「豊川市議会 2019-12-06 12月06日－04号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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豊川市議会 2019-12-06
12月06日－04号

取得元: 豊川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-27

令和　１年　第４回定例会（１２月）豊川市議会第４回定例会会議録　１２月６日（金）令和元年１２月６日　午前１０時００分開議出席議員　　　第１番　　遠山　剛　　　　　　　　　　　　第２番　　大場昌克　　　第３番　　八木月子　　　　　　　　　　　　第４番　　倉橋英樹　　　第５番　　加藤典子　　　　　　　　　　　　第６番　　木本朗善　　　第７番　　佐々木和美　　　　　　　　　　　第８番　　横田光正　　　第９番　　安間寛子　　　　　　　　　　　　第10番　　佐藤郁恵　　　第11番　　奥澤和行　　　　　　　　　　　　第12番　　神谷謙太郎　　　第13番　　浦野隼次　　　　　　　　　　　　第14番　　星川博文　　　第15番　　中村浩之　　　　　　　　　　　　第16番　　早川喬俊　　　第17番　　柴田訓成　　　　　　　　　　　　第18番　　中川雅之　　　第19番　　井川郁恵　　　　　　　　　　　　第20番　　堀内重佳　　　第22番　　野本逸郎　　　　　　　　　　　　第23番　　松下広和　　　第24番　　山本和美　　　　　　　　　　　　第25番　　冨田　潤　　　第26番　　榊原洋二　　　　　　　　　　　　第27番　　太田直人　　　第28番　　鈴木義章　　　　　　　　　　　　第29番　　中村直巳　　　第30番　　今泉淳乙欠席議員　　　第21番　　柴田輝明地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　　市長　　　　　　　竹本幸夫　　　　　　副市長　　　　　　田中義章　　　企画部長　　　　　鈴木信弘　　　　　　防災対策監　　　　小野功二　　　総務部長　　　　　関原秀一　　　　　　財産管理監　　　　飛安　毅　　　福祉部長　　　　　鈴木一寛　　　　　　子ども健康部長　　宇井昭典　　　市民部長　　　　　鈴木敏彰　　　　　　産業環境部長　　　飛田哲孝　　　建設部長　　　　　柴谷好輝　　　　　　都市整備部長　　　鈴木　高　　　上下水道部長　　　佐野武史　　　　　　病院事業管理者　　西田　勉　　　市民病院事務局長　岡田達也　　　　　　消防長　　　　　　白井直樹　　　教育長　　　　　　高本訓久　　　　　　教育部長　　　　　原田　潔出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　中森利仁　　　　　　事務局次長　　　　岩村郁代　　　議事課長　　　　　伊藤　伸　　　　　　議事課長補佐　　　佐野充範　　　書記　　　　　　　豊田秀明　　　　　　書記　　　　　　　橋本由紀子議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問本日の会議に付した案件　　　１．議事日程に同じ　　（午前10時00分　開議） ○松下広和議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、安間寛子議員、佐藤郁恵議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　おはようございます。　議長の許可のもと、通告に従い一般質問を行います。　今回私は、マイナンバーカードの普及について、大きく１問、質問させていただきます。　マイナンバー制度の導入は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が共有する個人の情報が同一人の情報である等を確認するために活用することを目的として、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現のために導入されました。　しかし、利便性が向上するなら、カードの取得を多くの方が取得するはずでありますが、全国的に見ても十数％しか普及していないのが現状です。マイナンバーカードが普及しない理由を考察するに当たっては、取得することによるメリット、デメリットを知る必要があると思います。　まずは、マイナンバーカードを取得したときのメリットですが、住民票等各種証明書の取得がコンビニで可能になる、身分証明書のかわりになる、確定申告がネットでできる、マイナポータルの活用ができる、ポイントがたまるということが主なメリットだと思います。　そしてデメリットとしては、紛失時のマイナンバーの悪用、有効期限がある、住所変更時に記載内容を変更しなければならない、ほかにもあるかもしれませんが、メリット、デメリットに余り差がないことだと思います。言いかえれば、カードを持てば少しは便利になるが、取得をしなくても今の生活に支障がない。これが国民の本音だと思います。　しかし、多額の税金を投入し、つくられたシステムに対し、このままにしておいてはいけないことだと思います。どうすれば多くの人が積極的にカード取得に動くのか、順次質問をしてまいりたいと思います。　まず初めに、これまでのマイナンバーカードの普及に関する取り組みの実績について伺います。　12桁の個人番号が記載された紙製のカード、いわゆる通知カードについては、全市民に交付されていると思いますが、この通知カードの交付はいつから始まったのか、また、当初は大量の交付作業が必要であったと思いますが、どのようなやり方で全市民に交付したのか伺います。また、希望する方に交付するプラスチック製のマイナンバーカードについては、いつから交付が始まっているのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　まず、当初分の紙製の通知カードにつきましては、今から４年前の平成27年11月中旬から12月初旬にかけて、住民票を有する全ての方の自宅宛てに簡易書留で郵送をしました。通数は世帯単位で７万2,498通でございました。また、顔写真入りのプラスチック製の個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードにつきましては、翌平成28年１月末から交付が始まりました。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　通知カード、マイナンバーカードの交付時期についてはわかりました。　次に、全市民に一斉に通知カードを送った中には、宛先不明で戻ってくるものや、さまざまな事情で受け取り拒否をされて戻ってくるものもあったと思います。実際にそのようなケースが何件あったのか、また、そういった場合にはどのように対応されたか伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　郵送した通知カードのうち、何らかの事情で配達できず市役所に返送されてきたものは5,499通ございました。これらに対する対応としましては、改めて受け取りの御案内をして、市役所に取りに来ていただいており、再送の手続をしたりして、大半の方にはお渡しすることができました。最終的に市外に転出された方など、新住所地で改めて通知カードが交付されるため不要となったもの、お亡くなりになったため不要となったもの、受け取り拒否をされたものなどが手元に1,208通残りましたが、これにつきましては取り扱いに十分配慮しながら、溶解または焼却などの方法により処分をいたしました。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　最終的には1,208通残ったが、溶解、焼却処分をして本市には手元に残っていないということですが、一括交付送付後に生まれた新生児については、どのようにマイナンバーが付番され、通知カードが交付されているか、お聞きします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　新生児につきましては、市役所において出生届を受理した際に、職員が住民情報システムにおいて、その情報を入力すると、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、地方公共団体情報システム機構にその情報が行き、マイナンバーが自動付番される仕組みになっております。その後、約三、四週間後に新生児の世帯主宛てに紙製の通知カードが簡易書留で郵送される流れとなっております。　なお、新生児であっても、プラスチック製のマイナンバーカードの交付も受けることができます。手続は保護者の方に行っていただくことになりますが、カードの交付に際しては、顔認証システムでカードの写真と本人の顔を照合する必要があるため、保護者だけでなく、新生児御本人も市役所に来庁していただくことになっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　新生児にも遅延なくマイナンバーが付番されて、通知カードが届くということがわかりました。　次に、マイナンバーの制度やマイナンバーカード普及に当たっては、市民に対して制度の内容やマイナンバーカードを持つことの利便性をＰＲすることが不可欠だと思います。そこで制度の開始から、これまでどのような方法で市民に対する通知を図ってきたか伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　マイナンバー制度やマイナンバーカードの普及に当たっては、国がテレビや新聞などで広報活動をしてきたほか、市としましても、市広報、市ホームページでのマイナンバー制度やマイナンバーカードについて紹介をするとともに、マイナンバーカードに関するチラシを市役所や支所等に設置したり、住民異動で来庁された方などに配布してまいりました。また、制度開始後から当分の間、本庁舎１階ロビーに設置されたモニターで、マイナンバー制度に関するＰＲ動画を流しておりました。　また、昨年度はおいでん祭において、マイナンバーカード利用サービスのＰＲブースを出店し、国からマイナンバーキャラクターの着ぐるみを借りてＰＲを実施いたしました。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　これまでのマイナンバーカード普及に関する取り組み実績についてはわかりました。　それでは、現在のマイナンバーカードの普及に関する取り組み状況について伺います。　私は既にマイナンバーカードを所持しておりますが、これを使ってオンラインで確定申告ができる、コンビニで証明書が取得できるなど、非常に利便性が高いものと考えております。マイナンバーカードの交付が始まって、これで間もなく４年がたとうとしておりますが、現在のマイナンバーカードの普及状況について、本市の状況及び全国並びに愛知県下の状況を、また、全国自治体のうち高いところではどの程度の普及を図っているのか、状況についてお伺いいたします。 ○松下広和議長　市民部長。

◎鈴木敏彰市民部長　普及の状況につきましては、人口に対するマイナンバーカード交付枚数の割合を交付率として算出しましたところ、本年11月１日現在、本市の交付率は8.8％で、現在のところ月々100枚から200枚程度を交付しております。　次に、全国平均では14.3％、愛知県全体では12.4％でございます。　また、交付率の高い自治体ですが、市としては宮崎県都城市で31.7％、次いで奈良県橿原市が27.3％、鹿児島県西之表市が25.1％という状況でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　本市の交付率は8.8％、18万5,000としますと、１万6,000枚ほどだということになります。全国で一番普及しているのは宮崎県都城市の31.7％と大きく差が出ているわけでございます。　それでは次に、東三河のマイナンバーカードの普及状況について伺います。また、本市の普及状況についてどのように認識をされているのかもあわせてお聞きいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　東三河８市町村の状況でございますが、本年11月１日現在の交付率は、豊橋市が11.1％、蒲郡市が11.2％、新城市が10.5％、田原市が9.7％、設楽町が7.5％、東栄町が9.8％、豊根村が8.8％となっており、東三河全体では10.3％でございます。　それに比べまして、本市の交付率は8.8％ということで、全国平均や愛知県全体、東三河全体と比較しましても、決して高いほうではないと認識しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　私もインターネットで調べてみましたが、普及率の高い市はカード発行は無料、豊川市も無料だと思うのですけれども、コンビニ交付は窓口より発行手数料が安いとか、市独自の取り組みをしているところが高い普及率となっていることがわかりました。　冒頭で述べたメリットを、より多く市民に提供していることだと思われます。　それでは、現在のマイナンバーカードの普及に当たり、現在どのようなことに取り組んでいるのか。まず、国の取り組みについて、お伺いいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　マイナンバーカードの交付事務は、法律上、各市町村が行うこととされておりますので、国の機関等が直接に交付事務を行うことはありませんが、各市町村が行う事務に対して、国は補助制度を設け、財政的な支援をしております。　また、政府広報などでマイナンバー制度やマイナンバーカードの利便性や安全性に関する広報を行ったり、マイナンバー総合フリーダイヤルを設け、国民の不安や疑問に対応したりしております。　また、マイナンバーカードを活用したポイント制度であるマイナポイントを現在準備中とのことでございます。このマイナポイントは民間キャッシュレス決済手段において、一定額を前払い等をした方に対して、プレミアム分のポイントが付与される仕組みで、令和２年度中に実施予定とのことでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　国の取り組みについてはわかりました。　次に、本市の取り組みについて、お伺いいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本市としましては、これまで取り組んできた周知活動に加え、平成30年２月からマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアにあるコンビニ交付対応のマルチコピー機で、住民票の写しなどの証明書が取得できるコンビニ交付サービスを開始するとともに、転入、転居などで窓口に来られた方のうち、いまだマイナンバーカードをお持ちでない方へカードの交付申請書を提供して、マイナンバーカードについて御案内するなどしております。　また、愛知県都市共済組合より、全共済組合員と、その被扶養者に対するマイナンバーカード取得についてという案内を、あらかじめ氏名、住所等が印字されたカード交付申請書がセットになったものが届きましたので、それを本年10月中旬に職員に配付するなどをしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　職員に対して、国のほうも普及率が悪いものですから、こういう形をとってきたのかなと思います。また、これについては今回は避けさせていただいて、後日また質問させていただきたいと思います。　国や市の取り組みについては、おおよそわかりました。マイナンバーカードの普及に当たっては、カードの紛失、盗難事故等による情報漏洩に対する懸念が普及に広がらなかったことの一因だと考えております。そこで、マイナンバーカードのセキュリティー対策はどのようになっているのか伺います。　また、これまで実際に情報漏洩により悪用された事例があるかどうか伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　マイナンバーカードのセキュリティー対策について御説明を申し上げます。　まず、マイナンバーカードは顔写真入りのため、なりすましができず、対面での悪用は困難となっております。また、オンライン利用による本人確認においては、カードに搭載されている電子証明書を使うため、12桁のマイナンバー自体は使われません。また、マイナンバーカードのＩＣチップには、税や年金などのプライバシー性の高い情報は入っていないだけでなく、カードの利用には暗証番号等の認証が必要であり、暗証番号を一定回数間違うとカードにロックがかかるとともに、不正に情報を呼び出そうとすると、ＩＣチップが壊れる仕組みとなっております。　そして万が一、マイナンバーカードを紛失した場合や盗難に遭った場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルにおいて24時間365日体制で一時利用停止の手続ができることとなっております。　次に、市の取り組みですが、マイナンバーカードの交付に当たっては、厳格な本人確認をしております。まず、本人確認書類につきましては、顔写真付の公的身分証明書などを提示いただくとともに、顔認証システムでカードの顔写真と本人の顔を照合しております。　また、代理人に対する交付は、御本人が長期入院中であるなど、やむを得ない場合に限っております。中にはお仕事が忙しいからといった理由で代理の方がみえるケースもございますが、そういった事情は認めておらず、御不便をかけ申しわけなく存じますが、厳格な本人確認のためであることをよく御説明申し上げて、御理解をいただいております。　最後に、これまで実際に情報漏洩により悪用された事案があるのかということでございますが、国の個人情報保護委員会の報告によりますと、全国的には事業者において誤ってマイナンバーを収集した事案や、マイナンバーが記載された書類を紛失した事案などの漏洩事故は複数件あったとのことですが、いずれにおいても、マイナンバーが悪用されたとの報告は受けていないとのことでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　情報漏洩により悪用された事例はないということですので、安心しました。いたずらに不安をあおる情報が出てくる中で、しっかりした情報提供と普及ＰＲを今後ともよろしくお願いしたいと思います。　今後のマイナンバーカードの普及に関する取り組みについて伺っていきますけれども、まず、今後のさらなるマンナンバーカードの普及に向けて、国はどのようなことを実施しようとしているのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　政府は、この６月にデジタルガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定しました。その内容としまして、マイナンバーカードを活用したポイント制度の実施や、マイナンバーカードの健康保険証利用の運用を実施していくとともに、マイナンバーカードの円滑な取得、更新の体制を整備していくことなどがうたわれております。　また、これらを実施することにより、令和４年度中には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定するとなっております。　また、外務省においては、旅券の発給申請手続において、マイナンバーカードを活用して電子申請を可能とする構想もあるようでございます。これまでマイナンバーカードの普及が進んでいないことについての大きな要因として、情報漏洩に対する懸念のほかに、カードを持つことの必要性、利便性がまだ低いと考えられていることがあります。今後そういった施策が進んでいけば、それに伴ってカードの普及も進んでいくのではないかと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　それでは次に、国の取り組みに呼応して、本市はどのようなことを実施しようとしているのか伺います。特に先ほどの御答弁の中で、本市のマイナンバーカードの交付率は全国平均などと比較しても決して高くないと、私は低いと認識しておりますけれども、何か目標のものがあるかどうか、お聞きいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本市としましては、国のマイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針を踏まえ、この10月にマイナンバーカード交付円滑化計画を策定しました。この計画は、全国の自治体が定めることとなっているもので、今後、想定するカードの交付枚数とカードを円滑に交付するために必要な機器の台数や職員体制について記載するものでございます。　今後はこの計画に基づき交付の体制を充実させていくことになりますが、具体的には平日だけでなく、土日に交付窓口を開設したり、企業や商業施設などに職員が出向いて、マイナンバーカードの交付申請を受付る出張申請受付を実施したりする必要があると考えております。　また、交付の体制を整えるだけでなく、マイナンバーカードについての周知を図るため、市広報へチラシを折り込んだり、御要望があれば出前講座のような形で、地域の集会などに出向いて、マイナンバーカードの取得の仕方や利用方法などについて御説明をしたりといったことも、今後、実施していく必要があると考えております。　さらには、国が予定しているポイント制度の活用のためには、パソコンやスマートフォンを使って、マイナンバーカードに専用のＩＤを設定する必要がありますが、高齢者の方など、それが難しいと感じられる方もいらっしゃいますので、その設定支援などにも取り組んでいく必要があるかと考えております。　最後に目標につきましては、国の方針におきまして、令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定するとなっていることから、本市の計画におきましても、それにあわせて令和４年度中にほとんどの市民がカードを保有することを想定しております。　なお、国はマイナンバーカードはあくまで住民一人一人の申請に基づき交付されるものであり、政府としての目標設定になじまないとの見解であり、想定という表現をしていることから、本市もそれに倣い想定としております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　この想定交付率、きょうの朝、ニュースで見たのですけれども、100％で出している自治体が16あります。後は90％から100％とか、それぞれありますけれども、国から言われて100％。可能性的にかなり無謀といったらいいのですか、そこまではできないだろうというように思うのですけれども、それで想定交付率となっているということは、何となく理解をしてまいりましたけれども、豊川市のほうで出した内容につきまして、また今回、まだ10月に出したばかりですので、また次の機会にということで、今回は質問を取り下げておきます。　次に、今後どのようなスケジュールで普及に取り組んでいくのかをお伺いいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　今後のスケジュールにつきましては、まず国は、先ほど答弁しましたとおり、令和４年度末までに、ほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを想定しております。　また、その間の普及拡大に係る方策としまして、令和２年度中にはマイナンバーカードを活用したポイント制度を開始するとともに、令和２年度末にはマイナンバーカードの健康保険証利用の運用も始まる予定とのことでございます。それを踏まえまして、本市におきましても国のスケジュールにあわせた形で交付枚数を想定し、それに必要な予算措置を講じて、必要な機器の整備や職員の体制を整え、マイナンバーカードの円滑な交付を進める予定でございます。　また一方で、マイナンバーカードに搭載されております電子証明書の有効期限は、カード交付後５回の誕生日を迎えるまでとなっており、早い方は既に電子証明書の更新時期が到来しております。この手続には市役所に来庁いただいて、窓口で手続する必要があり、今後、多くの来庁者が見込まれるため、マイナンバーカードの新交付のみならず、更新手続のためにも必要な体制をしっかりと整えた上で対応していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　では次に、マイナンバーカード普及の方策の一つとして、コンビニ交付の普及は非常に有効であると考えております。現在のコンビニ交付の利用状況について伺います。　また、コンビニ交付の利用料金を市役所の窓口で交付するより値下げしている自治体もあると聞いております。そのあたりの状況について伺います。　また、本市もそのような対応をしたらどうかと考えますが、それに対する認識を伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　まず、本市におけるコンビニ交付サービスは、平成30年２月から開始いたしましたが、これまでの利用件数の実績としまして、昨年度上半期は605件、下半期は841件、そして今年度上半期は967件と、着実に利用件数は伸びております。　次に、コンビニ交付サービスの利用料金については、本年７月現在において、愛知県内の各市のうちコンビニ交付サービスを実施しているのは38市中25市でございます。　そのうち16％に当たる４市が、窓口で交付するよりもコンビニ交付のほうの金額を値下げしているとのことでございます。コンビニ交付サービスは、朝の６時半から夜の11時まで、市内だけでなく、全国の主要なコンビニエンスストアで証明書の交付ができるという市民にとっても非常に利便性の高いサービスでございます。コンビニ交付サービスを普及させるためには、その利用料金を値下げするというのは、一つの有効な方策であるとは考えますが、一方でコンビニ交付サービスを市民に提供するために、市は１件当たり117円のコンビニ交付証明発行手数料をコンビニ事業者等に支払っているほか、コンビニ交付システムの使用料や地方公共団体情報システム機構の証明書交付センターの運営負担金など、多額な経費も発生しております。そのため料金を値下げしている他自治体の状況や妥当な金額等を調査研究して、慎重に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　それでは次に、マイナンバーカードの普及に当たっては、カードを利用した独自サービスを展開している事業体もあるとお聞きしますが、本市では、そのことについてどのように考えているか、お聞きいたします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　マイナンバーカードを利用した市町村独自のサービスとして、コンビニ交付サービス、それから図書館カードとしての利用、オンラインショップ等で利用できる自治体ポイントの付与などの事例があります。他市等での導入実績としては、コンビニ交付サービスは全国で656団体、県内では25団体、また、図書館カードとしての利用は全国で39団体、県内での導入実績はございません。　そして、自治体ポイントについては全国で72団体、県内では犬山市、大府市、尾張旭市の３団体が導入しています。　これらのうち、本市では導入実績が多く、市民の利便性の高いコンビニ交付サービスを導入しています。　なお、その他のサービスにつきましては、先進事例など状況を注視しながら、適宜対応を検討していきたいと考えています。　以上です。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　ありがとうございます。このことにつきましては、後から私も述べたいと思いますけれども、最後の質問として、令和元年５月デジタル手続法が公布され、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップを基本原則とする行政のデジタル化を進めるとの認識をしておりますが、その概要について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　いわゆるデジタル手続法は、情報通信技術を活用し、行政手続などの利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るための法律です。費用対効果等が見合わないものを除きまして、国等の行政手続における原則オンライン化を進め、今後インターネット等で申請できる手続をふやし、手数料納付のオンライン化、添付書面等の省略、複数手続のワンストップ化など、市民にとって利便性が高い環境の整備を目指しております。　現在、国において情報システム整備計画を12月中に策定することが予定されており、その詳細については今後示されることとなりますので、その動向については注視をしてまいります。　以上です。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　ありがとうございました。今までお聞きした中を集約させていただきたいと思うのですけれども、豊川市で行われた普及事業として、マイナンバーカード作成手数料が無料、それから証明書のコンビニ交付が始まりました。広報活動としては、窓口でチラシの配布、おいでん祭でＰＲブースを出店して、普及に努めてきたということでございますけれども、これでは結果が8.8％の交付率だということでございます。私として、交付率がもっとアップしていただきたいと思っております。　今からできることということで、私見ではありますけれども、述べさせていただきたいと思います。　コンビニ交付サービスができるようになっているのはいいのですけれども、よその市を見てみますと、それを市の窓口で同じように発行している、そのときに職員がわからない方に教えていって、マイナンバーカードを持っている方は、その後はコンビニでも扱いやすくなる。最初の１回がなかなか難しいところでございます。１回やって、２回やっていけば、そんなに難しいことではないのですけれども、それを市の窓口で同じようなタブレットを使いながら作業をするということを進めれば、市民の皆様方も、それからはコンビニでやっていただけるようになるのではないかというように思います。　それと、コンビニ手数料を低減化するということで、少ない市ではございますけれども、200円が100円、300円を250円ということで、コンビニで作業していただくというのは手数料を下げていると。先ほどでは、コストがそこにかかるからということだったと思うのですけれども、窓口に来て用紙を書いて出して、職員が受けとって、それから発行していく。対応職員の人件費等を、今後働き手も少なくなる中で、なるべく効率よくしていくことが費用対効果を高めていくと私も思います。ただ、今の現状下だけで多大なコストがかかるからということではではなくて、長期的な展望に立って、なるべくコンビニで、市が余り手をかけずに業務が進むことを考えていただきたいと思います。　それから多くの普及率の高い市は、マイナンバーカードを多目的に使用しております。私も調べましたけれども、印鑑証明から住民票とありますけれども、図書館のカードに使う、公共施設の予約に使う、健康診査にも使う、避難者確認もこのカードを使って行っているところもございます。それから救急支援だとか地域通貨ということもありますし、その他のところでは、新しいところでは、デマンド相乗りタクシーのときにもそれを使う、スポーツ施設利用にも使用できるようにしている市町もあります。病院の診察カードとか、高齢者いきいきカードをその中に取り入れて行っているところもあります。温泉とかバス、こういうものにも積極的に取り組んでいけば、このマイナンバーカードの中におさまるということでございます。　豊川市でも、ＪＡＮカードというものがあると思いますけれども、そういうところとタイアップして、このマイナンバーカードを活用していくということもございます。ぜひともアンテナを広げていただいて、少し手間がかかるかもしれませんけれども、住民の利便性を高めていくにはどうしたらいいのだろうということも、今後考えていっていただきたいと思います。　それと、先ほど話が出ました、10月にマイナンバーカード交付円滑化計画、先ほどお話ししましたけれども、ここで豊川市を18万5,000人とすると、現在発行枚数が１万6,000、３年間で17万、こんなのは可能ではないと思うのですけれども、先ほど出ておりました来年にはポイント制度、多分若い人は飛びついてくるような気がします。それから健康保険証の利用ということになれば、ここにいらっしゃる皆様方は、必ずどこかの保険組合だとか社会保険、国民健康保険に加入しているのですから、持たざるを得なくなる状況になってくると思います。　それと一番私が懸念していたのはデジタル手続ですね。お役所仕事というときに、今は大分よくなっていると思うのですけれども、昔はこの窓口で書いて、違う窓口で書いて、それも住所、氏名、年齢、生年月日、同じことを書く欄が統一化した書類になっていなかったということがございまして、このカードを使うことによって、そこは簡略化できるというように思います。市役所に来たときに、いろいろな課を回るときに、一元化できるシステムが今後でき上がってくるということで、このことについての詳細もお聞きしたかったのですけれども、さきの情報では、12月ぐらいには詳細が発表されると思っていたものですから、この一般質問の中でお聞きすることができればというように思っておりました。しかし、これから出てくるということでございますので、来年度からはマイナンバーカードの普及に向けて、大きな波がやってくる気がします。持ちたくない人もいるのですけれども、持たざるを得ない状況下になるかもしれません。それについて、そこにまたメリット、デメリットが出るかもしれません。また改めて、この件につきましては一般質問をさせていただきたいと思います。　これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○松下広和議長　以上で、大場昌克議員の質問を終わります。　次に、安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従まして一般質問をいたします。　今回は大きく２点、防災対策と保育園の充実について伺います。　初めに防災対策です。ことしの９月から10月、関東から東北地方にかけての東日本を二つの台風が襲いました。９月の台風15号は千葉県を中心に関東地方を直撃し、また、10月の台風19号は静岡県、山梨県、長野県から関東・東北へ記録的な暴風災害をもたらしました。　さらに、台風の余波による豪雨が東日本の被災地を再度襲うことになり、結果、内閣府11月12日付の発表では、死者、行方不明者約100名、全壊、半壊約１万2,000棟、床上浸水約２万8,000棟となり、昨年の西日本豪雨を上回る大きな被害となりました。　毎年日本のどこかで、このような大規模被害が起きる現状になっているのだと、私も改めて実感し、これらの台風の被害を受けて、避難所の整備は早急に行わなければならないと思ったものです。　昨年の９月定例会でも質問をしておりますが、改めて避難所での生活環境の質の向上について質問いたしたいと思います。　初めに、近年の台風などの災害における本市での避難所の開設の状況を伺います。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　それでは、平成30年度及び本年度における避難所の開設状況について申し上げます。　平成30年度は計３回、本年度は１回、それぞれ避難所を開設いたしました。　まず、平成30年度につきましては、１回目は台風第12号の際、７月28日、午後９時に風水害の避難所25カ所を開設いたしました。避難者総数は五つの避難所に６世帯の12名、翌29日の午前５時半に全ての避難所を閉鎖いたしました。　２回目は、台風第21号、９月４日、午前11時に同じく風水害避難所25カ所を開設、午後６時45分の閉鎖までの間に九つの避難所に19世帯、32名の方が避難されました。　３回目は、台風第24号において、９月30日、午後４時、これも同様に風水害の避難所25カ所を開設、さらに午後７時10分に１カ所を追加開設し、計26カ所の避難所を開設しました。翌10月１日、午前６時10分に全ての避難所を閉鎖するまでの間の避難者総数は、13の避難所に79世帯、169名でございました。　次に、本年度につきましては、台風第19号、10月12日、午前７時に25カ所の風水害避難所を開設、避難者総数は22の避難所、48世帯、81名、午後10時をもって全ての避難所を閉鎖いたしました。　実際に避難所を開設した時間につきましては、平成30年度はそれぞれ８時間半、７時間45分、14時間10分、本年度は15時間となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　わかりました。ありがとうございます。豊川市の近年の状況では甚大な被害は免れました。しかし、さきの台風で被災された方々の中では、11月19日現在、約2,300人の方が、いまだ避難生活を強いられている状況でありました。このことから、台風被害でも避難所生活が長期化するということがわかります。　昨年とことしの避難所の開設の際、どのような体制で開設をされたのか。また、その際、気づいた点や課題などを教えてください。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　本市指定の避難所には、原則として市職員２名ずつを避難所対策員として任命をしております。避難所を開設した場合、避難者の有無を問わず、後日、避難所対策員に対して避難所開設状況報告書の提出を求めておりますが、ここ２年、計４回の報告書によりますと、施設の老朽化に伴う窓ガラスのサッシのすき間からの水漏れ、駐車場の不足、体育館の冷房といった課題の指摘や、ペット同伴の避難についての問い合わせがあった、強風時に避難所入り口の扉をどうしておくべきか迷った、新聞記者の対応に困った、警戒レベル３、避難準備高齢者等避難開始を警戒レベル４、避難勧告と勘違いして避難してきた方がいた、といった内容の報告がございました。　一方、早いタイミングで開設の指示があったため、スムーズに避難所を開設することができた、町内の役員さんや市議会議員さんが避難所を見に来てくれてありがたかった、他の避難所の避難者の状況を知らせてくれて助かった、といった報告もございました。　このような中から、問題点等につきましては今後の避難所開設に生かすため、その都度、検証を重ね対策を講じているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　ありがとうございます。私もさきの台風19号の際、地元に開設された３カ所の避難所を回りました。その際、対応が２名では少ないのかなというように実感いたしましたが、この避難所のそれぞれの状況を確認いたしましたところ、一宮東部小学校、一宮西部小学校で体育館の雨漏りを確認しました。これは早急な修繕が必要です。この２校の改修のお考えと、改めて避難所指定の施設の総点検と、それに対する必要な改修、このお考えについて伺います。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　風水害避難所のうち、学校施設では、小学校３校の体育館で避難所が開設され、そのうち議員から２校で雨漏りがあったとの御指摘を受けましたが、施設の雨漏りを大別しますと２通りあり、一つ目は、老朽化等により通常の雨天時にも雨漏りが見られるもので、放置すると施設の構造や床材、天井材にも影響を及ぼすものです。　二つ目は、台風などの強風を伴うときだけ雨漏りや水の浸入が生ずるものです。対応については、財産管理課が実施している施設の劣化状況調査や、学校からの修繕要望に基づく庶務課建築技師の点検などにより判断しており、前者の場合には全面的な防水改修工事が必要になる場合もあるため、総合計画実施計画への位置づけを行い、計画的な改修工事として対応するものや、緊急的な修繕が必要な場合は、補正予算の計上により対応するものもあります。　また、後者の場合は特殊な気象条件下で雨漏りや水の浸入が発生しますので、原因の特定が難しい場合もありますが、雨漏りの報告後、速やかに状況を確認するとともに、通常の雨天時などにも様子を観察しながら対応を判断しております。　なお、議員から御指摘がありました２校、一宮東部小学校、一宮西部小学校の体育館の雨漏りにつきましては、後者の状況となりますので、現地を確認させていただき、現在は今後の対応に向け経過観察中となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　指摘したこの２校は、原因の特定は難しいとのことですけれども、風水害避難所ですから、やはり危機感を持って確実に改修するという認識を持っていただきたい。しかしながら、この２校の雨漏りについて、該当する学校の教師の方にお話をしましたら、この台風時に雨漏りがあったことを認識されておりませんでした。これは情報が学校に伝わっていなかったと言えます。災害時の体育館などの施設の被害状況の把握や学校との連絡体制はどのようになっているのか、お伺いします。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　台風などの接近が予想される場合には、事前に市内小、中学校全校に対して、飛散のおそれのある物の撤去などの予防措置の実施や、被害を受けた場合の報告書の提出を依頼する文書を送付するなど、学校との連絡を密にとるようにしております。　台風19号では被害はいずれも軽微なものでしたが、雨漏り、水の浸入が２校、建物破損が５校、倒木が２校などの被害報告を受けております。報告のあったものについては、担当職員が現地調査をし、修繕や伐採、経過観察等の対応をしております。　また、避難所開設時の状況や対応については、避難所閉鎖後に避難所対策員から防災対策課へ報告書等が提出されますので、施設の対応が必要となる報告があった場合には、施設管理者にも情報共有される体制をとっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　では、雨漏り、水の浸入の被害の報告があった２校の学校名と、その状況をお伺いします。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　台風19号で学校から雨漏りの被害報告があったのは、議員から御指摘を受けた学校ではなく、中部中学校と西部中学校からで、いずれも風水害避難所が開設された学校ではありませんでした。被害の状況は、中部中学校では校舎棟の廊下窓付近から雨の吹き込みがあり、西部中学校では武道場の南側入り口付近からの雨漏りがありましたが、いずれも床がぬれる程度の軽微な被害でした。現在、両校とも現地確認の上、経過観察中でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　この２校の改修も行っていただきたいと思いますけれども、私が指摘した風水害避難所である一宮東部小学校、一宮西部小学校の２校の体育館の雨漏りは対応が必要だというようにみなされておりません。それで学校には情報共有しなかったということだと思うのです。　しかし、風水害避難所と指定される学校の体育館は合計３校と、そのうちの２校が雨漏りがあるということは、やはり避難所として大変致命的だと思います。経過観察をすると答弁されておりますので、これを軽微なものと済ますのではなくて、しっかり学校と情報共有して、現場でも経過観察をする体制をつくっていただきたいと思います。避難所として適切に機能するために、改修と避難所の総点検を必ず行うことを指摘したいと思います。次の質問に移ります。　現在の日本の避難所は学校体育館などでエアコンが整備されておらず、床の上にざこ寝という状況で、プライバシーもなく、食事や毛布、トイレも不十分です。お風呂に入ることもできません。これが一般的な状況です。私は昨年９月定例会で、このおくれた日本の避難所とは裏腹に、イタリアを例に、世界ではスフィア基準をもとにした避難所の整備が進んでいるということを紹介しました。豊川市でもスフィア基準を目指して整備することを求めたわけですが、その際、本市もこの基準の重要性を認識されております。改めてスフィア基準とはどのようなものなのか、内容及び位置づけについて教えてください。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　スフィア基準は、人道憲章、権利保護の原則、コア基準という三つの共通土台と、生命保護のための必要不可欠な四つの要素として、「給水、衛生、衛生促進」、「食料の確保と栄養」、「シェルター、居留地、ノン・フードアイテム」、「保健活動」の各分野において最低基準を定めています。　平成28年４月内閣府防災担当は、避難所運営ガイドラインの中で、参考すべき国際基準としてスフィア基準を紹介しております。しかしながら、全国的に見た場合、スフィア基準を盛り込んだ自治体は、平成29年４月に避難所運営マニュアル作成指針を改定した徳島県のみとなっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　ありがとうございます。このスフィア基準の具体的な最低基準には、世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する。その広さは１人当たり3.5平方メートルというようなこと。また、最適な快適温度、換気と保護を提供する。また、トイレは20人に一つ以上、男女別で使えることなど、また、2018年版では、ジェンダーのＬＧＢＴにかかわっての対応も求めているということです。　このように具体的な数字を挙げて示しているのと同時に、被災者は権利として充実した援助を受けること、そして国や市は義務として実行可能なあらゆる手段を尽くして、被災者へ災害から生じる苦痛を和らげる努力をすべきであるということを明言しております。　避難所支援員の方の報告にもありました避難所の冷暖房のエアコンの整備、これは重要です。また、全ての避難所での温かい食事の提供、また寝具は足りているのか、快適なトイレと入浴の整備、医療や健康管理など、このスフィア基準の立場で本市では対策が進められているのか、お伺いしたいと思います。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　避難所での温かい食事、寝具や冷暖房、トイレと入浴、医療や健康管理、ペット対策など、そのどれもが避難所の質の向上につながるものと考えております。目標は避難者の健康が維持されることでございます。避難所運営ガイドラインにもあるとおり、避難所の質の向上に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となります。発災後に取り組むことは当然ですが、発災前、平時からの庁内横断的な取り組みは欠かせません。　あわせて、被災者の健康を守るための人的資源の確保のため、医療、保険、福祉、ボランティアやＮＰＯ団体など、また物的資源の確保のため、関係事業者団体などと平時から顔の見える関係を築くことも忘れてはならないと考えているところでございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　ただいまの御答弁は、内閣府の避難所運営ガイドラインに書かれているということだと思いますけれども、スフィア基準で整備が進んでいるのかという私の質問の回答にはなっていないと思います。　まだ進んでいないのかなと思うわけですが、確かに国は、まだスフィア基準を紹介するにとどまっています。市独自でこの基準全てをクリアするということは、私も困難だと思っています。しかし、スフィア基準の人権を守る立場で被災者の温かい食事、安心の睡眠、衛生的なトイレや入浴施設、医療が最低限確保されることなしには、今おっしゃられた目標である避難者の健康の維持どころか、その命が守れないのです。現在の日本では、これら最低限の避難所の整備が行き届いていないため、被災関連死と認定をされた方は、東日本大震災で3,700人、そして熊本地震では200人を超えました。　これは国会でも議論がいろいろあるわけなのですが、ことし２月15日、衆議院の本会議で立憲民主党の高井崇志議員が、被災者支援が大変進んでいるイタリアに倣って、日本でも専任の防災省を創設することを提言しておりました。しかし、それに対して安倍晋三首相は、「最近の大規模災害に際しても十分な機能を果たしたものと認識しており、新たに統一的な組織を設置する必要はない」と明言しているのです。これは日本のおくれた現状を省みず、また、世界のスフィア基準を知らないと言わざるを得ません。本当に危機感が全くないと感じました。　まず、本市が独自でもスフィア基準を土台にして、避難所整備に早急に取り組むべきです。温かいスープなどを提供できる調理器具などの整備や備蓄、避難所のエアコン設置、居住スペースとしてのテント、毛布や段ボールベッドの備蓄の増、トイレの増設など数字で計画を立てる必要があります。　また、入浴の体制ですが、市の入浴施設利用は言うまでもなく、例えば、自衛隊の野外活動での入浴施設を本市でも整備をし、活用する。また、ホテルなどの宿泊施設を持つ企業と連携して、その施設の利用を協力してもらえるような体制をつくれないか。再度、この点について伺っていきたいと思います。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　本市では温かい食事を提供するため、市内の小、中学校及び高校に大鍋、コンロなどのはそりセットを備蓄しており、毛布につきましては南海トラフ地震の避難者総定数に基づき、１人当たり２枚を市内防災倉庫などに備蓄しております。　段ボールベッドにつきましては、間仕切りなどを含め、災害発生時に段ボール製品を御提供いただく協定を民間業者と締結しております。　また、トイレにつきましては、平成28年度から令和２年度までの５カ年間計画で、市内小、中学校36校全校にマンホールトイレを整備しているところでございます。　なお、避難所となる体育館へのエアコン設置につきましては、昨年９月の定例会で御答弁させていただいたとおり、設置の予定はない状況でございます。入浴につきましては、本宮の湯やふれあいセンターなど、既存施設の有効活用や自衛隊による仮設風呂の支援を想定しているため、仮設入浴施設を備蓄するという予定はございません。　また、宿泊施設を持つ企業との連携、施設利用の協力とのことでございますが、現時点では、そういった内容の協定を締結した実績はございません。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　状況はわかりました。しかし、エアコンの設置は早急に計画を立てて整備をしてください。　災害時の医療ケア体制について伺います。豊川市医師会では、災害時に開業医ごとに診療を行うということは、それぞれ看護師の確保なども含めて困難であり、市の主導で被災者の皆さんへの医療支援の場をつくってほしいと、その声を伺っております。この点について、本市のお考えについて伺います。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　安間議員が言われるのは、応急救護所のことだと思われますが、この応急救護所につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健センター、防災対策課などで昨年から検討を始めたところでございます。昨年度末には第１回目の立ち上げ訓練として、情報の伝達、共有など、シミュレーション訓練を実施いたしました。本年10月には、第２回目として本市災害対策本部の立ち上げから、医師会が応急救護所を設置するまでのフローを想定し、主に指揮命令系統や初動確認を目的とした訓練を実施いたしました。今後も三師会及び保健センターとの調整を図りながら、応急救護所設置の実現に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　10月16日付でネット情報のリテラでイタリアの災害時の取り組みについて紹介した記事がありました。少し読み上げます。朝日新聞2018年８月５日付記事によると、2016年のアマトリーチェ地震では、発生から数時間以内には、国や地方に登録しているボランティア約1,000人が被災地に入り、地震発生から約半日後にはボランティア団体が避難所の5,000人に食事を提供できるキッチンカーを配備、このボランティア団体では、会社員が災害でボランティアとして出動した際、その間の賃金は国が会社に保障するという。さらに家族単位で避難できる大型のテント、ベッド、エアコン、トイレなども各地で備蓄があり、２日間でおおむね行き渡ったということです　この記事からも国の主導が大きいですけれども、災害に備えた自治体での充実した備蓄、国や地方に登録している市民レベルでのボランティアの方々の協力が避難生活で大きな力になることがよくわかります。　避難所は各自被災した市民が運営することになります。市民それぞれの得手や職業を生かして避難所の運営を担っていただけるように、職業別などの市民ボランティアの登録制度のお考えを、お伺いします。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　現在のところ、本市におきましては職種別ボランティア登録という制度はございませんが、大規模な災害が発生した際、事業所等が保有する資源を地域の重要な防災力と考え、市、事業所等地域が連携した防災協力体制の強化を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、平成27年１月から防災協力事業所登録制度を設けております。これは労務の提供、物資の提供、資機材等の提供、一時避難場所などの提供といった、災害時の協力項目の中から、協力することが可能な項目をあらかじめ御登録いただき、災害発生時には市からの要請に基づき、各事業所等の本来の業務の支障とならない範囲内で、事業所等がある小学校区の地域における防災活動に御協力いただく制度でございます。令和元年10月１日時点で市内21の事業所の登録をいただいております。　具体的な協力項目といたしましては、建設重機の提供、食料品や日用品の提供、グラウンドの開放など、さまざまでございますが、先ほど御質問のございました入浴施設の提供につきましても、二つの事業所から御提供をいただけることとなっております。今後も多くの事業所に登録いただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　ありがとうございます。事業所等との連携は非常に重要です。また、市民一人一人の協力も不可欠です。この市民登録制ボランティア制度、ぜひまた御検討をいただきたいと思います。　次に、防災対策について伺います。　さきの千葉県等の台風暴風被害は甚大なものでした。住宅が地震ではなくて台風で倒壊するなど、この日本で起きるとは想像もしていなかったことです。　先日、県内の方から豊川市の耐震改修について問い合わせがありました。今全国で来る自然災害に対応するために、新耐震基準の建物へも改修の補助を拡大している流れがある。ぜひ豊川市でも補助の拡大をして、耐震改修に力を入れてほしいという御意見をいただきました。　そこで、現在の本市の耐震化率について、目標値との比較、また近年の耐震改修の補助の件数と、その状況をお伺いします。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　本市における現在の民間住宅の耐震化率は、平成30年度で86.7％と推定しております。建築物耐震改修促進計画では、来年度で95％を目標としておりますので、計画どおりには耐震化が進んでおらず、目標達成にはさらなる普及促進が必要な状況となっております。　また、耐震改修の補助件数を近年３カ年で申しますと、平成28年度が９件、平成29年度が５件、平成30年度が７件となっております。補助を始めた当初は年間30件以上のときもあり、件数はおおむね減少傾向にある状況となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　耐震改修補助の利用は減少傾向です。耐震改修は多額の費用がかかるために、高齢者の負担になるからではないでしょか。この状況をどのように捉えていらっしゃいますか。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　議員御指摘のとおり、おいでん祭や戸別訪問時の市民の皆様の意見から、耐震改修に係る費用が負担となっているという意見はお聞きしております。その際には、耐震改修よりは比較的安価で行える耐震シェルターを勧める場合もございますが、耐震シェルターの過去３年の利用状況は、平成28年度が２件、平成29年度が５件、平成30年度が１件と、決して多い状況であるわけではございません。　また、市民の皆様の意見の一つにあるのが、建築物の利用状況について、代がわり時での解体、すなわち建てかえを進める傾向が多くなってきていることも要因の一つではないかと分析しております。これは補助対象となる昭和56年以前の建築物ですと、築40年ほどとなり、耐震改修とあわせて間取りの改修やリフォームを行う場合に多額の費用がかかることから、建てかえを選択される場合が多くなっていると推測しております。解体補助の過去５年の利用状況は、平成26年度が９件、平成27年度が20件、平成28年度が25件、平成29年度が18件、平成30年度が30件となっており、ばらつきはあるものの上昇傾向にあると考えております。　耐震化率に関して言えば、改修した場合でも、解体した場合でも、安全な建物がふえるという観点から上昇することになりますが、まだまだ目標達成には厳しい状況にあり、また、減災の観点からも地震対策事業を広報や戸別訪問、各種イベントなどを通じて周知してまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　本市の状況はわかりました。ありがとうございます。　平成12年の建築基準法の一部改正により、新耐震基準の建物も国の補助対象となっております。平成29年５月16日の国土交通省住宅局建築指導課、新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表についてという通達を読みますと、熊本地震で平成12年度以前に建築された木造住宅も倒壊被害が見られていると。そのため国は、平成12年度以降の木造建築に検証と改修を奨励しているというものです。　大阪市では、既にこの新耐震基準の建物を補助対象として、令和７年度に95％の耐震化率を目指しています。和歌山県でも耐震基準で行っております。また、東京、東北などでも進んでいます。本市でも無料耐震診断と改修費補助を新耐震基準で行うべきだと思いますが、お考えを伺います。　また、県下の実施状況も教えていただきたいと思います。　また、国は地方公共団体を通じて、所有者などにこのことを幅広く周知するというように書かれておりますが、市は市民に知らせているのか現状を確認いたします。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　建築基準法は昭和56年の改正において、耐震設計基準が大きく変わっております。そのため、この基準を前後にして、昭和56年以前の建築物を旧耐震建築物、以後のものを新耐震建築物と呼んでおります。　また、平成12年にも建築基準法が一部改正されており、このときには、例えば、木造住宅ですと、仕口の接合部に取りつける金物の使用などの義務づけが行われております。　まず、県及び各市の補助対象の状況でございますが、国の補助対象は特に年度の指定がなく、耐震改修促進計画に定めていれば、対象とできるとのことであり、県や県内市町村も本市同様に計画策定当時から、対象につきましては昭和56年以前としていることを確認しております。　次に、平成12年までに建てられた住宅についての周知や補助の拡大についてですが、本市の耐震改修促進計画は、国、愛知県の計画をもとに、平成19年度に作成したものでありまして、阪神・淡路大震災などで被害が顕著であった旧耐震建築物を対象として目標を設定しております。今のところ本市では、先ほども申しましたとおり、耐震化率が目標としている数値には達していない状況ですので、まずはこの目標を進めることを優先して考えており、昭和56年までに建てられた住宅への周知、啓発に取り組んでまいりますが、今後の国、県や他市の状況には注視しながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　状況はわかりました。しかし、新耐震基準であります平成12年度以降の木造建物でも倒壊のおそれがあるということが明らかになったわけですので、無料耐震診断と、その改修の対象にしていくべきだと思います。必ずこれは検討していただきたいということを強く指摘しておきます。　次に、昨年９月の定例会の私の一般質問で、南海トラフ地震に対する備えの一つとして、住宅家屋の火災を防ぐ通電火災防止のブレーカー、これは通称感震ブレーカーと言いますが、この設置を自治体が援助している動きがあって、愛知県下の実施状況とともに、本市でも実施を求めました。このとき既に本市では、この感震ブレーカー補助の検討が始まっていると答弁をいただいております。そこで進捗状況を伺います。　まず、県内の感震ブレーカーへの補助の状況が今どうなっているのか伺います。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　この件につきましては、平成30年第３回定例会の際にも、安間議員から御質問をいただいたところでございますが、本年度、愛知県が取りまとめたところによりますと、令和元年７月１日現在、名古屋市、半田市、安城市、犬山市、江南市、稲沢市、みよし市、長久手市、東郷町、扶桑町、東浦町、武豊町の計12市町が補助を行っているとのことです。　感震ブレーカーには大別して分電盤タイプと簡易タイプの２種類がございます。分電盤タイプは分電盤に一定の震度を感知して電気を遮断する機能がもともとついていたもので、数万円程度、簡易タイプは既存の分電盤スイッチに後づけで接続するもので数千円程度でございます。　なお、県内12の市町を見ますと、補助の対象も補助の金額もまちまちとなっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。

◆安間寛子議員　１年前はたしか４箇所ではなかったかと思いますが、それが12箇所とふえておりまして、ぜひ本市でも早く始められるよう、引き続き御検討をお願いします。　防災対策の最後の質問ですが、これは上下水道管の耐震化の状況について伺います。これは進捗状況と、その対策について伺うわけですけれども、粛々と伺っていきます。　本市の水道管の耐震化の取り組みについて伺います。 ○松下広和議長　上下水道部長。 ◎佐野武史上下水道部長　本市では、平成30年６月に策定しました豊川市水道事業経営戦略で、危機管理体制の強化につきまして、自然災害対策の一つに、管路の耐震化推進方針を定め、基幹管路のほか災害拠点病院への配水管など、緊急時に影響の大きな重要管路や鉄道軌道下を横断する管路の積極的な更新に取り組んでいます。　また、この計画では基幹管路の耐震化適合管路率を年度ごとに定めており、既に国の目標である50％を上回っておりますが、平成29年度末の実績57.5％から令和９年度末に75.9％へ、10年間で18.4ポイント上昇させる目標を定め、基幹管路の耐震化を重点施策として取り組んでまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　では、水道管全体の耐震化状況と、今後の耐震化の取り組みを伺います。 ○松下広和議長　上下水道部長。 ◎佐野武史上下水道部長　本市の水道管全体の耐震適合管路率は平成29年度末実績で27.1％と、基幹管路の耐震化と比べ、まだまだ低い状況にあります。　管路整備計画では、平成30年度から令和９年度までの10年間で、事業費約111億円、年平均11億円を投資し、基幹管路及び重要管路の耐震化のほか、老朽管路の布設がえなど、総延長約108キロメートル、年平均10.8キロメートルの管路整備として、基幹管路同様に管路全体の耐震適合管路率を年度ごとに定め、令和９年度末に35％、10年間で7.9ポイント上昇させる目標としています。　管路全体の上昇率が基幹管路と比較して低いのは、年度ごとの財政計画を考慮した管路整備計画であり、被災時の影響が甚大で復旧が困難な基幹管路や重要管路の耐震化などを優先し、投資効果の大きい管路を重点的に整備するものです。今後も引き続き、この方針で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　管路全体にしますと、耐震化はまだ低い状況ということです。では、被災した場合はどのように想定をされているのか伺います。 ○松下広和議長　上下水道部長。 ◎佐野武史上下水道部長　本市が南海トラフなどの大規模地震の発生により被災した場合には、主要な配水池の緊急遮断弁が作動し、市内ほぼ全域で断水被害を受けると想定しています。現状、豊川市の水道施設は口径の小さい配水支管の耐震化率は低い状況ですが、浄水場、ポンプ所、主要な配水池は全て耐震化済みであり、口径の大きい基幹管路の耐震化も進んでいる状況であり、基幹管路や重要管路の耐震化は最優先に給水が要求される避難所や病院への早期復旧につながると捉えています。　さらに基幹管路など大口径の修繕には時間を要しますが、配水支管などの小口径の修繕は仮配管などにより用意に対応できることから、基幹管路の耐震化による被害軽減は一般家庭の早期給水につながると捉えています。　今後も被災時の早期復旧につながる取り組みを継続的に実施してまいりますが、大規模地震発生時には、市内ほぼ全域で断水することも想定し、各家庭で１日１人３リットルの飲料水を最低限３日間備えるなどの自助にも努めていただきたいと思います。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　ありがとうございます。断水に備えて、我が家でも３日分の水を備蓄していきたいと思います。　次に、下水道施設の耐震化の現状を伺います。現状どのようでしょうか。 ○松下広和議長　上下水道部長。 ◎佐野武史上下水道部長　本市の下水道施設の耐震化については、近年各地で頻発する大規模地震を初めとする自然災害に対応するため、平成29年度に下水道総合地震対策計画を策定し、令和３年度までの５カ年計画を立て、順次進めております。　耐震化の対象路線ですが、本市の下水道管は1,000キロメートル以上の膨大な施設となるため、平成９年の耐震指針改正後に着手した施設は、必要な耐震性能を有していると判断し、対象から外しています。残る施設の中には、およそ118キロメートルに及ぶ重要な汚水幹線管渠がありますので、今回の５カ年計画では、液状化などの被害リスクが高いエリアにある口径700ミリ以上の重要な管渠約4.7キロメートルについて、優先的に耐震対策を行っております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　それでは、下水道における現在までの耐震化率、また、この５カ年計画後の耐震化率のお考えについて、お伺います。 ○松下広和議長　上下水道部長。 ◎佐野武史上下水道部長　本市の下水道事業は現在も拡張していることから、耐震化率を施設全体で一概に提示することはできませんが、比較的管渠延長の変動が少ない重要な幹線管渠に限った耐震化率で申し上げますと、計画以前となる平成28年度までの耐震化率は36.7％、５カ年計画後の令和３年度の耐震化率は39.2％を目標としております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　下水道管の耐震化をさらに進めていく対策は、どのようなものがあるのか伺います。 ○松下広和議長　上下水道部長。 ◎佐野武史上下水道部長　耐震化対策の具体的な工事内容ですが、計画策定時の調査により、必要な箇所の部分的な強化対策で足りることがわかっておりますので、管渠の抜け出しが心配される箇所では、管の中にライニング材を張りつけて補強する更生工事を約300メートル実施するとともに、管渠とマンホールの接合部分に可とう性を持たせる補強工事を137箇所で継続して施工しております。このほか、液状化などでマンホールの浮き上がりが心配される箇所では、浮き上がり防止、浮き上がり抑制ブロックなどの重りを設置する工事を６箇所で計画しています。　これらの対策により、特に重要な管渠において流下機能を確保し、緊急輸送路の機能保持及び二次災害の発生防止を図るものです。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　災害時はトイレなど汚水排水が大問題となります。早期復旧ができるためにも、耐震化を一層高めていただきたいと思います。　先ほど、感震ブレーカーについて伺ったのですけれども、まだ今すぐにやれないというように認識をしていましたので、飛ばしてしまったのですが、検討状況について伺うように通告してあったのですが、改めて伺いたいと思います。お願いします。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　昨年９月の定例会において、本市におきましては既存の家庭を含め、できるだけ多く確実に取りつけることを考慮し、家具転倒防止器具の取りつけや、窓ガラス飛散防止フィルム貼付にあわせて、耐震ブレーカー簡易タイプ取りつけ事業の実施をシルバー人材センターに打診しましたが、従事できる会員不足などの理由から断られたという経緯がございます、と答弁させていただきました。その後も状況が変わらず進展していないのが現状でございます。補助対象とする機器のタイプ、補助の方法などについて、今後も実現の可能性を検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　ありがとうございます。ぜひ、必ず実現をお願いしたいと思います。　次に、二つ目の保育園の充実についての質問に移ります。　10月から幼稚園、保育園の無償化が始まりました。両親ともに働く子育て家庭がさらにふえることが予測されます。改めて本市の子育て支援としての保育園のあり方について伺います。　去る11月半ば、保育園を利用しやすいように改善を求める育休中のお母さんから相談が寄せられました。それは育休中に上の子供が保育園に入園できるようにしてほしいという願いです。ではここで、そのお母さんの声を紹介いたします。　私は第２子の育休中です。子供は保育園に預けて仕事復帰をする予定ですが、上の子を来年４月から保育園に預けたいと願っています。しかし、豊川市では、第２子出産後の育児休暇中、上の子を保育園に入園させるためには、その時点で仕事に復帰をしなければなりません。兄弟間の年齢差によっては、上の子を保育園に入園させるときに、まだ下の子は乳児の場合があります。私の場合は、下の子が１歳になるまでの、あと数カ月育児をしてから仕事復帰をしたいとの思いがあります。しかしその場合は、上の子を幼稚園かこども園に入園をさせて、仕事復帰時には再度、地元保育園へ途中入園させるということになっていくと思います。しかし転園の方法をとると、転園する際に、最寄りの保育園に空きはなく、入れないという問題も生じてしまいます。上の子の保育園の入園を優先させると、下の子を家で育児したくても、保育園にすぐに預けなくてはなりません。育児休業明け保育所等入所予約制度もありますが、この条件では適用されません。保育園は仕事と両立させるための施設と理解していますが、今の豊川市の保育園の制度では、職場の育児休暇制度や時短勤務制度を全く生かせず困っています。保育園の入園面談時にも、未満児では入園できる園児の数が少なく、時短勤務を取得すると入園できない可能性があると言われてしまいました。育児と仕事の両立のための時短勤務制度も、保育園を入園させるために諦めないといけない現状になっています。豊川市の保育園が育児休暇中であっても、３歳以上の子供については１年以内や数カ月以内に職場復帰をするという条件で入園できる、そういう制度だったらと思います。ぜひ、制度の改善をお願いします、というものです。　初めに、本市における現行制度での保護者が育休中の兄弟入所の状況をお伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　まず、子供が保育所に入所中、保護者に下の子が生まれて、育児休業を取得した場合ですが、２歳児以上の子であれば、退所による環境の変化が子供にとって好ましくないと思慮される場合には、入所している保育所を継続して利用できることとしております。　一方で、育児休業中、就労しない状況における子供の保育所への新規の入所は、本市では保育を必要とする事由に該当しないため、入所を案内しておりません。したがいまして、その子が３歳児以上の場合、ほかの事由により保育所に入所していただくか、私立幼稚園等に入園しているものと認識しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　現状はわかりましたが、私は定員が許すならば、育休中の場合でも、上のお子さんの入園を認めるということは妥当であり、子育て支援としては必要だと考えます。３歳未満児の入所希望がふえて、今本市でも受け皿が足らない状況であります。その立場で、この保育園運営にとって、育休が取得できる家庭が、未満児の間は家庭で育児するという選択、これはこの保育園の運営にとっても有効なものだというように思います。そして、上の子供が３歳になったら保育園に入園できるという体制は、子育て支援策として、子育て中の家庭にとっても、とても助かるものだと思います。ぜひ豊川市で育休中の３歳以上児の入園を可能にしていただきたい。お考えをお伺いします。　また、既に蒲郡市では、育休中であっても入園希望の子、上のお子さんですね。このお子さんが就学前までに仕事復帰をするということを前提に、その子の保育園入園を認めているとのことでした。蒲郡市も含めて、近隣の育休中の上の子供の入所について、各近隣自治体がどういう対応をとっているのか伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　初めに、近隣市の状況でございますが、まず、上の子供が保育所入所中に下の子供の育児休業を取得する場合の対象につきましては、年齢の違いはございますが、本市と同様に継続して入所が可能となっております。　次に、育児休業中の新規入所につきましては、新城市と田原市では、公立施設は認定こども園のため、幼稚園と同様で保護者が就労していなくても入園が可能です。　蒲郡市では新規入所希望の子供が３歳児以上であり、小学校就学前にその保護者の育児休業が終了し、保育の必要性があると認められる場合に入所が可能となります。　また、豊橋市では同じく３歳児以上で、その保護者が年度内に復職または就労予定の場合は入所が可能となっております。　本市の考え方につきましては、先ほど本市の状況をお答えしたとおりでございますので、国の支給認定との整合性を図りながら、３歳未満児の受け皿になるかどうかなど、様子を見ていきたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　現在、東三河５市では、豊川市以外が全ての市で育休中の上の子供の入園は、もう可能になっているのです。どの市でも未満児の受け皿が足りなくて、３歳以上児の定員の枠は空いているという状況は同じです。蒲郡市や豊橋市の対応は、運営上も理にかなっています。　ただいま３歳未満児の受け皿になるか様子を見ていきたいと御答弁をいただいたわけですけれども、受け皿になることは明白です。何よりも、先ほど紹介したお母さんの声にありますように、この場合の本市の保育制度では、職場の育児休暇制度や時短勤務制度を全く生かすことができない状況です。これを見過ごしてはならないと思うのですね。本市でも育休中の上の子供の入園を可能にすることを検討して、直ちに実現させるということを強く求めるものです。　ここで、新しい市長になられた竹本新市長に、ぜひ御意見を聞かせていただきたいのです。子育て豊川応援団を基本理念の二つに挙げられております。そして、日本一子育てしやすいまちを目指していくと所信表明でおっしゃいました。ぜひ市長、職場の育休や時短勤務の制度が使えないという現状、これは絶対解決しなければいけないと、このことをぜひ言っていただきたいと思います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　子育て支援施策につきましては、老朽化した園舎の建てかえや、危険遊具の取りかえ、保育室のエアコン設置など、さまざまな施策を進めております。今後も事業の優先順位をつけ、総合的に判断して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　新市長、本当に「よし、やるぞ」と言っていただけると思ったのですけれども、答弁にも立っていただけないと、ちょっとがっかりです。それでは次の質問に移ります。　幼保無償化に伴う課題と今後の保育についてですけれども、①の部分については、状況の変化がないということですので、取り下げをいたします。　次の②無償化に伴って、保護者負担となっている給食の副食費4,500円について、私は無償化以前の、これまでどおりの保育費として考えて、やはり無料にすべきだと思います。給食費の無料化の市のお考えについて伺います。　また、無料化を実施している県下の状況と、もし本市で実施したならば、その予算について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　ことしの８月30日現在、愛知県のアンケートによると、県内の市において給食費の無償化を行っている市は、新城市のみでございました。また、本市において仮に今年度当初の保育所、幼稚園などの全ての３歳児以上の児童数で、給食費の副食費を無償化とした場合に要する予算、費用でございますが、現在、保育所、幼稚園などに通う３歳児以上の子供が約5,000人いらっしゃいます。そのうち、約１割から２割が生活保護や住民税非課税世帯等に該当する減免対象者ですので、その分を除いた額が影響額となります。　幼児教育、保育の無償化は年度の途中から始まった制度であり、導入から２カ月を経過したばかりです。年間を通じた予算の検証や国、県からの財源措置も十分考慮する必要がございます。そういったことから、現段階では給食費の無償化については考えておりません。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　ただいまの答弁のとおり計算をいたしますと、大体2,025万円から1,800万円、約2,000万円あればできるというように思いました。何よりも、新城市が既にできているわけですので、本市の財政でできないわけはないと思っているのです。これは、子育て豊川応援団として、ぜひ実施していただきたいと思います。また後、事業費の訂正があったら教えてください。　それでは次の質問に移りますけれども、次は保育園の保育士さんの採用の状況です。　豊川市は保育士が足りておらず、ことし４月の時点で、４時間パートの保育士さん２人をあわせてクラス担当としている四つのクラスがあります。ここには担任の保育士が決まらないという状況です。この４クラスを何とかなくしていく。この努力はやっていただいていると思うのですけれども、来年度、保育士さんの採用の状況によって、これが解消されていくのか大変期待をしているところですが、来年の採用状況と、その課題をどう捉えているのか伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　先ほどの給食の無償化については、桁がもう一個上に上がりますので、よろしくお願いいたします。　保育士の採用状況でございますが、令和２年度４月採用の正規保育士については、今年度末で定年退職する５名の保育士に対し、新卒者18人、経験者３人の計21人を採用する予定でございます。今年度末で自己都合により退職する正規保育士は現段階では確定しておりませんが、確実に正規保育士を増員できると見込んでおります。　保育士の確保は市内の私立保育所でも難しくなってきていると伺っております。　また、近隣市の中には、保育士の採用試験が１回目では採用予定人数に達せず、２回目の採用試験を実施したところもございます。公立保育所の正規保育士については、施設整備とともに、３歳未満児の受け入れ体制の強化も図る必要がありますので、引き続き積極的に採用し、その確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　保育士の採用は着々とふやす努力をしていただいているということはわかりました。ぜひ引き続き、よろしくお願いいたしたいと思います。　先ほどの給食費の予算、私の計算違いで、約２億円の財源が必要だということです。それであったとしても、皆さん御承知のとおり、本市には財政調整基金もしっかりとありますので、十分年内の予算のやりくりでも、やっていくことはできると思っております。　それでは次に、最後の質問になりますけれども、質問をいたします。　保育の無償化が始まって、市内の認可外の保育園にも、この対象となってまいります。保育基準を満たしていない認可外保育所や企業型保育園、これは実質、国の認定を受けるような形になっていくのだと思うのです。このことで、実際に保育の基準の遵守というのが弱まっていくのではないかと心配をしております。けれども、これらの園は市内の園であったとしても、県の管轄になりますので、市として指導に入ることができないのです。これでは、市民である子供の命や安全を守れるのか。この点については、市民からも不安の声が寄せられているところです。　そこで、子供の保育の安全を確保するために、この保育基準を満たしていない園の状況を、市としても放置することなくしっかり現状を把握して、改善を求めていく必要があると思います。現在、保育費無償化の対象となる、県に届け出のあった認可外保育園の保育所は何園あるのかなどの状況と、これらの保育園に対して、安全基準がしっかり出されるよう、市はどのように対応をしていくお考えなのか伺いたいと思います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　昨年度までに認可外保育施設のうち、県に認可外保育施設設置届を提出している施設は７施設ありました。ことしの４月11日に愛知県から児童福祉法施行規則の一部を改正する省令の交付について通知があり、認可外の事業所内保育施設について、一律に県へ届け出を行うこととなりました。　その結果、届け出をした施設の数は、病院や介護施設内などに設置されている施設を中心に増加し、ことしの11月１日現在では22施設となっております。認可外保育施設への運営状況の確認は、県が認可外保育施設指導監督基準により実地指導調査を行っております。この調査に市職員も同行し、認可外保育施設の運営状況や県の指摘事項などの把握に努めるとともに、安全面については十分注視してまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　安間寛子議員。 ◆安間寛子議員　ぜひ、子供の命を守り、健やかな成長のために、市内全ての園の安全に豊川市が責任を持って、その役割を果たしていくことを重ねて求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○松下広和議長　以上で、安間寛子議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩をします。　　（午前11時41分　休憩）　　（午後０時59分　再開） ○松下広和議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、八木月子議員。 ◆八木月子議員　議長の許可のもと、通告順に質問いたします。　初めに、北朝鮮による拉致問題に対する豊川市の取り組みについて質問いたします。　間もなく、北朝鮮による人権侵害問題啓発週間が始まります。これまでも一般質問で豊川市の取り組みについて伺ってきております。残念ながら、拉致問題の解決はいまだ進展がない状況だと感じております。国による継続的な活動を後押しするためにも、豊川市における啓発活動は大変重要であると考えており、取り組みを進めていただきたいと考えております。　拉致問題は豊川市民にとっても身近なことであります。愛知県警察のホームページには、警察が北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事業として、捜査、調査の対象としている行方不明者の数は、令和元年10月末現在で、全国で877人に上っています。その中には御津町の方が載っています。このように豊川市民にとっても身近な話です。　そこで、北朝鮮による拉致問題に対する豊川市の取り組みについて伺ってまいります。まずは、昨年度の具体的な実施事業を伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　北朝鮮による人権侵害問題における本市の取り組みにつきまして、お答えさせていただきます。　まず、北朝鮮による拉致問題に関しましては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が平成18年６月に施行されており、この第３条において、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとすると地方公共団体の責務を定めております。　そして、第４条においては、12月10日から16日までの間を、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定め、国及び地方公共団体は、この週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めると定めております。　そこで、昨年度における本市における取り組みでございますが、啓発週間をお知らせするポスターを本庁舎及び各支所並びに小坂井文化センターに掲示いたしましたほか、本庁１階ロビーにございます行政情報モニターに、12月１日から15日までの期間、啓発映像を掲示いたしました。　また、広報とよかわの12月号や市ホームページにも記事の掲載をしたところでございます。　なお、ホームページへの掲載は通年で実施しております。さらに人権週間の啓発活動の一つとして、人権擁護委員が中心となって、北朝鮮の人権侵害に関するチラシも配布しており、昨年は12月３日、市役所ロビーにおいて啓発を行ったところでございます。　このほか、昨年度の新たな取り組みとしましては、こちらは市職員向けでございますが、５月に北朝鮮の人権侵害問題について理解を深めるよう、法務省における啓発ページのＵＲＬを記した通知文を発出しております。　このページには、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨、周知ポスター、拉致問題の解決等への対処に関する政府の取り組みについての報告が掲載されており、内閣官房の拉致問題対策本部ホームページ等へのリンクも張られているものでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　昨年の活動はわかりました。それでは、今年度の活動について内容を伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　今年度の取り組みにつきましては、平成30年度に行った事業を引き続き実施しており、ポスターの掲示及びホームページで掲載は通年で、行政情報モニターへの掲示につきましては、今年度は12月１日から16日までの期間とし、現在実施期間中でございます。　また、人権擁護委員を主体とした市役所ロビーにおける啓発活動は12月４日に実施し、本市人権広報大使であります、いなりんと、人権キャラクターまもる君、あゆみちゃんとともに、市民への拉致問題対策チラシの配布を行うなどの活動を行っております。　市広報による啓発につきましては、ことしは紙面の都合で掲載できませんでしたが、昨年度５月に実施しました市職員への啓発につきましては、今年度は７月に通知をいたしました。今年度における新たな取り組みはございませんが、本問題に対する啓発活動事業が縮小することがないよう、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　ありがとうございました。今年は広報による掲載はかないませんでしたが、来年からは少しのスペースでよろしいので、来年、毎年の掲載をお願いしたいと思います。　その件以外では、さまざまな啓発活動に取り組んでいただいていることが法務省人権擁護局による北朝鮮による人権侵害問題啓発週間において、実施した事業報告の集計結果に出ております。平成30年度の愛知県内で23事業あり、豊川市は５事業、県が６事業ということで、市として豊川市が一番よく取り組んでいただいている結果に感謝申し上げます。　また、豊川警察署の取り組みとして、市体育館前のキュパティーノ広場の電光掲示板への表示、市内商業施設、ＣＣＮｅｔケーブルでの広報活動がなされています。　以前もこの場でお伝えいたしましたが、本人が拉致された蓮池　薫氏より、豊川市での講演会の折、毎年、私がＪＲ豊川駅東西自由通路での横田めぐみちゃん写真展の開催、市議会定例会において一般質問をしていることをお伝えしたところ、議会で取り上げてもらうのは、北朝鮮に対し強力な抑止力になります。それはぜひ続けてくださいとの心強い言葉をいただいております。　また、横田めぐみちゃんの御両親、横田夫妻は、拉致問題を忘れないでほしい。そのことが拉致問題解決に向け大きな力になりますと話されました。この拉致被害者の方々の言葉を力に、拉致問題解決のために、これからも写真展と一般質問を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。　また、毎年写真展に教育委員会の講演の御協力、お礼申し上げます。では、次の質問に移ります。　交通事故の現状と安全対策について質問してまいります。　愛知県は16年連続で交通死亡事故による死亡者数がワースト１の状況です。平成30年度の交通事故死者数は189人となっております。交通事故は大きな悲劇のもとにもなります。どうしたら減らせるのか。交通事故削減への取り組みは、豊川市におきましても最重要課題の一つであると考えております。　そこで、交通事故について発生状況を確認させていただくとともに、事故防止の活動について、道路整備などのハード面の整備ではなく、立哨、啓発活動について伺ってまいります。　まずは、交通事故の発生状況について、全国及び愛知県の死亡者数の動向を伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　交通事故による死亡者数は統計値としまして、事故後24時間以内に亡くなられた方の数値と30日以内に亡くなられた方の数値はございますが、ここでは24時間以内死者数でお答えさせていただき、以下、死亡者数と表現をさせていただきます。　警察庁の統計値でございますが、全国の交通事故によることし１月からの死亡者数は、10月末現在2,531人で、対前年度同月と比較し265人の減、減少率は9.5％となっております。年間値で見ましても死亡者数は毎年減少を続けておりましたが、ことしも現時点の数値で見る限り、対前年を下回るものと思われる状況でございます。　一方、愛知県の状況でございますが、10月末現在124人で、昨年同期と比較し33人の減、減少率は21％で、全国平均と比較しても大きな減少率を示しております。　県別の死亡者数、10月末現在では多いほうから３番目となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　本年は、ワースト１から抜け出せるといいのですけれども、まだわからないという状況のようです。交通死亡事故は全国的には年々減少しているとのことですが、それでは豊川市における交通事故の発生状況について伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　豊川市で発生した交通事故のうち、人身事故についてお答えします。発生件数につきましては、取りまとめができております、ことし１月から10月までの数値で635件、前年同期と比較し221件の減少です。一方、死者数は７名で５名の増、重傷者は23名で７名の増、軽傷者は758名で242名の減となっており、発生件数は大きく減少しているものの、死亡、重傷につながる重大事故が増加しているという傾向がございます。　本市におきましては、平成28年度から令和２年度までの第10次交通安全計画の中で、年間死亡者数を５人以下、死傷者数を1,400人以下という目標を定めて活動を進めておりますが、これに照らし合わせますと死傷者数については目標を十分達成できる状況でありますが、ことしの死者数は昨年１年間の数値でもある５名を10月までで既に上回っており、大変憂慮をしております。　７月から９月にかけ、３件、３名の交通死亡事故が発生したことから、９月10日には市長と豊川警察署長とが連名で豊川市交通死亡事故多発警報を発令し、交通ルールの遵守、マナーの向上、安全行動の実践を促し、事故の抑止を目指しました。　死亡事故は年末にかけて発生率が高くなる傾向があり、昨年は12月中に２名の方が亡くなっております。年末にかけて一層の啓発活動を進める必要がある状況となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　豊川市の発生状況は理解しました。豊川市においては死亡事故を含め、人身被害の大きな事故が昨年と比較して増加しているとのことですが、私も先ほど答弁の中にありました交通ルールの遵守、マナーの向上、安全行動の実践を全ての皆さんに訴えていくことが重要であると考えます。　そこで啓発活動について、豊川市の取り組み状況を伺ってまいります。初めに、市民との協働による啓発活動についてお聞きします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　市民との協働によります取り組みにつきましては、豊川市安全なまちづくり推進協議会の活動がございます。豊川市安全なまちづくり推進協議会は各校区にて組織されております校区安全なまちづくり推進協議会の上部組織であります連絡協議会、市、豊川警察署、市議会、小中学校ＰＴＡ連絡協議会など、23団体で組織しております。交通事故と犯罪の防止について、各団体が地域社会の連帯の強化を図りながら、一体となって市民が安全に安心して暮らせる地域社会の実現を目指して活動をいただいております。　具体的な交通事故抑止対策の活動でございますが、主に各校区の安全なまちづくり推進協議会が中心となって活動をいただいております年４回の交通安全運動期間における朝の通勤時間帯における街頭啓発活動、レッドライト作戦と称します赤色回転灯を用いた交通車両の速度抑制や、無灯火自転車への点灯、歩行者への夜間通行の際の反射材着用の推進などの呼びかけのほか、小学校の登下校時の見守り、高齢者対象の交通安全教室の開催などの活動を実施していただいております。　現在、年末の安全なまちづくり市民運動の実施期間中で、各校区の実施計画につきましては、事前に計画書を提出していただいき、11月14日に各校区の代表に御参加いただき開催しました、安全なまちづくり市民運動推進会議において、統一活動と独自の取り組みに関する情報交換を行っていただき、活動の輪を広げていただいております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　さまざまな市民との協働による啓発活動をされていることはわかりました。ただいまの答弁の中で、高齢者対象の交通安全教室の開催とありましたが、平成30年度の交通事故死者数189人のうち54％が65歳以上の高齢者で、さらにそのうちの７割から８割の人が老人クラブ未加入者であるという愛知県警察のデータが出ております。老人クラブなどでの交通安全教室だけでなく、一般的な井戸端会議と言われるおしゃべりが立派な情報交換の場となり、交通安全に役立っているということも聞きました。その点からも、市として老人会も減少傾向にありますので、ぜひ加入促進を考えていただくようお願いいたします。　では、交通安全対策への広域的な取り組みについて、どのような活動をされているのか伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　広域的な活動といたしましては、東三河地区５市２町１村が連携して組織する東三河地域交通安全対策推進連絡協議会による活動がございます。東三河８市町村長を委員、東三河総局長、各管内の警察署長を参与とする組織で、広域広報活動の調整、統一行動、共同での啓発物品の購入などを行っております。　統一活動でございますが、今年度は毎月11の日、こちらは横断歩道の日でございますが、この日を統一行動日と定めて、各行政と警察署が共同で交差点や街頭に立って啓発等を行う立哨活動を行っております。　ちなみに来年度は毎月13日、こちらは東三河にちなんで東三の日（とうさんのひ）ということでございますが、この日に立哨活動を行う計画としております。　東三河連絡協議会は、このほかにも各行政、警察署が実施する交通安全対策についての情報交換の場として活用しており、現在、踏み間違い防止装置などの後づけの運転補助機能に対する補助制度や、自転車乗車時のヘルメット着用推進、自転車保険の加入促進などが課題として出ております。　協議会の事業に積極的に協力し、東三河地域全体の活動をしっかり後押ししていくとともに、このような会議の中でしっかり情報を収集し、さらなる交通安全対策の推進に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　豊川警察署とは、広域連携の中で立哨活動を共同で実施しているということですが、広域事業以外で、市と豊川警察署との共同事業として、どのような活動をされているのか伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　豊川警察署との連携でございますが、豊川警察署長は、豊川市安全なまちづくり推進協議会の副会長でもあり、市民と協働した活動について答弁いたしました事業のうち、年４回の交通安全運動における活動やレッドライト作戦など、主に立哨活動に関しまして、安全な実施のために協力をいただいております。　また、連区、町内会、企業では豊川警察署員を講師にし、主に成人を対象としました交通安全講習会を御開催いただいておりますが、そこに本市職員も同席させていただき、共同で法令講習、危険予知講習を実施しております。　本市では自転車の利用に関し、市、市民、自転車利用者の責務を明らかにし、交通安全意識向上、自転車事故防止、自転車の安全な利用促進を目的とした豊川市自転車の安全な利用の促進に関する条例を平成30年４月１日に施行しておりますが、施行後は、自転車の交通ルールや違反行為などの説明により多くの時間を割いていただき、私どももヘルメットの着用や保険の加入促進について必要性を説明する時間をいただくことをしております。　一方、子供への交通指導では、保育所や小学校へ訪問しての活動を定期的に実施しておりますが、こちらは役割を分担し、交通講話については豊川警察署が、園児の横断歩道の渡り方や小学生の自転車の乗り方など実技指導は、市が中心となって実施をしております。毎月１回、担当者による連絡会議を開催しており、会議におきましては防犯活動も含め、お互いの実施計画を確認し、協働事業についての打ち合わせを行うなど、協力体制を構築し事業を進めております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　わかりました。では、豊川市には豊川市交通安全指導隊という組織があります。長きにわたり交通安全活動に取り組んでいます。先月、文化会館にて創隊50周年記念式典が開かれ、来賓の方々からも本市交通安全活動に欠かせない重要な組織であり、これからも活躍を期待するなど、これまでの活動への感謝と、今後変わらぬ活躍への期待の言葉を多くいただいておりました。　そこで、交通安全指導隊についてお聞きしてまいります。　まずは組織体制、人員、活動実績について伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　豊川市交通安全指導隊は、昭和44年11月に豊川市交通安全パトロール隊という名称で発足し、平成４年４月１日に現在の交通安全指導隊という名称に変更され、現在に至っており、御質問にもございましたとおり、活動50年となりました、ことし11月４日に50周年記念式典が開催されたところでございます。　本市には26小学校区がございますが、各校区に分隊組織を持ち、隊員総数は現在213名でございます。県下では他に類を見ない組織であり、豊川警察署からも、その活動を高く評価され、大きな信頼を寄せられております。　また、各小学校区の安全なまちづくり推進協議会における中心組織となって、交通安全運動期間における立哨活動や啓発活動を精力的にこなしていただいており、隊員の方々の義務感を持っての活動には、市としても大変感謝申し上げているところでございます。　交通安全指導隊の活動内容につきましては、この交通安全運動期間の活動のほか、市の行事開催時において、交差点など交通集中箇所における安全確保活動、地域の小学校や保育所、幼稚園などの運動会や卒業式、卒園式における交通誘導、地元自治会との共催による交通安全講習会の開催など多岐にわたっており、本市交通安全対策事業になくてはならない存在となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　交通安全指導隊が本市においてなくてはならない存在であることはよくわかりました。今後とも変わらぬ活動をお願いしたいところですが、組織の維持については苦労があるのではないかと思います。交通安全指導隊の有する課題についてお聞きします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　交通安全指導隊の課題といたしましては、やはり担い手不足による高齢化が挙げられます。活動の時期はイベントなどは土日が多いものの、交通安全週間の立哨活動は朝晩の通勤、通学時間帯で実施していただくことが必要であり、企業にお勤めの方には従事しにくいと思われます。実際にお勤めしながら交通安全指導隊に入って活動される方もおられますが、やはり人数は少ない状況です。また、後継者を地域で当たろうとしても、なかなか見つからないために、残らざるを得ないというような方も見えるのも事実でございます。　平均年齢の上昇により、これまで行ってきた活動を継続するには負担が大きいとの意見も出てきている一方で、市としましては現状並みの活動を維持していただきたいところでもあり、担い手不足の解消は大きな課題となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　高齢化問題は、どんな分野においても課題であると思います。担い手不足の解消の一つとして、女性隊員の登用も考えていただいてもいいのではないでしょうか。現在、隊員の中で女性隊員は少ないようです。男性主体の組織というイメージはあると思いますが、女性でも十分活躍できる活動内容であると思います。女性隊員の状況と、女性隊員参画に対する豊川市の考えについて伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　現在、豊川市交通安全指導隊における女性隊員は、全213人中８人で約４％です。市としては、交通安全指導隊の任務は性別に関係なく活躍できるものと考えており、女性隊員登用に当たっての制服の貸与につきましても、女性隊員のために夏の上着は女性サイズを用意し、２年に一度の隊員交代時期に各分隊に御案内をしておりますが、女性隊員の比率は少ない状況となっております。　女性の指導隊への参加は、活動に対するこれまでと違う御意見も期待でき、組織の活性化にもつながると考えますので、各分隊において積極的な女性の登用をお考えいただくとともに、市としても必要な環境整備を進める必要があると考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　女性隊員が８名というのは、豊川市男女共同参画推進の観点からも、本当に少ない状況だと思います。ただ、現実は男性でなければいけないという考えを持っている分隊もあると聞いております。なかなか難しい点もあるようです。私も８名の中の１人ですが、私が入ったころは、女性隊員の制服はなかったと記憶しております。答弁によりますと、近年は女性隊員の制服の貸与もあるとのこと。豊川市の女性隊員参画への認識の高まりだと受けとめました。実際の活動も性別に関係なくできるものです。豊川市としても、交通安全指導隊は町内会推薦によると思いますので、各町内会へ女性でもできることをアピールしていただき、１人でも多くの女性隊員がふえるように働きかけていただくようお願いいたします。　また、先月の創隊50周年記念式典の折、来賓の豊川警察署長の祝辞の中で、豊川市では通学時の小学生以下の子供の交通事故はありませんと、交通安全指導隊に対し、感謝の言葉がありました。日ごろの活動のたまものだと感じ、存在の大きさを改めて認識いたしました。愛知県内でも唯一といってよい豊川市の交通安全指導隊は、高齢化の問題、女性隊員不足と課題も多くありますが、本当にすばらしい存在だと思います。その交通安全指導隊はほとんどボランティアで活動しているのが現状です。私は、さきの決算特別委員会で処遇改善をお願いした記憶がございます。このたび、新市長の所信表明の中で、消防団やスポーツ推進員とともに、交通安全指導隊について、必要な処遇改善策を実施してまいりますと明言されました。大変喜ばしく思っております。しかし、その内容がちょっぴりの処遇改善ではなく、さすが新市長の竹本市長と言われるような内容であることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○松下広和議長　以上で八木月子議員の質問を終わります。　次に、野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　ただいま、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。　さて、時のたつのは早いもので、私どもの選挙が終わったと思ったら、もう師走となりました。ことしは日本各地で自然災害による甚大な被害を受けた市町村や、行政にさらなる対策を求められる事件が起こりました。このような事案については、当該市町村ではなくても、行政は早急な対応が必要であります。１年の締めくくりの第４回定例会で、このような案件に対し、豊川市としてどのような対策を講じ、また、着手してきたのかを伺ってまいります。　台風、豪雨等の減災対策について。　近年、世界中で異常気象による自然災害が頻発しています。これは地球温暖化によるものと言われており、温暖化を防止するため、国際的には京都議定書に続き、パリ協定を世界全ての国である196カ国が批准し、締結をされましたが、その後、アメリカが離脱をしました。　我が国の自治体も温暖化防止を前提として対策を講じているわけでありますが、地球は寒冷化に向かっているという研究者や識者もいて、何が原因か定かではありませんが、平成26年には広島豪雨、平成29年には九州北部豪雨、昨年には岡山県に甚大な被害を及ぼした西日本豪雨と関西地方を襲った台風21号、そして今回の台風15号、19号による信越と房総から東北まで広域的で甚大な被害が発生いたしました。　このたびの台風15号、19号で被災された方、また、お亡くなりになられた方に心からお見舞いとお悔やみを申し上げる次第であります。　テレビ報道で台風19号により被災された方々がインタビューに答えられていましたが、若い人はこのような水害は経験したことがないということでありました。千曲川水系では108年、宮城県では33年ぶりの大洪水でありました。豊川市も昨年、台風24号で約43,000戸が停電し、農業被害が発生しましたが、この大半は強風による温室やビニールハウスの被害であると認識しているところであり、大規模な水害は発生していませんでした。　近年においても、小規模な水害や高波被害は発生しておりますが、全市的に社会インフラが麻痺して、住宅の全壊や半壊で仮設住宅を設置するような大災害は発生しておりません。天災は忘れたことにやってくると言います。この台風19号の被害を他山の石とせず、改めて本市の風水害に対する備え、減災対策についてお聞きしてまいります。　まずは、戦後からで結構でございますので、旧４町を含んだ豊川市の大規模な水害についてお聞きします。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　昭和から現在までの大きな水害といたしまして、まずは、ことしの干支、己亥年の１周前、昭和34年９月、台風第15号、伊勢湾台風が挙げられます。全国で死者・行方不明者5,098名、家屋全壊流失３万9,611戸、半壊10万5,347戸の被害をもたらした甚大な水害でございます。　一方、伊勢湾台風におけるこの地方、豊川（とよがわ）における水害という観点から申し上げますと、豊橋市、新城市などで死者11名、負傷者255名、家屋全壊流失904棟、半壊2,550棟、床上浸水241棟、床下浸水801棟の被害がございました。　また、戦後最大の洪水として記録された昭和44年８月、台風７号の際には、当時の宝飯郡一宮町江島、現在の豊川市江島町で豊川（とよがわ）の堤防左岸で２カ所、延べ100メートルにわたって決壊し、家屋全壊流失７棟、半壊・床上浸水919棟、床下浸水838棟の被害をもたらした水害がございます。　当時、豊川（とよがわ）の水位観測所であります新城市の庭野の石田において、最大流量毎秒約4,600立方メートルを記録いたしました。　近年では平成23年９月の台風第15号で、石田の水位観測所において最大流量毎秒約4,000立方メートルを記録、氾濫危険水位7.3メートルを約１時間にわたって超過し、ピーク時の水位は7.61メートルを記録し、昭和44年８月に次ぐ戦後２番目の洪水規模となり、幸いにも人的被害はございませんでしたが、床上浸水22棟、床下浸水48棟の被害をもたらした水害でございます。　以上でございます。

○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　江島の破堤は歴史として新しいのですが、私は住んでいるところが違うということで記憶はありませんが、伊勢湾台風の記憶はございます。当時私は４歳でございました。私の育った家は小坂井町の最南部で家の前は風を遮るものがない、一面に広がる水田でありました。また、当時は玄関や窓にアルミサッシがなく、住宅事情がよくないものですから、上陸のさなかには玄関の引き戸は内側にしなっていたようで、引き戸の内側に丸太をかんぬきにして、それを父と母、祖母と叔母が２人交代で押さえていました。私と１歳に満たない妹は、浸水に備え、積み上げた畳の上でわらで編んだ農業用のびくの中に入れられ、その様子を見ていたことを覚えています。その年齢の記憶は余り残っていませんが、余りの恐ろしさに今でも鮮明に残っております。　あれから60年、住宅事情もよくなり、当時と比べれば風に対する備えは個々の住宅ではよくなってきました。しかし、破堤による水害は個々で対応できるものではなく、当然、国、県、市の行政が対応しなくてはなりません。　そこで明治維新後、自然災害のうち台風で最悪の被害をもたらした伊勢湾台風や、その後に発生した水害にどう対応してきたのかお聞きいたします。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　昭和34年の伊勢湾台風後、国は中部日本災害対策本部を設置し、堤防の締め切り、湛水地域の排水、応急救助の円滑化、被害者支援、応急仮設、災害復興、災害公営住宅等の建設、補修、資材の緊急輸送などの復旧活動を一元化し対応したと記録されております。　また、この伊勢湾台風を契機に、防災の概念と国の責務を明確にした災害対策基本法が被災から２年後ではございますが、昭和36年10月に制定されました。　一方、豊川放水路の工事は、豊川（とよがわ）流域の浸水被害の軽減を目的として、昭和13年に着手されましたが、第２次世界大戦のさなか、戦局は日増しに悪化の一途をたどり、昭和19年から６年間にわたり工事が中断されました。昭和25年には工事は再開されましたが、伊勢湾台風の被害状況から、豊川放水路計画も大幅な変更を余儀なくされる中、昭和40年７月、実に27年間の長きにわたった放水路工事も完成の時を迎えました。　また、昭和44年８月の旧一宮町江島における豊川（とよがわ）の堤防の決壊に伴う復旧工事は、決壊後速やかに工事が施工され、早々に築堤工事を完了いたしました。この水害は堤防の決壊による被害が甚大であったことから、旧一宮町内に災害救助法が適用されたことでも知られております。　このような災害を受け、昭和46年から昭和62年にかけては、豊橋市内の豊川（とよがわ）の狭窄部の改修工事も実施され、現在、確実な維持管理に努めるとともに、１級河川豊川（とよがわ）水系河川整備計画に基づき、低水路拡幅、樹木伐採、堤防整備といった河道改修、霞堤対策、耐震対策などを実施しており、加えて設楽ダムの建設を進めているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　昔は堤防が整備されなくて、霞堤で水害に対応していたことから、水害が発生すれば逃げるという手段を考えていたようで、当古町の周辺部の古い民家などは、石垣で土盛りをして家を建て、船を納屋などにつって自衛手段をとってきましたが、伊勢湾台風、江島の破堤という大水害が発生し、また、社会基盤整備も進んできたことから、国は法整備や豊川（とよがわ）の堤防及び豊川放水路の整備などを行ってきたことで、近年この地方では水による大きな被害は発生しておりません。　しかし、最近の台風は日本近海の海水温が高いということで、強く大型で上陸することが多く、このたびの台風19号では71河川による140カ所で堤防決壊や285河川の氾濫が発生し、土砂崩れを含め死者、行方不明者90名以上、農業被害は2,544億円、11月半ばで避難生活を余儀なくされている方が約2,000人ということであります。　また、11月は６個の台風が発生いたしました。日本全国、どこでこのような大水害が発生してもおかしくない異常気象であります。水害を抑制する第一は河川整備であります。そこで市内の１級河川、２級河川の整備はどのように行っているのかお伺いいたします。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　市内を流れる１級河川、２級河川のうち、河川整備計画が策定されている河川について申し上げます。　１級河川のうち、国土交通省が管理している豊川（とよがわ）につきましては、平成13年に１級河川豊川（とよがわ）水系河川整備計画が策定されており、その計画の中で、豊川放水路と間川も含めた計画対象区間45.9キロメートル、期間はおおむね30年の計画で整備を進めております。　一方、愛知県管理の１級河川３河川と、２級河川９河川のうち、音羽川、白川、西古瀬川及び山陰川につきましては、平成16年に２級河川音羽川水系河川整備計画が策定されており、その計画の中で計画対象区間は、音羽川が11.7キロメートル、白川が8.7キロメートル、西古瀬川が4.9キロメートル、山陰川が3.8キロメートルとなっており、期間はおおむね30年となっております。　また、御津川につきましては、平成21年に２級河川御津川水系河川整備計画が策定されており、その計画の中で計画対象区間は4.2キロメートル、期間はおおむね30年となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　１級河川や２級河川は、計画に基づいて整備されていることがわかりました。しかし、市内を流れる河川のうち、私の地元の小坂井地区を流れる善光寺川と佐奈川の河川整備計画が答弁の中にはありませんでした。小坂井地区はほとんど真っ平らな地形であり、北に佐奈川、南に善光寺川に挟まれて、両河川の終末であります。そのため、古くから内水問題を抱えており、大雨時には道路冠水や家屋への浸水が発生します。両河川とも愛知県の河川管理下で市が整備できないことは承知しているところでありますが、今後の両河川の整備方針についてお聞きします。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　善光寺川につきましては、豊川（とよがわ）水系の１級河川で、指定区間における流路延長は2.5キロメートル、流域面積は3.5平方キロメールの愛知県管理の河川です。河川管理者の愛知県に問い合わせをしたところ、現在、河川整備計画は策定されておりませんが、支川の古川を含めた豊川（とよがわ）下流圏域河川整備計画の策定準備を進めているとのことでございます。　整備状況につきましては、現在は河川用地内で整備を行っており、整備計画策定後にできるだけ早く計画に基づいた整備を進めていきたいとのことでございます。　一方、佐奈川につきましては、佐奈川水系の２級河川で、流路延長は11.5キロメートル、流域面積は43.0平方キロメートルの愛知県管理の河川です。現在、佐奈川につきましても、善光寺川同様、河川整備計画は策定されておりませんが、今年度、帯川を含めた２級河川佐奈川水系河川整備計画の策定準備を進めているとのことでございます。　今後は整備の必要な区間を判断し、できるだけ早く計画に基づいた整備を進めていきたいとのことでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　できるだけ早期に善光寺川と佐奈川の河川整備を期待するところであり、早期の計画策定が望まれるところであります。　佐奈川については、海軍工廠の開設に伴い整備された半人工河川であると聞いているところであり、何せ戦時下も含めて10年間でつくられたために、ふぐあいな点もあります。この川を改修するには、河川を掘り下げ堤防を高くしなければなりません。農業堰や東海道線、名鉄の鉄橋、また、全ての橋をかさ上げすると、実現性は乏しいのではないかと思います。　善光寺川については、水田地帯の中を流れています。堤防沿いに小坂井高校と、第二次救急指定の青山病院があり、大規模な氾濫や堤防道路の陥没が心配されますが、堤防も低く大規模な決壊はないにしても、越水がたびたび発生します。　放水路と樋門でつがなっているために、特に10月は平時でも潮高で、大潮の満潮時には堤防と同じ高さぐらいまで水が来ることがあります。大雨時には小坂井排水機場でポンプアップして排水するわけでございますが、国土交通省との調整が必要であります。現状では、ことしの台風19号の降雨量では、両河川とも氾濫すると思います。氾濫すれば、当然避難体制の確立が行政の責務でありますが、堤防の決壊は行政の責任であります。　そこで、１級河川、２級河川の中には、堤防などの老朽化が激しいところがあると思いますが、国、県の点検状況についてお伺いします。あわせて、施設や堤防などのふぐあいを発見した場合、市が国、県に対してどのように対応しているのか、お伺いします。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　豊川（とよがわ）を管理している国土交通省に堤防などの点検状況についてお聞きしたところ、毎年、施設や堤防の各種点検と日常の巡回パトロールを実施しているとのことでございます。　一方、愛知県にも同様の問い合わせをしたところ、年１回の堤防点検を実施しているとのことでございます。　また、国土交通省では、管理施設の修繕内容として、平成30年に老朽化した豊川放水路のゲートの修繕を行い、本年度には小坂井排水機場樋門の修繕を実施しているところでございます。　次に、本市の職員の巡回パトロールや市民の皆様からの通報などにより、１級または２級河川において、堤防などの陥没や亀裂を発見した場合の本市の対応といたしましては、まず、河川管理者である国または県に、その内容を報告します。あわせて、市でも現地で状況確認をし、必要であれば管理者の許可を得た上で堤防道路の通行どめなどの緊急措置を行い、二次災害防止に努めております。　その後、早急に管理者に原因を究明していただき、修繕に時間が必要であれば、暫定措置などの対応を求めております。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　私も放水路で河川パトロールの車が低速で巡視しているところを見かけることもあり、１級河川や２級河川では、堤防の決壊などを防ぐための管理が行われていることがわかりました。河川は整備に長期間を要します。また、費用も莫大にかかることも承知しております。しかし、本市に整備計画が策定されていない県管理の河川も存在することから、河川の整備促進について、市の認識をお尋ねいたします。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　議員の御指摘のとおり河川の整備につきましては、事業費が膨大で整備期間も長いことから、思うように進んでいないのが現状でございます。　しかしながら、昨今では台風19号のような大規模な大雨や暴風が発生し、河川の堤防決壊や越水による浸水被害が全国各地で起こっておりますので、本市としても河川の整備は急務であると認識しております。　本市としましては、毎年国、県に対し河川の整備促進の要望活動を行っておりますが、今後も引き続き強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。　また、あわせて本市では善光寺川の越水軽減対策の一つとして、河川に負担をかけないように、昨年度から雨水浸透施設の設置や、今年度には小坂井樋門、篠束樋門の撤去を予定しておりますので、今後も管理者と協力し、ソフト、ハード対策の両面から整備の協力を行ってまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　善光寺川の二つの樋門の撤去については、善光寺川の根本的な氾濫対策にはならなくても、一定の効果があるということで、それぞれの実行組合が以前より要望しておりましたが、県との協議を経て、この９月補正で予算計上をされて、年度内に市費により撤去されることとなりました。ありがとうございました。お礼を申し上げます。　撤去の際には、小坂井樋門の北側の堤防には陥没している箇所がありますので、対応しておいてください。　さて、10年ほど前になりましょうか、政権交代で建設の中止、促進、いろいろ議論がありました八ッ場ダムが、この台風19号で満水となりました。もし、総貯水容量１億750万立米の八ッ場ダムがなかったら、利根川水系はもっと大きな被害に見舞われたということであります。　豊川（とよがわ）では設楽ダムの建設により、浸水被害が軽減できるとのことですが、その効果については、さきの同僚議員への答弁により、設楽ダムが完成すれは150年に一度来るという想定の豪雨に対し、新城の石田の観測地点で１メートルの水位低下が図られるということであります。その洪水調整機能により、下流域に与える効果は大きいということであることから、計画どおり遅延のない完成が望まれます。　それでは次に、風の対策についてお聞きします。　ことしの台風15号では、強風の影響により、千葉県でゴルフ場の防球ネットの支柱が倒れ、隣接する家屋が破損する映像が各メディアで報道されました。まずは、本市が管理している施設の防球ネットについて、その高さや設置状況をお聞きします。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　防球ネットの高さにつきましては、施設の特性や設置場所により、さまざまではありますが、おおよそ低いもので５メートルぐらいから、高いもので15メートル程度のものまでございます。防球ネットが設置されている施設の状況につきましては、まず、公園施設としてスポーツ公園や新道グラウンド、南山グラウンドなどにおいて野球やサッカーといったスポーツ競技が可能なグラウンドでは、高いもので15メートルほどの防球ネットを設置しております。　そのほか一般的な街区公園の広場では、ボール遊びの対策として比較的低い５メートルほどのものを設置しております。また、公園以外の施設では、各小、中学校の校庭に設置されている場合や、体育施設としては、市野球場や音羽運動公園多目的広場などにも設置されております。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　市内の施設の防球ネットの設置状況についてはわかりました。平成20年ごろと記憶しておりますが、小坂井の南山グラウンドの防球ネットの支柱が台風の強風により破損をし、隣接する家屋に被害が及んだことがありました。そこで、南山グラウンドの支柱の現状と市施設の防球ネットの支柱の強度について伺います。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　南山グラウンドの防球ネットの支柱につきましては、以前は鋼管を溶接して継ぎ足した構造の支柱を使用しており、平成20年当時は強度が不足していたため、議員が言われますように台風の影響で溶接部分が折れるなどして、隣接する家屋に被害が発生した事例がございました。　その後、平成26年には再度台風により支柱の溶接部分が破損をしましたが、このときには幸いにも家屋には被害が生じていない状況でありました。このため公園緑地課では、平成28年から平成29年にかけて強度計算を行った上で構造の検討をし、現在のようなコンクリート柱を基本とする防球ネットに改修を行いました。これにより、現在では南山グラウンド全体について安全な状態が保たれております。　次に、風に対する強度の考え方ですが、構造計算は建築基準法に基づいて計算をしております。この計算の基準となる風速については、建築基準法施行令に関連する建設省告示の中で、地域ごとに決められている基準があり、これにより風の圧力を計算して、想定し得る風速に耐えられる施設として構造を決定しております。さらに維持管理につきましては、職員が日常的に巡回をして現場の状況を確認し、部材の損傷や劣化が生じていないかなど異常の有無を確認するなどして、安全管理を行っております。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　防球ネットの支柱は建築基準法に基づく構造計算がなされているということでありましたが、ことしの台風19号では、東京都江戸川臨海部においては、陸上の最大瞬間風速が43.8メートルとなり、この場所での観測至上１位の風速を更新したことから、市内の防球ネットの支柱は、このような風圧に耐えられるのかお尋ねいたします。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　防球ネットの構造計算で使用する風速につきましては、建設省告示で地域ごとに定められており、豊川市では平均風速として秒速32メートルを採用しております。ここで採用している平均風速は、10分間に吹く風の風速を平均したものでありますが、これに対して、さきの台風19号で記録した風速43.8メートルは瞬間風速であります。気象庁によりますと、瞬間風速は平均風速の1.5倍から３倍に達すると言われております。構造計算で採用している平均風速32メートルは、仮に1.5倍としますと、瞬間風速で48メートルと想定されますので、台風19号で記録した風速43.8メートルの瞬間風速が発生した場合におきましても、直ちに支柱に損傷が生じることにはならない状況にあります。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　防球ネットについては、理解をいたしました。それでは、防災行政無線の支柱の構造上の問題はないのかお伺いいたします。 ○松下広和議長　防災対策監。 ◎小野功二防災対策監　市民に対する的確な情報伝達のため、防災行政無線の果たす役割は極めて重要なものでございます。現在、本市には192本の屋外拡声子局、いわゆるラッパがございます。一番古いものですと、旧一宮町は平成２年１月に整備をしておりますが、約30年が経過して、これまでに支柱に何らかの損傷があったという事実はございません。強度的には問題がないものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　この項の最後ですが、風水害対策は堤防などの整備の状況など、ハード対策に視点を置いてお聞きしてまいりました。豊川市も水防訓練と地震を想定した防災訓練を毎年実施しておりますが、過去を振り返ると大水害は一定の地域に発生していることから、防災意識は地震のほうが高いのではないかと思われました。しかし、この記録的な大雨となった台風19号で災害救助法の適用が決まった自治体が14都県の391市町村となり、東日本大震災を上回る広域的な災害であったことから、改めて水防意識の重要性を感じました。　また、千曲市は千曲川の霞堤から水が流入して被害が発生したということでありました。豊川市にも三上と金沢地区に霞堤があります。あわせて今回の質問で、整備計画が策定されていない河川があることがわかりました。頻発する傾向にある豪雨災害に対する河川の減災対策について、県と協議して早急に対応していただくことを申し上げて、次の質問に移ります。　豊川市の子供の命を守る安全対策について。私には子供が３人います。３人とも結婚をしていまして、現在孫が３人います。昔から孫は目に入れても痛くはないといいますが、幼児のうちは、どんな仕草を見ても愛くるしいものです。今は、じいじやおじいちゃんと呼んでもらえますが、そのうちにじじいから形容動詞などがついて、何とかじじいと呼ばれる運命にあります。　また、息子についても、お父さんからおやじと呼称が変わりました。それも成長の証と捉えています。　孫もそうですが、子供も保育園に入園するときは、これから親の目の届かない環境になるということで、友達ができるだろうか、いじめられはしないだろうか、事故に遭わないだろうかと心配をいたしました。また、保育園や幼稚園の卒園式や小、中学校の卒業式に出席すると、全ての子供たちが将来幸せな人生を歩んでほしいと願います。子に過ぎたる宝なしということわざがあります。命を次の世代へとつないでいく一番大事な宝であるという意味だそうです。医療の発達していない約100年前の新生児の死亡率は現在の約87倍、乳幼児の死亡率は現在の約77倍という背景もあり、子宝といって貧しいながら大事に育ててきたのではないかと想像するところであります。　現在では、子供が欲しいと精神的にも金銭的にも苦労して不妊治療をする親もいれば、我が子を虐待して死なせてしまう親もいます。また、学校におけるいじめも後を絶ちません。　2018年の統計では、従来の自殺も学校問題が最多という結果です。このようなことから、豊川市の子供の命を守る安全対策についてお聞きしてまいります。　まずは、保育園における子供の安全対策について。ことしの５月に滋賀県大津市で発生した交通事故で、散歩中の園児が巻き込まれ、２人の園児が亡くなる痛ましい事故が発生し、半年が経過いたしました。事故後、保育園での散歩について、どのような安全確認をしたのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　事故発生後、保育課から各保育園に園外活動時の安全管理に関する留意事項について、令和元年６月21日付の国からの通知に基づき、安全の再確認を依頼しました。これを受けて園では、散歩に出かける前の園児の体調確認、散歩コースや公園等の行き先だけではなく、事故が発生した場合の適正な対応に至るまで、改めて確認するとともに、過去の事例なども交え、職員会議の場で情報共有できるように話し合いを進めました。特に散歩コースについては、職員が全てのコースに改めて出向き、車両交通量やガードレールなど、歩道の安全面などに加え、注意が必要な動植物などについても注意深く確認を行い、より安全に散歩などが実施できるように見直しなどの検討を重ねてまいりました。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　この安全確認を踏まえ、実施した具体的な措置について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　安全の再確認を踏まえ、散歩に同行する職員の増加や、園児を小グループに分けての散歩の実施、国道など交通量の多い道路や危険な道路を通らないルートへの変更など、より安全に留意した見直しを行うとともに、職員の安全意識の高揚を図っております。　近年では３歳未満時の増加に伴い、散歩用乳母車を連ねて散歩に出かける機会がふえたことや熱中症対策など、園外活動の際には注意すべき項目もふえております。しかしながら、散歩など園外活動は子供たちにとって基礎的な交通ルールを身につけるとともに、さまざまな経験が得られるため、大変有意義な時間となっております。　園外活動の実施に当たっては、全ての危険を取り除くことはできませんが、今後も日ごろから保育園周辺の状況を把握するなど、事故の未然防止に注力し、園児の安全確保を最優先に散歩などの園外活動を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　ことしの４月の市議選の街宣中に、園長先生と保育士が園児を引率して散歩しているところを見かけました。その地域は道路事情が悪いものですから、園長先生も保育士も園児を体でかばうようにしていました。職員の方も周辺に神経を使っての作業ですが、危険察知能力は幼いうちに外出や屋外での遊びで培われると言われています。子供の将来にとって、散歩は大事な要素でありますのでよろしくお願いしたいと思います。　また、新たな道路改善の要望などがあれば、関係各課で対応していただくように申し上げて、次に移ります。　小、中学校のいじめ防止について伺ってまいります。　本年10月17日、文部科学省は全国の公立小、中学校、特別支援学校が対象の平成30年度問題行動不登校調査結果を公表しました。それによりますと、いじめ認知件数は、小学校では約42万6,000件で、前年対比1.3倍に、中学校では９万7,000件余で、前年比約1.2倍に増加し、いずれも過去最多を更新しております。児童、生徒が安心して学校生活を送るためには、いじめは防いでいかなくてはなりません。そこで、いじめ防止対策について、順次伺ってまいります。　まず、本市の小、中学校におけるいじめの認知状況、解消の状況、いじめの対応及び増減について伺います。 ○松下広和議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　本市小、中学校におけるいじめの状況について、昨年度の集計結果に基づきお答えをさせていただきます。　初めに、認知状況でございますが、教職員などによる発見、児童、生徒及び保護者などからの申し出、アンケート調査などにより認知した件数は、小学校で190件、中学校で97件でございます。　発生から最低３カ月の継続観察をしながら解消したと判断した件数を割合で示した解消率は、小学校で約82％、中学校で約83％でございます。　いじめの対応につきましては、小学校、中学校とも冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるという内容が一番多く、小学校で約46％、中学校で約62％を占めております。　平成29年度の状況と比較いたしますと、認知件数は小学校で12件の増、中学校では60件の増、解消率は小学校で約３％増、中学校で約1.5％増です。　各学校では、認知を積極的に進めまして、その解消に向けて取り組んでいるところでございますが、認知件数、解消率ともに増加している傾向でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　本市の状況についてはわかりました。国では平成25年９月にいじめ防止対策推進法を施行し、豊川市では平成29年３月に豊川市いじめ防止基本方針を策定します。その後、文部科学省がいじめ防止のための基本的な方針を改定したことを受け、平成30年４月に豊川市いじめ防止基本方針を改定しています。この基本方針に基づき、本市としては、どのようないじめ防止対策に取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。 ○松下広和議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　本市の取り組みといたしましては、児童、生徒が豊かな人権感覚を身につけ、道徳心を培うことが、いじめ防止に資することを踏まえ、道徳教育、人権教育の充実を図っております。　教員につきましては、いじめにかかわる研修はもちろんでございますが、児童、生徒理解、授業力向上など、児童、生徒が充実した学校生活を過ごすことができるよう、力量向上を図るさまざまな研修の機会を設けております。　最近増加傾向にございますインターネットを通じて行われるいじめ対策といたしましては、各学校での情報モラル教育の充実を図るとともに、市、ＰＴＡ連絡協議会と連携いたしまして、毎年家庭での携帯電話、スマートフォンなどの適切な使用について働きかけを行っております。　また、各学校の生徒指導担当教員を集めました生徒指導主任会を年間５回開催いたしまして、校種別や中学校区ごとに情報交換やいじめ対策の事例研究を行い、小学校間、中学校間の連携を図りながら、いじめ防止に取り組むことができる体制をつくっております。　さらに、いじめ問題の解決につきましては、関係機関との連携が必要でございます。本市では学校、東三河児童・障害者相談センター、豊川警察署など、九つの関係機関で構成されます豊川市いじめ問題対策連絡協議会を設置いたしまして、連携強化を図っているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　市の対策についてはわかりましたが、子供たちのいじめ問題について直接対応するのは、学校の先生方になります。具体的ないじめ対策について伺います。 ○松下広和議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　学校では、校長を委員長としました複数の教職員やスクールカウンセラーなどの関係者により構成されます、いじめ防止対策委員会を定期的に開き、いじめの未然防止に努めたり、いじめが発生した場合の対処方法について協議したりするなど、学校のいじめ防止対策に組織的に取り組んでおります。　具体的な未然防止の取り組みにつきましては、いじめを生まない環境をつくることを目指し、各種の取り組みを行っております。例えば、人権に関する講演会では、真の人権感覚とは自分と自分以外の人たちを同じように大切にする心であるということを学んだり、小学校の保健委員会の企画で、ありがとう、一緒に遊ぼう、うれしいねなどの、ふわふわ言葉を意識的に使う期間を設け、相手を大切にした言葉を学んだりしています。　早期発見、早期対応につきましては、各学校で定めたいじめ防止プログラムに沿ったアンケートの実施や教育相談を通じまして、積極的にいじめを認知し、早期に対応することを重視して取り組んでおります。　いじめの芽や兆候もいじめとして認知することが徹底されており、認知したいじめに対しまして、教職員が１人で抱え込むのではなく、組織的に対応するように努めているというのが現状でございます。　また、必要に応じまして、臨床心理士やスクールカウンセラーなど専門家が参加し対応することもあり、より実効的ないじめ問題の解決に努めているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　引き続き、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めていただきたいと思います。　さて、平成30年１月に日本弁護士連合会は、増加するいじめ認知数など、学校現場で生じているさまざまな問題に対応することを念頭に、文部科学大臣に対し、教育現場の実情に精通した弁護士を学校に派遣するスクールロイヤーの整備を求める意見書を提出しています。　また、本年９月に羽生田文部科学大臣が閣議後の定例会見で、来年度から各都道府県や指定都市などにスクールロイヤーを300人程度配置していきたい考えを示しました。そこで、スクールロイヤー制度について伺います。 ○松下広和議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　日本弁護士連合会は、学校現場で生じる問題に有効、適切に対処するためには、トラブルの未然防止のためにも、問題が深刻化する前に弁護士が日ごろから学校の相談相手として早期にかかわり、子供の最善の利益を考慮しながら助言する体制を制度化されることが必要であるとしておりました。　こうしたことを踏まえまして、導入が求められているのがスクールロイヤー制度でございます。いじめ問題が発生した場合、事案によっては学校は事実調査、認定、指導、支援方針のプランニング、保護者への説明などを行います。こうした学校の対応に対しまして、スクールロイヤーが助言、指導を行うことは、保護者対応の安定化につながってまいります。　また、いじめ問題においては、被害者の保護者と加害者への指導という対立する二者間の複雑な関係を十分に理解した上で、被害者も加害者もともに子供であるということを踏まえまして、単純な被害と加害の立場の対立ということを考えることはできないという視点から、子供の最善の利益に配慮した解決を目指していかなければなりません。　そこで、子供の問題に詳しい弁護士がスクールロイヤーとして、いじめ問題に早期にかかわることは重要な意義を持つと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　それでは、スクールロイヤーの全国の県や市町村の導入状況について伺います。 ○松下広和議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　スクールロイヤー制度は、都市部の学校を中心に導入が進んでいる状況でございます。　東京都の港区では、平成19年度より導入されておりまして、平成30年３月の時点で21人の弁護士が40校の公立幼稚園、小、中学校に登録されております。　また、大阪府では平成25年度からスクールロイヤーの派遣事業を始めております。ほかにも千葉県、三重県、岐阜県可児市など、県や市の教育委員会が独自で導入している地域もございます。　愛知県内では一宮市が先行してスクールロイヤーの導入を本年８月26日の定例市長記者会見において発表をしております。一宮市では、これまで行ってまいりました弁護士の巡回学校法律相談を拡充いたしまして、スクールロイヤーが法律を根拠にした対応を迫られるケースの解決に当たっていくとのことでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　スクールロイヤーの導入により期待される効果、また既にスクールロイヤー制度を導入している先進地域での具体的な取り組みと成果について伺います。 ○松下広和議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　文部科学省はスクールロイヤー活用について調査研究を進めてまいりましたが、中でも三つの役割によって学校の公務の効率化、教職員の負担軽減が期待されております。　一つは、学校での法律相談、二つ目は、法令に基づく対応、三つ目はいじめの予防教育でございます。　先行して導入している大阪府では、年間約100件の相談に対応しております。これまでいじめ対策支援事業の枠組みで進められてまいりましたが、いじめと直接関係がなくても、いじめに結びつく可能性があるものは対象として取り扱っているとのことです。千葉県では７月より相談が必要な学校が30分の電話相談や60分の面談を受けられる制度をスタートさせております。　また、千葉県流山市教育委員会では、10月より常勤のスクールロイヤー１名を配置いたしまして、対応を始めております。　具体的な取り組みといたしましては、新潟市の先行事例がございます。平成30年度６月から11月までの半年で41件の相談を受けております。この相談により、学校では問題の法的観点からの解決につながるとともに、現場の精神的負担の軽減につながったとの成果を得ているようでございます。　このように学校が判断に迷う場合、専門家から意見をもらうことで、子供の最善の利益を考えた対応を選択できる点で、スクールロイヤーの導入は有効であると考えられます。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　スクールロイヤーの有効性について答弁をいただきました。それでは、このスクールロイヤー制度の本市への導入について伺います。 ○松下広和議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　現在、市町村教育長会を通じまして、愛知県に対し県内の尾張、海部、知多、西三河、東三河の各教育事務所並びに新城支所にスクールロイヤーの設置を強く要望しているところでございます。　本市といたしましても、スクールロイヤー制度について具体的かつ効果的な運用について調査研究を始めていきたいと考えております。本年度は12月９日から４日間の予定で、教育委員会学校教育課の指導主事をスクールロイヤー制度を導入して運用実績のございます新潟市教育委員会へ派遣し、具体的な制度の運用につきまして、直接、調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　スクールロイヤー導入について検討をしているということでございます。では改めて、学校教育の目的について伺います。 ○松下広和議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　学校教育の目的でございます。学校教育の目的は、教育基本法第１章、第１条で、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと示されております。児童、生徒が生涯にわたり人間としての成長と発達を続けていく基盤となる力を養うとともに、国家及び社会の形成者としての資質を育てることを目的としております。　各学校におきましては、愛知県及び本市の教育振興基本計画に基づきまして、知、徳、体の調和のとれた人間形成と個性の伸長を図るとともに、自他の敬愛と協力を重んじ、公共の精神を尊び、創造的で活力に満ちた社会の発展に尽くす態度を養うことを大切しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　私も答弁のとおりであると思います。学校は勉強ばかりではなく、社会性を養い人間形成を図る場所であります。本来、いじめは家庭のしつけや教育の中で解決していく事案であると思いますが、子供を取り巻く社会環境や保護者の意識の変化、教師の多忙化の解消、また暴行や恐喝、強要など、刑事事件の事案などは学校だけでは対応できなくなっていることなど、スクールロイヤー制度の導入の背景にあろうかと思います。　しかし、安易にスクールロイヤーを活用することで、教師は勉強だけを教えればいい、トラブルは全て弁護士に任せればいいということになれば、人間形成を図るという本来の目的意識が希薄になるおそれがあり、学校が無料で通う塾のようになってしまいます。　また、スクールロイヤーを務める弁護士の質によっても助言が左右されます。導入に当たって、教育長の考えをお聞かせください。 ○松下広和議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　議員御指摘のとおり、スクールロイヤー制度の導入に関しましては、具体的な運用方法などについて、しっかりと調査研究を進めることが必要でございます。　例えば、スクールロイヤー制度にかかわる弁護士の選出につきましては、弁護士連合会など関係機関との調整が必要になってまいります。　また、運用方法につきましては、スクールロイヤーの導入タイプによっても変わってまいります。現在、考えられているスクールロイヤーの導入タイプは顧問型と職員型でございます。顧問型の場合、学校や教育委員会はスクールロイヤーに事案の相談を行う形になります。スクールロイヤーからの法的なアドバイスを受けまして、学校が事案に対応してまいります。　一方、職員型の場合は、教育委員会の職員としての立場から学校にかかわり、より実質的なアドバイスをすることができるようになってまいります。いずれの場合も、実際に事案に対応するのは、基本的には学校の教員でございます。したがいまして、スクールロイヤーに任せるのではなく、スクールロイヤーからのアドバイスをいかに効果的に問題解決に生かしていくのかが大切になってまいります。　今回の御質問いただきましたいじめ防止対策につきましては、本市のいじめ防止基本方針に基づいた、各学校における日常の指導がとても重要でございます。常に教育の目的にあります知、徳、体の調和のとれた人間形成と個性の伸長を図ることを意識して、教育活動にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　それでは次に、児童虐待の防止について伺っていきますが、最初にどのようなケースを虐待と捉えているのか伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　児童虐待の定義は、児童虐待の防止等に関する法律に規定されており、保護者が現に監護している18歳に満たない子供に対して行う行為であり、四つに分類されております。　一つ目は、子供を殴る、蹴る、たたく、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせるなどの身体的虐待です。　二つ目は、子供への性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィーの被写体にするなどの性的虐待です。　三つ目は、子供を家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れていかないなど、保護者としての監護を著しく怠るネグレクトでございます。　四つ目は、子供に対する言葉によるおどし、無視、兄弟間での差別的扱い、子供の目の前で家族に対して暴力を振るうＤＶなどの心理的虐待がございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　それでは、児童虐待の相談件数について、全国及び本市の件数について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　平成３年度中に新たに受け付けた児童虐待相談の件数についてですが、本市では子育てに関するさまざまな児童相談で、新規のものは208件でした。このうち、児童虐待相談通報は108件、対前年度比13件の増となっております。　次に東三河児童相談所では、豊川市分として新規に受け付けた児童相談は543件で、このうち児童虐待相談通報は174件、対前年度比63件の増でございました。　この東三河児童相談所で受け付けた件数には、豊川市が受け付けた相談通報件数の一部が含まれています。全国の児童相談所で受け付けた件数については、平成30年度分の速報値で15万9,850件、対前年度比２万6,072件の増加となっております。これは過去最多で、児童虐待相談は全国的に年々増加し続けている状況でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　本市も児童虐待相談が増加傾向にあるということがわかりました。　それでは次に、児童虐待の予防体制について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　本市では、児童虐待予防や早期発見のため、児童福祉法の規定により児童相談所、警察署、医師会、民生委員・児童委員などの外部委員や、市役所内関係部署で構成する要保護児童対策地域協議会を設置しております。この協議会では、要保護児童、要支援児童やその保護者、さらには特定妊婦などの支援対象児童等の支援方針の決定、情報交換、関係機関同士の連携強化、意識啓発などを行っています。会議の開催は関係機関の代表者による会議を年２回開催しているほか、関係機関の担当者による連絡調整会を月１回開催しています。　また、児童相談所、保健センターとはそれぞれ月１回、ケース検討会を実施し、新たに事例が発生した場合には、個別ケース検討会を随時開催しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　要保護児童対策地域協議会の関係機関との連携強化との答弁がありました。内容を伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　初めに、児童相談所や保健所、警察などの九つの関係機関の担当者による連絡調整会では、見守りや支援を必要とする家庭に関する情報共有や要保護児童家庭に対する支援方針の決定、変更などの協議を行っております。　次に、児童相談所とのケース検討会では、本市で受け付けた児童相談の個別事例の報告、対応方法の検証などを行い、児童相談の専門である児童相談所職員から的確な児童虐待対応のためのアドバイス、指導を受ける貴重な場となっております。　最後に、保健センターとのケース検討会でございますが、児童虐待防止のため、母子保健分野との緊密な連携は欠かすことはできませんので、特に妊婦や乳幼児を養育する家庭についての連絡調整を行っております。これらの機会を通して、顔の見える関係を築くことで連携を強化し、児童虐待防止対策に取り組んでおります。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　保健センターで把握する情報は、虐待防止にとって有効な情報だと思いますが、情報収集方法と保健センターの児童虐待の予防措置について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　保健センターでは、母子健康手帳を交付する際の面接から妊婦とのかかわりがスタートしますので、乳児家庭の全戸訪問、妊産婦教室や子育て教室、集団健診などの機会を捉えて情報を収集しています。これらの機会を通じて継続的なモニタリングを行い、親自身の心身の健康状態や子供への対応、子の発育状態や傷病、家庭の社会的背景や衛生環境など、さまざまな状況の変化にも最新の注意を払っておりますが、万一虐待が疑われる場合には、子育て支援課を初めとする関係機関と情報を共有しております。　また、エジンバラ産後うつ病質問票を活用した産後うつ病のスクリーニング結果をもとに、ハイリスクと判定された産婦については、虐待予防ケースにつながる可能性がある一つの対象として、子育て支援課と連携して見守りを強化しております。　以上でございます。

○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　出産後に、想像以上の過酷な育児に不安や葛藤を抱える方も少なくないと思いますが、特に家族からの支援が乏しい場合や、多胎児出産の場合など、産婦の置かれた背景やストレスの状況によっては、虐待につながる可能性もあると思います。　そこで、本市の保健事業として、このような虐待の防止につながる主な施策について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　児童虐待の背景の一つに、産後うつの発症も要因の一つと考えられることから、妊産婦の育児不安や孤立感の解消のため、産前産後の相談しやすい体制の整備や、心身のケアや育児サポート等、産後ケア事業などのサービス拡充に取り組んでおります。特に双子、三つ子などの多胎児を持つ母親の立場としては、よりリスクの高い状況であります。そのため母親の負担の大きさを考えて、妊娠期から随時の相談や産後、家庭等の訪問を積極的に行うこと、さらには双子を持つ親の交流会を紹介することで、母親の孤立を防ぐように努めております。　また、長期的な視点で虐待予防につながる施策として、次世代の子供たちに命の大切さや母親の子への愛情を身近に感じてもらうことを目的に、小、中学校で実施しているふれあい体験がございます。この事業は子供たちが生後１年未満の赤ちゃんと直接触れ合う事業で、自己肯定感を高める効果も期待できます。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　不幸にも虐待が起こってしまった場合は、早期発見とその対策が重要です。早期発見のための対策について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　早期発見のためには、子供とかかわる関係機関が顔の見える関係をしっかりと構築し、児童虐待防止に取り組むことが重要だとの認識で、小、中学校の教諭、保育園長、児童クラブや児童館の職員、それぞれの会合に子育て支援課職員が出席して、児童虐待防止についての研修会を年１回、開催するように努めております。直接子供たちと接する先生や職員に、気になる子供、家庭があることを知らせていただき、さらに実際にけがやあざをつくって登校、登園してきた場合は、直ちに通報するよう早期発見の重要性を伝えております。　また、児童委員、主任児童委員の方には、各地区で毎月開催されている地区の協議会に出席させていただき、当該地区の要保護児童などのケース事例を報告しております。地区で活動されている児童委員、主任児童委員の方には、地域に住んでいる子供や保護者に対する意識を高めていただき、気になる事象や情報があった場合には、子育て支援課等に相談するようにお願いしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　それでは次に、児童虐待と認めた場合の対応について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　まず、子育て支援課、児童相談所または警察などの虐待対応をする機関に、児童虐待相談が寄せられたときは、受け付けた機関で48時間以内に子供の安否確認をすることになります。家庭を訪問し、子供を目視、確認することが前提となりますが、この子供が保育所、幼稚園や小、中学校などに在席している場合は、登園、登校状況から安否確認を行うこともあります。安否確認後は、傷やあざなど虐待の程度から緊急度について検討いたします。緊急性が高いと判断した場合は、親子を分離するため、児童相談所に一時保護を依頼しますが、児童相談所において一時保護の必要性がないと判断した場合は、親と接触し、子供の発達に見合ったしつけや、かかわり方などの指導を行います。この指導は、子育て支援課、児童相談所、警察だけでなく、保育園や学校など、子供が在席する機関から行うこともあります。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　虐待の予防につきましては、学校や保育施設などの関係機関との連携の大切さを再認識いたしました。ネグレクトの親に育てられると、その子供もネグレクトになる傾向が強いと言われております。全てのことに共通することでありますが、子供のころからの教えが重要であります。　また、市民全体の啓発も重要であると考えますが、取り組みについて伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　毎年11月には公共施設などでのポスターの掲示、チラシやポケットティッシュの配布を行うなど、児童虐待防止推進月間である旨を周知しております。　また、本年度は啓発チラシを市独自で作成し、市内小、中学校の協力のもと、全ての児童、生徒に配布いたしました。内容は親のしつけの際、たたくなどの暴力行為は絶対やってはいけないこと、両親だけではなく、子供でも読めるように漫画であらわして、将来にわたって子供への虐待はやってはいけないことを啓発しております。　また、児童虐待通報についてですが、全国児童相談所全国共通ダイヤルいちはやくへかけますと、地域の児童相談所へつながりますが、この通話料がこの12月３日から無料となりました。ことしの児童虐待防止推進月間に採用された標語、いちはやく小さな命に待ったなしと訴えるように、今後も児童虐待防止に向けて、市民の皆様に周知啓発してまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　児童虐待の防止対策について伺ってまいりましたが、本市でも、全国どこの自治体でも、このような取り組みが行われているにもかかわらず、増加傾向にあります。つい最近でも、エアガンやヘアアイロンを押しつける虐待が報道されました。また、日常の虐待がエスカレートして虐待死に至ることがあります。虐待死については、平成30年３月２日、目黒女児虐待死事件と、平成31年１月24日、千葉県野田市の10歳女児虐待死事件は、余りにも悲惨で記憶に残っているところであり、目黒の事件では、その女児が残した大学ノートの記述を読んだとき、涙と同時に両親に対する激しい怒りが込み上げてきました。物心ついた幼児から小学生ぐらいまでは、一般的には受験などの試練もなく、親の愛情を受け、伸び伸びと育つ人生で最も楽しいときではないでしょうか。一体何のために生を受けたのか。余りにもむごい生き地獄であったことでしょう。　千葉の事件では、父親が書かれたアンケート回答の写しの提供を受けるため、女児の同意書を持って野田市教育委員会を訪れ、父親の威圧的な態度を恐れた市教育委員会の指導課長が、アンケート回答の写しを渡し、その１カ月後、今度は、親と同居したいと女児が書いた文書を児童相談所職員に渡したために、親族宅で預かっていた女児を自宅に戻しました。後にこの文書を強制的に書かされたことを、児童相談所職員３人は、女子児童から小学校で告白されても何の対応もしなかったということでありました。そして、ことしの１月24日、深夜に父親から冷水を浴びせられて亡くなりました。自分の境遇を正直にアンケートに書き、同意書や親と暮らしたいという文書は、おどされて強制的に書いたと勇気を持って告白をしたのに、この幼い子供の逃げ場はなく、誰も命を守ってあげられなかった。これは明らかに行政の大失態であります。このような事件を受けた国の対応と、今後の市のさらなる取り組みについてお聞きいたします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　国におきましては、ただいま議員のおっしゃられた平成30年３月に東京都目黒区で発生した児童虐待による死亡事案を受けて、同年７月に関係機関のさらなる連携強化等を図るため、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が閣議決定されております。この緊急総合対策に盛り込まれていた児童相談所と市町村の役割の明確化や体制等の強化を示す児童虐待対策体制総合強化プランが同年12月に策定されております。　このプランでは、今まで児童福祉法で努力義務とされていた、子ども家庭総合支援拠点の設置を2022年度までに全市区町村で設置することとされました。子ども家庭支援拠点の設置に当たっては、母子保健事業との連携や要保護児童対策地域協議会の活用、児童相談所との連携などによる体制強化と、新たに臨床心理士などの専門職の増員、配置などによる職員の専門性強化が求められております。　本市といたしましても今後、国などからの情報を収集するとともに、先進市の事例を参考にするなどして、子ども家庭総合支援拠点のできるだけ早い時期での設置に向け、鋭意検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　新たな取り組みに期待をするところであります。いじめや児童虐待を防止し、子供の命や安全を守るのも子育て支援の一環であります。　少し前に、子供は社会で育てると言い出した政党があったように思います。確かに社会全体で子育てを支えることは大切なことであると思いますが、このフレーズを勘違いして、子育て全般を行政に丸投げされることが懸念をされます。いじめは格差社会の影響がないとは言いませんか、第一には家庭のあり方ではないでしょうか。保育園児でも、幼いながらにストレスを抱えて家に帰ってくるときがあります。その様子を見ながら温かく接するのが家庭であります。　私は、我が子でも世間から一時預かりをしていると考えています。世の中に間に合うようにしつけをして、教育を受けさせ、そして社会にお返しをする。これが親の役目であり、公共性を保った代をつなぐということであると思います。　いじめや児童虐待は自殺や虐待死に至らなくても、その子の将来の夢や希望を奪い、その後の人生を大きく変える場合があります。児童虐待の相談対応件数は、東海６県で10年間で４倍になったという報道もありました。撲滅することは難しい問題であり、永遠に続く取り組みではないでしょうか。児童虐待防止は答弁の中にもありましたが、幼いころからの教えと、市民全体の意識高揚であると思います。そのための施策に全力で取り組んでいただいて、将来にわたり心豊かな豊川市が築かれるようお願いを申し上げて、質問を終わろうかと思いますが、子育て豊川応援団の団長である市長にお考えがあれば、御意見を伺いたいと思います。 ○松下広和議長　竹本市長。 ◎竹本幸夫市長　野本議員の熱い質問、ありがとうございました。　まず、虐待の関係でございますが、やはり子供からのサインを見逃さない、これが一番だと思います。当然、市の関係では学校の先生や保育士と、あるいは幼稚園とも一定の連絡を取り合っていますので、幼稚園の先生、それから児童館、放課後児童クラブの職員、こういった人たちが、もし子供たちの表情やけが、あざで、そういったサインを見つけたときには、すぐ、まず情報を共有する。児童相談所へ送った後も、通報した後も、市の関係の機関は責任を持って経過観察、フォローをしていく。こういったスタンスが必要だと思いますので、その点については、再度担当部長に指示を出したいと思っております。　それからマニフェスト絡みですと、産後うつの問題がございます。妊産婦ケアセンター設置までには、まだ相当な期間を要しますので、これは井川議員の代表質問への答弁にもありましたが、専門の窓口を設ける。ここには母子保健コーディネーターを設けて、ある程度、子供を生んだばかりのお母さんの悩みを聞いてあげる。相談に乗ってあげる。そういった体制は、妊産婦ケアセンターに先駆けてしっかりと対応してまいりたいと思っております。　それから、私のマニフェストの中で町内会加入人数の向上をうたってございますが、地域のつながりだとか、きずなを持つことによって、例えば、虐待の当事者は町内会に入っていなくても、近所の方が子供の泣き声がするだとか、そういったようなことを察知した場合には、町内会長なり児童委員の方に相談をかけて連絡をとる。そういった地域のつながりが予防にもつながるのではないかと思っております。　それから、いじめの問題がございます。教育長の答弁の中にありましたとおり、認知件数はふえております。統計のとり方によって、ちょっとふえているというようなことを教育長から聞いております。２月に総合教育会議がございます。私は市長として初めてその会議の臨みます。きょうも中日新聞に自殺した子供が、前日トイレで土下座をさせられていたというような記事が載っておりました。それが契機になって自殺したのではないかというような形で、本当に尊い命が若い世代で失われてしまうわけでございますので、総合教育会議では、そういったいじめの問題を、私のほうから提起したいと思っております。　以上でございます。 ○松下広和議長　以上で、野本逸郎議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩をします。　　（午後２時41分　休憩）　　（午後３時00分　再開） ○松下広和議長　ただいまから、会議を再開します。　次に、倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　それでは、議長の許可のもとに一般質問を行わせていただきます。　今回は、いわゆる公共工事で発注される設計士が行う業務についてお聞かせいただきたいと思います。　質問の発端としては、小坂井地域交流会館（仮称）の工事監理業務において、行政側と設計士の側に意見の相違があったというところから始まっておりますが、設計工事監理業務の話をする前に、基本的なところを聞いていきたいと思います。　それではまず、公共工事における設計士が行う業務には、基本設計や実施設計と言われる設計業務と、その後に行われる工事監理業務があると認識をしておりますが、本市における建築物等の設計業務と工事監理業務の発注基準、また、発注方法について伺いたいと思います。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　まず、設計業務についてでございますけれども、建築物の概要等を決める作業となる基本設計、また、その基本設計図をもとに詳細事項を定め、工事を実施するための詳細設計図の作成及び工事費の内訳の作成等を行う実施設計の設計委託の発注基準につきましては、工事内容の特殊性や工事規模などを総合的に判断して行っております。　また、発注方法につきましては、指名競争入札で行っております。　次に、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されていることを確認する工事監理業務についてでございますけれども、発注基準は設計業務と同様に、工事内容の特殊性や工事規模などを総合的に判断して行っておりますが、発注方法につきましては指名競争入札で行う場合と、随意契約で行う場合があります。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　設計業務のほうは指名競争入札で100％行われているということですが、工事監理業務の発注の際には、指名競争入札の場合と随意契約による場合があるそうですが、この指名競争入札と随意契約の発注基準は、どういう差があって、その発注を変えているのか、伺いたいと思います。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　ほとんどの場合が指名競争入札で行っておりますが、設計内容が非常に特殊な場合や設計内容を熟知していることが非常に重要で、別の第三者が工事監理を行うことが難しいと懸念される場合などにつきましては、随意契約で行っております。　なお、近年では平成29年度に着工、平成30年度に完了した文化財である旅籠大橋屋保存整備工事において、設計時の既設建物の調査や設計内容を熟知していることが重要であったため、随意契約で工事監理を行っております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　随意契約は余りいいものではないということで、そういう特殊な場合においてはやりますよということでありました。　ところで、工事などでは予定価格を事前公表されておりますが、委託では事前だけではなく、入札後においても非公表という状態になっております。その理由を伺いたいと思います。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　工事につきましては、個々の案件において、歩掛かり等により、工事ごとに設計、積算を実施しております。従いまして、工事では歩掛かり、設計単価などを多く用いているため、事前公表を行っております。　一方、委託につきましては、歩掛かりや設計単価などがない場合、専門業者の見積書をもとに設計積算を実施していることから、予定価格を公表することで業者からの見積価格を類推することも可能となるため、非公表にしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　工事のほうでは歩掛かり、設計単価が決まっていて、多くの場合それで積算できるから公表されると。実際にパソコンなどに業者は数字を打ち込んで、ぱっと予定価格を積算できるというのは聞いております。　それでは、それを踏まえて設計業務に限って再質問をさせていただきます。設計業務には官庁施設の設計業務等積算基準や設計工事監理等にかかわる業務報酬基準というものが国土交通省のホームページで公開されております。　このように積算基準などが公開されている設計業務委託では、工事と同様のものだと思いますから、予定価格の公表ができると思います。私は以前から公表すべきと主張させていただいておりましたが、改めて市はどのように考えているのか。そしてまた、予定価格を公表してしまった場合の弊害があって、今非公表にしていると思いますが、公表した場合のデメリットがあると考えるならば、どういうことでデメリットがあると考えて、今の非公表としているのか、伺いたいと思います。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　委託の中でも、設計業務では歩掛かりや設計単価などで予定価格を作成することが可能なため、今後公表について検討してまいりたいと考えております。　また、予定価格を公表することの弊害でございますが、国では積算能力が不十分な事業者でも、予定価格を参考にして受注することが可能になるというデメリットがあるとしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　ほとんど工事と同じ状況ですので、検討してまいりますと答えていただきましたので、前向きにそうなっていくのかと思っております。　この予定価格の公表は、実は2016年６月定例会でも私は求めておりまして、そのときの答弁は、他市の状況を見ながら検討するというような話でした。今回は、もう少し具体的に工事と比べてどうだというところで、検討に前向きに動いてくれるのかなと期待をしております。　さて、話を設計業務の細かいところに戻していきますが、設計業務を発注した際の設計業務委託の完了についてお聞きしたいと思います。基本設計、実施設計とありますが、設計業務の完了というのは、どの段階で業務を完了したと言えるのか、伺いたいと思います。これは当たり前の話のようですが、現実の業務としてどうなのかという部分もありますので、あえてどの段階で完了したと言えるのかを確認したいと思います。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　設計業務の完了につきましては、設計図面や設計書といった設計図書や設計根拠といった積算資料などが納品され、また、建築確認申請などの各種必要手続を完了し、工事発注のできる状態と確認ができた段階で完了としておりまして、そこまでの業務を業務委託期間の完了日までに行うこととしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　工事発注のできる状態と職員が確認できた段階というのは、言いかえれば職員が検収したときだと思います。ちょっと、わからない人もいると思いますので説明をさせていただきますと、検収とは発注内容に応じて納められたものを、業者からこういうものをつくりましたと納められたものを、品質だとか条件とか数量、仕様に合っているかなどを職員が確かめて受け取るといったことだと言われております。この段階で業者は業務委託を終えた、仕事が完了したということだと思います。そして、それは委託業務期間内ということで理解をいたしました。　ところで建築の実施設計による図面などだけでは、全ての内容が示されているものでなく、色や工事段階など詳細な部分、設計業者からすると、設計業務を終えて工事が発注され、そのときの工事監理業務の段階で初めて決めていくところもあると認識しております。そこで、どのようなところを施工業者と打ち合わせの中で実施設計にない部分を決定していくのか。また、設計者の設計意図の伝達業務というのはどのように行っているのか。それは工事監理業務委託をした場合も含めてどのようにしているかを確認したいと思います。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　議員の言われますとおり、設計図は詳細の部分までを事細かく書いているものではありません。工事に当たっては設計図をもとに施工業者が施工図を作成し、詳細な部分を決めていきます。　また、設計図に書かれている材料や製品につきましてもメーカーを指定しているものではなく、同等品以上の使用を認めております。　言いかえますと、設計図は建築工事を行うための参考とするものであり、請け負った施工業者との協議によって、材料や製品のメーカーを決定していくことになります。例えば、外壁や軒裏といったところを塗装する場合におきましては、塗装の仕様は決まっていても、メーカーや色までは設計図にて指定をしておらず、施工業者と施設の管理部署、また工事監理委託を行う場合は、工事監理業者などを含めて打ち合わせを行い決めていきます。　また、設計者の意図伝達につきましては、設計委託を進めていく際に、本市の職員も適宜打ち合わせを行っており、業務の完了時には同様の理解をしておりますので、施工業者に対しては本市の職員が行っております。　なお、構造上重要な内容などの場合には、必要に応じて設計業者や本市の職員から聞き取りを行った上で、施工業者へ設計意図を伝え、工事監理委託を行う場合は工事監理業者を介して施工業者へ設計意図を伝達しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　設計意図の伝達は、職員や工事監理業務を受託した業者が行うということでした。しかし、必要な場合によっては設計業務を行った業者に聞き取りにいくということもおっしゃられておりました。これは設計業務、実施設計が終わっている。先ほど、業務完了期間はいつだと聞いて、実施設計で検収されたときに、終わっているのにもかかわらず、意図伝達の部分で仕事がまだ残っているかのような感覚にもなります。　一方で、色や材料、設計意図と違う仕様になってしまうこともあるのだよということも、設計業者からは聞いております。こういうところに設計業者からは何だろうなというような疑問だとか疑義が出てくるようです。このことは今は紹介だけにしておきます。　ところで、国においては工事監理業務において、第三者監理方式という方式を取り入れているようです。では、その第三者監理方式とはどういうものか確認したいと思います。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　第三者監理方式とは、実施設計を行った業者ではない業者が工事監理を行う方式で、設計当初から読み取った設計内容をもとに、第三者が図書の設計者とは別の視点を入れながら、工事の完成に向けた確認を行うことにより、工事の品質確保が図られるという目的で、国では平成13年より採用されております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　実は今、答弁していただいた第三者監理方式での実務としては、意図伝達業務や設計変更が生じた場合に行われる設計変更の業務を、その仕事は実施設計、前段階の設計をした業者が負うように業務分担を、本市は変えて運用されております。そうすることで、先ほど言った設計士さんの不満だとかが軽減されているようです。一方で、また別の不満を持っていることはありますけれども。これについては、また最後のほうに触れさせていただきます。　次からは、現在行われております小坂井地域交流会館（仮称）の工事監理委託業務について質問をしたいと思います。　まず、工事監理業務の前に行われた基本設計や実施設計といったものが業務としてはありますが、これの入札実施状況について、どういうものだったのか、確認したいと思います。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　小坂井地域交流会館（仮称）についての内容のため、私から答弁をさせていただきます。　基本設計及び実施設計では、目的に合致した企画、提案能力のある者を選ぶため、公募型プロポーザルを採用いたしました。平成29年４月17日に手続の開始を告示し、提出期限の同年５月１日までに、19者より参加表明書が提出されました。そのうち参加資格を満たしていないものや辞退などを除く13者が第一次審査技術提案書を提出いたしました。その後、設計者審査委員会による第一次審査を経て、５者を選出し、同年７月19日に第二次審査会にて、５者からのプレゼンテーションによる説明を受け、優先交渉者となる１者を選定し、契約を締結いたしました。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　基本設計と実施設計をセットにして、公募型プロポーザルで業務委託をしたということであります。その仕事自体は、ことしの３月に業務完了したのかなと認識しております。そして８月28日に小坂井地域交流会館（仮称）の建設工事監理業務委託の入札がありました。しかし、そのときの落札した業者が契約辞退をされておりました。その経緯について伺います。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　小坂井地域交流会館（仮称）建設工事監理業務委託は、７者による指名競争入札を実施しております。この入札は、令和元年８月14日に指名、同月28日に開札し、結果は３者からの応札があり、そのうち最低の価格にて入札したものを落札者に決定いたしました。しかし、その日のうちに、この落札者から質疑回答書に対する解釈の相違があったためとの理由により、契約辞退届の提出がありました。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　ちなみに７者指名されて、３者が入札をれました。４者は辞退をしておりました。その札を入れた３者のうち、落札した業者は707万円だったと資料に書いてあるのですが、もう１者が750万円、そして最後の１者は2,240万円でした。結果として707万円が一番安いので落札したということですけれども、契約辞退となったわけです。そして指名停止措置を受けました。　この指名停止の通知書も私はいただいておりますが、８月28日開札で落札したにもかかわらず、質疑回答書に対する解釈の相違があったことを理由に辞退したことにより、事務に混乱を招き、著しく信頼関係を損ねる行為があったということで指名停止になったようですが、この業者の言い分として、業務委託期間を今年度分、大体約半年だけだと思ったということであります。そういう理解で３者札を入れたうちの２者が700万円台、もう１者が１年半分だなとわかっていて2,200万円で入れておりました。この2,000万台で入れた業者は、プロポーザルで設計業務を受注された業者でありました。市としては１年半のつもりで入札をかけたのだから、半年分のつもりで入れた700万円で１年半の仕事をしてくださいねということだったと思います。それでは仕事にならないので、辞退して指名停止になったわけです。　そこで、指名停止に至るまでの経緯と、指名停止措置要綱の何に引っかかったのか確認したいと思います。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　令和元年８月28日に提出のあった契約辞退届を受け、９月３日開催の入札等審査委員会で指名停止措置の内容について審査いたしました。審査の結果、豊川市における建設工事請負等の契約に係る指名停止措置要綱第３条、別表第２第７号の不正または不誠実な行為に該当するもので、令和元年９月３日から10月２日までの１カ月間の指名停止を行いました。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　契約を辞退したことで不誠実だということでした。わかりました。確かに不誠実だとは思います。ですが、これは解釈の違いからきているものですので、設計業者からすると豊川市にも不誠実だったところがあるのではないのと思ったわけです。そういうことで私にも相談が来ました。そのことを後でまた少し掘っていくのですけれども、その前に指名停止後、もう一回、工事監理業務委託の入札をされておりますが、その入札の状況についても伺っておきます。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　再入札につきましては、第１回目に応札のあった３者のうち、当該契約辞退者を除く２者に、新たに５者を加えた計７者による指名競争入札を実施しております。この入札は令和元年９月４日に指名、同月18日に開札し、結果は３者からの応札があり、そのうち最低の価格にて入札したものを落札者に決定しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　３者のうち１者は指名停止ですので入れずに、応札した２者を入れてくれたと。そして先ほど言った最初から辞退した４者は入れていなかったということです。それは本当にいいことだと思います。ただ、不思議なことに２回目の入札のときに、前回の２番札、750万円で入札していた業者は、再入札では辞退されております。とても不思議な入札結果だなと、私は見たときに思いました。しかも、後から入ってきた業者の２者が札を入れているのですが、その２者はちゃんと積算したのかなと、とる気があったのかなと疑ってしまうような3,100万円の業者と5,320万円という、何でそんな数字になったのかわからないような価格で応札をしておりました。　そこで、何でこんなことが起きたのかと。少しでもひもときたいと思います。特に業務期間を最初に間違えてしまった２者が、３分の２が間違えたところを聞いていきたいと思います。　聞いていきますのは、工事監理業務の入札、最初の入札のときに際して、業者から出ています質疑書の主な内容について伺いたいと思います。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　工事監理業務の入札の際に、１者から12項目の質疑をいただきました。主な内容といたしまして、現設計から変更があった場合の行政庁への変更手続並びにそれにかかわる諸費用は今回の監理業務外と考えてよいのか。また、平成31年度、国土交通省告示第98号に基づき、国土交通大臣官房長営繕部監修の官庁施設の設計業務等積算基準等と平成31年度愛知県豊川市一般会計予算に関する説明書に記載してある工事監理委託料とかなり異なるのではなど、12項目の質疑をいただき、回答をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　ありがとうございます。12項目の一部を紹介していただきました。私も、12項目の質疑回答書をいただいております。詳しく少しかいつまんで聞いていきたいと思うのですが、質疑番号が１から12までありますけれども、私の流れ上、順番が前後しますけれどもお許しください。　それではまず、質疑事項の11番には、先ほど紹介していただいたように、工事監理業務の期間に疑問を持った業者が、平成31年度予算の額と国の積算基準に照らした金額が合わないと、どのように解釈したらよいでしょうかという質問があって、業務期間を知るために、この業者さんは提案としまして、設計監理料の予定根拠となる作業時間を御提示願えますでしょうかという質問をしております。この質問からは、本当に業務期間を探ろうとしているのがわかるのですけれども、市の回答としては、予算については継続費で見込んでいますとし、作業時間は設計根拠となるため提示できないとされました。　これは市としては正直に嘘は言っていないと思います。しかし業者から見ると、継続費として見込んでいるというのは予算が確定していないと思ったらしいのですね。ということは来年度の予算はないかもしれないと。この質疑回答書の最初のほうでは、入札の機会をふやしていきたいという市の方針がありますというのとあわせて誤解をしてしまったようです。ここに誤解を生んでしまった可能性があって、市はどのように、このことについて認識をし、今後どうするのか伺いたいと思います。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　入札資料といたしまして、設計書には業務期間を令和元年９月５日から令和３年３月19日までと記載しております。また、回答書の中で、平成31年度愛知県豊川市一般会計予算に関する説明書の81ページについては、単年度予算のみとし、本業務については、令和３年３月19日までの業務期間であるため、令和２年度も継続費として予算を見込んでいる旨を回答しております。そのため、作業時間の提示の有無が誤解を招いたものとは考えておりません。　しかしながら、解釈の相違があった業者を踏まえまして、再入札の際には指名通知書に複数年度にまたがる業務で、仕様書、設計書の内容をよく確認し、業務期間全体に対して必要となる金額で入札するようにと記載いたしました。今後も同様な周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　おっしゃるとおり、仕様書にも業務期間が明記されておりますので、市の言い分としても、私も理解しております。ただ、結果としては３者のうち２者が間違って、もう１者も、私が電話で確認したら、やはり業務期間を間違えて入札をしてしまったということをおっしゃっていましたので、３分の２が間違えたという事実としては受け取っていただければと思っております。　複数年度にまたがる業務であると、再入札時には記載をして、今後もそのようにやっていくという御答弁でしたので、よかったなと期待を、今後こういうことがないようにお願いしたいと思います。　また、蛇足かもしれませんけれども、予定価格が公表されていたら、最初から勘違いはしなかったのかなとも思っております。　そして多くの業者に入札したいと思ってもらえる丁寧な対応、改善を今後もお願いしたいと思い、次の質問に移ります。　続きまして、少し番号が戻るのですけれども、質疑事項の２番です。ここでは業者が外構図面がないため、今回の工事監理業務には外構業務の工事監理は入らないという理解でいいのでしょうかという質問が来ております。その回答を市は、本業務に含まれ、外構工事発注時に図面を渡しますというように答えております。　ですが、なぜ入札時に渡せなかったのでしょうか。普通は詳細図面を渡すものだと私も認識しているのですが。そして、プロポーザルを受けた方の設計業務はもう終わって、図面はあるはずです。ないとしたら、先ほどの質問で、設計業務が完了する時期はいつですかという答えとも整合性がとれなくなってしまいます。　また、詳細図面がないということは、工事監理業務を積算する上で不透明となってしまうところもあるかと考えますが、市はどのような認識か伺いたいと思います。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　今年度は建設工事のうち、建築工事、機械設備工事及び電気設備工事の発注を予定し、その工事に関する図面を提供いたしました。　なお、外構工事の発注を来年度に予定しているため、内容を精査し、その後、図面の提供を行う予定となっておりました。　また、積算時には建築工事図面の中で配置図を添付しており、その図面において外構工事についてもおおむね把握できるものと考えておりました。　今後におきましては、未発注の工事も含め、工事監理についての詳細図面の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　責めてばかりではいけないので、ほかの設計士何人かに聞いております。その中で、確かに配置図で何とか積算はできるよという回答はありましたので、市がそういうふうにしてしまった気持ちも、わからないでもないかなとフォローをしておきます。　しかし、予定価格を公表すると、積算能力のない業者が受注してしまうというデメリットを先ほども言われました以上は、正確な積算をされる情報となる外構図面は出さないといけなかったのかなと思っております。　そして、先ほども最初の入札だとか、後の入札だとか言っているのですが、最初の指名停止の事案が出てしまって、入札で３番札だったプロポーザルで設計業務を請け負った業者が外構図面をつくっているわけですよね、当然。つまり外構図面を持っている業者は、この業者だけだったと。指名競争入札で７者指名して入ってくるのですが、外構図面を持っているのは、つくったところ１者だけ。ほかはなかったということです。このことを持って、ある指名競争入札に参加していない業者の方は、設計業務をやったところに受注してほしかったのではないのと、そんなことも言われてしまいました。私は反論できませんでしたけれども、市の思いとしては、入札に参加してほしいというものだったと思いますが、悪く捉えられる原因になってしまったのかなと思います。今後は、詳細図面の提供に努めていただくという御答弁をいただきましたので納得をします。公平性という部分を、これに限らず気を配っていただけたらと思います。　次に、業者からの質疑10番に、現設計から変更があった場合の行政庁への変更手続並びに諸費用は、業務外と考えてよいかというような質疑がありました。市は、変更手続については、本業務に含みますが、申請費用と別途となります。申請にかかわる費用は別途出しますよという回答だったようです。　そこでまず、実施設計をやった業者の設計図書が、確認申請等の手続などで変更することはよくあることなのか伺いたいと思います。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　これまで建設工事監理業務を委託する中で軽微な変更はございましたが、確認申請等の変更手続を行った事例は、ほとんどなかったものと聞いております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　よほどないということかと思います。ただ、あり得ないわけでもないということでしょうから、仮定の話として伺いたいと思います。　もとの現設計から変更するということが、もしあった場合に、変更がない場合よりも工事監理業務を受託した業者からすれば、作業時間や労力が上がるものと想定されます。一方、現設計から変更するという変更作業や手続が必要になるということは、実施設計者のミスのような場合もあろうかと思います。しかし、行政が検収した時点で、受け取って業務監理をしてもらった時点で、現設計者の債務履行は完了しているとするならば、その責任は受け取った行政にあると考えてよいのでしょうか、伺います。　また、現設計者、あるいは検収の精度によって工事監理業務、特に設計変更によって業務量が変化することについて、工事監理業務受託者が負うべき負担であるのかを伺いたいと思います。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　小坂井地域交流会館の場合、建築士法第３条に基づく有資格者が設計を行っており、基本実施設計を踏まえ、建築基準法第６条に基づき建築物の確認申請を申請し、許可を得ております。そのため行政が検収を行う場合、複数の専門職員にてチェックをしておりますが、その責任全てが行政にあるものとは考えておりません。瑕疵等に関しましては、設計者に責任が残るものと考えております。　また、変更による業務量の変化について、仕様書の中で発注者の監督職員の承諾を得て、受託者は設計者に内容を確認できるものとしております。さらに仕様書に定めた事項等について疑義が生じた場合には、発注者と受託者が協議の上これを定め、業務を円滑に遂行することを記載しており、変更の内容や業務量によっては、変更契約等の必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　実施設計をやった業者にも瑕疵などの責任があり得るということです。また、設計変更が生じた場合は、職員が間に入って、もとの現設計者に内容を確認できると。ただ、そういうことであれば、これだけでも職員にとっても工事監理受託者にとっても、手間が一つふえることかなと思います。さらに実際の設計変更ということになれば、大小かかわらず基本的にはもとの設計者、現設計者の承諾があって、初めて設計変更がなされるものだと、建築士法に書いてあります。承諾が得られない場合など、例外はありますけれども。ますます今のやり方が効率的なのかなと。設計業者からすると、実施設計を受託しなかった工事監理業務への入札参加に二の足を踏むのではないかと想像をしてしまいます。市としては受託者と協議して契約変更する規約もありますよということなので、ひどいものは予算措置をしてくれるのかなと確認ができたと思います。　しかし、小坂井地域交流会館での工事監理業務の件で、いろいろ私も話を聞いていきますと、設計変更手続や責任の考え方だとか、設計の意図伝達業務などを含めて考えますと、工事監理業務を入札方式で今のように行っていくのであれば、設計変更や設計意図の伝達業務というものを、その前の実施設計業務受託者に行わせて、工事監理業務については工事の監理業務というものに特化したやり方、これは国の第三者監理方式というものに倣っているのですけれども、こういったことも考えていくことができるのではないかと、いい方法ではないかと思います。　ただ、一方で設計士の話を聞くと、実施設計と工事監理は、基本同一の設計士がやったほうがいいのだという話も伺っております。その方は基本設計は基本設計で入札をしてもらっても構わないが、実施設計と工事監理業務はセットにして入札してくれたらいいのではないかと。随意契約をしないでやるなら、そうやったらいいのではないかとい案も聞いて、私もどちらがいいのかは、今はまだ結論は出せませんが、市としては、どのように考えているのか。工事監理及び設計意図の伝達についての市としての考え方を改めて伺いたいと思います。　そして国が第三者監理方式の導入をして、小さい自治体にはまだだと思いますが、県単位ではそういう方式がいいですよというような通知があるかと思いますが、第三者監理方式の導入について、市はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○松下広和議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　本市の考え方ということで、私からお答えをさせていただきます。　原則としましては、一般的な工事は職員による直接の工事監理で行っており、特殊な構造の建物や専門的な知識が必要な場合には工事監理業務を委託とし、設計業者を含めた指名競争入札や随意契約を行っております。　また、どちらの場合も同様に、設計意図の伝達については重要だと認識しており、先ほど説明させていただきましたとおり、設計時から職員が打ち合わせに入るなど設計に関与し、設計意図をある程度把握しているため、設計意図の伝達に関して支障はないと考えております。　次に、国が行っている第三者監理方式や、設計業者がそのまま工事監理を行うほうがよいという意見につきましては、どちらもよいところがあると理解しておりますが、第三者監理方式の導入については、現在のところ愛知県を初め県内各市において採用しているところはなく、今のところ現状の方式で行っていく考えでおります。　また、今後の愛知県や近隣市などの動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　おっしゃるとおり、第三者監理方式は、確かに県内では事例が一つもありませんが、人口３万人の北秋田市が昨年の４月から導入しているようです。本市で導入できないこともないのかなと考えます。もし、別途課題などが出てきた場合には、検討事項の一つとして見ていっていただければと思います。　また、今回の質問は、小坂井地域交流会館（仮称）の工事監理業務の入札で指名停止を受けてしまった業者からの相談や、入札に参加していない中立的な設計士のお話も複数伺って行うこととしました。市は入札業務においては、より多くの札を入れてもらいたいと思っているのでしょうが、真逆の印象をお話しされる方もありました。これはお互いにとってよいものではないと思います。第三者監理方式を取り入れないのであれば、設計業務を受託した業者と、ほかの入札参加者と情報の格差がないように、今回質問したこと以外でも、本当にフェアな入札の状態ができるようにと気を配って事務を行っていただければと思っております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○松下広和議長　以上で、倉橋英樹議員の質問を終わります。　次に、今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　議長の許可のもと、通告による一般質問を行います。　竹本市長は、前山脇市政を踏襲しながら、元気な豊川をリードするとしています。よきところは継続しながらも、竹本カラーを打ち出していただくことを希望する一人であります。　今回私は大項目で２点、第６次総合計画と市長マニフェストの整合性についてと、１市４町最後の合併から10年経過、今後の方向性について伺ってまいります。　それでは初めに、総合計画と市長マニフェストの整合性ですが、さきに、とよかわ未来の代表質問で取り上げられています。重複しないようにいたしますが、流れ上のところはお許しいただきたいと思います。　また、答弁については財政的な面もあり、本来ですと企画、総務、いろいろな部署も絡んでくるかと思いますが、総務、企画ともに連携しながら計画、実行していると思いますので、今回は企画で答弁をお願いいたします。　本市では、10年前に総合計画を策定しております。第６次総合計画は、１市４町が合併後、初めての総合計画であります。豊川ビジョン2025策定の意義をお伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　総合計画は地方自治体における全ての計画の基本となり、長期的なまちづくりの展望と効率的な行政運営の指針を定める最上位の計画となります。　昭和44年の地方自治法の改正により、市町村はその事務を処理することに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと定められ、総合計画の基本部分である基本構想の策定が義務づけられました。　本市では昭和47年に初めて計画を策定して以来、まちづくりの長期指針として５次にわたって総合計画を策定してまいりましたが、平成23年８月には改正地方自治法が施行され、基本構想の策定義務がなくなりました。しかしながら、少子高齢化の進展と人口減少時代の到来は、地方自治体にとっても多くの課題に直面することが想定されます。　本市の課題、また今後のまちづくりの方向性や方策を市民と行政が共有し、一体となって取り組むための長期指針は必要であるとの考えのもと、豊川市議会の議決すべき事件を定める条例を根拠とし、平成28年３月に第６次総合計画を策定し、現在に至っています。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。

◆今泉淳乙議員　策定義務はなくなっているが、少子高齢化の進展と人口減少時代の到来は、地方自治にとっても多くの課題に直面する、今後のまちづくりの方向性を市民と行政が共有するためにも、長期指針は必要との判断のもと策定とのことであります。　本市では総合計画のほかにも、それぞれの所管において100にも届くような計画があると思います。そこで、いま一度この計画がどのような位置づけとなるのか、お伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　総合計画は、先ほどの答弁で申し上げたとおり、地方自治体の最上位計画であり、政策分野における具体的な施策の位置づけについては、総合計画に沿って福祉、環境、都市計画、教育などの分野ごとに策定するものとなります。　現行の第６次総合計画は、計画期間を平成28年度から令和７年度までの10年間とし、光・緑・人　輝くとよかわを本市が目指すまちの未来像として定め、行政運営の進むべき方向性を四つの基本方針として設定し、これに基づく各政策分野における今後10年間の目標を示しています。　第６次総合計画の策定に当たっては、まちづくり市民ヒアリングや、まちづくり中学生会議を開催し、今後の人口減少、少子高齢化や財政の見通しなど、まちづくりを進めていく上で想定される課題等をお示ししながら、多くの御意見をいただき、これらを踏まえることで市民参加、市民と目的を共有する計画としています。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　中学生会議を初め多くの市民の声を聞き入れ、市民参加、市民と目的を共有する地方自治体の最上位の計画とのことであります。　それでは次に、市長マニフェストでありますが、市長は今回の選挙を戦う中で、元気な豊川をリードする新たな豊川市をつくる取り組みとして、三つの基本理念、10の戦略、42の提案をしています。そこで、市長マニフェストについて、お伺いします。 ○松下広和議長　竹本市長。 ◎竹本幸夫市長　それでは、私からお答えさせていただきます。　今回のマニフェストですが、今、議員が言われたとおり、三つの基本理念、10の戦略、42の提案で構成されております。今後４年間の方向性を示したものでございます。　私が出馬するに当たり、このマニフェストをつくったきっかけでございますが、いろいろなところで人口減少の問題が起きており、そういった市町では水道料金の値上げ、あるいは公共交通機関の縮小、廃止、こういったようなものが取り上げられております。きょうの朝刊の蒲郡市の鈴木市長の所信表明の中で名鉄西尾・蒲郡線の存続というものがございました。こういった問題は人口が維持できていて、一定の乗降客がいれば発生しない問題でございます。そういった意味合いでも人口増というのが非常に重要ではないか、そのためには雇用の創出、そして子育て支援をしっかりする、この２本が大きな目玉でございます。　雇用の創出など人口増対策では、大型商業施設の誘致、あるいは新規工業団地、あるいは今ある工業用地のトップセールス、こういったものをうたっております。　それから産業振興の面では、商工会議所、商工会、そして農協と連携した産業支援、それから安心安全の面では、防災行政無線、あるいは消防署本署の建てかえ、こういったものをうたっております。　そしてスポーツ、文化では、豊川公園の再編、そして桜ヶ丘ミュージアム、心々庵、こういったものをうたっております。　結局は、まちの魅力をアップして、住む人に満足してもらえる。そういったようなことが目的でございます。あわせて子育て支援の充実、こちらでは子ども医療費の拡大、そして保育所の民間も含めた定期的な、計画的な建てかえ等を行い、なおかつ、総合保健センターをつくり、その中には妊産婦ケアセンターを創設して、子育て支援にも力を入れていく。若いお母さん方に豊川市に住んでよかった、あるいは豊川市に住んでみたいと言ってもらえるような、そんな政策を打ちたいという思いでございます。　特に産業振興であるとか雇用の創出、これは税収増にもつながるというように考えております。　それから、まちの魅力アップのためには、これは今回初めて発言しますが、ある程度ハード整備も必要ではないかと思っています。例えば、大型商業施設が建ったり、これは民間の力でございますが、消防署の本署、あるいは総合保健センター、それから豊川公園が市民に愛される公園に変わっていく。こういった目に見える形も必要ではないか、そのためには私は積極的な財政運営をしていこうと思っております。　ただ、むやみに事業費を膨らますわけではございません。当然、効率的なファシリティマネジメントの感覚も入れますし、浦野議員の代表質問にもありましたとおり、いろいろハード整備をするに当たっては、国・県補助金、あるいは交付税措置などの起債等の充当、そして足りない分は基金を活用していく、そんな考えでおります。　ぜひとも元気な豊川をさらに元気にする、そういった考えでおりますので、議員各位の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　総合計画、市長マニフェストを伺いました。私は議員となりまして多くの選挙にかかわり、また、見てきました。特に首長選についてはマニフェスト選挙が主流となり、選挙戦が行われております。選挙後はマニフェストが最優先となります。さきの代表質問でも、各部署は当然のように答弁をされております。選挙を勝ち抜かれた政策としたら当然のことかもしれませんが、総合計画は答弁にありましたとおり、自治体にとって最上位計画、中学生会議に始まり、市民アンケート、市民ヒアリング、また審議委員等多くの関係者がかかわり、時間と労力をかけ策定したもので、敬意をあらわすものであります。これを思うとき、毎回、選挙戦を理解しがたいところであり、今回の質問としています。　それでは、この総合計画と、ただいま答弁いただいたマニフェストの整合性についてお伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　第６次総合計画では、本市が直面する課題などを勘案し、特に少子高齢化の進展や人口減少を強く意識した上で、定住交流施策の推進を四つの基本方針の１番目に掲げています。　また、総合計画で定めるまちの未来像である、光・緑・人　輝くとよかわの実現を目指すまちづくりスキームは、市民協働と行政経営改革を行政運営の土台としながら、本市が重要視する定住施策と交流施策をシティセールスの取り組みを通じて全国発信することなどにより、まちづくりの相乗効果を高めるものとしています。　市長が掲げられましたマニフェストは所信表明でも触れられているとおり、その考え方の背景には少子高齢化や人口減少といった総合計画策定時の課題認識と同じ背景を踏まえています。また、マニフェストに位置づける理念、戦略提案は人口の増加を目的とした定住や交流施策を強く意識された内容となっているとともに、総合計画で位置づけているまちづくりのスキームの要素が記載されていることを踏まえますと、その基本的な方向性は第６次総合計画と整合がとれているものと認識をしています。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　まちづくり、人口増加という大きな観点から見れば、整合性はとれているとの認識であります。市長は副市長として総合計画策定にもかかわり、マニフェストも大きな計画変更はないと思いますが、市長のマニフェストでは、現時点における総合計画に位置づけが見られない事業もあります。このような相違点を、どのように総合計画に繰り入れるのか、お伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　総合計画はまちづくりの長期的なビジョン、施策の方向性や目標、そして目標を達成するための主な手段と事業例が記載されており、具体的に実施する事業については、総合計画実施計画において、直近３年間の計画を位置づけており、毎年度その内容を見直しています。　市長のマニフェストは、現行の総合計画におけるまちづくりの基本方針やまちづくりの目標という大きな方向性は一致しておりますが、実施計画には記載されていないものも見られますので、先ほどの市長の答弁にございましたとおり、今後、策定されたマニフェスト工程計画に基づきまして、総合計画実施計画に位置づけてまいります。　また、この作業を新年度予算編成と並行して行ってまいりますが、これにより市長マニフェストと総合計画実施計画が予算を伴って整合が図られることとなります。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　計画におけるまちづくりの基本方針、まちづくりの目標という大きな方向性は一致しているから、問題なく位置づけができるとのことであろうかと思います。　では、市長マニフェストに掲げた事業を総合計画に繰り入れることなどにより、当然、当初計画におくれが出ることが考えられますが、この場合の対応について、お伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　総合計画の進行管理については、実施計画の策定作業を通じて行っていますが、実施計画に位置づけた事業については、事業を取り巻く環境や社会情勢に応じて、その進捗が当初計画から変動する場合もあります。　変動に伴う時間的なずれや事業内容の見直し、変更などを今後の計画に反映するためにも、実施計画を毎年度見直し、直近３年間の事業計画という形で公表をしています。　また、総合計画は10年間を計画期間としていますが、これは、まちの未来像を実現するための施策の基本的方向である基本構想で定めた施策に基づき、まちづくりの方向性を達成するために必要な手段を明らかにした基本計画の計画期間であり、この基本計画は必要に応じて内容を見直しすることとしています。　基本計画の見直しは、総合計画の計画期間の中間年度におおむね実施してきておりまして、第６次総合計画も来年度に中間見直しをする予定としております。現在のところ、市長マニフェストによる影響については不明ですが、基本計画にかかわる事業進捗におくれが生じている事業や、新たな行政課題への対応について、施策ごとの将来目標や目標を実現する主な手段、事業例を変更するような必要があれば、この基本計画の見直し作業を通じて適切に対応するよう修正を行ってまいります。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　総合計画は基本構想、基本計画、実施計画、10年間の本市の目指す指標であり、言い方は失礼になるかもしれませんが、全体像はアバウトなものである。だから毎年度見直しをかけ、３年間のローリング方式、自由に行政サイドで調整できるということになります。だから整合性は後からでもとれますよと、このように感じたわけであります。　市長マニフェストについて、あれこれ言うつもりはありません。当然選挙において訴えた事項であります。取り組むものであると思います。しかし、総合計画は先ほども述べましたが、多くの時間を費やし市民とともに立ち上げ、市民と共有する最上位計画、本市最高規範であります。何か釈然としない。このように思うのは私一人でしょうか。　冒頭でも答弁にありました。平成23年改正自治法の施行により、基本構想策定義務はなくなっております。そこで言われているのは、地方分権の一環として、市町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点からの措置としております。10年一昔と言われた時代から、社会情勢の変化の時代を見据えた措置であると考えます。まさに自治体を取り巻く環境も目まぐるしく変わる中で、早急に対応できる取り組みが必要であります。総合計画は、10年の長期計画であるため、こうした点が懸念されます。　新体制、新市長となられました、義務づけ廃止から９年を経過しています。本市独自の工夫による個性的な計画を目指すときが来ていると考えますが、見解をお伺いしまして、この大項目を終わります。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、総合計画で位置づけられた施策の方向性を具体化する事業については、実施計画に位置づけ、毎年度その内容を見直しているというのは申し上げたとおりでございます。　実施計画は、その性格として計画に位置づけられた事業を取り巻く環境や市民ニーズなどに変化が見られる場合、当然マニフェストも含まれますけれども、柔軟にその内容を見直し、課題に対して適切に対応するという側面を有しております。繰り返しになりますが、市長マニフェストを初め多様化する行政ニーズに迅速に対応し、より実効性の高い計画として機能するよう、その策定手法や内容について、今後とも改善を加えるとともに、本市のオリジナリティーが表現できるよう検討を加えてまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　わかりました。ぜひとも元気な豊川ここにあり、こういうような計画策定、こうした部分に取り組んでいただくことを期待いたしまして、二つ目の大項目に移ります。　山脇市長から竹本市長へとバトンが引き継がれ、新しい幕開けとありました。豊川市も１市４町、最後の小坂井町との合併から10年が経過しました。新体制となり、一つの区切りの意も込めて伺ってまいりたいと思います。　本市では、平成の大合併、三度の合併を終え現在に至っています。合併の都度言われたのが、それぞれの市町間での合併項目の遵守であり、一体感醸成への取り組みであります。　そこで初めに、合併後における本市の一体感醸成のための取り組みはどのようであったのかお伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　本市の合併後のまちづくりは、合併協議時に策定しました新市建設計画や新市基本計画をもとに、第５次総合計画や同計画の中間改訂時に、新市の均衡ある発展を踏まえたまちづくりを位置づけてまいりました。　合併後の新市の一体感を醸成する取り組みでは、ソフト事業として合併特例債を財源にまちづくり振興基金を設置し、新市における市民の連帯強化や地域振興を目的とする事業に対し、その運用利子を活用してきました。これまでに伝統芸能交流事業やボランティアユニフォームなどへの助成、新市民憲章の周知や桜ヶ丘ミュージアムにおける合併記念展覧会の開催など、多種多様な事業を実施し、現在では町内会加入促進への助成などに活用をしております。時代とともに、その活用方法の充実を図ってきたところです。　また、まちづくり振興基金の活用のみならず、Ｂ－１グランプリ全国大会の誘致を初めシティセールスにおいても、各地区に存在する地域資源を掘り起こし、効果的に発信することで一体感の醸成につなげています。　一方、ハード事業としては、合併特例債、合併推進債を活用し、各種都市計画道路の整備により、旧市町間のネットワークの充実を図るとともに、新市民病院の建設による医療機能の向上、消防署一宮出張所南分署の建設による消防救急体制の充実、新学校給食センターの建設や地域文化広場の増改築、学校施設におけるトイレやエアコン環境の改善など、新市の市域を俯瞰しながら多くの事業を行ってきております。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　合併特例債、合併推進債などを活用しながら、まちづくりのためソフト事業、ハード事業を併用しながら、まちづくりに取り組まれたとのことであります。　それでは、合併後の一体感の醸成に資する取り組みの評価についてお伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　平成の大合併の目的は地方分権の流れに対応し、超高齢社会を見据えて行政組織をスリム化、効率化することにより、自立できる自治体を構築することでした。本市においても、合併を通じて組織のスリム化を図りつつ、かつての１市４町の職員が力を合わせながら行政需要に対応してきたところでございます。　合併後における一体感醸成の取り組みの評価については、過去にも答弁で申し上げたとおり、定量的な指標がございません。ただ、合併に伴って市民の負担がふえるものについては、激変緩和の措置を行うことで、急激な上昇とならないよう配慮してきました。　例えば、都市計画税を一定期間は不均一課税として適用したほか、国民健康保険料や介護保険料においても不均一の賦課を実施しました。　一方で、合併により旧町住民の負担が下がったものもあり、水道料金や下水道使用料、保険料などは多くの皆様の負担が減少しました。　また、公共施設の統合については、急激な住民サービスの変化がないよう配慮し、地域の方々の意見を聞きながら慎重に事業を進めています。　合併から10年が経過し、文化施設の整備事業を初め複数の公共施設の統合整備の大きな方針について、ゆっくりと動き始める状況となってきたところです。合併による一体感の醸成という観点においては、このようにゆっくりと時間をかけて事業展開を図ってきており、旧町住民への配慮という点では、一定の評価ができるものと考えています。　以上でございます。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　激変緩和の措置、１市多制度で取り組みながら平準化を目指し、１市１制度にしてきたということであろうかと思います。こうして言葉で返していただきますと、行政言葉できれいに返ってきます。そこで、数字でお聞きしたいと思います。少し長くなるかもしれませんが、よろしくお願いします。　まず、宝飯郡との合併前から現在まで、決算額などがどのように推移してきたのか、時系列で確認をしたいと思います。　最初の一宮町との合併前の平成16年度における各市町の市税、町税、決算額であります。市税の決算額、基金残高、市債残高、各項目の市民１人当たりの額、県内順位、あわせて豊川市の１人当たり歳出決算額及び県内順位についてお伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　初めに、各項目の前提条件などについて御説明を申し上げます。　市税決算額、基金残高、市債残高及び歳出決算額は他団体と比較するため、普通会計の額を使っています。　また、市民１人当たりの額は各項目の額を、当該年度末時点の住民基本台帳人口で除したもので、１人当たりの県内順位は、名古屋市を除いた市の順位で、各項目とも額が多いほうからのものとなります。　それでは、合併直前の平成16年度における市税決算額などについてお答えします。　市税決算額は、豊川市が163億7,343万5,000円で１人当たり13万9,000円、県内31市中23位、一宮町が22億7,899万3,000円で１人当たり14万円、音羽町が15億6,338万5,000円で１人当たり17万7,000円、御津町が20億8,424万4,000円で１人当たり15万3,000円、小坂井町が26億2,363万3,000円で１人当たり12万4,000円となっています。　次に、基金残高は、豊川市が23億4,100万円で１人当たり２万円、県内31市中26位、一宮町が７億3,562万8,000円で１人当たり４万5,000円、音羽町が６億2,233万6,000円で１人当たり７万円、御津町が８億8,661万8,000円で１人当たり６万5,000円、小坂井町が５億4,992万円で１人当たり２万6,000円となっています。　次に、市債残高は、豊川市が426億4,957万1,000円で１人当たり36万1,000円、県内31市中４位、一宮町が50億7,869万5,000円で１人当たり31万3,000円、音羽町が33億9,227万9,000円で１人当たり38万4,000円、御津町が50億7,439万円で１人当たり37万3,000円、小坂井町が45億225万4,000円で１人当たり21万3,000円となっています。　そして、豊川市の１人当たり歳出決算額は31万1,000円で、県内31市中９位となっています。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　通告では一宮、音羽、御津と小坂井ともに聞いていく予定でありましたが、時間のほうも大分たっております。一宮町、音羽町、御津町の数を抜いて、小坂井町との合併でお聞きしたいと思います。小坂井町と合併した平成21年度における各市町の市税決算額、基金残高、市債残高、各項目の市民１人当たりの額、県内順位、あわせて豊川市の１人当たりの歳出決算額及び県内順位についてお伺いします。　平成21年度の、一宮、音羽、御津、小坂井の決算は打ち切り決算となっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　それでは、平成21年度の市税決算額等についてお答えいたします。なお、議員の御指摘のとおり、小坂井町の数値は合併前日における一般会計打ち切り決算時点までのもので、豊川市の数値は、小坂井町の決算時点までの数値を含んだ、いわゆる新市のものとなっていますので、御承知おきをいただきたいと思います。　また、合併した年度の県内順位の比較は、豊川市と小坂井町を合算した、こちらも新市の数値で比較しておりますので、その点、御承知おきをいただければと思います。　まず、市税決算額は、豊川市が277億8,577万3,000円で１人当たり15万4,000円、県内36市中27位、小坂井町が24億5,552万円で１人当たり11万円となっています。　次に、基金残高は豊川市が83億6,454万4,000円で１人当たり４万6,000円、県内36市中22位、小坂井町が５億3,019万円で１人当たり２万4,000円となっています。　次に、市債残高は豊川市が638億5,252万6,000円で１人当たり35万5,000円、県内36市中５位、小坂井町が44億5,188万8,000円で１人当たり20万円となっています。　なお、豊川市の市債残高には、合併に伴い解散をしました豊川宝飯衛生組合から引き継いだ約60億円の借入残高が含まれております。そして豊川市の１人当たり歳出決算額は31万7,000円で、県内36市中22位となっています。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　それでは、平成30年度における本市の市税決算額、基金残高、市債残高、各項目の市民１人当たりの額、県内順位、あわせて１人当たりの歳出決算額及び県内順位について、お伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　本市の平成30年度の市税決算額等でございますが、まず、市税決算額は292億5,898万5,000円で１人当たり15万7,000円、県内37市中27位となっています。　次に、基金残高は182億2,596万2,000円で１人当たり９万8,000円、県内37市中９位となっています。　次に、市債残高は429億7,925万7,000円で１人当たり23万円、県内37市中18位となっています。そして１人当たり歳出決算額は33万6,000円で、県内37市中20位となっています。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　伺ってまいりました。一宮町との合併前、豊川市市税収入163億7,000万円、基金総額23億4,000万円、市債残高426万4,000円、旧宝飯郡４町を全て足した額で言いますと、町税総額は85億5,000万円、基金総額は27億9,000万円、町債残高は180億4,000万円、合計で言いますと市町税収入は2,49億2,000万円であり、基金総額は51億3,000万円、市債残高606億8,000万円、県下の位置づけは大変厳しい状況でありました。しかし、平成30年度決算では、財政の状況は一転、好位置を占めております。　市長は副市長のとき、豊川市はお金ができた、よくこういうことを言われました。そのとき自分が返した言葉は、何を言っているんだ、合併特例で、本来全市域、市民に返すべきところをため込んだ分だと、このような会話を今思い起こしております。しかし私も合併して、どちらを向くのかわからない状況の中、合併して特例債等を使い過ぎ、厳しくなった自治体等の事例も見て、財政規模に見合うだけ基金等を積み立てるべきであると委員会で発言したのを覚えています。職員に全庁的に取り組んでいただき、県下でも好位置につけていただいたことに、改めて敬意をあらわします。　そこで、合併の成果に対する考えについてお伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　合併の目的は、これまでにも御答弁で申し上げているとおり、行政組織をスリム化、効率化することにより自立できる自治体を構築することにあります。　また、合併によるスケールメリットによって、少ない経費で質の高い行政サービスの維持、提供を目指すことにあります。このような視点に基づき合併の成果を推しはかろうとした場合、定量的に効果を図る指標としては、職員数や人件費の削減数値、基金積立額や起債残高の推移といった指標が考えられますので、これらについてお答えします。　職員数は合併に伴い一時的に増加しましたが、管理職機能のスリム化など、定員適正化に努めた結果、平成17年度と直近の平成30年度の実績を比較しますと、特別職と市民病院職員を除き308人の削減となっています。　また、人件費は同じ平成17年度と平成30年度の比較では、一般会計ベースでは172億7,300万円の削減効果がありました。　次に、基金総額と起債残高については、旧宝飯郡４町との合併後の平成21年度末における一般会計の基金総額は83億6,000万円、市民１人当たりでは４万6,000円で、県内順位は名古屋市を除く36市中多いほうから22位でした。合併後、市域の一体化や均衡ある発展を目指したまちづくりを着実に進め、合併によるスケールメリットを生かして、人件費や物件費などの歳出を抑制し、普通交付税の優遇措置などによって生じた決算剰余金を財政調整基金等に積み立てた結果、平成30年度末の基金総額は約182億3,000万円と、平成21年度末から100億円ほどふえ、市民１人当たりの総額も９万8,000円となり、県内順位も37市中９位まで上がっています。　次に、市債残高では、平成21年度末における市債残高は638億5,000万円、市民１人当たり31万7,000円で、県内順位は多いほうから５位でした。　こうした状況から、将来の収入減や社会保障関係費の増加などに備え、年間の市債借入額の抑制や高利債の繰上償還により、市債残高を削減してまいりました。　その結果、平成30年度末の市債残高は429億8,000万円と、平成21年度から200億円超を削減し、市民１人当たりの市債残高も23万円となり、県内順位も18位まで改善できました。　以上のように、職員数や人件費に加え基金総額、市債残高といった財政状況が、合併以後に大きく改善したことを踏まえますと、一定の合併成果があったと認識をしています。　このほかにも合併によるスケールメリットや財政的な優遇措置により、旧市町間のネットワーク道路や狭隘道路の拡幅改良、消防救急体制の充実、新市民病院の建設など、行政サービスの向上に寄与する多くの事業を行うことができたと考えています。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　先ほども述べましたが、現在、今までの取り組みには敬意をあらわすものであります。行政側、議会の立場からすれば、大変喜ばしいことであります。　しかし、違う見方をすれば小さな自治体になり、市税も280億前後で推移をしてきております。税収も特段ふえていないのに、基金は当初から見れば50億から180億余、市債は600億余から200億減、このように言われております。健全な財政、こうした部分ができたわけでありますが、私の習いました複式簿記で言いますと、借金も財産である、このように習ったわけであります。いつも不思議に思うのは、借金が減れば財産も減ってしまう、まさに多くの借り入れの中で行政サービス、こうした部分もあったかと私は考えております。そうした中では、やはりサービスの低下があったのではないと考えるわけであります。数値だけよくなっても行政側の自己満足でしかないのではと、だから市民アンケート、こうした部分で示すように満足度が上がらない、このように考えるわけであります。　そこで、行政サービスの低下、この点はどのように捉えられているのかお伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　合併に伴いまして、先ほど都市計画税など、旧町の住民の方の負担がふえる場合には激変緩和を講ずるなどの配慮をした点は、申し上げたとおりでございます。　一方で、旧市町単位で整備された公共施設は、少子高齢化、人口減少時代に対応するためにも、合併によるスリム化、効率化を目的に機能が重複する施設の統合整備が必要であり、このことは新市建設計画や新市基本計画にも明記されているところでございます。　ファシリティマネジメントを推進する中で、施設の維持、管理のあり方、総量の削減目標など、大きな方向を示すことはできましたが、個別施設の整備方針などについては、計画策定中のものも多く、施設の老朽化対策に思い切った資本投下ができない状況もあります。　こうしたことを踏まえますと、こうした点を行政サービスの低下と受けとめている方もいると思われます。　また、住民の価値観や生活スタイルの多様化に伴って、行政ニーズもその幅が広がっており、住民の方が受けとめる行政サービスの水準についても、その評価は千差万別です。全てのニーズに応え切るのは困難であると感じておりますが、合併後の本市の行政サービスについては、少なくとも及第点はいただけるよう今後も努力することが必要であると考えております。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　９月定例会での中村直巳議員の山脇市政総括では、財政健全度は全国で豊川市は58位、東三河では群を抜いてよい成績とのことでありました。こうした部分を財政のゆとりと考えますと、このままの今の市政運営を続けていけば、基金等は思うように積み立てができるのではないか、このようにも考えております。　本市自治体を昔で言う代官所と捉えるならば、このままこういう市政運営を続けていったら、そのまま病人を苦しめる代官になるのではないかなと。昔の映画、テレビで言われるような、そういう部分を感じるものであります。　これまでは合併による普通交付税の優遇措置や税収などに支えられ、基金残高が大きく増加してきたことも事実であります。いま一度、財政にゆとりができた今は、市域を見つめる時期であるのでないか、このように思います。　一方で、よく国の動向を注視する、こうした言葉が行政の中では使われるわけでありますが、国もよく見ております、そうした部分を。国においては地方自治体の基金残高の増加を理由に、地方への財源を削減する、このような議論もあったようでございます。そこで改めて、今後の基金の活用方針について、お伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　確かに御指摘をいただきましたとおり、国においては地方自治体の基金残高の増加と地方の歳出水準が議論され、平成29年度には総務省の基金の積立状況等に関する調査により、基金の積み立て、活用の方針について全国的な調査がなされました。　結果として、地方自治体による基金残高の必要性が認められ、昨年度の骨太の方針2018において、今後３年間の地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされましたが、国においては、こうした議論があるのも事実でございます。　本市の財政調整基金は、目標としております財政標準規模の20％を超える水準となりましたが、一般会計で所管する基金残高の標準財政規模に対する割合では、全国順位でも中位にあり、財政運営上、今後も毎年の事業費を見る中で計画的な活用の必要性を認識しております。　一方、特定目的基金につきましては、全国比較でも多いほうではありませんので、今後、必要となる額について精査を行い、健全な財政運営が維持できるよう取り崩しや積み立てについて考えてまいります。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　国の動向も注視しながら、かつ健全な財政運営にも留意しながら基金の活用をしていく。夢のあるまちづくりを進めていただくためには、一定の投資も必要ではないかとも思います。　それでは、基金の活用方針を踏まえる中で、合併後における今後のまちづくりの方向性について、お伺いします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　合併を経た今後の本市のまちづくりは、最上位計画である第６次総合計画や市長マニフェストなどに基づき、特に定住交流施策を通じた人口の維持、増加を強く意識した持続可能な魅力あるまちの形成をしていくこと。そして市域バランスを考慮した市全体の発展が可能となる施策を展開していくことが重要であると考えております。　また、公共施設の総量削減など、大きな方向性が出ているファシリティマネジメントの推進といった合併の効果がさらに発揮できる取り組みもあわせて進めてまいります。　御指摘いただきましたように、まちづくりに必要な投資に対しては、市長が所信表明で明らかにされているとおり、健全な財政運営を踏まえ、国、県などの補助財源の確保や基金の有効活用を積極的に進め、着実な施策の展開を図ってまいります。　以上です。 ○松下広和議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　大筋で目途が立った今は、健全財政運営をしていただけるというようにも考えております。私は議長室にかかっています壁かけ、世の中には人間の耳に聞こえない声がたくさんある、だから目で鼻で心でいろいろな声を聞かなければと思う、このような壁かけがあります。サイレント・マジョリティであります。声を出すすべを知っている人には、今まででも行政は全てではないにしろ応えていると思います。しかし市民の大多数は声も出さず、まじめに行政と向き合っていただいております。そうしたところに目を向けるのが行政の果たす責務である。また、私ども議員の責務でもあると考えます。　総合計画、実施計画、総合戦略、位置づけのない事業、声なき声に対応する施策へ積極的な対応も必要と考えますが、この点について最後にお伺いします。 ○松下広和議長　田中副市長。 ◎田中義章副市長　議員がおっしゃるとおり、市の業務の中では、事業計画等に位置づけのない施策や事業がございますが、計画に記載がないからといって、行政としてこれらの施策を軽視しているものではございません。今後も市域の均衡ある発展という観点から、市が行う全ての施策に対し、地域のニーズにしっかりと目を配りながら、適切な予算措置や事業執行に配慮していきたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　以上で、今泉淳乙議員の質問を終わります。　これで、通告者の質問は終わりました。　関連質問をされる方は、午後４時45分までに議長へ申し出てください。　なお、お諮りします。本日の会議時間は、延長したいと思います。異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　ここで、しばらく休憩します。　　（午後４時36分　休憩）　　（午後４時50分　再開） ○松下広和議長　ただいまから、会議を再開します。　関連質問を許可します。　佐藤郁恵議員。 ◆佐藤郁恵議員　それでは、木本朗善議員の御油公民館の関係の関連質問を行わせていただきます。　さきの御答弁の中で、御油公民館の建てかえの選択肢の一つに、西部中学校区の社会教育施設、松並木資料館との複合施設、こういう選択肢があるということで御答弁がありました。この場合なのですが、社会教育施設というのは具体的に公民館を指すのか。つまり、しっかり公民館機能を残すというお考えと認識していいのかどうか、この点をお伺いいたします。　それから２点目になりますが、現在の御油公民館の位置は洪水ハザードマップでは浸水地域であり、一、二メートルが予想されております。一方、同じく避難所となっております御油小学校は、防災マップでは体育館が急傾斜地崩壊危険箇所、体育館と校舎の一部が土石流危険渓流による危険区域という指定になっております。　それで御油公民館の建てかえに当たりましては、これらの環境も考えながら避難所としての機能を持たせるために、位置や面積を考えていく必要があると思うわけですが、市の考えを伺っておきたいと思います。　以上２点です。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　まず、一つ目の御質問の、公民館機能を残すかどうかということでございますが、市ファシリティマネジメントの考え方から、今後、建てかえ等を行う場合は、他の施設との複合化や機能集約化の検討が前提となります。御油公民館の場合、隣接して御油松並木資料館がありますので、仮に現地で建てかえの場合は、公民館と資料館の複合化なども検討いたします。よって、この場合は公民館機能はそのまま存続をされていきます。　次に、二つ目の御質問の、御油公民館と御油小学校の避難所機能を含めたあり方ということでございますが、御油公民館については、現在の場所に建てかえを行う場合には、避難所としての機能担保を確保するために、例えば、敷地のかさ上げ等を検討する必要があるのではないかと思います。　また、違う場所に新築する場合はハザードマップ等を考慮し、建設場所を選定し、避難所としての機能確保に努めていきたいと考えております。御油小学校については、校舎の一部が危険区域となっているという御指摘でございますが、今後、建てかえ等をする場合には、防災面等を考慮して建てかえ計画をつくっていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐藤郁恵議員。 ◆佐藤郁恵議員　公民館機能はしっかり確保されていくということであると確認させていただきました。　２問目なのですが、豊川市公共施設等総合管理計画の中では、公民館は社会教育施設ではあるものの、実際の運営実態がコミュニティ施設的な要素が多くと述べられまして、指定管理者制度の導入など管理運営方法の見直しを検討すると書かれております。　それで、この指定管理者制度になった場合ですが、利用料金制度の導入で一般的には有料になり、結構な金額がとられていくという可能性が高いと思うわけです。そこで指定管理者制度を私は導入するべきではないと思うわけですが、本市として今後の公民館の運営のあり方について、どういう考えを持っておられるのか伺っておきたいと思います。　それから、さきの避難所の場所の関係ですが、今公民館の２階が主な避難場所となるということで、１階はいろいろな事務所ですとか手狭な状態、そういう構造になっております。今後、体育館も仮に使えないという状態になった場合、避難所スペースが不足しかねないという状況があります。そういう中では地元の実態、要望について、意見をよく聞いて進めていただきたいと、この点、再度確認して伺っておきたいと思います。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　平成28年３月に策定されました豊川市公共施設等総合管理計画の中で、公民館の方針として、指定管理者制度の導入等運営方法の見直しを検討するものとありますが、それを受けて、生涯学習課で検討を加えてまいりましたが、現段階では指定管理者制度の導入のメリットはなく、導入をする考えはございません。　それから、御油公民館が避難所等になっているということで、御心配でございますが、この建てかえ問題については、今後、地元の関係者と十分協議しながら進めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐藤郁恵議員。 ◆佐藤郁恵議員　よろしくお願いいたします。　最後になりますが、今の公民館の使用料につきましては200円とか、多くてもそれプラス若干という、比較的安価な費用です。今後、さきの一般質問の御答弁の中では、条例の改定、使用料の改定も含めて考えていくというような御答弁があったかと思います。公民館のもともとの住民の皆さんの自主的な学びの場であること、学習権を保障する場であること。こういうことに鑑みまして、十分慎重な対応をお願いいたしまして、質問としては終わります。 ○松下広和議長　以上で、関連質問を終わります。　これで一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全て終わりました。　本日はこれで散会します。　　（午後４時58分　散会）　上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。　　令和元年12月６日　　　　　豊川市議会議長　　　　　　　　松下広和　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　安間寛子　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　佐藤郁恵...

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豊川市議会 2019-12-06 12月06日－04号

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