「豊川市議会 2019-06-07 06月07日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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豊川市議会 2019-06-07
06月07日－03号

取得元: 豊川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-27

令和　１年　第２回定例会（６月）豊川市議会第２回定例会会議録　６月７日（金）令和元年６月７日　午前１０時００分開議出席議員　　　第１番　　遠山　剛　　　　　　　　　　　　第２番　　大場昌克　　　第３番　　八木月子　　　　　　　　　　　　第４番　　倉橋英樹　　　第５番　　加藤典子　　　　　　　　　　　　第６番　　木本朗善　　　第７番　　佐々木和美　　　　　　　　　　　第８番　　横田光正　　　第９番　　安間寛子　　　　　　　　　　　　第10番　　佐藤郁恵　　　第11番　　奥澤和行　　　　　　　　　　　　第12番　　神谷謙太郎　　　第13番　　浦野隼次　　　　　　　　　　　　第14番　　星川博文　　　第15番　　中村浩之　　　　　　　　　　　　第16番　　早川喬俊　　　第17番　　柴田訓成　　　　　　　　　　　　第18番　　中川雅之　　　第19番　　井川郁恵　　　　　　　　　　　　第20番　　堀内重佳　　　第21番　　柴田輝明　　　　　　　　　　　　第22番　　野本逸郎　　　第23番　　松下広和　　　　　　　　　　　　第24番　　山本和美　　　第25番　　冨田　潤　　　　　　　　　　　　第26番　　榊原洋二　　　第27番　　太田直人　　　　　　　　　　　　第28番　　鈴木義章　　　第29番　　中村直巳　　　　　　　　　　　　第30番　　今泉淳乙欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　　市長　　　　　　　山脇　実　　　　　　副市長　　　　　　竹本幸夫　　　副市長　　　　　　田中義章　　　　　　企画部長　　　　　鈴木信弘　　　防災対策監　　　　小野功二　　　　　　総務部長　　　　　関原秀一　　　財産管理監　　　　飛安　毅　　　　　　福祉部長　　　　　鈴木一寛　　　子ども健康部長　　宇井昭典　　　　　　市民部長　　　　　鈴木敏彰　　　産業環境部長　　　飛田哲孝　　　　　　建設部長　　　　　柴谷好輝　　　都市整備部長　　　鈴木　高　　　　　　上下水道部長　　　佐野武史　　　病院事業管理者　　西田　勉　　　　　　市民病院事務局長　岡田達也　　　消防長　　　　　　白井直樹　　　　　　教育長　　　　　　高本訓久　　　教育部長　　　　　原田　潔出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　中森利仁　　　　　　事務局次長　　　　岩村郁代　　　議事課長　　　　　伊藤　伸　　　　　　議事課長補佐　　　佐野充範　　　議事調査係長　　　橋爪慈子　　　　　　書記　　　　　　　豊田秀明議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問本日の会議に付した案件　　　１．議事日程に同じ　　（午前10時00分　開議） ○松下広和議長　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、佐々木和美議員、横田光正議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　おはようございます。議長の許可のもと、一般質問を行います。　少し過ぎた言葉かもしれませんが、お上のやることには口を出すな、という時代から、今は、市民の支持がなければ公共事業を実施、あるいは継続することは不可能な時代になってきたかと思います。　そのような中で、プロポーザルにおいても、その業者選定において、外から見て疑義が生じるようでは、今後の市が行うプロポーザルや総合評価入札などに積極的に参加しようという業者も減り、結果、市の公共事業の競争性や質的向上に支障を来すものと思います。　事実、私のもとに、どこまで本気で言われたのかはわかりませんが、そして、応募企業とは別のところからですが、どうせこのプロポーザル、決まっているのでしょう、ということを言って来られた方もおられました。　そこで、昨年12月にも一般質問をさせていただいておりますが、今回、プロポーザル審査も終わり、私が行った情報公開請求も結果が出ておりますので、改めて、その成果とあわせて質問をしたいと思います。　なお、審査結果を覆そうという意図は毛頭ございません。ただ、疑義の生じた部分を中心に、質問をしていきたいと思います。　まず、プロポーザルの概要について、最優先候補者を決定するまでとなりますが、そこまでの状況をお聞きしたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　今回の公募型プロポーザルは、用地の売却先において一般的であります価格の競争方法は採用せず、購入希望者に事業内容や投資規模、雇用計画などを盛り込んだ計画提案書の提出を求め、よりよい提案をいただいた企業に対し、売却の最優先候補者として決定するもので、価格による競争の要素を含まない内容で実施しております。　最優先候補者の決定までの流れでございますが、公募要項に基づき、参加申込書の受付を11月30日までの１カ月間行い、２社から参加申し込みがありました。当該参加申し込みのあった２社について応募資格の確認をしたところ、応募資格ありとして、翌年１月31日を提出期限として計画提案書の提出を求めました。　その後、当該２社から計画提案書の提出があり、計画提案書の審査、各委員の評価結果を集計した上で、審査会として最上位者を最優先候補者に選定し、その内容を市へ報告し、最優先候補者を決定しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　わかりました。　それでは、次に、当初のプロポーザルの要項などにありました、情報公開に対する姿勢はどうであったのか確認したいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　応募企業の提案について、公正な評価が求められること、また、提案書を提出する企業には、よりよい提案をしていただきたいため、応募段階においては、応募の状況、応募の企業名、審査会委員名、議事録は非公表としております。　審査結果につきましては、最優先候補者名及び主たる業種、計画提出者数、最優先候補者を含む上位３社の得点並びに順位決定の根拠を公表することとしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　御答弁をいただいたとおり、応募要項等には、応募企業名、審査会委員名、議事録、まずそこまでは全部非公開、非公表というようにされていたかと思います。　また、答弁にありましたように、応募段階においてはと言っていただきましたが、応募要項上はそこまでは書いてなかったのかなと思います。これに対して私は12月の一般質問で情報公開条例の違反になるのではないかということで問題視をし、質問をさせていただきました。そして、今回、実際に情報公開請求を私がさせてもらい、その結果も出たところであります。　そこで、本件の情報公開請求に応じた結果について伺います。そして、一部非開示という部分もありましたが、その内容、非開示決定の判断ですね、企業に問い合わせたことなどを伺いたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　今回、提案書、議事録、審査委員名及び採点表の開示請求があり、提案書の一部を除き開示しております。　提案書につきましては、企業の内部情報、ノウハウ、独自の技術、営業秘密などに当たる部分は非開示と判断できるものという考えのもと、提案企業に対し非開示としたい部分について問い合わせをし、その上で、市として開示、非開示の決定をしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　議事録や審査委員名も含め、大きく公開の方向にかじを切っていただいたものと思います。ありがとうございます。　ある方はこの結果を見て、豊川市がきちんと情報公開がされるまちだということがわかったと肯定的に話されていたことをお伝えしておきます。　また、一部非開示部分につきましては、条例や過去の裁判事例も、参考にさせてもらい、納得をしましたので異議申し立ては行いませんでした。　それでは、企業ごとに提案企業に対し非開示としたい部分について問い合わせをしたということですが、各企業で問い合わせた結果、判断の分かれた内容があったのか、もしあれば、その際にどういう姿勢でもう片方に伝えて最終的な決定をしたのか、つまり、開示したほうがいいですよ、だとか、非開示でいいんじゃない、というような促しがあったのか伺いたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　企業ごとに大きく判断の分かれた内容はございませんでした。仮に判断が分かれた部分があった場合にあっても、企業に対して、開示、非開示を促すようなことはいたしません。最終的な決定は市が行うこととなります。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　おっしゃるとおりで、もし企業の言いなりで開示、非開示をしているようなら、その姿勢をまた正そうかと思いましたが、市の責任で決定したということで、理解をします。　それでは、改めて意見をしたいと思います。　今回の情報公開の手続、結果などから得た判断を基準として、今後はプロポーザル要項に、最初から審査委員名や議事録は審査後には公表する、あるいは、情報公開条例に基づき公開する、など明記すべきだと思います。そうでなければ、当初の要項にある記載と、後の情報公開請求の結果が違うこととなり、企業から文句を言われ、最悪、裁判沙汰になれば一定の市の責任も免れないのかなと思います。　そこで、今言ったとおり、最初から情報公開条例のとおりに公開する、と明記することは、市の考えとしていかがかということを伺いたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。

◎飛田哲孝産業環境部長　今回のプロポーザル実施要項では、応募の状況、応募の企業名、審査会委員名、議事録は非公表としておりましたが、情報公開請求に対して、情報公開条例に基づき開示、非開示を判断し、要項で非公表とした事項についても開示しております。　情報の取り扱いについては、今回の判断のように応募段階では非公開としたものであっても、選定後は情報公開請求があった場合、その都度、内容について開示、非開示を判断し開示することがあります。議員が言われるとおり、それならば、あらかじめ公表の可能性について要項に明記したほうがよいのではないかという御指摘については、そのとおりであると考えております。　指定管理者の公募要領では、選定結果の公表について、情報開示請求があった場合は、豊川市情報公開条例に基づき開示します、と明記してある例もありますので、今後、要項を作成する際の参考としてまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　ありがとうございます。　情報公開に対する姿勢というものは、市民や企業に市の事業に対して信頼をもたらす、重要で最低限やらなくてはならないものだと思っていますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、情報公開されました審査委員会の構成、外部委員は何名だったのかなどを確認したいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　審査委員は５名で構成しております。外部委員は、大学教授と税理士の２名にお願いをしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　外部委員が２名、３名は市役所の職員ということだと思います。この外部委員が２名というのが少し少ないのかなとも思いますし、一般市民のような方が入ってもよかったのかなという感想は持っています。　次に、審査結果を伺いたいと思います。点数などを伺いたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　審査に当たりましては、経営状況、投資計画の信頼性、土地の有効活用、進出理由及び事業計画の妥当性、事業内容及び生産設備投資内容、雇用の拡大、環境への配慮、関連市内企業への波及効果、その他豊川市に与える効果の９項目について評価のポイントを示し、各委員に評価得点化をお願いし、審査委員会では審査項目ごとの平均点の合計が上位であった企業を最優先候補者としております。各項目で点数にばらつきはありましたが、最優先候補者とした津田工業株式会社の提案は78.4点、他社の提案は70.4点でありました。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　わかりました。　８点差ということだと思います。委員ごと、ＡとＢ、津田工業株式会社と他社、Ａ、Ｂ社の得点評価が分かれた審査項目もあったかと思います。例えば、この委員さんは津田工業株式会社を高得点にしたけれども、別の委員は他社のほうに高得点をつけたとと。そのような状況となった審査項目があれば伺いたいと思います。　また、評価の分かれた項目に対して、委員同士で、では、私はこういう根拠を持ってこういう点数にしましたよ、などの評価根拠を述べる意見交換をしているのか、議事録からはその辺が見えませんでしたので伺いたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　各委員の評価につきましては、審査項目９項目のうち、進出理由及び事業計画の妥当性、事業内容及び生産設備投資内容、関連市内企業への波及効果の３項目について、Ａ社の評価が高かったり、Ｂ社の評価が高かったりと、評価の優劣が分かれております。　評価の結果につきましては、特段各委員からの意見はなく、各委員の採点結果が採点集計票に正しく記載されているかを確認し、審査会として最優先候補者を選定しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　ありがとうございます。　Ａ社、Ｂ社というのは、Ａ社のほうが津田工業株式会社、Ｂ社のほうが選定されなかった他社ということで答えをいただいたと思います。　その中で三つ、意見が分かれているということでした。また、各個人の審査点数についての意見交換はなかったということです。　そして、次に聞きますのは、今聞いた点数の優劣が分かれた箇所ではないのですが、雇用の拡大という項目については、津田工業株式会社が軒並み高い点数をとっております。しかし、その点数、得点は委員ごとに違い、また、Ｂ社との差も、Ａ社が16点、Ｂ社が12点というように、４点差の方もおりましたし、８点差をつけた委員もいらっしゃいました。　そこで、この雇用人数の得点根拠について、実際どういう状況であったのか。情報公開請求したところでは、雇用人数のほうは黒塗りということで、一部非開示になっていましたので、どの程度の差か、例えば、1.5倍あったよだとか、そういった形でお答えいただければありがたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　雇用人数につきましては、提案書の中で計画が示されております。現在の実績、操業開始時の計画、操業開始２年後の計画をそれぞれ提案書に記載していただいております。　具体的な雇用人数につきましては、提案企業の人事管理に関することから申し上げることができませんが、操業開始２年後の市内事業社の従業者の雇用計画の比較では、津田工業株式会社は他社の1.16倍の提案となっております。これは、例えば、他社が100人雇用がふえる計画の提案であったとすると、津田工業株式会社は116人の雇用がふえる計画の提案であったということでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　わかりました。　1.16倍の差を４点差にした委員と８点差にした委員がいるというわけですね。これも議事録には載っているのですが、評価の方法は、相対評価ではなく絶対評価で採点していきましょうというふうになっていたかと思います。絶対評価であるなら、この差の得点の４点、８点というのは何だろうと思うところです。　それでは次に、委員ごとに評価の分かれた事業内容及び生産設備投資内容についてですが、この生産設備投資内容ということは、すなわち固定資産税、市税の増収を見込んだ評価だと思っております。　そこで、この固定資産税評価の根拠がわかれば伺いたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　固定資産税の収入見込み額を提案時点で算出することはできませんが、固定資産税の見込みの評価につきましては、審査項目の事業内容及び生産設備投資内容の評価ポイントとして市税収入の増加に貢献する事業計画であるかを示し、提案書に記載の建築費、生産設備投資内容、操業時期などから評価していただいているものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　建築費、生産設備投資内容、操業時期などから評価をしていただいているということです。　ですが、例えば採点表を見ていきますと、Ａ委員は津田工業株式会社に12点、他社に16点と、他社、Ｂ社になるのですが、こちらを評価する一方、Ｃ委員は、津田工業株式会社に16点、他社、Ｂ社を８点と大きく点数格差のある逆の評価をしているわけです。先ほどの雇用人数や投資額、翻って固定資産税といった部分は、ある程度数字として計算が見えてくる部分だと思います。しかし、これだけ評価がばらばらだと、なぜだろうなという疑問を持ってしまうところです。　そこで、ある程度の評価基準というものをつくれないか、特に公務員の方が３名いますので、公務員の方の評価基準、例えば、1,000人雇用して１点、多いほうを満点として、半分ならその50％、１点とか、そういった基準がつくれなかったのかということを伺いたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　今回のプロポーザルにおける評価方法につきましては、企業ごとの提案内容を他社の提案と比較評価する相対評価ではなく、個々の評価項目について、それぞれの提案内容を評価する絶対評価とすることとしております。そして、各委員がどのような採点をするかといった点につきましては、各項目の評価のポイントについて評価していただいております。　議員が言われるように、ある程度評価基準を設けるといった評価方法もあると思いますし、具体的な評価基準があれば採点結果に対する疑義も生じにくくなるケースはあると思います。　しかし、今回の事例のように、土地の売却先をプロポーザル方式により決定する方法は、本市においては実績がないということもありますが、どのような企業がどのような提案をしてくるのかわからない状況で、あらかじめ一定の評価基準を設定することは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　提案内容がわからないといっても、数字の見える部分では相対評価にするなど工夫もできたのかなとも思いました。もし次があれば、少しでも今回の事例を参考にしていただければと思います。あるいは、こういった点数の優劣が変わった場合に、先ほど少し伺いましたが、各委員に議論をしていただきまして、その採点の趣旨、根拠が議事録に残るように、私はこういう趣旨でこういう点数にしたのだということが残るようにしてもらうのも、公正な審査をやってきたのだよというのが裏づけられるものになるのかなと思いますので、検討をしていただきたいと思います。　続いて、審査委員会で話し合われた内容について、今まで質疑の中でも多少触れられておりますが、改めて伺いたいと思います。　そして、議事録は開示されて見ておりますが、録音テープがあるのかも確認したいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　審査会につきましては２回開催しております。第１回目の審査会では、主に提案書に基づく各評価項目における審査方法や評価方法について審議を行っております。１社の提案書に記載の施設の評価について質疑がありましたが、審査委員会の判断により、改めて企業からの聞き取りは行わず、工業用地として活用される前提で評価することとしております。　また、評価方法は絶対評価とすることが話し合われました。　第２回目の審査会では各委員の採点集計表の確認を行い、審査会として得点上位である企業を最優先候補者として決定することを確認し、津田工業株式会社を最優先候補者と定め、市へ報告することを決定しております。　なお、録音テープはございません。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　わかりました。　開示された議事録もＡ４、２枚ということで、少ない情報量でしたので、録音があれば、それをもって、また深く聞いて質問しようかなと思いましたけれども、ないということですので議事録のほうで質問をしたいと思います。　議事録には、一番最初に、インキュベーション施設は工場ではない、これはＢ社のことなのですけれども、建設許可はおりないという記載がありますが、これはどういうことなのか。また、インキュベーション施設という名称はどうあれ、研究施設や展示ブース、一般の人も見学、休憩できる施設というものはほかの工場でもあると思いますが、どうでしょうか。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　今回、売却を予定した土地は工業専用地域にあり、プラン全体を見る中、工業専用地域には建築できない用途が含まれているため、プランを進めるためには県の建築許可が必要となります。しかし、県の見解では、建築許可はおりる見込みがないとのことでありました。　次に、インキュベーション施設は他の工場でもあるのではないかについてでございますが、他の工場の状況は把握しておりませんが、今回の提案書においても、具体的に建築計画を立てる場合には何らかの手続が必要であるとの認識を持って提案されております。　先ほどお答えさせていただきましたが、工業用地として活用される前提で評価することを審査会で確認の上、採点をしております。当該建物の建築が可能かどうかの判断は、建築部局への個別の相談が必要になると考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　わかりました。　私は、この議事録だけを見て、この内容に納得がいかずに、県のほうにも問い合わせをさせていただきました。　県の担当者は、インキュベーション施設は建設できると伝えました、とはっきりおっしゃいました。そして、ここが市の言うポイントだったと思うのですけれども、一般のお客様を広く集める飲食施設は許可できません、と。例えば、ファミレスのように、看板を掲げて、どうぞ、いらっしゃい、というような、通行する人々が気軽に寄れるような店舗はＮＧだということは伝えさせてもらったということでした。　このあたりに企業の意図を確認する必要があったかと思いますが、そうはせず、工業用地として、答弁されたように、活用される前提で評価することを審査会で確認したということであります。その部分も確かに議事録に載っておりますが、やはり議事録全体を見ると、印象はよくないように私は捉えました。審議会初日の開口一番に事務局が、委員さんから何か言われるのではなくて、事務局のほうが、Ｂ社の提案は建設できない、と言い、もしこれを高く評価したら、市は建設をさせる義務が生じると一部不安をにじます言葉も使われておりましたので、少しこれは疑問だなと思ったところであります。　そして、その後に、委員のお一人が、計画上、工業専用地域になければならない施設か、というように質問をされておりますが、事務局の返答は、提案後、一切応答していないので企業の真意は不明、と突き放しております。この一切応答していない、Ｂ社のことなのですが、一切応答してないというのはどういうことなのかを確認したいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　提案の内容について、提案企業側からも審査委員会側からも問い合わせなどをしていないということでございます。企業からの提出のあった提案書の内容をもって各委員が評価したものでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　わかりました。　審査委員会側からも問い合わせをしていないのであれば、応答があるわけもないのかなと思います。しかし、議事録を見る限りでは、一切応答してないのでは真意は不明、というのは、このＢ社にやる気がないような印象を僕は受けてしまいました。その当時の出席された委員さんがどう思ったかはわかりませんが、僕ならそう思ってしまうと思います。　冒頭のインキュベーションの施設の許可がおりないというのとあわせて、この選定されなかったＢ社に対するイメージダウンを僕は感じてしまったところです。ただ、事務局は、委員からの許可をいただけたら企業に聞き取りも可能、というようにも、助け船というか、そういったことも言っていただいております。残念ながら、だれも興味を示さなかったのか、聞き取りはしなかったようですが、この企業にとっては重要なポイントだったのかなとも思います。　そこで、例えば、豊川産農産物ＰＲ映像制作等業務委託のように、企業からヒアリングをするということですね、これをもともと組み込むべきではなかったのかという点について伺いたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　豊川産農産物ＰＲ映像制作等業務委託でヒアリングを実施したことは承知しております。他の業務委託でもおおむねヒアリングを実施しております。業務委託の場合、提案書のみでは受託者を特定する過程において評価できない、あるいは評価が難しい点が多くあるように感じております。　そこで、ヒアリングをすることで提案者の意図するところ、コンセプトなどをより具体化し、あるいはイメージできる効果があることから、ヒアリングを実施する事例が多いものと考えております。　今回、土地の売却先の最優先候補者を選定するためのプロポーザルにおいてはヒアリングを行っておりませんが、理由としては、提出された提案書に記載された内容を評価することで最優先候補者の選定が可能であり、ヒアリングを行う必要はないと判断したためでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　提出された提案書のみで内容を評価することが可能だったということですが、私が議事録を見る限りは、少し消化不良な気がしております。県の回答と議事録のニュアンスが余りにも違いますし、インキュベーションを提案した企業にとっては、ここに多分コンセプトの本丸があったのだろうなということが想像できるからです。私がもし審査委員なら、どういう意図でこのようなことが書いてあるのか聞いてくれと言ったと思います。この辺で、やはり一般市民の方が審査委員に入ってほしかったのかなということを少し感じました。　もう一点伺いたいと思います。　土地利用の許可云々の判断ではヒアリングをしないということでしたが、その場合、審査委員会に助言をする建築士など、専門知識を有する者の意見を取り入れる形をつくっておくべきではなかったのかなとも思いましたが、いかがでしょうか。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　今回の事案においては、審査委員会に助言をする専門知識を有する者の意見を取り入れる仕組みとしてはおりませんが、審査委員会に税理士の方を選任し、経営状況など、評価に当たって必要に応じ助言をいただくこととしております。事案によっては、専門知識を有する者を委員として審査委員会に参画していただくように、構成メンバーの選任において考慮すべきであると考えますし、必要であれば、その都度、専門家の意見を聞くことは可能であると思います。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　その都度、専門家の意見を聞くことは可能であるし、今回は審査委員会に税理士さんに入ってもらっていたということでした。もちろん税理士さんが入っていたのは評価こそすれ、批判するものではありません。　篠原修というエンジニア・アーキテクト協会の会長のプロポーザルの審査委員にもなったことがあり、また、提案する側にもなったことのある方がプロポーザルについていろいろと発信をしておられますが、その一つに、専門家は、専門分野以外の評価を的確に評価することはできません。だから、専門分野だけ専門家に任せて、評価はできれば利用者、市民などに委ねたほうがいいだろう、ということもおっしゃっていました。これは、今後のプロポーザル全体の改善点かなと、今回の議論やいろいろ調べていくうちに私は思いました。　何はともあれ、ぜひ企業の真意とあわせて、専門家の助言というもので、後に何でかなと思われないような審議をこれからしていっていただければなと思っております。　最後に、これも先ほど紹介した篠原修会長の言葉ではありますが、プロポーザルの審査が終わって、契約完了してから表に出てこない問題が出てくることがままある。最悪プロポーザルの提案のとおりにできないこともあって、その問題を市と契約者のみでは立場の優劣ができて、うまく間を取り持てなくなる。場合によっては提案したものと全然違う結果を受け入れざるを得なくなることも実際にはあります、ということが言われております。だから、契約以後においても審査会を継続させて、市と契約者の調整を担うことが必要であると。全国的にはそういう事例はほぼないのかなとは思いますが、提案としてそういうことをおっしゃられておりました。私も、言われてみればそのとおりだなと思ったのですが、市のお考えを伺いたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　審査委員会の役割は、企業から提案のあった内容を評価し、最優先候補者を選定することにあります。したがって、選定後、契約締結までは継続させる意義はあると思いますが、その後の履行の確認につきましては、要項に基づき市が行っていくべきものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　要項に基づき市が行っていくべきものということで、市が責任を持って提案内容をチェックしていくという力強い意思の表明であるとは思います。　ただ、その市の担当者は来年かわってしまうかもしれません。生産設備は２年後だとか、そういったように、２年後にはその担当者はかわっているかもしれません。引き継いだ方がしっかりやってくれればもちろん問題ないのですが、場合によっては、いや、責任者、前任者がどこかへ行ってね、という、責任者が誰なのか見えなくなって、不信感を持つということも可能性とはしてあります。実際、そういう懸念や実例が少なくとも別の市などであったから、採点をした責任者である審査会が残っていくべきだという篠原修会長の意見でした。　これは平行線になりますので、ここでやめにしたいと思いますが、提案内容の履行確認について、担当課の方の努力を期待しつつ、私もしっかり見ていきたいと思っておりますので、これを表明して、質問を終わりたいと思います。 ○松下広和議長　以上で、倉橋英樹議員の質問を終わります。　次に、中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、大項目２点について、伺います。　まず１点目に、ペットに関する問題について伺ってまいります。　空前のペットブームと言われて久しいですが、総務省が毎年行う家計調査において、年間のペット関連費、これはペットフード、また、動物病院代などの全世帯平均が、平成12年度が１万1,649円だったのに対し、平成27年度には１万6,967円と約1.5倍に増加、単身世帯に限れば、平成12年度に5,160円だったものが平成27年度には１万1,089円と、15年間で２倍にふえるなど、経済にも大きな影響を与えることとなっております。　また、その一方で、ペットがふえるにつれて、関連する苦情も大変ふえているのが現状であります。私のもとにも、市民の方から多くの相談が寄せられております。市としても何らかの対策をとる必要が高まってきていると思っております。　ペットといっても多種類いますが、今回、中でも犬と猫の現在の状況や問題、こういった対策について、どのように考えているのか、順次伺ってまいります。　まず、本市における犬と猫の頭数、過去５年間の犬、猫に関する苦情や相談、この件数及びその内容について伺ってまいります。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　まず、犬の頭数についてでありますが、平成26年度が１万2,676頭、平成27年度は１万2,578頭、平成28年度は１万2,406頭、平成29年度は１万2,291頭、平成30年度は１万2,197頭となっており、５年間で479頭、約3.8％の減少となっております。　続いて、猫の頭数についてでありますが、狂犬病予防法のように登録を義務づける法律がないことから、把握はできておりません。　次に、苦情に関してですが、犬に関する苦情や相談の件数は、平成26年度が20件、平成27年度が14件、平成28年度が10件、平成29年度が９件、平成30年度が７件となっております。　続いて、猫に関する苦情や相談の件数は、平成26年度が４件、平成27年度が４件、平成28年度が12件、平成29年度が10件、平成30年度が14件となっております。　苦情や相談の主な内容といたしましては、犬については、散歩させている人がふんを拾わない、といった内容がほとんどとなっております。猫につきましては、近所で野良猫に餌を与えている人がおり、猫がふえて周りで悪さをしている、軒下や物置で野良猫が子猫を産んだ、庭に入ってふん尿をしていく、ビニールハウスに飛びついて破られた、などの苦情があります。　近年、野良猫に餌をあげている方と、その猫により被害を受けている方との間における相談が増加してきており、その対応に苦慮しているのが現状でございます。市としましては、猫の飼い方に関して、望ましい飼い方の情報を提供してお願いするという対応をしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　苦情の状況はわかりました。　この中で、猫への接し方をめぐって、住民間の対立も起こっているという大変深刻な状況であるということでありました。こういった対立を回避するためにも、飼い主の方には正しい飼い方を求められるとは思いますが、具体的にはどのようなことなのか伺ってまいります。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　犬の飼い方に関しましては、狂犬病予防法で、その犬の所在地を管轄する市町村への登録と年１回の狂犬病予防注射が義務づけられています。また、愛知県では、動物の愛護及び管理に関する条例第10条により、犬の放し飼いは禁止されています。　猫の飼い方に関しましては、犬のような法律による規制はございません。参考までに、愛知県動物保護管理センターで発行しております、ねこ飼育４原則、のチラシでは、室内飼育、繁殖制限、所有者明示、終生飼育の四つを挙げております。　室内飼育につきましては、交通事故や感染症、近所の庭にふん尿をする、庭や畑を荒らすといった近所迷惑を防げるといった利点があるとして勧めております。　繁殖制限につきましては、猫は大変繁殖力の強い動物で年に数回発情期があるため、すぐにふえてしまうことから、不妊、去勢手術を行うことを勧めています。　所有者明示につきましては、もし猫が外へ出ても所有者がわかるように、首輪やマイクロチップ、迷子札の装着を勧めています。　ただ、この三つにつきましては、いずれも法的な義務はなく、マナーやモラル、飼い主によってのメリットに訴え、推奨やお願いにとどまるものとなっております。　終生飼育につきましては、犬、猫共通となりますが、生涯飼育することを求めており、飼い続けることが困難な場合は、新しい飼い主を探すことを求めています。これに関しましては、法律の規定があり、動物の愛護及び管理に関する法律第44条第３項で、愛護動物を遺棄した者は、100万円以下の罰金に処す、とした罰則があります。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　動物を生涯飼育するということでございました。　動物を捨てた場合、罰則があるということでありましたが、そうした抑止にもかかわらず、不幸にして捨てられたりする犬、猫は動物保護管理センターに収容され、最終的には殺処分という処置がされるということでございます。　初めに、保護や収容から殺処分に至るまでについて、伺ってまいります。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　動物保護管理センターでは、つながれていない飼い主不明の犬の捕獲、飼い主からの依頼で、やむを得ない事情がある場合の犬、猫の引き取り、所有者の判明しない負傷した犬、猫の収容を行っております。　これらの犬、猫は全て殺処分されるわけではなく、捕獲拘留した犬につきましては公示を行い、飼い主への返還を進めております。また、犬の飼い方講習会や猫の家族探し会を開催し、希望者への譲渡も行っております。　こうした事業を実施した上で、返還に至らなかったもの、また、引き取った犬、猫のうち、かみ癖や性格など、譲渡に適さないと判断された犬、猫だけが殺処分されることとなります。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　動物保護管理センターでも、この殺処分を少しでも減らす努力されているということでございました。　それでは、続いて、その現状をお伺いしますが、県内、東三河、本市における過去５年間の殺処分の状況について伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　動物保護管理センターに問い合わせたところ、政令市、中核市を除く県内の過去５年の殺処分数は、犬が平成26年度592頭、平成27年度598頭、平成28年度266頭、平成29年度140頭、平成30年度207頭となっております。また、猫は平成26年度1,011頭、平成27年度963頭、平成28年度556頭、平成29年度488頭、平成30年度474頭となっております。　続きまして、東三河の殺処分数は、犬が平成26年度45頭、平成27年度40頭、平成28年度12頭、平成29年度９頭、平成30年度19頭となっております。猫は平成26年度28頭、平成27年度47頭、平成28年度20頭、平成29年度39頭、平成30年度28頭となっております。動物保護管理センターでは市単位の統計はとっていないため、本市だけの殺処分数については、わからないということでございました。　殺処分数が年々減少してきているのは、安易な引き取り要望には応じず、責任を持って終生飼育するように説得したり、譲渡会を積極的に開催し、譲渡頭数をふやしてきたことによるものとのことであります。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　大変多くの、驚くような数字で殺処分されております。今、この殺処分頭数が年々減少しているとはいえ、平成30年度には、犬、猫合わせて681頭と。これは政令市、中核市を除いた数でありますから、県内にはまだまだ多くの殺処分される犬、猫がいることがわかります。こういった殺処分がなくなるよう、本当に努力をしていかなければいけないと、今後、殺処分ゼロを目指し、対策の強化をお願いいたしたいと思います。　さきの答弁では、犬よりも猫のほうが殺処分される頭数がかなり多いことがわかりましたが、これは、犬は狂犬病予防法により、野良犬がほとんど見られなくなったのに対して、猫は規制がなく繁殖力も高い、強いことが影響していると思われます。　こうした飼い主のいない猫に関する問題は、全国でも発生していると思います。国ではどのような対策を示されているのか伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　平成22年２月に環境省より、住宅密集地における犬と猫の適正飼養ガイドラインが出され、その中で地域猫活動が明記されました。平成25年度には、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針が改正され、この中の今後の施策展開の方向の中の講ずべき施策において、飼い主のいない猫に不妊、去勢手術を施して、地域住民の十分な理解のもとに管理する地域猫対策について、支援と推進を図ることが明示されました。　さらに、平成25年度改正の家庭動物等の飼養及び保管に関する基準によりますと、猫の飼養及び保管に関する基準では、飼い主のいない猫を管理する場合には、不妊、去勢手術を施して周辺地域の住民の十分な理解の下に、給餌及び給水、排せつ物の適正な処理を行う地域猫対策など、周辺の生活環境及び引取り数の削減に考慮した管理を実施するよう努めることと、より詳しく規定されております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　国で推奨している対策として、今、答弁では地域猫活動という方法があるということでありました。　それでは、この地域猫活動とは、具体的にはどういった活動なのか伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　環境省の住宅密集地における犬、猫の適正飼養ガイドラインでは、地域猫活動の目的を、地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、不妊・去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくこと、としております。　ただ、実際に数を減らしていくには時間を要することから、当面は、これ以上猫を増やさない、餌やりによる迷惑を防止することなどを目的としております。また、地域猫活動は、猫の問題だけではなく、地域の環境問題として捉え、考えていく必要があるとしております。　地域猫活動の主な内容といたしましては、Ｐ・Ｎ・ＲプラスＭという言葉で大別されます。ＴはＴｒａｐ（捕獲）、ＮはＮｅｕｔｅｒ（不妊去勢手術）、ＲはＲｅｔｕｒｎ（もとの場所に戻す）、ＭはＭａｎａｇｅｍｅｎｔ（餌やりとトイレ管理）となります。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　それでは、次に、この地域猫活動によってどういった効果があるのか、また、実施に当たってどのような負担があるのか伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　地域猫活動の効果といたしましては、飼い主のいない猫に不妊、去勢手術をすることで一代限りの命とし、これ以上ふえないようにすることが挙げられます。また、餌やりは決められた時間に食べ切れるだけにし、食べ終わったら容器を回収、周辺の清掃をすることで、ごみを荒らしたり、餌を探してあちこちうろついたりすることを防ぎます。また、トイレを設置し、排せつ場所を決め、定期的に清掃するといったトイレ管理を行うことでふん尿の被害を防ぎます。　外で生活している猫の寿命は、交通事故や病気にかかるリスクが高いことから約４年から５年とされており、適正な餌やりとトイレ管理で猫による被害を軽減、減少させつつ、猫が寿命を迎えることで、時間はかかりますが、徐々に猫の数も減っていくことが期待されます。　地域猫活動の実施に当たっては、手術代を初め、こうした生きている間の餌代などの金銭的負担、餌やりやトイレ清掃の手間などの負担も伴います。地域猫活動を始める際には、こうした負担を誰がどう賄うのか、地域で十分に話し合う必要がございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　わかりました。　それでは、実際に、地域の方が猫の問題で困ったときに、相談から地域猫活動に至るまでの手順、また、流れはどういうものになるのか伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　一般的な地域猫活動の流れといたしましては、猫の問題に関して、住民や町内会から市やボランティア等に相談が入ったときには、解決策として地域猫活動を紹介しております。　次に、町内会等で住民の理解を深めるための説明会開催がまとまりましたら、動物保護管理センターと市、ボランティア団体が訪問し、講師が質疑応答に当たります。説明会により地域猫活動を理解し、地域として地域猫活動を進めていくという合意がされましたら、猫の捕獲に入ります。　猫の捕獲に関しましては、ボランティア団体が直接行うこともありますし、ボランティア団体が所有する捕獲器を地域に貸し出し、猫の習性や捕獲時の注意事項などを伝えて、地域の方に協力してもらうこともございます。　また、捕獲に関しましては、飼い猫を捕獲しないよう、事前に捕獲期間中は家から出さないようにするほか、首輪や迷子札など、所有者がわかるようにしてもらうよう回覧しておきます。　捕獲した猫は、ボランティア団体または地域の方が動物病院に速やかに連れていき、不妊、去勢手術を行います。このとき、不妊、去勢手術済みであることがわかるように、耳の先をＶ字カットします。手術終了後、感染症などに注意して、猫の様子を見、もどの場所に戻します。　地域では、猫をもとの場所に戻すまでの間に、餌やりの場所、トイレの場所、餌やり当番、トイレ清掃当番を決めておきます。その後、猫が寿命を全うするまでの間、地域で管理していきます。　実際には、地域の事情等で順番が前後することもございますが、理想的な流れとしてはこのようになります。　これまでの説明のように、地域猫活動は、地域、ボランティア団体、行政が協働して取り組みを進めることで公共的活動として認知され、地域ぐるみの対策が可能となります。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　地域猫活動は、地域、ボランティア、行政の協働ということでございました。　次に、この地域猫活動を展開する上で、それぞれの役割を伺いますが、特に行政の役割と本市の方針について伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　まず、地域の役割は、飼い主のいない猫対策に取り組む主体となることです。解決に向けて話し合い、周辺住民の理解や自治会としての合意を図ります。趣旨に賛同した住民の中から協力者を募り、餌やりやトイレ清掃などのルールづくりをし、役割分担をしながら活動していただきます。　次に、ボランティア団体の役割は、経験から得られた知識をもとに、住民からの相談に応じることや捕獲などの技術的な支援、地域の話し合いのコーディネートや説明など、地域の方が自己解決するためのお手伝い役となります。　次に、行政の役割は、広報支援となります。行政が地域猫活動を推奨していることを広報し、普及啓発を図ることでボランティア団体は公共的な活動と言いやすくなり、地域住民も理解しやすくなります。このほかには不妊、去勢手術費用の助成、町内会との連絡調整、難しい苦情への対応などを行います。　また、地域で飼い主のいない猫に餌やりを行い周囲とトラブルを起こしている方は、猫についての知識が不十分なだけではなく、認知症やごみ屋敷、空き家など、数々の生活上の問題を抱えている方も見受けられます。これらの問題は地域だけでは解決は困難であり、行政の担当部門間で連携して支援に当たることも不可欠であると考えております。　飼い主のいない猫問題に対する本市のスタンスといたしましては、動物愛護の問題としてはではなく、地域の環境問題として捉え、主役である地域をボランティア団体とともに支援するという形で協働することで解決に当たっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　わかりました。　中でも、地域猫活動を進めていくためには、不妊、去勢手術にかかる費用が大変なネックになってくると思います。こうした不妊、去勢手術費用の助成制度について伺ってまいりたいと思います。　初めに、県内の状況について伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　平成31年１月末の時点で県内54自治体のうち、飼い主のいない猫を対象にした補助制度があるのは13自治体、飼い猫を対象にした補助制度があるのが11自治体、このうち９自治体は両方を対象としております。また、３自治体では自治区運営補助金など、他の補助制度の中で不妊、去勢手術費用を助成しております。　このほか、補助制度ではなく、自治体自身の事業として不妊、去勢手術を実施しているのは２自治体、公益財団法人どうぶつ基金を活用しているのは１自治体あり、補助制度も含め、何らかの形で助成している自治体は全部で19自治体となっております。　また、これとは別に、令和元年度から助成制度を開始予定としている自治体が３自治体ございます。補助金額につきましては、不妊手術が3,000円から２万円、去勢手術が1,500円から１万円と各自治体でまちまちとなっておりますが、中には手術に要する費用全額という自治体もございます。　また、補助対象者につきましても、市内在住者、市が承認した地域猫活動団体、自治会の承認を受けた地域猫活動を行う団体などさまざまとなっております。これは、それぞれの自治体がその地域の実情に合わせた形で制度を構築したことによるものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　それでは、続いて東三河の状況について伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　東三河で不妊、去勢手術費用の助成制度があるのは、豊橋市と豊根村となります。豊橋市の助成制度は、飼い主のいない猫を対象といたしまして、補助金額につきましては、不妊手術に１万円、去勢手術に5,000円を補助しております。　補助対象者は、市内在住で対象となる野良猫が生息する地域の住民３人以上を含み、当該地域の自治会から地域猫活動の了解を受けたグループからの申請で、保健所が認定したものとしております。　平成30年度の予算額は50万円で、実績は不妊45件、去勢10件ということであります。毎年夏ごろには予算が終了してしまうため、平成31年度は予算を60万円に増額したとのことでありました。　豊根村の助成制度は、飼い犬、飼い猫、飼い主のいない猫を対象としており、補助金額につきましては、飼い犬は不妊、去勢ともに手術費用の８割で上限３万円、飼い主のいない猫は不妊手術に上限２万円、去勢手術に上限１万円、飼い猫は手術費用の８割で、不妊手術は上限１万5,000円、去勢手術は上限7,500円を補助しております。　補助対象者は、村内に住所を有し、かつ居住している個人、またはその個人が所属する村内にある団体としております。　平成30年度は、予算額は20万円、実績は飼い犬の不妊手術１件、飼い猫の不妊手術７件、去勢手術１件とのことでございます。　その他の東三河の自治体では、現在のところ補助制度はないと聞いております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　県内や東三河、それぞれだという状況はわかりました。　こういったことに対して、本市としても、この不妊、去勢手術費用助成制度をぜひ導入していくべきだと考えますが、この助成制度に対して、どのように考えているのか伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　先日、ある地域で地域猫活動の住民説明会に参加したときのことでありますが、動物保護管理センターとボランティアからの説明の後、質疑に移りました。皆さん大変真剣に考えてくださり、反対意見も含め、多くの意見が交わされる中で、次第に議論は手術費用をどう負担するかと、餌やりとトイレの清掃をどこで誰がやるかに収れんしていきました。このときにも、市には補助制度はないのか、早く補助制度をつくってほしいという御意見をたくさんいただきました。　猫の手術費用は、雌の不妊手術の場合、相場は１頭当たり２万円いたしますので、10頭いれば20万円となり、町内会にとっては決して小さな額ではございません。せっかく地域で問題解決に向けて前向きに動こうとする中で、お金の問題がネックとなるのは残念なことだと感じております。　本市といたしましても、市民から猫に関する苦情や相談が多数寄せられる状況となっており、国が推奨しております解決策である地域猫活動を進めていくためにも、何らかの助成制度を検討する時期に来ていると考えております。　手術の対象や補助金額、補助対象者などの詳細については、先進地の事例も調査しながら、本市の事情に合った形で利便性の高い補助制度となるよう、今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。

◆中川雅之議員　ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。　こうしたペット問題の解決には、地域猫活動のような対策は大変重要になってまいりますが、一方、市民の意識改革も大変に重要だと思っております。今後、市民への情報提供や啓発活動、これをどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　猫による被害は、全て野良猫によるものだけではなく、飼い猫によるものも一部含まれているものと思われます。　先ほど紹介いたしました猫の飼い方４原則を守っていただくことで、飼い猫による被害は大分抑えることができると思われます。地域猫説明会に行きますと、こうした事情がまだ市民の方に十分浸透していないと感じます。これまでも市民への情報提供として窓口にチラシを配付しておりましたが、より広く市民へ情報を届けるために広報を活用することとし、今年度６月号で３ページの小特集を組みました。内容といたしましては、飼い主向けの飼育マナーや、飼い主のいない猫対策である地域猫活動を紹介しております。同様の情報はホームページにも掲載し、周知に努めてまいります。　また、地域猫活動について町内会等から説明会を求められた際には、動物保護管理センターと連携し、積極的に対応していきたいと思います。こうした情報提供や周知活動を通じて、市民の皆様にも犬、猫を含むペットの問題は自分たち自身の地域の問題であると認識していただくことを期待しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　ありがとうございました。　今回のこのペット問題については、飼い主の方が責任を持って飼い方のマナーを守っていただき、また、地域猫活動等については、地域の問題として積極的に取り組んでいかなければ、残念なことに、多くの犬や猫の命がなくなり、また、かわいそうだからといってむやみに餌を与えて面倒を見ないなど、動物にも地域にも悪影響をもたらすことにもなります。　こうした問題に対して、国では犬や猫に飼い主情報を記録したマイクロチップを埋め込むことを義務化する動物愛護保護法改正案を今国会で成立を目指しております。　このチップ装着義務のほか、動物虐待の厳罰化、小犬、子猫の販売規制などが柱になっておりますが、このマイクロチップはペットの身元証明としても海外では大変普及をしておりますが、総務省は、災害時に迷ったペットの身元確認にも役立つとして推奨しております。認知度の不足もあって装着率は高くはないと聞いております。動物愛護団体と日本獣医師会で構成する国内最大の登録機関への登録数は、累計で約199万匹にとどまっております。　このチップは、長さは10ミリメートル、直径２ミリメートル程度、円筒型の電子機器で、15桁の番号が記録されていると。これは、先ほどにもありましたけれども、動物保護センターなどに配置されている専用機器で番号を読み取り、データベースに登録された飼い主情報と照合することができるということであります。　改正後は、ブリーダーやペットショップといった繁殖業者に義務化する一方、既に飼われている犬や猫への装着を努力規定とされております。より一層この情報を周知していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。　それでは、次の質問、次は、プラスチックごみの問題について伺ってまいります。　プラスチックは、20世紀に入ると石油化学の発展とともに、さまざまなプラスチック製品が開発され、形が自由に変えられ、割れず、水に強く軽い、そんな魔法の素材は一気に広がり、日本でも1950年代以降に急速に普及をしました。瓶入りの飲料類はペットボトル容器にかわり、紙袋がレジ袋にかわり、文具、商品のパッケージ等、日常は今やプラスチック製品であふれております。　プラスチックは、インフラや医療の現場でも活躍しておりますし、なくてはならないものであることは確かであると思います。しかし、その使い方は早急に見直す必要があると考えております。　近年、プラスチックごみによる海洋汚染が大きな問題となっております。プラスチックごみにからまった動物などの映像をごらんになったことがあるとは思いますが、ハワイではリング状のプラスチックが口に挟まり死んでいるアザラシが発見され、こういったアザラシやアシカ、また、イルカなどは大変好奇心が強く、見なれないものがあると自分から寄っていって、そのごみの陰に集まっている魚を食べようとすることがある。また、海面のごみを食べているウミドリは、漂流するごみと餌である魚を区別、こういったことができずに、間違えて食べて、満腹になったまま栄養をとることができずに、死んでしまうウミドリも多くおります。　また、国連環境計画による報告によりますと、プラスチックごみは漂流、漂着ごみの約70％を占めており、特に近年、マイクロプラスチックと呼ばれるプラスチック、これが大きな問題となっております。　これは、５ミリメートル以下になったプラスチックをマイクロプラスチックといい、さらに１ミリメートル以下、こういったものはマイクロビーズといわれております。このくらいになると、食物連鎖の底辺となるプランクトンが、ビーズを体内に取り込んでしまうような大きさであります。その後、魚がプランクトンを捕食し、結果、人にも影響が出てくることがあると思います。　また、この海に漂うマイクロプラスチックは回収が不可能で、しかも分解されることもなく、消えないごみとなるのです。既に１万メートル超の深海にプラスチックごみが発見されております。我々の本当に足元から行動を移し、この地球を守っていかなければならないと考えます。　また、プラスチックごみが直接影響ではありませんけれども、全世界では動植物100万種類が全滅危機という社会の、こういった全ての分野で改革が必要だと考えております。　そこで、このプラスチックごみの発生抑制について伺ってまいりますが、まず、国における取り組みについて、お伺いをいたします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　プラスチックごみにつきましては大きな問題となっており、不適正な処理のため、世界全体で年間数百万トンを超える陸上から海洋への流出があると推計され、このままで2050年度までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるといった報告書も出ていると聞いております。　このようなプラスチックごみによる海洋問題などを背景に、国ではことしの５月末にプラスチックに関する幅広い課題に対応するものとなるプラスチック資源循環戦略を策定いたしました。　この中で、発生抑制であるリデュースに関しては、使い捨てプラスチックの使用を削減し、2030年度までに累計25％排出抑制を目指すこと、再使用、再利用であるリユース、リサイクルにつきましては、2025年度までにリユースまたはリサイクル可能なデザインとし、2030年度までに容器包装の６割をリユースまたはリサイクルすること、バイオマスプラスチックについては、2030年度までにバイオマスプラスチックを最大限導入することなど、今後の戦略展開において、進捗管理のため、途中で設ける節目を目指すべき方向性として設定し、その達成を目指すこととしております。　また、海洋プラスチック対策につきましては、ポイ捨て、不法投棄撲滅に向けた措置の強化や、美化、清掃活動による陸域から海への流出抑制に取り組むことを重点戦略に掲げております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　2016年国連環境計画では、先ほど答弁にございましたけれども、2050年度、海に漂うプラスチックごみの重量は、世界中の海の魚の全部合わせた重量を超えると発表しました。これは世界を驚かせました。海洋汚染のうち、約８割のプラスチックを占めています。毎年800万トンのプラスチックごみが海に流入しており、約１億5,000万トンのプラスチックごみによる海洋汚染を、国連は温暖化問題に匹敵する世界的問題であるとしております。　環境省では、先月５月30日（ごみゼロの日）から、あす６月８日（世界海洋デー）、この前後までを、海ごみゼロウィーク、と定めて、全国一斉清掃を行っております。日本から世界へ、海の未来を変える挑戦を実現していこうということでやっております。　次に、本市においても今後、国が策定したプラスチック資源循環戦略で示されている具体的な内容を踏まえて対策を実施していく必要があると思いますけれども、これまでの本市におけるプラスチックごみの削減に関する取り組みについて伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　現在実施しております取り組みといたしましては、ポイ捨てや不法投棄を防止するため監視パトロールを実施しております。これは、収集職員がごみステーションのごみ収集業務の終了後に、不法投棄されやすいエリアを重点的にパトロールするものでございます。　その他不法投棄対策につきましては、監視カメラや啓発看板の設置など、不法投棄の抑止、啓発活動を行っております。　また、ポイ捨ての防止について、市民の関心と理解を深め、環境の美化を推進するため、豊川市清掃の日を年２回定め、町内会や市内事業者の御協力をいただき、清掃活動を継続して実施しております。昨年度は167の町内会と76の事業所の参加でポイ捨てごみなどの回収を行っております。　そのほかには、使い捨てプラスチックごみ自体の発生を抑制する取り組みといたしまして、使い捨てプラスチックの代表的なものの一つであるレジ袋の削減に取り組んできております。これは、廃棄物の減量及び地球温暖化の抑制に取り組むため、スーパーなどでのレジ袋の無料配布を中止し、市民の皆様へマイバッグ等の持参を呼びかけるもので、市内の事業者、市民代表及び市の間におきましてレジ袋削減に関する協定の締結を実施し、平成21年４月１日より、レジ袋の有料化を開始いたしました。　このときの協定締結店舗数は24事業所、48店舗であり、市内の多くの事業者の参加をいただいたものでありました。その後10年がたち、引き続きレジ袋の有料化やポイント付与などでレジ袋の削減に取り組んでいただいている事業所もございますが、有料化を廃止した事業所もあり、現在、協定を締結している事業所数は19事業所、29店舗となっており、減少している状況でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　レジ袋の有料化の店舗数が減っているという状況であるということでありました。　今後、レジ袋の削減のため、新たな取り組みの予定はあるのか伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　国におきましては、プラスチック製レジ袋の有料化の義務づけについて検討してきており、６月３日には、環境省はプラスチック製レジ袋の無償配布を禁止する法令を速やかに制定すると発表いたしました。このため、本市におきましては、レジ袋の削減を目的とするマイバッグ持参運動に力を入れる必要性を感じているところでございます。　今年度におきましては、秘書課において、シティセールスの一環としてマイバッグを作製しており、清掃事業課で実施するごみ減量に関する講座の参加者などへの配布を予定しております。５月に開催されましたおいでん祭におきましても、ごみ減量に関するアンケート調査の回答者200名に配布するとともに、愛のチャリティー（衣料品回収コーナー）におきましても100名に配布をいたしました。今後も引き続き、マイバッグ持参での買い物を推進するため、マイバッグの作製及び配布について検討していくこととしております。　また、市が実施しておりますごみの分別講座や施設見学などの機会においては、マイバッグ持参によるレジ袋削減、使い捨てプラスチックを自然界に捨てないことの大切さについて啓発を行うなど、使い捨てプラスチックの削減に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　おいでん祭ではマイバッグ300個を配布していただいたということであります。大変ありがとうございます。　しかし、今後、こういう各イベントにおきましても多くのプラスチックごみが出てくるとは思いますので、今後、こういったプラスチック容器、ストロー等の削減や対策に向けて検討をお願いいたします。　それでは次に、本市のプラスチックごみの処理対策について、お伺いいたします。　現在、多くの市町村では、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別回収を実施しております。リサイクルに取り組んでいると聞いております。本市における状況を伺ってまいります。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　本市内で排出されるプラスチック容器包装の量でございますが、毎年実施しておりますごみの組成分析調査の結果によりますと、可燃ごみのうちプラスチック容器包装の割合が重量比で11.3％であったことから、プラスチック容器包装の排出量を推計した場合は、約4,200トンの量となります。ただし、回収量につきましては、実際の回収率をどのくらい見込めるかによるため、近隣市の回収量の実績から推測いたしますと、1,000トンから1,500トンくらいであると推計しております。　また、プラスチック製容器包装の分別回収の実施につきましては、これまでも長い間検討してまいりましたが、回収の収集経費や選別、梱包施設の整備、運用、容器包装リサイクル協会への負担金の支払いなど多くの経費の増加が見込まれまして、現在、まだ実現できてないのが現状でございます。　しかしながら、国は、プラスチックごみ資源循環戦略における目指すべき方向性として、2030年度までにプラスチック製容器包装の６割のリユースまたはリサイクルすることを掲げており、プラスチックのリデュースだけではなく、リユース、リサイクルもあわせて取り組む必要性が大変高まっている状況でございます。　本市において、今年度、一般廃棄物処理基本計画を策定する予定をしており、この中でもこの課題について検討していくこととしております。プラスチック製容器包装の分別回収の実施については多額の経費がかかりますが、将来予定されている焼却施設の更新時には、焼却能力を縮小することができる点も踏まえ、実施については検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　今後の予定についてはわかりました。　容器包装リサイクルに基づくプラスチック製容器包装の回収実施のリサイクルに取り組んでいるということであったのですけれども、本市の状況をまず伺いたかったのですが。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　済みませんでした。大変申しわけありませんでした。　本市における状況ということでお答えをさせていただきます。　本市では、家庭から出るごみ分別方法におきましては、プラスチックごみのうち、ペットボトル、白色トレイについては資源として分別回収を行っておりますが、その他のプラスチック製容器包装につきましては未実施となっております。よって、本市では、食品の包装などに使われることの多いプラスチック容器や包装については可燃ごみに分類し、清掃工場で焼却処理を行っておりますが、清掃工場での燃焼による熱源を利用して発電をしており、プラスチックごみもこの熱源としての利用にはなっております。　発電した電力は、平成29年度の発電電力の実績値で１万423メガキロワット／アワーとなっており、清掃工場内で使用する電力の多くを賄っております。　以上でございます。済みませんでした。 ○松下広和議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　ありがとうございました。　その後の回収予定については、先ほどの答弁で理解させていただきました。ありがとうございます。　今後の予定についても、実施について期待をするところでございます。　昨年８月に鎌倉市由比ヶ浜で、既に死んでいたという、生まれて３カ月から６カ月のクジラが漂着したことがニュースになっておりました。本来、クジラの赤ちゃんは、お母さんのミルクしか飲みません。それなのに、おなかの中にプラスチックがあったと伝えられておりました。これが直接死因ではないにしろ、いかに海がプラスチックで汚染されているかということがわかりました。　それを受けて、神奈川県では９月にかながわプラごみゼロ宣言を発表いたしました。この内容としては、プラスチック製のストローやレジ袋の利用廃止、回収など、取り組みを市町村や企業、県民とともに広げていくことで、2030年度までにできるだけ早期に、リサイクルされない廃棄されるプラごみのゼロを目指しますというものでございました。　現在、日本のプラスチックごみは約903万トン、このうち国内でリサイクルされるのが９％、焼却、エネルギー回収が58％、そして輸出が15％と、半分以上が焼却されている限り、使い捨ては減らないとは思います。　大変問題は多くありますけれども、やはり第一にプラスチック削減をすることが最優先だと考えます。その次にリユース、リサイクル、最後にリサイクルできないプラスチックごみを焼却となるような取り組みを検討していただくよう要望させていただいて、質問を終わります。 ○松下広和議長　以上で、中川雅之議員の質問を終わります。　次に、加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回、一般質問の大項目として、産後ケア事業の市の取り組みについて質問したいと思います。　私自身、３人の子供を出産し、現在も子育て真っ最中です。その中で、今回、この市議会に挑む決意をした理由として、母親、女性の立場から、子供を産みたい、育てたいと思える社会の基盤を築きたいという思いが私を突き動かしています。　急速に少子高齢化が進行し、本市においても、平成29年度までは徐々に出生率は低下しておりましたが、豊橋市を含む近隣市と比較すると出生率は最も高く、この実績を見ても、本市が暮らしやすく、安心して子供を産めると市民が期待しているものと思われます。　また、「子育てするなら豊川市」、このスローガンは私たち子育てする母親、父親にとって大変心強く、今後の豊川市の先進的かつ多岐多様な支援事業に期待しているところであります。　豊川市の市民意識調査に基づきますと、子育ての推進について、子供を産み育てる環境についての重要度が88.5％なのに対し、満足度は約半数の47.7％にとどまっています。産み育てる環境への不満感が続けば、出生率の低下は免れません。しかし、これは出産にかかわる産前、産後や子育てに関する支援等がさらに改善する余地のある、まさに充実させていくべき事業だと捉えることができます。　このことから、今回は産前、産後、特に、本来支援が必要である産後ケア事業について、重点的に質問させていただきたいと思います。　議場には男性が多いですので、まず、母親についての理解を深めていただき、出産する母親の状況になって考えていただきたいと思います。　子供を産む、それは女性が生涯を捧げる覚悟をして挑む大変な決意で行われる行為です。子どもを産むことは女性にしかできない、また、その苦労を分かち合えるのも、同じ戦場で戦った女性であるからこそだと思っています。　子供を産み育てる経験ができるということは大変幸せですし、母親として子どもと一緒に成長できることは何にもかえがたい経験ですが、実際の産後の状況は、皆さんの想像以上に過酷です。私自身も産むまでは想像もできない世界が待っていました。　産前、おなかの中で育てることも大変ですが、出産後は天と地がひっくり返るほど生活が一変します。母親は小さな命に翻弄され、自分の意思では生活できなくなります。24時間365日、休みなく育児をすると自我というものを奪われます。それでも母親たちは自分を犠牲にすることをいとわない者という社会のイメージの中で自分と戦い、子供を育てています。社会で活躍してきた女性ほど、思うようにいかない子育てに悩み、苦しむ事例などが多いことを見ても、子育ての悩みは女性としての能力の優劣に関係なく訪れます。児童虐待など本来あってはならないものですが、虐待をしたくてしている母親などいません。誰も臨まない悲しい事件が起きてしまう、その背景に目を向ける必要があると感じています。　産後の母親への支援は、産後鬱などから来るネグレクト、虐待に大きくかかわる問題の改善策、予防策として重要な対策であると考えます。　「子育てするなら豊川市」というスローガンのもと、今後、豊川市では他市に劣らない先鋭的な支援を実施するべきだと考えています。　それでは最初に、豊川市の産後ケア事業の必要性と社会的背景を含めた認識を伺いたいと思います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　近年の出産、子育てを取り巻く社会的背景として、核家族化や地域コミュニティーの希薄化が進み、母親自身の親族から距離が離れたところで妊娠、出産することがまれではございません。　このことから、親と子がさまざまな事情を抱え、親を頼ることができないなどの状況に置かれた妊産婦が存在し、こうした孤立した中での子育ては母親自身の健康を保つことが難しく、子育て自体が行き詰まり、子供の健やかな成長を妨げる要因の一つにもなっております。　子供を産み育てる環境については、全てを家庭のみに任せるのではなく、妊産婦等の不安や負担軽減のために、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を、行政サービスや地域コミュニティーがさまざまな形で支援し、孤立を防ぐことが重要であると考えております。　産後ケア事業は、家族等から十分な育児等が受けられない産婦及びその子に対し、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とした事業でございます。　出産後の母親は心身の不調や育児不安等さまざまな悩みを持ち、不安を抱える方が少なくありません。出産後、母親にとって子育てに自信を持ち、その後の生活を見通せることができるように支援する、この産後ケア事業は非常に意義のある重要な施策の一つであると認識しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　社会的背景を含め、産後ケア事業が非常に意義のある重要な施策であるということ、本市の認識についてはわかりました。　それでは次に、母子保健事業の中での産後ケアについて、豊川市での事業内容と利用実績を伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　産後ケア事業には、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の３種類の事業形態があり、本市では宿泊型の産後ケア事業を平成30年度から実施しております。　本事業の利用対象となる方は、本市に住所を有する産後４カ月未満の母親及びその乳児で、原則として家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられない方、産後の身体的機能の回復について不安を持ち保健指導を必要とする方、育児不安が強く、保健指導及び育児指導を必要とする方、産後の経過に応じた休養、栄養の管理等、日常の生活面についての保健指導を必要とする方、これらのいずれかの条件に該当することが必要ですが、母親の身体的、心理的、社会的側面をアセスメントにより総合的に判断しております。　なお、母親または乳児のいずれかが麻しん、風しん、インフルエンザ等の感染症疾患に罹患しているときや、母親に入院加療の必要があるときは、この事業を利用することができないこととなっております。　本事業の内容につきましては、母子ともに医療機関等に宿泊していただき、母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導、母親への心理的ケア、適切な授乳が実施できるためのケア、育児の手技について具体的な指導及び相談、また、生活の相談支援を基本としております。　利用期間の上限は、原則として事業を利用する初日から起算して７日間でございます。　個人負担の利用料につきましては、２日までが１日当たり2,700円、３日目以降は2,160円となっております。　また、多胎児である場合は、２日目以降の１人につき648円が加算されます。　なお、生活保護法の規定による被保護世帯に属する方、それと申請日の属する年度の市民税が非課税となっている世帯に属する方につきましては、利用料を免除することとなっております。　次に、利用実績につきましては、昨年度は３件の利用があり、利用日数の合計は16日でございました。利用者からは、利用したら驚くほど子どもが落ち着いた、子どもが寝るようになったので自分も寝ることができた、との声も聞いております。また、宿泊した医療機関からは、添い寝や添い寝をしながら授乳する際のポジショニング指導、完全母乳の支援、沐浴の指導をし、母親の休息時間の確保により疲労感の訴えが消失した、との報告を受けております。　なお、本年度につきましては、既に１件の利用がございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　利用者の声、また、医療機関からも、母親が休息することの必要性が感じられます。　母親のニーズとして、産後ケア施設の全国統計では、出産直後は休息、育児相談、母乳相談となりますが、１カ月以上になると、とにかく育児に疲れたので休みたい、疲労感を訴えるケースが多くなります。　また、２カ月を過ぎてくると、最近よくぐずる、寝てくれなくなったなど、子どもの成長とともに対応に困ってくるケースもふえます。それぞれの月齢に合った相談内容とともに、支援を実施する必要があります。　また、本市の現状に戻りまして、昨年度の実績が３件の利用ということですが、ここ数年の豊川市での出生の統計を見ると、毎年1,500人ほど赤ちゃんが生まれています。産後ケア事業として母親のニーズが的確に捉えられているのか、また、産後ケア事業の内容等が広く周知できているのか、保健センターの取り組み状況を伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　現在、産後ケア事業をお知らせする方法といたしましては、事業を利用する可能性のある全ての妊婦に周知するために、母子健康手帳交付時の面接において家庭環境等をヒアリングする際に、個別に情報提供を行っております。また、広報とよかわ、市ホームページ、子育て支援センターが作成している育児支援情報冊子にも情報を掲載し、さらには近隣の産科医療機関に事業啓発用ポスターを掲示していただいております。　なお、ヒアリングで収集する家庭環境等の情報につきましては、母子の健康状態やパートナーとの関係、妊娠、出産の捉え方、支援者の有無、経済状況等を把握するように努めております。　産後ケア事業の情報提供に当たっては、その後の育児、子育て支援のアセスメントにも実施しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　妊娠時での保健センターの面接等や母子健康手帳交付時に案内していただいていることは、全ての母親に周知できていることと思います。また、母親の多様な環境の情報収集に努めていただいていることもわかりました。　産後の生活は、冒頭でも述べさせていただいたように、妊娠時には母親自身が予測できなかった状況が産後に起こります。妊娠時の周知以上に産後、支援の必要な母親に届けるべき情報であると考えます。　産後の周知方法についてですが、保健センターの実施する赤ちゃん訪問までの２カ月の間は外出もままならない生活の中ですので、ホームページ等、ウエブ上での情報が頼りになるかと思います。ウエブ上での事業内容として、母親が受けられる支援の情報は十分に伝えられているか、お聞かせください。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　主な事業内容につきましてはウエブ上にて確認ができますが、産後ケア事業自体の存在、本市で実施しているという事実を知っていただくことが、まずは非常に重要だと考えております。　この事業が広く認識されるまでは、ウエブなどの媒体における情報提供は補完的な役割であり、継続的に事業展開する中で事業の有用性を直接的にも間接的にも多くの皆さんに知っていただくため、各種媒体を活用するとともに、さまざまな啓発手段によって情報の提供に努めてまいります。　また、ウエブを初めとする媒体の情報だけでは事業の利用に当たっては不十分であるケースもあると思いますが、より詳細な情報を知りたい場合には、保健センターへ問い合わせていただくことが必要となります。このことからも、相談したいときに保健センターにいつでも気軽に問い合わせができるよう、妊娠期から相互の信頼関係を構築することが重要であり、担当する保健師は常に親切、丁寧で思いやりのある対応を心がけております。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　周知方法に努めていただいていることはわかりました。　ウエブ上での発信は補完的な役割ということですが、今後さらに情報収集方法として必ずニーズはふえることと思います。また、母親が昼夜問わず育児をする生活の中では、保健センターへの問い合わせをいつでも気軽に、という状況とは言いがたいものと思いますので、今後さらに情報提供、周知に努めていただきたいと思います。　また、産後ケア事業をより効果的に進めるためには、母親が利用しやすい環境を整えることが必須だと考えます。産後４カ月と限られている利用可能日数の中、実際に母親が利用したいと思ったそのときに簡単に申請できるのか、また、赤ちゃんを連れながら施設までの移動手段が限られているので利用しづらいという声や、宿泊ともなると家族の準備など仕事がふえ、結局、母親１人では利用できないという声も聞かれます。現在、そういった状況に対応しているのか伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　本市では、個々の妊産婦の育児、子育て環境に関するデータを集積しており、配慮が必要なケースは、常に見守り、助言、相談ができる体制を整えております。状況によっては能動的に事業の利用を推奨するなど、利用者の立場に寄り添いながら事業運営を行っております。　しかし、宿泊する施設までの移動手段や準備する物品の準備につきましては、相談はできますが、それ以上の個別対応は現在のところできておりません。　また、利用しやすい環境を整えるためには、宿泊する医療機関の選択肢をふやすことも必要でございます。事業を開始した昨年度は、市内３カ所の施設で受け入れが可能でございましたが、受け入れ施設の条件として、助産師や看護師を24時間体制で常駐させ、保健、栄養指導を初めとするさまざまなケアを行わなければならず、診療機能の縮小や事業にかかる経費が委託料に見合わないなどの理由から、今年度、市内の受け入れ可能な施設は、現在のところ１施設にとどまっております。　そこで、市内だけではなく、豊橋市や蒲郡市の産科医療機関にも御協力いただくことで、本市における産後ケア事業の受け入れ可能な施設は、市外５カ所を含め、現在、合計６カ所となっております。　また、急性期医療機関である豊川市民病院についても、現在、本事業への協力体制について協議を進めているところでございます。　また、利用申請の利便性につきましては、入院時や退院直後を含め、本人申請にとらわれず、家族申請も柔軟に受け付けております。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　委託料運営が困難な中でも、豊川市民病院の協力体制が協議されていることに感謝いたします。　他施設との協議や利用しやすい環境についても、今後も継続的に努めていただきたいと思います。　それでは、昨今、全国的にも認知が広がってきた産後ケアについて、県内の事業実施状況がどのような状況になっているのか伺いたいと思います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　県内54自治体の産後ケア事業の実施状況につきましては、昨年度の時点において、宿泊型、デイサービス型、自宅訪問の形態によるアウトリーチ型の３種類の形態のうち、32自治体でいずれかの形態を実施しております。　内訳としまして、宿泊型のみ実施しているのは本市を含め11自治体、デイサービス型のみ実施しているのは２自治体、アウトリーチ型のみ実施しているのは５自治体でございます。　また、宿泊型とデイサービス型を併用して実施しているのは12自治体、宿泊型とアウトリーチ型の併用をしているのは１自治体、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の三つの全てを実施しているのは１自治体でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　県内の状況についてはわかりました。　それでは、近隣の東三河４市の状況についても詳しくお聞きしたいと思います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　近隣の東三河４市の事業実施状況でございますが、本市と同様の宿泊型のみ実施しているのは、田原市でございます。豊橋市は宿泊型とデイサービス型を併用、新城市はデイサービス型のみ実施しております。また、蒲郡市につきましては、本年度から事業を開始しており、豊橋市と同様に宿泊型とデイサービス型を併用することとなっております。　次に、利用できる条件といたしまして、各市、国が示すガイドラインにおおむね沿った内容となっておりますが、子供の出産後の月数の要件につきましては、本市を含む豊橋市、田原市、蒲郡市が産後４カ月未満としているのに対し、新城市は産後６カ月未満としております。　次に、利用の期間の上限は、全市とも原則７日間でございます。　個人負担の利用料につきましては、宿泊型の料金は、本市を含む実施している４市は全て同一料金でございます。　なお、デイサービス型を実施している豊橋市、蒲郡市の１日当たりの料金は宿泊型と同じ2,160円なのに対しまして、同じくデイサービス型の新城市では１日当たり1,000円となっております。　最後に、昨年度の近隣市の利用実績でございますが、豊橋市では宿泊型19件、デイサービス型12件、宿泊型とデイサービス型の併用は４件ございました。合計は35件でございます。新城市ではデイサービス型７件、田原市では宿泊型14件となっており、いずれも本市より利用件数が多い状況でございました。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　県内、近隣市など、他市との状況はわりました。　豊橋市35件、新城市７件、田原市14件と比べて、豊川市での３件という実績は、出生数の差を考慮しても非常に少ないように思います。他市との比較分析による課題につきましては、市としてどのように認識しているのか、今後の方針とあわせて伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　東三河のほか４市との比較分析でございますが、宿泊型の事業内容、利用料等に大きな差はございませんが、他市のデイサービス型の利用者数が多いことから、本市におきましてもデイサービス型のニーズを把握するとともに、近隣４市と情報を共有し、産科医療機関と調整しながら検討していくべき課題と認識しております。　また、事業の利用者以外にも、利用することを前提に相談に訪れ、最終的に利用申請されなかったケースも、昨年度だけで７件把握しております。御自身の育児や子育てへの不安感、家族等から育児の協力や理解が得られないなどの精神的な相談、育児以外の家事や労働と育児負担から発生する疲労感、中にはじんま疹などの身体的異常を訴える方などさまざまでございますが、相談内容の傾聴、保健情報等の提供、解決策などの提案等を行うことによりまして、家族との助け合いを再検討される方や、相談することですっきりした、と事業の利用を考え直される方もいらっしゃいました。　しかし、相談されない妊産婦の方の中にも、なかなか言い出せない、または、利用するのは恥ずかしいと思って申請までたどり着かない方もみえるかもしれません。そのような隠れた需要を見逃さないよう細心の注意を払いながら、利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　利用の相談をされても申請されなかったケースについては、保健センターの対応で母親の心身のケアがされたものと思いますので、今後も相談支援につきましては傾聴を続けていただきたいと思います。　しかし、他市と比較をしても、利用件数の少ない件に関しましては、今後さらに母親のニーズを図り、事業内容、情報提供について、今後改善していただきたいと思います。　また、母親たちが産後ケアを受けることに抵抗がある、母親として相談することにちゅうちょをするなどの事例についての認識もありましたが、隠れた需要をすくい上げていただくことは必要ですので、今後も産後ケア事業拡充の方針でぜひ推進していただきたいと思います。　次に、産後うつについての認識を伺いたいと思います。　待望の赤ちゃんが生まれたのに気分が落ち込むことや、眠れずにいらいらしたり感情的になってしまい自己嫌悪に陥る状況は、出産経験者であれば誰もが感じることだと思います。産後うつは、統計上10人に１人がなると言われておりますが、隠れ産後うつは水面下にたくさん隠れていると言われています。　要因として、出産によるホルモンの急激な変化、睡眠不足、経験のない育児生活の不安から、感情のコントロールができなくなることなどが24時間続く、そんな生活が続きます。母親なんだから自己犠牲は当たり前という社会の認識から、自分だけがひどい母親だと思い込んだり、育児は途中でやめることができないという出口のない不安と重圧に耐え切れず産後うつを発症してしまうケースがあります。　そのような産後うつや新生児の虐待予防の対策として、産後ケア事業のほかにどのような支援を行っているのか、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　産後うつは、出産後の母親にあらわれる精神的な疾患であり、さまざまな要因により症状が発生し、新生児への虐待につながっていくリスクもございます。　本市では、産後うつの予防、早期発見と早期支援に関しまして、保健センター、子育て支援課を初めとする庁内だけでなく、医療機関やその他関係機関と情報を共有し支援体制を構築することで、母親の状態や状況に応じた適時、適切な関わりが持てるよう常に注意を払っております。　また、産後うつは出産直後に発症する場合もあり、産科医療機関からの出産直前、直後の情報は、その後の支援に大変貴重な情報となります。保健センターでは、産後うつの症状の発生または重症化予防に重点を置き、支援が必要となる方の早期把握に心がけております。　まず、母子健康手帳の交付時に収集した情報の分析や産後健診における、エジンバラ産後うつ病自己評価票を使用したスクリーニング結果により、自覚症状の希薄な産婦の見落としを防止するとともに、関わりの優先度を判断することで、効果的な支援体制の構築につなげております。　また、生後２カ月ごろまでを目安に実施しております乳児全戸訪問事業におきましても、このエジンバラ産後うつ病自己評価票を使用し、再度チェックを行うことで母親の気持ちの変化を注意深く確認しております。　このように、危険因子を持つ妊産婦につきましては、家庭訪問、定例育児相談、経過観察相談など、計画的な面談だけではなく、常に電話や窓口での相談を傾聴し、出産後の母親の不安や後ろ向きな感情など、産後うつといわれる症状を発症させない、もしくは重症化させないように努めております。　また、平成28年度から、身内から家事または育児の支援を受けられない妊産婦に属する世帯に対し、育児以外の家事など身体的な負担を軽減してもらうことを目的に、産前、産後ヘルパー利用費補助事業を実施しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　産前、産後の対策についてはわかりました。　先ほどの答弁の中で、産後うつを早期に発見する対策の一つとして、エジンバラ産後うつ病自己評価票についてお聞きました。情報では、出産時に不安を抱える割合が10％程度と聞いております。実際には隠れた声がもっとあるかとは思いますが、そのことについて、保健センターの認識を伺いたいと思います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　出産時に不安を抱える割合とは、エジンバラ産後うつ病自己評価票の評価結果により、産後うつの危険性が高いと判断される割合と考えられます。この自己評価票は、産後うつ病のスクリーニングを目的として開発された自己記入式質問紙を利用し、質問項目として、笑うことができ、物事のおもしろみがわかった、物事を楽しみに待った、物事がうまくいかなかったとき自分を必要以上に責めた、など、回答しやすい10項目の質問に対し、０点から３点の点数をつけ、最小０点、最大30点で評価し、９点以上が産後うつの危険性が高いとされております。　本市の産後の赤ちゃん訪問時におけるエジンバラ産後うつ病自己評価票の点数の状況でございますが、出生児数に対する９点以上の回答の割合は、平成27年度で8.8％、平成28年度では9.9％と、この時点においては約10％程度でありましたが、平成29年度では7.1％と、前年度より2.8ポイント低下しております。　また、本市における妊娠届出をした妊婦のうち、３分の１は未婚、24歳以下の若年者、ステップファミリーなど、生活に何らかのリスクを抱える可能性のある方でございます。　また、本市在住の支援が必要と考えられる妊産婦に関する情報は、産科医療機関から産後の早い段階で連絡が入り、こうした情報提供は年々ふえている状況でございます。　本市では、妊娠届出時の妊婦相談や赤ちゃん訪問の際に生活環境を確認しながら、妊産婦への身体的、精神的ケアや経済的な支援の要否を中心に、それぞれの対象に合った丁寧な対応と適時、適切なサービスの提供に努めております。　さらに、地域と協働した子育て支援を推進するため、小、中学生を対象に、命の大切さや家族のきずななどを学ぶことを目的に、校区に住む乳児、親子に協力を求め、小、中学校と連携して児童生徒が乳児と触れ合う子育て支援策を展開しております。児童生徒が乳児と触れ合い、その親との交流から自分の育ちを見つめ、命の大切さを感じる体験となっておりますが、参加した親にとっても、我が子の成長を感じ、児童生徒に我が子の将来の姿を重ね合わせることで自己肯定感を高め、今後の見通しを持てる場となっております。　また、参加した親同士の仲間づくりの場を提供する魅力ある支援策として継続して事業の展開を図ってまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　妊産婦のさまざまな状況に対し、それぞれの対象に合った丁寧な対応をしていただいていることはわかりました。　また、小、中学生を対象にした地域との交流事業も大変意義のあるすばらしいものだと思いますので、ぜひ継続、推進していただきたいと思います。　では、妊娠期から出産期における妊産婦や乳幼児に対するその他の支援について、内容とその効果についても伺いたいと思います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　本市といたしましては、産前、産後のサポート体制を、適切な時期を捉えて状況に応じた教育、相談、訪問事業を実施するとともに、子育て支援課、子育て支援センター、豊川保健所などの行政機関だけでなく、産科医療機関や民間の関係機関とも連携に密にし、妊産婦及びその家族に対し、切れ目のない支援に取り組んでおります。　妊産婦に対するその他の事業といたしましては、妊産婦歯科健診がございます。妊産婦は、齲歯、歯周病に罹患するリスクが高いことや母親の口腔環境は子どもの齲蝕環境への影響が大きいことから、この健診を受けることで妊産婦の口腔内環境を整えることが期待できます。　また、乳児がいる全ての家庭を対象として、生後４カ月までに訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問、を実施しております。この事業では、子育て支援に有用な情報を提供することが主な目的でございますが、訪問と同時に養育環境の把握を行い、支援が必要な家庭については、状況に応じて子育て支援課と連携し、養育支援訪問や適切なサービスの提供につなげております。　次に、予防接種でございますが、予防接種法で１歳までに接種することが定められております定期予防接種には、ＢＣＧ、ヒブ、小児用肺炎球菌、４種混合、Ｂ型肝炎があり、これらは本市においては無料で実施しております。また、任意接種であるロタウイルスとおたふくかぜに対しましては、費用の一部を助成しております。　そのほか、ホルモン療法や人工授精などの一般不妊治療に要した費用の一部を助成する一般不妊治療費助成事業、保育器の使用など入院養育の必要性を医師が認めた乳児の入院費用の給付を行う未熟児養育医療給付金支給事業を実施しております。　さまざまな事業についての妊婦相談では、保健師等の専門職が個別に母親の心身の状態を丁寧に聞き取り、今後の生活リスクをアセスメントしながら、状況に適合した支援サービスを紹介しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　妊娠期から出産期における妊産婦、また、乳幼児の予防接種等に対する事業内容等についてはわかりました。　それでは、最後に、この妊産婦の家族に対する、主に父親になると思いますが、家族に向けた一連の事業内容と効果についてお伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　平成18年ころから少子化対策や男女共同参画の推進のための切り札として、仕事と生活の調和と訳されるワーク・ライフ・バランスを、国や自治体も政策的に推進するようになりました。そのような背景もあり、現在では、男性が家事や育児に参加することも大変ふえてきております。　本市においても、妊産婦のパートナーである男性を対象に、妊娠期から出産期、その後の育児にも参加を促すため、もうすぐパパママ教室～抱っこ編～、などのパパママ教室や、はじめの一歩、の親子教室などを実施しております。全ての妊産婦教室につきましても父親の参加は可能であり、教室に参加される母親の４割強の方が父親と一緒に参加されております。　参加された父親からは、実際に赤ちゃんを抱っこでき、生まれてからの生活の心構えができた、これからももっとサポートしなければと思えた、など、前向きな声もいただいております。今後も父親となられる方のパパママ教室への参加がふえていくよう、積極的な啓発活動も進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　加藤典子議員。 ◆加藤典子議員　昨今、育児参加する父親がふえていること、また、産後の母親の過酷な状況に、家族を含め、周囲の環境が理解してくれることだけでも母親にとっては支えになります。赤ちゃんを迎える、そんな幸せであるべき瞬間に、孤独から母親が少しでも離れられるよう、全ての母親への手厚い支援が行き渡ることを切にお願いしたいと思います。　妊婦健診、子どもの予防接種など、身体的な支援は比較的充実してきていると認識しておりますが、心理的な支援等も今後は必要不可欠になってくると考えます。それらを視野に入れながら母子保健事業を進めていただきたいと思います。　今後ますます豊川市が発展するために、子供を産みたい、育てたいという声にあふれる社会の実現、また、子どもを迎えるに当たって不安のない市であるよう、今後も邁進していただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○松下広和議長　以上で、加藤典子議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩をします。　　（午後０時04分　休憩）　　（午後１時00分　再開） ○松下広和議長　ただいまから会議を再開します。　次に、佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回、大項目２点について伺っていきます。　まず１点目、最初に休日夜間急病診療所について伺います。　私は、休日夜間急病診療所に10年間以上、非常勤で勤務し、その医療現場での経験として、高齢者から乳幼児までさまざまな患者様にかかわり、現状として待合時間や設備の不足による診療の問題を目の当たりにしてきました。　実際に現場では、医師を初め、薬剤師、看護師、事務員の方々が地域の一次医療を守るために御尽力いただき、さまざまな症状で来院される患者様に一生懸命治療に専念されています。　しかし、現場を知る者として、市民への満足いく対応ができているか疑問が残ります。地域住民が生涯を通じて健康で安心して暮らしていくためには、健康増進、疾病予防、かかりつけ医の推進についても拡充していく必要があり、急病になった場合にはさらに状態に応じた安心、安全な医療を確保することは非常に重要です。　そこで、まず、休日や一般診療時間外に発生した医療需要に対する本市の対応について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　本市では、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携し、休日夜間急病診療所、休日夜間歯科診療所に在宅当番医制をあわせて、比較的軽症の救急患者の受け入れを行っております。また、重症患者の受け入れを24時間体制で行う市民病院を初めとする高次医療機関との連携を密にし、地域で診療の空白時間が生じないように努めております。　なお、診療可能時間や対応可能な診療科等につきましては、広報とよかわや市ホームページを活用して市民の皆様に周知しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　次に、休日夜間急病診療所の診療状況について伺いますが、まず、平成30年度の診療状況の御説明をお願いします。また、例年と比較して特別な状況があれば、あわせて伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　平成30年度の診療状況についてでございますが、４月から翌年３月までの患者総数は１万652人で、１日平均では29.2人でございます。　患者総数のうち、小児科の患者数は4,837人で、全体の45.4％を占めております。夜間休日における子どもの急な発熱や腹痛などの症状は、翌日まで様子を見るべきなのか迷う御両親も多いと思います。休日夜間急病診療所では、患者総数の約半数に匹敵する小児患者を受け入れており、軽症に見えても重症化するおそれのある小児については、市民病院を初めとする高次医療機関に紹介しております。　大型連休の患者数につきましては、昨年12月29日から翌１月３日までの６日間の患者総数は1,227人で、１日平均204.5人、本年４月27日から５月６日までの10日間の患者総数は691人で、１日平均69.1人でございました。　また、本年４月から従来の受付及び診療終了時刻を１時間短縮し、受付終了時刻を午後10時30分に、診療終了時刻を午後11時に変更しておりますが、現在まで大きな問題もなく円滑な事業運営ができております。　なお、患者総数は平成29年度と比較して大きな変化はありませんが、インフルエンザの患者数は年々増加傾向にあり、平成30年度は平成29年度と比較して9.3％増加しております。患者数は基本的に12月から急増する傾向があり、１月がピークとなる場合がほとんどでございます。これは、インフルエンザの流行と関連しており、昨年度の１月はその傾向が顕著となり、同月の患者総数は3,052人で、うちインフルエンザ患者数は1,673人、１日平均患者数は98.5人に上り、平成29年度同月実績と比較しますと、患者総数で12％、インフルエンザ患者数で38.9％増加しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　インフルエンザの流行の度合いによって、患者数が大幅に左右される実態がわかりました。　では、このような状況が発生した場合の本市の対応について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　インフルエンザの影響で患者の急増が予測される冬季の職員体制については、医師会、薬剤師会の協力を得て、１月及び２月の一定の期間、土曜日、日曜日、祝日に医療従事者を増員して対応することになっております。　インフルエンザが大流行した昨年度の実績については、当初、土曜日の８日、日曜日、祝日の10日、合計18日の診療日において、医師９名、薬剤師９名、看護師33名の増員を計画しておりましたが、患者数がピークとなった１月13日の日曜日の午後11時以降及び14日の祝日の午後６時から午後10時まで、医師１名を増員し、薬剤師も14日祝日の午後６時から午後10時まで１名増員しております。また、看護師については、主に１月の平日に急遽応援を求め、平日に延べ21日、土曜日に２名、日曜日、祝日に４名を増員しております。　今後も限られたマンパワーの範囲で臨機応変に対応することによって、初期救急を担う一次救急医療機関としての役割を果たしてまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　予測不能な状態が発生した場合においても、可能な限り医療の確保に対応していただけるということですが、今後とも医師、看護師などの充足を含め、状況に応じた対応をよろしくお願いします。　次に、設備、備品の充実について伺います。　私は、休日夜間急病診療所の課題として、市民の満足度を高めていくには、この点の改善が必要と考えております。ハード的な側面や運用上の側面から一定の制約があると思いますが、診療機能の拡充や感染予防対策には設備、備品の充実は不可欠です。　そこで、設備、備品の充実における現状と対策について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　設備、備品の充実についてでございますが、既存の設備、備品の劣化状況、機能の強化、作業効率性の向上について、医師会等と協議し、優先順位を考慮して適宜更新を行っております。今年度につきましては、全自動高圧滅菌器や医療事務システムなどの更新を行う予定でございます。　また、新たに購入した機器といたしましては、昨年度、医療安全及び患者サービスの向上を図るため、薬剤分包機用後付印字メカセットを購入しており、今年度は、医療の質の向上を目的に、ポータブル吸引器を購入する予定となっております。　しかしながら、患者サービスのさらなる向上や医療安全対策などについては、改善すべき課題がまだまだ存在しております。現在の診療室、患者待合室のスペースは狭く、大型備品等の設置には限界があり、冬季の繁忙期には椅子に座れない患者であふれてしまうこともございます。　感染対策も十分とは言えませんが、ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機や加湿器の設置によって感染防止対策を講じるなど、現状可能な範囲で状況に応じて、臨機応変な対応を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　医療の現場では、必要で安全な医療を可能な限り提供できるよう苦労されていることはわかりましたが、設備、備品の充実については、一層の努力をしていただくことを期待しております。　最後に、休日夜間急病診療所を含む施設自体の老朽化が顕著になっていると考えておりますが、その現状と今後の方針について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　保健センターは、管理棟を除き、築38年が経過しており、老朽化に起因する雨漏り等の事象が発生することはございますが、適時、適切な修繕工事を含む必要な措置を講じることにより、現時点で事業に支障を来すことはございません。　ただし、当センターでは、休日夜間急病診療所を備えた市の中核となる施設であるため、今後とも構造体耐久性調査を踏まえ、施設の長寿命化を含めた老朽化対策を実施していく必要があると認識しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　休日夜間急病診療所の対策についても、今後、実践していただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　私は、医療現場で認知症の患者様と御家族の苦労をされている姿を目の当たりにしてきました。家族だけで認知症の患者様を自宅で介護されたり、介護サービスを利用してもまだまだ家族負担が大きく、地域や行政など、さまざまなサポートが今以上に必要だと思いました。　認知症のためトイレの仕方がわからなくなったり、昼夜逆転になったり、服も自分では着脱できなくなったり、毎日支える家族は大変です。こういった現状を見ると、認知症施策の充実が必要だと思います。この思いで質問させていただきます。　初めに、高齢化が進展する中、認知症高齢者もふえることが予測されますが、本市における認知症高齢者数について伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　認知症高齢者数につきましては、要介護認定者のうち、認知症である老人の日常生活自立度判定基準における認知症自立度Ⅱ以上の数で把握をしております。　認知症自立度Ⅱとは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意をしていれば自立できる、こういった状態を言います。この認知症高齢者数は、平成31年４月１日現在で5,591人、高齢者人口４万7,869人に占める割合は11.7％でございます。　平成30年３月に策定いたしました豊川市高齢者福祉計画では、令和７年、西暦2025年の認知症高齢者数を推計しておりまして、要介護認定者数の増加に伴って認知症高齢者数も増加して、6,397人に達するとしております。毎年150人程度増加すると見込んでいたところですが、実際はそれを若干上回り、毎年200人程度の増加をしているところでございます。　以上でございます。

○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　では、今後確実にふえていく認知症高齢者への対策について、本市がどのように対策を考えているかを伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　本市における高齢者施策の方針となる豊川市高齢者福祉計画において、五つの基本施策のうち、基本施策の４として、認知症施策の推進を掲げております。この計画では、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために適切な医療や介護を受けられることと、地域全体で認知症の方とその家族を支える仕組みが必要であるとしております。　また、国においても認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを作成し、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、認知症の容態に応じた適時、適切な医療、介護の提供、認知症の方の介護者への支援、認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりの推進などを総合的に推進していくことが必要であるとされております。　本市では、こうした動きに沿いまして、認知症支援体制の整備、認知症にやさしい地域づくり、そして、権利擁護施策の充実、この三つの方針に基づき認知症施策を推進しております。　また、認知症予防といたしまして、計画の基本施策１、介護予防活動の推進、として実施する一般介護予防事業におきまして、回想法教室、脳ちから塾といった介護予防教室を開催することで認知症予防を推進しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　本市が対策にいろいろと取り組んでくださっていることはわかりました。　私は、認知症対策として、早期発見が重要だと看護師をしている中でずっと感じてきました。早期発見できれば、今の医療では進行をおくらせる薬も開発されていますし、指先運動、全身運動、コミュニケーションなど、頭の体操をすることによって改善が図られることがわかっておりますので、対策が可能です。　また、若年性認知症の課題として、若い方でも物忘れが激しくなり、認知症の検査を受けてみたいと思ったとしても、恥ずかしさや忙しさで後回しにしてしまい、症状が深刻になってから発見されるということもあります。若い方にも手軽に受けられる場の提供は必要だと考えます。　尾張旭市には、あたまの元気まるという名前の認知症障害チェックテストがあります。軽度認知障害（ＭＣＩ）を早期に発見するために出張サービスを行い、市内の区民館や健康診断時に無料チェックテストを行うなど取り組んでいます。　テスト方法は、簡単な質問を復唱し、覚え、答える簡単なテストでした。私も体験を行ってきました。このテストは、市民の方が日ごろの健康チェックの一環として手軽にＭＣＩの度合いがわかり、また、それを数値化して次回のときに比較できるようになっており、保健指導にも役立ちます。老人クラブの方々などに定期的に受けていただくことで、早期発見、早期改善にもつながる取り組みでした。これは、アメリカで開発された方式を採用しているということでしたが、私が医療現場で使っていた長谷川式など、ほかにも方法は幾つかあります。　そこで、お尋ねします。　本市でも認知症を早期発見、早期改善をさらに行うべきと考えますが、本市の考えを伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　本市では、介護予防把握事業として介護予防基本チェックリストを毎年、要介護認定者や総合事業の事業対象者となっていない74歳、77歳、80歳になられた方を対象に送付しております。　このチェックリストは、介護予防が必要な高齢者の早期発見のために実施するもので、記入していただいたチェックリストを採点し、本人にお知らせしますが、認知機能についての確認欄もありますので、御自身の心身機能の状態を確認していただくことができます。　お知らせの際には、結果について具体的に聞きたいこと、不安や心配がある場合には、高齢者相談センターの職員が訪問にして相談に乗ります、といった案内を記載することで、早期に認知症などに対する介護予防活動へつなげるための啓発を行っております。　また、認知症高齢者への早期対応を目的といたしまして、認知症初期集中支援チームを平成30年度より設置しております。認知症初期集中支援チームは、専門医１名と社会福祉士、保健師各１名ずつの合計３名で１チームを設置しております。　チームの役割は、認知症の方が地域での生活が維持できるための支援を、できる限り早い段階で包括的に提供するために、チーム員が認知症の方とその家族を訪問いたします。そして、アセスメントや家族支援など、初期の支援を３から６カ月の短期間で集中的に行いまして、自立生活に向けたサポートを行った上で、本来の医療や介護サービスにつなげるものでございます。今後も高齢者相談センターと認知症初期集中支援チームが連携し、チェックリストの結果をさらに有効に活用する方法を検討するなど、認知症の早期発見、早期改善への取り組みを推進していきたいと考えております。　以上です。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　次に、家族へのサポートについて伺います。　認知症の方の御家族は、老老介護、仕事を辞めざるを得なかったり、今まで直面しなかった新たな問題に直面しています。認知症の家族には、介護の辛さを話せる場にあったり、辛さを共感できる仲間、手を差し伸べたり、見守りある地域が必要です。本市でも家族支援に力を入れるべきだと考えますが、家族への支援について伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　家族介護者を支援する施策といたしましては、認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェの設置支援と連携がございます。　まず、認知症地域支援推進員は高齢者相談センターに配置されておりまして、認知症の方や家族を支援する体制構築に関する業務、地域において認知症の方を支援する関係者の連携促進に関する業務、認知症の方と家族を支援する地域支援の情報収集や提供に関する業務、認知症に関する研修会の企画、実施に関する業務などを担っております。　なお、平成31年４月より、この相談体制を強化するため、従来の２名から４名へ兼務職員の増員をして配置しております。　次に、認知症カフェですが、認知症の方やその家族を初め、認知症や認知症予防に関心のある方、地域住民の方たちが気軽に、そして、安心して参加できるような集いの場となります。また、看護師や社会福祉士など、専門職が１名以上配置されているため、認知症に関することや日ごろの介護に関する悩み、そして、困り事などを相談することもでき、介護に関する情報や悩み事を相談、共有することができる場となっております。　本市では、認知症カフェの運営支援として、設置者に対しまして、カフェの開催回数に応じて認知症カフェ事業費補助金を支給しており、運営支援の増設を推進しております。なお、令和元年５月末時点では９カ所の認知症カフェが開設をされております。　そのほかに、認知症高齢者だけでなく、全ての家族介護者支援施策として、これはさきの奥澤和行議員への答弁でもお答えしましたが、高齢者相談センターが実施する介護者交流会や東三河広域連合が実施するＧＰＳによる徘徊高齢者家族支援サービスなどがございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　家族に対する支援についてはわかりました。　それでは、次に、成年後見制度について伺います。　最近では高齢者のひとり身世帯がふえています。元気で自由に楽しく暮らしているうちはいいのですが、認知症を発症し判断能力が衰えると、途端にその暮らしもままなりません。まず、本人に契約する十分な判断力がなくなってくるので、介護サービスの契約ができず、介護保険制度が適切に利用できなくなるのです。介護保険制度の利用だけではありません。認知症が進行すれば、銀行で各種手続をすることも１人でできなくなります。　そこで、必要になってくるのが今回取り上げます成年後見制度です。これを利用すれば、成年後見人のバックアップを受けながら介護保険制度のサービスを契約したり、銀行口座からお金をおろしたりすることができます。ひとり身だけの問題ではありません。家族間で親の財産を子どもが自分のために使ってしまう例も多くあるそうで、親子間や兄弟間のトラブルも深刻です。このような場合に、自分の財産を自分のために使う権利を守るため、成年後見制度は今後ますます必要なものだと考えます。　まず初めに、成年後見制度の制度概要について伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　成年後見制度については、既に判断能力が不十分な方が利用する法定後見制度と、将来、判断能力が低下することに備えて利用する任意後見制度の二つがございます。　法定後見制度は、本人の判断能力の程度により、後見、保佐、補助の３類型に分かれておりまして、最終的に家庭裁判所が決定をいたします。家庭裁判所によって選ばれた成年後見人、保佐人、補助人が、本人の利益を考慮しつつ、本人にかわって財産管理や契約などの法律行為を行ったり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が後見人などの同意を得ないで行った不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護、支援いたします。　任意後見制度については、本人が十分な判断能力があるうちに、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめみずから選んだ任意後見人に、自分の生活、療養看護、それから、財産管理に関する事務について、代理権を与える任意後見契約について、公証人の作成する公正証書を結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思に従った適切な保護、支援をすることが可能になります。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　成年後見制度がどういうものか、概要はわかりました。　しかし、成年後見制度を実際に利用するとなると、裁判所の決定のもと、後見人が決められ、財産を管理することになりますので、本人や家族が本当に利用すべきかどうか判断に迷うのもわかります。　まず、安心して相談できる体制が必要だと考えますが、本市の成年後見制度に関する相談体制について伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　成年後見制度に関する相談体制につきましては、豊川市社会福祉協議会が平成23年10月に成年後見支援センターを設置しまして、総合的な権利擁護の体制の構築に関して主導的な役割を担ってきました。　成年後見支援センターでは、実施事業として、法人後見を受任することで、最後のセーフティーネットとして受け皿がほかにない場合の手段としての役割も果たしており、現在、３名の職員で対応をしております。市では、豊川市社会福祉協議会に成年後見制度の広報、相談、市長申立業務などを含む、豊川市成年後見制度相談支援事業を委託するとともに、市内９カ所の高齢者相談センター及びその出張所では、高齢者のさまざまな相談を受け付けており、相談内容の中で成年後見制度の利用が必要と思われる場合は、成年後見支援センターと連携して対応をしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　相談体制についてはわかりました。　次に、成年後見制度の利用状況について、まず、国の状況から伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　裁判所が作成いたしました成年後見関係事件の概要によりますと、各年の１月から12月までの国における成年後見関係の申立件数については、平成28年は３万4,249件、平成29年は３万5,737件、平成30年は３万6,549件と年々増加をしております。また、成年後見制度の利用者については、各年の12月末時点では、平成28年は20万3,551人、平成29年は21万290人、平成30年は21万8,142人で、こちらも年々増加しております。　なお、成年後見制度を利用し始めた原因としては認知症が最も多く、全体の63.4％を占めており、そのほかには知的障害、統合失調症などが挙げられております。　また、申し立てをした動機としては、預貯金の管理、解約のためが一番多く42％、そのほか身上監護、介護保険契約、不動産の処分などが挙げられております。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　次に、本市の成年後見制度の利用状況について伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　これは少し前の数字になりますが、名古屋家庭裁判所が取りまとめた資料によりますと、平成29年７月12日現在の豊川市の成年後見制度利用者については213人で、その内訳は、後見が161人、保佐が30人、補助が18人、任意後見が４人となっております。　また、成年後見支援センターの利用状況については、相談者数は、平成28年度は延べ804人、実人数305人、平成29年度は延べ823人、実人数365人、平成30年度は延べ973人、実人数421人と、これも年々増加しており、平成30年度の延べ相談者の内訳としては、認知症高齢者が603人、精神障害者が99人、知的障害者が152人、認知症以外の要介護高齢者が19人、健常者は19人、その他81人となっており、認知症高齢者が平成29年度は473人だったことから見ると、認知症高齢者に関する相談が大幅に増加しているということです。　なお、成年後見支援センターが平成30年度中に受けた相談のうち、成年後見の申し立てにつながったのは23件で、そのうち17件は審判確定済み、６件については申立手続中になっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　成年後見制度の利用状況はわかりました。　先日、実際活動をしている方々から伺いました。周りに頼れる家族がいない方、子供が財産を使ったり、家族がみえてもつながらない方、拒否される方、独居の方、このような事例には、成年後見制度は救いの手を差し伸べる大事な制度だと思います。制度の利用が必要な方がふえていくことが見込まれますので、もっと皆さんに知ってもらうべきだと考えます。　そこで、周知方法について伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　成年後見支援センターでは、成年後見に関する出前講座やセミナーを開催しております。出前講座については、民生委員児童委員さんの集まりや信用金庫などの事業所でも開催をしており、平成30年度は12カ所、299名の参加がございました。そのほか、テーマを決めて研修会やセミナーも開催をしております。成年後見制度だけにテーマを絞らず、相続、遺言など、多くの方に興味を持っていただけそうなほかのテーマも合わせて開催するなど、より多くの方に成年後見について知ってもらう工夫をしながら、今後も啓発を推進していきます。　しかし、講座などの啓発では参加者に限りがあるため、まずは、高齢者の相談先である高齢者相談センターにつながることが、成年後見制度が必要な方に必要な支援が可能となると考えております。　これまでも高齢者相談センターについては、さまざまな機会を捉えて啓発しており、今後も継続して普及啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　次に、成年後見制度を利用する場合、申し立ての費用や後見人への報酬はどのくらいになるか伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　成年後見制度の申立費用については、後見開始の申し立ての例を申し上げますと、申立手数料及び後見登記手数料として収入印紙3,400円分、通信費用として郵便切手3,010円分、医師の診断書の作成費用として、費用は病院ごとに異なりますが5,000円から１万円程度、登記されていないことの証明書の発行手数料として収入印紙300円分、それと、住民票や戸籍抄本発行手数料がそれぞれ数百円かかります。　なお、裁判所が審議を進め鑑定が必要と判断した場合には、本人の判断能力がどの程度あるかを医学的に判定するための鑑定費用として、これは５万円程度の費用が必要となります。　後見が開始すると、後見人に報酬を支払う必要があります。後見人から報酬付与の申し立てがありますと、家庭裁判所は報酬額を決定する審判をいたします。その報酬は、被後見人などの財産から支払われることになりますが、その金額の目安は、東京家庭裁判所が出している基準ですが、通常の後見事務を行った場合の報酬は、月額２万円ほどとなっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　成年後見制度を利用するには、費用がかかることで利用をためらう方もあるかもしれません。申し立ての必要などを助成する制度があるというのは承知していますが、今後、助成対象者の要件や金額を見直すなどの予定があるか伺います。　また、民間団体の例ですが、市民後見人という専門職ではない方が、民間団体が受任した案件の支援員として活動しています。専門的知識が必要にもかかわらず報酬が少ないということを聞いていますが、本市はどのように認識しているのか伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　申し立て費用などを助成する制度については、高齢者の場合は東三河広域連合事業となりますが、成年後見制度利用支援事業として、生活保護受給者や必要となる費用について助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況にあると広域連合長が認めるものについては、申し立て費用と後見人報酬を補助しております。　後見人報酬への補助金額は、施設入所者は１カ月１万8,000円、在宅では１カ月２万5,000円が上限となります。東三河広域連合からは、助成内容を変更するという予定は聞いておりません。　なお、後見人の報酬金額については裁判所の決定に従うことではございますが、民間団体で権利擁護に取り組んでくださる方が、今後も継続して活躍していただけるようにするためには、市として何ができるかを関係機関の意見をお聞きしながら調査、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年５月に施行され、さらに成年後見制度利用促進基本計画が平成29年３月に閣議決定されています。これに基づき、計画的に成年後見制度の利用しやすい仕組みづくりに取り組んでいく必要があり、特に市町村には地域連携ネットワークと中核機関の設置が求められると思いますが、今後、本市がどのように対応していく予定であるか伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　成年後見制度利用促進基本計画では、地域連携ネットワークと中核機関に求められる機能といたしまして、広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能の四つが挙げられております。既に本市では成年後見支援センターがこの求められている四つの機能を、おおよその役割を果たしております。基本計画でも、地域連携ネットワークと中核機関の機能については、既存の取り組みの活用と地域の状況に応じて柔軟に実施することとされております。　しかしながら、基本計画の中で言及されている、例えば、裁判所との連携や受任者調整機能など、今後、機能を強化していけるとよい部分もあるため、既存の地域包括ケアや福祉のネットワークを十分活用しながら、関係機関と協議し、必要な機能を強化していくことを考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　佐々木和美議員。 ◆佐々木和美議員　最後に、成年後見制度の広域的な取り組みについて伺います。　医療、福祉サービスを市内だけで完結している人ばかりではないと思われますので、成年後見制度も東三河全体で取り組んでいくべきだと思っています。例えば、人材育成について市民後見人養成講座を豊川市だけでやっているよりも、東三河全体で取り組んだほうが市民後見人の人数もふえると思いますし、利用者の方もふえると思います。広域で行うことによって、後見人変更などで重要となる、豊橋市にある家庭裁判所との連携もとりやすくなると思います。本市として広域で連携していく取り組みの考えを伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　成年後見制度については、東三河各市において既に成年後見センターがそれぞれ設置をされており、各市町村の実情に応じて事業が推進されているところでございまして、現在のところ広域的に事業を実施する予定はございません。　しかしながら、民間団体の中には広域的な事業を実施したいという意見もあるということも承知しておりますので、今後、そうした動きについて注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　以上で佐々木和美議員の質問を終わります。　次に、八木月子議員。 ◆八木月子議員　議長の許可のもと、通告順に一般質問をしていきます。　昨日、星川博文議員が今回の選挙全般について質問されていますが、私からは投票率の向上についてと期日前投票所についての２点を質問いたします。　今回の市議会議員選挙は今までにない投票率の低さでした。この投票率の低さは、豊川市だけではなく全国的な状況ではありますが、一番身近な選挙である市議選がとても低いことに驚きました。投票率が50％を切っているということは、いわば有権者の半数から、ノー、と言われているようなものではないかと感じております。　星川博文議員が言われておりますように、市民の方の関心が薄れているということでしょう。その点には反省させられる点もあるのでは、と思っております。投票率の向上は簡単なことではないかもしれませんが、今後、私たち議員と行政が、星川博文議員のお言葉をお借りしますと、両輪のごとく努力をし、ともに取り組むべき大きな課題ではないかと考えます。　そこで初めに、今回の市議会議員選挙における投票率の推移と愛知県知事選挙及び市議会議員選挙の年代別投票率について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　選挙に関することは選挙管理委員会になりますが、事務局であります行政課を所管する私からお答えさせていただきたいと思います。　初めに、市議会議員選挙における投票率の推移について、過去３回の投票率を申し上げますと、今回の平成31年４月の投票率は49.00％であり、前回、平成27年４月は52.01％、前々回、平成23年４月は59.25％となっております。平成23年度と今回とを比較しますと10.25ポイント下がっております。　続きまして、年代別の投票率でございますが、平成31年２月の愛知県知事選挙では、10代は34.02％、20代は25.97％、30代は33.38％、40代は37.52％、50代は42.98％、60代は46.72％、70代は50.86％、80歳以上は35.63％という状況になっています。　また、平成31年４月の市議会議員選挙では、10代は33.72％、20代は30.81％、30代は40.81％、40代は46.33％、50代は52.03％、60代は60.41％、70代は64.49％、80歳以上は45.13％という状況となっております。　この二つの選挙における年代別の投票率は70歳代が最も高く、10代を除き、年代が若いほうに下がるにつれて投票率が低くなっていく傾向となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　ありがとうございました。　過去３回の市議選で10ポイントも下がっているというのは大きいと思います。年代別では60歳以上が高いですが、これは、その親世代が投票に行っていたことによるものではないかと思います。このことから、投票に行くという習慣づけも必要ではないかと思われます。　次に、平成28年に選挙権年齢の引き下げ施行がされましたが、本市における18歳、19歳の投票率の推移について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　本市における18歳、19歳の投票率の状況について、平成28年度の選挙権年齢の引き下げ後に執行されました四つの選挙の投票者数及び投票率を申し上げますと、初めに、平成28年７月の参議院議員通常選挙では、18歳は当日有権者数1,879人のうち投票者数は1,096人で、投票率は58.33％、そして、19歳は当日有権者数1,843人のうち投票者数は871人で、投票率は47.26％となり、10代としては52.85％でありました。　次に、平成29年10月の衆議院議員総選挙では、18歳は当日有権者数1,843人のうち投票者数は1,021人で、投票率は55.40％、そして、19歳は当日有権者数1,888人のうち投票者数は827人で、投票率は43.80％となり、10代といたしましては49.53％でありました。　そして、ことし２月の愛知県知事選挙では、18歳は当日有権者数1,851人のうち投票者数は742人で、投票率は40.09％、そして、19歳は当日有権者数1,876人のうち投票者数は526人で、投票率は28.04％となり、10代といたしましては34.02％でありました。　最後に、本年４月の市議会議員選挙では、18歳は当日有権者数1,724人のうち投票者数は647人で、投票率は37.53％、そして、19歳は当日有権者数1,847人のうち投票者数は557人で、投票率は30.16％となり、10代といたしましては33.72％でありました。　それぞれ選挙が違うため、単純に投票率の要因を比較することは困難ですが、各選挙とも18歳投票率は19歳投票率を上回っており、また、四つの選挙では徐々に投票率は低下する結果となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　やはり選挙年齢の引き下げが最初に執行されたときの高い投票率というのは、マスコミなどの話題に取り上げられた結果ではないかと思います。　それでは、近年、投票率の低下が全国的に懸念されています。特に高齢者は投票所に行く手段がない方が多くいます。投票率向上の一つとして臨時バスの運行などを行う市町村もあると聞いております。また、本年の知事選から豊川市におきましても投票区の見直しをされ、その結果、投票所が以前より遠くなったところもあるようです。ただし、私どもにとっては、掲示板が少なくなったことは大変助かりました。　そこで、臨時バスの運行を行うなど、投票所への移動支援に関する豊川市の考え方について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　投票率が低迷しているため、これまで以上に有権者が投票しやすい環境を整備して投票率の向上を図ることが課題となっており、総務省からは各自治体に対し、選挙の公正を確保しつつ、高齢者や障害者など投票所への移動が困難な者はもとより、選挙人の投票の機会を幅広く確保する観点から、選挙時における移動支援施策を積極的に講ずるように、との通知もされているところです。　この移動支援については、選挙管理委員会では、投票所までが遠距離となる地区や投票区、投票所の見直し予定地区から段階的に実施することとしており、ことし２月の愛知県知事選挙から、三上町において、投票所までの距離が1.5キロメートルを越える豊川（とよがわ）の東側の区域において、ジャンボタクシーの運行による投票所への移動支援を試行的に実施しているところです。　今後は、この二つの選挙で試行的に実施した移動支援の状況と、これから執行される参議院議員選挙、市長選挙での状況を踏まえ、移動支援等を導入する選挙から、投票区、投票所の見直しを予定している下郷・中条地区、大木・西原地区及び赤坂・赤坂台地区における支援方法について、引き続き選挙管理委員会において協議がなされるものと認識しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　それでは、今回の三上町において移動支援を試行的に実施した状況と利用者の評判について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　三上町において試行的に実施した状況でございますが、愛知県知事選挙、市議会議員選挙とも、乗車定員９名のジャンボタクシーを借り上げ、三上町７区集会所から投票所である東部小学校まで、午前９時発と午前10時発の２便により実施いたしました。　利用状況は、愛知県知事選挙においては午前10時の便に３名の利用があり、利用者の年齢は60歳代から80歳代の女性でした。市議会議員選挙では、午前９時の便に５名、午前10時の便に２名の利用があり、利用者の年齢は60歳代から80歳代の男性２名、女性５名でした。利用者からは、なかなか１人では行けないのではいけないので、このようなものがあるとありがたいといった御意見がございました。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　三上町における移動支援の試行状況はわかりましたが、なぜ午前の２回だったのでしょうか。午後も必要ではなかったのでしょうか。２回しかやらないのであれば、午前と午後という各１回ではいけなかったのでしょうか。また、この試行の周知方法はどのようにされたのか伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　この試行的に行いました移動支援の実施方法や時間設定につきましては、初めに連区長及び対象地区の住民代表の方と話を進めてきたものでございます。そして、移動支援の利用が見込まれる単身世帯の高齢者宅を訪問し、事業内容を説明するとともに、意見や要望を伺い、その上で再度、住民代表の方と実施方法について相談をさせていただき、時間の設定をしたところでございます。　実施方法や時間の決定につきましては、対象地区において住民説明会を行い、質問や意見の集約期間を経て決定したものであり、周知方法につきましては、対象地区に対して選挙ごとに、回覧により周知をしてきたものでございます。　また、現在は午前の２回という時間設定でございますが、今後の時間変更につきましては、引き続き対象地区との意見交換を行い、対応していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　わかりました。　まだ本当に試行の段階だと思います。地域との意見交換をしっかりやってもらい、投票率の向上を図っていただきたいと思います。　また、投票区や投票所の見直しを実施するところだけではなく、投票日当日に投票所に行こうというコミュニティバスの運行というのも一つの案だと思いますが、考えていただければと思います。　このように、投票率の向上のためには、有権者が投票しやすい環境の整備が重要ではないかと考えます。これまで市役所１カ所だった期日前投票所を４カ所に増設したことは、大変好評でありました。　それでは、各生涯学習会館における期日前投票所の投票者数及び利用状況について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　このたび増設いたしました生涯学習会館における期日前投票者数の状況につきまして市議会議員選挙を例に申し上げますと、今回の全体の期日前投票者数は１万5,000人であり、前回、平成27年４月の期日前投票者数１万1,113人と比較いたしますと3,887人の増となっております。　このうち、増設した各生涯学習会館における期日前投票所の投票者数は、３日間の合計で3,410人、１日当たりの平均投票者数は284人となっております。内訳といたしまして、一宮生涯学習会館は692人で１日当たり231人、音羽生涯学習会館は737人で１日当たり246人、御津生涯学習会館は891人で１日当たり297人、小坂井生涯学習会館は1,090人で１日当たり363人という状況です。　また、各期日前投票所を利用された有権者については、音羽生涯学習会館においては旧音羽町地区の方はもとより、御油地区や国府地区の方の御利用も多く、御津生涯学習会館においては、旧御津町地区の方を初め、森・為当地区や国府地区の方も多数御利用いただくなど、各期日前投票所の近隣にお住まいの皆様に御利用いただいている状況でございます。　これらのことから、期日前投票所の利用状況といたしまして、西部中学校区では、今回増設した四つの中学校区の次に期日前投票割合の低い地区でございましたが、音羽や御津生涯学習会館を御利用いただいている状況から、投票環境の向上に効果があったというものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　ありがとうございました。　確かに投票環境の向上に効果があったようです。　ただ、期日前投票所を増設する前は投票者数に占める期日前投票の割合が各中学校区でばらつきがあるようでしたが、増設後の選挙における各中学校区の期日前投票の割合について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　今回の記述前投票所の増設については、投票環境の整備と投票率の向上のために行ったもので、投票者数に占める期日前投票の割合が特に低い一宮、音羽、御津及び小坂井の各中学校区に設置することとしたものです。　期日前投票所を増設する前に行われました平成29年10月の衆議院議員総選挙における各中学校区の投票者数に占める期日前投票の割合について申し上げますと、最も期日前投票の割合が高かったのは、代田中学校区32.35％、最も割合が低かったのは御津中学校区18.37％となり、その差は13.98ポイントございました。　続いて、期日前投票所増設後の各選挙区における期日前投票の割合について申し上げますと、平成31年２月の愛知県知事選挙において、最も期日前投票の割合が高かったのは、金屋中学校区で29.98％、最も期日前投票の割合が低かったのが音羽中学校区で18.65％となっており、その差が11.33ポイントとなりました。　また、平成31年４月の市議会議員選挙において最も期日前投票の割合が高かったのは、金屋中学校区で26.56％、最も期日前投票の割合が低かったのは一宮中学校区で16.39％となっており、その差が10.17ポイントとなりました。　このことから、期日前投票所の増設前に課題とされていました、投票者数に占める期日前投票の割合が最も高い中学校区と最も低い中学校区の差については徐々に縮まってきており、期日前投票所を増設したことにより、期日前投票の割合の平準化が進んでいるものと思われます。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　期日前投票所の増設は本当に好評でした。また、当日の投票所も期日前投票所のように、どこででも投票ができるようになると便利だという声もありました。今後の検討課題にしていただきたいと思います。　今回、投票率の向上などについて質問してまいりましたが、投票率の低下は全国的な課題であり、どうしたら投票率を上げることができるのか、なかなか具体策はありませんが、市議選に限って言わせてもらうと、まずは、市議会へ市民の関心を高めることも必要ではないかと思います。　その一つとして、小さなことではありますが、今回、一般質問発言通告一覧表を庁舎１階案内所に置いてもらう提案をいたしました。インターネットが使える人ばかりではありません。来庁した方がこの一覧表を見て少しでも関心を持ってもらえたらと思いました。昨日から置いてもらっているようです。ただ、一覧表の張り出しは断られました。　それから、これは私の体験ですが、数年前、合併前の岐阜県笠間町に立ち寄ったおり、たまたま町議選の後で町役場のロビーに当選議員のポスターが張り出されておりました。その見出しは、これから４年間、笠間町のために働いていただく議員さんたちです、とありました。担当者にお聞きしましたら、議員さんたちを町民の方々に知ってもらうため、３カ月間掲示しています、ということでした。これもまた市民の関心を高める一つの方法ではないでしょうか。　６月１日付の東愛知新聞に、議会を市民の身近に、という表題の社説が掲載されていました。一部抜粋させてもらいます。本市の統一地方選で改選された市議会での本格論戦が今月から始まります。新しい市議会の役割は、地域をよくする施策の推進だけでなく、議会の魅力を広く市民に示し、議会をより市民にオープンなものにすることにこそあるでしょう。新たに選ばれた正副議長たちは一様に主張します。議会改革を進め、タブレット端末を使用してペーパーレスを進めます。市民との対話を進め、市民の声をすくい取ります。でも、そうしたことに活発な議論を促し、地域の将来を考えていくようになる鍵があるのではありません。広がっている市民と議会の距離を縮めることが大切です。そのためには、市議会を市民に知ってもらうことです。知ることから関心が生まれるものですから、とありました。議会を市民の身近に、この中に投票率向上の鍵の一つがあるのではないかと思います。　では、次の質問に移ります。　次は、豊川市におけるＤＶ対策と子供への虐待について質問させてもらいます。　ドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶとは、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力という意味で使われる言葉です。男性が受けるものも含まれるということですが、今回の一般質問において、私は、女性が受けるＤＶを対象として、お聞きしていきます。　近年、ＤＶ被害者は多くなっていると聞いてはおります。家庭内ＤＶが子供への虐待を生んでいる事例もあるようです。千葉県野田市で起きた痛ましい事件は、夫婦間のＤＶから子供への虐待に発展していったとのことでした。このような悲惨な事件が起こらないようにするためにも、ＤＶ相談受付の体制及び相談の状況について順次伺ってまいります。　まずは初めに、豊川市においてＤＶ被害を受けている方が、対処方法や一時保護などを受けるために専門機関に相談する場合にはどうすればよいのか、相談の窓口や体制について伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本市における女性からのＤＶ相談の窓口といたしましては、まず、平日９時から16時で受付を行っております、よろず相談窓口を連絡先として紹介をしております。連絡を受けた後、相談内容を確認し、プリオ５階の相談室に設置しております女性悩みごと相談へとつないでおります。　女性悩みごと相談では、状況を聞き取った後、必要に応じて次の手続へ進めていく形をとっております。直接女性悩みごと相談に相談されてもよい形とはなっておりますが、この相談日が月２回の10時から14時30分となっております。予約優先となっておりますので、事前の予約を行っていただくためにも、よろず相談窓口を経て、女性悩みごと相談におつなぎするという体制にしております。　また、ＤＶの相談窓口は、愛知県の運営する愛知県女性相談センターや、愛知県警の県警ハートフルラインやレディースホットライン、名古屋法務局の運営する女性の人権ホットラインなどがあります。市のホームページでは、これらを初めとした公共、民間の窓口を御紹介しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　それでは、豊川市におけるＤＶの相談件数について、状況を伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　平成26年度から平成30年度までの５年間において女性悩みごと相談の相談件数を申し上げますと、平成26年度は19件、平成27年度19件、平成28年度28件、平成29年度14件、平成30年度28件となっております。なお、同じ方からの相談を同一年度内に複数回受け付けることがあり、年度をまたいでの対応もございますので、相談件数と事案件数は一致しておりません。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　相談受付の状況はわかりましたが、実際に豊川市においてＤＶの被害を受けられ、行政側で何らかの対応をするに至った件数について、情報があれば教えてください。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本市が受けた相談件数については先ほどの答弁のとおりでございますが、他組織で受けた相談や対処の件数等は、全体を把握できておらず、お答えできません。これは、ＤＶ被害が児童や高齢者への虐待等への対応の中で発覚することがあるなど、把握までの過程がさまざまであることと、相談者や被害者を秘匿する必要があるため、他組織において対処した内容について情報をなかなかいただくことができないことによるものです。　本市において過去に行いました男女共同参画に関する市民意識調査において、ＤＶに関するアンケートを実施しておりますが、その中で、ＤＶを受けたことがある、と回答した方は、平成21年度は18.2％、平成26年度は20.7％となっており、大変高い比率であると認識をしております。　また、ＤＶを受けたときに相談をしたか、という問いに対しましては、相談した、との回答は約２割で、残りは、相談したかったがしなかった、もしくは、相談しようと思わなかった、が多くを占める結果でございました。表に出ていない被害があると読み取れる結果とも捉えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　相談したかったがしなかった、もしくは相談しようと思わなかった、との回答をした方が多くを占めているということですが、どのような理由でその回答をしたのか、アンケート結果について伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　このアンケートにおきまして当該回答をいただいた方には、選択肢を提示し、複数選択可という手法で理由をお聞きしておりますが、その結果につきましては、一つ、相談しても無駄だと思った、一つ、自分さえ我慢すれば何とかこのままやっていけると思った、一つ、相談するほどのことではないと思った、が理由の上位３項目でございました。　続いて多い回答であったのが、一つ、自分にも悪いところがあると思った、一つ、恥ずかしくて誰にも言えなったという選択肢でございました。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　わかりました。　それでは、ＤＶと認識し、その上で保護が必要であると判断した場合について、豊川市ではどのような体制で対応するのか伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　まず、身体的な被害があるなど、相談窓口において保護が必要であると判断し、本人が保護を希望する場合には本市の組織においても保護の措置のために動いてまいりますが、被害者の状況によって、第一の窓口として対応する課が異なってまいります。高齢である、幼い子どもと一緒の保護が必要である、加害者から逃げているため経済的に困窮しているなど、被害者によって背景が異なりますので、保護の措置を受けた後に、どのような対策が必要かによって対応する部署が決まってまいりますが、幾つかの条件等が重なる場合もありますので、必要に応じて連携し、専門機関への相談や、場合によっては一時保護施設への入所、退所後の転居先の確保支援、資産がない場合であれば生活保護の手続などを実施しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　わかりました。　次に、豊川市でＤＶ被害者の保護の観点から実施している制度について伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　ＤＶ被害に遭われて加害者側との積極を避ける必要がある方に対しましては、住民情報が加害者やその関係者に渡らないよう、住民票等の交付を本人以外に行うことを制限する制度がございます。被害者側からの申し出が必要ですが、その申し出に基づき、警察や女性相談センターなど、相談機関への意見聴取を行い、必要性を確認した上で手続を行うことが可能となります。これは全国的な制度でございまして、制限期間は１年間ですが、延長の申し出は可能となっております。　以上でございます。

○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　ＤＶ被害者に対する相談体制や保護についてはわかりましたが、ＤＶの被害を受けているにもかかわらず、本人にその認識がない方もいると聞きました。他市での事例ですが、娘さんが夫からＤＶを受けていたのに長い間わからず、たまたま子供が先生に、お父さんからお母さんがたたかれている、と言ったことから発覚し、市の職員の対応で初めて娘さん自身がＤＶを受けたという自覚を持ったという事例も聞いております。現在、豊川市ではＤＶ防止について、どのような活動をされているか伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本市における活動でございますが、市では平成23年度に策定し、平成28年３月に改定した、男女共同参画基本計画におきまして、女性などにおける暴力の根絶対策に位置づけている事業を実施しております。ＤＶだけでなく、児童、高齢者虐待への対策と一体で行っている事業が多くなっておりますが、これら被害の根絶に向けた啓発活動や研修会を実施しております。　また、ＤＶ等の対応に関与する各課において、横のつながりが可能となるよう、ＤＶ相談における窓口対応担当者連絡会議を組織し、情報交換を行っております。　なお、この連絡会議でございますが、人権交通防犯課が事務局となり、福祉課、介護高齢課、子育て支援課、保育課、保健センター、市民課、教育委員会学校教育課の各担当者で組織をしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　ＤＶの防止については関心の高い方もみえ、本市においても活動している団体もあると認識しております。　そこで、民間団体における活動で市が把握している内容がありましたら、お伺いいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本市で把握しているものということでお答えいたしますと、平成30年度におきましては豊川共生ネットみらい、こちらは男女共同参画社会の形成を目指す市民活動団体でございますが、こちらの活動の一つとして、本団体の主催により、愛知県健康福祉部の方を講師に迎え、ＤＶ理解講座が開催されました。本団体は2010年から事業活動の一つとして毎年、各方面から講師を招き、同講座の継続的な開催をされております。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　民間組織でも活動をされているということで、ＤＶについていろいろ学べる機会があるということはわかりました。　実際にＤＶに遭われている方への対策として、相談しやすい環境づくりが重要であると思いますが、どのように考えられているのか伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　御質問のとおり、ＤＶはほとんど家庭内の話であり、相談したことが加害者に伝わることによってさらなる被害に遭う可能性もありますので、相談がしにくいという面が強いと考えております。しかし、相談をいただかないと解決に向けて進むことができないため、秘密が守られることを理解していただき、我慢せず、遠慮なく相談していただけるようにする必要があると認識をしております。市で被害に遭われている方々に直接相談の窓口を案内できる手法としては、ホームページや広報、各イベントにおけるブース出展で来訪者へ説明するなどの手段がありますが、そのほかにもＤＶ防止に向けた活動をされている団体との連携により、情報発信の手法を掘り起こし、さまざまな角度から、まずは相談していただけるよう環境を整備してまいりたいと考えております。　以上です。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　ありがとうございました。　まずはＤＶ被害者が相談しやすい環境づくりが一番だと思いますので、しっかりお願いいたします。　それでは、配偶者間にＤＶがある場合、その子供が虐待を受けている可能性があると思います。こういった家庭について行っている対策があれば伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　内閣府の平成29年度男女間における暴力に関する調査報告書によりますと、配偶者間に暴力のある家庭の約２割は、子供への暴力もあるという調査結果が出ております。我々市といたしましては、配偶者間のＤＶ、暴力の有無にかかわらず、児童の体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加える身体的虐待や、児童にわいせつな行為をする、または児童をしてわいせつな行為をさせる性的虐待、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、その他保護者としての監護を著しく怠るネグレクト、児童に対する著しい暴言、または著しい拒絶的な対応、家庭内での父母間での暴力行為など、児童の面前で児童に著しい心的外傷を与える言動を行うといった心理的虐待が疑われるケースがあれば、直ちに通報等をいただき、訪問等を行うなどして、児童相談所など関係機関と連携を図りながら、対象家庭に対し注意喚起を行うなど、適切な対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　きのうも２歳の子が親からの虐待で亡くなったというニュースがありました。夫婦間にＤＶがあったのかはわかりませんが、本当に心が痛む話です。配偶者間に暴力がある家庭の２割は、子供への暴力もある、という内閣府の調査結果が出ている答弁をいただきました。　本年度、男女共同参画に関する意識調査を実施されると聞いております。その中にＤＶを受けていることへの認識不足の方たちへの啓発方法を盛り込んでいただけたらと思います。まずはＤＶを受けている自覚を持ってもらい、そして、どこへ相談すればよいのかを知ってもらうことが大切だと思います。そのことが、子供への虐待へと発展することを少しでも減らしていけるのではないでしょうか。　「子育てするなら豊川市」を掲げている中、全ての子供たちが健やかに育つことを心から願って、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○松下広和議長　以上で、八木月子議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩をします。　　（午後２時21分　休憩）　　（午後２時40分　再開） ○松下広和議長　ただいまから会議を再開します。　次に、大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回は大きく２問、順次質問をしてまいります。　まず、１として、豊川市のごみ処理行政についてであります。　人間が生活を続けていく中で必ず出してしまうのがごみであります。先進国の歴史を振り返ると、経済開発が進めば廃棄物も出ることが統計で明らかになっております。豊かになることとは、言いかえればごみがあふれることでもあります。日本の高度成長期には環境を犠牲にして発展してまいりました。そのため、環境汚染、公害による健康被害をもたらしました。　しかし、日本は、これら多くの課題に対し、法律の制定を構築しながら解決をしてまいりました。順路をたどれば、大きくの四つの段階を経て解決をしてまいりました。　一つとして、ごみ収集による公衆衛生の改善、２として、処分場でごみを適切に処分して埋め立てる、環境負荷の低減、汚染防止であります。３として、中間処理の導入による埋立処分量の削減、日本は、この２の処分場での埋め立てと並行して、３の中間処理を導入しながらごみ焼却施設を建設したことで、埋め立てによる処分量を大きく減少させてまいりました。　そして、今現在、最も力を入れているのは、３Ｒを通じた循環型社会の構築であります。現在、個別品目の特性に応じた容器包装、家電、食品、建設、自動車、小型家電のリサイクル法を通じ、今まさに行っているところであります。　今回の質問は、市行政の処理責任に対して質問してまいりたいと思います。　まず初めに、本市におけるごみの排出量の現状について伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　平成29年度の本市の資源を含めたごみ排出量は、総量で６万8,966トンとなっており、その内訳は、可燃ごみが５万4,149トン、不燃ごみが1,156トン、危険ごみが100トン、粗大ごみが2,576トン、資源が9,277トン、最後に有価物回収が1,708トンとなっております。　ごみ排出量の推移としては、ごみ全体量は年々減少傾向にあります。ごみの種類ごとでは、資源、特に紙類につきましては大きく減少しておりますが、清掃工場で焼却処理をしております可燃ごみや家具、電化製品などの粗大ごみについては、ほぼ横ばいで推移している状況となっております。　なお、ごみ排出量の総量を、第６次総合計画におけるごみの適正処理の推進の項目に関する目標指標となっております、市民１人１日当たりのごみ排出量に換算いたしますと1,016グラムとなっております。平成30年度の目標値となっております995グラムに対しまして、数値を上回っている状況となっております。今後もごみの減量に取り組んでいく必要があると認識しております。　また、この数値を愛知県が公表しております一般廃棄物処理実態調査の結果による県内平均値と比較いたしますと、県内平均値が916グラムであり、本市は100グラム上回る結果となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　ありがとうございます。　ごみの総排出量においては、第６次総合計画の目標値に対してプラス２％ということでありますので、とりあえず許容範囲内であるのかなというように私は考えておりますけれども、県内の市町村の中では、やはり多いほうという状況ですが、今後の努力をお願いしたいと思います。　次に、その他のごみに関する指標について、お伺いをします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　その他のごみに関する指標でございますが、家庭系生活ごみの数値から資源として回収した数値を除いた数値である１人１日当たりの家庭系ごみの量につきましては、本市の平成29年度の数値が600グラムとなっており、県内平均値の517グラムを上回っております。　次に、ごみの総排出量のうち、資源化した総量の割合で示した数値であるリサイクル率につきましては、平成29年度の数値で25.1％となっております。この数字は県内平均の21.7％を上回っており、県内人口10万人以上の16市の中でも３番目に高い数値となっております。　また、埋め立てなどの最終処分量を人口で割った１人当たりの最終処分量につきましては、平成29年度の数値で12.6キログラムとなっております。この数値は、県内平均値の26.0キログラムを下回っており、県内人口10万人以上の16市の中において２番目に低い数値となっております。　この結果から、本市は資源を除いたごみについても多い結果とはなっておりますが、リサイクル率や最終処分量につきましては、他市と比較して、よい結果となっております。これは、日ごろ市民の皆様に御協力をいただいております、瓶、缶、紙類などの資源回収の取り組みのほか、清掃工場における焼却灰の溶融処理や資源化施設で実施しております、不燃ごみの選別の実施による効果が大きいものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　リサイクル率がよくて、最終処分量も他の市町よりもよくて、１人当たりのごみの量が多いのは、これは本市の課題であると考えます。　今後、ごみの減量に取り組む必要が本当に必要であると考えますので、その解決に向けた方策について、お伺いをいたします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　本市のごみが多いことにつきましては、これまでもごみ削減に取り組んでおりますが、まだ他市との比較からも、ごみ減量に取り組む必要を感じております。今後におきましては、ごみ排出量の少ない市町の先進事例を参考にしながら、ごみ減量施策を展開してまいります。　また、ごみの減量や適正処理に向けた総合的、計画的に施策を推進するための基本計画となる一般廃棄物処理基本計画について、今年度、改訂を予定しております。この計画は、令和２年から10年間の計画期間とし、ごみの減量化や資源化に関する新たな目標値を掲げ、目標の達成に向けた取り組みを推進することとしております。　本計画の策定に当たっては、これまでの減量化、資源化の取り組みについて再評価するとともに、新たなごみ減量となる具体的な施策を掲げる予定としていきたいと考えております。　この計画の内容につきましては、環境審議会で御審議いただくとともに、市民の皆様からパプリックコメント手続に基づく意見募集も行うことを予定しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　本市のごみの現状はわかりました。　ごみの排出量が多い点については、今年度、環境審議会で御審議していただく一般廃棄物処理基本計画策定の中で取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、ごみ全体のうち、事業系のごみについて、お伺いをします。　事業系のごみについては、事業者の責任において適正に処理を行う必要があると思っておりますが、まず、事業系ごみの定義と処理の方法について確認をさせてください。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　事業系ごみの定義ですが、一般の家庭から出されるごみと区別して、事業活動に伴って生じた廃棄物のことを、事業系ごみと分類しております。このうち、燃え殻や廃プラスチック、金属くずなどの産業廃棄物以外のものは事業系一般廃棄物に分類され、事務所から出る紙くずや、スーパーや飲食店から出る、生ごみがこれに該当いたします。この事業系一般廃棄物につきましては、紙類など有価物として売却されているものを除き、市の清掃工場での焼却処理や刈草や剪定枝につきましては、資源化施設内で堆肥化、チップ化を行っている状況でございます。　なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業活動に伴って生じた廃棄物は、自らの責任において適正に処理しなければならない、と規定さており、事業者が事業系一般廃棄物を処理する場合においては、みずから処理施設へ持ち込むか、市が許可した一般廃棄物収集運搬許可業者に収集運搬を委託して処理する必要がございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　事業系ごみの定義と処理の方法についてはわかりました。　それでは、事業者みずから処理施設へ事業系一般廃棄物を持ち込んで処理する場合の手数料の金額、また、収集運搬許可業者に収集運搬を委託した場合の金額について、お伺いをします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　最初に、事業者が清掃工場に持ち込む場合の処理手数料につきましては、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例で定められており、事業系廃棄物につきましては、10キログラム当たり120円となっております。この金額について近隣市との比較では、豊橋市が150円、蒲郡市、新城市、田原市は100円となっております。　なお、清掃工場処理手数料につきましては、10月１日からの消費税及び地方消費税の税率改定に伴う料金改定を予定しており、10キログラム当たり130円を予定しております。　次に、資源化施設に持ち込む場合の刈草、剪定枝処理手数料につきましては、事業系廃棄物の場合は10キログラム当たり100円となっております。この金額についての近隣市との比較では、豊橋市、蒲郡市で剪定枝のリサイクル、田原市では刈草、剪定枝のリサイクルを実施しており、いずれの市におきましても焼却処理と同じ金額設定となっております。　また、事業系のごみを収集運搬許可業者に委託する場合の収集運搬の料金についてでございますが、収集運搬許可業者がそれぞれ設定している料金であり、市が関与はしていないため、料金について把握はしておりません。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　事業者みずからが持ち込む場合と収集運搬許可業者が持ち込むことがあり、事業者の経費については把握ができていないのは理解をいたしました。　収集運搬の料金が高いかどうかわかりませんが、事業者の中には近くのごみステーションを利用している事業者がいるということを聞くことがございます。このような行為に対する市の対応について伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　先ほどの説明にもありましたが、事業者は廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない、とあり、家庭ごみを回収するためのごみステーションには事業系のごみは出せないこととなっております。しかしながら、ごみステーションに出されているごみの中には、事業系のごみと思われるごみが排出されていることも見受けられます。市としても、ごみ分別啓発用で配布しておりますごみカレンダーで、事業系のごみはごみステーションへは出せないことを記載したり、ごみステーションの指導啓発業務として、ごみステーションの監視業務の委託などを実施しており、啓発に努めているところでございます。　なお、事業系のごみがごみステーションに出されている旨の通報があった場合は、現地調査を実施しており、その際はごみの内容確認を実施し、原因者が特定できれば事業者への指導を実施しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　事業者は廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない、ということですので、これを一貫して強く指導していっていただきたいと思います。　それでは次に、清掃工場での事業系ごみの処理実績やごみの質について伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　清掃工場に搬入された事業系ごみの処理実績でございますが、平成29年度において収集運搬許可業者搬入分が１万1,524トン、事業者の直接搬入分が5,669トンの合わせて１万7,193トンを処理しております。　年間の処理量の推移といたしましては、収集運搬許可業者の搬入量が若干増加傾向となっております。　また、搬入されているごみの質でございますが、平成30年度に実施した清掃工場のごみピット内におけるごみ質調査の結果では、一番割合が多いものが紙、布類で50％、続いて、ビニール、合成樹脂、革類が21.2％、木、竹、わら類が20.1％の結果が出ております。この結果からも、リサイクルできる紙類などの分別を徹底することなど、まだまだ事業者の御協力により減量できるものと見込んでおります。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　ごみの質の結果からも、ごみの分別や減量の必要性を感じておりますが、事業系のごみの中にはペットボトルなど、資源も混ざっていることがあると推測をされます。これについて、指導の状況や対策について伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　清掃工場に搬入されるごみの中に、産業廃棄物や資源化できるものを混入させないようにするための取り組みの一つとして、清掃工場に搬入してくるごみ収集車両について、ごみピットに投入される前にごみの内容を確認することを目的に、ごみピット内で展開調査を実施しております。この調査は抜き打ちで実施しており、ごみの中に産業廃棄物に分類されるものや、資源となるものを確認した場合は、搬入業者に持ち帰らせたり、収集運搬許可業者の場合は、どこの事業者から搬出されたものか聞き取りを行い、搬出者に注意するよう指導を行っております。　この調査の実施は、紙類やペットボトルなどの資源となるものをごみとして処理しないための取り組みとして重要であると認識しており、適正なごみの排出の指導として今後も継続して実施してまいります。　また、事業者の方に事業系のごみ削減に取り組んでいただくため、事業系ごみ分け方、出し方、減量マニュアル、と題した冊子を作成し、市内の事業者の方へお渡しをしております。この冊子の中には、産業廃棄物や事業系一般廃棄物の仕分け方や事業系ごみの適正処理の方法、具体的なごみの減量の取り組みが記載してあり、事業者の参考としていただくために作成をしたものであります。今後も引き続き、事業系ごみの削減及び適正処理の推進に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　今回、事業系ごみの質問に対し、事業系ごみの分け方、出し方、減量マニュアル、こちらにありますけれども、確認をさせていただきました。これは、平成26年３月に発行されたものでした。家庭ごみ減量分別の手引き、が平成29年９月に保存版として発行されておりまして、資源と家庭ごみの分け方、出し方ルールは毎年発行していただいておりまして、大変役に立っていると思います。事業系のごみに対しても改訂版の発行の予定があるかどうか、お伺いをします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　事業系ごみ分け方、出し方、減量マニュアル、の冊子は、平成26年度に発行したものであり、その後、食品リサイクル法に関する資料や、平成29年３月から稼働が始まりました刈草、剪定枝の破砕、堆肥化施設での草木の受け入れなど、変更となっている点もございますので、改訂版の発行について、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　平成29年３月から稼働が始まりました刈草、剪定枝の破砕、堆肥化施設での草木の受け入れが始まり、事業系廃棄物も持ち込まれているとのことです。一般廃棄物処理基本計画とあわせて環境基本計画も策定されると聞いております。これを機会に新しいマニュアルを発行していただいて、各業者に指導していっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　さきの報道によると、産業廃棄物に該当する廃プラスチックについて、中国等海外政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置の影響で国内の廃棄物処理施設が逼迫し、廃プラスチックの処理に支障が出ていることから、市町村のごみ処理施設で受け入れ処理することを積極的に検討するよう環境省が通知いたしましたとのことであります。　そこで、環境省からの具体的な通知の内容について伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　環境省からの通知についてでございますが、愛知県環境局長を通じて、令和元年５月20日付、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について、と題する通知がありました。この中で、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理として、ごみ焼却施設または廃プラスチック類の再生施設を保有する市町村・一部事務組合においては、今般の状況に鑑み、当該施設において緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、積極的に検討されたい。なお、産業廃棄物を受入れる際には、排出事業者責任等を勘案し処理費用として料金を徴収するなど、市町村財政に負担をかけないこととする、との内容でございました。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　環境省よりの通知の内容はわかりました。　それでは、本市における産業廃棄物に該当する廃プラスチックの受け入れに対する考え方をお伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　本市におきましては、一般廃棄物処理施設であります清掃工場につきましては、今回の通知を受けて検討する必要がございます。まず、処理能力についてでございますが、現在、清掃工場における焼却量は、平成29年度実績で１日平均170トンとなっております。清掃工場の処理能力は１日最大能力264トンでございますが、この最大能力は四つの焼却炉全ての稼働時の数値でありまして、実際の稼働につきましては、焼却炉の清掃や修繕、点検のため停止する必要があるところから、実際には焼却可能量に余裕はない状況でございます。　また、ピットの残量の最大実績がＡ棟で約700トン、Ｂ棟では約2,000トンとなっており、これ以上の残量を確保することは難しい状況もございます。このため、可燃ごみの搬入量の減少が進んでいない現状においては、焼却可能量やピット容量を勘案いたしますと、現在以上に定期的な受け入れを行うことは困難な状況であると考えております。　また、産業廃棄物に該当する廃プラスチックを受け入れするに当たりましては、本市施設の処理能力のほか、ごみの組成の変化に関する支障の有無や、近隣の産業廃棄物処理事業者における廃プラスチック類の処理状況などを考慮する必要がございますので、慎重に判断する必要があると考えております。　なお、現在のところ、排出事業者または処理業者から産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れについての相談はいただいておりません。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　私も慎重に考えるべきだと思います。　マスコミ報道によると、受け入れた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認めるとありましたが、産業廃棄物を民間に任せ、世界情勢の変化を見抜けなかったことを、地方自治体に財政支援をほのめかすやり方はいかがなものかと思っております。　では、続きまして、火災に伴う廃棄物の処理に関して、お伺いをします。　火災の発生に伴い、住宅や生活用品などが火災残渣として発生しますが、この火災残渣の処理の方法について伺います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　火災に遭われた方の火災残渣の処理についてでございますが、一般家庭で発生した廃棄物につきましては、市の施設へ持ち込んでいただき、市の処理施設で処理を行っております。ただし、市の施設で受け入れできないものや、ごみの種類ごとに分別していただく必要のあるものがございますので、御理解、御協力いただく必要がございます。火災の後片づけを実施する際は、事前に廃棄物処理の担当課である清掃事業課まで御相談いただきますと、火災残渣の処分方法に詳しく御説明させていただいております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　受け入れができるものとできないものがあるようですが、具体的に、お伺いをいたします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　火災に伴い発生した火災残渣につきましては、通常でも無料で持ち込んでいただいている粗大ごみに分類される家財家具のほか、可燃ごみや不燃ごみについての受け入れを行っております。また、火災で生じた灰や屋根が崩れてしまって発生した瓦についても、火災に遭われた方の支援として受け入れを実施しております。　以上のように、市の施設で処理の受け入れをしているものもございますが、受け入れができないものもございます。具体例で申し上げますと、柱や鉄骨、コンクリート基礎などの建物部分、また、特定家庭用機器再商品化法により処理が別に定められているテレビ、冷蔵庫などの対象品目につきましては、お断りをさせていただいております。　これらの廃棄物につきましては、解体に伴う廃棄物として、産業廃棄物としての処理や特定家庭用機器再商品化法に基づく指定取引場所への搬入処理をお願いすることとなっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　それでは、火災による火災残渣の受入量はどのくらいなのか、お伺いします。また、火災に遭われた方の火災残渣の運搬については、収集運搬許可業者では困難である場合があると思われますが、解体業者が直接搬入することは可能かどうか、お伺いをいたします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　過去３年間の受け入れをした処理実績量について申し上げますと、平成28年度が86トン、平成29年度が83トン、昨年度の平成30年度が67トンとなっております。内訳としては、平成30年度の数値でございますが、可燃ごみが4.6トン、不燃ごみが62.4トンとなっており、処理手数料を減免して処理を行っております。内訳のとおり、火災残渣につきましては、不燃ごみとしての処理が多くを占めており、平成30年度の年間埋立処理量でありました703トンに対しまして、約１割程度の量を処理している状況となっております。　続きまして、火災に遭われた場合の火災残渣の運搬についてでございますが、通常の一般廃棄物の場合は収集運搬許可業者による運搬となります。ただし、火災に遭われた場合に限り、被災者の心情を考慮し、早期に片づけを終えることができるよう、解体業者などの搬入を受け入れております。その際には、事前に罹災証明書が必要になるため事前に発行手続を済ましていただくことや、各ごみの種類ごとの搬入手続書類が必要となります。また、搬入車両ごとに搬入物の確認をさせていただいた上で、ごみの種類ごとに各処理施設へ搬入していただいております。　なお、消防本部予防課におきましては、火災の現場確認や罹災証明書の発行手続の際に、火災に遭われた方へ支援の制度についてまとめた資料をお渡しし、参考にしていただいていると聞いております。この中に、廃棄物処理手数料の減免についても記載してあり、被災者へ御説明をさせていただいております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　通常の一般廃棄物の場合は、収集運搬許可業者による搬入となるが、火災に遭われた場合に限り、被災者の心情を考慮し、早期に片づけを終えることができるよう、解体業者などの搬入を受け入れることができるということで、わかりました。今後も被害に遭われた方への支援の充実についての拡大をよろしくお願いしたいと思います。　それから、私、この質問をつくっていたときにふと思ったのですけれども、我々議員は、家庭用でいいのか一般でいいのか、少し迷ってしまいました。それはなぜかといいますと、選挙のときに使ったごみが出てまいります。それから、後援会事業を行っていれば、それなりに印刷物等も出てまいります。これをどちらで、家庭用でいいのか一般用でいいのかというのを悩みまして、通告してありませんので答えは要りませんけれども、うちの家内に聞いたところ、選挙のはがきは、全部家庭用のごみへ入れた捨てたそうです。もし間違っていたら、済みませんと先に謝っておきます。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　火災は、一度起これば全てのものを失ってしまう大変な災いです。この火災の恐ろしさをいかになくすか、また、多くの災害の中で、人間の力をもってゼロにできるのは、火災被害だけではないでしょうか。　今回、その思いで本市の火災予防行政について質問をさせていただきます。　まず初めに、本市及び全国における平成30年の火災の発生件数、種別、及び過去５年間における発生状況について伺います。 ○松下広和議長　消防長。 ◎白井直樹消防長　本市の平成30年の火災発生件数は38件で、種別につきましては、建物火災22件、林野火災１件、車両火災２件、その他の火災は13件となっております。　過去５年の火災件数につきましては、平成26年が49件、平成27年が35件、平成28年が40件、平成29年が45件、平成30年では38件となっております。平成元年ごろでは毎年100件以上の火災が発生しておりましたので、長期的に見ますと減少傾向となっております。　また、本市の過去５年における発生件数の平均は41.4件で、種別ごとでは建物火災が22.6件、林野火災が1.2件、車両火災が4.8件、その他の火災が12.8件となっており、建物火災が最も多く、毎年の火災発生件数の半数以上を占めております。　全国におきましては、平成26年が４万3,741件、平成30年では３万7,900件であり、こちらも減少しており、また、平成30年における種別ごとの件数を見ましても、発生件数の３万7,900件のうち、建物火災が２万703件、車両火災が3,653件、林野火災が1,365件、船舶、航空機火災が70件、その他の火災が１万2,109件であり、本市と同様に建物火災の比率は半数を超えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　私もインターネットで全国の火災の状況を確認させていただいたところ、やはり長期的に見ると大分減ってきているということと、それから、今、答弁ありました豊川市においても、減少傾向にあるということがわかりました。　では、次に、平成30年の火災について、この火災に至った原因、いわゆる出火原因について、お伺いをいたします。 ○松下広和議長　消防長。 ◎白井直樹消防長　平成30年の本市における主な火災の出火原因につきましては、コンロが４件、たばこ３件、たき火３件、電気機器配線器具等が３件、放火、放火の疑いが２件、それ以外のものが23件となっております。　近年、全国的にも本市同様に、たばこ、たき火、コンロ、放火、放火の疑いが主な原因となっており、平成30年にこれらが占める割合を見ますと、全国では出火件数の36.9％、本市におきましては31.6％を占めております。これらは、火気の取り扱いの不注意や不始末などの人為的なミスから発生したものが多くなっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　昔から火災で多いのはたばこということなのでしょうけれども、これだけ電子たばこがふえてきている割に、まだたばこが上位にあるというのは少し不思議だなと思うところもございますけれども、本年の４月４日、私が住んでいる伊奈町で建物火災が発生し、全焼が２棟、類焼が４棟、６棟もの住宅が火事に遭いました。まことに残念なことに犠牲になられた方が１名発生しております。御冥福をお祈りいたすとともに、火災の遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。このように、一たび火災となれば多大な損害を引き起こすこととなります。最近の建物火災における全国と本市の犠牲者の数及び損害の額について、お伺いをいたします。 ○松下広和議長　消防長。 ◎白井直樹消防長　全国の建物火災で犠牲になられた方の数につきましては、平成26年では1,269人、平成27年では1,220人、平成28年では1,114人、平成29年では1,142人、平成30年では1,137人と若干減少傾向であり、そのうち放火自殺者等を除いた住宅火災によるものは、平成26年では1,006人、平成27年では914人、平成28年では885人、平成29年では889人、平成30年では926人となっております。　平成30年の住宅火災において犠牲になられた方926人は、建物火災における犠牲者の81％以上を占めており、そのうち70％以上の652人が65歳以上の高齢者でありました。　本年、本市におきましては、残念ながら既に１人の方が犠牲になられております。過去５年の建物火災における犠牲になられた方の数につきましては、平成26年、平成27年、平成28年、平成30年にそれぞれお１人の計４名となっております。放火自殺者等を除く住宅火災によるものが３人で、65歳以上の高齢者が１人含まれております。　損害額につきましては、全国、本市におきましてもその年によって変動がありますが、過去５年の建物損害額の平均は、全国では約７７４億1,000万円、本市では約１億4,000万円となっており、市民の皆さんの貴重な財産が毎年、火災により失われております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　ここ最近では建物火災、特に住宅火災における犠牲者は減少傾向にはあるとは言われておりますけれども、自動車事故にも言われております高齢者の方のお亡くなりになる割合がふえてきております。　それでは、過去と比較すると、住宅火災における犠牲者が減少に転じた要因がわかれば教えてください。 ○松下広和議長　消防長。 ◎白井直樹消防長　全国における住宅火災による犠牲者数は、平成に入ってから増加の一途をたどり、平成15年には1,000人を超え、平成17年では過去最多の1,220人に急増しました。その半数以上が65歳以上の高齢者であり、今後、高齢化社会の進展とともに、さらに住宅火災による犠牲者の増加が懸念されるため、平成18年６月から全国一律に新築の戸建て住宅、併用住宅、共同住宅等の寝室、階段などで火災が発生した場合に、煙や熱を感知し、警報音または音声で知らせてくれる住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。　本市におきましても、火災予防条例を改正し、普及啓発に努め、また、既存の住宅においても平成20年６月１日から住宅用火災警報器の設置の義務を定めており、住宅にその設置の義務を定めてから10年以上が経過いたしますので、全国的にも、また、本市におきましても、制度の浸透とともに、住宅用火災警報器の設置が進み、早期に火災を発見することができ、建物火災、特に住宅火災における犠牲者の軽減につながっているものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　わかりました。住宅用火災報知器の設置が、住宅火災の減少につながっていることはわかりました。　本市の全ての住宅に、住宅用火災警報器が設置されていることを望んでいると思いますけれども、その普及活動の内容と、その設置率について、お伺いをいたします。 ○松下広和議長　消防長。 ◎白井直樹消防長　住宅火災では、高齢者が犠牲になるケースが大半を占めていることから、本市介護高齢課に協力を依頼し、高齢者の皆さんが多く集まる場所に消防職員が出向いて、直接、住宅用火災警報器の重要性、必要性を伝え、設置されていない住宅への設置を促しております。　また、消防職員が年間を通して、市内の住宅をピックアップし、住宅用火災警報器についてアンケートをとりながら、設置されていない住宅には設置をお願いし、さらに、消防団、自警団、女性防火クラブ、防火安全協会などの皆様の協力を得て、それぞれの活動の中で住宅用火災警報器の設置を促進するなど、普及啓発活動を行っております。　設置率につきましては、おいでん祭や地域での防火、防災訓練などで行ったアンケートや消防職員が収集したデータ等から分析しますと、推計になりますが、市内の約80％以上の住宅において設置されているものとなっております。　この設置率につきましては、町内会や事業所等の理解と協力を得る中で、今後、より精度を高めるための情報収集に努め、住宅防火対策に役立ててまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　住宅用火災が減少した背景には、住宅用の火災報知器の設置があり、市民、事業所の協力が多大であったことがわかり、理解をいたしました。　それでは、本市において住宅火災警報器が設置されたことにより、火災に至らなかった事例があるか、お伺いします。 ○松下広和議長　消防長。 ◎白井直樹消防長　本市での事例といたしましては、平成30年４月に、市内の住宅で、隣に住む方が警報音に気づいて外に出てみると、煙が出ているのを発見し119番通報をしていただき、消防隊が到着し内部を確認すると、住民がコンロに鍋をかけたまま眠ってしまったため鍋が空だき状態になり、住宅用火災警報器が鳴動したことがわかりました。隣人が気づいて119番をしていただいたおかげで、火災には至らず、眠っていた住民の命をも助ける結果となりました。　また、同じく平成30年４月、市内の共同住宅、アパートの１室で高齢者の女性がガスコンロを使用していたところ、テレビに気をとられ、その場を離れ、鍋が空だき状態となり、警報器が鳴動し、気づいた女性がガスコンロの火をとめたため火災に至りませんでした。　最近では、全国でも住宅用火災警報器が設置されたことにより、本市同様に火災に至らなかった事例や、また、火災になってもぼや程度で済んでいるという事例が数多く報告されております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。

◆大場昌克議員　住宅用火災警報器が設置されていたことから火災に至らず、また、人命も救われるという奏効事例が本市においても発生していることがわかりました。　消防法や火災予防条例が改正をされ、10年以上がたち、既に設置されている住宅用火災警報器の電池切れも心配になってきております。今後の維持管理について、及びこのことについての市民への周知について、お伺いをいたします。 ○松下広和議長　消防長。 ◎白井直樹消防長　住宅用火災警報器には電池タイプと100ボルトタイプがあり、一般に普及しているものは電池タイプのものがほとんどとなります。電池は設置後10年での交換が推奨されていますが、電池の交換や残量確認を実施していない住宅が多く見られます。設置から10年が経過すると、電池切れだけでなく、本体の故障により正常に作動しなくなることも懸念されるため、国では、本体の交換、また、単独のものより予防効果が高い連動型住宅用火災警報器への交換を推奨しております。　本市におきましても、普及啓発活動や各行事などにおいてリーフレットの配布、市ホームページや広報とよかわ、ＣＣＮｅｔなどを活用した広報活動を継続的に実施し、市民の皆さんに広く周知を行ってまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　私もこの質問をさせていただくに当たり、家にある警報器を鳴らしてみました。一応、10年たっていましたけれども鳴りました。でも、10年たっていると、いつ電池が切れるかというのはなかなかわからないのだろうなと思いますので、これからも市民が集まるところ、町内会の集会だとか、それから、自主防災会の集まりだとかに対して市から積極的に周知をしていただきたいと思います。こういうことが発生する可能性があるということで、チラシが回ってきているのは私も感じてはいるのですけれども、やはりリーダーの人たちに直接言葉として声をかけていっていただくようなＰＲの仕方も必要ではないのかなと思うところであります。　一般住宅の防火対策の重要性は認識しましたが、次に、建物火災には一般住宅以外にも日ごろ利用する飲食店やスーパーなどの店舗、ホテル、福祉施設といったものが含まれると思いますが、これらについての防火対策について、お伺いをいたします。 ○松下広和議長　消防長。 ◎白井直樹消防長　建物火災を大きく分けますと、住宅火災と防火対象物の火災に分けられます。防火対象物は、消防法で規定する集会場、飲食店、物品販売店、福祉施設、学校、工場、事務所などがあります。防火対象物は、一定の面積、階数、収容人員等に達すると、ハード面では消火器やスプリンクラー設置などの消防用設備の設置、また、ソフト面では防火管理上必要な業務を行う防火管理者の選任などの義務が生じます。　これらの防火対象物には、消防本部、消防署において年間立入検査計画を作成し、その計画に基づいて立入検査を行い、火気の取り扱い、消防用設備の維持管理や防火管理の状況、ガソリンなどの危険物等の貯蔵及び取り扱いの状況等について、不備があれば改善を促し、関係者の防火意識の向上、管理の徹底を目指して取り組んでおります。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　一般住宅以外の店舗等のその危険性、問題点、それに対する予防対策の取り組みなどはわかりました。　それでは、ふだんから行っている火災予防全般に対する取り組みについて伺います。 ○松下広和議長　消防長。 ◎白井直樹消防長　本市の主な取り組みを挙げますと、春と秋の全国火災予防運動週間には、消防署のみならず、消防団の協力を得て、防火広報の実施、保育園、幼稚園児による法被通園や中部電力、電気工事協同組合、ＬＰガス協会、高齢者相談センターなどの協力を得て、ひとり暮しの高齢者世帯の防火診断の実施、また、愛知県と合同の山林防火パトロールや女性防火クラブによる防火キャンペーンの実施、さらに、市内事業所との合同消防訓練などを行い、市民の防火意識を高め、火災の発生を防止することを目的として取り組んでおります。　また、おいでん祭や防火大会、消防出初め式、文化財・林野火災防止訓練など各種行事や訓練を利用した広報活動、さらに年間を通して防火対象物やガソリンスタンドなどの危険物施設等への立入検査を計画的に実施しております。　以上です。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　年間の行事等を利用した取り組みについてはわかりました。　それでは、平成28年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した大火は記憶に新しいところでありますが、本市における小規模な飲食店に対する予防対策の取り組みについて伺います。 ○松下広和議長　消防長。 ◎白井直樹消防長　糸魚川市の大火では、ラーメン店において大型コンロの火を消し忘れたことから火災が発生し、フェーン現象により急激に拡大、消失面積約４万平方メートル、147棟が焼損し、消防団員など17人が負傷するという痛ましい災害が発生いたしました。　これを受け、国は消防法の改正を行い、面積的には、従来、消火器の設置義務を生じていなかった150平方メートル未満の小規模な飲食店に対し、消火器の設置を義務づけることとなり、本年10月１日からの施行となります。　現在、本市では、法施行前に管内の該当する小規模店舗531店舗の立入検査を実施し、関係者に法改正の内容と消火器の設置義務が生じることを説明いたしております。　また、ことし２月には中部飲食店組合の総会に出向き、法改正及び設置義務、定期的な点検報告など説明を行い、理解を得る取り組みを実施しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　豊川市内でも住宅密集地が多くあります。小規模飲食店への法改正の内容と、消火器の設置義務が生じることの説明を行っていただき、未設置のお店、早期設置に向けた取り組みをお願いしたいと思います。　近年では、老人福祉施設やホテル、病院での火災が発生すると多数の犠牲者が出ることがあります。そして、その要因として、スプリンクラー設備など未設置違反が指摘されているところではございますが、その対策と今後の時代の変化による予防対策について伺います。 ○松下広和議長　消防長。 ◎白井直樹消防長　全国で、消防用設備の設置義務があるにもかかわらず、スプリンクラー設備などの主要な消防用設備が設置されていない防火対象物が数多く存在していることから、国は、病院や福祉施設など、火災が発生した場合において、火災危険度が高い防火対象物のうち、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備の設置義務違反があるものを重大違反対象物と定め、その防火対象物を利用する皆さんに対し、事前に違反の内容を公表する制度を行うことを進めております。　本市におきましても、令和２年４月１日に重大違反対象物を広く皆さんに公表する制度を施行できるように、現在、その準備を進めております。　また、この制度を施行する前に、市内の重大違反対象物を１件でもなくそうと重大違反対象物に特化した立入検査を実施し、関係者に設備の必要性と重要性を説明し、早期な違反是正の指導及び公表制度の施行に関するリーフレットを配布し、理解を得る取り組みをしております。今後も火災予防行政を取り巻く変化を踏まえ、先を見据えた柔軟な対応を実施することを常に検討し、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　大場昌克議員。 ◆大場昌克議員　火災危険度が高い防火対象物のうち、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知器設備の設置義務違反があるものを重大違反対象物と定めることになったそうでございますけれども、まだ豊川市の中にも何店かある中で、お邪魔させていただいて指導しているところだとは思いますけれども、来年の４月１日に向けて、豊川市は、こういう重大違反対象物件はない、ということを知らしめることが必要だと思います。お忙しいとは思いますけれども、それに向けて全力で取り組んでいっていただきたいと思います。　これにて、私の質問を終わります。 ○松下広和議長　以上で、大場昌克議員の質問を終わります。　次に、浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回、私は大項目１点、豊川公園の再整備について、お聞きしてまいります。　昨年の12月議会では、豊川公園の利活用について、市プールが廃止された後の跡地利用を含めた施設再配置の検討状況について、質問をさせていただきました。この豊川公園に関連する質問は、平成29年の12月議会で都市計画公園、豊川市スポーツ公園についての質問から始まり、今回で３回目となります。　いよいよ今年度をもって、市プールが営業を終える段階となりました。豊川公園は市の中心部にあり、本市のまちづくりでも重要な役割を果たす公園であります。日常的にさまざまなスポーツで使用されていたり、おいでん祭を初めとするさまざまなイベントが開催され、また、中央図書館や総合体育館があるなど、市民の皆様にとってはなじみのある公園として、市プールの跡地利用については注目されているのではないでしょうか。　そのような豊川公園の今後の姿について、検討を進めてきた再整備の内容を、市プールの跡地利用を含め、当局の考えをお伺いしていきます。　まず、平成30年度に行われた検討作業は、具体的にどのような体制で、どのように進められたのか、確認しておきます。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　豊川公園における施設再配置の検討作業は、庁内の関係部署で構成する作業部会と並行して、地域再生計画を踏まえた事業連携や実務調整を行うため、民間の外部助言者も交えた政策間連携ワーキングにより検討を行いました。　まず、作業部会では、豊川公園を管理している公園緑地課が事務局となり、運動やスポーツの視点としてのスポーツ課を初め、おいでん祭など大規模イベントや観光の視点からは商工観光課など、広く多角的な意見を集約するため、庁内12の関係課で構成した部会により検討を進めました。　次に、政策間連携ワーキングでは、豊川公園の多機能化をテーマとして、公園の整備を担当する公園緑地課を初め、イベント支援やまちの活性化等に関係する商工観光課、秘書課、都市計画課、企画政策課の４課と、イベントを開催する立場として２団体の民間事業者の方に、外部助言者として参画していただき、計２回の会議と全体報告会を開催しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　では、その作業部会や政策間連携ワーキングでは、どのような意見が出されたのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　作業部会では各課から共通して多く挙げられた課題として、駐車場不足がございました。これは、週末にスポーツ大会が開催されたときなど、豊川公園に隣接する市役所や中央図書館の駐車場を含めて満車となり、特に図書館の利用者からは、駐車することができないなどの苦情が寄せられることもあります。また、今後において、さらに各種イベントなど多くのソフト事業が開催されますと、この状態に拍車がかかることが懸念されるため、駐車場の増設が必要であるとの意見が多く出されました。　そのほかには、スポーツ大会やイベント開催時のトイレ不足や中小規模のイベントを開催するための適当なスペースの広場がないなどの意見、運動施設の面からは、テニスコートの機能拡充を図ることや、ウオーキング、ランニングコースへの市民ニーズが高いといった意見がございました。　また、政策間連携ワーキングでは、豊川公園が交流人口増加に寄与することができ得る施設として、豊川公園の多機能化をテーマに、にぎわい創出のイベント手法について検討を進めました。　ワーキングでは、イベント機能を有した公園の視点として、車両の乗り入れ、駐車場の確保、トイレ、夜間照明、フラットな芝生広場などについて、整備を進める上で大変参考となる意見を確認することができました。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　では、それらの意見が豊川公園の再整備の中ではどのように反映されていくのか、順次お伺いしていきます。　初めに、各課から足りないとの意見が出された駐車場はどのようになっていくのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　現状における豊川公園及び周辺の公共施設の駐車場としては、まず、公園専用の駐車場が、テニスコート北側の自由広場を臨時駐車場として使用した場合に約150台、陸上競技場東側に隣接した駐車場が30台、市プール南側にある遊具広場の道路を挟んだ反対側に公園駐車場が20台ございますので、計約200台分が確保されております。　また、周辺における公共施設の駐車場は、市役所の駐車場が270台、中央図書館が120台、総合体育館が90台で、計480台ございますので、先ほどの公園専用駐車場の台数と合わせると約680台となります。ただ、週末にスポーツ大会が開催された場合など、周辺駐車場も含めて慢性的な駐車場不足となっております。　このような状況に対し、施設再配置計画において新設する駐車場につきましては、公園利用者の利便性を考慮して、少しでも陸上競技場などの施設が集中する中央付近に設置したいと考えました。　そこで、新たに設置する駐車場につきましては、現在、陸上競技場の東側にございます自由広場の位置に舗装をした常設の駐車場として約130台と、その南側には舗装せずに広場と兼用の駐車場として約100台分を整備し、さらに、その南側である現在のテニスコートの位置には、臨時駐車場としても使用が可能な芝生広場として駐車場台数約150台分を確保し、既存の20台分の駐車場と合わせて、豊川公園の駐車可能台数が合計約400台となります。　これにより、新たな駐車場が整備された後には、現状の豊川公園の駐車場台数約200台と比較して、おおよそ２倍の駐車を見込むことができ、周辺の公共施設の駐車場と合わせますと、約880台が駐車可能となります。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　ただいまの答弁のありました、現在の自由広場南側に設置されている広場と兼用の駐車場や、さらにその南側のテニスコートの位置に考えられている芝生広場について、舗装はしないが駐車場としての利用は可能とのことですが、それら広場の整備の考え方をお伺いいたします。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　広場兼用の駐車場と芝生広場につきましては、イベントの開催を意識した広場となります。この広場で想定されるイベントの規模としましては、おいでん祭のような大規模なイベントではなく、この場所だけで開催が可能な、民間事業者の主催する中小規模のイベントも想定した空間であります。　加えて、陸上競技場を中心として開催されるシティマラソンなどとの連携を図ることができるイベント会場としても利用可能な空間と言えます。　そのため、公園利用者の利便性と合わせて、イベント開催時には人が集まりやすくするため、少しでも公園の中央に近づける位置に設置することといたしました。　広場に備える設備や機能につきましては、庁内作業部会や政策間連携ワーキングでの意見、特に、民間のイベントを主催する団体の方からの御意見を参考に、例えば、イベント時にテントなどの固定としてペグが打てるように地面は芝生や土とすることや、電源や給排水施設、屋根つきのトイレ兼休憩施設などを兼ねそろえたいと考えております。　また、この広場の東側で、現在の市プールとテニスコートの間にある桜並木につきましては、現状として、道路や周辺施設等において高低差があり、通行や広場としての活用に支障を来す状況となっておりますので、桜並木を維持しながら、車両の乗り入れも可能で、なおかつ段差をなくすことによりイベント等におきましても使い勝手のよい空間として整備を行う考えであります。　加えまして、今後の公園の使用状況や利用者のニーズを勘案した上での判断となりますが、将来的には民間活力を導入した飲食などの機能を持つ交流サービス施設を設置することも想定をしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　陸上競技場の東側にある、現在の自由広場やテニスコートのある場所の計画については理解いたしました。　そうなりますと、現在あるテニスコートはどうするのか、伺います。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　先ほど答弁させていただいたように、施設再配置計画では、公園としての全体的な機能向上を図るため、新たに設置を計画する駐車場とイベントを想定した広場につきましては、利用者の利便性や集客を考慮して、公園の中央付近に設置することにいたしました。　このため、テニスコートにつきましては、公園の一番東側となる市プールの跡地と遊具広場がある一角を、テニスのエリアとして整備をしていくことになります。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　豊川公園の再配置を検討する上で、駐車場やイベント対応の広場であるということは理解いたしましたが、なぜテニスコートを市プール跡地と遊具広場がある一角に再整備するのか、お伺いします。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　平成30年12月議会で早川喬俊議員の一般質問の際にもお答えをしておりますが、スポーツに係る市民意識調査においては、今後やってみたいスポーツとしてテニスは上位となっており、市民ニーズは高いと考えております。　また、大きな大会を誘致できるよう、コートの面数を充実させることは、施設の有効活用を図る上で重要だと考えております。　豊川公園内にある市庭球場は、クレーコート８面を有し、地域の中小規模の大会に利用されており、ある程度の拠点施設としての機能は担っておりますが、クレーコートの排水特性上、雨天により大会運営に影響が生じてしまうことが課題となっておりました。散水や転圧などの日常メンテナンスにおいては、他のコート仕様よりも維持管理費が高いことも課題として挙げられます。　こうしたことを踏まえまして、市プールの跡地利用に際し、そこを活用して市庭球場を再整備すれば、駐車場や広場をより利用しやすい位置に再配置し、機能も拡充させることができると考えました。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　市プール跡地と児童遊園のエリアとなりますと、約１ヘクタール以上はあると思います。例えば、テニスコートならば、東側９面、西側９面、合わせて18面くらいはとれるのではないかと思いますが、新たな市庭球場の規模について伺います。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　新たな市庭球場の規模の検討に当たりましては、市庭球場が現在、拠点的に利用されることに着目し、東三河４市や県内類似都市の拠点施設と比較いたしました。　東三河４市では、豊橋市が14面、新城市は10面、蒲郡市と田原市が８面でした。県内類似都市につきましては８市を対象といたしましたが、そのうち瀬戸市、安城市、小牧市、東海市の４市の拠点施設が10面で本市を上回っており、半田市、西尾市、稲沢市の３市は本市と同じ８面、刈谷市は４面でした。　規模については、一般的に面数が多いほど大きな大会を開催しやすいと考えられますが、反面、施設稼働率を上げることが難しくなると予想されます。　また、豊川公園内の配置上の要件として、陸上競技場の東側に駐車場やイベント広場なども必要であることを踏まえまして、新たな庭球場は12面を想定いたしております。　ただし、公共施設のファシリティマネジメントを全庁的に進めておりますので、市内にはどのくらいの庭球場が必要なのかもあわせて検討いたしました。市内にある庭球場の現状や県内類似都市の庭球場施設との比較を踏まえまして、市庭球場は拠点的利用がなされていることから、競技環境を充実させることし、市庭球場に近接する桜ヶ丘公園庭球場は、コートの劣化状況等を踏まえながら、中長期的には廃止を検討することといたします。　また、上長山庭球場は、他の庭球場よりも施設稼働率が低いため、需要に応じて規模を見直しますが、砂入り人工芝化などの機能強化も視野に入れ、親しまれる施設となるよう、整備を検討していきます。　そのほか音羽運動公園庭球場、御津庭球場、小坂井庭球場は、砂入り人工芝ということもあり施設稼働率はある程度高く、長寿命化しつつ施設を維持する予定でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　わかりました。　それでは、市庭球場の具体的な内容、整備内容について伺います。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　愛知県中小学校体育連盟豊川支所、豊川テニス協会、豊川ソフトテニス協会からの意見、東三河４市や県内類似都市の状況、豊川公園内の配置可能エリアなどを踏まえて検討した結果、新たな市庭球場は市プール跡地と遊園広場のエリアに配置し、12面に拡大をする予定でございます。　コートの仕様は、関係団体からの強い要望もあった砂入り人工芝とする予定です。日常の維持管理費が抑制できますし、雨天後もすぐに利用できるため、施設稼働率が高まると期待されます。　また、附帯設備といたしまして、更衣室や倉庫の機能を有するクラブハウス、観るスポーツに寄与する観覧席、光熱費を低減できるＬＥＤの夜間照明設備などを計画しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　陸上競技場の東側については、テニスコートも含めて理解をいたしました。　では、陸上競技場と市野球場はどうなるのか伺います。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　陸上競技場は、平成22年度、平成23年度に改修して、日本陸上競技連盟第３種公認施設となり、今年度には夜間照明設備も設置をいたします。市野球場は、老朽化に対応するため平成27年度に改修をしております。　この二つの体育施設につきましては、豊川公園の施設再配置計画には新たな改修は盛り込んでおりませんが、今後とも施設の充実と適切な維持管理に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　豊川公園の陸上競技場よりも東側のエリアについては理解いたしました。　では、テニスコートや駐車場、イベント広場以外の場所について、再整備に伴いどのようになっていくのか伺います。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　まず、陸上競技場と野球場の間のスペースは、小規模な芝生広場と健康づくり広場、子供広場の設置を考えております。　また、スポーツに関する市民意識調査で、これからやってみたい、もしくは続けていきたいスポーツや運動として上位となっているウオーキング、ランニングを考慮して、ウオーキングやランニングに使用できるコースも設置してまいりたいと考えております。　さらに、総合体育館前キュパティーノ広場につきましては、現在のインターロッキング舗装が歩道としての構造であるため、イベント時の車両の乗り入れには養生を行う必要があるなどの制限が必要な状況となっておりますが、この広場の路面を車両の乗り入れが可能な構造として、イベントなどでも利用しやすい広場へと整備を進めていく予定であります。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　今、答弁のありましたこれらの各施設についても、順次内容をお伺いしていきます。　まず、陸上競技場と野球場の間に設置を考えている広場は、どのような整備を考えているのか伺います。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　芝生広場と健康づくり広場でございますが、その規模や位置につきましては、設計の段階において詳細に検討することになりますが、ともに芝生での整備を考えております。　これは、ウオーキングやランニングに訪れた方が休憩やウオーミングアップに使うスペースとして、また、ごく少人数を対象とした行事やイベント、例えば、市民を対象にした屋外で開催する健康教室などで使用されることを想定しております。　また、子供広場につきましては、現在、市プール南にある遊具広場の機能を、テニスコートの設置に伴って移設するもので、親子連れの利用が多い中央図書館付近に配置することにより、公園としての利便性向上を図ります。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　では、ウオーキングやランニングコースについては、どのような整備を考えているのか伺います。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　ウオーキング、ランニングコースにつきましても、設計時において詳細な検討を行うことになりますが、整備としまして、多少の樹木の伐採や整地を必要とすることも想定をする中で、陸上競技場の外周で約600メートル、陸上競技場と野球場の外周で約1,000メートルのコース設定が可能であると考えております。　加えまして、将来的には豊川公園全体の外周で約1,500メートルのコースを設置する考えであり、今後やテニスコートや各施設の整備時には、そのスペースを確保した整備を行うことにより、手戻りを発生させずに外周のウオーキング、ランニングコースの設置が可能となります。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　今回御答弁がありました各施設の整備スケジュールを伺います。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　整備を進めていくに当たっては、全体的な施設の再配置計画を立案した中で、極力手戻りが発生しないように、順次整備を進めてまいりたいと考えております。　まずは今年度をもって市プールの営業が最後となりますので、令和２年度にはプールの解体工事を行いたいと考えております。なお、解体工事期間は約10カ月を想定しております。　また、解体工事と同時に、テニスコートや子供広場、ウオーキング、ランニングコースの設計に着手し、解体工事後、速やかにそれら各工事の発注を行いたいと考えております。　その後、新しいテニスコートが完成し、供用開始された後には現在のテニスコートを撤去することができますので、駐車場やイベント広場などの工事が着手可能となります。　これらが現段階で想定している整備スケジュールとなります。　以上でございます。 ○松下広和議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　ある程度短期的な整備の考え方はわかりました。　それでは、最後に、それ以外の施設については、どのように考えているのか伺います。 ○松下広和議長　都市整備部長。 ◎鈴木高都市整備部長　豊川公園は、市役所にも隣接した中心市街地の諏訪地区に位置し、各イベントの開催によるにぎわいの創出や、市民にとって気軽にスポーツを楽しめる場としての重要な公園でございます。また、中核的な交流の場としての役割も担うことができ、周辺地域の活性化や本市の交流人口拡大に寄与する公園でもあります。　今回の検討の中で、先ほど想定をしている整備スケジュールでお示しした以外に位置づけた施設には、公園外周を利用した1,500メートルのウオーキング、ランニングコースを初め、陸上競技場と野球場の間の芝生広場や健康づくり広場の整備、キュパティーノ広場の車両対応化などがございます。　さらに、将来的には、公園の利用状況や社会情勢による判断をした上での話とはなりますが、広場と兼用の駐車場の一角に、民間活力を活用した飲食や物販を含めた交流サービス施設の設置も想定をしております。　豊川公園の有しているポテンシャルをさらに引き出し、より活用をしていただくためには、これらの施設は必要不可欠であると考えておりますので、将来にわたる整備につきましても、具体的な年度をお示しすることはできませんが、各ソフト事業の実施に合わせて、必要となる時期に順次整備を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　以上で、浦野隼次議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日はこれで延会したいと思います。　異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　したがって、延会することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　（午後３時59分　延会）　上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。　　令和元年６月７日　　　　　豊川市議会議長　　　　　　　　松下広和　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　佐々木和美　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　横田光正...

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豊川市議会 2019-06-07 06月07日－03号

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06月07日－03号