としたその他職員を規定した第３号より後に規定されていて違和感があるわけです、私自身。追加するたびに一番最後の加えていくといったような乱暴な取扱いなのか、順番のルールというものはないのかどうか、この辺をお尋ねしたいと思います。
市長公室長 安井賢悟君〔登 壇〕
135:
◯市長公室長（安井賢悟君）［ 108頁］
規定の順番につきましては、法律を引用するもの、条例を引用するもの、それ以外のものというように順番をつけるという考え方もございますが、必ずしも決まっているものではないと考えております。
しかしながら、御質問のように順番をつけることで条例の見やすさや分かりやすさにつながるものであると考えますので、今後検討してまいります。以上でございます。
136: ◯副議長（安井貴仁君）［ 108頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第14号「津島市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第15号「津島市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第16号「津島市市税条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第17号「津島市墓地使用条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第18号「津島市心身障害者手当支給条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第19号「津島市介護保険条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第20号「津島市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第21号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第22号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第23号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第24号「津島市道路管理及び道路占用に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第25号「津島市食品等の安全監視に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第26号「津島市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第27号「津島市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第28号「津島市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
137: ◯１２番（本田雅英君）［ 110頁］
議案第28号「津島市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について」お尋ねをいたします。
まず１点目は、改正箇所が多いんですね。その中でも改正漏れであったのか、そうでないのか分かりにくい議案になっているわけですね。私からは、第８条の利用料の改正について、お尋ねをしたいと思います。
条例要綱には、５番目の改正内容として、利用者から徴収する利用料について、介護保険法、医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律により給付を受ける額を控除する旨の規定を整備するとあるわけですね。今までの規定では、給付を受ける額を控除していなかった、そういうことですわね、この条例からいうと。当然ながら訪問看護の利用者が負担する自己負担の額というのは、介護サービスや医療の給付費を控除した額、つまり所得に応じて１割から３割程度となっているわけですが、この条例要綱の改正理由や改正前の第８条の規定を見る限りでは、給付を受ける額を控除していませんので利用者は10割負担ということになってしまっていると思われますけれども、そこで３点お尋ねいたします。
まず１つ目に、訪問看護の利用料について、現行の規定は10割全額を自己負担していただくように間違って規定されていた、そういったことですか。
２点目は、規定が間違っているのであれば、実際に間違った規定に基づいて10割全額を利用者に負担していただいていたのかどうか。
３点目には、規定が間違っているのであれば、いつから、平成何年から間違った状態になっているのか、まずお尋ねいたします。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
138: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 110頁］
順次お答え申し上げます。
１点目の全額を自己負担していただくように間違って規定されていたのかの御質問でございますが、訪問看護の利用料金は介護報酬や診療報酬に基づき利用者ごとに算定されますが、議員お示しのとおり、介護保険や健康保険等がおおむね７割から９割程度を負担しますので、利用者の方は１割から３割程度の負担となるものでございます。そのため、改正前の規定につきましては実際に利用者が負担する額とは異なり、10割全額を負担する規定となっていたものでございます。
２点目の規定に基づいて10割全額を利用者から徴収していたのかとの御質問でございますが、利用者の方に対しましては、介護保険や健康保険等が負担する額を控除して徴収しており、10割全額を徴収していたものではございません。
３点目のいつからこの状態となっているのかとの御質問でございますが、介護保険法及び健康保険法に該当するものは平成18年４月１日から、高齢者の医療の確保に関する法律に該当するものは平成20年４月１日からでございます。以上でございます。
139: ◯１２番（本田雅英君）［ 111頁］
約15年、それぞれ長期間間違っていたということですよね。条例ですから、どのような穴があってはいけないと思うんですね。引用する法律の題名、あるいは条項の間違いなどと比べて、市民から徴収する利用料の金額が間違っているということは、そういうことは絶対にあってはいかんと思うんです。少なくとも人事異動で担当者に変更があったとき、あるいは訪問看護ステーションの所管が健康推進課から市民病院に移管されたとき、こういったタイミングで、この条例の全文を誰かが読んでチェックしているはずですよ。
そこでお尋ねいたしますが、この利用料の規定について、以前から間違いに気づいていたのか。それとも、なかなか提案できずにいたのか。それとも、15年間、こんな長い間、誰もこの間違いに気づかなかったのか。つまり、全く条例を見ることなく利用料を介護保険法、医療保険法に基づいて徴収していた、そういうずさんな事務をしていたということなのかどうか、その辺について答弁をお願いいたします。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
140: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 111頁］
条例の規定と実際の請求事務との相違につきましては、条例の一斉点検を行う中で気づいたものでございます。介護報酬や診療報酬につきましては、介護保険や健康保険が負担する額を除いて利用者に請求することが基本でありまして、その基本に沿って事務を行っておりましたので、条例の規定の不具合に気づくことができませんでした。誠に申し訳ございませんでした。
141: ◯１２番（本田雅英君）［ 111頁］
最後に、規定上誤って10割全額が自己負担、こういった条例になっていたと。しかし、実際には１割から３割を徴収していたと。あくまでも条例上は10割負担となっているわけですね。規定しているわけです。10割負担をしていただくように求めなければならなかったのではないかという疑義が生じるわけですね。実務上は介護保険、あるいは先ほども言いました医療保険の各法に基づいて正しく徴収していたのだから問題ないとか、法令の規定が優先するとか問題ない、そういったことで片づけるような話じゃないんですね。考えようによっては、条例どおりに徴収しておらず、市に損害を与えた。一方から言ったらそういう言い方にもなるわけです。そのように市が訴えられた場合はどうなるのかと。今回条例を正しく改正すれば済むのか。これまでの利用料が条例どおりに徴収されていなかったことはどうすればいいのか。その辺りについて説明していただかないことには、この議案の適否の判断ができないと思うんですね。
特に利用料という金銭面について長期間間違っていたものであり、その影響は大きいですので、市や例規審査を行った委託先の見解だけではなく、信頼性に欠けておりますので、議会が審議するにも不十分です。
そこでお尋ねいたしますけれども、間違っているという条例に定めている利用料のとおりに徴収していないということは条例違反ではないかと。間違っていた条例の効力はどうなるのか。また、条例を正しく改正するだけでいいのか。その辺りについての法律的見解を県や弁護士に確認しているようであれば、どのような見解だったのか御説明をいただきたい。私は大変問題が大きいと思いますよ。提案前に事前に県や弁護士に確認しておくべきだったと思います。その辺についてどのようになっているのかお尋ねし、最後の質問といたします。
市民病院事務局長 古田正人君〔登 壇〕
142: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 112頁］
条例の規定どおり徴収していなかったことにつきましては、誠に申し訳ございませんでした。
議員御指摘の間違っていた条例の効力や条例の改正のみでよいのかといった点につきましては、県や弁護士に事前に確認を行っておりません。現在、愛知県に改めて問合せを行っているところでございます。今後、条例改正する場合につきましては、事前に各方面に相談や確認をしてまいりたいと思います。以上でございます。
143: ◯副議長（安井貴仁君）［ 112頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、ここで水谷上下水道部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
上下水道部長 水谷博光君〔登 壇〕
144: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 112頁］
先ほどの本田議員の議案第９号に対する質疑に対しまして、私の答弁のほうが一部誤りがありましたので、再度訂正をさせていただきたいと思います。
繰入金の基準外の金額につきまして、先ほど１億2,190万7,000円というふうに答弁をさせていただきましたが、正しくは3,633万4,000円でございます。訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
145: ◯副議長（安井貴仁君）［ 112頁］
次に、議案第29号「津島市心身障害児母子通園施設の設置及び管理に関する条例の廃止について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第30号「土地改良工事費補助条例の廃止について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
146: ◯１２番（本田雅英君）［ 113頁］
それでは、議案第30号「土地改良工事費補助条例の廃止について」お尋ねをいたします。
市費補助金等交付規則で運用できるから廃止すると、そういう説明だったんですね。現在の市費補助金等交付規則は、昭和36年に制定された従来の市費補助金等交付規則を全部改正して平成10年に施行されておるわけですね。つまり、昭和36年には既に規則が存在しておりまして、何十年もの間、見直す機会があったということです。平成10年には市費補助金等交付規則を全部改正しておりますので、そのときも絶好の見直しの機会だったと思うんですね。市費補助金等交付規則で運用できるものとしても、現行のように条例で定めていても問題はないと思いますけれども、条例を廃止して規則で定める理由は何ですか。規則に定め直すことにメリットがあるのかどうか、お尋ねいたします。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
147:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 113頁］
土地改良の工事費の補助条例の廃止についてですが、まず本市の土地改良事業については、昭和40年代頃から積極的に圃場の整備が行われ、この条例に基づいて工事費を補助してまいりました。最近では平成19年に、向島土地改良区ですが、上新田地区が完成しまして圃場整備は終了いたしました。この条例は、これらの工事に対応してきたものであります。
一方で昨今、土地改良区は施設の管理が中心となって、状況が変化してきております。圃場整備から施設の変化に変化してきております。今回、土地改良区の実態や他市の状況も参考にした中で、市費の補助金交付規則で運用できると判断したものであります。
条例廃止によるメリットというか考え方なんですが、市費補助金等の交付規則や要綱での運用によりまして、土地改良区の実情に合った支援ができると考えております。以上でございます。
148: ◯１２番（本田雅英君）［ 113頁］
それでは、昨年度、そして今年度の承認件数、金額について御説明をいただきたいと思います。なければ直近の実績の合った年度のものでも結構です。また、補助の承認は済んでいるものの工事が完了していないものがあれば、その件数と金額もお願いしたいと思います。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
149:
◯建設産業部長（早川正美君）［ 113頁］
昨年度と今年度の承認件数がございますので御報告させていただきます。
令和元年度の承認件数は４件で、補助金が1,162万2,000円でございます。令和２年度、今年度でございますが、承認件数は３件で補助金は1,068万1,000円でございます。工事は全て現在までに完了しておりますので、これらの工事は県の補助工事でありまして、年度内完了が条件となっております。以上でございます。
150: ◯副議長（安井貴仁君）［ 114頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第31号「学校職員団体の業務に専ら従事する津島市学校職員に関する条例の廃止について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
151: ◯１２番（本田雅英君）［ 114頁］
それでは、議案第31号「学校職員団体の業務に専ら従事する津島市学校職員に関する条例の廃止について」お尋ねをしてまいります。
条例要綱の廃止内容には、昭和41年施行の地方公務員法の一部改正に伴い、県費負担教職員が職員団体の業務に専ら従事する許可は県教育委員会が行うとあるわけですね。先ほど長谷川局長のほうもおっしゃっていましたが、昭和41年にはこの条例を廃止しておくべきだったということですかね。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
152:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 114頁］
この条例につきましては、地方公務員法の一部改正（昭和40年５月18日公布、昭和41年の施行）に伴い、その目的が地方公務員法の規定に移りますので、速やかに廃止されるべきだったと考えております。以上でございます。
153: ◯１２番（本田雅英君）［ 114頁］
局長さん、それで昭和41年に廃止しておくべきだったということなんですね。ところが、平成元年にこの条例は改正しているんですね。平成元年にはどんな改正を行ったんですか。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
154:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 114頁］
平成元年12月の改正内容でございますが、第１条に見出しとして趣旨を付する、第２条に見出しとして公表の時期を付する、第３条に見出しとして公表の内容を付する、第４条に見出しとして公表の方法を付する、第５条に見出しとして委任を付する等の見出しの追加でございます。
155: ◯１２番（本田雅英君）［ 114頁］
平成元年の改正、いろいろと局長がおっしゃったが、改正するまでもなかったんですね。廃止すべきだったんですよ。そうでしょう。
それで総務部長、総務課が所管してみえるからお尋ねしますが、このところ議会において改正漏れ条例が幾つも見つかっているんですね。今回、全体的に条例を見直した結果、非常にたくさんの条例改正漏れがあったということで議案が提出されている。これは総点検の結果だと思うんです。11本か12本ぐらいあるんですかね。この条例、今回の教育委員会の条例も昭和41年から50年以上にわたって放置されていると。やはり定期的に全条例、規則を見直すということをしなければ、しばらくするとまた改正漏れが発生してくると目に見えているわけですね。
今回提案されているほかの議案において、市民から徴収する利用料、先ほどの訪看の関係、訪問看護ステーションの条例改正、金額を誤っているなど、条例を全く読まずに業務を進めているとしか思えない間違いが散見されるんですが、また今回は２つの条例が一旦配られて、また修正と。これも例規審査前に提出すると。これはもってのほかなんですね。何のための法制執務をやっているのかと。今回の当初予算でも430万円ぐらい予算を上げていますね。何のための法制執務、何のための例規審査かと。やっぱりこういうことは見直すべきだと思うんですね。
１点目として、恐らく職員が条例をしっかりと読まずに事務を行っている、そういった現状をまず改善していく。そして、職員一人一人の能力の問題ではないと思うんですね。法令や条例を確認しながら仕事するという仕組みになっていない。これは多分、代表監査委員も監査のときにしっかりおっしゃってみえると思うんですね。法令、条例、規則、これに基づいて仕事をやりなさいと多分おっしゃってみえると思うんです。こう言いながら、組織的、構造的な問題があるんじゃないかなと。どのような対策を講ずるのか、まず１つお尋ねします。
２つ目といたしましては、定期的に全条例、そして規則をチェックする必要性について、各課任せじゃなくて、総務課でチェック時期を定めてチェック結果を各課から報告させる。このぐらい徹底したチェックが必要だと思いますが、その辺について総務部長の見解を求めたいと思います。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
156: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 115頁］
行政の行う業務につきましては、基本的に法律や条例などに基づいて執行することが必要であり、根拠となる法令等をしっかりと理解して業務を行うことは大切でございます。しかしながら、締切りが迫っている、忙しいなどの理由で、根拠となる条例などを読まずに業務をこなしてしまっている場合もあるかと認識しております。
行政の行う業務が条例などに基づくものだという意識が希薄になっていることにつきましては、法制執務研修や法令等に関する情報提供を通じて、法令等に関する理解や意識づけを継続して図ってまいりたいと考えております。
また、今後のチェック体制についてのことでございますが、今回、議員から御指摘を受けまして条例の一斉点検を全庁的に行いました。一斉点検を実施するに当たりまして、他市の状況などを確認いたしましたところ、５年ごとに点検を実施している市もございました。今後は、条例を改正する際には、改正箇所だけではなく、条例全体を見直ししてチェックすることとし、５年に１度、５年間改正のなかった条例につきましては点検を実施していきたいと考えております。以上でございます。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
157:
◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［ 116頁］
大変申し訳ございません。先ほどの答弁ですが、平成元年に出されました津島市財政状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例のうち、学校職員の部分ではなく津島市の財政状況の公表に関する一部改正の部分を朗読してしまいましたので、訂正させていただきます。
学校職員団体の業務に専ら従事する津島市学校職員に関する条例の改正につきましては、第１条の見出しを目的に改める、第４条の見出しとして身分の取扱いを付する、第５条に見出しとして専従休暇の終了を付するの３点でございます。どうも失礼いたしました。
158: ◯副議長（安井貴仁君）［ 116頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第32号「市道の路線認定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第33号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第11号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
159: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 116頁］
それでは、令和２年度一般会計補正予算（第11号）について１点お伺いします。
減額補正の考え方ということなんですが、今回、この補正でたくさんの減額補正が出ていると。ここ数年、こうした減額補正はあまりなくて、決算時に不用額が非常に残った。また、実質収支比率が多くて、もっと予算の使い方を考えなければいけないんじゃないかという指摘もあったわけですけれども、今回、1,000円単位の減額補正も出ているようなたくさんの減額補正ですけど、この減額補正の考え方が変わったのか。財調にその分、積み立てられたわけですけど、そういう考え方についてどのように行われたのかだけ、お聞かせいただきたいと思います。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
160: ◯総務部長（渕上晴弘君）［ 116頁］
減額補正の考え方でございますが、今年度は新型コロナウイルスの影響により事業が縮小・中止になったこともありますが、予算の適正な執行や財源の確保を図ることを念頭に、未執行額や執行率など減額補正を行う基準を試行的に見直しました。今後も今回の状況を参考にしながら、引き続き適正な減額補正について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
161: ◯副議長（安井貴仁君）［ 116頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第34号「令和２年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第35号「令和２年度津島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第36号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第37号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第４号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって提出議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号から議案第37号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算・決算特別委員会及びそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第37号までの各議案は、議案付託表のとおり、予算・決算特別委員会及びそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
次に、日程第６、請願第１号「小中学校の35人学級を早急に求める請願」を議題といたします。
お諮りいたします。本請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、厚生文教委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、請願第１号は厚生文教委員会に付託することに決しました。
以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月３日午前９時から開議し、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ７時３５分 散会
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