豊川市議会 2020-02-28
02月28日－02号
令和 ２年 第１回定例会（３月）豊川市議会第１回定例会会議録 ２月２８日（金）令和２年２月２８日 午前１０時００分開議出席議員 第１番 遠山 剛 第２番 大場昌克 第３番 八木月子 第４番 倉橋英樹 第５番 加藤典子 第６番 木本朗善 第７番 佐々木和美 第８番 横田光正 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 奥澤和行 第12番 神谷謙太郎 第13番 浦野隼次 第14番 星川博文 第15番 中村浩之 第16番 早川喬俊 第17番 柴田訓成 第18番 中川雅之 第19番 井川郁恵 第20番 堀内重佳 第21番 柴田輝明 第22番 野本逸郎 第23番 松下広和 第24番 山本和美 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番 今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 竹本幸夫 副市長 田中義章 企画部長 鈴木信弘 防災対策監 小野功二 総務部長 関原秀一 財政管理監 飛安 毅 福祉部長 鈴木一寛 子ども健康部長 宇井昭典 市民部長 鈴木敏彰 産業環境部長 飛田哲孝 建設部長 柴谷好輝 都市整備部長 鈴木 高 上下水道部長 佐野武史 病院事業管理者 西田 勉 市民病院事務局長 岡田達也 消防長 白井直樹 教育長 高本訓久 教育部長 原田 潔出席した議会事務局職員 事務局長 中森利仁 事務局次長 岩村郁代 議事課長 伊藤 伸 庶務係長 佐野充範 議事調査係長 橋爪慈子 書記 橋本由紀子議事日程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 代表質問・一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○松下広和議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、中川雅之議員、井川郁恵議員を指名します。 日程第２、代表質問・一般質問を行います。 とよかわ未来を代表して柴田輝明議員、登壇してください。 （柴田輝明議員 登壇）
◆柴田輝明議員 おはようございます。 昨夜からテレビ等で３月２日より小中高の学校への登校を休校するとの報道がなされておりました。ただいまも教育長から豊川市の方針が打ち出されたところであります。新型コロナウイルスの速やかなる終息に期待し、また、東京オリンピックの成功を願うばかりであります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、竹本市長、初めての令和２年度施政方針並びに予算案大綱に対し、とよかわ未来を代表して質問を行ってまいりたいと思います。 まず、日本国内の最近の経済動向では、令和元年10月から12月期のＧＤＰが速報値で１年３か月ぶりのマイナス成長となっており、これは昨年10月からの消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みが影響しているものと考えられます。政府は、この影響について駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったとする一方、景気の下振れリスクなどに対応する大型の経済対策を着実に実行する考えを示しております。 しかし、感染が広がりを見せている新型コロナウイルスの問題が経済にさらなる悪影響を及ぼすおそれがあり、本市としても今後の動向を注視していく必要があるものと考えております。 このような中、竹本市長は、「元気な豊川をリードする」というキャッチフレーズで市長選に臨み、昨年10月に就任されました。平成27年の国勢調査において、東三河の市町村で唯一人口が増加した豊川市は、多くの方々から元気があると評価をいただいており、市長は、この元気な豊川をさらに元気にするという思いで、市政運営に取り組むとのことです。 また、市長が初めて編成する令和２年度予算案は、人口増に向けた雇用の創出や定住促進、日本一子育てしやすいまちを目指した子育て支援策の充実など、市長マニフェストの着実な実現を図るため、過去最大の予算規模となっております。 今年は国勢調査が行われる年でありますので、その結果が良いものとなるよう、会派といたしましても新たな豊川をリードする竹本市長のかじ取りに期待しております。 それではまず、令和２年度予算編成において特に留意した点と予算の特徴、重点施策について、また、とよかわ未来会派要望の反映についてお伺いしてまいります。 （柴田輝明議員 降壇）
○松下広和議長 竹本市長。
◎竹本幸夫市長 ただいま、とよかわ未来の柴田代表から御質問いただきました内容について、予算編成において特に留意した点と予算の特徴、重点施策、会派の要望等について、私からお答え申し上げます。 少子高齢化が進む中、人口減少の激しい市町村では、設備更新経費による水道料金の値上げ、利用者減による公共交通機関の縮小、そのほか各種行政サービスの低下などの事例が見られます。 そこで私は、まちの魅力アップや働く場の確保による人口増で自立可能な都市を形成していく必要があると考え、「元気な豊川をリードする」をキャッチフレーズとして昨年の市長選挙に臨み、多くの皆様の御信任をいただき、豊川市長に就任させていただきました。 この元気な豊川をさらに元気にするため、強いリーダーシップを発揮し、様々な施策に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 さて、私が初めて編成する令和２年度予算は、「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」を政策の柱とするマニフェスト工程計画を実行に移す大変重要なものとなります。したがいまして、少子高齢化の進行により、今後の財政運営はさらに厳しくなることが想定されますが、あえて積極財政という攻めの姿勢で編成を行いました。 それでは、令和２年度予算で取り組む重点事業につきまして、マニフェストの三つの基本理念、10の戦略に沿って御説明いたします。 まず、基本理念１、「暮らしやすさ第一豊川市」では、現在直面している人口減少という課題に対し、毎年1,000人の社会増を目指し、雇用の創出や定住促進などの施策に取り組むこととしました。 戦略１、「雇用の創出など人口増施策」では、最重要施策である大型商業施設誘致も含めた八幡地区のまちづくりの推進、愛知御津駅の橋上化の整備や国道23号バイパス沿線における新規工業団地の整備の検討などを進めるとともに、私自らがトープセールスによる企業誘致に取り組んでまいります。 戦略２、「活気みなぎる元気なまち」では、商工会議所・商工会や農協との連携を強化し、創業や経営、就農や営農などの支援策を推進するとともに、バラをはじめとする豊川ブランドを様々な機会でＰＲし、効果的なシティセールスを展開してまいります。 戦略３、「市民の安全・安心を守る」では、消防署本署の建て替えに向けた調査や、防災行政無線の更新などに取り組むとともに、防犯カメラの設置などによる防犯対策、高齢ドライバーが運転する自動車への後
付け安全運転支援装置設置費補助や、通学路等の交通安全対策などに取り組んでまいります。 戦略４、「市民が文化とスポーツに親しむ場づくり」では、テニスコートなどを含む豊川公園の再整備を進めるとともに、リレーマラソンなどのスポーツイベントにおいて、おもてなし事業の充実を図ってまいります。 次に、基本理念２、「子育て豊川応援団」では、人口の自然減が進行する時代にあって、日本一子育てしやすいまちを目指し、子育て支援策の充実を図ることとしました。 戦略５、「子育て世代を全力で応援」では、高校３年生世代まで入院医療費の無料化を実施するほか、民間も含めた保育園の計画的な建て替え整備や、安全基準を満たさない遊具の早期改修などにより、保育環境の改善に取り組むとともに、３歳未満時受入れのさらなる拡充を図ってまいります。 戦略６、「子どもたちに希望を与える教育」では、
小中学校学級運営支援員の拡充や、こぎつね教室の実施体制の強化などにより、学習環境の改善に取り組んでまいります。 戦略７、「安心して暮らせるぬくもりのまち」では、介護予防事業の充実、シルバー人材センターへの支援や障害者相談事業を拡充するほか、
障害者ワークステーション事業などにより、障害者の積極的な採用を進めてまいります。 また、総合保健センター（仮称）の建設に向けた基本計画などの策定に着手してまいります。 最後に、基本理念３、「市民と創る協働と健全財政のまち」では、行政と市民が力を合わせ課題に取り組み、市民が主役となる市政を進めるとともに、次の世代に過度な負担を残さないよう健全な財政運営に努めることとしました。 戦略８、「市民の主体的な活動を応援」では、町内会加入率の向上に向けた
対策プロジェクトチームの庁内設置や、町内会へのアドバイザーの派遣のほか、ボランティア・
ＮＰＯマンパワー養成講座の実施などにより、コミュニティー活動や市民活動を支援してまいります。 戦略９、「みんなで行動する環境のまち」では、補助制度の拡充などによる再生エネルギーの活用促進や主要な拠点駅周辺における
パークアンドライド推進に向けた調査などを実施してまいります。 戦略10、「行財政改革と健全財政の堅持」では、職員研修の充実、公共施設再編の新たなモデルエリアの検討や市債残高の削減などにより、健全で持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。 以上、令和２年度の予算編成において、特に私が留意した重点事業について申し上げました。 また、予算編成に先立ちまして、議員の皆様から会派要望として多くの御意見、御提案をいただいております。これらにつきましては、市民の皆様を代表していただいたものと受け止め、できる限り予算編成に反映するように努めさせていただきました。 そして、とよかわ未来からいただきました要望につきましても、積極的に取り入れさせていただきました。先ほど述べました重点事業を除く主なものについて、要望書の政策要望の項目ごとに、お答えいたします。 「安全・安心のまちづくり」では、御津１区工業団地への避難用階段設置に向けた実施設計や、主要幹線への歩道整備などに取り組んでまいります。 「健康・福祉のまちづくり」では、放課後児童クラブの増設や受入れ体制の充実、
児童発達支援相談事業の実施、産後ケア事業の拡充などに取り組んでまいります。 「建設・整備のまちづくり」では、橋梁の長寿命化対策、豊川駅西口第２自転車駐車場の供用開始、
スマートインターチェンジの導入可能性調査などに取り組んでまいります。 「教育・文化のまちづくり」では、学校のＩＣＴ化に向けた環境整備や、無形民俗文化財の伝承支援などに取り組んでまいります。 「産業・交流のまちづくり」では、農産物の収益力強化に対する支援や、民間活力を導入した赤塚山公園の再整備などに取り組んでまいります。 「行政・協働のまちづくり」では、小坂井地域交流会館（仮称）の整備等の
ファシリティマネジメント事業の推進、コミュニティバスの利用実態調査や、
次期公共交通網形成計画の策定などに取り組んでまいります。 最後に、マニフェストの実行に向けまして、令和２年度から本格的に動き出すことになります。失敗を恐れずに果敢にチャレンジし、この豊川市が市民が明るく笑顔で過ごせる元気なまちとなるよう、勇往邁進して市政運営に当たってまいる決意ですので、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。 以上であります。
○松下広和議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 １回目の質問について、竹本市長より新年度予算の特徴や重点施策、また、予算編成に当たっての思いなどについても答弁いただきました。 私自身も、豊川市を元気なまちに、また、さらなる発展を目指し活動したいという点では同じ思いであります。 会派とよかわ未来では、所属議員が市民の皆様から様々な意見や要望を伺う中で、市民生活の向上と本市の発展に向け、五つの重要提言と６項目の政策要望という形にまとめ、令和２年度の予算編成に際し、要望書を提出しております。これらは豊川の未来のために、議員一人一人が日々の活動の中で集約した意見要望であります。市長の答弁では提出いたしました会派要望についても、できる限り予算編成に反映するよう努めたいとの答弁をいただきました。 そこで２回目の質問として、会派要望の政策要望の項目順に伺ってまいります。 一つ目として、「安全・安心のまちづくり」では、防災、そして防犯、交通安全対策について。 二つ目として、「健康・福祉のまちづくり」では、市民の健康対策について。 三つ目として、「建設・整備のまちづくり」では、道路整備拠点地区等の整備などについて。 四つ目として、「教育・文化のまちづくり」では、教育や社会教育施設の整備について。 五つ目として、「産業・交流のまちづくり」では、産業発展に向けた企業誘致と雇用創出について。 六つ目として、「行政・協働のまちづくり」では、健全財政について。いずれも市民の皆様の関心が高く、市民サービスにも直結した内容でありますので、本市の方針と新年度の取り組む内容などについて伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 それでは、「安全・安心のまちづくり」のうち、防災対策の観点から、お答えいたします。 この地方において、今後30年以内に70％から80％の確率で南海トラフ地震の発生が危惧されております。加えて、全国的に見ますと、ゲリラ豪雨や巨大台風などによる風水害も多発傾向にございます。 幸いにも、近年本市において甚大な被害を伴うような災害は発生しておりませんが、災害に見舞われることにより、浮かび上がった様々な課題への検証を重ねるとともに、災害に強いまちづくりを目指し、引き続きハード、ソフトの両面から防災対策を実施することが必要不可欠と考えております。 このような状況の中で、まず令和２年４月の供用開始を予定している防災センターにつきましては、地域防災力の強化という観点から、啓発の充実に努めているとともに、自助、共助の意識を醸成できるよう、様々イベントや研修会なども開催していきたいと考えております。 また、災害応急対応を円滑に実施できるよう災害対策本部室のタンジブルシステムを活用した運用訓練を早々に実施し、災害対策本部機能の強化を図ってまいりたいと思っております。 次に、防災情報伝達システムの整備につきましては、令和２年度、令和３年度の２か年事業として、現在の同報系防災行政無線から携帯通信網を使った新しいシステムに更新をいたします。高性能スピーカーを配置し、また、スマートフォンによる防災アプリを導入することで、より適切な情報発信に努めてまいります。重ねて、移動系防災行政無線につきましても、その更新に向け実施設計に着手いたします。 次に、指定緊急避難場所の表示につきましては、令和元年度から令和３年度までの３か年事業として、災害の種類ごとピクトグラムを使った看板への更新を引き続き進めてまいります。 次に、平成28年度に着手した
マンホールトイレ整備事業につきましては、小坂井地域交流会館（仮称）への整備となった小坂井中学校を除き、令和２年度末までに市内全ての小中学校への整備が完了する予定となっております。 なお、平成30年３月に策定した豊川市地域強靱化計画につきましては、本年度末に予定されています愛知県地域強靱化計画の改定に基づき、令和２年度早々には改定作業に着手したいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 私からは、「安全・安心のまちづくり」のうち、防犯・交通安全対策について、お答えします。 まずは、本市における犯罪発生状況と人身交通事故の発生状況について申し上げますと、市内の昨年１月から12月までの刑法犯の発生状況につきましては923件で、一昨年と比較し19件、率にしまして２％の減少でございましたが、空き巣、事務所荒らしなど重要窃盗犯に該当する犯罪につきましては492件、一昨年と比較して３件、0.6％の増加となっており、さらに、重要窃盗犯には該当しないものの金銭的被害の大きい特殊詐欺の被害も件数、被害額ともに増加している状況です。 一方、交通事故のうち、人身事故の発生件数についてでございますが、こちらの昨年１月から12月までの件数は790件で、一昨年と比較して245件、23.7％の減少と、件数は大幅に減りましたものの、死者、重症者数は増加しており、大きな被害につながる事故が増加しているといった状況でございます。 本市におきましては、連区、議会、警察、小中学校、各種交通防犯関係団体などと豊川市安全な
まちづくり推進協議会を組織し、防犯と交通安全に対する各種活動を協働で実施しておりますところですが、令和２年度におきましても、引き続き本会を活動の中心に位置付け、市民の皆様や各種団体と連携を強化して、さらなる活動の推進を図ります。 そして、これらの活動のほか、令和２年度におきましては、防犯対策では市内主要交差点や防犯カメラ未設置の自転車駐車場への防犯カメラの設置、交通安全対策では、高齢者を対象とします後付け安全運転支援装置の設置に対する補助制度の創設を予算案に盛り込んでおります。安全な
まちづくり推進協議会におけるソフト事業と合わせて、総合的な対策の強化を図ってまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎
宇井昭典子ども健康部長 私からは、市民の健康対策について、お答えします。 本市の健康福祉に関する政策分野において、急速な少子高齢化が進行する中で、生活習慣や疾病構造の変化により、健康を取り巻く状況が大きく変容した現在では、健康ニーズの高まりや新たな課題に対応した健康づくりの推進が市民の安心安全な暮らしを守るために必要不可欠でございます。 また、生涯にわたり心身ともに健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を構築するためには、生活習慣病などを早期に発見し、早期の治療や保健指導を促し、重症化を防ぐことを目標とした二次予防を効果的に推進することに加え、発病を抑制するための予防接種の勧奨や心身の健康づくりなどの一次予防対策を一層強化し、全てのライフステージにおける健康の維持増進、健康寿命の延伸を図っていくことが極めて重要であります。 本市の主な二次予防としましては、平成29年度からワンコインがん検診を実施しておりますが、市民の方がより受診しやすくなるよう令和２年度から集団検診の無料化を予定しており、厚生労働省のガイドラインに基づき、制度運用を分かりやすく改善するとともに、個別通知などによる受診啓発を強化することで、受診率の向上を図ってまいります。 次に、一次予防である予防接種事業では、令和２年10月から定期接種化されるロタウイルスワクチンと
高齢者インフルエンザワクチンについて個別通知を実施し、住民サービスの向上と接種率の向上を図ってまいります。 また、刻々と変化する社会的背景に柔軟に対応しつつ、母子健康手帳の交付から各種健康診査や訪問指導など、様々な母子保健事業に加え、糖尿病対策、ロコモ予防、心の健康などに関する講演会や講座、教室の開催、歩こう会や健康体操の集い、とよかわ健幸マイレージなどの各種イベント事業を充実していくことにより、第２次豊川健康づくり計画に位置付けた様々な指標ごとの目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 最後に歯と口腔の健康づくり推進条例の制定に伴う令和２年度以降の主な取組といたしましては、歯科医師会をはじめとする関係団体などと連携し、園児・児童のう蝕防止策の強化のため、スポード感を持ってフッ化物洗口の実施保育施設、小学校を拡充していくとともに、滑舌の低下、食べこぼしなどの口腔機能の低下と言われるオーラルフレイルに着目した歯科健診の手法や対策を検討してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 私からは、「建設・整備のまちづくり」のうち、本市の道路整備の考え方について、お答えいたします。 本市における道路整備につきましては、次の３点が整備の柱となります。 １点目ですが、町内会からの要望に基づくものです。これは土木要望に関する町内会からの要望を、道路建設課が窓口となり、年に一度、土木事業要望として受け付け、現地を調査し実施するものでございます。
市長マニフェスト工程計画のとおり、町内会要望等住民密着の予算を確保し、道路改良工事や道路拡幅改良工事、さらに歩道設置工事などを市民の皆様が安全・安心して暮らすことのできるような事業の進捗を図るものでございます。 ２点目ですが、国や県の事業などの主要道路整備に関連する事業に基づくものです。これは国の事業や県の事業などの幹線道路整備の完了に伴い、地域住民に不利益を被ることのないように、十分に地元と調整し整備するものでございます。具体的には付け替え道路や機能回復を伴う市道の整備で、地域の社会環境や交通事情、さらには交通安全対策を勘案し事業の進捗を図るものでございます。 ３点目ですが、市の事業計画に基づくものです。これは上位計画であります第６次豊川市総合計画の実施計画に位置付けられている事業で、道路整備を計画的に進めていくことで道路交通の円滑化が図られ、安心して通行できる道路環境が整備されるものです。 具体的な事業としましては、
市道上長山一宮線拡幅改良事業、市道穂ノ原六角線拡幅改良事業、都市計画道路桜町千両線整備事業などが、これに該当するものでございます。これら３本の柱を基に社会情勢の変化や時代の要請に応じる施策を勘案して、効率的かつ効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 私からは、「建設・整備のまちづくり」のうち、拠点地区の整備について、お答えいたします。 本市では、第６次総合計画に基づき、主要な鉄道駅周辺の市街地を拠点と位置付け、コンパクトシティを推進することとなっており、多くの人が住み、行き来しやすい機能的な市街地が形成されているまちを将来目標に、拠点地区の整備、具体的には拠点周辺の居住促進と主要な鉄道駅周辺の都市環境の整備に取り組むとしております。 まず、拠点周辺の居住促進について、主な事業は、
拠点地区定住促進事業費補助金と土地利用促進事業などでございます。
拠点地区定住促進事業費補助金は、市外から本市の拠点地区に転入していただいた方に対し、固定資産税相当額を３年間交付する人口の社会増を誘導する施策を平成30年度から実施し、これまでに75件の交付決定をしており、引き続き実施してまいります。 土地利用促進事業につきましては、市域に７地区あり、市街化区域でありながら、乱開発を防止するため、建ぺい率30％及び容積率を50％に規制された、いわゆる暫定用途地域の地区について、その規制を解除し、住宅建設など、その土地利用を促進させ、人口増加を図る事業でございます。 暫定用途地域を解除するためには、地区計画等の手法により、道路などの基盤整備を担保する必要がございますが、平成28年度からこの事業に着手し、これまでに平尾地区の解除を行い、現在２地区目として上宿地区において地域の皆様と協議を実施しているところでございます。 この７地区は拠点地区または拠点地区に近接しており、人口増加に対する効果も高いことから、継続的に実施してまいりたいと考えております。 次に、主要な鉄道駅周辺の都市環境の整備について、主な事業は、土地区画整理事業、主要な鉄道駅の橋上化及び自由通路整備事業、駅前広場整備事業、
パークアンドライド推進事業などでございます。 土地区画整理事業につきましては、平成７年度から市施行で実施しております豊川駅東土地区画整理事業及び豊川西部土地区画整理事業を引き続き推進するほか、令和元年度から業務代行方式による組合施行で実施しております豊川宿伊奈土地区画整理事業を推進し、優良な宅地を供給することで人口の増加を図ってまいります。 主要な鉄道駅の橋上化及び自由通路整備事業並びに駅前広場整備事業につきましては、市長のマニフェスト事業である愛知御津駅周辺まちづくり整備事業で実施しております。現在は周辺の都市計画道路のための用地買収や駅前広場の予備設計を行っております。 鉄道駅の橋上化や自由通路の整備につきましては、令和２年度に概略設計を予定しており、ＪＲとの協議を本格化してまいります。愛知御津駅の利便性を向上させることで、周辺の人口増加や商業の振興だけではなく、臨海工業団地の最寄り駅でもございますので従業員の皆さんへの利便性にも寄与し、産業振興も図れるものと考えております。
パークアンドライド推進事業につきましても、市長のマニフェスト事業でございますが、環境に配慮するとともに主要な鉄道駅の利便性を向上させるため、公共駐車場の拡充整備などを推進してまいります。これらの拠点周辺の居住促進と主要な鉄道駅周辺の都市環境の整備などを複合的に実施するこことで、拠点地区の人口増加や本市全体の人口増加に寄与してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 私からは、学校施設及び社会教育施設の環境整備に関する取組状況について、お答えいたします。 学校施設については、昨年夏に小中学校の普通教室への空調設置が無事完了したところですが、校舎、体育館等の改修については、文部科学省の手引を参考として、豊川市公共施設等総合管理計画の個別施設計画に当たる学校施設長寿命化計画の策定を現在進めているところであり、基本的に校舎等施設の主要目標年数を80年とし、コストの平準化も図りながら長寿命化を進めていく予定です。 こうした長期計画の下、老朽化した小中学校の校舎大規模改修を計画的に進めるとともに、生活様式の変化に対する便器の様式化を含むトイレ改修や不審者対策として整備した防犯カメラ設備の更新等も含め、児童生徒が安心して学べる環境を整備してまいります。 また、今年度モデル校２校で実施している学校ＩＣＴ環境整備について、学習者用端末の本格導入に向け、令和２年度も継続してモデル校での調査研究を進めてまいります。 一方、社会教育施設については、今年度公民館の営繕計画の策定を進めているところであり、昨年12月定例会の木本議員の一般質問でお答えしたように、御油公民館については早い段階での建て替え、牛久保・豊川・八南公民館については、使用年数80年を目標に長寿命化の方針で改修を行っていく予定でおります。 なお、社会教育施設については、小坂井地域交流会館（仮称）の供用開始に合わせ、中学校区単位の社会教育施設として、制度の異なる公民館と生涯学習会館が併存する状況を改善し、地区施設としての利便性を高められるよう管理体制の統一化や使用料の定めの平準化、地域優先の予約制や減免制度の検討を現在行っており、ハード面だけでなく、ソフト面の改善も行っていく予定です。 以上でございます。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 私からは、産業発展に向けた企業誘致と雇用創出についての取組について、お答えいたします。 産業発展に向けた取組といたしまして、企業誘致は新たな雇用を生み出す重要な施策であると考えております。現時点では、事業用地を求める事業者に紹介できる用地は、県企業庁が所有する御津１区となりますが、本市に問合せのあった企業等への訪問活動などに県企業庁と連携して取り組むとともに、首都圏などで開催される産業展への出展や県が開催する企業情報交換会に参加し、豊川市及び御津１区工業団地の立地条件や、東名高速道など主要幹線道路へのアクセスの良さなどを広くアピールし、企業の誘致に積極的に取り組んでおります。 一方で、新たな工業用地開発も企業誘致には必要な取組であると考えております。御津１区への問合せが増えつつある状況であるとはいえ、内陸志向には根強いものがあり、内陸地域での工業用地を求める企業も多くあります。現在、白鳥地区の整備を目標に、地権者からの同意取得のための交渉を進めているところでございますが、さらに、これに次ぐ候補地を検討するための調査を始めたところでございます。 次に、雇用創出に向けた取組として、既存事業者への支援も重要であると考えおります。豊川商工会議所や市内４商工会と連携しながら、本市の未来に向けた産業支援の在り方などを検討していく、産業支援の在り方検討会について、事前準備に取り組んでおります。 この検討会につきましては、令和３年度からの取組を予定しておりますが、令和２年度に、その前段階として、この地域の総合経済団体となる商工会議所・商工会と意見交換を行いながら、現状課題等の情報収集を行ってまいります。 また、大型商業施設の進出に伴う既存商業者の支援策につきましても、意見交換を行っていく中で、合わせて検討してまいります。 創業支援に関しましては、チャレンジとよかわ活性化事業費補助金を増額させ、さらなる支援に努めてまいるほか、商工会議所、４商工会、地元金融機関、日本政策金融公庫と連携した創業・起業支援ネットワークにおきましても、関係団体とのさらなる連携強化に取り組む中で、創業しやすい環境の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 私からは、会派要望として、「行政・協働のまちづくり」の分野では、経済状況や市民ニーズの変化に対応する行政運営などについての政策要望を、また財政健全化の取組やファシリティマネジメントの推進について重要提言をいただいておりますので、これらを踏まえた健全な財政運営などの対応について答弁させていただきます。 本市では、これまでも持続可能な行財政運営を行うため、収納率の向上や企業誘致などによる自主財源の確保や行政のスリム化や効率化などによる歳出の見直しを進めてまいりました。 また、財源の確保に当たり、将来の財政状況を見据え、市債残高の削減や基金の確保に努めてまいりました。 その結果、主要な財政指標も大幅に改善し、基金もおおむね目標額を確保することかできました。 こうした状況のもと、令和２年度予算では、市長の政策の柱である「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」を実現するため、積極的に課題に取り組む予算編成とし、過去最大の予算規模となっております。 その一方で、引き続き財政の健全化も努める必要があるため、歳入では交付税措置のある市債の活用や基金の有効活用に加え、引き続き企業版ふるさと納税などを活用した財源確保にも取り組み、必要な財源を確保することで健全な財政運営にも配慮しております。しかし、今後も少子高齢化の振興などによる社会保障関係費の増加や、老朽化の進む公共施設の長寿命化対策も必要となることから、歳出規模の圧縮が困難な状況である上、さらに普通交付税の合併算定替えによる優遇措置の縮減などにより、財政状況は厳しさを増すものと認識しております。 したがいまして、次の中期財政計画については、マニフェスト工程計画を踏まえて策定するとともに、基金については事業進捗に応じて計画的に積立てや取崩しを行うほか、引き続き行政のスリム化及び効率化を図り、将来を見据えた無駄のない行政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 ２回目の質問では、会派要望に基づき市の考え方、取組について伺いました。いずれも市民生活に影響のある重要課題と捉え、重点的に取り組んでいく市の考えは理解いたしました。 続いて、３回目の質問として、会派から提出した六つの政策要望の中で、私自身が特に重要であると考える点について伺ってまいります。 まず、防災では豪雨対策について、特に最近では台風のみならず、ゲリラ豪雨などで、私の地元の牛久保地区でも善光寺川があふれ、周辺が浸水する場面を目にいたします。そこで、善光寺川の浸水軽減対策、雨水貯留施設などの設置の検討について、市の考えを伺います。 次に、市民の健康対策では、市長マニフェストである総合保健センター（仮称）の整備に向けた考え方と、現在大きな社会問題となっている新型コロナウイルスや、インフルエンザなどの感染症対策の２点について、そして建設整備では、道路などの整備として、本市活性化の一つとして、最近では高速道路等に
スマートインターチェンジを設置し利便性を高め、地域イベント等と連携した地域活性化策を実施することについて、赤塚山パーキングエリアで実施すれば相乗効果も高まると考えますので、市の認識を伺います。 あわせて、赤塚山パーキングエリアの周辺施設の中でも、市内外から多くの来訪者がある赤塚山公園について、私はバラなど、豊川産農産物のＰＲも連携した事業展開を行っていけば大きな可能性があると考えますので、赤塚山公園の再整備についても伺います。 また、市民、町内会要望の多い市内の道路整備と八幡地区のまちづくり推進により、今後渋滞が心配される周辺施設などへのアクセスについて、周辺道路の整備の考え方を併せて伺います。 拠点地区等の整備では、市長マニフェストにあるパークアンドライドの推進について伺います。 続いて、社会教育施設の整備として、近年、公民館の老朽化が課題となっておりますので、公民館の施設整備の改修方針について伺います。 産業の分野では、税収や雇用の場の創出にも大きな鍵となります企業誘致、立地について、御津臨海や白鳥地区の進捗状況などについて伺います。 質問の最後といたしまして、健全な財政運営に関連し、今後も推進が必要なファシリティマネジメントについて、小坂井地区に続く新たなモデルエリアの取組について伺います。竹本市長におかれましては、市長就任後、初めてとなる予算編成において、多くの課題への取組と市民要望に応える積極財政という攻めの姿勢で編成したとの方針を示されております。 また、職員の先頭に立ち、強いリーダーシップを発揮し、様々な施策に取り組むとのことであります。会派とよかわ未来としても、大いに活躍を期待しておりますので、積極果敢に市政運営に当たっていただくことを要望し、私からの代表質問とさせていただきます。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 私からは、善光寺川の浸水被害軽減対策と雨水貯留施設などの設置、
スマートインターチェンジの考え方、庁内要望への対応、八幡駅周辺の道路の整備の考え方について、お答えいたします。 初めに、１級河川善光寺川は、流路延長2.5キロメートル、流域面積3.5平方キロメールの愛知県が管理している河川でございます。善光寺川を含め国、県が管理している河川につきましては、毎年整備促進の要望を行っておりますが、今後も引き続き強く要望をしてまいります。 あわせまして、本市が行っている善光寺川の浸水被害軽減対策事業といたしましては、さきの12月定例会において、野本議員の一般質問でも、お答えさせていただきましたが、小坂井地区に雨水浸透施設を設置しており、加えて今年度は小坂井、篠束の両樋門を撤去しております。 そのほかに浸水被害軽減対策として、河川の負担軽減を図るための有効な工法、手法の検討も河川管理者の愛知県と協力して進めてまいりたいと考えております。 また、議員の言われるとおり、昨今のゲリラ豪雨などに対する防災対策は本市でも急務であると考えておりますので、雨水の貯留等の施設につきましては、各地域の地形、状況等を改めて把握した上で、浸水被害軽減対策の一つとして整備手法の検討が必要であると考えております。 次に、
スマートインターチェンジを設置するに当たり、赤塚山パーキングエリアは、市中央部に位置し、工業団地や市街地に近く、赤塚山公園や平和公園、計画されている大型商業施設などへのアクセスに有効な箇所と考えられますが、地形上の高低差があることや農業用ため池、住宅地等が周辺にあり、用地確保やアクセス道路計画等幾つかの課題を有しております。
スマートインターチェンジの整備については、赤塚山パーキングエリアをはじめとする広域的な範囲から整備効果が高いと考えられる箇所を抽出し、周辺状況の把握、整備目的の明確化、対象車両の設定、整備効果、整備費用の算定等について今後検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、町内要望への対応についてでございますが、令和２年度の町内会土木要望は全186町内会の中から482件の要望がございまして、道路整備としては166件と多くの要望をいただいている状況でございます。
市長マニフェスト工程計画の町内会要望等住民密着予算の拡充に示しておりますように、生活に密接に関係する道路について、町内会からいただいた要望を基に、交通状況や安全性を十分に把握し、改良工事等の道路基盤整備に積極的に取り組んでまいります。 続きまして、八幡駅周辺の道路の整備の考え方についてでございますが、八幡駅周辺では豊川市民病院及び計画されている文化施設や商業施設に多くの利用者が訪れることにより交通集中が発生すると予測され、国道１号や姫街道線、篠束野口線への渋滞が懸念されます。そのため篠束野口線では交差点改良による直進２車線と右折レーンの確保について実施するとともに、国道や県道、その他路線についても、現在、道路改良工事等の渋滞対策の検討を進めているところでございます。 市としましては、病院をはじめとする各施設への交通の円滑化を図るよう、国や県、警察と協議調整するとともに、地元町内会の御意見などを踏まえ、周辺道路整備や交通安全対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎
宇井昭典子ども健康部長 私からは、総合保健センター（仮称）と感染症への対応の２点について、お答えいたします。 初めに、日立製作所豊川事業所跡地に建設予定となっております総合保健センター（仮称）の基本プランの策定について御説明いたします。 市長が掲げる政策の柱であります「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」を実現するため、隣接する市民病院を含む本市及び地域の保健・医療・福祉の関係機関等との有機的な連携の下、乳幼児から高齢者まで全ての市民の健康増進、保健予防、災害・救急医療の提供等、医療・健康対策の拠点として、また、児童発達支援センターなどを併設する複合型施設としての総合保健センター（仮称）の基本的整備指針や機能別整備計画等をまとめ、基本構想及び基本計画として策定していく予定でございます。 なお、このプランの策定に当たりましては、第６次総合計画をはじめとする本市各種計画及び地域の特徴を十分に理解し、優れたアイデアと卓越した知識・技術を持ち、医療・保健の関係団体や行政と一体となって計画をつくり上げていく能力を持ったコンサルティング業者を選定することが重要であると考え、最も適した業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施し、その後、本市及び医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関係団体との合意形成の下、令和２年度に基本構想、令和３年度に基本計画を策定してまいります。 なお、妊産婦ケアセンター（仮称）につきましても、令和２年度から準備を開始し、令和４年度には妊産婦ケアの専用窓口を設置する予定であります。総合保健センター（仮称）の供用開始に合わせ、近隣の妊産婦ケアに関する社会資源の有効活用を図りながら、本市独自の効率的、効果的なサービス提供を検討してまいります。 次に、本市の感染症対策につきましては、令和２年度から休日夜間急病診療所において、毎年インフルエンザ患者が増加する冬季に医師・看護師の配置を手厚くするなど、安心して適切な医療が受けられる診療体制を整えてまいります。 なお、この診療所の
インフルエンザ発生状況でございますが、今年度12月時点までは昨年度と大きな差はございませんでした。しかし、今年度１月の発生件数は660件で、昨年度の1,673件と比較しまして39.5％と大幅に減少しており、この傾向は２月以降も継続しております。これは新型コロナウイルス感染症の発生した時期が重なった影響もあり、マスク着用などのせきエチケットや、手洗い、うがいの励行など、通常の予防対策が徹底されたことが大きな要因の一つであると考えられ、今後も予防対策の啓発を強化していく必要があると考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症に関連した相談窓口は、県健康対策課及び県保健所となっておりますが、本市においても対策本部を設置し、感染予防及び感染拡大防止策を講じるとともに、市ホームページ等を活用し、最新情報などを引き続き積極的に発信してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 私からは、赤塚山公園の再整備と
パークアンドライド推進事業について、お答えいたします。 初めに、赤塚山公園の再整備でございますが、赤塚山公園は開園から25年以上が経過しており、施設の老朽化や社会ニーズの変化に対応するため、今年度、「世代を超えてつながる、豊川のシンボルパーク」を基本コンセプトに再生基本計画の作成を行っております。 この再生基本計画では、公園内を四つにゾーニングしておりますが、その一つとして、現在、梅園や花しょうぶ園のあるエリアを「花と歴史のゾーン」とし、シティセールス推進のための地域発信機能として、とよかわブランドであるとよかわバラやとよかわハーブなどを活用した地域ブランドに関わるガラス温室等の整備を位置付けております。 このほかの整備内容としましては、日頃から利用者のニーズの高い、飲食物販機能の導入について、令和２年度には民間事業者から事業の提案をいただくための公募を行う予定でございます。 また、水の広場やアニアニまあるなどの再整備に向けては、実施設計に着手し、併せて駐車場につきましては、今後再整備に伴う利用増や各イベント開催による来園者の増加にも対応するため、効率的に駐車台数を確保できるような再整備工事を実施してまいります。 令和５年度には、開園30周年を迎えることもございますので、将来にわたって市民の皆さんに愛され続ける公園となることを目指して、来年度以降、再生基本計画に基づきながら、事業化が可能になった事業から順次整備をしてまいりたいと考えております。 次に、
パークアンドライド推進事業につきましては、来年度、本市におけるパークアンドライドの実態を調査するとともに、パークアンドライドの駐車需要により、常に飽和状態にある愛知御津駅前公共駐車場において、拡張を行うための用地取得を実施してまいります。用地取得後、実施設計等を行い、令和３年度以降に整備工事を実施し、公共駐車場として供用開始をしてまいりたいと考えております。 なお、現在の駐車容量は、29台となっておりますが、拡張整備後の駐車容量は、現在の倍程度を予定しております。 また、パークアンドライドを推進するため、現在、時間貸しを行っている市内の公共駐車場につきましても、交通系のＩＣカードにおいても料金の支払いができるように検討を進め、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 私からは、公民館の整備について、お答えをいたします。 建て替え計画を策定する御油公民館を除く牛久保公民館、豊川公民館、八南公民館の３公民館については、いずれも築後45年を目安に、屋根、内装、屋外の劣化した部分を補修し、設備の更新を図ります。 あわせて、トイレのドライ化や車椅子用のトイレの設置、照明設備のＬＥＤ化、空調設備の増設等を検討します。 なお、これら３公民館には、現在いずれもエレベーターが設置されておりませんが、昨年度実施した公民館施設概況調査の中で、長寿命化を図る場合のエレベーターの設置の可否についても調査を行っています。その結果、牛久保公民館については、エレベーター設置が可能であり、３階建ての建物でもあることから、今後、長寿命化改修の際には、エレベーター設置を検討する予定です。しかしながら、豊川公民館及び八南公民館については、敷地の関係からエレベーター棟の増設は困難との調査結果が出ておりますので、将来的な建て替えの際には、エレベーターの設置を検討いたします。 以上でございます。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 私からは、企業誘致・立地について、御津臨海や白鳥の進捗状況を含めた取組について、お答えいたします。 御津１区につきましては、東日本大震災やリーマンショックによる景気の後退などの影響から、しばらくの間、企業等からの問合せもありませんでした。社会経済が少しずつ上向くとともに、支援制度を創設するなど企業誘致活動を積極的に行った結果、現在では５社が操業し、あるいは操業に向けた準備を進めており、さらに２社と契約に向けた交渉を進めているところでございます。 一方で、多くの製造業企業は内陸地域での工業用地を求めており、新たな企業を誘致するためには、内陸部での新規工業用地開発は必須の取組であると考えております。 現在、白鳥地区での整備を目標に、地権者合意取得のための交渉を進めるとともに、開発区域への進入路整備計画や排水計画など、開発に必要な計画案の策定などを進めているところでございます。今後は引き続き地権者同意に向けて、個々の課題解消を図っていくとともに、地区計画策定など、開発に向けた手続を行う準備を進めております。 最後に、白鳥地区に次ぐ工業用地開発についてでございますが、工業用地開発には長い期間を要します。そこで、白鳥地区に次ぐ工業用地開発につきましても、検討を始めたところでございます。今年度は、国道23号バイパス沿線を中心に、ある程度まとまった面積が確保可能である地点を選定し、候補地選定のための資料を得るために、現地調査を実施しております。次年度以降、この資料を基に候補地の絞り込みをするための評価調査をさらに進め、次期工業用地開発の候補地を選定していく予定でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 私からは、小坂井地区に続く新たなモデルエリアの取組について、お答えいたします。 小坂井地域交流会館（仮称）の建設につきましては、昨年９月定例会において、建設工事関連の工事請負契約の締結につきまして議決をいただき、本年１月15日に安全祈願祭を行い、来年３月完成に向けまして基礎工事に着手したところでございます。 その一方で、平成27年６月に策定いたしました豊川市公共施設適正配置計画は、策定後４年が経過したため、これまでの取組の検証を進めるとともに、社会情勢の変化や関連計画などに対応するため、新たな重点取組とモデルエリアの追加の検討を行い、小坂井地区において一定の成果が見込まれることや、市長マニフェストとの整合性を図りながら、計画の見直し業務を行ってまいりました。 新年度からは見直した計画内容を実践するため、公共施設の再編につきまして、早期に新たなモデルエリアを選定し、地域住民の皆様方の意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 以上で、柴田輝明議員の代表質問を終わります。 次に、公明党市議団を代表して、中川雅之議員、登壇してください。 （中川雅之議員 登壇）
◆中川雅之議員 議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表して、令和２年度施政方針並びに予算案大綱について、代表質問をさせていただきます。 令和２年度施政方針並びに予算案大綱では、ハード、ソフトの両面より、様々な施策を実施するということでございました。その中において、会派においては、いつも注目をさせていただいておりますのは、福祉、子育て、環境、教育に関する取組となります。 令和２年度においても、各分野において拡充や新たな取組が盛り込まれておりますので、その状況などについて国の動きなどから順次伺ってまいります。 初めに、福祉関係について伺います。 令和２年度厚生労働省予算案において、「団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代の減少が進む2040年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき、安心して暮らすことができるよう、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を図る」としております。 そこで、国の社会保障分野の動きを確認する意味で、この予算案概要について伺います。 次に、子育て関係について伺います。 国は、令和元年10月に消費増税を実施しましたが、令和２年度からは、その影響が通年に及ぶこととなります。消費税の増収分については、特に子ども・子育て支援新制度をさらに拡大させるため、平成29年12月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージに掲げられたとおり、幼児教育・保育の無償化のほか、待機児童の解消のための受け皿の整備、保育士の処遇改善等子育て層への支援に充てることとされております。 本市は、国の動向をどのように捉え、子育て支援を進めていくのか、その方法について伺います。 次に、環境問題について、お伺いいたします。 近年、地球温暖化の気候変動による影響は、一昨年の異常な猛暑、昨年の大型化した台風の上陸や連続した豪雨被害といった形で現れてきております。私たちの生活を脅かしております。幸いにも本市では大きな被害に見舞われておりませんが、こうした災害を未然に防ぐためにも、一層の対策が求められる状況となってきております。 また、スウェーデンの学生環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんによる2018年の国連気候変動会議での講演以降、世界中の若者たちがその活動を支援し、政府に一層の気候変動対策を求めるデモが各国で行われるなど、環境問題への関心は世界にも高まっております。 そこで、環境問題を取り巻く国際情勢、国の動きについて伺ってまいります。 次に、教育関係について伺ってまいります。 先ほども教育長からお話がありましたとおり、新型コロナウイルスによる小中高の臨時休校ということでございますが、いまだかつてない経験でございますので、どうか慎重に対応をしていただきますようお願いを申し上げておきます。 国において人口減少や少子高齢化が急速に進む中で、地方では人口減少や地域経済の縮小が進んでおり、地方の活力を取り戻すためにも、地方創生に国を挙げて取り組むことが近々の課題となっております。 また、人生100年時代において、一人一人が学び、終わりのないプロセスであることを意識し、生涯を通じて社会に貢献するために能動的に学び続けることが重要となります。 さらにＡＩなどの技術の急速な発展に伴い、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が到来しつつある中、今後さらに加速するであろう、こうした様々な社会の変化に対して、子供たちが受け身になることなく、その中から積極的にチャンスを見つけ、そして活用し、活躍していくことができるよう教育を通じて必要な資質、能力を育成、また応援していくことが大切であると考えます。 このような中、新たな時代を見据えた教育に関する国の動きについて伺います。 以上、２回目からの質問は質問席で行わせていただきます。 （中川雅之議員 降壇）
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 それでは、厚生労働省予算案の概要につきましては、福祉部、子ども健康部ほか複数の部が関係しておりますが、社会保障関係という面で、私から、お答えを申し上げます。 令和２年度の厚生労働省予算案については、全世帯型社会保障の構築のため、三つの大きな柱で構成をされております。 まず、一つ目の柱は、「誰もが生きがいを感じ、能力を発揮して活躍できる社会の構築」を目指し、「多様な就労・社会参加の促進」でございます。 二つ目の柱は、「人生100年時代の安心の基盤となる健康寿命の延伸・生産性の向上」を目指し、「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」となっております。 そして、三つ目の柱については、「全ての人々が安心して暮らせる社会の構築」を目指し、「安全・安心な暮らしの確保等」となっております。 まず、「多様な就労・社会参加の促進」では、中小企業に対する支援や長時間労働の是正など、誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革や、高齢者の就労、社会参加、障害者就労の促進、女性活躍の推進など、全ての人々が意欲、能力を生かして活躍できる環境の整備に取り組むとしております。 次に、「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」では、介護の受け皿整備や介護人材の確保、認知症施策の推進など、地域包括ケアシステムの構築、生活習慣病の疾病重症化予防、介護予防、フレイル対策など、健康寿命延伸に向けた予防・健康づくり、それからデータヘルス改革など、生産性向上に向けた医療・福祉サービス改革に取り組むとしております。 さらに、「安全・安心な暮らしの確保等」では、保育や放課後児童クラブの受け皿整備、独り親家庭への自立支援など、子供を生み育てやすい環境づくり、それから全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う地域共生社会の実現に取り組むとしております。 そして三つの柱の取組によって、誰もがより長く元気に活躍でき、安心して暮らすことのできる社会保障の基盤強化や就労の担い手の増、消費の底上げ、投資の拡大、そして持続的な経済成長の実現といった成長と分配の好循環の拡大に結びつけていこうというものになっております。 以上でございます。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎
宇井昭典子ども健康部長 私からは、消費税増収分に対する国の子育て支援施策に係る動向と、それを踏まえた市の子育て支援施策の方向性について、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、国は消費税増収分の使い道として社会保障の充実を明記し、その中で幼児教育・保育の無償化、子ども・子育て支援新制度の実施を掲げております。 まず、幼児教育・保育の無償化については、初めての年間当初の予算化となります。３歳から５歳までの全ての子供たち及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちが対象となりますが、子育て中の世帯にとって、より無償化の効果、実感が湧くものと思います。 次に、子ども・子育て支援新制度の実施でございますが、平成27年度からスタートしたこの制度は、従来の認可保育所以外に小規模保育事業所等の地域型保育事業や企業主導型保育事業といった新たな仕組みが創設され、増加する３歳未満児の保育ニーズに対応しているところでございます。 しかし、多様な働き方や働きやすい労働環境が整備される過程で、様々な業種で人材不足が可能となっている中、女性のさらなる活躍を後押しする必要があり、平成29年12月８日に閣議決定した新しい経済政策パッケージでも、令和２年度末までに待機児童解消の観点から、32万人分の保育の受け皿を整備するとともに、保育士の確保やほかの産業を比較した場合の賃金格差を踏まえ、処遇改善に取り組むこととしております。 まさに子育て世帯が安心して子供を生み育てていくために社会全体で支える、支えなければならない機運の高まりを年々強く感じております。 令和２年度は、この３月末に策定を予定しております第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画の初年度に当たります。市では、さきに述べた国の動向でもある子供を預かるための受け皿整備を進め、併せて保育士等施設に従事する職員の処遇改善を図るとともに、市民へのアンケート調査結果等を念頭に、様々な子育て支援施策を本計画に盛り込んでおります。 市は、この計画において四つの基本目標を定めて、施策を展開することにしております。 まず、１点目に、家庭や地域における子育て支援の充実でございます。ここでは認可保育所や放課後児童クラブなど、令和６年度までの利用希望などニーズ量を見込み、その確保方策を示すとともに、地域における子育て支援や配慮などが必要な家庭や、子供への支援施策を掲げております。 ２点目に、安心して出産、子育てができる切れ目のない支援体制づくりでございます。妊婦健康診査事業や産前産後ヘルパー事業、産後ケア事業などを掲げ、子供と母親の健康確保等に取り組んでまいります。 このほかに子供の育ちを支える環境の整備と、仕事と子育ての両立の推進を基本目標とし、妊娠期から子供の成長に合わせた切れ目のない支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 私からは、環境問題を取り巻く国際情勢、国の動きなどについて、お答えいたします。 平成27年３月に本市環境基本計画の見直しを行って以降、環境問題に関して国際的に二つの大きな出来事がありました。 一つ目は、平成27年９月の国連総会において、国際社会全体の普遍的な目標として、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されたことであります。この2030アジェンダは、先進国と開発途上国ともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に持続可能な開発目標ＳＤＧｓとして17のゴールと169のターゲットか設定されております。 このＳＤＧｓへの対応につきましては、国では平成28年５月に内閣にＳＤＧｓ推進本部を設置し、全府省庁を挙げて実施に取り組んでおります。 二つ目は、平成27年11月から12月にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21において、地球温暖化に係る新たな国際的枠組みとなるパリ協定が採択されたことが挙げられます。このパリ協定への対応に関しましては、国は、令和元年６月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議設定し、2050年までに基準年度である2013年と比べ温室効果ガスの80％排出削減を目指すとしております。 以上でございます。
○松下広和議長 教育長。
◎高本訓久教育長 私からは、教育に関します国の動きについて、お答えいたします。 グローバル化や人工知能ＡＩなどの技術革新が急速に進みまして、予測困難なこれからの時代において、子供たちには自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められております。 学校での学びを通じまして、子供たちがそうした生きる力を育むために学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、令和２年度に小学校で全面実施、中学校では令和３年度に全面実施となります。 小学校中学年から外国語教育を導入、小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化いたします。 教育内容の主な改善事項につきましては、言語能力の確実な育成、理数教育の充実、道徳教育の充実、外国語教育の充実、コンピュータなどを活用した学習活動の充実などが挙げられております。 あわせて、重要事項といたしまして、子供たちの発達の支援、日本語の能力などに応じた指導などが挙げられております。特にコンピュータなどを活用した学習活動の充実のために、大きな動きがございました。１人１台の学習者用端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する経費を盛り込んだ国の令和元年度補正予算案が、１月末に参議院本会議で可決され、成立いたしました。令和５年度までに全国の小中学校に１人１台の学習者用コンピュータを国主導で整備するＧＩＧＡスクール構想がスタートすることになります。 本市におきましても、ハード、ソフト指導体制を一体的に進めていくことが必要となってまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 中川雅之議員。
◆中川雅之議員 各分野において答弁をいただきました。 福祉関係では、国の予算の概要を伺うことで、国の社会保障分野の動き等を確認することができました。 また、子育て支援施策では、国の動きに対する市の施策の方向性を確認することがきました。 さらに、環境問題については、現在、環境基本計画策定における世界的な動きと、それに対する国の動きについて確認をさせていただきました。 最後に、教育関係については、国おいて10年ぶりに学習指導要領が改訂されました。御答弁にはございませんでしたが、防災教育の充実もございます。今後しっかり家庭でも学んでいっていただきたいと思っております。 子供の教育に対して様々な変更があるということを確認させていただきました。これを踏まえて２回目の質問をさせていただきます。 戦略７、「安心して暮らせるぬくもりのまち」では、介護予防事業の充実、シルバー人材センターへの支援や障害者相談事業を拡充するほか、市役所内では
障害者ワークステーション事業を実施するなど、障害者の積極的な採用を進めていくことで、誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりをしていくということであります。 また、妊産婦ケアセンターなどの機能を有する総合保健センター（仮称）の建設に向けた基本計画等の策定に着手するなど、保健事業を推進する体制を整えていくということでございました。 まず、福祉部に関する令和２年度の取組について伺います。 次に、日本一子育てしやすいまちを目指した子育て支援策の充実を図っていくということでございました。また、担当課がより一層大変になってまいりますが、保護者方が豊川に住んでよかったと大きく声が聞かれることを期待しております。この子育て支援に係る取組について、令和２年度当初予算に反映させた主な取組について伺います。 そして次に、環境問題についてでございます。 先ほどの答弁にもございましたけれども、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、このＳＤＧｓを全く知らない社会人が現在74％ということでございます。こういった結果も気になるところではございます。 全世界的に環境問題の枠組みが成立した背景には、国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣが積み上げてきた科学的検証を通じて、温暖化がもたらす環境への認識が広がってきたのに加え、異常気象が各地で相次ぎ、目に見える脅威となってきた、こういった危機感が募ってきたのではないでしょうか。 また、現在パリ協定は本格運用も始まり、ＩＰＣＣの特別報告書によれば、温暖化が現在のペースで進むと、早ければ2030年には世界の平均気温はパリ協定が抑えようとしている1.5度Ｃの上昇幅を突破するおそれがあると、また、２度Ｃの気温上昇の場合、海水面は約10センチ高くなり、洪水や高潮が頻繁になり、住まいを失うなど被災者が約1,000万人増加をすると指摘をしております。また、猛暑や豪雨などの極端現象が増え続けると警告をしております。 このようにＣＯ２を減らす緩和策とともに、進展する気候変動への対応策も重要となってまいります。そこで、環境基本計画の基本的な方針など本市の基本的な対応方針について伺います。 最後に、教育関係において、新学習指導要領の重要事項として、子供たちの発達の支援、日本語の能力等に応じた指導等が挙げられているということですが、本市としての具体的な取組について伺います。 また、先ほどの答弁では小中学校に１人１台の学習者用コンピュータを整備するとのことでございました。そこで、本市のＩＣＴ教育についての現状と今後の取組について、併せて伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 それでは、国の動きを踏まえました令和２年度の本市の取組について、私からは高齢者福祉、障害者福祉、生活困窮者自立支援、そして医療保険の各分野の主なものについて申し上げます。 まず、高齢者福祉の分野につきましては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むため、医療、介護、介護予防、そして生活支援、住まいが包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっております。 地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担っている高齢者相談センター及び出張所について再配置を行うとともに、新たに出張所を１か所増やします。これによりまして、市内10中学校区全てにセンターもしくは出張所が設置されることとなります。 この高齢相談センター及び出張所では、総合的な相談や支援、介護予防支援など、基本的な事項となる包括的支援事業と合わせまして、認知症、高齢者に対する医療と介護の連携や支援体制を構築する認知症総合支援事業、そして生活支援コーディネーターによる多様な日常生活の支援体制の強化などを図る生活支援体制整備事業などを社会福祉協議会に委託して事業を実施しております。 この出張所の増設に加えまして、高齢者相談センターの社会福祉協議会職員を増員することで、総合的な相談と支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、一般介護予防事業では、介護予防サポーターステップアップ講座を開催し、リーダーを育成することによって介護予防事業の柱の一つである地域の通える場の充実、増加を図ってまいりたいと思っております。 さらに高齢者の就労、社会参加の面で重要な役割を果たしているシルバー人材センターについて、事務局の体制強化及び福利厚生事業の実施によって支援、拡充をしてまいります。 次に、障害者福祉の分野につきましては、本市の障害者福祉計画に掲げた基本目標であります、誰もが自立し、ともに生き社会参加しやすいまちづくりの実現に向け、必要な障害者福祉サービスの充実などについて、計画的に取り組んでまいります。 令和２年度の新たな取組といたしましては、障害者の重度化、高齢化、そして親なき後を見据えて、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域の事業者が機能を分担して支援を行う体制づくりを目指します。具体的には障害者の居住支援のための機能のうち、現在、不足をしている障害者の緊急時の受入れ、対応、体験の機会、場を提供する事業者などに対しまして利用助成をしてまいります。これによって障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を図りたいと考えております。 また、市職員へ障害者の積極的な採用を進めるとともに、市役所庁舎内で臨時職員として雇用いたしました障害者が、各部署から依頼されました軽易な作業を行う
障害者ワークステーション事業を開始いたします。 続いて、生活困窮者自立支援の分野につきましては、引き続き生活困窮者に対する自立の支援に関する必要な措置を講ずることによって、生活困窮者の自立の促進を図ってまいります。そのために自立相談支援、それから就労支援などにおいて、一人一人の状況に応じて、きめの細かい支援をすることで生活保護に至る前の第２のセーフティネットとしての取組を進めてまいります。 次に、医療保険の分野につきましては、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の被保険者の方々に、少しでも長く健康で過ごしていただくことが大変重要だと考えております。そのために被保険者の健康増進、生活習慣病の発症の予防や重症化の予防のため施策の展開を引き続き行うとともに、さらには健康保険の保険事業と介護予防の連携を強化することによって、高齢者の方々お一人、お一人の状況に応じた、きめの細かい対応を行うことができるよう努めてまいります。 また、子育て支援にも関わりますが、子ども医療費につきましては、入院に係る自己負担分の全額助成を高校３年生世代まで拡大し、子育て世代の経済的な負担の軽減と、お子さんの健やかな成長を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典こども健康部長 私からは、本市の子育て支援に係る取組について、令和２年度当初予算に反映させた主な取組について申し上げます。 まずは、子育て支援を進めていく上で、保育所や児童クラブなど、受け皿整備につきましては、喫緊の課題として捉え、これまで本市では重点的に整備を進めてまいりましたが、新たに小坂井東保育園の改築事業基本設計業務等に着手いたします。 加えて計画的な施設維持管理を進めることで、安定した子育て支援に供するため、公立保育所、児童クラブ室をはじめ児童館、ひまわり園などについて施設の長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。 さらに施設を利用する子供たちが快適な環境のもとで生活ができるよう、昨年来、公立保育所で整備を進めている保育所のエアコン設置事業を私立保育所、認定こども園、幼稚園に対しても設置できるよう補助をしてまいります。 次に、施設で働く職員の処遇改善について、会計年度任用職員制度の導入により、保育所の臨時保育士や放課後児童クラブ、児童館職員等の報酬等について、年収ベースで処遇の改善を図り、人材確保に努めてまいります。 続きまして、利用者へのサービスの拡充でございます。保護者の多様な働き方や成長過程で心配のあるお子さんを地域で育むことに配慮し、保育時間の延長や加配保育指定園を増し、利用者の利便性を高めてまいります。特に、これまで市内の認可保育所では、土曜日は午後２時までの保育時間を設定しておりましたが、この４月に八幡町地内で開園予定のさつき保育園が、土曜日は午後６時までお子さんをお預かりいたします。 さらに、幼児教育・保育の無償化により、要件を満たせば幼稚園や認可保育施設等でも給付を受けられるようになりました。しかし、核家族化が進行し、子育てに不安を持つ保護者が増え、働き方や趣味趣向が多様化する中で、おのおののライフスタイルに合った施設の情報を提供することが求められるようになってまいりました。そのため、保育課に保育コンシェルジュを配置し、利用者のニーズに合った相談、支援等を行ってまいります。 また、発達に心配のある児童に関する相談に対して幅広く応じるため、令和２年度は専任の職員を配置し、
児童発達支援相談事業に取り組んでまいります。 このほか、産科医療機関に宿泊して受けられる母親の心身のケアや宿泊型の育児サポート、いわゆる産後ケア事業について、令和２年度からは東三河５市で医療機関や助産所の増加を図るとともに、本市ではデイサービス型を追加し、サービス提供体制の整備を進めてまいります。 このように家庭の状況、お子さんの成長等に合わせ、きめ細かな相談及び支援体制を整え、子育て支援施策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 私からは、環境問題に対する本市の基本的な対応方針について、お答えさせていただきます。 本市の環境施策につきましては、平成21年４月施行の環境基本条例及び同条例第９条に基づき策定いたします環境基本計画に基づき、各施策を実施しております。ちょうど令和元年度は現行計画の最終年度に当たり、次の10年間の事業についてまとめた次期計画の策定を進めてまいりました。この次期計画の策定に当たっては、学識経験者や各種団体の代表などからなる環境審議会において、市民や事業者向けのアンケート調査を実施するとともに、全６回の会議を通じて策定作業を進めてまいりました。 また、この10年の間にありましたＳＤＧｓやパリ協定といった国際的な動きや、国の第５次環境基本計画、気候変動適応法の施行といった動きにつきましても、計画に組み込めるよう策定作業を進めてまいりました。こうしてつくり上げました環境基本計画では、将来像を「環境行動都市とよかわ 一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して」としております。これは市民、事業者、市の３者がそれぞれの役割分担のもとに、自ら考え行動することでつくられていくという考えによるものでございます。 この将来像の実現に向けて、五つの環境目標、１、「低炭素型の暮らしを実践するまち」、２、「豊かな自然と共存するまち」、３、「資源を大切にするまち」、４、「安全で快適な生活環境のあるまち」、５、「みんなで環境保全に取り組むまち」を掲げ、その下に16の取組方針、33の取組を構成させていただきました。令和２年度からは、この次期計画に基づき、市全体で数々の事業を行うことで環境施策を実施してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 教育長。
◎高本訓久教育長 私からは、子供たちの発達支援と日本語の能力などに応じた指導の取組について、お答えをいたします。 １点目でございますが、子供たちの発達支援といたしまして、学級運営支援事業がございます。この事業は発達障害などの支援が必要な児童生徒が在席する学級へ学級運営支援員を配置し、学級運営の正常化を図るというものでございます。 令和元年度は昨年度よりも５名多い74人を小学校26校、中学校４校に配置しております。 また、今年度につきましては、これまでの６月、９月の配置に加えまして、４月から全小学校に１名を配置し、入学間もない１年生が少しでも早く学校生活に慣れるように、また、進級した児童生徒が新しい環境に適応できるように支援をしております。 配置した学校からは、正常な学級運営に効果があったという声をいただいております。 一方、各学校からの学級運営支援員配置の要望は年々増えており、例年40から50％の充足率となっている状況でございます。各学校からの要望に応えていくためにも、令和２年度も学級運営支援員の増員を図り、学級の正常化に向けて、より効果的な配置ができるよう努めていきたいと考えております。 ２点目の日本語の能力などに応じた指導についてでございます。本市では、日本語教育の必要な児童生徒269人が市内32の小中学校に在席しており、その数は毎年増加傾向にございます。 言語別に見ますと、これまで多かったポルトガル語やスペイン語以外にも、タガログ語、中国語、ベトナム語を話す児童生徒も在席しております。本市では、こうした児童生徒に対しまして、10名の日本語指導助手が小学校22校、中学校10校を巡回し、日本語教育の指導や学習支援に当たっております。日本語教育の必要な児童生徒の増加や多言語化に対応するために、令和２年度日本語指導助手の増員を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 私からは、ＩＣＴ教育の取組について、お答えをいたします。 現在、本市のＩＣＴ教育は、普通教室で教師がパソコンなどを大型液晶テレビに接続して各種教材を効果的に提示して授業を行うことや、コンピュータ教育で児童生徒がインターネット接続パソコンを利用して調べ学習を行うことが主流となっております。 しかし、児童生徒が実際に触れることができる学習者用端末は各校のコンピュータ教室に小学校で20台、中学校で40台しか整備しておらず、整備率は全国平均と比べても大幅に遅れている状況です。 このため文部科学省が平成30年度に策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画で示された学習者用端末３クラスに１クラス分程度の整備に向け、令和元年７月からモデル校２校にグループ学習を想定したタブレット端末を配布し、今後の本格導入に向け効果的な活用方法など、調査研究に着手したところです。 しかしその後、学校からＧＩＧＡスクール構想が示され、校内ＬＡＮの改修等に係る経費の２分の１と学習者用端末の整備には、１台当たり４万5,000円の補助金が交付されることとなりました。文部科学大臣からは、「１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードである」とのメッセージも出され、国の整備方針が３クラスに１クラス分程度の整備から、一気に１人１台の整備への方針転換となりましたので、今後、補正予算対応も視野に入れながら、高速大容量通信が可能な無線ＬＡＮへの改修や、１人１台となる学習者用端末の整備を加速してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 中川雅之議員。
◆中川雅之議員 各分野の施策の現状、令和２年度に新規拡充する取組について確認をすることができました。 それでは、次の質問に移ります。 初めに、福祉部関係では社会保障分野の課題、さらに国の予算案の中にもありましたが、今後の福祉改革の基本コンセプトといわれる地域共生社会の実現の方向性に対する今後の市の取組について伺います。 次に、子育て支援施策では、さきほど児童発達相談支援事業に取り組むとの御答弁がございました。新たに設置することになる児童発達支援センター（仮称）については、私も一般質問で新たな保健センター内に設置をしていただくよう要望をさせていただきました。 また、関係各方面からは期待も大変に大きく、早期の事業実施を求める声も多く聞かれております。 そこで、児童発達支援センター（仮称）が設置されるまでの間、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、環境問題について、近年、問題となっております食品ロスやマイクロプラスチックによる海洋汚染などの問題を含めて伺います。 この環境問題はＧ20でも各国が足並みをそろえて取り組むことが確認され、国際的にも重要な課題となっております。ＳＤＧｓでは食品ロス削減に向けて2030年までに小売り、消費レベルにおける全世帯の１人当たりの食料の廃棄を半減させることを挙げております。また、海洋プラスチックごみについては、毎年800万トンが海に流出しており、国連環境計画では2050年には海中の全ての魚の重量よりもプラスチックごみのほうが重くなると試算しております。 こういったプラスチックごみの対策を図るには、積極的にリデュースに加えリユース、リサイクル、この３Ｒの取組が大変に必要になってきております。しっかりと持続可能な社会を目指し、本市としても積極的に環境問題に取り組んでいただきますよう要望いたします。 最後に、本市として環境問題について、具体的にどのように対応をされていくのか伺い、私の代表質問を終わります。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 それでは、社会保障分野の課題、それから地域共生社会の実現の方向性につきましては、私から、お答えを申し上げます。 まず、社会保障分野の課題でございます。 2019年、令和元年10月の消費税率引上げによって、一連の社会保障と税の一体改革は完了したとされておりますが、国では高齢者数がピークを迎える2040年を展望いたしまして、引き続き取り組む政策課題として、これまで進めてきた給付と負担の見直しなどによる社会保障の持続可能性の確保、そして、新たな局面に対応した政策課題としましては、現役世代の人口が急減する中で、社会の活力維持向上、それから労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保があるとしております。そして、これらの政策課題を総合的に検討していくため、社会保障改革の全体像に関する国民的な議論が必要であるとしております。 厚生労働省においては、健康寿命の延伸と医療・介護サービスの生産性向上に向けました目標設定や施策の具体化に着手し、可能なものから予算措置、制度改正を検討するとしておりまして、令和２年度は、まさにその幕が開いたところであろうと思われます。したがいまして、国の社会保障改革の動向については、今後も注視をしていく必要があると考えております。 高齢者福祉の分野におきましては、令和２年度、東三河広域連合では、第８期の介護保険事業計画の策定の最終年度に当たっておりまして、本市におきましては、これと連携しました令和５年度までを計画期間とする豊川市高齢者福祉計画の中間見直しを行ってまいります。この中で介護予防事業の見直しや充実、保健事業と介護予防の連携、地域公共交通網形成計画見直しと連携いたしました外出支援策の検討、敬老金支給事業の見直しなどに取り組んでまいりたいと考えております。 また、障害者福祉の分野につきましては、第３次豊川市障害者福祉計画、それから第５期の豊川市障害福祉計画及び第１期豊川市障害児福祉計画の最終年に当たるため、次期計画を策定する中で有効な障害者福祉施策の展開、きめが細かく適正な障害福祉サービスの提供について検討をしてまいります。 次に、地域共生社会の実現の方向性についてでございます。この地域共生社会の理念とは、制度、分野の枠や、支える側、支えられる側という従来の関係を超え、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティー、地域や社会をつくるというような考え方でございます。そして公的支援の縦割りから丸ごとへの転換、我がこととして取り組む地域づくりへの転換を行おうとするものでございます。 平成28年６月、ニッポン一億総活躍プランが閣議で決定されまして、その中で地域共生社会の実現が提唱され、厚生労働省では、これを今後の福祉改革を貫く基本コンセプトとして掲げまして、取組を進めてきております。 平成30年４月には社会福祉法が改正されまして、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されておりまして、2020年代の初頭に全国展開することを目指すことになっております。 最新の動きといたしましては、国の有識者の検討会である地域共生社会に向けた包括的支援と、多様な参加、協働の推進に関する検討会、いわゆるこれは地域共生社会推進検討会、これが令和元年12月に最終の取りまとめを公表しております。その中で、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方については、地域の住民の複合化、そして複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進することとなりました。 ここでは、まず本人や世帯の属性、すなわち縦割りを理由として断らない相談支援、そして本人や世帯の状況、ニーズに合わせて地域資源を活用しながら、就労、居住、社会参加を支援する参加支援、そして地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援である地域づくりに向けた支援と、この三つの支援を一体的に行う新たな事業を創設すべきということが示されております。 本市におきましても、地域共生社会の実現に向け、関係部署を横断した体制づくりが必要になってきたことから、平成30年度には関係部署、機関を横断した勉強会を開催し、地域共生社会についての共通理解、認識を図りました。 そして、令和元年度については福祉部、子ども健康部、社会福祉協議会の管理職の職員からなる地域共生社会の実現推進チームを立ち上げまして、先進事例、国の情報を研究しながら、本市の包括的な支援体制の整備について検討を進めてまいりました。 先ほど御説明したとおり、国から具体的に包括的な支援体制の整備の在り方についても示されましたので、大きな方向性としては、これに沿った形で進めていく考えでおります。 令和２年度におきましても、この推進チームが引き続き検討を行い、断らない相談支援をはじめとする三つの支援を一体的に行う新たな事業の内容、実施時期、推進体制など、より具体的な検討や実施の準備を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎
宇井昭典子ども健康部長 私からは、本市における児童発達支援センターが設置されるまでの取組について、お答えします。 本市の児童発達支援に関する相談窓口は、現在、児童のライフステージごとに異なっている状況にあります。そのため、ライフステージの変化においても支援が途切れることのない体制の早期構築と療育が必要な児童を遅滞なく療育につなげるとともに、児童の発達に不安を抱える保護者の不安や負担の軽減を図るため、臨床心理士、保健師、保育士の専門性の高い職員を保健センターの２階に配置し、令和２年度から相談事業を実施してまいります。 また、発達に心配のある児童の増加に伴い、児童発達支援の利用者も増加していることから、令和３年度以降は児童発達支援センターの設置要件に基づき、児童の単独通所による通所事業を実施してまいりたいと考えております。 なお、児童発達支援センターは、総合保健センター（仮称）内への設置を予定しております。総合保健センター（仮称）の建設、運営、開始するまでの当面の期間につきましては、相談事業に加えて通所事業を実施してまいりたいと考えております。これにつきましては、通所事業の実施施設として、国の通所事業所設置基準や関係法令に基づく設置要件に適合する既存の公共施設、具体的には令和３年度以降をめどに御津福祉保健センター内での実施を検討しております。そのため令和２年度になりましたら、速やかに通所事業の開始に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 相談事業と通所事業については、児童発達支援センターの根幹となる事業であると認識しております。児童発達支援センターの設置に先駆け、相談事業と通所事業を実施することで、発達が気になるお子さん及びその保護者に少しでも早く寄り添い、児童の育ちを支援し、不安や負担の軽減に努めるとともに、事業に係るノウハウと職員のスキル向上を図りつつ、来るべき児童発達支援センターの開設に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 私からは、環境施策として、食品ロスやマイクロプラスチックによる海洋汚染などの問題に対し実施していく、本市の具体的な対応について、お答えいたします。 次期環境基本計画では、総合計画で取り上げた六つのまちづくりの課題を同時解決し、持続可能なまちづくりにつながる取組を計画期間中に重点的に推進する施策として位置付け、四つの重点施策を掲げております。 一つ目の、「とよかわ環境パートナーシッププロジェクト」は、環境保全の取組を市との連携・協働により実施していただく企業、団体等とパートナーシップを結ぶというものでございます。 パートナーとなる企業、団体は、市の協力を得た環境保全の取組を推進するとともに、市を通じてこのような環境保全の取組を広く周知していきます。市はパートナーとの連携により、効果的に環境問題の課題を解決していきます。また、市民は暮らしの身近な場やイベント参加等を通じて環境問題等を考える場や機会の提供を受けるという、三者それぞれの効果を目指しております。 二つ目の、「とよかわ省エネ・創エネ推進プロジェクト」では、まちの電気店等との連携による省エネ勉強会を通じて、高効率な電化製品への買い替えなど家庭での省エネ行動を促すことや、エネルギー使用合理化専門員による省エネ診断や、国の補助制度の紹介など、中小企業の省エネルギー対策への支援を行ってまいります。こうした施策が温室効果ガスの排出削減につながることで、温暖化対策にも貢献することになります。 また、従来から実施しております住宅用地球温暖化対策設備の設置補助につきましては、市長マニフェストを受け、補助金額の上限引き上げや補助基数の追加による補助内容の拡充を実施してまいります。 三つ目の、「とよかわ食品ロス削減プロジェクト」では、令和元年10月の食品ロス削減推進法の施行を受けて、食品ロスの実態把握、とよかわ食品ロス トリプルゼロ！活動の普及・啓発、食べ切り協力店登録制度の創設、食品ロス削減月間、削減日の取組を展開するとともに、各家庭における食育の推進などの取組を進めてまいります。 四つ目の、「とよかわ自然環境共生プロジェクト」では、市民参加による身近な生き物調査を実施し、本市に生息、生育する動植物等の実態を反映させた豊川生き物マップを作成するなど、環境情報の収集と提供、環境教育、環境学習を推進するとともに、多様な連携・協働を進めることで、多くの方々が環境保全に取り組めるようにしてまいります。 また、プラスチックごみ対策につきましては、同時に策定作業を進めてまいりました一般廃棄物処理基本計画において、使い捨てプラスチックゴミの削減を啓発するとともに、プラスチック製レジ袋を削減するため、エコバックの使用を推進していく取組を実施していくとともに、プラスチック製容器包装の資源化の検討につきましては、継続課題として引き続き他市の状況や業者からの聞き取りなどの情報収集を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 以上で、中川雅之議員の代表質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後０時03分 休憩） （午後１時00分 再開）
○松下広和議長 ただいまから会議を再開します。 次に、日本共産党豊川市議団を代表して、安間寛子議員、登壇してください。 （安間寛子議員 登壇）
◆安間寛子議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、代表質問をさせていただきます。日本共産党豊川市議団の安間寛子です。 まず、冒頭に新型コロナウイルス感染症が国内で拡大する中で、感染されお亡くなりになった皆様、また、ただいま治療中の皆様には心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるものです。そして、感染の早期発見のための検査体制の充実、そして、続く治療の体制を一刻も早く確立し、その医療が崩壊することのないよう、私どもも国に求めていきたいと思います。 私ども日本共産党豊川市議団も感染拡大の防止のためにできる得る努力と支援の協力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、日本共産党豊川市議団を代表し、令和２年度施政方針並びに令和２年度予算案大綱について、通告に従いまして、竹本市長に質問をいたします。 まず初めに、１、令和２年度施政方針について質問をいたします。 （１）市長就任に当たり、竹本市長は施政方針演説でも、「多くの皆様からの御信任をいただき就任をさせていただいた」と述べられております。しかし、今回の市長選挙結果では、過去最低投票率33.00％、これは前回の前市長山脇市長の投票率から4.24ポイントも下がるもので、竹本市長の投票数は３万5,620票でした。これは前回の山脇氏の４万692票から5,072票も減らす結果です。他方、一騎討ちとなった相手方の中村候補は１万2,788票、過去最低の投票率の中、前回の１万2,406票よりも382票伸ばしているのです。 この選挙ではイオンモール誘致、市プールや文化会館についての市民の声が争点でありました。中村さんは、市プールの存続・新設、文化会館の存続などを掲げておりました。豊川市長選挙中には東愛知新聞が10月２日付で「黙って見守るのと、最後まで要望や意見をぶつけるのでは大きな違いがある。選挙の結果とは別に民意が反映されて実現をしたり、変更される可能性は十分ある。地域と一緒に繁栄したいというイオン側も、それを望んでいるはず」と書き、投票行動を促しました。 また、この選挙結果を受けて、中日新聞の10月７日付では「イオン誘致を、まだ決める段階ではないと訴えた中村さんに票を投じた有権者は１万人を超えた。市プール廃止撤回を求める母親らも声も根強く、新市長には市民との対話を重んじた現職以上に丁寧な市政運営が求められる」と書いています。 私は、これら新聞各社が述べるように、この選挙戦と結果を見るとき、これまでの豊川市政の方針について、例えば、市プールの廃止について改めるなど、計画変更をすべきだと、市長は市民から突きつけられていると思います。この点、選挙結果の総括については、竹本市長は何も発言をされませんでした。改めて竹本市長の御自分の選挙結果に対する評価をお伺いいたします。 （２）令和２年度予算編成に対する姿勢について伺います。 ①市長は「今後の財政運営はさらに厳しくなる」と言われましたが、どのように財政運営が厳しくなるのでしょうか。また、財政が厳しいという御認識の場合、緊縮政策または市債に頼らない行政運営が必要だと思うのですが、なぜ積極財政としたのかお伺いします。 次に（３）マニフェスト（３基本理念、10の戦略）基本理念１、「暮らしやすさ第一豊川市」、戦略１、「雇用の創出など人口増施策」について伺います。 市長は、戦略１、「雇用の創出など人口増施策」について、これが私の政策の肝だと繰り返し述べておられます。その要がイオンモールの誘致であるとして、市はこれまで工業用地であったスズキ工場跡地を商業用地に用途変更をして、この土地を一括購入でしかできないように縛りをかけました。その結果、イオンモールがスズキの跡地の売却先の第１候補となり、市長の希望どおりになりました。私どもが懸念をしているのは、今後イオンモール誘致のために、どれだけの市民の税金が投入されるのかということ。また、これらによって豊川市のまちはどのように変わるのか。市民の生活は守れるのか。市民の生活は本当に良くなるのかということです。 まず①、イオンモール周辺地域の開発に係る道路整備の予算総額をお伺いします。 市長の肝である雇用の創出ですが、市長は、イオンモール誘致で雇用が3,000人から4,000人の創出が生み出せるとおっしゃっています。 ②この4,000人の雇用とは正規雇用ですか。それとも非正規雇用なのでしょうか。この点を確認し、また、それぞれ想定されている人数もお伺いいたします。 市長の戦略は、全てイオンモール進出を前提に立てられて進められています。しかし今、景気の後退で全国でも百貨店の売上げが落ちて、全国的に次々に老舗百貨店をはじめ店舗の廃止が広がっています。さきの議会協議会では、大場議員からも、「イオンモール誘致の経過の情報が一昨年から入っていない状況、経営の状況を危ぶむ報道もあるようだが大丈夫か」との質疑が出されました。イオンモールは予定どおりスズキから土地を購入し、出店をされるのかということです。私も同様の質問を市民からされます。 そこで、③として、市は、イオンモール進出断念の場合を想定されているのかお伺いいたします。 次に、（４）戦略２、「活気みなぎる元気なまち」についてお伺いします。 竹本市長は、今年の市と商工会議所との新春懇談会で、イオンモールの進出計画について、既存業者への影響が出るので、支援策を実効性の高いものにしていくと挨拶されました。そこで伺います。 ①イオンモールが進出する場合、豊川市内の既存の小売店や商業者に大きな悪影響を与えると私ども市議団も考えています。市長の考えるその影響について、御認識、内容を伺います。また、既存店の売上げ減少に対する具体策を考えられているのか。その内容をお伺いします。 ②市長は、マニフェスト工程計画で、商工会議所・商工会や農協との連携を強化し、創業や経営、就農や営農などの支援の推進について示されています。これは大変重要であり、期待をしているものです。この具体的内容と市が想定をしている予算額を伺います。 ③あわせて、マニフェスト工程計画の既存商業者に対する新規支援事業の創設、この内容と計画についても伺います。 そして、今後の市政にさらに重要となるのが商工会議所、商工会、農協など、地元団体とよく相談をしていくということです。 ④商工会議所、商工会、農協との定期的な持続的な懇談・会議を提案します。市長の認識を伺います。 次に（５）戦略３、「市民の安全・安心を守る」について伺います。 私は、今回の市長マニフェストに避難所の整備が全くないことに危機感を感じました。今のままの体育館の避難所では、避難をされた市民の災害関連死を防ぐことはできません。体育館の雨漏りの改修も、エアコンの整備はもちろん、温かい食事、トイレ、入浴などの整備はどれもできていません。これらの整備が早急に必要なのです。改めて次の①をマニフェストに加えていただくよう提案します。 ①まずは、全ての避難所にエアコンを完備させ、避難所の点検・改修の整備計画をつくることを提案します。市長の御認識を伺います。 そして②として伺います。今後30年の間に80％の確率で南海トラフ地震があると言われております。そういった状況の中、現在の小中高校生が地域の防災訓練に参加できるようにして、避難所の運営にも参加できるよう、各学校・教育委員会にも協力を求めるべきだと考えます。この点についての市の認識も伺います。 ③国や県に対して避難所の世界基準でありますスフィア基準に基づく避難所マニュアルの作成を、やはり求めるべきだと思います。睡眠、食事、トイレ、入浴など、人道支援の観点からの避難所の整備のためには、国と県の主導性と予算措置がどうしてもだからです。市の御認識を伺います。 次に（６）戦略４、「市民が文化とスポーツに親しむ場づくり」について伺います。 しかし、これから市長がやろうとしているのは、市民の財産であり、宝の施設である市プールと旧３町の文化会館を壊すことです。これは、見直しを求めます。 ①豊川公園の再整備では、市プールが解体され、12面のテニス場が整備されます。この市プールの解体については、これまで二度にわたる存続を求める請願が議会に出されました。しかし、日本共産党以外の反対多数で否決となりましたが、スポーツ振興計画策定のための市民アンケートの結果では、小中学生が求める第１位は、プールでした。また、2,000人の市民へのアンケートの結果も、スポーツジムと並んで温水プールが第３位でした。この結果を取り入れてトレーニングジムを併設した室内温水プールの新設を検討するお考えはないのでしょうか。市長にお伺いします。 また、市長マニフェストの②スポーツイベントにおける「おもてなし事業」とは一体どのようなものでしょうか。あわせて、この予算規模を伺います。 次に、旧３町の文化会館についてですが、これを壊すことは地域住民の文化の拠点を壊すことであり、これは市民の文化の向上にも大きく影響を与えるものです。安易に廃止を決め、行ってはなりません。 ③この旧３町の文化会館廃止の決定は、市民の声を聞いて、市民の納得を得た上で決定したものではないと思います。誰がどこで決定したのか、廃止、決定についての公式の発表は、いつどこでなされたのか、改めて伺います。 そして④として、旧３町の文化会館廃止の方針に対して、これまで二度にわたる存続を求める請願が議会に出されています。議会がやはり共産党以外の反対多数で否決をしましたが、しかし、市民や利用者は納得をしていません。市長にその認識がおありなのか伺います。 ⑤新文化会館の建設計画とその予算額、新文化会館の維持管理費について、お伺いしたいと思います。 一方、現在の４文化会館を長寿命化計画に沿って維持した場合の予算額は幾らになるでしょうか。この比較を行いたいと思います。教えてください。 ⑥旧３町の文化会館は、それぞれ個性のある文化ホールであり、市民の地域文化の発展にはどうしても必要です。長寿命化を行って存続させるべきです。改めて市長の認識を伺います。 （７）基本理念２、「豊川子育て応援団」、戦略５、「子育て世代を全力で応援」について伺います。 戦略５の子育ての四つの提案、また、戦略６、「子供たちに希望を与える教育」の三つの提案は、高校生までの医療費無料化の入院への拡大、保育園の老朽化遊具の早期改修、学級運営支援員の拡充、外国人の児童・生徒へのこぎつね教室の拡充など、どれも子供たちに必要であり、また、市民がその実現を議会にも求めてこられたものであります。私どもは、賛成をするものです。 しかし、ここで、市長は、日本一子育てしやすいまちと銘打っています。日本一というのならば、市長、本気を出してその政策を吟味し、打ち出すべきではないのでしょうか。次の４点について、実施の提案をし、お考えを伺います。 ①高校生世代までの入院医療費の無料化について、早急に通院の無料化も同様に拡大し、窓口負担ゼロへの見通しを示すべきです。 18歳までの入院無料は、東三河他市が全て、この豊川市に続いて10月から実施をすることになりました。これは、竹本市長がリーダーシップをとったことで進んだことで、大変よかったと思っております。しかし、県下を見渡しますと、何と東海市では18歳までの医療費は通院も現在無料でありますが、この４月から24歳以下の大学生の入院が無料となるのです。そして全国では子供の医療費無料化は拡大をしているところです。 次に②として、保育園・学校給食費の無償化施策の実施について伺います。 給食費の無償化、また軽減についても、全国の自治体では、例えば、第３子を無料にする、また、児童生徒の給食費を半額無料にするなど、各自治体が工夫をして取組が進んでいるところです。ぜひ本市での給食費の負担軽減について、無償化の実施について伺いたいと思います。 全て学校給食費を無償化するとした場合の予算額、これは給食材料費の賄い材料費だと思いますが、この市の内容についても併せてお伺いしたいと思います。 ③大学・専門学校の給付型奨学金制度、また奨学金返済の利子免除の施策を実施することについて、市のお考えを伺います。これは切実に求められていることです。 次に④として、国保料の18歳までの均等割の免除を実施することについて、これも市の御認識を伺いたいと思います。改めて本市で実施をした場合の予算額を伺います。 （８）戦略10、「行財政改革と健全財政の堅持」では、市役所における女性が働きやすい職場へ、女性の登用について伺ってまいります。 ①行政が先頭に立ってジェンダー平等社会、これは性差による差別のない平等な社会、これを目指す観点で、職場では女性が働きやすい環境をつくるということが求められています。その一つの基準として、市役所での女性の登用の考えを伺います。 市役所職員の男女の職員と、現在の係長級・課長級・部長級の男女比率をお伺いします。あわせて、教育委員会・選挙管理委員会・各審議会委員の男女の比率などはいかがでしょうか。行政における女性の登用に対する市長の御認識を伺います。 次に２、令和２年度の予算案大綱、（１）国の予算についてお伺いします。 ①市長は、国の予算規模について、「景気の回復基調を受け」と演説されました。また、大綱説明にも書かれておりますが、どのような景気指数や経済実態を基に景気の回復基調を受けているとお考えなのか、この点を伺います。 ②豊川市内の景気は冷え込んでいます。総務省が２月７日に発表した家計調査では、2019年12月の消費支出、２人以上の世帯では、物価変動を除いた実質ベースで、前年同月比で4.8％減となり、３か月連続のマイナスです。 また、先ほども御答弁がありましたけれども、ＧＤＰも3.6％減となっております。 また、消費税増税不況という指摘もありますが、これらについて市長の御認識を伺います。 ③昨年の消費税増税後、10月以降、豊川市内の商業、工業、農業の景気変動について、市はどのような認識を持っているのかお伺いいたします。 ④として、政府は、消費税10％増税の景気対策として、キャッシュレス、消費者還元事業、プレミアム商品券の税制・予算措置を行いました。 この国の対策によって市民への消費喚起や下支えができたと言えるのでしょうか。本市の状況と御認識をお伺いします。 今、市内基幹産業であります商業・工業・農業のなりわいを市として支えることが必要です。景気回復のためには、以下３点を提案したいと思います。お考えを伺います。 まず一つは、⑤として聞きますが、国に消費税５％に戻すよう求めること。 二つ目は、⑥として、市内の商工農業世帯の国保料の引下げを行うこと。 三つ目、小口融資の拡大や融資の際の利子免除を実施することについて、この３点について伺います。 （２）市の予算編成について、歳入について伺います。 ①法人市民税が前年度比19.1％の減と見積もられておりますが、その内容について伺います。 ②地方特例交付金の減額の理由は何でしょうか、伺います。 ③市債が21.7％の大幅増となっておりますが、その理由をお伺いします。 次に（３）政策２、健康・福祉地域医療体制の充実について伺います。 ①豊川市民病院の医師・看護師など、医療スタッフの働き方、ここでは労働時間、残業代、病気休職などについて、これら市の認識をお伺いしたいと思います。 ②昨年12月に開設された救命救急センターの３か月の実績を伺います。あわせて、医師不足など、大きな課題があればお伺いしたいと思います。 次に（４）子育て支援の推進について伺います。 ①赤坂保育園と長沢保育園が統合することになっておりますが、その理由を伺います。豊川市は、保育園の民営化計画を持ち、着々と進めております。公立保育園は、市が責任を持つ園であり、保育園の最低基準ともなります。公立園があることで民間の保育園も、その基準を守ることができるのです。子供の命と健やかな育ちを保障するためにも、公立の保育園をなくしてはなりません。豊川市が民営化を進める理由を伺います。 次に、子育てを理由に離職することについて、働き続けたいが、やむを得なく離職をするという方たちには、その対策をしなければならないと思います。その対策について、市は行っているのか。市内企業にとっても、これは大きな問題という認識を持っております。 また、中小民間企業にも、やはり育児休業制度を広げていかなくてはなりません。これを支援する支援策を検討するとともに、やはり保育園の受入れとして、近隣市と同様に下の子供を育休制度を活用しながら家庭で保育をしているその同時期に、その御家庭の兄弟や姉妹が新規で３歳以上の保育園を利用したいというときに、それが利用できるようにすることを改めて求めたいと思うのです。これは、私の12月定例会での質問と同じです。その際には様子を見ていきたいという答弁をいただいております。 この質問の後、私の質問をお母さんたちがネットで試聴していたことが分かりました。多くの反響が寄せられました。ある方は、「市長が答弁してくれなかったのでがっかりした。実態を分かってくれているのだろうか」との意見が寄せられました。また、おばあちゃん世代の方からは、「安間さん、再度答弁をするように市長に求めるべきだった。甘過ぎるわよ」と言われました。 ぜひ、これらの声も今お伝えしましたので、ぜひとも育休中の上の子の３歳以上の保育の受入れを行ってほしいと思います。 これは既に12月定例会でもお伝えしましたけれども、御答弁もいただいておりますが、東三河の他市では全て受入れをしております。本市でも受入れをするべきです。これは市長の御認識を伺います。市長、決断をお願いします。 （５）高齢者福祉の推進については、４点、端的に伺います。 ①ここに書かれております自主的な通いの場をつくるとしている、この内容、具体的な事例をお伺いします。 ②豊川市内の高齢患者への在宅診療の概要がどうなっているのか教えてください。特にここでは足りているのかということです。 ③高齢化が進む中、高齢者に対して利用するバス・タクシーの負担軽減策、バスの乗車チケットやタクシーの割引チケットなどを検討すべきだと考えます。市のお考えを伺います。 ④75歳以上の高齢者の医療費１割負担を免除するという施策の実施をぜひ考えてほしいと思いますが、お考えを伺います。 次に（６）政策３、建設・整備、コンパクトシティの推進について１点、お伺いします。 ①コミュニティバスの利用実態調査を行うとのことですが、バス路線の充実のための調査となっているのでしょうか。現在のバスが利用しにくいと多くの市民が感じています。市民の声や利用希望をよく聞いて、根本的に利用しやすい市内バス路線への策定を求めますが、お考えをお伺いします。 次に（７）緑や憩いの空間の充実。 ①竹本市長は市プールの代替として赤塚山公園の水の広場を挙げて説明をされておりますが、今回のリニューアル事業での水の広場の整備はどのようなものをお考えなのでしょうか。市プールの代替となるように、水の広場を拡張整備するお考えなのでしょうか。この点を伺います。 ②水の広場が市プールの代替になるかのような市長の発言について、「代替にはならない」との批判の声が上がっています。私も、市プールの代替にはならないと思います。改めて市長のお考えを伺います。 （８）その他では、①として設楽ダム本体工事の新年度の内容と予算額を伺います。 また、西日本豪雨災害では、ダムに依存をして河川改修を後回しにしている治水対策の問題が明らかとなりました。ダムの緊急放流が下流域に大きな被害をもたらして、ダムの洪水調整力には限界があることを改めて示しました。倉敷市真備町では河川改修の遅れが甚大な被害をもたらしました。 ところが国の状況を見ますと、安倍政権の５年間で、このダム事業への予算は424億円、22％も増やしている一方で、河川事業には292億円、７％も削減をされていたのです。市長、治水の面からも、設楽ダムの建設は改めて中止し、ダムではなく豊川（とよがわ）をはじめとする支流の河川改修にこそ予算を使うべきと私は考えますが、お考えを伺います。 （９）政策４、教育・文化について。 ①とよかわ文化芸術創造プランについて伺います。 この創造プランでは、四つの文化会館を一つの市の豊川市文化ホールとして、市民の文化の向上を進め、10年にわたってこれを進めてまいりました。今回、その到達度をどのように見ているのかお伺いをしたいと思います。 ②学校のＩＣＴ化についてお伺いします。１月24日に中央教育審議会が開催されて、ここで、論点の取りまとめが行われました。その中で個別最適化された学びの推進という内容があり、これがＧＩＧＡスクール構想であると思います。ＩＣＴ化で平面的な画一的な教育にならないのか。また、集団学習がおろそかにならないのか、様々な懸念が各界からも出されております。 本来豊かな教育とは、教師の充実した指導や、そのための教師の条件整備が必要ですが、今回の論点の取りまとめには、その観点は全くありません。 私は、これを見たとき、この構想が実は教職員の削減に進むのではないかという疑問も持ちましたが、これらのことを踏まえて、市の考えております学校のＩＣＴ環境整備のメリット、デメリットについてお伺いします。 （10）政策５、産業・雇用について、中心市街地の活性化についてお伺いします。 ①プリオビル・プリオⅡビルは、市が買い取りましたので市の公共施設となりました。そして、その管理運営は市長が社長であります株式会社本宮が行います。ここで、書かれております安定的に管理・運営をするとは、具体的にどのようなものが安定的になるのか、内容を伺います。 また、イオンモールの誘致、イオンモールとの共存、これは可能なのか大変心配をします。このことについてのお考え、可能だというならば、その根拠を具体的にお示しください。 （11）政策６、地域・行政、公共施設劣化調査等による施設の長寿命化の実施について、１点伺います。 ①旧町３文化会館の劣化調査の状況はどうなのか。長寿命化がしっかりやれるというのではないでしょうか。この点について伺いたいと思います。 以上で大変長くなりましたけれども、１回目の質問とさせていただきます。 ２回目以降は質問席で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 （安間寛子議員 降壇）
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 それでは私からは、大項目１の（１）の①と（２）の①、大項目２の（１）の①から⑤、（２）の①から③までについて、お答えをいたします。 まず、１の（１）の①につきましては、このたびの市長選挙の投票率は、前回から4.24ポイントの減となりました。一般論として、投票率は、天候や候補者の顔ぶれ、選挙の争点など、様々な要因が総合的に影響するものと考えられますが、投票率の低下は全国的にも問題となっておりますので、選挙管理委員会による投票環境の整備や主権者教育の取組など、選挙啓発に一層取り組んでいく必要があるというように考えております。 また、選挙結果につきましては、様々な評価もあると思われますが、竹本市長が当選をされましたので、市民からの負託を受け、１期４年間の市政運営を任されたものと理解しております。 １の（２）の①の今後の財政運営はさらに厳しくなるという認識につきましては、今後、少子高齢化の進行などによる社会保障関係費の増加や老朽化の進む公共施設の長寿命化対策などにより、歳出規模の圧縮が困難な状況などが今後の財政運営に影響を及ぼすという考えでございます。 積極財政の理由につきましては、令和２年度の予算編成に当たり、第６次総合計画、第２期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略やマニフェストに位置付ける施策の実行、また、社会保障関係費の増加などの諸課題に対応する必要があるためでございます。 しかし、後年度の負担を増やさないよう基金の有効活用などにより、財源の確保に努めております。 大項目２の（１）の①景気の回復基調につきましては、国は、予算編成を行う中で、閣議資料として令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を示しておりますが、その中で国内総生産や国民総所得、国際収支などの主要経済指標を基に、令和元年度の実績見込みや令和２年度の見通しを立てております。これらの指標や政策効果を基に、令和２年度の経済見通しについて内需を中心とした景気回復が見込まれるといった見解を示したものでございます。 同じく②の消費税増税不況につきましては、内閣府が発表いたしました２月の月例経済報告の中で、個人消費について、2019年７月から９月期は0.5％増となった後、10月から12月期では消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより、前期比2.9％減少したというようにしております。前回の消費税率引き上げ時では、2014年１月から３月期が2.0％増加した後、４月から６月期が4.8％の減少であったことから、現在、個人消費が落ち込んでいるものの、駆け込み需要と反動減については、前回ほどではなかったという見解を示しております。 市における状況を見るための統計がございませんので、分析はできませんが、本市におきましても国のデータと同様の傾向にあるのではと推測しております。 同じく③の市内の景気動向につきましては、豊川信用金庫が取りまとめた2019年12月の景況調査によりますと、全職種ではプラス1.6ポイントで、前期比はマイナス2.1ポイントとなり、やや後退したというようにしております。 豊川商工会議所が取りまとめた2019年10月から12月期の景況動向調査におきましても同様に、全体で前期比マイナス3.8ポイントを示していることから、市内全体の景況感としては、やや後退しているものと認識をしております。 同じく④のキャッシュレス・消費者還元事業、プレミアム商品券事業につきましては、まずポイント還元事業につきましては、２月11日時点における全国の加盟店登録数は約101万店となっており、昨年12月23日までの対象決済金額は約3.3兆円で、その還元額は約1,340億円でございますので、ある一定の効果はあったものというように認識をしております。 一方、プレミアム付商品券事業につきましては、本市における状況といたしまして、プレミアム付商品券の購入引換券発送人数の割合は、１月10日時点で全体の51.2％にとどまっております。今回のプレミアム付商品券事業では、対象者を低所得者と子育て世帯に限定しており、子育て世帯につきましては一定の効果はあったというように認識しておりますが、低所得者については5,000円分のプレミアムを受けることができるものの、支払い行為が伴う商品券購入にはちゅうちょされる方も多くみえたのではないかというように分析をしております。 同じく⑤の消費税を５％に戻すように求めたいということに対する認識につきましては、国は、社会保障に対する安定的な財源確保のため、既に消費税を10％に引き上げ、増収分を活用した幼児教育・保育無償化をはじめとする施策を進めているため、消費税率を５％に戻すよう求めていくという考えはございません。 ２の（２）の①の法人市民税につきましては、今回地域間の税源の偏在制を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税における法人税割の引下げがなされたものでございます。この法人税割の税率の引下げや景気の動向等を勘案して、対前年度比19.1％の減としたものでございます。 同じく②の地方特例交付金が大きく減額となった主な理由につきましては、幼児教育・保育無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金が皆減となったことによるものでございます。 同じく③の市債が大きく増額となった主な理由につきましては、防災行政無線の更新や、小坂井地域交流会館（仮称）の整備など、普通建設事業が増加したほか、財源不足を補う臨時財政対策債を増額したことによるものでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 それでは私からは、１の（３）の①から③について、お答えを申し上げます。 まず、①のイオンモール進出を見据えた渋滞対策等の道路整備につきましては、都市計画道路篠束野口線及び蔵子線、市道蔵子白鳥線及び白鳥野畔原溝線の４路線の道路改良工事や、都市計画道路篠束野口線の歩行者専用通路の整備を検討しており、その総額は約19億円でございます。 現時点では、交差点を含めた道路線形を決めるために、関係機関との継続的な協議を行っており、今後協議内容により、整備の方向性や事業費の変更が生じるものと想定しております。 次に②のイオンモール誘致による雇用の創出数とその雇用形態につきましては、現在のところイオンモールが示した施設規模によりますと3,000人から4,000人の雇用の創出が見込まれると伺っております。 雇用形態につきましては、各テナントでの雇用も含まれるものと思いますので、その雇用形態など詳細については伺っておりません。 そして③のイオンモールが進出を断念する場合を想定しているかにつきましては、現在、イオンモールとは定期的に打合せを行いながら、渋滞や交通安全対策のための協議を関係機関と行っている状況でありますので、進出の断念については想定しておりません。 以上でございます。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 私からは、１の（４）の①から④と、２の（１）の⑦についてお答えさせていただきます。 １の（４）の①のイオンモール進出に伴う商業者等への悪影響につきましては、どういう業態の店舗が、どういう割合でショッピングモールを占めるかによって、その影響も違ってくることが考えられます。 現在のところ、平成29年度に示されたゾーニングをイメージした資料しかなく、具体的な店舗等の構想が示されておりませんので、現段階における影響度を把握することにつきましては、難しいものと考えております。 また、売上げ減少に対する具体策につきましては、どういった影響があるかは判断できませんが、今後、商業の専門家らと話合いを進めていく中で、先手を打ちながら具体策について検討してまいりたいと考えております。 同じく②の商工会議所・商工会との連携強化につきましては、令和３年度より本市の未来に向けた産業支援の在り方について検討を進める産業支援の在り方検討会を立ち上げ、連携強化を図ってまいりたいと考えております。 マニフェスト関連の予算額につきましては、令和２年度は、その準備段階として課題等の情報収集に努めたいと考えておりますので、予算の措置はございません。 創業や経営支援につきましては、創業・起業支援ネットワークにおいて、担当者レベルでの勉強会を設け、連携支援機関との意識の統一化を図る中で、機動的かつ効果的にネットワーク活動を推進し、創業しやすい環境構築に努めてまいります。 予算額につきましては、マニフェスト上にはございませんが、チャレンジとよかわ活性化事業費補助金を増額し、2,100万円を計上しております。 また、農協等の連携強化と就農や営農についての支援につきましては、ひまわり農協及び東三温室園芸農協と組織しております豊川市農政企画協議会を連携の場として活用していくとともに、支援については、就農者確保対策事業費及び産地パワーアップ事業費補助金において２億8,095万円を計上しております。 同じく③の既存商業者への支援事業につきましては、先ほどの産業支援の在り方検討会の中で合わせて意見聴取を行い、具体的な支援策について創設し、マニフェスト工程計画どおり、令和４年度より予算化してまいりたいと考えております。 同じく④の定期的な懇談・会議につきましては、商工業においては、先ほどの産業支援の在り方検討会を令和３年度から実施し、意見交換する場としてまいります。 また、農協等との定期的な懇談等につきましては、既にある豊川市農政企画協議会において、年４回、地域農業の振興施策についての協議を進めているところでございます。 次に２の（１）のうち、⑦の小口融資と利子免除につきましては、小口資金の融資に関しましては、平成30年度より融資の上限額を1,250万円から2,000万円までに引上げを行ったところであり、平成29年度からは利率の引下げも行っております。 また、利子免除につきましては、現在メニューはございませんが、日本政策金融公庫が取り扱う小規模事業者経営改善資金、有事に対して当初１年間に係る利子の50％を補助する利子補給制度を設けており、今後、本市の産業支援の在り方を検討していく中で、制度の拡充等については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 それでは私から、１の（５）の①から③について、お答えいたします。 １の（５）の①の避難所のエアコン完備などの整備計画につきましては、現在、本市には95か所の指定避難所がございます。その内訳といたしまして、小学校26、中学校10、高等学校５、地区市民館29、公民館４、その他公共施設21となっております。 全ての避難所へのエアコン完備ということでございますが、小中学校の体育館へのエアコン設置につきましては、平成30年第３回定例会及び令和元年第４回定例会の安間議員の一般質問の際にも、体育館自体がもともとエアコンの設置を想定していないため、断熱性も低く、設置には相当高額な事業費が見込まれること、室外機や発電機の設置場所の確保の課題もあること、実施設計も行っていないということを答弁させていただきましたが、現在もその状況に変わりはございません。 なお、風水害時に開設される千両、一宮東部、一宮西部の三つの小学校につきましては、暑さ対策として平成30年度に送風機を購入しております。 体育館以外の施設に設置されましたエアコンにつきましては、それぞれの所管において今後も適切な維持管理を行ってまいります。 同じく②の小学生、中学生、高校生の防災訓練などへの参加につきましては、地域防災訓練は、各自主防災会や連区、校区などが自主的に行っているもので、小中高生の参加につきましては、現在のところ本市として積極的に参加を促している状況ではございません。しかしながら、そういった訓練は、小中高生が参加することは自助・共助の意識を醸成するために、とても有意義なことであると認識しております。 また、避難所運営訓練につきましても、宿泊を伴う訓練を実施している学校もございますので、そういった訓練に小中高生が積極的に参加できるような環境づくりも重要だと認識しているところでございます。 小中高生の訓練参加につきましては、今後、教育委員会及び各高校とも調整してまいりたいと考えております。 なお、本市では市内全10校の中学１年生を対象に、毎年防災教育を行っております。この防災教育を受けた生徒たちが、防災に関心を持ち、それがひいては地域で行われる防災訓練などへの積極的な参加につながることを期待するものでございます。 同じく③のスフィア基準に基づく避難所マニュアル作成につきまして、災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援活動を行う各種機関や個人が被災し、当事者であると思って現場で守るべきとされる最低基準の通称をスフィア基準といいます。具体的には人間の生命維持に必要な水の供給量、食料の栄養価、トイレの設置基準や男女別の必要数、避難所１人当たりの最少面積、保健サービスの概要などの詳細を定めてり、避難所などの現場で参照される指標となっております。 平成28年４月に内閣府が作成した避難所運営ガイドラインにおいて、国はスフィア基準を避難所の質の向上を考えるときに参考にすべき国際基準となるものと位置付けております。しかしながら、全国的に見てもスフィア基準を盛り込んだ自治体は、平成29年４月に避難所運営マニュアル作成指針を改定した徳島県のみとなっており、本市といたしましては、愛知県に対して、スフィア基準に基づく避難所運営マニュアルの作成を求める考えは現在のところございません。 以上でございます。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 私からは、１の（６）の①と②、１の（７）の②のうち、学校給食費の無償化について、２の（７）の②、同じく２の（９）の②について、お答えをいたします。 まず、１の（６）の①室内プールの新設の検討につきまして、市プールの廃止に当たりましては、利用者アンケートや学校への調査を実施し、利用者の多くを占める子供たちの市プールの需要について整理を行っております。 スポーツ振興計画策定時のアンケート結果は承知をしておりますが、プール施設を維持管理していくためには、高い経費が必要であることや、市全体として公共施設のファシリティマネジメントを推進していることなどを踏まえ、新たなプール施設を設置する予定はございません。 同じく②のスポーツイベントにつきましては、今後、おもてなし事業の充実を図ってまいります。具体的にはリレーマラソンやシティマラソンにおいて、バラやミニトマトなどの豊川産農産物を提供してＰＲしたり、出展ブースでは豊川いなり寿司をつくって食べられるコーナーを設けたり、さらには著明なゲストランナーを招いたりして、来場者に喜んでもらえる事業を関係各課が連携して実施し、マニフェスト関係の来年度の予算としては、合計240万円程度を計上いたします。 次に、大きな１の（７）の②の学校給食費の無償化施策及び賄い材料費について、お答えをいたします。 市費負担による全児童生徒を対象とした給食費を無償化するためには、多額の財源が必要となりますので、本市の財政事情などから無償化することは考えておりません。 また、新年度の賄い材料費予算額は８億2,614万7,000円でございます。 次に、大きな２の（７）の②水の広場は市プールの代替とはならないにつきまして、市プールの需要といたしまして、赤塚山公園の水の広場は幼児の水遊びができる場の一つとして整理をしており、小中学生が泳ぐことについては、学校プールの開放や小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターなどで対応できると考えております。 最後に、大きな２の（９）の②の学校のＩＣＴ環境整備につきまして、ＩＣＴ教育のメリットは、ＩＣＴ環境の三つの整備段階ごとに分けて御説明いたします。 まず、１段階目として、教室への大型液晶テレビ等の整備段階では、一斉学習として教材提示用パソコンや書画カメラ等と接続し、挿絵や写真、動画などを活用して分かりやすく説明することにより、子供たちの興味、関心を高めることが可能になること。 次に、２段階目として、現在モデル校で進めています複数人で１台程度の学習者用端末の整備段階では、共同学習として可動式のタブレット端末や大型液晶テレビ等を活用し、グループ学習や地域、海外の学校との交流活動において、子供同士による意見交換、発表など、お互いを高め合う学びを通して、思考力、判断力、表現力などを育成することが可能になること。 そして、３段階目として、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の学習用端末の整備が進んでまいりますと、個別学習としてデジタル教材などの活用により、自らの希望について深く調べることや、自分に合った進度で学習することが容易になること、また、一人一人の学習履歴を把握することにより、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することが可能となるなどのメリットが挙げられます。 議員が懸念されておりますＩＣＴ化で平面的、画一的な教育にならないか。集団学習がおろそかにならないか。また、教職員の削減に向かうのではないかとの御質問に対しましても、三つの整備段階が進んでいくことで、一斉学習、共同学習、そして個別学習のそれぞれの場面で、教師にとっても充実した指導が可能になるもので、ＩＣＴ化は教員削減のためのツールではないと考えております。 一方、デメリットにつきましては、今後の課題や問題点としてお答えいたしますと、ＧＩＧＡスクール構想への対応に向け、増大する通信機器や学習者用端末の保守管理体制や、耐用年数が５年程度と言われる機器などの更新コストをはじめ、ＩＣＴ活用指導力などの教員スキルの向上への支援が課題や問題点として挙げられます。 以上でございます。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 私からは、１の（６）の③から⑥、２の（６）の①、２の（９）の①、２の（11）の①について、お答えします。 １の（６）の③の旧３町の文化会館の廃止につきましては、平成28年８月に策定された豊川市公共施設等総合管理計画の文化施設に関する方針の中で、新たな文化施設の建設と同時期に、既存施設を廃止することが明記されており、その後の議会での質疑においても、この方針に沿ってお答えをしております。 また、実際の廃止については段階的に進めることを想定しておりますが、その具体的な順序や時期について、現時点で決定したものではなく、新しい文化会館の建設計画の中で明確にしてまいりたいと考えております。 次に、同じく④の旧３町文化会館の廃止への認識についてでございます。これまで多くの方々に利用され、なじみを持っていただいていることは理解しております。その上で、新しい施設の整備により、旧施設の機能集約が図られますので、そのタイミングでの統廃合が適切であると考えております。 次に、同じく⑤の経費に関する点ですが、まず、新文化会館に関してですが、建設に当たって相当の予算額を要することは、他市の例からも承知しておりますので基金を積立てておりますが、建設のための予算額及び維持費については、今後の建設計画の中で明確になってくるものですので、現在のところ、お答えできるものはございません。 現在の４館の維持管理経費につきましては、年間でおおむね２億円程度を要しています。ただし、今後も現施設を継続利用するには、近い将来に全ての施設で建築物の躯体や空調設備、舞台機能の全般に及ぶ大規模改修や更新が必要となるため、通常の管理費に大きく上乗せをした経費の負担が生じると見込まれます。 同じく⑥の旧３町の文化会館存続については、先ほどの④と⑤でお答えした点からも、現施設を存続するよりも、新施設に機能を集約するほうが有効であると考えております。そのためには、これまで各施設が担ってきた機能をできるだけ新施設に取り込むことや、今後の文化創造や発信に資するような施設とするような計画をつくることが肝要であると考えております。 次に、２の（６）の①バス路線の充実につきまして、お答えさせていただきます。 利用実態調査はバスの路線の充実のための調査となっているかという御質問ですが、当該調査は、調査員が乗車し、利用者に直接お聞きする、もしくはアンケートの実施などで、利用区間、乗車目的、支払い方法などの利用実態を調査するもので、主に路線の評価に必要な調査であります。市民の声を聞いたバス路線の充実を求めたいという御質問かと思いますが、基幹路線は、住民代表８名を含む24名の委員で構成されます地域公共交通会議で御審議をいただき、御意見を反映させていただいております。 一方、地域路線については、それぞれの地区の住民で構成する地域協議会が利用者側の視点から運行ルート案を作成しており、より市民の声が反映されていると考えております。ただし、一つの路線はバス１台で運行という制約がございますので、路線の延長や便数の増は、容易ではございません。各路線においてスクラップアンドビルドの原則の中で、よりよい運行計画へ改善してまいることになると考えております。 次に、２の（９）の①とよかわ文化芸術創造プランの到達度でございますが、本プランでは育てるや支えるなどの五つの基本方針と、その下に延べ58項目の取組を設けました。そのうち、特に文化芸術を身近に感じるためのアウトリーチやワークショップでは大きな前進を見ているものと考えております。 また、各種の講演事業や展示事業の企画に際しても、プランでの位置付けを意識することで、バランスのとれた内容となっているのではないかと考えております。 一部で具体的な進捗を見ることができていない項目もありますが、多くの項目で設定した内容に迫っている状況があると思います。 最後に、２の（11）の①旧３町の文化会館の劣化調査の状況ですが、平成28年度の実施時点での状況を、お答えします。 御津文化会館で、建物の壁面や床面に軽微な劣化箇所の指摘が多く、屋根の１か所には重度の劣化がありました。小坂井文化会館では、壁面に重度、軽微の劣化が１か所ずつ指摘をされました。音羽文化ホールでは、躯体に関わる劣化項目については指摘はございませんでした。 また、３館ともに館内の諸施設の一部に問題箇所も指摘されておりますので、内容に応じてその後の修繕等で対応をしております。 以上でございます。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 それでは、私からは福祉部に関する御質問ということで、大項目１の（７）①と④、大項目２の（１）の⑥、（５）の①から④までについて、お答えをしたいと思います。 まず、大項目１の（７）①の高校生世代の通院医療費無料化拡大の見通しについてでございますが、高校３年生世代までの入院医療無料化については、市長マニフェストに基づいて、高校生世代の子供たちの健やかな成長を支援するために、早期に実施可能で、経済的負担軽減効果が大きい入院の医療費を無料化したものでございます。しかしながら、現時点では通院医療費無料化拡大については、考えておりません。 同じく④の国保料18歳までの均等割の免除施策についての認識と、それを実施した場合の影響額についてでございます。 18歳以下の子供の均等割を賦課しないもしくは軽減するためには、その分を子供のいない世帯に御負担いただくか、市費を繰り入れる必要がございます。子供のいる世帯といない世帯のバランスをとる、あるいは国保被保険者以外の子供とバランスをとるという意味合いもありまして、国保被保険者の子供の保険料均等割の免除や軽減をすることは、現時点では考えておりません。 18歳以下の子供の均等割を免除した場合の影響額についてでございますが、今年度の18歳以下の子供の数に賦課されている均等割を掛けますと、年間で約１億2,000万円でございます。 続いて、大項目２の（１）⑥市内の商工農業世帯の国保料引下げへの認識についてでございます。 商工農業世帯といった職業を理由としまして、国保の保険料の引下げ、または減免をする考えについてはございません。 続きまして、大項目２の（５）の①高齢者福祉における自主的な通いの場の具体的な事例でございます。 自主的な通いの場とは、市町村が介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場等での活動であり、本市が把握している事例を１例申し上げますと、福祉会などが運営するふれあいサロンがございます。このふれあいサロンでは、体操、会食、物づくり、出前講座など、様々な活動を行っております。高齢者の方々の社会参加や定期的に外出することで生活にめり張りが出てくる、閉じこもり防止になるなど、複数の効果が期待されております。 同じく②の高齢患者の在宅診療についてですが、在宅診療よりも在宅医療が一般的な言葉と思われますので、在宅医療の概要について、お答えをいたします。 在宅医療とは、様々な事情によって通院が困難になった際に、医師をはじめとする医療従事者が自宅や老人ホームなどに訪問いたしまして医療を行うもので、定期的に、計画的に患者宅を訪問する訪問診療と、患者の求めに応じて訪問する往診とがあります。 平成30年４月現在、市内の在宅医療実施医療機関は26か所で、うち訪問診療のみの実施が３か所、往診のみの実施が８か所、訪問診療、往診両方実施が15か所でございます。 それから、豊川市医師会の取りまとめでありますが、市内では平成30年７月から令和元年６月までの１年間で1,490人に、延べ２万1,610回の在宅医療が提供されたとのことでございます。 同じく③の高齢者が利用するバス・タクシーの負担軽減策についての認識についてでございます。 令和２年度には高齢者福祉計画の中間見直しをする中で、地域公共交通の在り方についても踏まえながら、負担軽減について検討をしてまいります。 同じく④の75歳以上の高齢者の医療費負担についての認識についてですが、75歳以上の医療保険制度としましては、平成20年４月から後期高齢者医療制度が創設されまして、医療費に係る自己負担割合は原則として１割、現役並み所得のある方は３割となっております。１か月の自己負担限度額についても設けられまして、低所得者ほど少ない自己負担で済むような仕組みとなっております。 これらの制度は国が決定して方針に基づいて運営されておりまして、本市独自で免除を行う考えについてはございません。 以上でございます。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎
宇井昭典子ども健康部長 私からは、１の（７）の②のうち、保育所給食費の無償化についてと、２の（４）の①と②について、お答えいたします。 １の（７）の②のうち、保育所給食費の無償化施策につきましては、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化実施時に、従来から３歳児以上の子供の保育料に含まれていた副食費について、これまで保育料とは別に負担をしていただいていた主食費同様に徴収することになったところでございます。 保育所の給食における無償化につきましては、制度がスタートして５か月が経過したところでございます。費用負担について、保護者等から大きな混乱もないことから、今のところ一律に無償化する状況ではないと認識しております。 次に、２の（４）の①の赤坂、長沢保育園の統合する理由と公立保育所の民営化を進める理由についてでございますが、初めに２園を統合する理由につきましては、赤坂保育園は昭和41年度の建築と市内で一番古い園舎であること。園児数も60人を下回るなど、小規模な保育園であったため、隣接する長沢保育園との統合による整備を進めることにし、建設場所についても両保育園のおおむね中間に位置ける平成26年度に寄附を受けた土地を中心に整備することといたしました。 なお、長沢保育園には、計画策定時78人の園児が在席しておりましたが、令和２年４月には50人まで減少する見込みでございます。 次に、公立保育所の民営化を推進する理由につきましては、民間保育所では園舎建設や保育所の運営について、国や県の財政支援が得られる点が大きな理由の一つでございますが、本市の保育行政は公立や民間保育所がそれぞれ協力しながら築き上げてきた歴史があり、その運営にも大きな差がないということも、理由の一つとして認識しております。 ２の（４）の②の子育て離職の軽減施策につきましては、保育所における３歳未満児の受け皿整備や入所予約制度等様々な施策に取り組んでおります。 また、民間企業につきましては、国が民間企業事業主向けに育児休業支援施策を展開しておりますので、市といたしましても、こうした制度の活用状況などについて把握するとともに、注視してまいります。 また、育児休業を取得した場合、本市では上のお子さんが２歳児以上であれば、退所による環境の変化が好ましくないと思慮されるときに、入所している保育所を継続利用できます。ただ、育児休業中において、新たに上のお子さんが保育所に入所する場合については、その子供が３歳以上であれば病気や看護等、ほかの事由で保育所に入所していただくか、私立の幼稚園等に入園していただければよいかと認識しているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 教育長。
◎高本訓久教育長 私からは、１の（７）③について、お答えをいたします。 まず、大学・専門学校の給付型奨学金の制度についてでございますが、国は、平成30年度から全ての大学、短期大学、専門学校などに通う経済的に困難な世帯の学生に対し、給付型の奨学金制度を始めております。 また、令和２年４月からは、高等教育の就学支援新制度がスタートし、給付型奨学金の支給とともに、授業料、入学金の免除または減額が始まります。 市独自の給付型の奨学金につきましては、県内では豊田市、豊明市、豊橋市、三好市が行っております。実施している市の中には、応募者が募集定員に満たない市があり、その理由といたしましては、制度の対象となる生徒への周知が十分でなかったこと。一つの高校につき、１人に絞って推薦する方法が影響しているとも聞いております。 本市といたしましては、国や他市の状況を注視し、給付額、募集定員、募集基準、選考方法、国の制度との併用など、課題や成果につきまして引き続き研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、奨学金返済の利子免除の施策についてでございますが、大阪府茨木市、埼玉県富士見市などで実施をしておりますが、愛知県及び県内の他市では、この奨学金返済の利子免除の施策を実施しているところはございません。今後も国、県、他市の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 私からは、１の（８）の①、２の（８）の①について、お答えをいたします。 初めに１の（８）の①女性が働きやすい環境について、お答えをいたします。 市職員の男女の人数と係長級、課長級、部長級の女性比率について、平成31年４月１日現在を申し上げます。 行政職では、男性職員が528人、女性職員が196人です。役職別の男女数と女性の割合を申し上げますと、係長級では男性119人、女性が31人で、女性の比率としては20.7％、課長級では男性60人、女性３人で4.8％、部長級では男性14人で女性がいないという状況でございます。 また、全職種では男性職員が996人、女性職員は940人で、役職別では係長級では男性227人、女性103人で、こちらも女性比率が31.2％となっております。課長級では男性104人、女性13人で11.1％、部長級では男性20人、女性１人で4.8％です。 同様に、教育委員会、選挙管理委員会、各種審議会委員の今年度の状況について申し上げます。 教育委員会では男性３人、女性２人で、女性の比率は40％、選挙管理委員会では男性３人、女性１人で25％、法令、条例に基づき設置されている附属機関全体では男性443人、女性201人で31.2％、要綱や規約等に基づき設置されている審議会等全体では、男性200人、女性84人で29.6％となっております。 それからもう一つ、行政における女性の活用に対する認識でございますけれども、国においては女性の活躍、推進が不可欠であるとしており、本市においても多様化する行政ニーズに対応するため、女性の視点、活躍が重要であると考えております。 女性職員の雇用拡大に係る目標につきましては、豊川市役所特定事業主行動計画において、平成27年度から平成32年度までの計画期間内に事務職、技術職及び保健師等の行政職における係長級以上の女性職員の割合を平成27年４月時点の8.7％から10％程度に、また課長補佐級以上の登用割合を同様に4.9％から６％程度にするとしております。 平成31年４月１日現在では、係長級以上の割合が12.0％となっており、目標を達成しておりますけれども、課長補佐級以上の女性職員の割合は5.2％になっており、目標に到達しておりませんので、引き続き女性職員の登用拡大に努めてまいりたいと思っております。 引き続きまして、２の（８）の①設楽ダムに関して、お答えをいたします。 令和２年度の設楽ダム本体工事の内容は、ダムの堤体を建設するための基礎掘削を実施する予定でございます。また、令和２年度の設楽ダム工事関連予算案は230億2,000万円と聞いております。 次に、設楽ダム建設中止の考え方でございますけれども、設楽ダムはダム地点上流から水を集めてくる土地の面積に対しまして、水をためる容量の空間が広く、大規模な洪水に対して粘り強い洪水調整機能が発揮される観点で、既存のダムと比較しても優位にあると国からは伺っております。 また、設楽ダムは治水のみならず、利水、流水の正常な機能の維持といった複数の目的を持つ多目的ダムであることから、治水の側面のみでダムの建設のよしあしを判断することは適切ではないと考えております。 以上です。
○松下広和議長 市民病院事務局長。
◎岡田達也市民病院事務局長 私からは、２の（３）の①と②について、お答えいたします。 まず、①の医療スタッフの働き方については、院内に医療従事者勤務環境向上会議を設置し、医療従事者の勤務環境向上推進計画の策定、検討を進めております。 計画では医療スタッフの確保定着と負担軽減、働きやすい職場環境の整備、モチベーションの向上、チーム医療の推進、地域の他の医療機関との連携などの課題項目に対し目標を設定し、達成のための手段・方法を示し、年度ごとに達成度を評価しています。 病院運営で最も重要な要素はマンパワーであり、職員の数的確保と質的確保を同時に達成するとともに、働き方改革に取り組むことにより、人的資源を豊かにする必要がありますので、引き続き勤務環境の向上に取り組んでいきます。 次に、②の救命救急センターの実績と課題についてですが、開設後の12月と１月の２か月の救急車の受入件数は12月が605件で、前年度比較34件の減少、１月が531件で157件の減少となっています。 前年度比較で減少という結果になっていますが、これは救命救急センター開設に当たり、重篤な患者の搬送増を想定し、軽症患者をトリアージにより、他の二次救急医療機関へ搬送をお願いしたこと、また、特に１月は一時的に満床状態により入院患者の受入れが難しい場合があったことなどが影響したものと考えております。 当院は昨年度も救命救急センターに匹敵する7,000件を超える救急車を受入れていますので、救命救急センター開設後の受入件数は、年間を通して横ばいから微増となるものではないかと想定しております。 救命救急センターの課題につきましては、大きな医師不足などはありませんが、働き方改革への取組も含め、さらなる人員体制の強化が必要であると考えています。 以上でございます。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 私からは、２の（７）の①、（10）の①について、お答えいたします。 まず、２の（７）の①の赤塚山公園の水の広場の整備につきましては、規模を拡大するものではなく、休憩施設や遊び機能の充実を考えております。 次に、２の（10）の①でございますが、プリオビル及びプリオⅡビルにつきましては、本市中心市街地の活性化になくてはならない施設であり、その管理運営には公共施設としての適正管理や、商業施設としてのにぎわいの創出などが求められます。 また、当該ビルの安定的な管理運営を行うためには、その公益目的を達成し、切れ目ないビルの継続運営ができ得るノウハウを持った委託会社に管理運営を任すべきであると考えております。 このため、令和２年度におきましても、当該ビルの安定的な管理運営のため、委託先として中心市街地の活性化を定款に定め、これまで当該ビルを管理運営してきた職員が在席する株式会社本宮を予定しているものでございます。 次に、イオンモールとの共存とのことでございますが、現在のプリオビル及びプリオⅡビルの商業は、地元密着型の商業となっており、大規模商業施設とは異なったお客様でございますので、共存は可能であると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 まず、多くの御答弁をありがとうございました。けれどもしかし、これは皆、竹本市長に質問をしますというように質問をいたしました。けれども、竹本市長は、一度も答弁に立たれなかった。 まず冒頭、竹本市長の市長選挙について示したいと思いますが、この市長選挙では、当日有権者の方14万8,638人のうち33％の投票率ということで、４万9,051人が投票されています。そして竹本市長が３万5,620票、得票率は72.6％、中村さんは１万2,788票で得票率は26％でありました。 けれども、この選挙を見るとき、全有権者に対して絶対得票率はどれだけなのかということを見ることが大事ではないでしょうか。それを見ますと、23.96％になりますので、およそ有権者の24％の明らかな支持しか得られていないという現状なのです。あとの方たちは、それぞれ、その支持も明らかにしていないということも含めて、支持としては24％しか得られていないと。だからこそ、これからの竹本市政の４年間、やはり市民の皆さんの意見を聞いて、これまでの山脇市政よりも、さらにそれ以上に丁寧に市政を行わなくてはならないと、私も思うところなのです。この点について、市長は御自分の選挙をどうお考えなのか、自ら自分の言葉で御答弁をいただきたいと思います。 そしてまた、市長の肝煎りであります3,000人から4,000人の雇用の根拠も、これはイオンモール側の言葉をうのみにしたもので、それは確実な根拠はないということも分かりました。しかし、この数字が躍っているということで、これ以上に現在御商売をされている方々の地域の雇用が、結局イオンモールに吸い上げられて、地域が頑張っていらっしゃる商店や中小企業者の営業が続けていけなくなってしまうということが懸念されるのです。消費税10％の増税で苦しめられた上に、さらに市民の業者の皆さんに追い打ちをかけることになると思います。 やはり私は、確実に市内で雇用を生み出すという要は、これまでも、そしてこれからも豊川のまちで頑張っていただきたい。そして頑張ってこられた商業者の皆さん、中小零細企業の皆さん、農業者の皆さんのなりわいを持続させていくこと。ここに市として政治手腕を発揮するところではないかと思います。市長はいかがでしょうか。 そして、今後イオンモール誘致に対して、その影響があるというように御自身もおっしゃっているとおりでありますが、具体的にどんな影響があるのかは、私たち市民にも、議会にも全く示されておりません。これもイオン側の資料のみを頼りに言っているということが明らかになりました。 しかし今後、商工会議所、商工会、農協と話し合って支援策を具体化していきたいのだということが答弁にありました。それを成功させるためには、やはりイオンモール誘致に対する商業影響調査を市の責任において行うべきだと思います。そして、その結果をもって皆さんと話し合う。市長、この点について、商業の影響調査、様々な皆さんにも知恵をかりて、どうしたら一番いい調査ができるのか。これも含めて、市長の決断としてやっていただきたいと思うのです。この点についても、市長の御意見を伺いたいと思います。 そして、マニフェスト工程計画の⑥として、商工会議所、商工会、農協と連携した産業支援という欄がありまして、ここでは令和５年までの明確な予算額は1,000万円しか示されておりません。 また、さきの答弁では、既存商業者への支援事業としては、この工程計画にもあるのですけれども、令和４年度からようやく予算措置するとのことです。話合いについても令和３年度からやると言っております。これは、私は遅過ぎるというように思うのですが、そのお考えはどうなのでしょうか。実際、令和４年度からでも大丈夫だという根拠がおありだと思いますので、どんな内容の支援事業を考えられていて、令和４年からでも大丈夫なのか。令和３年度からの話合いで大丈夫なのか。この点を再度伺いたいと思います。 また、プリオビル・プリオⅡビルの今後の運営のことなのですけれども、管理運営として市の本宮が行いますけれども、この中に入ってみえる個店の営業がイオンモールの誘致によって、私は影響を受けないはずはないというように思います。ですので、先ほど「共存はできますよ」と言っておられましたけれども、もう少し具体的に市がプリオビル・プリオⅡビルとイオンモールとの共存ができる根拠としている内容について、もう一度伺いたいと思います。 次に、基本理念２、日本一子育てしやすい子育て豊川応援団として伺いたいのですけれども、これはやはりしっかりと予算措置をすべきだと思います。これは私ども日本共産党豊川市議団から、改めてぜひ日本一子育てしやすいまちの豊川市として、以下４点について、政策を提案したいと思います。 一つは、18歳までの医療費を通院も無料化をし、窓口負担をゼロにする。これは私どもの質疑のやり取りの中で、あと0.7億円、7,000万円あればできるというように答弁をいただいております。 次に二つ目としては、保育園と学校教育費の無償化、この実現に踏み出していただきたい。これは12月定例会に１億4,000万円の保育給食がかかるということを答弁いただきました。また、ただいま御答弁がありましたように、学校給食の賄い費としては約8.3億円、合わせて9.7億円の予算が必要となります。 三つ目としては、国保料の18歳までの均等割を免除するということ。これは、ただいま答弁があったように１億2,000万円。 そして四つ目として、先ほど１回目で質問したのですけれども、給付型の奨学金の創設を、ぜひ提案したいと思います。 ここで、２回目の質問として、給付型奨学金制度についてお伺いしたいのですけれども、進学者全てを対象にする給付型奨学金制度を本市で創設するとした場合、市内の対象人数は１学年で約何人と考えられますか。 また、奨学金の返済の利子免除については、創設をする場合、市内の対象人数と予算額が検討できるものなのか。大枠で分かるものなのか伺いたいと思います。 大阪府茨木市や埼玉県富士見市などでは、この利子免除の事業をやっておられるということですけれども、この状況がどんなものなのか、つかんでいればお伺いをしたいというように思います。 また、私たちは、この四つに加えて、五つ目として、安心して暮らせるぬくもりのまちの施策として、75歳以上の医療費１割免除、これは約16億円の予算が必要だという答弁をいただいております。これを加えて、豊川すぐやろう政策パッケージを提案したいと思います。これは、奨学金の予算は抜いて考えますと合計で28.9億円で毎年かかりますけれども、持続してこれらの施策を行うことを提案します。これは、新年度の一般会計予算の643.4億円の4.27％に当たります。このお金が毎年持続的に地域に還流するということは、本当に大きな市民の景気の下支えになるというように考えております。市長のお考えを伺います。 スズキやイオンモールなど、大企業頼みの雇用政策は、結局相手に依存することになり、それゆえに大企業優先となっていく税金の使い方になります。そしてゼネコン中心の大型開発や大型建設に多額の税金を投入しても、建設事業の下請け、そのまた２次、３次の下請けとして豊川市に税金が落ちるかもしれません。しかし、それは一時期の僅かなもので、市民の生活を支える持続性はありません。確実に税金が市民に還流すること。それは今提案しましたが、医療・福祉・教育の支援の支出です。医療や福祉、教育費の負担軽減策は直接的に市民の家計を温め、確実に地域経済を活性化できます。そしてこの政策は市長の肝である人口増であり、そして子育て支援であり、必ず少子化対策にもなっていきます。人口が増になっていきます。 私は、100億円の文化会館建設など、これはそれぐらいの規模というように思っておりますが、先ほどの答弁でも相当の予算がかかると。相当の予算額、今後の計画で示すというように、一つの計画金額を示しておりません。相当の金額がかかる新文化会館建設は見直して、今ある文化会館を大切に使っていく。この費用対効果も今回答弁されませんでしたね。これをやはり明らかにしていただきたいと思います。 それで、こうやって税金の使い道を改めて、今提案しました、豊川すぐやろう政策パッケージ、これを市長とともにみんなでやっていきたいと思います。市長のお考えを伺います。 次に、保育園について再度質問します。ただいま保育の民営化を行っていく理由として、民間の保育所は国や県の財政支援が受けられるのだというようにありました。では、公立保育園はどのぐらい国からの支援を受けられているのか。この民間保育所との財政支援の比較を教えていただきたいと思います。 また、国は今後、公立保育園の財政支援の考え方をどのように考えているのか。この点についても教えてください。 私は、国の公立保育園の財政支援は、一般会計に今のように入れ込むのではなくて、しっかりと以前のように別立てにして保育を保障していくと。こういうことを市としても要望していくべきだということを指摘したいと思います。 そして保育園について、二つ目ですけれども、育休中の上の子、３歳以上の新規の保育は、現状変わらず変更なしという答弁であったかと思います。これはやはり、東三河の他市の全てが既に受入れをしているという現状の中でも、子育てしやすい豊川市と、日本一子育てしやすい豊川市を目指しているのだったら、ここは市長の決断で、他市と同じように受入れをしていきたい。この点についても市長の決断をお伺いしたいと思います。 次に、市プールの新設と文化会館についてですけれども、今もお話ししましたけれども、長寿命化で存続をすることと、新しい文化会館等の新設、その後の維持管理と、この費用対効果の検討は、結局今の段階では、私たちはできる状況はありません。これは市プールについてもそうであるというように思います。 私は、市の仕事というのは、憲法で明記されておりますように、誰もが健康的で文化的な最低限度の生活が保障されていると、これが全ての市民が実感できる、そういう市政を行うことだと思うのです。 現在の政治は、国が先頭に立って、少子高齢化を理由に、とりわけ社会保障への緊縮財政と自己責任を押しつけています。アベノミクスで金持ち減税をし、庶民増税の結果、格差と貧困は広がり続けています。お金があり、裕福な家庭ではスポーツや文化を簡単に楽しめるけれども、その余裕がないと感じる家庭は、スポーツや文化を楽しもうという意識さえ持つことができません。豊川市の文化水準が上がらないという理由、またスポーツをやるというアンケートの結果がなかなか低い、こういう理由がここにあるのではないでしょうか。だからこそ市が、市民からお預かりしている税金を使って、市民誰もがスポーツや文化を楽しめる、そういう場所をつくる。これが仕事ではないかと思うのです。 ですから、どんな施設を造るのか。市民の意向であるアンケートの結果を最大限考慮するのが当然ではないでしょうか。それを考慮するのなら、市がこれから造るというスポーツ施設は、スポーツジムを併設した、また、その中でヨガや体操もできるような、そういう場所も含めた室内の温水プールを建設することではないでしょうか。これが市民が求めているスポーツ施設だと思います。明白であると思います。 この点について、市長、新しい計画を立てて、この新しいスポーツ施設を市民みんなで計画し、実現しようではありませんか。市長、この点について、市長のお考えを伺います。ぜひ検討していただきたいと思います。 旧町の町民の皆さんの財産でありました文化施設は、今は私たち市民全体の財産となっているのです。「長寿命化は維持費がかかり、効率が悪い」と先ほど答弁がありましたが、これを決めるのは市民なのです。でも、このことを比較する材料も、私たちは何ら提示されていないのです。ですから、これを市民に示さず、市民の納得のないまま、市長主導で廃止を決めるのは誤りであると指摘したいと思います。 文化会館新設の建設費、その維持管理については、建設計画の中で明らかになるのだと。また、現在の文化会館の長寿命化のためには、近い将来、大規模改修や更新が必要という御答弁でありました。この額、一体どの程度の予算の枠を見込んで、それぞれ新設、廃止と考えたのか。やはり改めて、ある一定の考え方を今ここで、再度教えていただきたいと思います。これは市長でもいいと思います。 また、この建設計画というのは、新年度出されるということでよろしいでしょうか。このスケジュールも教えてください。 これは最後ですけれども、病院の状況について伺います。２月25日、政府は、新型コロナウイルス感染症の患者を一般医療機関で受け入れるという基本方針を出しました。そのための財政的な支援など、具体策には、この基本方針では言及されておりません。先ほど、新年度の予算が可決したというＮＨＫのニュースを見ておりましたけれども、ここには１円もコロナウイルス対策の費用は入っていないという認識であります。 本市民病院で、新型コロナウイルス感染症に対応する際の医療従事者の皆さんへの対策について、現状どのような整備がなされているでしょうか。 また、その課題、そして国に対する要望はどのようなものをお持ちなのかお伺いします。 また、この基本方針に先駆けて、日本災害医学界が新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者への不当な批判に対する声明を22日に発表されております。これは、ダイヤモンド・プリンセス号、感染者の皆さんの対応、治療に献身的に当たっている皆さんが各病院から集められており、その方たちが戻った病院先で、差別され不当な扱いをされていると。これはちょっと違うのではないかと。このことに対する日本災害医学界の声明であると思います。このことについての受けとめと、病院内での今後も全部扱うということでありますが、周知のお考えについて伺いたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
○松下広和議長 ここで、そばらく休憩をします。 （午後２時43分 休憩） （午後３時00分 再開）
○松下広和議長 ただいまから会議を再開します。 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 先ほど、市民の声を聞くというようなことで御質問をいただきましたけれども、広報広聴を所管いたします私から、お答えをさせていただきたいというように思っております。 これまでの答弁にもありますとおり、事業進捗の節目におきまして、先ほど御指摘のありました事業をはじめ、事業進捗の節目に当たりましては、議会をはじめ関係機関、関係団体、そして市民の御意見を踏まえながら総合的に考え、進めていくことが必要ではないかというように考えております。 以上です。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 私からは、商工農業者のなりわいの維持についてということと、イオンモール進出における影響調査について、あと既存商業者への新規支援について、時期と具体策の４点についてお答えをさせていただきます。 まず、商工農業者のなりわい維持ということですけれども、こちらについては先ほどの御答弁のとおり、商工会議所や農協等の連携の中において、しっかりと議論をしていきたいと考えております。 次に、イオンモール進出における影響調査をすべきというお話ですが、商工会議所、商工会には、会員として店主や経営者の方々が加入しておられます。そういった方々の意見を吸い上げて、その在り方検討会の中で議論をしていくとしておりますので、調査の実施については現在考えておりません。 次に、新規支援策が令和４年度から予算措置ということで遅いのではないかということと、具体策ということになりますが、４年度から実施したい、ということで、これは産業支援の在り方検討会を効果的に進めるための事前準備として、まず、令和２年度は現状課題との整理・調査をするということで、１年を費やさせていただきます。その後、令和３年度より在り方検討会を開催する中で、しっかりと既存商業者に対する新たな支援策について具体化をさせていただきたいというように思っています。 先ほど、具体策はどのようなものがあるかということでお話がありましたけれども、店舗等の改装などの経費について支援するという方法があろうかと思いますが、これについても、在り方検討会の中でしっかりと検討していきますので、現在のところ具体的にこんなものがあるというのは言えませんが、そういった検討をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 私からは、プリオ・プリオⅡビルのイオンモールとの共存について、お答えいたします。 先ほども答弁させていただいたとおり、現在のプリオビル及びプリオⅡビルの商業テナントは、おおむね地元密着型の店舗でございます。例えますと、ビル版の商店街であり、お客様に販売者の顔と名前が分かり、そして相互に分かり合う、子供から高齢者の方まで、地元で安心して買い物ができるということが大規模商業施設にはない強みであると考えております。 また、当該ビルは、公共と商業の複合施設であり、多くの市民の方が公共施設を利用され、商業テナントにとってはお客様が集まりやすい環境にあるなど、他の商業施設にはない強みも有しております。 本市といたしましても、管理委託会社である株式会社本宮と協力し、こうした強みを生かした商業の振興、大規模商業施設との共存に努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 私からは、医療費の無償化に関する点、18歳までの国保料の件、そして75歳の後期高齢者医療に関して、お答えをいたします。 まず、高校生世代の通院の医療費無料化の拡大についてなのですが、まず、高校３年生世代までの入院医療費無料化については、市長マニフェストの中で、多くあるハード事業の中で取り組む内容になっていまして、まさにこれから事業が始まるものでございます。今は将来にわたっての実績などをきちんと見ていくことが大切であると考えまして、現段階では通院医療費の無料化拡大については考えておりません。 続いて、18歳までの均等割免除についての考え方なのですが、これについては18歳以下の子供の均等割を賦課しない、もしくは軽減するためには、その分を子供のいない世帯に御負担いただくか、市費を繰り入れる必要があると、これは先ほどもお答えしました。 したがって、子供のいない世帯とのバランス、それから国保被保険者以外の子供とのバランスを取るということから、現時点では考えておりません。 続きまして、75歳以上の高齢者の医療負担についてでありますが、75歳以上の方の医療保険制度としては、少子高齢化が進む中、持続可能な医療保険制度を持続するために、働く世代との負担と給付のバランスを取って全国一律に設けた制度でございます。したがいまして、本市独自の免除を行う考えについてはございません。 以上でございます。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎
宇井昭典子ども健康部長 私からは、保育所給食費の無償化について、お答えいたします。 先ほど、お答えさせていただいたとおり、保育所の給食費については、幼児教育・保育の無償化が実施されてから、まだ５か月が経過したばかりということで、費用負担についても、保護者等から大きな混乱もないということもありますので、現段階では一律に無償化する状況ではないと認識しているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 私からは、学校給食費の無償化について、再度御答弁をさせていただきます。 現在でも、学校給食の給食費の支出が困難な家庭に対しましては、既に生活保護、就学援助等の制度により、給食費は無償化されております。 さらに、全児童生徒を対象とした給食費無償化のためには、先ほど申し上げましたように８億3,000万円もの費用がかかりますので、現在のところ無償化については考えておりません。 以上でございます。
○松下広和議長 教育長。
◎高本訓久教育長 私からは、給付型奨学金実施のときの人数及び奨学金返済の利子免除の状況について、お答えをさせていただきます。 初めに、本市におけます学生の人数についてでございますが、まず、大学等と専門学校と２種類に分かれます。大学等へ進学する１学年分の対象者につきましては、平成30年度に市内中学校卒業者が約1,700名いました。平成30年度学校基本調査におけます愛知県の高等学校等への進学率98.5％と、さらに大学等への進学率58.2％を掛けますと、１学年分の大学等進学者が約980人となります。 一方、専門学校への進学者については、1,700人に県の高等学校等への進学率と県の専門学校等の進学率12.4％を掛けますと約200人となりますので、合算しますと約1,180人となる試算でございます。 続きまして、大阪府茨木市と埼玉県富士見市の実施しております奨学金利子補給事業についてでございます。 大阪府茨木市につきましては、平成27年度から定住化対策の一環といたしまして大学奨学金利子補給事業を実施しております。この事業では大学などを卒業した者が奨学金を返済する際、その利子額を市が10年間にわたり年間上限２万円まで給付する制度となっております。平成30年度の実績といたしましては、約540人へ利子補給をし、事業費約780万円とのことでございました。令和元年度につきましては、新規申請者分といたしまして300万円、それから継続者分として1,000万円以上、合計で1,300万円以上の予算を計上しているとのことでございました。 一方、埼玉県富士見市では、平成25年度から保護者の経済的負担の軽減を図るために、大学等への入学に係る利子補給制度を実施しております。こちらの事業では、入学資金の貸し付けを受けた保護者に対しまして、５年を限度として利子補給を行うものでございます。利子補給の対象額は融資を受けた額のうち70万円を上限としておりまして、平成30年度の実績といたしましては、198人へ利子補給をし、事業費92万6,000円とのことでございました。 以上でございます。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 安間議員がおっしゃる、これらの子育て関係の施策、豊川すぐやろう政策パッケージでございますけれども、全て一般財源であり、健全で持続可能な財政運営の面からも実施することはできせん。 以上です。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎
宇井昭典子ども健康部長 私からは、保育所への財政支援と入所に関係する質問について、お答えいたします。 まず、保育所の財政支援の考え方につきましては、園舎の建設について、民間保育所には建設補助があり、例えば、定員140名の豊川市保育協会の中部保育園、これの新築園舎の場合、約２億円の交付を受けることができます。これは公立保育所では、この財政支援はございません。 また、運営費につきましては、園児数や年齢によって決まることと、公立保育所の場合、税源移譲や普通交付税措置により一般財源化されているため、詳細を申し上げることはできません。ただ、平成30年度の市内23か所の私立保育所の運営には９億円を超える国県からの財政支援を受けておりますが、公立保育所では約2,000万円の補助金等の受入れにとどまっている状況でございます。 これらを鑑みれば、国県からの財政支援については大きな影響があると認識しております。 また、国のこうした考え方について変更するという状況ではないということを、お答えします。 次に、入所に関する質問につきましては、先ほど、お答えしましたとおり、新たに上のお子さんが保育所に入所する場合については、その子供が３歳児以上であれば、病気や看護等のその他の理由で保育所に入所していただくか、私立幼稚園等を御利用いただければよいかと認識しております。保護者の方が下の子の育休中を理由に保育所に入所できるということはございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 私からは、トレーニングジムを併設した室内プールの新設についてということでございます。 先ほども御答弁させていただきましたが、新たなプールの新設につきましては、多額な経費がかかること、あるいは、現在公共施設のファシリティマネジメントを推進していることを踏まえまして、新たなプールを設置することは考えておりません。繰り返しになりますが、よろしくお願いいたします。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 私からは、新文化会館の建設のコストを明らかにということでございますが、申し上げたとおり、新文化会館建設のタイミングのときこそ、駐車場不足等の課題を解消しながら、現在の四つの文化ホールの機能を集約でき、効果的・効率的な運営につなげていくことが可能になると考えております。 この集約による効果については、建設費や維持管理費などのコスト縮減は大変大きなポイントですので、ファシリティマネジメントの方針等に即しながら御理解いただけるものにしていかなければならないと考えております。ただし、コスト見込額等については、繰り返しになりますが、今後の建設計画の中で明らかにしてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、新施設の建設着手時期です。建設計画の始まりについてということですが、新施設の建設計画は、新年度より着手する予定の次期文化芸術創造プランの策定に関連するものですので、相互に関わり合いながら進めていくことになると考えております。新年度においては、次期文化芸術創造プラン策定業務を進める中で、現施設の課題や新施設に確保、集約すべき機能の分析などを行い、新文化会館の基本構想につなげていくことを想定しております。したがいまして、現段階では、基本構想策定着手に始まる建設計画に係る具体的なスケジュールが固まっているものではありません。 以上でございます。
○松下広和議長 市民病院事務局長。
◎岡田達也市民病院事務局長 私からは、新型コロナウイルス感染症関連について、お答えします。 まず、感染症対策に対する予算措置についてですが、当院では感染症対策として防護服等を備蓄しており、その中で対応は可能と考えていますが、今後の状況によっては、補正など必要な予算措置を講ずるとともに、必要に応じて国等の財政措置についても求めていきたいと考えています。 続いて、医療従事者への対策の現状などについてですが、感染症対策は、日頃から感染症対策マニュアルに基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症に対しても、所管部署である医療安全管理センターを中心に、保健所などと連携しながら情報収集を行い、感染拡大に備え医療従事者と患者の安全管理への対策を再検証し、院内での周知・確認作業を進めています。 国に対しては、速やかな情報提供とともに感染拡大により医療体制の崩壊とならないよう、適切な受診行動の周知など、適時的確な対応が必要であると考えています。 次に、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者への不当な批判に対する声明に関してですが、現在も多くの医療関係者が人道的活動として感染拡大防止、医療救護活動に尽力をしています。日本災害医学界の声明のとおり、偏見や先入観に基づく批判が行われることは決して許されることではないと考えており、今後もこのようなことが続くようであれば、国として周知などの必要な対応を望むものですが、当院としても機会を捉えて周知を行っていくことは必要であると考えています。 以上です。
○松下広和議長 安間議員に申し上げますが、お一人でかなりのお時間を費やしましたので、残りは簡潔にお願いします。安間議員。
◆安間寛子議員 各担当の部署の部長さん方、本当に答弁をありがとうございます。同じ答弁ということで、そういうことを聞きたかったわけではなくて、すぐやる政策パッケージ、こういう形で税金をいかに市民に還流していくのかと、この観点が必要だと。それは、直接的に家計を温める医療・福祉・教育に充てると。このことではないかと。そのパーケージについての市長のお考えを聞きたかったということです。また、市民の声を聞くということも、市長にお考えを聞きたかったし、やはり市の責任においてイオンモールの影響調査、やはり経済調査を市長が行うのかどうか。このことを伺いたかったのです。これは３回目なので、３回目で、ぜひ御答弁いただきたいというように思います。 私、これからの竹本市政、４年間に対して、私の中での市政に関わるポイントとしては、以下の七つだというように思っております。 一つは、ただいまもお話ししましたけれども、市民の声を聞いて、その声をできる限り反映させた市政運営をするということ。 二つ目は、イオンモールの誘致は経済影響調査を行って、地元基幹産業の商業、工業、農業を市は支えると。 そして、三つ目として市民プールの新設、旧３町文化会館の存続を検討し、実現をさせる。 四つ目として、災害関連死を生まない避難所の整備計画をつくる。 五つ目として、市民の税金をいかに地域経済に還流させられているかを常に考えて市政を行う。そしてこの要は、直接家計を温める市民の医療・福祉・教育の負担軽減をさせるために支出をすること。そして地域経済の景気を下支えするということ。 そして六つ目としては、大企業、大型開発、大型建設優先の税の使い道の見直しをするということ。 そして七つ目としては、やはり豊川市が地方自治を発揮して、国に対して必要な意見は対等に行っていき、そして、国から紹介されてくる政策については、その意見はよく聞いて、市に合うものは取り入れつつ、そのことに依存することなく、豊川市独自の政策を思い切って、勇気を持って行うこと。この七つだというように思っております。 私たち日本共産党豊川市議団は、この立場で市民とともに、今後も市政に積極的に働きかけ、よりよい市政を目指して、市長をはじめ市当局の皆さんと力を合わせていく決意です。 これで、私の日本共産党を代表しての代表質問を終わりたいと思います。３回目、ぜひ市長、最後の御答弁をお願いしたいと思います。多くの御答弁を本当にありがとうございました。長い間ありがとうございました。終わります。
○松下広和議長 市長。
◎竹本幸夫市長 それでは私から、今、七つほどいろいろ提案がございました。市民の声を聞くというのは、これは山脇市政の後継でありますので、当然前市長と同じスタンスで市民の皆さんの声を幅広く聞いて、これまでと同様、市長を囲む会、こういったようなものはやっていきたいというように考えております。 それからイオンモールでございますが、先ほど、産業環境部長が答えたとおり、今後、商工会議所等、あるいは商業部会長さんとしっかりと協議を持っていく場を詰めております。影響調査が必要であれば、これは当然行っていくべきだと考えております。 それから市民プールの関係でございますが、豊川市にはＢ＆Ｇの海洋センターというものがございます。これは、今回6,000万円以上をかけて外壁と空調等も直しております。こういったようなものを活用して、それから水の広場については、遊びの部分を充実させたりして、市民に親しめるスペースにしていきたいと考えております。 その次は避難所の関係でございますが、避難所の整備というのは必要でございます。ただ、先ほど安間議員から質問のあった体育館については、まず断熱とか、そういったものが施されていないものですから、現時点ではいろいろなスペースの問題だとか、かかる経費、数々の問題点が多かろうと思います。ただ、そういった問題提起があるということは、私自身、頭の中に入れさせていただきます。 それから、市民の税金の使い道等の関係でございますが、これは、その後の大企業優先というのにもつながります。先ほどの第１回目の答弁で19億円ほどかけると言ったわけでございますが、やはり雇用の創出にもつながる。イオンができれば一定の固定資産税、償却資産税も入ってくる。先ほど安間議員がパッケージの話をされましたが、総務部長が言ったとおり、全てこれは一般財源でございます。ただ、道路整備であったり、例えば、文化会館の整備は補助金がとれるかも分かりませんし、とれなくても公共施設の再編の関係で、交付税措置のある有利な起債が借りられる可能性もございます。そういったようなことを考えて進めていきますので、どうか御理解をお願いいたします。 それから、地方自治の関係でございますが、当然市としていろいろな面でありますが、市として直接国に意見を言う場というのは余りないわけです。当然、市長会等を通して、周りの例えば、愛知県市長会のメンバーが納得していただければ、そういったような中で国に対しても、財源措置の問題等、いろいろな面の要求は、これまでどおり続けていきたいと思っております。 以上でございます。
○松下広和議長 以上で、安間寛子議員の代表質問を終わります。 これで、代表質問を終わりました。 次に、一般質問を行います。発言通告順に質問を許可します。 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問を行います。 今回は、大項目１点、認知症施策について、（１）では国の認知症施策について、（２）では本市の認知症施策について、（３）では認知症施策推進大綱を踏まえた今後の本市の施策について、順次伺ってまいります。 認知症は、高齢者の約４人に１人が認知症、または軽度認知障害、ＭＣＩといいますが、高齢者の約７人に１人は認知症とも言われております。もはや誰でもなり得るものであり、家族や身の回りの身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっています。 テレビや新聞などマスコミでも、度々特集等で多く取り上げられていますが、認知症に対する正しい理解が、これからも大変大事であると思います。 また、認知症になっても安心して暮らせる社会を構築することの重要性を強く思っております。 では、まず国の認知症有病者数と、これまでの認知症施策について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 それでは、国の認知症有病者数につきまして、これは2018年時点では500万人を超え、これは高齢者の７人に１人が認知症ということになっております。また、認知症有病率については、65歳の後半で1.5％程度なのですが、70代の後半では10.4％、80代の後半では44.3％に上昇いたします。そして2025年、認知症の人の数はおよそ700万人、これは高齢者の５人に１人が認知症になると推計されております。 次に、認知症施策につきましては、平成27年１月に策定されました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランなのですが、これに基づきまして認知症施策を推進しております。 新オレンジプランでは、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、認知症の人が住み慣れた地域の中、よい環境で自分らしく暮らし続けるために、七つの柱を掲げております。 七つの柱の一つ目が、「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」、二つ目が、「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護の提供」、三つ目が、「若年性認知症施策の強化」、四つ目に、「認知症の人の介護者への支援」、五つ目、「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」、六つ目、「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進」、七つ目が、「認知症の人やその家族の視点の重視」でございます。この七つの柱に沿って総合的に施策をしてきたところでございます。 また、この七つの柱を掲げると同時に、認知症サポーターや認知症サポート医の養成数など、11項目を平成29年度末までの数値目標として掲げておりました。そして、おおむね目標達成できる見込みであったことなどから、平成29年７月、数値目標を改定し、新たに４項目を追加した15項目の令和２年度末の数値目標が設定されました。 その中でも、認知症サポーターや認知症サポート医の養成、認知症初期集中支援チームや認知症カフェなどの設置など、現時点で既に目標数値に近い実績がございます。このことから、認知症の方とその家族を支援する地域資源は、着実に増加しているとしております。 しかしながら、認知症の人にとって暮らしやすい生活環境は、まだ十分には整っておらず、日常生活の中で不自由を感じる場面も少なくありません。そこで、今後の方向性としましては、政府全体として、認知症についての総合的な施策を一層強力に進めていくとして予防法、治療法などに関するエビデンスの蓄積を進めつつ、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、官民連携で認知症に関する研究開発、予防の取組、認知症当事者の視点に立った生活環境の整備を進めるとしております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 団塊の世代が75歳以上となる2025年までの認知症施策に関する国の方針として、昨年６月18日に関係閣僚会議で決定しました認知症施策推進大綱がありますが、この概要について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 認知症施策推進大綱の概要についてでございますが、基本的な考え方として、認知症は誰もがなり得るものであるため、「生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指す」ため、予防と共生を両輪として施策を推進する必要があるとしております。 この「「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなくて、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味」で、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病予防、社会参加による孤立の解消や役割の保持などが認知症の発症を遅らせる可能性があるとされている、そういうことから、通いの場における活動の推進や、正しい知識と理解に基づいた予防の取組を推進していくとしております。 こうした取組の結果、70歳代で発症を10年間で１歳遅らせることを目標としております。 次に、「「共生」とは、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる」、また、認知症があっても、なくても、同じ社会で共に生きるという意味で、「本人が希望を持って前を向き」、「住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指す」」としております。 こうした基本的な考えの下、五つの柱を考えております。一つ目が「普及啓発・本人発信の支援」、二つ目が「予防」、三つ目が「医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」、四つ目が「認知症バリアフリーの推進・若年性の人への支援・社会参加の支援」、五つ目が「研究開発・産業促進・国際展開」でございます。 これらの五つの柱に沿って施策を推進するとしております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 認知症施策大綱では、認知症になる時期や進行を遅らせる予防と地域社会で自分らしく暮らす共生を車の両輪として施策の推進をしていくことだと思います。この中で注視すべき内容や取組などがあるのかについて伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 市として注視すべき内容につきまして、２点申し上げます。 まず、１点は予防についてでございます。認知症の予防については、新オレンジプランでは、これまで発症予防の推進として運動、口腔機能の向上、栄養改善、社会交流、趣味活動などが認知機能低下の予防につながる可能性があるということを踏まえまして、住民主体の運営によるサロンや体操教室の開催など、地域の実情に応じた取組を推進することとされておりました。 この認知症施策推進大綱では、さらに地域において高齢者が身近に通うことができる通いの場を拡充すること、また、この通いの場において、かかりつけ医、保健師、管理栄養士などの専門職が健康相談などを行うことによって認知症の早期発見・早期対応、そして重症化予防につながる可能性があることから、こういった取組を推進することとされました。 さらに、その数値目標として、介護予防につながる通いの場への高齢者の参加率について、2017年現在で4.9％だった数字を2025年までには８％程度までに引き上げるとしております。 次に２点目は、認知症バリアフリーの推進でございます。認知症の人の多くが認知症になることで、買い物や移動、趣味への活動など、地域の様々な場面で外出や交流の機会を減らしている実態がございます。このため、生活のあらゆる場面で認知症になってからも、できる限り住み慣れた地域で普通に暮らしていくための障壁を減らしていく認知症バリアフリーの取組を推進することとされました。 認知症バリアフリーの取組の中でも、地域支援体制の強化の取組の一つとして、認知症サポーターの量的な拡大を図ることに加えまして、今後は養成するだけではなく、認知症サポーター等が支援チームをつくって、認知症やその家族をチームで継続的に支援するチームオレンジを地域ごとに構築するとし、その目標として2025年度までに全市長町村で、これを整備することとされております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 国の認知症施策の方向性については、分かりました。 では、（２）の本市の認知症施策について伺ってまいります。まず、本市の認知症高齢者数と認知症施策の概要についてを伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 本市の認知症高齢者数につきましては、要介護認定者のうち、日常生活自立度判定基準の認知症自立度２以上の方の数で把握をしております。この認知症自立度２とは、日常生活に支障を来すような症状、行動、それから意思の疎通の困難さは多少見られても、誰かが注意していれば自立できる、そのような状態を指します。 この認知症高齢者数は隔年４月１日の数字ですが、平成29年では5,203人、平成30年で5,455人、平成31年で5,591人と毎年増加をしております。 次に、本市における認知症施策の推進については、高齢者福祉計画の基本施策に位置付けまして、施策の展開を実施していくこととしております。この計画の基本施策では、認知症支援体制の整備、認知症にやさしい地域づくり、権利擁護施策の充実、この三つの個別施策に取り組んでおります。 一つ目の、認知症支援体制の整備の主な事業としましては、介護高齢課に１チーム設置いたしました認知症初期集中支援チームの運営、高齢者相談センターへの認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェの設置支援などを実施しております。 二つ目の、認知症にやさしい地域づくりの主な事業としましては、認知症サポーター養成講座や認知症講演会の開催、そして平成25年度から年１回実施している徘徊高齢者捜索模擬訓練をはじめとした、高齢者地域見守りネットワークの推進、高齢者見守りキーホルダーの配布などの事業を実施しております。 三つ目の権利擁護施策の充実の主な事業としましては、判断能力が不十分な認知症の方などが安心して地域生活の継続や適切な福祉サービスの利用が可能となるように、相談や情報提供を行う成年後見制度相談支援事業を実施しております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 高齢者福祉計画に位置付けた認知症支援体制の整備に関する施策について、認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の取組と活動状況について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 認知症初期集中支援チームについては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的に、平成30年度より１チームを設置しております。このチーム員は、医師、保健師、社会福祉士、各１名からなる計３名で構成をされており、認知症の方が地域での生活が維持できるような支援を、できる限り早い段階で包括的に提供するため、チーム員が認知症の方とその家族を訪問いたしまして、３か月から６か月の短期間で集中的に支援をして、自立生活に向けたサポートを行うとともに、医療とか介護のサービスにつなげるというものでございます。 なお、今年度より市内で12人いる認知症サポート医や、かかりつけ医などとも連携をいたしまして、相談者にとって身近な医師のサポートも受けながら、さらに本人に寄り添った支援を実施しております。 活動実績としましては、平成30年度は相談受付12件のうち10件が支援終了、２件が継続支援となっており、今年度は１月末現在で相談受付６件のうち、全てが支援終了となっております。 次に、認知症地域支援推進員については、高齢者相談センターまたは出張所に配置をされております。市内で四つある日常生活圏域ごと、１名ずつ計４人体制で日頃の認知症に関する相談業務に加えまして、地域や学校での認知症サポーター養成講座の開催、認知症カフェなど地域資源の情報収集、介護者交流会などを担当しております。 ２月には、社会福祉協議会が主催いたしました地域福祉活動推進員向けの研修会で、認知症にやさしい地域づくりをテーマにいたしまして、認知症の御本人からお話を聞ける講演会が開催されました。この講演の前に、本市の認知症施策の概要について説明するとともに、認知症カフェ実施事業者と連携しまして、この会場にブースを設置して、認知症施策の啓発も行いました。 さらに、市内の介護事業者に所属しているケアマネジャー、保健センター保健師、生活支援コーディネーターなど、基幹関係者を集めて連絡会議を開催し、地域資源に関することや、市の認知症施策について話し合い、今後の施策に反映できるよう意見交換を行っております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 認知症の人の居場所づくりも大変重要な活動だと思いますが、市内の認知症カフェの現在の活動について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 本市では認知症の方、その家族をはじめ認知症や認知症予防に関心のある方、地域の住民の方などが気軽に安心して参加できるような集いの場である認知症カフェの設置支援を行っております。 運営の内容はカフェによって様々なのですが、参加者は、飲み物を飲んだり食事をしながら、団らんや情報交換をしたり、レクリエーションや体操などを行って過ごします。また、認知症カフェは看護師や社会福祉士などの専門職が１名以上配置されているため、認知症に関することや日頃の介護に関する悩み、困り事などを相談することができます。 このように認知症カフェは、認知症の人やその家族同士が出会える場であって、認知症に関する情報や悩み事を相談、共有することができる場となっております。 令和２年１月末現在で、本市には10か所の認知症カフェが開設されておりまして、認知症カフェ事業費補助金を支給しまして、運営を支援しております。 設置地区と設置数については、東部圏域が２か所、西部圏域に５か所、南部圏域に３か所が開設されております。しかしながら、北部圏域にはまだ設置されていないため、全圏域の開設に向けて、今後も引き続き事業者などへの周知や働きかけを進めてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 認知症の人や、その家族のためにも、より身近なところで、より使いやすく開設、また運営ができるように行っていただきたいと思います。 では次に、認知症にやさしい地域づくりの施策について詳しく伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 認知症にやさしい地域づくりを推進するためには、認知症についての正しい知識や対応の仕方を伝える必要があることから、平成17年度から認知症サポーター養成講座を開催しておりまして、市や高齢者相談センター職員が講師となって、団体や事業者などから予防があれば出前講座という形で開催をしております。 認知症サポーター養成講座の実績としましては、平成28年度は1,205人、平成29年度は788人、平成30年度は1,216人で、これまでの累計は平成30年度末で１万2,862人となっております。 次に、多くの方に認知症について理解をしていただく啓発の場としまして、一般の方を対象に認知症の専門医などによる認知症講演会を毎年１回開催しております。 平成29年度は172人、平成30年度は203人、令和元年度は187人の参加がございました。 続いて、認知症の方を含む高齢者が、地域で安心して生活できるよう認知症サポーターを含む地域の多様な人々や組織などの連携による高齢者地域見守りネットワークの推進・拡大を図っております。 このネットワークによって、普段から見守りを行うことで、高齢者の行方不明などを未然に防ぐとともに、万が一、認知症の方の行方不明などが発生した場合には、連携・協力により早期発見・保護に努めることで事故防止を図っております。 さらに、認知症に関する地域の支援力向上のため、町内会、老人クラブ、介護保険事業所、高齢者地域見守りネットワーク登録の事業所などが参加しまして、認知症による徘徊行動を想定した徘徊者役を捜索する模擬訓練を、年度ごとに地区を変更して実施しております。平成29年度は三蔵子地区で65人、平成30年度は御津地区で54人、そして２月に行われました令和元年度は桜木地区で56人の参加者数となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 では、捜索訓練の内容について、もう少し詳しく伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 この捜索訓練の内容でございますが、まずは、認知症サポーター養成講座を兼ねまして、認知症に関する知識をお伝えいたします。特に声掛けの仕方の基本として、三つのない、一つ目は驚かせない、二つ目が急がせない、三つ目が自尊心を傷つけないというないなのですけれども、これをお願いしております。 そして、行方不明者が発生した場合、どのような順序で捜索依頼がなされるのかを知っていただくため、家族からの通報があって、これを受けた警察の対応と、警察から介護高齢課へ高齢者地域見守りネットワークのメール配信依頼までについて、寸劇でもってお伝えをいたします。その後、メールを実際に受け取ってから屋外に出まして、捜索訓練開始となります。徘徊高齢者役を発見した場合については、先ほどの声掛けをして、電話で警察へ連絡するところまで実際に行います。 参加した方からは、「声掛けの仕方の重要性が分かった」とか、「日頃からの繰り返しの訓練が大切だと思った」など、「訓練に参加して良かった」という声が多数聞かれたことから、今後も引き続き訓練を実施していく予定でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 認知症の方が市外へ行ってしまうことも想定をされるため、広域的な取組も必要と考えますが、どのような対応をしているのか伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 広域的な取組ということでございますが、愛知県が愛知県行方不明・身元不明認知症高齢者ＳＯＳ広域ネットワークを運営しております。行方不明となった認知症の人を含む高齢者の早期発見・保護のために、県内各市町村が連携できるようになっております。 行方不明者の情報提供を依頼する市町村は、家族などからの依頼によりまして、他の市町村の高齢者の行方不明担当窓口に対して協力依頼をすることもできます。 また、県外への依頼については、県福祉局高齢福祉課を通じまして、地域を指定して協力依頼をすることもできます。 本市におきましても、家族からの依頼に応じて広域ネットワークを利用して、早期発見につながるよう努めております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 認知症の方の権利擁護についても重要な施策だと思います。そこで、成年後見制度の利用状況について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 成年後見制度の利用状況ですが、まずは、国における成年後見制度の申立件数については、平成28年が３万4,249件、平成29年度が３万5,737件、平成30年が３万6,549件と年々増加をしております。 また、成年後見制度の利用者数については、各年度12月末時点での数字なのですが、平成28年は20万3,551人、平成29年は21万290人、平成30年は21万8,142人で、こちらも年々増加をしており、認知症を理由として成年後見制度を利用し始めた方の割合は全体の63.4％を占めており、最も高いものになっております。 なお、本市では、社会福祉協議会が平成23年10月に成年後見支援センターを設置しまして、総合的な権利擁護の体制の構築に関して指導的な役割を担っております。 市では、社会福祉協議会に成年後見制度の広報・相談、市長申立業務などを含む成年後見制度相談支援事業を委託するとともに、高齢者相談センター及び出張所などの高齢者の方の様々な相談を受け付ける中で、成年後見制度の利用が必要と思われる場合は、この成年後見支援センターと連携して対応しております。 成年後見支援センターに寄せられた相談のうち、認知症高齢者に関する相談件数は、平成28年度では469件、平成29年度では476件、平成30年度では603件で、これも年々増加傾向にあります。 また、相談者の内訳は、本人または家族が大半を占めるものの、病院や介護事業所からの相談も増えており、独り暮らしや身寄りのない高齢者の方の権利擁護について相談されるケースが今後も増えていくことが予想されています。 市内の相談先としては、この成年後見支援センター以外にも、認定非特定営利活動法人東三河後見センターや弁護士、司法書士などもございますが、認知症高齢者が増えることが予想される中、市としましても成年後見支援センターを中心に、他の権利擁護施策を充実していく必要があると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 独り暮らしや身寄りのない高齢者の相談が増えているようでありますので、早目に充実を図っていただくよう望みます。 では、地域に安心して暮らすために、本市では地域包括ケアシステムの構築も大変力を入れて取り組んできていると思いますが、これまでどのように進めてきているのか、主な取組について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 本市では、地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、平成26年１月から平成27年の３月までの間、県のモデル事業である在宅医療連携拠点推進事業の採択を受け、まず、医療と介護の連携推進から取り組みました。 続いて、平成26年７月から平成29年３月までの間、同じく県のモデル事業である地域包括ケアモデル事業にも採択されまして、地域包括ケアの五つの柱である医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの全ての分野に取り組み、多職種間の顔の見える関係づくり、電子連絡帳を用いた情報共有の仕組みづくり、住民啓発のための情報発信などを行ってまいりました。 平成30年度には、介護保険が東三河広域連合へ保険者統合されたことによりまして、地域包括ケアシステムの構築については、広域連合介護保険事業計画にも位置付けられております。これによって、広域的な課題に関しましては、広域連合が取り組みますが、本市でも地域の特性を踏まえた地域包括ケアシステムの構築を推進しております。 現在行っている本市の主な取組としましては、まず、地域住民への普及啓発といたしまして、地域包括ケアシステムの概要をお伝えする出前講座を開催しております。テーマは在宅医療について、地域包括ケアシステムについて、認知症について、終活についてなど、様々でございますが、最近では高齢者の交通事故が多発していることを鑑みまして、人権交通防犯課と共同で高齢者の免許返納と、返納後の生活をテーマとした講座も開催しております。 次に、在宅医療介護連携の施策としましては、平成30年度に自治総合センターシンポジウム助成金を活用しまして、市民を対象としました地域包括ケア情報展を医療・介護関係者と連携して開催しました。来場者は約1,500人と周知・啓発に大きな効果があったことから、令和元年度については講演会として開催予定だった市民向けフォーラムを情報展と同様に医療・介護関係者と連携して、講演会に加えて、パネルディスカッション、そして子供から大人まで楽しみながら学ぶことができる体験コーナーなどを数多く用意されました、地域の支え合いフォーラムとして11月に開催いたしました。これについては約500人の来場がありまして、地域包括ケアシステムの周知や啓発につなげることができました。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 分かりました。地域包括ケアの柱の一つ、生活支援の取組の一つとして、生活支援コーディネーターが配置をされていると思いますが、その取組について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 生活支援コーディネーターは、地域支え合い推進員とも呼ばれまして、身近な地域をよりよくしていくために、地域の様々な支え合い活動をつなげ、組み合わせる調整役になります。 また、コミュニティソーシャルワーカーも兼ねておりますので、日常の相談業務とか地域活動の支援をする中から、地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況の把握に努めております。 また、生活支援コーディネーターは、市内９か所の高齢者相談センター及び出張所全てに配置をされておりまして、その取組は生活支援体制整備事業として、社会福祉協議会に委託して実施をしております。 今年度は昨年に引き続きまして、おおむね連区を単位として、福祉会、民生委員など、地域の支援者などを集めました地域福祉懇談会を開催して、地域住民目線の地域課題や不足する社会資源について検討するとともに、課題解決に向けた継続的な協議を行いました。 また、生活支援や介護予防のお手伝いをするボランティア活動など、住民主体の支え合い活動を実施する人材を養成する介護生活支援サポーター養成講座を開催するとともに、この養成講座修了時には、フォローアップ講座を開催して、実際の活動に結びつくよう支援をしております。 修了された方については、地域での高齢者の集いの場の立ち上げとか、各地区でのサロン運営、独居高齢者の見守り訪問活動など地域での活動、また、介護高齢課の介護予防教室や保健センターでの健診など、市の事業に対するボランティアとして御協力をいただいております。 なお、今年度は、11名の方が講座を修了しております。さらに、免許返納者が今後の生活において困ることがないように、運転免許証返納者のための社会資源一覧表を作成し、相談があった場合には配食・家事援助・外出支援サービスなどの情報提供を行いました。 また、今後の取組としましては、今までの取組を継続するとともに、平成28年度に作成しました生活支援サービス、地域の支え合い活動ガイドブックが作成から２年経過し、新たな情報を提供する必要があることから、改訂版の作成に向けて作業を進め、さらに内容の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 では、認知症についての若い世代に対する啓発も重要な施策と考えますが、実施をしている施策について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 若い世代に対する啓発としましては、市または高齢者相談センターが学校と調整の上、小学生、高校生、専門学生を対象に認知症サポーター養成講座を開設しております。平成28年度は331人、平成29年度が259人、平成30年度が208人の方が受講いたしました。 また、社会福祉協議会が主催する中高生を対象としました青少年ボランティア体験学習の事前学習会でも、認知症についての学習をする時間を設けており、これは平成29年度が205人、平成30年度が198人、今年度が117人の参加がございました。 また、毎年５月に開催されるおいでん祭では、幅広い世代の方が会場に訪れるということから、会場に介護高齢課のブースを設置しまして、認知症予防の体験コーナーや高齢者福祉在宅医療の啓発も行っております。 そのほか、先ほどの答弁にありました地域の支え合いフォーラムにおいて、子供が楽しみながら学ぶことができる体験コーナーを設置したり、とよかわボランティア・市民活動センタープリオが11月に開催しているえがおフェスでブースを設置し、来場した子供たちにチラシの配布を行ったりするなど、多世代間が参加するような機会を捉えまして啓発を行っております。 さらに、東三河広域連合では、令和元年度の東三河版地域包括ケアシステムの事業の一つとして、地域包括ケアシステムを題材に一般に公募を行って、地域包括ケアかるたの作成をしております。令和２年度には、この地域包括ケアかるたを活用して、子供たちに地域包括ケアについて楽しく遊びながら知ってもらえるようなイベント開催を予定しているということでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 では、オレンジプランの七つの柱にもあります若年性認知症の方でありますが、高齢者とは異なる支援が必要な場合が多く、相談も多岐にわたると思います。若年性認知症の方のための相談体制について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 認知症については、一般的には、高齢者の方に多い病気ですが、65歳未満で発症した場合、若年性認知症とされます。若年性認知症の人やその配偶者の方は現役世代であることから、職を失って経済的に困窮するなど、高齢者の認知症とは異なる課題への支援が必要となります。 このため、愛知県では、若年性認知症の人や、その家族などからの相談に応じ、医療・福祉・就労などの総合的な支援をするため、平成28年10月に愛知県若年性認知症総合支援センターを開設いたしました。 この支援センターの委託先である認知症介護研究・研修大府センターは、全国の若年性認知症支援センターも運営しておりまして、本人や家族からの相談対応に加えて、都道府県指定都市の若年性認知症支援コーディネーターや行政の相談窓口の方の相談に応じたり、全国規模の企業や業界団体に対する若年性認知症に関する研修や相談支援も実施しております。 市町村では、名古屋市のように市独自で若年性認知症の専門相談窓口を設けている自治体もございますが、本市では専門窓口はなく、介護高齢課の認知症初期集中支援チーム、高齢者相談センター、保健センターのこころの相談窓口で、それぞれ相談対応を行っております。 平成30年度の実績では、認知症初期集中支援チームが１人、高齢者相談センターが５人、こころの健康相談が１人から相談を受けております。 今後は窓口の一元化や市のホームページへの掲載をするなど、若い方にも分かりやすい相談窓口の情報提供の仕方について、さらに検討してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 私は、本年１月に大府市の保健センターと、今答弁にありました大府市にある認知症介護研究・研修センターに伺ってまいりました。そこで若年性認知症の特徴として、本人が症状に気付いてから受診するまで３年以上掛かる人が４割近くいるなど、診断が遅れやすいこと、また、若年性認知症が判明したときには症状が進行してしまっている場合が多いということでありました。早目の受診を促す必要があるということでありました。 そこで、この相談窓口の情報提供を、今ありましたとおりホームページ等でしっかり行っていただきたいと思います。 また、大府市におきましては、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を行っているとのことでありました。これは、認知症の方が起こした日常生活における偶然の事故により、第三者の身体や財物に損害を与えたことで生じます法律上の賠償責任を負う場合に係る損害を補償する個人賠償責任保険に市が契約者として加入をしているものであります。 認知症になっても本人、家族が安心して暮らせるためにも必要だと思いますが、市によって公費で損害賠償責任保険に入る制度の県内の状況と、本市の状況について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 認知症の方がトラブルを起こすと、家族が損害賠償を求められる場合がございます。これは、大府市内で平成19年に認知症の男性が東海道線の列車にはねられまして死亡した事故で、家族がＪＲ東海から列車の遅れに伴う損害賠償を求められる訴えを起こされました。これは、最高裁がＪＲ東海の請求を棄却いたしましたが、賠償の是非が社会問題になったものでございます。 こうした社会情勢の中、介護保険では保障されないリスクをカバーする個人賠償責任保険が民間保険会社より提案されております。近年では、幾つかの市町村において、市町村が保険の契約者となり、認知症の方に事前に保険加入の申し込みをしていただくことで、日常生活における偶然の事故で家族などが損害賠償責任を負った場合などに、保険金の支払いを受けることができるような事業を実施しております。 県内では、令和元年10月現在で刈谷市、豊田市、蒲郡市、東海市、大府市、知多市、高浜市、岩倉市、三好市、阿久比町、幸田町の11市町が事業を実施しております。このほかにも幾つかの市町村で令和２年度からの事業開始を予定しているということでございます。 近隣では、蒲郡市のみが令和元年10月から事業を実施しております。加入者が線路に侵入し電車に遅延の損害を与える、他人の財物を損壊する、日常生活において他人にけがを負わせるなど、法律上の損害賠償責任を負った場合などに、最大で１億円を補償する保険内容となっております。 なお、本市は、現在のところ損害賠償責任保険事業を実施する予定はございませんが、この制度が市民からどの程度ニーズがあって、有効な事業であるか、他市の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 では、（３）認知症施策推進大綱を踏まえた今後の本市の施策について伺ってまいります。 国の認知症施策推進大綱では、先ほども予防と共生の二つの柱ということでありますが、市はこれを踏まえてどのように施策を実施していくのか。まずは、予防の取組について、どのように推進をしていくのかについて伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 先ほどの答弁にもございましたが、認知症施策推進大綱でいう認知症予防とは、認知症にならないではなくて、認知症になるのを遅らせる、または認知症になっても進行を緩やかにするという意味でございます。 認知症予防に関しまして、運動不足の改善とか生活習慣病の予防、社会参加などが認知症予防によいとされていることから、介護予防普及啓発事業として運動、栄養、口腔など総合的な内容で介護予防教室を引き続き実施をしてまいります。 また、高齢者の社会参加の場づくりとして、介護予防教室のサポーターを養成し、介護予防の受付、参加者の見守りなどで活躍をしていただきます。 こうした市が開催する介護予防教室に加えまして、認知症施策推進大綱が重要視をしている、高齢者が身近に通うことができる通いの場についても充実をさせてまいります。 まず、通いの場の数を増やすための取組として、介護予防サポーターステップアップ講座を開催しまして、通いの場のリーダーを養成することで、実質的な活動の立ち上げを支援してまいります。 さらに通いの場の質を高めるために、保健師など専門職の健康相談の活動をプラスすることで、早期発見、早期対応や重症化予防につながる可能性があるとされまして、市町村の保険事業と介護予防の部門が連携して事業を行っていくとされております。 このため、まだ検討段階ではございますが、今後、保険年金課や保健センターとも連携しながら、健診結果を活用し、通いの場などにおいて疾病に関する啓発を強化していくことも考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 認知症予防の取組は、楽しみながらやれるものがあるとよいと思います。 さきに視察に行きました大府市保健センターに認知機能トレーニング機器、コグニバイクが４台設置されています。国立長寿医学研究センターが開発をしたコグニサイズ、しりとりや計算と運動を組み合わせた認知訓練ですけれども、これを気楽に実践してもらうため、国立長寿医療研究センターが開発したトレーニング機器であります。ペダルをこぎながらモニターに出てくるじゃんけんや計算をすることで脳の血流量を増やし、認知機能によい影響を与える効果があるそうです。楽しみながら認知症予防ができると大変評判で好評だそうであります。 注目したいのは、男性の利用者が多いということでありました。私も、このコグニバイクを体験しましたが、モニターに集中をしていると、ペダルを踏むのを忘れてしまい、モニターに「もっとスピードを上げてください」と出たりして、大変慌ててしまいましたが、頭と体を同時に使うことが、脳と身体機能を同時に活性化させることに効果があると思います。何より楽しくできることが大変いいことではないかと思います。 本市でも新たに造る総合保健センター（仮称）に、ぜひ設置をしていただきたいと思います。 では、本市では認知症予防に特化した取組はどのようなものがあるのかについて伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 認知症予防に特化した介護予防教室には、回想法と脳ちから塾がございます。回想法は過去の体験や思い出を楽しく語り合うことで、脳や心を刺激し、気持ちを元気にいたします。平成29年度には13人、平成30年度には21人、今年度は15人の方が修了いたしました。 次に脳ちから塾では、公文式学習療法を用いて、高齢者がグループで学習サポーターとコミュニケーションをとりながら学習を進めるプログラムで、読み書き、計算、数字盤を使った学習を週１回、全20回提供をしております。平成29年度は20人、平成30年度が19人、今年度は19人の方が修了をいたしました。 講座修了後は学習や外出が習慣になった方や、学習サポーターとして活動を始めた方、講座のメンバーで集まりを継続しているグループもございます。ある程度長期間の講座であることや、サポーターとのコミュニケーションも取り入れていることから、こうした結果につながっていると考えております。 今後も効果的な認知症予防の取組について、先進事例を参考にするなど、調査研究を続けてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 では、二つ目の柱の、共生の取組の一つとして、認知症サポーターの活用について、どのようにしていくのか伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 認知症施策推進大綱の中で、全市町村で整備することが目標とされましたチームオレンジについて、設置に向けた取組を実施してまいります。このチームオレンジとは、認知症の人やその家族の支援ニーズに認知症サポーターをつなげる仕組みでございまして、認知症の人やその家族が安心して住み続けられる地域づくりを推進いたします。 また、認知症当事者が体験や考えを披露するなど、サポーターとして活躍することで当事者同士の支え合いにつながります。 まず、来年度にはチームオレンジのチーム員としてサポーター活動を行うに当たって、実践の場で必要となる認知症に関する知識とか、認知症当事者と身近に交流し必要に応じて手助けをするための対応スキルの習得を目指すステップアップ研修を開催し、認知症サポーター養成講座修了者に受講してもらうことを予定しております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 最後に、認知症も含め全ての人が安心して暮らせるための市の施策の方向性について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるための施策として、現在は先ほども答弁いたしましたが、認知症初期集中支援チームの運営をはじめとした相談体制の整備、認知症サポーター養成講座や高齢者地域見守りネットワーク、そして徘徊高齢者捜索模擬訓練などがございます。こうした取組によって地域の多様な組織とか、個人が日頃から見守りを行うとともに、行方不明が発生した場合には連携して早期発見に努めるなど、地域における支援力を高めてまいります。 また、来年度からはチームオレンジの設置に向けたステップアップ研修を開催するとともに、困ったときには気軽に相談できるよう高齢者相談センターの出張所についても、１か所増やす予定でございます。 さらに市長マニフェストの新規事業としまして、シルバー人材センターでは、シルバー会員が高齢者のみの世帯に対しまして、日常的な生活支援を行うような新たなサービスを開始していくことも検討しております。 なお、中川議員の代表質問にございましたが、国では令和元年12月に地域共生社会推進検討会が最終取りまとめの公表をしております。この最終取りまとめの中では、近年、従来の社会保障の仕組みでは十分対応が難しいケースが増えており、個人が抱える問題が複雑化・多様化していると、また、地縁といった共同体の機能も脆弱化していると、こうした社会の変化を踏まえまして、制度や分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を推進していくという考え方が示されまして、市町村の包括的な支援体制づくりに努めることとされました。 本市としましても、地域包括ケアの構築を推進しながら、地域共生社会をどういった方法で実現していくか、今後検討して、認知症であっても安心して暮らせる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 以上で、井川郁恵議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議時間は延長したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 次に、横田光正議員。
◆横田光正議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 全国的な傾向と同様に、本市でも人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況への対応とともに、第２次高度成長期後半から、昭和50年代後半にかけて建築された公共施設が多く、そうした施設の老朽化対策が喫緊の課題となっておりますが、その対策として具体的な実行プランとなる豊川市公共施設適正配置計画が平成27年６月に作成されています。 その計画に基づき、本市でもファシリティマネジメントの取組がなされ、私が住んでいる御津地域におきましても、日暮住宅や狐塚住宅、大恩寺住宅など古くなった木造建築の市営住宅の取壊しが順次行われております。 また、私がよく利用する県道小坂井御津線におきましても、小坂井東小学校の北校舎の取壊しや、旧小坂井町役場であった小坂井庁舎の取壊しなどがあり、本市のファシリティマネジメントの取組により、周辺の景色がかなり変わってきたように感じています。また、景色だけでなく、市民のファシリティマネジメントへの意識の変化も現れてきています。 そこで今回、私は、定例会の一般質問におきまして、私の所属する会派とよかわ未来の令和２年度の予算編成に対する要望書の重要提言にも掲げておりますファシリティマネジメントの推進を焦点に、本市のファシリティマネジメントの推進方針であります公共施設適正配置計画と、そのリーディング事業について順次伺ってまいります。 まず初めに、公共施設適正配置計画の中のリーディング事業であります小坂井エリアの施設再編プロジェクトについてお聞きいたします。 このプロジェクトは、本市における最初の大規模な施設再編プロジェクトであり、このプロジェクトの推進・実現への過程を検証することは、今後のファシリティマネジメントの推進に大いに役立つと思います。 小坂井エリアの施設再編プロジェクトの取組に関しましては、平成27年度より取り組まれ、地元住民との意見交換会や策定委員会を開催し、平成28年に基本計画を策定し、その中でワークショップやアンケート等を行っているものと承知しています。 そうした議論を経て、支所、児童館、生涯学習会館、図書館の四つの機能を備えた複合施設、小坂井地域交流会館（仮称）の建設が決定され、また、平成29年度には基本設計、平成30年度には実施設計に取り組まれております。 私が議員になった４月以降も、小坂井地域交流会館（仮称）関係の議案も何件か審議されておりますが、まずは今年度の取組状況について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 小坂井地域交流会館（仮称）は、建設場所を小坂井庁舎の現地建て替えとしましたので、建設工事に入る前に小坂井庁舎を解体することが必要となりました。 そのため、今年度の当初予算に小坂井庁舎解体撤去工事費を予算計上しましたが、解体処分費の高騰やアスベスト除去工法の変更などによる予算不足が判明し、解体撤去工事費4,860万円の補正予算を６月定例市議会において議決をいただきました。その後、７月に臨時市議会の開催をお願いし、解体工事請負契約の締結につきまして御承認をいただき、本年１月に解体工事が完了いたしました。 その間、令和元年６月29日には、小坂井庁舎の解体イベントを地元住民参加のもと開催いたしました。 また、小坂井地域交流会館（仮称）の建設に関しましては、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の入札を８月に行い、９月定例市議会において工事請負契約の締結について議決をいただき、本契約となりました。 その後、小坂井庁舎の解体工事完了後の令和２年１月15日に安全祈願祭を行い、この２月より基礎工事に着手いたしております。 現在の進捗でございますが、当初より若干遅れている状況でございますが、予定どおり来年３月の完成を目指しております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 今年度の取組状況につきましては、理解いたしました。 小坂井地域交流会館（仮称）の建設工事に至るまでは、地元住民の理解を得るため、住民説明会やワークショップ等を開催してきたものと認識しております。その中で出された住民意見を取り入れ、図書館機能の拡充や耐震性向上などを考慮してきたものと理解しておりますが、先ほどの答弁にあった今年度実施された小坂井庁舎解体イベントについても、地元住民から出された意見なのかどうか。また、そのイベントの実施状況について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 小坂井庁舎の解体イベントにつきましては、平成30年度に開催したワークショップにおいて、オープンに向けてどんなことをやりたいか、そして自分たちに何ができるかを考え、その中で出された意見でございます。 その意見を踏まえ、ワークショップへの参加者や地元の小坂井連区役員の方、旧小坂井町職員を含めた10名で小坂井庁舎解体イベント実行委員会を組織し、４回の実行委員会において実行内容が検討され、令和元年６月29日に解体前の小坂井庁舎においてイベントを開催いたしました。 イベント内容につきましては、小坂井町出身のテルミン奏者の竹内正実氏による演奏、小坂井庁舎の歩みを振り返るためのパネル展示や映像を流し、また、庁舎壁面へ思いやメッセージなどを文字や絵などで描く落書きコーナーや、小坂井地区に関係の深いミニチュア手筒の作成、竹とんぼづくりを行い、庁舎への感謝や思い出づくりの場とすることができ、総勢約1,500名と、多くの方に参加をいただきました。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 小坂井庁舎の解体イベントにつきましては、小坂井地域の住民の方の思いや、旧小坂井町職員を中心とした皆さんによる手づくりのイベントであったことは理解できました。私もこのイベントに参加しましたが、住民の方の庁舎に対する愛着や感謝の思いが伝わる、とてもいいイベントであったと思います。 解体イベント終了後においては、庁舎解体工事が行われ、現状では基礎工事の掘削作業を行っている状態かと思いますが、若干工事の進捗状況が遅れているとの答弁があり、心配しておりますが、今後着実に工事を進めてほしいと考えておりますので、次に、今後のスケジュールについて伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 令和２年２月、今月からでございますけれども、基礎工事の掘削作業に着手し、５月頃からは鉄骨工事の建て方を開始し、その後、屋根工事、外装、内装工事へと進み、令和３年１月末の建設工事の完了を予定しております。 また、外構工事は令和２年10月頃に着手し、令和３年３月末までに完了を予定しております。 さらに市民啓発として、令和２年１月末から工事現場の囲みフェンスに小坂井東及び小坂井西小学校の６年生児童の皆さんの絵を掲示し、さらに来月３月15日からは施設の愛称募集を行ってまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 それでは、ただいま答弁のありました、今後予定されている施設の愛称募集について、その具体的な取組内容を伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 愛称募集につきましても、昨年度開催のワークショップにおいて、住民から愛され、親しまれる名前が欲しいとの意見があり、この要望に応えるため、小坂井地区の拠点施設として施設のイメージを表現した誰もが分かりやすく親しみやすい会館の愛称を、広く市民から募集を行うものでございます。 募集期間は令和２年３月15日から同年４月30日までとし、募集資格はどなたでも応募可としております。 その後、選考委員会などにより優秀作品３点を選び、そのうちから最優秀作品を１点選定し、施設の愛称として決定してまいりたいと考えております。結果は令和２年８月下旬頃にはホームページにて公表する予定でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 これまでの答弁により、小坂井地域交流会館（仮称）の愛称を募集し、来年度には外構工事を含めて建設工事の完了が予定されていることは理解いたしました。 さきに述べましたように、この小坂井地域交流会館（仮称）は、適正配置計画における最初のリーディング事業であり、本市では最初の複合施設となります。建物完成後には、運営上様々な問題点が生じることが予測されますが、新たな施設の位置づけと開館後の管理運営体制について、どのように考えているか伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 本市としては支所、児童館、生涯学習会館、図書館の四つの機能を備えた複合施設は初めての試みであるため、その施設の位置付けや管理運営体制について、４施設の所管課において協議してまいりました。 その結果、小坂井地域交流会館（仮称）は、新たな施設としての設置管理条例の制定は行わず、各施設の現行条例の改正による対応としてまいります。そのため現在、音羽文化ホールが併設している音羽庁舎と同様に、支所が所管する部分を小坂井庁舎とし、併設される小坂井生涯学習会館をはじめとする各機能は、それぞれの公の施設として位置付けてまいります。 そして、施設管理につきましては、支所及び共用部分は小坂井支所が、それ以外の部分は各施設が行うことといたします。 また、開館後は複合施設としての強みを生かし、それぞれの機能が相互に連携しながら、ソフト事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 小坂井エリアの施設再編プロジェクトについては、地域住民との対話を繰り返しながら取り組んできたことが、よく理解できました。来年度末には完成予定の小坂井地域交流会館（仮称）は、今後、愛称も募集され、完成後も地域の皆さんに愛される施設となるとともに、新たなまちづくりの先例となることを大変期待しております。 これまでリーディング事業である小坂井エリアの取組について聞いてまいりましたが、ここからは公共施設適正配置計画の計画自体について聞いてまいります。 まずは、現行の公共施設適正配置計画の内容について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 平成27年６月に策定しました豊川市公共施設適正配置計画は、平成25年度に策定した豊川市公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性に掲げた、今後10年間で市の保有面積を30％削減、年平均トータルコスト43％削減を踏まえ、その実行プランとしたものでございます。 その中で、今後10年間に重点的に取り組み、展開する三つの施設用途として、庁舎、コミュニティ施設、学校教育施設とし、さらに重点的な取組の展開を図るための戦略として、情報の見える化、見せる化と、市民や事業者の理解、連携を掲げております。 そして、これらを踏まえて六つのリーディング事業を位置付けております。具体的には、リーディング事業１には、庁舎機能の集約化、再配置による市民サービスの充実と行政機能の強化、リーディング事業２には、地域特性や住民ニーズに合った魅力あるコミュニティ施設、複合拠点の形成、リーディング事業３には、小中学校の地域開放、多機能化による学校を中心とした地域の拠点づくり、そしてリーディング事業４から６では、エリアごとの施設再編プロジェクトとし、小坂井、音羽及び御津エリアを指定しております。その一つである、小坂井エリアの施設再編プロジェクトにより、先ほど答弁させていただきました小坂井地域交流会館（仮称）の整備を進めております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 現行計画については理解しましたが、昨年度より適正配置計画の見直し作業に取り組んでいると思います。そこで現行計画の見直しに至った経緯について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 公共施設適正配置計画策定後、４年以上が経過し、個別施策やリーディング事業が進捗し、本市の公共施設を取り巻く動向などに変化が生じてきております。 こうした状況を踏まえ、総務省の策定要請に基づき、平成28年８月に策定した公共施設等総合管理計画や、平成29年３月に策定した立地適正化計画等などの関連計画との整合性を図るとともに、八幡地区での公共施設の整備や市長マニフェスト事業の反映を図るため、見直しを行ったものであります。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 経緯につきましては理解いたしました。今後の公共施設適正配置計画につきましては、旧宝飯郡の各町民にとって大いに関心のあることであります。そこで、計画を見直した主な観点と、その内容について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 見直しに当たっての主な観点につきましては、計画策定後のファシリティマネジメントの取組により、リーディング事業の進捗状況や、施設ごとの個別施設計画の策定状況などを鑑みる中、重点取組やモデルエリアについて見直しを行ってまいりました。 まず、重点取組の見直しの観点につきましては、三つございます。１点目として、今後、建て替え及び大規模改修を迎える施設用途の割合、２点目として、公共性の高い施設、３点目として、八幡地区における公共施設整備としております。 また、モデルエリアにつきましては、これまでの中学校区別の評価に加え、新たに立地適正化計画の都市機能誘導区域を評価し、より広い視点に立った見直しを行っております。 具体的な重点取組施設とモデルエリアにつきましては、各事業の進捗や公共施設を取り巻く動向などを踏まえ、追加を予定しております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 主な見直し内容として、新たな重点取組施策とモデルエリアの見直しの追加予定及び見直し後の計画の公表スケジュールについて伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 新たな重点取組施設につきましては、現行計画の庁舎、コミュニティ施設、学校教育施設に文化施設、保健施設と体育施設の３施設を追記する予定としております。 また、モデルエリアにつきましては、小坂井エリア、音羽エリア、御津エリアに一宮エリア、諏訪地区の１エリア１地区を追加する予定であります。 今後、見直し後の公共施設適正配置計画の改定版の公表について、今定例会中に開催されます総務委員会の所管事務調査にて、詳細について説明をさせていただきます。その後、パブリックコメントを実施し、その結果を踏まえ、来年度になりましたら、できるだけ早い時期に公表してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 新たな重点取組施設とモデルエリアについては理解いたしました。今後、小坂井エリアに続く新たなモデルエリアを進めるかと思いますが、既存施設への地域住民の思いや利用状況の理解には多くの時間がかかると思います。特に地域特性の理解については十分な議論を重ね、住民の納得のいくプロジェクトになるようにお願いいたします。ありがとうございました。次の質問に移ります。 昨年、日本に上陸した第11号台風や第15号台風によって、全国的に発生した河川の堤防決壊や浸水被害により、多くの方が犠牲になられたことは記憶に新しいところであり、非常に残念に感じているところであります。豊川市では、幸いにも大きな被害はありませんでしたが、本市でもいつ大きな災害が起こってもおかしくありませんので、防災安全対策は本市においても急務であると感じております。 そこで２項目めとして、音羽川、御津川水系の河川と橋梁の維持管理についてお伺いしてまいります。 さきの12月定例会の野本議員の一般質問で、音羽川、白川、西古瀬川及び山陰川については、平成16年に２級河川音羽川水系河川整備計画が策定され、御津川については、平成21年に２級河川御津川水系河川整備計画が策定されていることは認識しております。 私からは、初めに音羽川水系及び御津川水系の河川に設置されている水位監視設備の設置状況について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 愛知県では、水防法に基づき洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川を水位周知河川と位置付けております。本市におきましては、２級河川の音羽川と佐奈川の２河川がそれに位置付けられており、県は、この両河川に水位監視設備を設置しております。 音羽川に設置されている水位監視設備につきましては、国府水位観測所でございます。この観測所は、昭和60年に森橋の左岸付近に設置されたものでございます。本市では、この観測所の水位情報を避難や避難指示などの判断基準としております。 なお、愛知県のホームページにおきまして、河川の水位情報がリアルタイムで確認できることになっております。 次に、本市における水位監視設備の設置状況につきましては、現在、県管理の音羽川や御津川をはじめ７か所に河川水位監視カメラを設置しております。音羽川につきましては、平成24年に豊成橋付近に１か所設置しております。 一方、御津川につきましては、平成25年に御津橋付近に１か所設置しております。この御津川の水位監視カメラにつきましては、洪水対策の水位監視とともに、高潮などにも対応したカメラとして設置をしております。 なお、本市の河川監視カメラによる河川状況は、豊川市のホームページで確認することができます。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 音羽川と御津川の水位監視設備の設置状況は分かりました。 それでは、今年度の水位監視設備の設置状況についても伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 愛知県に確認しましたところ、今年度の水位監視設備の設置状況につきましては、音羽川に現在設置されている国府水位観測所の水位計は、停電などが発生すると情報発信できないことから、それに対応するため、森橋付近にソーラー型の河川水位計を設置しております。さらに、国府水位観測所には水位監視カメラを新たに設置しているとお聞きしております。 一方、本市では２級河川西古瀬川の川田橋付近に水位監視カメラを設置して防災対策の強化を図っております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 それでは、音羽川と御津川は三河湾に流れていて、両河川の河口部付近は河川の上流部とは違い、高潮などによる影響を受けると思います。そのような箇所についても、地域住民の安全のために河川監視カメラなどの水位監視施設が必要ではないかと思われますが、その点について市のお考えを伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 一般的には、洪水に対応する河川水位監視カメラなどの施設は河川の上流部に設置しております。その理由としましては、ゲリラ豪雨などの大雨時に上流部の水位の情報を把握することで、下流部の水位の上昇度などを想定することができることが挙げられます。一つの例を挙げますと、本市の地域防災計画では、豊川（とよがわ）における避難勧告などの判断基準の水位は、上流部の新城市庭野付近にある石田水位観測所の水位になっております。 横田議員の言われる高潮などに対する水位監視施設につきましては、河川の洪水対策として設置している河川水位監視カメラとは別の目的になりますが、先ほどお答えさせていただきましたように、本市では御津川におきまして、御津川水門付近の御津橋に水位監視カメラを設置しており、このカメラが高潮にも対応しております。 水位監視施設は洪水、高潮のどちらの対策につきましても、地域住民の方々が避難する際、逃げ遅れ防止の対策の一つとして役立てていただけたらと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 本市でも、御津橋に高潮対策も兼ねた水位監視カメラを設置していることは理解しました。 それでは、音羽川及び御津川の河口部においては、三河湾の潮の満ち引きが河川の水位に影響を与えることになると思いますが、河川整備計画の中では、どのように考えているか伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 愛知県に確認したところ、音羽川水系の河川整備計画におきましては、おおむね５年に１回程度発生する規模の降雨、これは時間雨量49ミリメートルになりますが、その雨による洪水被害を防ぐことを目標としております。その計画の洪水時の水位につきましては、潮の満ち引き、つまり満潮時における水位を考えて堤防の高さを決定しております。 次に、御津川水系の河川整備計画におきましても、音羽川水系同様、おおむね５年に１回程度発生すると予想される規模の降雨による洪水を安全に流下させることを目的としております。その計画の洪水時の水位につきましても、満潮時における水位を考えて堤防の高さを決定しているとお聞きしております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 音羽川、御津川水系の河川整備計画において、満潮を考えた計画となっていることは理解しました。 それでは最後に、二つの河川整備計画の中で、三河湾からの高潮についてはどのように考えているかお伺いします。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 音羽川水系の河川整備計画につきましては、伊勢湾台風規模の高潮の高さを想定して計画をしているとお聞きしております。具体的には、堤防の高さが洪水時の高さに比べ最大で約２メートル高く計画されております。 なお、高潮に対する具体的な影響範囲としましては、河口から約1,300メートル上流の御所橋と剣橋の中間付近までとなっております。 次に、御津川水系の河川整備計画につきましても、音羽川水系同様、伊勢湾台風規模の高潮の高さを想定して計画されております。御津川につきましては昭和28年に設置、昭和54年に改築された御津川水門が設置されておりまして、水門を操作することで高潮対策を行っている計画となっております。 なお、音羽川の整備状況につきましては、下橋下流付近まで、御津川につきましては宮前橋付近まで整備が完了しておりますので、計画上の高潮対策は完了していると愛知県からお聞きをしております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 ここまで音羽川、御津川水系の河川について伺いましたが、ここからは河川に関連する施設である橋梁について、その管理について伺います。 まず、市が管理する橋梁の規模と箇所数について、これは平成23年の第１回定例会において、小林洋一元議員が質問されていますが、その答弁より後に増減がないかの確認の意味も含めて、改めて伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 本市が管理する橋梁は、１級河川豊川放水路に架かる長さ100メートル以上の橋梁から、用水路等に架かる長さ二、三メートル程度の橋梁まで、総数で704橋ございますが、橋梁の規模と箇所数という御質問でございますので、橋梁の長さで４段階に分類して申し上げます。 まず、長さ30メートル以上の長い橋梁が41橋で、全体の約６％、続いて15メートル以上30メートル未満の橋梁が86橋で約12％、4.5メートル以上15メートル未満の橋梁が348橋で約49％、最後に4.5メートル未満の橋梁が229橋で約33％となっております。 なお、平成23年の答弁後の増減は、国・県からの移管などによる39橋の増となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 市が管理する橋梁の規模と箇所数については理解いたしました。 では次に、橋梁の点検について伺います。橋梁については道路法の規定に基づき、管理者が５年に一度の点検を行うこととされていますので、市は総数704橋もの非常に多くの橋梁について点検を行う必要があると思いますが、その点検の状況について伺います。 また、併せて点検により発見された不具合等と、その不具合等への対応状況について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 道路法の規定に基づく橋梁の点検状況につきましては、平成26年度から平成30年度までの５か年に１巡目の点検を実施し、令和元年度からは、２巡目の点検に着手しております。 １巡目の点検では早期に措置が必要な状態と判定された橋梁が28橋あり、その補修工事をどのように進めていくかが課題となりました。 これにつきましては、点検と修繕を計画的に実施するために、点検・修繕の計画を記載した個別施設計画を定め、着実に補修工事を進められるよう対応しております。 また、令和元年度から着手している２巡目の点検において、比較的小規模な橋梁においては、市の職員による点検を実施しております。点検に必要な講習、受講等の条件はございますが、点検費用の削減だけでなく、職員の技術力の向上にも寄与するものであり、今後も継続していきたいと考えております。 これらの点検における不具合につきましては、コンクリート主要部材の剥離や鉄筋露出に対しては断面修復材による補修を、構成主要部材の腐食に対しては、当て板による補修等の修繕を計画的に実施しております。おおむね点検の翌年度に補修設計、翌々年度に補修工事を実施できるよう計画を立案しております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 道路法に基づく橋梁の点検の状況と不具合等の状況及び、その対応の状況については理解しました。 では次に、点検の内容について、橋梁の点検はその構造上に問題が生じていないか、安全が保たれているかという観点で行うもので、橋梁の設計時における安全上の基準が点検項目にも関連しているのではないかと思いますので、その関連性について伺います。 この設計の基準となる愛知県の橋梁設計の手引きが令和元年７月に改定されたと記憶しておりますが、この改定による設計基準の変更と点検項目にも関連があるのではないかと思いますので、まず、手引の改定による橋梁の設計基準の変更内容について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 愛知県の橋梁設計の手引きの改定につきましては、日本道路協会の道路橋示方書・同解説が平成29年11月に改訂されたことに伴うものでございますが、大きく改定された内容は、部分係数法の導入により、部材断面を決定するに当たり、設計部材ごとに荷重係数や構造係数等の係数設定が必要となったことでございます。 また、橋梁設計は、新設設計時に適用した示方書がいつ改定されたものであるか明確にする必要があります。このことからも、橋梁の設計基準は、新設設計時に適用された示方書や手引によるものとなります。今後、本市で橋梁の新設工事もしくは全体的な架け替え工事を実施する際には、その時点での最新のものを適用し、設計することになります。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 橋梁設計基準の変更に対する本市の橋梁設計時における対応については理解いたしました。しかし、先ほども言いましたように、橋梁の点検項目については、設計基準と密接な関係があってしかるべきものではないかと思いますので、既設橋梁への対応、点検内容への反映について、市の考えを伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 既設橋梁への対応につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、全体的な架け替え工事の際には、最新の設計基準を適用すべきと考えております。しかしながら、本市で実施しております橋梁補修工事は老朽化対策の一環として、点検時に損傷があった箇所を部分的に補修する内容がほとんどであり、橋梁全体の構造は変わらないため、御質問の橋梁設計基準の変更に対する既設橋梁への対応は必要ないものと考えております。 また、点検内容への反映につきましても、道路法の規定に基づく橋梁定期点検が施設の機能を良好に保つことを目的として、橋梁の損傷等を点検するものであることから、対応は必要ないものと考えております。 なお、橋梁定期点検につきましては、国土交通省から点検要領が示されており、他の自治体と同様の点検項目で実施しております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 橋梁の設計基準の変更への対応について、市の考えは理解いたしました。 では最後に、これまで伺った橋梁点検の状況等も踏まえて、市が管理する橋梁の今後の維持管理についてどのように考えているか伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 市が管理する橋梁の今後の維持管理につきましては、道路法の規定に基づく橋梁定期点検を市の職員による点検も継続しながら行い、その結果を反映して、個別施設計画を最新の状態に更新していく予定でございます。 また、点検結果に基づく橋梁保守工事につきましては、令和３年度までを目途に、１巡目の点検で早期措置段階と判定された橋梁28橋の補修工事をおおむね完了し、併せて軽度な損傷がある橋梁についても、予防保全的に順次対応してまいります。 これらの維持管理を継続していくためには、補助金、交付金等の財源確保が必要となりますので、この財源の確保に努め、確実に事業を実施していくことで、本市の重要な社会インフラである橋梁の長寿命化を図り、健全な状態で維持させていくことができると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 以上で、横田光正議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後４時53分 休憩） （午後５時05分 再開）
○松下広和議長 ただいまから会議を再開します。 次に、太田直人議員。
◆太田直人議員 議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回の私のテーマは、市内南部地域の安全・安心なまちづくりであります。 私は、これまでも同じテーマで一般質問をいたしましたが、その後の状況変化などを踏まえ、現在の状況や今後の見通しなどについて伺いたいと思います。 まず、市内南部地域とは、私なりに定義させていただきますと、私の住んでいる天王小学校区を中心に、もう少し広く南部中学校区の地域のことを想定しております。 私が考えている、この地域の特徴といたしましては、以下の４点だと思っております。 １点目は、河岸段丘の上郷地域は、牛久保町をはじめ江戸時代から続く古い町並みが残っていること。 それから２点目は、下郷地区は大部分が農業地帯であり、海抜は数メートルで、ハザードマップによりますと、ほぼ全体が浸水危険地域となっております。 ３点目は、豊川市と豊橋市の隣接地域であり、双方向からの交流の多い地域で、特に南北方向は、国道１号線、県道豊橋豊川線、県道中条豊橋線、市道行明牛久保線が走っており、東西方向は、国道151号バイパスが走っております。 ４点目は、近年は正岡町沿線には大型商業施設の進出により、大いににぎわいを見せております。 私の家から100メートルも歩けば、ＪＲ飯田線に突き当たります。ここは河岸段丘の上にあって、海抜も高く眺めのいいところです。見えてくるのは、すぐ眼下に天王小学校、善光寺川、国道151号パイパス、その先に松原用水、豊川放水路、それから正岡地区の商業施設の夜の明かりです。そして、遠くには豊橋市役所も確認できて、その先は弓張山系が広がっております。 私はこの景色を眺めながら、この地域をどうしていったらいいか。まちづくりについて私なりに思いを巡らせております。 本日はこの南部地域の安全・安心なまちづくりに係る４項目について、順次伺ってまいります。 初めに、市道行明牛久保線拡幅改良事業についてです。これにつきましては、平成29年12月定例会でもボトルネック状態となっている行明橋の改修や国道151号との交差点の信号交差点化等について伺っておりますが、今回はその中でも特に、現在の大きな懸念事項となっております行明橋の改修にポイントを絞って、順次伺っていきたいと思います。 行明橋の改修につきましては、整備手法や課題、それから事業の進捗状況等を前回の一般質問でも伺っておりますが、確認の意味で当時の答弁の内容と、その後の進捗状況について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 行明橋の改修につきましては、前回、改修の方向性や事業進捗状況として、既設橋の有効利用ではなく、架け替えの方向としたこと。架け替えに伴う課題として、通行規制に伴う渋滞、工事の財源確保、整備後の交通量増加等があること。平成28年度に、設計に必要となる測量や地質調査を行い、平成29年度に予備設計業務委託を発注して、国土交通省との打合せで設計条件の確認を行ったことなどをお答えしております。 また、今後の予定完成時期として、国土交通省との協議に２年程度が必要と言われていることや、完成時期について見通しが立たないことなどをお答えしております。 これらの答弁でお示しした方向性などにつきましては特に変更ございませんが、その後の進捗状況につきましては、国土交通省との協議に当初の予定より少し時間を要しておりまして、現在も協議を継続しているところでございます。 国土交通省との協議には幾つかの段階がございまして、順次橋梁の位置を決定するためのルート協議、橋梁が構造基準を満たしているかを確認するための構造に関する事前協議、工事着手に向けての構造詳細打合せ、河川法申請と進めてまいりますが、現在は、最初の段階のルート協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 前回、答弁いただいたのも、現在の柴谷部長でありました。その翌日の新聞には、行明橋の架け替え決定の記事が記載されました。ただいま前回の答弁内容が確認でき、その後の進捗状況も理解いたしましたが、一つ理解し難いのがルート協議についてでございます。 橋梁の新設であれば、ルート協議を行う意味が理解できますが、既に位置が決まっている既設橋の架け替えについて、なぜルート協議が必要なのか。これによって、余計に時間を要しているのではないか。これを省略できれば、もっと短期間で協議が進むのではないかとも思われます。そこで、ルート協議の必要性について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 議員御指摘のとおり、ルート協議につきましては、当初、市といたしましても架け替えの場合は不要ではないかと考えておりました。しかし、国土交通省の橋梁の標準的な協議フローの中に、ルート協議も位置付けられており、協議は、道路管理者である市が橋梁を架けたい位置に架けるためのものではなく、河川管理者である国土交通省が、河川を管理する上で支障がない位置に橋梁が計画されているかを確認するためのものであるということが挙げられます。 つまり、市といたしましては、橋梁前後の市道の整備状況などからも、現在の位置での架け替えしか考えらないところですが、それは道路管理者である市の考えであり、現在の橋梁の位置で本当に河川管理上の問題が生じていないか。もっと良い位置が考えられるのではないかという観点での確認が必要なため、架け替えの場合でもルート協議を行うということでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 このルート協議の必要性については理解をいたしました。しかし、このルート協議に想定以上の期間を要しているようにも思いますので、この協議について具体的な協議の内容と、これまでの経緯について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 ルート協議につきましては、まず協議の趣旨といたしまして、先ほどは簡単に橋梁の位置を決定するためと申し上げましたが、詳細には、国土交通省の橋梁の標準的な協議フローの中に、河川管理上の影響を考慮した最適なルートを決定するため行う協議と位置付けられております。 また、審査項目として、橋梁の必要性等事業計画は妥当か、他の工作物に悪影響を与えないか。河川の狭窄部や合流部等に計画されていないか。河床の変動が大きい箇所に計画されていないか。近傍の橋との統廃合を検討しているかなどの多岐に及ぶ項目が示されており、国土交通省との打合せで、これらを説明する内容について調整しながら資料としてまとめ、最終的にはルート協議書として提出するものでございます。 これまでの国土交通省との打合せ等の経緯といたしましては、平成29年度の後半から、市から国土交通省へルート協議書案を提示し、国土交通省から市へ案の修正指示があるというやり取りを繰り返し行ってまいりました。こうしたやり取りの後、現在の状況といたしまして、今年の２月26日、一昨日ですけれども、ルート協議書提出に向けての詰めの段階の打合せをさせていただきましたので、これを踏まえまして書類を作成し、近日中には市から国土交通省へ正式なルート協議書として提出させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 このルート協議の具体的な内容と、これまでの国土交通省との調整経緯は、理解をいたしました。 近日中には正式にルート協議書を提出する考えとのことで、ようやく目に見える進捗があるのかなと思いますけれども、それではこの協議が整うのはいつ頃になるのか。その見通しについて伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 国土交通省中部地方整備局の豊橋河川事務所を窓口として提出いたしますルート協議の審査は、本局、中部地方整備局の河川部で行われますので、通常、回答までにある程度の期間が必要とされております。近日中に協議書を提出させていただくという状況でございますので、確定的なことは申し上げられませんが、協議書の内容に特に問題がなければ、令和２年度の早いうちには回答が得られるのではないかと思っております。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 ルート協議について、国土交通省からの回答が得られる時期の見通しについて理解をいたしました。 御答弁にもあったように、協議書に不備がなければということでありますが、来年度の早いうちには協議が整う可能性があるということで、そのように進むことを期待しております。 では、このルート協議が順調に整ったらという前提ではありますが、行明橋架け替え工事に向けて、今後の予定について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 今後の予定につきましては、ルート協議の回答が得られましたら、速やかに構造に関する事前協議を進めてまいりたいと考えております。この協議が整いました後に橋梁実施設計を行い、その成果を用いて構造詳細打合せ、河川法申請の手続に取りかかっていくという段階を踏んでまいります。 なお、法申請までが完了すれば、次は工事着手ということでございますが、行明橋の架け替え工事に伴いまして、堤防の掘削を伴う工事は国土交通省に施行していただくことになると思いますので、法申請の手続が完了した後に、国の予算措置をしていただくための期間も必要になると考えております。 このようなルート協議が整いました後の幾つかの段階につきまして、速やかに手続を進めてまいりたいと考えておりますけれども、各段階において市が行う検討等に時間を要することも想定しております。 また、この架け替えには相当の事業費を要しますため、補助金・交付金の活用なくしては実施が難しいものと考えております。これにつきましては、よりよい制度の活用を検討中でございますが、こうした確実な予算の確保という課題もあり、具体的な事業計画、年次計画がお示しできない状況でございます。行明橋架け替えの必要性、緊急性は十分に認識しており、今後もしっかりと事業進捗に取り組んでまいりますが、このような状況から前回答弁と同様となり、誠に申しわけございませんが、現時点では、行明橋架け替えの完成時期について、まだ見通しが立たない状況であることを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 行明橋架け替え工事に向けての今後の予定については理解をいたしました。 しかし、工事完成の見通しは立っていないということですので、まだしばらくは行明橋がボトルネックになったままの非常に交通上の危険がある状態が続くということになります。この危険な状態が解消されるよう、一刻も早い行明橋の架け替えを要望するところでございますが、そのためにも行明橋付近での交通事故発生の現状把握が必要だと思います。そこで、行明橋付近での交通事故について、最近の発生状況を伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 市内の交通事故発生状況につきまして、市では人権交通防犯課が把握している過去10年程度の死亡事故の記録のみとなりますが、それによるところでは、およそ９年前のことになりますが、平成23年４月６日に死亡事故が発生いたしておりました。この事故につきましては、当時新聞各社の紙面にも取り上げられておりましたので御記憶の方もいらっしゃるかと思いますが、行明橋北側の堤防道路との交差点において、車とバイクが出会い頭に衝突し、バイクを運転していた方が亡くなられたというものでございました。 死亡事故以外につきましては、市では把握しておりませんので、豊川警察署に問い合わせて確認した概略となりますが、過去３年間の総数で46件とのことでございました。46件の内訳でございますが、物損事故が車対車で35件、車対バイクで２件、人身事故が車対車で９件とのことでございました。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 行名橋付近での最近の交通事故の状況は理解いたしました。９年前には死亡事故も発生しており、それ以外についても、過去３年間で46件、年間平均で15件以上もの事故が発生しており、改めて行明橋付近が危険な箇所であることが確認できました。行明橋が天王小学校児童の通学路に指定されていることも踏まえ、早急な対策の必要性を改めて認識していただいて、一刻も早い対策、行明橋の架け替えを実施していただきたいと思います。 私は、昨日も朝７時半に行明橋の歩道脇に立って、天王小学校の児童十四、五名が登校ボランティアに付き添われて橋を渡っていくのを見てきました。 また、南部中学校の女子生徒は、この日は１名でしたけれども、自転車で橋を渡っていくのを確認し、「気をつけてね」と声掛けをしまして、この子たちの安全を願うばかりでありました。 さて、市長は雇用創出や子育て支援策による人口増加を施策の１丁目１番地に掲げられており、そのお考えには私も大いに賛同しておりますが、それを根底で支える歩行者、特に小中学校の児童生徒の安全確保、危険箇所の除去こそ施策の１丁目１番地ではないかと私は思っておりますので、市の認識について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 市といたしましても、歩行者の安全確保をはじめとする交通安全対策は市民の生命を守るために、最優先で取り組む施策の一つであるという認識を持っております。交通安全対策といたしましては、建設部で行う道路や交通安全施設の整備等のハード事業や市民部で行う啓発等のソフト事業といった市の施策として実施するもののほか、警察による指導や取締り、公安委員会による交通規制等もあり、関係部局の協力・連携が必要でございますので、今後も関係部局との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 なお、建設部で取り組む施策といたしまして、路肩のカラー舗装やカーブミラーの設置など、比較的短期に対応できるものにつきましては、土木事業要望等で上げていただければ、速やかに設置効果や現場の構造上の課題等を検討し、必要な対応をさせていただいております。しかし、今回の御質問の焦点となっております行明橋の架け替えのような大規模な改修等につきましては、関係部局との協議等に時間を要し、長期的な取組になってしまいますことを御理解いただければと思います。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 ここまで市内南部地域の安全・安心なまちづくりに関わる一つの懸念事業として、行明橋の架け替えに関して伺ってきましたが、ルート協議書が近日中に提出されるということで、国土交通省との協議についての進捗が確認できましたので、一定の理解を示したいと思います。 しかし、先ほどより申し上げているとおり、現状で行明橋付近は交通上の危険が認められる箇所ですので、危険箇所の一日も早い除去を実現していただくことを切にお願いし、次の項目に移ります。 行明橋の架け替えの時期については、当然、行明橋が工事中となれば全面通行止めとなります。そして迂回させるルートが必要となります。 そこで、そのルートとして柑子橋が架かっております県道中条豊橋線が浮かび上がることが予想されます。この県道は、行明橋の架かる市道行明牛久保線と違って大型車も通行し、また、交通量も１日五、六千台と多く、迂回のルートとするには歩行者の安全確保が対策となってまいります。 そこで、県道ではありますけれども、現在までの県道中条豊橋線の整備状況について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 県道中条豊橋線は、国道151号の観音堂交差点から南東へと向かい、豊川放水路の柑子橋を通り下条橋へと至る豊川豊橋間における幹線道路でございます。 愛知県に確認したところ、観音堂交差点から南東へ約200メートルの区間については、幅２メートルから3.5メートルの歩道と二車線の車道を整備しております。その先約410メートルの区間については、平成15年度、平成18年度、平成19年度に現道用地を利用して、道路幅約７メートルから11メートルの道路拡幅工事を実施しましたが、歩道は設置できていない状況です。観音堂交差点から下条橋の区間についての都市計画道路前田豊川線としての整備は、まだ事業化されていないという状況でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 現在までの愛知県の施行状況については理解いたしました。 過年度の平成19年度から工事が進んでいないということがよく分かりました。このような状況では、歩行者も車も危険であり、迂回路としての整備を早急に進めていく必要があります。 そこで、この拡幅事業については、連区が一体となって要望していきたいと考え、県道中条豊橋線の整備要望については、柑子町内会から平成28年、平成29年、平成30年に土木事業要望の一つとして提出しております。そこで改めて、この土木事業の要望について、伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 土木事業に関する町内会からの要望につきましては、道路建設課が窓口となり、年に一度、各町内会に土木事業要望箇所の取りまとめを依頼しており、７月末までの提出をお願いしております。 土木事業の要望内容としては、五つに分類されます。一つ目は道路拡幅工事です。これは狭い道路を用地買収を行い拡幅する工事です。 二つ目は道路改良工事です。これは用地買収を行わずに、側溝もしくは舗装を整備する工事です。 三つ目は維持修繕工事です。これは道路、河川、公園において、補修、修繕が必要な工事です。 四つ目は交通安全対策です。これはガードレール、カーブミラー、道路照明灯、側溝蓋、区画線等の設置工事です。 五つ目は、かんがい排水工事です。これは農業用の用水路、排水路等の改良工事です。 県事業であります県道中条豊橋線についても、本市の事業と同様に、町内会もしくは連区として要望書を提出していただいており、市から東三河建設事務所へ要望書を提出し、要望の趣旨を丁寧に説明しております。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 要望については理解しました。県道中条豊橋線の整備要望については、なかなか整備するという動きが見えないことから、昨年８月に市と県に対して柑子町の要望として再度提出いたしまた。この要望の提出に当たり、どのように地域として対応していけばよいのか伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 県道中条豊橋線の整備要望につきましては、議員の言われるとおり、昨年８月に柑子町の方々が県へ直接要望されており、市といたしましても、県の担当課に重ねて要望をしております。 県といたしましては、全ての整備は難しいですが、交通安全上危険な箇所につきましては、前向きに検討すると聞いております。 今後も地域としては継続した要望と地権者の御協力について取り組んでいただくことが事業採択へつながると考えております。そして事業化することが決定した場合は、事業費の確保、拡幅計画の立案、用地測量、用地買収、地元説明、拡幅工事へと進むことになり、引き続き地域の方々の御協力をお願いすることとなります。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 要望についての地元対応については理解しました。 県事業については、事業進捗を図っていただくとともに、まだまだ整備していただきたい道路はあると考えております。そこで本市は愛知県に対して、どのように道路事業の要望活動に取り組んでいるのか伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 本市では、愛知県が主体で実施しています事業の早期実現や進捗を図るため、主要事業の意見交換会を実施しております。特に重点事業要望として、令和元年度は国道151号一宮バイパス、主要地方道東三河環状線、姫街道のＪＲ飯田線、名鉄豊川線踏切部のアンダー化及び八幡町の４車線化、国道１号と交差する国道151号宮下交差点立体化、県道全線の交差点をはじめとする歩道の安全確保について要望しております。 また、そのほかに主要事業要望として、道路関係では15項目を要望しており、今回御質問のありました県道中条豊橋線の整備についても、その１項目として要望をしているところでございます。 以上のように、本市から多くの事業要望を行っている中で、県は多くの事業に着手し、進捗を図っていただいている状況であり、全ての要望について、早期の事業化は難しいと考えられますが、粘り強く要望を継続するよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 県道の状況については理解しました。愛知県としても本市に多くの事業を実施していることを確認いたしました。しかし、少しでも行明橋の着手までには、交通量の多い県道の歩行者の安全確保が急務となります。そこで、事業主体は愛知県ではあるものの、市民の立場に立って行政からも事業の進捗を図ってもらいたいものですが、市の考えについて伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 市としましては、先ほど申し上げましたように、年１回開催している県との主要事業意見交換会や愛知県議会議員の皆さんへの重点事業要望、そのほか協議等の機会を活用し、粘り強く要望していきたいと考えております。そのためにも地域からの御要望や御意見について、県道につきましても情報提供いただき、地域の方々と一緒に考えて要望してまいりたいと考えております。 このように、市として積極的に県に働きかけていくつもりでございますけれども、なかなか地域の切実な声を届けるのが難しいこともあることから、要望書の提出とともに、県との現地立会い等により、現実的な整備方法や順序、事業工程等について相談していくことが望ましいと考えており、御協力をお願いしたいと思っております。 今回の県道中条豊橋線につきましては、全線についての要望について事業採択は現状では困難と考えられることから、地域の方々が最も困っている整備区間を限定し、要望を積み重ねていくことが望ましいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 一刻も早く、県道中条豊橋線の整備を実現していただけるようお願いし、次の質問に移ります。 地域の草刈りについて、まず、道路や歩道の草刈りについて伺います。 先ほどまでの質問にも関連付けて、具体的な例を挙げますと、県道中条豊橋線と国道151号の交差点、国道を挟んで反対側は市道になる交差点ですが、実はこの市道の歩道の幅員が狭くて、草が伸びてくると歩行者の通行に支障が出てきます。また、この具体例のような歩道に限らず、歩道がない道路の路肩等でも同様の状況が見受けられるなど、道路や歩道の脇の草が伸びることによって歩行者の通行に支障が出たり、見通しが悪くなったりするケースが、市内には多く見受けられると思います。 そこで初めに、現在市が実施している道路や歩道の草刈りの状況について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 道路や舗装の草刈りにつきましては、毎年度計画的に行っているものと、地元の方などからの御要望により随時行っているものがございます。 まず、計画的に行っているものについて、今年度の実績で申し上げますと、延長で約100キロメートル、面積で約14.7ヘクタールの草刈りを実施しております。これにつきましては、過去の実績による草の伸び方の状況や歩行者、自動車の交通量、周辺の土地利用の状況等からの判断により、年に１回実施する箇所と２回実施する箇所がございます。 次に、町内会長様や議員の皆様を通じるなどして寄せられた地元の方などからの草刈りの御要望に対しましては、同じく今年度の実績で申し上げますと、道路や歩道の草刈りにつきましては、面積で約１ヘクタールほどを実施しております。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 現在、市が実施している道路や歩道の草刈りの状況については理解をいたしました。しかし、今の御答弁で地元の方などからの要望に対して、道路や歩道について対応はできているということでしたので、次に質問項目の、地域の草刈りという観点から、道路や歩道以外の空き地の草刈りの状況について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 道路管理者といたしましては、道路用地の管理と道路利用上、支障になるものの排除いう観点で、道路脇等の草刈りを行っております。そのため、民間所有のいわゆる空き地の状況までは積極的な把握には努めておりませんが、地元の方などからの御要望の中には、そうした空き地に関わるものもございますので、そうした御要望等により把握することがございます。 しかし、民間所有地に生えている草を市が勝手に切ることは原則できませんので、明らかに民地の草が道路にせり出していて、交通に支障を及ぼしているというような場合で、早急に排除しないと危険があるような緊急の場合以外は、市が空き地の草刈りをすることはございません。 そのため、このような場合には空き地の所有者に文書を郵送する等により草刈りのお願いをしておりますが、この場合でも、道路管理者の立場からは、道路管理上支障となる道路にはみ出ている部分の草刈りしかお願いできませんし、このお願いに強制力はございません。空き地全体の草刈りにつきましては、生活環境への悪影響や害虫などの排除等の観点から産業環境部環境課が、それから枯れ草による火災予防等の観点から消防本部予防課がそれぞれの立場で空き地の所有者に草刈りをお願いすることがございますが、こちらのお願いにつきましても強制力はなく、空き地の所有者の対応を待つしかないのが現状でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 空き地の状況については理解しましたが、積極的な状況把握には努めておらず、草刈りも所有者の対応に任せるしかないとの答弁でした。しかし、害虫の発生や衛生面、景観面、防火上、防犯上の様々な問題を抱えるこうした空き地の状況に地元も大変苦慮しており、行政にもっと積極的に強い権限をもって対応してほしいといった強い要望を持っております。 そこで、現在このような空き地の草刈りについては、全て地元要望によるものだと思いますが、地元に頼らずに市が率先して状況把握に努める考えはないのか、また、所有者に対して強制力をもって指導したり、あるいは市が所有者に代わって草刈りを実施したりできる権限はないのか伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 地元の皆様が、こうした空き地の状況に苦慮されている状況は理解いたします。しかし、申し訳ございませんが、市が所有者に強制力のある指導をしたり、代わって草刈りしたりすることはできないのが現状でございます。ある土地から生えている草については、その土地の所有者が草の所有権を有するとされますので、その草をどうするかは所有者の対応に任せるしかなく、非常に対応が難しい問題でございます。 こうしたことから、市が積極的に状況把握に努めたり、強制力をもって解決に当たったりすることは難しいのが現状でございますが、必要に応じて産業環境部、建設部、消防本部、それぞれの立場で連携しながら、一度のお願いで対応していただけない場合は、再三繰り返してお願いをするなどの対応をしてまいりたいと考えております。 なお、道路上にはみ出した草につきましても、先ほど申し上げましたとおり、所有者へのお願いに強制力はございませんが、少なくとも道路法では、道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある行為をすることを禁止しており、草が道路にはみ出している状態を所有者が放置している行為もこれに該当すると考えられますので、こうしたことを空き地の所有者に御理解いただき、草刈りに御協力いただけるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 地域の草刈りについてお聞きしてまいりましたが、最後に、牛久保の安心安全なまちづくりということで、現在牛久保地区で行われている密集市街地整備事業について伺います。 この取組につきましては、これまでも柴田輝明議員、大場議員により一般質問がされており、私も平成27年第３回定例会において一般質問を行っているところであります。 事業の趣旨やこれまでの経緯などについては何度かお聞きしているところではありますが、防災という観点から密集市街地の改善に向けた取組であり、地元協議会を組織し、住民主体の取組が進められているという点で、非常によい事例であると思っておりますし、私の住む中条町も古くは牛久保町であり、牛久保の町並みと似た地域も多く存在いたしますので、近年の取組成果や今後の展開など、確認を含めて何点かお聞きしてまいります。 初めに、昨年の12月の都市計画審議会において審議が行われ、令和２年１月31日に変更決定された牛久保防災まちづくり地区計画に関連してお聞きします。 牛久保地区の地区計画は、平成30年９月に災害に強く快適な市街地の形成を目指すとして、既に都市計画決定されており、その内容は計画区域や垣または柵の構造の制限が定められ、災害時に倒壊すると危険であるブロック塀について、原則として道路に面したものの設置を制限するものであったかと思います。 今回、この地区計画が変更され、新たな内容が追加されたわけですが、主な内容について伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 変更した地区計画の主な内容でございますが、緊急車両の通行や避難経路の確保などのため、狭隘道路の改善を目的として、地区内14路線の道路について、道路１号から14号として地区施設の位置付けを行いました。この位置付けた道路では、将来的な整備のため建築物の壁面の位置及び工作物の設置について、建築行為等の制限を設けました。これは、地元協議会により作成された牛久保安心・安全な防災まちづくり計画において、改善が必要であるとされた４メートル未満の狭隘道路について、将来的に幅員４メートルへの拡幅整備をすることを目的としたもので、併せて改善が必要であるとされた交差点部の隅切り設置についても位置付けをしております。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 変更した地区計画の主な内容については理解しました。私もこの14路線を全て歩いてウォーキングで確認をさせていただきました。ほとんどの道路が３メートル前後の狭い道路で、古い住宅やブロック塀が道路際まで迫っているところが多く、１本でも２本でも早く４メートル道路に拡幅できたらいいなというのが、私の実感でありました。 路線を選定するもととなった牛久保安心・安全な防災まちづくり計画の作成には、ワークショップを行うなど、地元協議会活動を１年半ほどかけたとお聞きしているところであり、この取組に対しては敬意を表したいと思います。 それでは、地区施設とした狭隘道路の整備をどのように進めていく考えであるのか伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 道路整備への流れといたしましては、道路沿線の皆様の家屋建て替えやブロック塀などの外構を改修するタイミングでセットバックをしていただいた後、路線として一定区間の整備が可能となった段階で地元要望をいただき、工事に着手してまいりたいと考えております。 地区計画により狭隘道路を地区施設に位置付けたことで、地区内での建築物の新築や改築、また工作物の設置に際して届出が必要となります。これにより、地区施設である道路区域内では、建築行為などについてチェックすることが可能となり、道路整備のための用地確保につながるものと考えております。 しかしながら、この取組は長期化が予測されますので、早期整備のためには、この取組に対し、計画区域にお住まいの皆様の防災意識向上などが不可欠であり、地元協議会や連区などの地域の協力が重要であると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 狭隘道路整備の進め方については、理解をいたしました。 住んでいる方々の建て替えなどのタイミングを待って、用地確保が行われるとなると、非常に長期間の取組、10年、30年、50年、あるいは100年先となることが想定されます。道路の拡幅整備のためには、地区計画が定められたことによる地域のルールを守り続けることなど、この取組の趣旨が受け継がれることが不可欠であると思いますので、今後も地元協議会の息の長い継続的な活動を期待するところであります。 それでは次に、地区計画で定めた狭隘道路整備の用地確保にもつながると思いますが、ブロック塀撤去改修費補助のこれまでの実績とその評価及び今後の対応について伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 これまでの実績としまして、平成30年度は、３件で、合計48万9,000円の補助金を交付いたしました。また、今年度は、１月末現在で４件、合計198万3,000円の申請がございました。 実績に対する評価でございますが、この制度を開始してから約１年半が経過する中、合計して７件の申請にとどまっており、想定したよりも申請者が少ないと考えております。これはブロック塀をつくられて間もない方がいること、手厚い補助とはいえ自己負担が発生すること、また、セットバックが必要となることなどが主な要因であると考えております。 これまでも地元協議会の場をお借りして、地震災害時に危険なブロック塀を改修することに対する啓発を行ってきたところではございますが、引き続き地元協議会の御協力をいただき、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 ブロック塀等撤去改修事業費補助の実績や評価、今後の対応については分かりました。 それでは最後になりますが、市内には牛久保地区のような多くの狭隘道路が存在する密集市街地が幾つか見られると思いますが、他地区への展開についてお聞きします。 以前お聞きしたときは、災害危険度評価の結果、特に危険度が高い四つの候補地の中から、地域の危険度や要望を踏まえた上で、牛久保地区の進捗を見ながら検討するとの答弁でした。牛久保地区の進捗を踏まえ、次の地区への展開について、現在のお考えを伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 地震災害に強いまちを目指す取組として、地震災害時における危険性が高い地区で進めております密集市街地整備事業の牛久保地区に続く地区の選定でございますが、やはり災害危険評価により抽出した候補地の中から選定することになると考えております。 当該事業を推進するには、取組の趣旨を地域で共有し御理解をいただいた上、自らが住む地域をどのように改善すべきかを地域の皆様が主体となって考えていく必要がございます。そのためには、自立した組織をつくることが前提条件となり、また、組織を長期間継続して運営する必要があるため、地域のキーパーソンが必要であること、併せて地元町内会などの活動支援も大変重要な要素となると考えております。 市といたしましては、牛久保地区と同様に改善意識の高い地域がございましたら、地域の活動をバックアップしてまいりたいと考えておりますが、御説明したような取組を行う組織づくりができる地域であることが第一の条件となると考えております。 今後でございますが、牛久保地区での取組を整理いたしまして、候補地における防災意識の高さや組織づくりの可能性を踏まえる中で、次期地区を検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 牛久保の安心安全なまちづくりの取組状況をお聞きする中で感じることは、古い時代に造った町並みを今の時代に合った新しい町並みに変えるのは大変で、本当に大事業であると日々痛感しております。 サイレントマジョリティという言葉がありますけれども、大多数の市民は思っていてもなかなか声には出さないと思いますので、市民の声なき声に働きかけることが大事であると思います。その方法は様々あると思いますけれども、例えば、行政から連区長会などへ働きかける。そして、それがまちづくりを考える各地区のワークショップのような形として広がっていくといいと思います。 今回、私が最後に質問させていただいた牛久保地区のまちづくりの取組は、そうした連区をはじめとする市民が中心となり立ち上げた協議会に、行政側が寄り添う中、長期間にわたるまちづくりの事業を進めているよいケーススタディであると考えられます。まちづくりという大事業を市民の自主性に任せていては進まないと思います。そこで、まちづくりのおのおのの分野の専門家である行政マンに今後も一層積極的に市民の間に入っていっていただいて、援助し、共に考えていただくことをお願いしたいと思います。これこそが市民協働のまちづくりではないでしょうか。そうすれば、まちは必ず変わると確信しております。 我々議員は、執行権を持っておりません。執行権を持っている行政の責任で、今回お聞きした各事業をしっかりと進捗させていただくことをお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松下広和議長 以上で、太田直人議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日は、これで延会したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。 （午後５時51分 延会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 令和２年２月28日 豊川市議会議長 松下広和 豊川市議会議員 中川雅之 豊川市議会議員 井川郁恵...