豊川市議会 > 2011-06-10 >
06月10日-01号

  • "社会福祉会館改修事業費"(1/1)
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  1. 豊川市議会 2011-06-10
    06月10日-01号


    取得元: 豊川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-27
    平成23年 第2回定例会(6月)豊川市議会第2回定例会会議録   6月10日(金)平成23年6月10日 午後1時29分開会出席議員   第1番  倉橋英樹     第2番  柴田訓成   第3番  早川喬俊     第4番  平松八郎   第5番  堀内重佳     第6番  奥澤和行   第7番  柴田輝明     第8番  野本逸郎   第9番  中川雅之     第10番  井川郁恵   第11番  松下広和     第12番  堀部賢一   第13番  二村良子     第14番  冨田 潤   第15番  大嶽理恵     第16番  榊原洋二   第17番  安間寛子     第18番  佐藤郁恵   第19番  山本和美     第20番  石原政明   第21番  小林琢生     第22番  大野良彦   第23番  波多野文男    第24番  美馬ゆきえ   第25番  柳田通夫     第26番  太田直人   第27番  鈴木義章     第28番  鈴川智彦   第29番  今泉淳乙     第30番  中村直巳欠席議員   なし地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   市長       山脇 実      副市長      竹本幸夫   企画部長     天野雅博      総務部長     村雲 敦   収納管理監    佐野宮治      企業立地推進部長 長谷川完一郎   健康福祉部長   田口真彦      市民部長     竹下一正   経済環境部長   井田哲明      建設部長     竹本和男   都市対策監    荘田慶一      上下水道部長   小林宣之   病院事業管理者  佐々木信義     市民病院事務局長兼市民病院建設監                               本多俊一   消防長      伊藤洋文      会計管理者    森 正宏   監査委員事務局長 加藤孝憲      教育長      花井正文   教育部長     鈴木 宏      支所統括監兼一宮総合支所長                               渥美昌之出席した議会事務局職員   事務局長     山本行洋      事務局次長    中林義明   議事課長     中内 保      議事課長補佐   門谷知卓   議事調査係長   杉浦 傑      書記       足立幸平議事日程   第1 会議録署名議員の指名   第2 会期の決定について   第3 第37号議案 平成23年度豊川市一般会計補正予算(第1号)   第4 第38号議案 豊川市市税条例の一部改正について   第5 第39号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正について   第6 第40号議案 豊川市陸上競技場改修工事請負契約の締結について   第7 第41号議案 公共下水道築造工事請負契約の締結について(白鳥処理分区白鳥第10工区)   第8 第42号議案 公共下水道築造工事請負契約の締結について(帯川第1排水区大木第5工区)   第9 第43号議案 平井ポンプ場プラント設備更新工事請負契約の締結について   第10 報告第5号 損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について   第11 報告第6号 平成22年度豊川市一般会計繰越明許費に係る繰越しについて   第12 報告第7号 平成22年度豊川市一般会計予算の事故繰越しに係る繰越しについて   第13 報告第8号 平成22年度豊川市病院事業会計予算の繰越しについて   第14 報告第9号 豊川市土地開発公社の平成23年度事業計画の報告について本日の会議に付した案件   1.議事日程に同じ  (午後1時29分 開会) ○中村直巳議長 ただいまから、平成23年豊川市議会第2回定例会を開会し、本日の会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、早川喬俊議員、平松八郎議員を指名します。 日程第2、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から6月29日までの20日間にしたいと思いますが、異議はありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。 したがって、会期は、本日から6月29日までの20日間に決定しました。 ただいま決定しました会期中の議事の予定は、お手元に配付の会期日程のとおり行います。 日程第3、第37号議案 平成23年度豊川市一般会計補正予算(第1号)から、日程第9、第43号議案 平井ポンプ場プラント設備更新工事請負契約の締結についてまでの7件を、一括して議題とします。 提案者に説明をお願いします。 総務部長。 ◎村雲敦総務部長 それではまず、第37号議案 平成23年度豊川市一般会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。 議案書の1ページをお開きください。 歳入歳出予算の補正でございますけれども、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億4,527万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ545億9,527万1,000円とするものでございます。 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして、説明書の方で御説明申し上げます。 まず、歳出から御説明申し上げますので、14ページをお開きください。 今回の補正では、国の経済対策に対応いたしました雇用対策事業を計上してございます。対象事業につきましては、説明欄の事業名の後ろに、(緊急雇用)というふうに表記させていただいております。 また、今回の補正におきまして、委員報酬などの人件費につきましては、28ページに給与費明細書を添付してございますので、ごらんいただき、説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは説明に入らせていただきます。 2款総務費、1項1目一般管理費41万3,000円の追加でございますが、これは行政経営改革プラン策定の審議に係ります行政経営改革審議会委員報酬を追加するものでございます。 20目情報管理費3,250万円の追加でございますが、これは地理情報業務に係ります事務の効率化、市民サービスの向上、それから経費削減を行うために統合型GISを導入するに当たり、構築委託料を追加してまいるものでございます。 3款民生費、1項3目老人福祉費2,200万円の追加でございますが、これは、県の補助金交付要綱が平成23年3月31日付で改正されたことを受けまして、小規模多機能型居宅介護事業所認知症高齢者グループホーム及び小規模特別養護老人ホームの整備に係ります経費の増額を行うために、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助を追加するものでございます。 2項1目児童福祉総務費44万8,000円の追加でございますが、これは東日本大震災被災者支援のために、被災者または避難者世帯の児童に対しまして、市内の私立幼稚園入園児の保育料などを無料とするに当たりまして、私立幼稚園就園奨励費補助を追加してまいるものでございます。 2目公立保育所費25万9,000円の追加でございますが、これにつきましても、東日本大震災被災者支援のため、被災者または避難者世帯の児童に対しまして、市内の公立保育所で受け入れを行うに当たりまして、賄材料費などを追加するものでございます。 3目私立保育所費197万3,000円の追加でございますが、これも同様に、東日本大震災被災者支援のため、被災者または避難者世帯の児童に対しまして、市内の私立保育所で受け入れを行うに当たりまして、民間保育所運営委託料158万4,000円、1枚おめくりいただきまして、民間保育所運営費補助38万9,000円を追加するものでございます。 4項1目災害救助費150万円の追加でございますが、これにつきましても、東日本大震災被災者支援のために、被災者1人1万円、1世帯5万円を上限といたしまして、災害見舞金を追加するものでございます。 5款労働費、1項2目労働諸費738万6,000円の追加でございますが、これは雇用対策といたしまして、東日本大震災における失業者及び求職者を対象に、市の事務補助などの臨時職員として雇用するため、臨時職員給など608万6,000円、東日本大震災被災者就労支援のため、国の平成23年度補正予算によります特定求職者雇用開発助成金などの拡充に対する市の上乗せ助成といたしまして、東日本大震災被災者就労支援事業費補助130万円を追加するものでございます。 6款農林水産業費、2項1目林業振興費241万1,000円の追加でございますが、これは雇用対策といたしまして、小径樹木の伐採や側溝等に堆積しました土砂のしゅんせつにより、林道の機能確保を図るために維持補修委託料を追加するものでございます。 1枚おめくりいただきたいと思います。 7款商工費、1項2目商工業振興費3,122万円の追加でございますが、これは売上高の一部を義援金として寄付を行います東日本大震災復興支援及び、商業振興に係る市の経済対策といたしまして、東日本大震災復興支援プレミアム付商品券発行事業費補助2,200万円、そして、既存のカードから新たな地域カードシステムに移行し、顧客の利便性、商店街の活性化を図るために、地域カード発行事業及び地域カード売り上げポイントの一部を利用した子育て支援活動に対する助成といたしまして、地域経済活性化事業費補助922万円を追加するものでございます。 3目観光費1,569万5,000円の追加でございますが、これは、中日本・東海B-1グランプリin豊川の経費といたしまして、参加団体の増加に伴います事業費の拡大、それから県補助金が市を経由することになったことによりまして、B級グルメ・食の観光資源活用事業費補助900万円、それから雇用対策といたしまして、中日本・東海B-1グランプリin豊川にあわせて開催されますあいちを食べにおいでん祭に係る経費といたしまして、臨時職員給など126万1,000円、同じく雇用対策といたしまして、宮路山園地の市指定天然記念物コアブラツツジの保護を目的に、下刈りや枝払いなどにより、自生地と展望台周辺の整備を行うため、園地整備事業委託料543万4,000円を追加するものでございます。 8款土木費、1項1目土木総務費3,854万4,000円の追加でございますが、これは地震対策といたしまして、木造住宅耐震改修に対します補助対象件数を拡大するため、民間木造住宅耐震改修費補助2,250万円、雇用対策といたしまして、現在紙ベースで保管されております建築計画概要書をデータ化いたしまして、既存システムに登録、格納することによりまして、管理の適正化、資料の劣化などを防止するために、建築計画概要書データ入力業務委託料1,604万4,000円を追加するものでございます。 1枚おめくりください。 2項1目道路橋りょう維持費150万円の追加でございますが、これは県事業の二級河川音羽川河川改良工事に伴い、新たに、堤防取りつけ道路の隅切り部分を確保する必要が生じたため、土地購入費などを追加するものでございます。 5項1目都市計画総務費752万8,000円の追加でございますが、これは社会資本総合整備計画策定のため、事業箇所のデータ作成などに係ります経費といたしまして、基礎資料データ整備業務委託料414万6,000円、平成22年度に策定いたしました都市計画マスタープラン及び緑の基本計画に基づきますまちづくりや緑に関する市民への啓発を行うために、まちづくり出前講座用資料作成業務委託料338万2,000円を追加するもので、すべて雇用対策というふうになっております。 6項1目住宅管理費1,180万1,000円の追加でございますが、これは弥生住宅の火災に係る復旧経費といたしまして、復旧工事費を追加するものでございます。 2目住宅建設費1,200万円の追加でございますが、これは平尾住宅B棟の雨漏りに係ります改修経費といたしまして、屋上防水改修工事費を追加するものでございます。 1枚おめくりいただきたいと思います。 9款消防費、1項1目常備消防費262万2,000円の追加でございますが、これは雇用対策といたしまして、住宅用火災警報器の設置状況調査、防火対策指導などによりまして、住宅用火災警報器の設置促進を図るために、臨時職員給などを追加するものでございます。 5目防災費802万8,000円の追加でございますが、これは東日本大震災被災者支援のため、被災地への職員の派遣に係ります人件費といたしまして、時間外勤務手当24万2,000円、東日本大震災支援関係経費といたしまして、旅費、消耗品費など616万2,000円、また、新たに津波関係の研究を行うため、東三河地域防災研究協議会負担金162万4,000円を追加してまいるものでございます。 10款教育費、1項3目教育指導費212万円の追加でございますが、これは職場体験と事前、事後指導を通じまして、子供たちが将来の生き方について考えることなどを目的といたしましたあいち・出会いと体験の道場推進事業、それから理科の授業の充実、活性化及び教員の指導力向上を図ります理科支援員配置事業、小学校高学年の児童のものづくりの直接体験を通じた、働くことなどの基礎づくりを目的としました夢をはぐくむ あいち・モノづくり体験事業、外部人材を活用し、読書活動の推進などの言語活動を通じまして、子供たちの言葉の力の獲得などを目的といたしました言葉の学習活性化推進事業、道徳教育の指導のあり方を研究し、子供たちに公共心をはぐくむことなどを目的といたしました道徳教育総合支援事業を実施するための事業委託料などを追加してまいるもので、すべて県の委託事業ということになっております。 1枚おめくりいただきたいと思います。 2項2目教育振興費211万3,000円の追加でございますが、これは東日本大震災被災者支援のため、被災者または避難者世帯の児童に対しまして、市内の小学校への就学費用を援助する要保護及び準要保護児童就学援助費を追加するものでございます。 3目学校建設費2,284万5,000円の追加でございますが、これは小坂井東小学校屋内運動場の老朽化に伴う改築のため、実施設計業務委託料などを追加するものでございます。 3項2目教育振興費146万5,000円の追加でございますが、これは東日本大震災被災者支援のため、被災者または避難者世帯の児童に対しまして市内の中学校への就学費用を援助する要保護及び準要保護生徒就学援助費を追加するものでございます。 4項3目公民館費210万円の追加でございますが、これは牛久保公民館大会議室の空調設備故障に伴いまして、取りかえ工事費を追加するものでございます。 5項2目体育施設費1,680万円の追加でございますが、これは、総合体育館の雨漏りに係る改修経費及び、市野球場のライト側ネットフェンス門扉の老朽化に伴う改修経費として、1枚おめくりいただきまして、営繕工事費を追加してまいるものでございます。 以上で、歳出の説明を終わりまして、歳入の御説明を申し上げますので、10ページをお開きください。 15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金46万8,000円の追加でございますが、これは東日本大震災被災者支援のため、市内の私立保育所に園児の受け入れを行うに当たり、保育所運営費国庫負担金を追加するものでございます。 2項2目民生費国庫補助金11万4,000円の追加でございますが、これは東日本大震災被災者支援のため、市内の私立幼稚園入園児の保育料などを無料とするに当たりまして、私立幼稚園就園奨励費国庫補助を追加するものでございます。 16款県支出金、1項1目民生費県負担金23万4,000円の追加でございますが、これは東日本大震災被災者支援のため、市内の私立保育所に園児の受け入れを行うに当たりまして、保育所運営費負担金を追加するものでございます。 2項2目民生費県補助金2,200万円の追加でございますが、これは小規模多機能型居宅介護事業所認知症高齢者グループホーム小規模特別養護老人ホームの整備に係る経費の増額に対しまして、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助を追加するものでございます。 4目労働費県補助金4,141万3,000円の追加でございますが、これは愛知県が設置いたします緊急雇用創出事業基金の対象事業に対する緊急雇用創出事業基金事業費補助を追加するものでございます。 6目商工費県補助金1,261万円の追加でございますが、これは地域カード発行事業、それから地域カード売り上げポイントの一部を利用した子育て支援活動に対する補助金といたしまして、商店街活性化対策事業費補助461万円、中日本・東海B-1グランプリin豊川の経費に対しまして、同じく、商店街活性化対策事業費補助800万円を追加するものでございます。 7目土木費県補助金1,405万円の追加でございますが、これは木造住宅耐震改修に対する補助対象件数を拡大するため、住宅・建築物安全ストック形成事業費補助を追加するものでございます。 1枚おめくりいただきたいと思います。 3項5目教育費委託金212万円の追加でございますが、これは職場体験と事前、事後の指導を通じまして、将来の生き方について考えることなどを目的に、あいち・出会いと体験の道場推進事業委託金102万円、理科の授業の充実、活性化などを図るために理科支援員配置事業委託金60万円、ものづくりの直接体験を通じて、働くことなどの基盤づくりを目的に夢をはぐくむ あいち・モノづくり体験事業委託金10万円、読書活動の推進などの言語活動を通じまして、言葉の力の獲得などを目的にことばの学習活性化推進事業委託金20万円、道徳教育の指導のあり方を研究し、公共心をはぐくむことを目的に道徳教育総合支援事業委託金20万円を追加するものでございます。 20款繰越金、1項1目繰越金1億3,891万8,000円の追加でございますが、これは前年度繰越金でございます。 21款諸収入、4項9目土木費収入150万円の追加でございますが、これは県事業の二級河川音羽川河川改良工事に伴いまして、新たに、堤防取りつけ道路の隅切り部分を確保するため、道路新設改良事業費収入を追加するものでございます。 12目雑入1,184万4,000円の追加でございますが、これは弥生住宅の火災に係る復旧経費に対します建物総合損害共済災害共済金などを追加するものでございます。 以上で、第37号議案 平成23年度豊川市一般会計補正予算(第1号)についての説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いします。 ○中村直巳議長 収納管理監。 ◎佐野宮治収納管理監 それでは続きまして、第38号議案 豊川市市税条例の一部改正について、御説明申し上げます。 この改正は、地方税法等の一部を改正する法律が、本年4月27日に公布されましたことによりまして、豊川市市税条例の一部を改正するものでございます。 議案に添付してあります参考資料4ページをごらんください。 まず、改正の概要でございます。市税制度の適正化を図るため、個人市民税について、3月11日に発生しました東日本大震災の被災者に適用される雑損控除及び住宅借入金等特別税額控除の特例措置を創設するとともに、被災したことにより減免することのできる者の範囲を拡大するものでございます。 初めに、第35条の2は、市民税の減免を規定しております。これまでは、市内で発生した災害の被災者を個人市民税の減免対象としてまいりました。今回、東日本大震災のように市外で発生した災害の被災者も、個人市民税の減免の対象に加えるものでございます。 次に、附則第11条の5は、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例について規定しております。これは東日本大震災の被災者が受けた資産の損失額について、納税義務者の選択によって、平成22年度に生じた損失額とみなし、平成23年度以降の年度分の個人市民税の雑損控除額として取り扱うことができるようにするものでございます。 次に、附則第11条の6でございます。これは、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例について規定しております。これは住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災で住居として使用することができなくなった場合にも、残りの控除対象期間について、引き続き、特別税額控除を適用することができるようにするものでございます。 なお、この条例は、附則第11条の6につきましては平成24年1月1日から、その他のものは公布の日から施行をお願いするものでございます。 以上で、第38号議案 豊川市市税条例の一部改正についての説明を終わります。 よろしくお願いいたします。 ○中村直巳議長 健康福祉部長。 ◎田口真彦健康福祉部長 第39号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。 今回の改正は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。 条文ごとに申し上げますと、第20条は、本年3月に国民健康保険法施行令が一部改正され、基礎賦課限度額が50万円から51万円に引き上げられましたので、同額とするよう改めるものでございます。 第20条の2の11は、同様に、後期高齢者支援金等賦課限度額を13万円から14万円に引き上げるものでございます。 第20条の7は、介護納付金賦課限度額を10万円から12万円に引き上げるものでございます。 第26条第1項、同条第4項及び第5項は、保険料が減額される場合におきまして、賦課限度額を第20条等と同額とするものでございます。 なお、この改正条例は公布の日から施行し、平成23年度の保険料から適用するものでございます。 以上で、第39号議案の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○中村直巳議長 総務部長。 ◎村雲敦総務部長 第40号議案 豊川市陸上競技場改修工事請負契約の締結につきまして、御説明申し上げます。 この議案は、豊川市陸上競技場につきまして、全天候型グラウンドへの改修を行い、第3種公認陸上競技場としての整備を図るために行う工事の請負契約を締結したいと存じますので、豊川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 契約の内容でございますけれども、契約の目的は豊川市陸上競技場改修工事でございます。工事の概要でございますが、まず、グラウンド・コート舗装等工事といたしまして、トラック部分などを全天候型ウレタンで舗装いたします。また、サッカーコートなど、フィールド内の芝の張りかえも行います。その他、施設撤去工事、敷地造成工事、擁壁工事、植栽工事及び給排水設備等の工事が、それぞれ一式でございます。契約の方法は、制限付き一般競争入札による契約でございます。 3枚おめくりいただきまして、参考資料をごらんいただきたいと思います。 入札の概要に記載してございますとおり、平成23年5月11日に13社が参加いたしまして入札を行って、テクノス株式会社が落札しております。 最初にお戻りいただきまして、契約金額は3億3,495万円、契約の相手方が豊川市穂ノ原2丁目1番地 テクノス株式会社 代表取締役社長 中川正俊と契約を結ぶものでございます。 なお、工期といたしましては、議決をいただいた日の翌日から平成24年3月5日までを予定しております。 以上で、第40号議案の説明を終わらせていただきます。 続きまして、第41号議案 公共下水道築造工事請負契約の締結について(白鳥処理分区白鳥第10工区)につきまして、御説明申し上げます。 この議案は、公共下水道第9次拡張整備区域の白鳥、八幡、野口、市田地区の汚水幹線の整備を図るために行う工事の請負契約を締結したいと存じますので、豊川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 契約の内容でございますが、契約の目的は公共下水道築造工事(白鳥処理分区白鳥第10工区)でございます。工事の概要でございますが、3カ所の人孔を含め、汚水施設を延長493.2メートル布設いたします。契約の方法は、制限付き一般競争入札による契約でございます。 2枚おめくりいただきまして、参考資料をごらんいただきたいと思います。 入札の概要の方に記載してございますとおり、平成23年5月11日に11社が参加いたしまして入札を行い、丸十工業株式会社が落札しております。 お戻りいただきまして、契約金額は1億6,222万5,000円、契約の相手方が豊川市佐奈川町15 丸十工業株式会社 代表取締役 持留元男と契約を結ぶものでございます。 なお、工期といたしましては、議決をいただいた日の翌日から平成24年3月9日までを予定しております。 以上で、第41号議案の説明を終わらせていただきます。 続きまして、第42号議案 公共下水道築造工事請負契約の締結について(帯川第1排水区大木第5工区)の内容につきまして、御説明申し上げます。 この議案は、一宮大木土地区画整理事業の区域を含めました大木地区の雨水を帯川に放流することによりまして、当該地区の浸水対策を図るために行う工事の請負契約を締結したいと存じますので、豊川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 契約の内容でございますが、契約の目的は、公共下水道築造工事(帯川第1排水区大木第5工区)でございます。工事の概要でございますが、2カ所の人孔を含めまして、雨水施設を延長285.3メートル布設いたします。契約の方法は、制限付き一般競争入札による契約でございます。 2枚おめくりいただきまして、参考資料をごらんいただきたいと思います。 そちらの入札の概要に記載してございますとおり、平成23年5月11日に13社が参加いたしまして入札を行い、岡田建設株式会社が落札しております。 お戻りいただきまして、契約金額は1億9,740万円、契約の相手方が豊川市白鳥町京次52-1 岡田建設株式会社 代表取締役 岡田 洋と契約を結ぶものでございます。 なお、工期といたしましては、議決をいただいた日の翌日から平成24年3月9日までを予定しております。 以上で、第42号議案の説明を終わらせていただきます。 続きまして、第43号議案 平井ポンプ場プラント設備更新工事請負契約の締結につきまして、御説明申し上げます。 この議案は、昭和44年の供用開始以来、未更新であります平井ポンプ場のポンプなどのプラント設備を更新いたしまして、機器の老朽化に伴う浸水被害の発生を未然に防止するために行います工事の請負契約を締結したいと存じますので、豊川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 契約の内容でございますが、契約の目的は平井ポンプ場プラント設備更新工事でございます。工事の概要でございますが、機械設備工事、電気設備工事、場内設備工事、それぞれ一式でございます。契約の方法は、制限付き一般競争入札による契約でございます。 2枚おめくりいただきまして、参考資料をごらんいただきたいと思います。 入札の概要に記載してございますとおり、平成23年5月11日に6社が参加しまして入札を行い、株式会社酉島製作所名古屋支店が落札いたしております。 お戻りいただきまして、契約金額は1億6,233万円、契約の相手方が名古屋市中区錦1-5-15 株式会社酉島製作所名古屋支店 支店長 犬山快彰と契約を結ぶものでございます。 なお、工期といたしましては、議決をいただいた日の翌日から平成25年3月19日までを予定しております。 以上で、第43号議案の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○中村直巳議長 日程第10、報告第5号 損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告についてから、日程第14、報告第9号 豊川市土地開発公社の平成23年度事業計画の報告についてまでの5件を、一括して議題とします。 提出者に説明をお願いします。 総務部長。 ◎村雲敦総務部長 それでは、報告第5号 損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について、御説明申し上げます。 この議案は、地方自治法第180条第1項の規定に基づきまして、損害賠償の額の決定につきまして専決処分をしたものを、同条第2項の規定に基づき、報告するものでございます。 1枚おめくりいただきたいと思います。 まず、1ページの経済環境部関係でございますが、平成23年2月7日、午前9時ごろ、豊川市諏訪3丁目226番地先の県道におきまして、職員の運転する自動車が左折をいたした際に、相手方の所有する建物に接触し、当該建物の一部が破損したものでございます。 今回、損害賠償の額39万9,000円で示談が成立し、平成23年5月10日付をもちまして、専決処分をしたものでございます。 2ページをごらんください。 次に、建設部関係でございますが、平成22年6月4日、午前7時40分ごろ、豊川市宿町金山100番地先の市道におきまして、相手方の運転する自転車のタイヤが路面にできた穴に落ちまして、相手方が転倒し負傷するとともに、当該自転車の一部が破損したものでございます。 損害賠償の額4,443円で示談が成立し、平成23年5月27日付をもちまして、専決処分をしたものでございます。 3ページをごらんください。 消防本部関係でございますが、平成23年4月3日、午前10時40分ごろ、豊川市伊奈町新屋177番地先の市道におきまして、職員の運転する自動車が後退いたしました際に、イシダ興業株式会社の所有するフェンスに接触いたしまして、当該フェンスの一部が破損したものでございます。 損害賠償の額10万5,000円で示談が成立し、平成23年年4月27日付をもちまして、専決処分をいたしたものでございます。 それぞれ、相手方に対しましては、多大な御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げますとともに、今後とも、職員の安全運転と指導管理の徹底を図りまして、再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、報告第6号 平成22年度豊川市一般会計繰越明許費に係る繰越しについて、御説明申し上げます。 1枚おめくりいただきまして、平成22年度豊川市一般会計繰越明許費繰越計算書をごらんください。 平成22年9月定例会、平成22年12月定例会及び平成23年3月定例会におきまして、繰越明許を定めたものでございます。 以下、計算書に基づきまして、各事業の報告をさせていただきます。 2款総務費、1項総務管理費、庁舎整備事業費につきましては、国の緊急総合経済対策に伴いまして、1,800万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成24年1月末日を予定しております。 次に、企業立地推進事業費につきましては、大木地区における地元調整並びに関係機関協議に時間を要したために、278万2,000円余りを繰り越しいたし、事業の完了は、平成23年7月末日を予定しております。 御津文化会館管理運営費につきましては、国の緊急総合経済対策に伴い、390万円を繰り越しし、事業の完了は、平成23年8月末日を予定しております。 小坂井文化会館管理運営費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、127万円を繰り越しし、事業の完了は、平成23年10月末日を予定しております。 地区市民館営繕工事費につきましては、国の緊急経済対策に伴い、1,000万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年11月下旬を予定しております。 男女共同参画推進事業費につきましても、国の緊急総合経済対策によりまして、国庫支出金64万3,000円を財源とした同額の事業費を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成24年3月末日を予定しております。 3款民生費、1項社会福祉費、ふれあいセンター改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、460万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年10月末日を予定しております。 地域福祉センター改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、350万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年7月末日を予定しております。 社会福祉会館改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、29万6,000円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年7月上旬を予定しております。 2項児童福祉費、公立保育所施設整備費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、1,694万4,000円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年9月中旬を予定しております。 児童館改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、94万5,000円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年7月末日を予定しております。 5款労働費、1項労働諸費、勤労福祉会館施設改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、230万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年12月上旬を予定しております。 6款農林水産業費、1項農業費、市費単独土地改良事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、670万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成24年2月末日を予定しております。 用排水路維持費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、200万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年12月末日を予定しております。 7款商工費、1項商工費、ふれあい交流館営繕工事費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、国庫支出金2,000万円を財源とした同額の事業費を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年12月上旬を予定しております。 8款土木費、1項土木管理費、民間木造住宅耐震改修費緊急支援補助金につきましては、国の、住宅の耐震改修等の緊急促進事業に伴いまして、国庫支出金750万円を財源とした同額の事業費を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成24年2月末日を予定しております。 2項道路橋りょう費、豊川駅東西自由通路施設改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、980万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年10月末日を予定しております。 道路施設改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、900万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年7月末日を予定しております。 市内道路整備事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、国庫支出金1,213万9,000円を含めました、6,000万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成24年3月末日を予定しております。 1枚おめくりいただきまして、3項河川費、河川整備事業費につきましても、普通河川御津川河川整備について、国の緊急総合経済対策に伴いまして、150万円、また、準用河川青木川河川整備について、河川管理者との協議に時間を要したために、地方債560万円を含めた800万円、合計950万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成24年3月末日を予定しております。 河川改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、460万円を繰り越しし、事業の完了は、平成24年3月末日を予定しております。 5項都市計画費、一宮大木土地区画整理組合補助金につきましては、一宮大木土地区画整理組合が行います仮換地指定に時間を要したために、1,500万円を繰り越しし、事業の完了は、平成23年12月末日を予定しております。 蔵子線整備事業費につきましては、所有権移転登記等に時間を要したため、国庫支出金2,887万円及び地方債4,110万円を含めました7,217万4,000円余りを繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年6月末日を予定しております。 都市公園施設改修事業費につきましては、国の緊急総合経済対策に伴いまして、1,210万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年12月末日としております。 6項住宅費、住宅施設改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、660万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年8月末日を予定しております。 住宅使用料滞納対策経費につきましては、市営住宅の明け渡し請求訴訟に時間を要したために、147万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成24年3月末日を予定しております。 10款教育費、2項小学校費、小学校図書購入費につきましても、国の緊急総合経済対策によりまして、国庫支出金520万円を財源とした同額の事業費を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年9月末日ということにしております。 小学校校舎施設等営繕工事費につきましては、国の緊急総合経済対策に伴いまして、国庫支出金3,730万円を含めた5,230万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年9月末日ということとしております。 遊具整備事業費につきましても、国の緊急総合経済対策によりまして、国庫支出金1,500万円を財源とした同額の事業費を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年9月末日ということにしております。 3項中学校費、中学校図書購入費につきましても、国の緊急総合経済対策によりまして、国庫支出金120万円を財源とした同額の事業費を繰り越しし、事業の完了は、平成23年9月末日というふうにしております。 中学校校舎施設営繕工事費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、3,150万円を繰り越しし、事業の完了は、平成23年9月末日を予定しております。 中学校校舎外壁等改修事業費につきましては、国の安全・安心な学校づくり交付金事業に伴い、国庫支出金2,530万5,000円及び地方債1億280万円を含めた1億7,800万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年9月末日を予定しております。 中学校部活動等備品整備費につきましては、国の緊急総合経済対策に伴いまして、1,440万円を繰り越しして、事業の完了は、平成23年9月末日を予定しております。 4項社会教育費、公民館改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、1,950万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成24年1月末日を予定しております。 図書等購入費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、国庫支出金1,963万2,000円を財源とした同額の事業費を繰り越しし、事業の完了は、平成24年3月末日を予定しております。 図書館施設改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、195万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成23年8月末日を予定しております。 プラネタリウム番組制作事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴い、国庫支出金315万円を財源とした同額の事業費を繰り越しし、事業の完了は、平成23年10月末日としております。 5項保健体育費、体育施設改修事業費につきましても、国の緊急総合経済対策に伴いまして、1,120万円を繰り越しいたしまして、事業の完了は、平成24年2月末日としております。 以上で、報告第6号 平成22年度豊川市一般会計繰越明許費に係る繰越しについての説明を終わらせていただきます。 続きまして、報告第7号 平成22年度豊川市一般会計予算の事故繰越しに係る繰越しについて、御説明申し上げます。 1枚おめくりいただきまして、平成22年度豊川市一般会計事故繰越し繰越計算書をごらんください。 3款民生費、2項児童福祉費、民間保育所建設費補助金につきましては、豊川保育園の改築事業費に対します補助金について、施工場所にコンクリート基礎等が埋設していることが判明いたしまして、建築廃材の処理に時間を要したために、年度内に予算執行が完了しなかったことから、県支出金654万4,000円を含めました981万6,000円を事故繰越しとして報告するものでございます。 なお、事業の完了は、平成23年6月末日を予定しております。 4款衛生費、2項清掃費、プラント設備用資材購入費につきましては、清掃工場内のごみクレーン用の予備モーター購入につきまして、部品製造工場が福島第一原子力発電所避難指示圏内であったために、年度内に予算執行が完了しなかったことから、108万3,600円を事故繰越しとして報告するものです。 なお、事業の完了は、平成23年8月末日を予定しております。 以上で、報告第7号についての説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○中村直巳議長 市民病院事務局長。 ◎本多俊一市民病院事務局長 報告第8号 平成22年度豊川市病院事業会計予算の繰越しについて、御説明申し上げます。 1枚おめくりいただきまして、平成22年度豊川市病院事業会計予算繰越計算書ををごらんください。 1款資本的支出、1項建設改良費、新病院建設事業費(土地購入費・補償費)につきまして、補償物件の一部について、移転に時間を要したため、年度内に予算執行が完了しなかったことから、国庫支出金4億7,600万円及び企業債18億90万円を含めました22億7,704万3,939円を建設改良費の繰り越しとして報告するものでございます。 なお、この事業につきましては、平成23年5月末日をもって完了しております。 以上で、報告第8号 平成22年度豊川市病院事業会計予算の繰越しについての説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○中村直巳議長 総務部長。 ◎村雲敦総務部長 続きまして、報告第9号 豊川市土地開発公社の平成23年度事業計画の報告について、御説明申し上げます。 事業計画報告書の1ページを開いていただきたいと思います。 平成23年度豊川市土地開発公社事業計画でございますが、取得用地といたしまして、一覧表の事業内容の欄に記載してございますように、都市計画道路上宿樽井線道路用地などの公有用地3,322平方メートルの用地取得を予定するものでございます。 次に、処分用地の予定といたしましては、一覧表の事業内容の欄にございますように、御油のマツ並木周辺整備用地などの公有用地1,086平方メートルと、代替地分200平方メートル、完成土地等3,437平方メートルの計4,723平方メートルの用地処分を予定するものでございます。 続きまして、2ページをお開きいただきたいと思います。 平成23年度の豊川市土地開発公社の予算でございますが、第1条は、総則で、豊川市土地開発公社の予算を定めております。 第2条は、業務の予定量でございますが、ただいま事業計画で御説明申し上げた内容のとおり、用地取得面積といたしまして3,322平方メートル、用地処分面積といたしまして4,723平方メートルを定めるものでございます。 次に、第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入は3億4,551万4,000円、支出は3億4,920万6,000円を予定するものでございます。 第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入は5億3,745万5,000円、支出は7億1,916万5,000円を予定するものでございます。 次に、第5条、借入金でございますが、借入金の限度額は100億円、借り入れの方法といたしましては、手形又は証書で借り入れを行いまして、利率は年利3%以内、償還の方法といたしましては、用地売却代金を収入した都度、償還をするものでございます。 次に、第6条、第7条でありますけども、予算の流用及び弾力運用を規定するものでございます。 次に、4ページをお開きいただきたいと思います。 予算実施計画について、御説明申し上げます。 収益的収入及び支出でございますが、収入といたしまして、1款事業収益3億4,531万4,000円、その内訳といたしまして、1項1目公有用地売却収益1億7,057万7,000円、1項2目代替地売却収益1,000万円、2項1目完成土地等売却収益1億6,473万3,000円、3項1目保有土地賃貸等収益4,000円でございます。 これらは、先ほど事業計画で御説明申し上げました処分用地の売却収益及び附帯等事業の収益を予定するものでございます。 次に、2款事業外収益20万円、その内訳といたしまして、1項1目受取利息10万、2項1目その他の雑収益10万円でございます。 以上、収入合計といたしまして3億4,551万4,000円でございます。 次に、6ページをお開きいただきたいと思います。 支出でございますけども、1款事業原価3億4,531万円、その内訳は、1項1目公有用地売却原価1億7,057万7,000円、1項2目代替地売却原価1,000万円、2項1目完成土地等売却原価1億6,473万3,000円でございます。 これは、先ほど事業計画で御説明申し上げました処分用地の売却原価でございます。 2款販売費及び一般管理費359万6,000円、その内訳といたしまして、1項1目人件費56万6,000円、2目経費303万円でございます。 3款予備費30万円でございます。 以上、支出合計といたしまして3億4,920万6,000円でございます。 次に、8ページをお開きいただきたいと思います。 資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、1款資本的収入5億3,745万5,000円、その内訳といたしまして、1項1目短期借入金1,000万円、2目長期借入金5億2,745万5,000円でございます。 以上、収入合計といたしまして5億3,745万5,000円でございます。 次に、10ページをお開きいただきたいと思います。 支出でございますけれども、1款資本的支出7億1,916万5,000円、その内訳といたしまして、1項1目公有用地取得事業費5億1,441万4,000円、これは事業計画で御説明申し上げました公有用地取得に係ります用地費3億3,221万4,000円、補償費1億5,542万円、工事費500万円、借入金の支払利息1,356万円、負担金4万円ほか、主なものといたしまして、役務費400万円、委託料325万円などでございます。 また、2目代替地取得事業費1,190万8,000円でございますが、現在、保有しております代替地に係る工事費500万円、支払利息276万8,000円、負担金6万円ほか、主なものといたしましては、役務費100万円、委託料225万円などでございます。 3目完成土地等取得事業費113万3,000円、これは、公社が保有しております完成土地に係る負担金でございます。 2項償還金1億9,171万円、これは、短期及び長期借入金の償還金でございます。 以上、支出合計といたしまして7億1,916万5,000円でございます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億8,171万円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。 なお、12ページ以降に、資金計画、予定貸借対照表、予定損益計算書、予定造成原価計算書、予定キャッシュ・フロー計算書及び注記事項を添付させていただいておりますので、ごらんいただくということで、説明は省略させていただきます。 以上で、報告第9号について、説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いします。 ○中村直巳議長 ただいまから、質疑を行います。 報告第7号について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。 倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員 報告第7号について、質疑をさせていただきます。 4款2項のプラント設備用資材購入費で、部品の納入ができないとありますが、この部品とはどのようなものか、お伺いいたします。 ○中村直巳議長 倉橋議員に申し上げます。 本会議の質疑は一括制をとっておりますので、ほかに質疑項目がありましたら、あわせて質疑を行ってください。 ◆倉橋英樹議員 失礼しました。 それでは、同じく部品についてですけれども、3点ほどありますので、1度に聞かせていただきます。 2点目として、この説明のところに下請け工場(福島県南相馬市)が、福島第一原子力発電所の避難指示圏内にあり、操業ができず、部品を調達できなくなったと説明されておりますけれども、この避難指示というのが、当初の2キロメートルから順次拡大されていますし、また南相馬市自体も、原発から北に約10数キロメートルから40キロメートルの圏内に入っております。 そこで、下請け工場の立地場所が、原発からどのくらいの距離にあるのか、お伺いします。 そして、3点目、この部品が、すべて千葉県で再生産されるということですが、新たにこの部品がつくられるのか、それとも、つくりかけのものがあって、または、部品、その他設備などが千葉の方に移転してつくられるのかということです。 つまり、この部品の放射能汚染の心配はないのか、お伺いしておきます。 ○中村直巳議長 経済環境部長。
    ◎井田哲明経済環境部長 まず、部品とはどのようなものかということでありますけれども、この部品は、クレーン用のモーターのコイルということであります。このモーターの主要な部品ということでありまして、このコイルが入荷できれば、千葉県の習志野市の日立の工場で、数日で、組み立て、試験、梱包ができて、出荷の予定という状況でありました。 それから2点目でありますけれども、下請け工場の立地場所が、福島第一原発からどれぐらいの距離にあるかといった御質疑でありますけれども、コイルの工場は、福島県の南相馬市の小高区というところにありまして、福島第一原発からは約15キロメートルの距離にあります。 次に、3点目の御質疑でありますけれども、コイルは、南相馬市から千葉県の東金市に工場を移して生産しておりまして、モーターの組み立ては、当初の予定どおり、千葉県の習志野市の日立の工場で行っております。モーターは、すべての部品について、新たにつくるということになります。完成後は、モーターの放射線量の測定を行い、試験成績表に記載し、問題がないことを確認してから出荷することというふうになっております。 以上でございます。 ○中村直巳議長 報告第9号について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。 佐藤郁恵議員。 ◆佐藤郁恵議員 それでは、土地開発公社の事業計画の報告につきまして、若干、質疑いたします。 まず、1ページ目の処分用地について、幾つか伺います。 一つ目ですが、まず、御油のマツ並木周辺整備用地581平方メートル、それから二つ目の、御油のマツ並木保護用地及び御油歴史資料館用地418平方メートルについて、それぞれ、今年度の処分予定価格をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。 また、この二つの事業につきましては、数年にまたがっていると思いますので、全体の面積と、これまで処分した価格、今後の予定などについてもあわせて伺います。 それから2点目ですが、処分用地の最後に挙げられております宅地開発事業用地3,437平方メートルにつきましては、ふるさと公園代替用地として、平成10年度に約3億円で購入され、その後、塩漬けの土地となって利息も4,000万円ほどあったわけですが、それを平成21年度におきまして、土地開発公社が民間に売り出すために、処分価格を引き下げて約半額の1億7,000万円ほどで公募していたものと思います。 今回改めまして、同じ土地を処分用地として出しておられますが、このことは、売れなかったので、そのまま同じ金額で、引き続き公募するという内容かどうか、確認で伺いたいと思います。 以上です。 ○中村直巳議長 総務部長。 ◎村雲敦総務部長 まず最初の処分用地のうちの御油マツ並木周辺整備用地について、お答え申し上げます。 この土地は、平成22年度より3カ年で処分の予定をしている土地でございます。そのうち、581平方メートルの分が、今年売却する土地になるわけでございますけども、簿価の8,452万8,282円に、ことしの売却する時点での利息を加えたもので処分していく予定でございます。それから、これに対します借入利息分、当初からの分でございますけども、2,300万円相当がこれに入っているということになります。 それから、御油のマツ並木周辺整備用地の全体の処分計画でございますけれども、御油のマツ並木公園の整備にあわせまして、利用者の駐車場としての整備予定で、全体1,755平方メートルのうち、平成22年度に814.80平方メートルを1億2,633万7,346円で処分いたしまして、平成23年度が581平方メートル、それから、平成24年度には残りの359.2平方メートルを、5,300万円程度になろうかと思いますけれども、処分するということになっております。 次の、御油のマツ並木保護用地及び御油歴史資料館用地についてでございますけども、こちらの方は、平成12年6月に開発公社が取得をいたしまして、平成22年度に用地991.80平方メートルのうち、573平方メートルと建物補償をあわせまして、1億1,978万4,382円で処分いたしまして、今年度は残りの土地418平方メートルを、今年度の簿価2,984万7,926円に、この処分時までの利息を加えた金額で処分していくというような予定をしております。 それから、2問目の宅地開発事業用地の件でございますけれども、これは佐藤議員のおっしゃるとおりの経緯を経ておりまして、平成22年度においてもインターネット等で公募していたわけでございます。 引き合いがございまして、その話をずっと詰めてまいったわけでございますけれども、最終的に、その法人さんの方の意思決定をされたときに、年度も間際になっておりましたけれども、そこで購入の意志を断念されたというような経緯がございました。 そういうこともございまして、平成23年度におきましても同価格で計上しているというような状況でございます。 以上でございます。 ○中村直巳議長 佐藤郁恵議員。 ◆佐藤郁恵議員 それでは、2問目に移らせていただきます。 御油のマツ並木周辺整備事業は、先ほど述べられましたように、公園の駐車場用地ということで、土地開発公社が先に買っておられました。 それで、全体では1,750平方メートルのもので、平成22年度の処分分と合わせますと、一部買いますが、平成23年度、残りが940.2平方メートルありますので、この簿価分が、来年度購入する分と合わせますと、全体では2億6,312万円ほどになるかと思います。今回、そのうち8,452万8,282円ほどで処分する予定ということかと思います。 ところで、そもそも、この用地というのは、全体で幾らで購入したのか、そして利息が幾らぐらいになっているのか、伺っておきたいと思います。 それから、御油マツ並木保護用地につきましては、文化庁の補助などをもらっているかと思いますが、全体として、初めに買った当時と比べて、市の土地開発公社の持ち出し分というか、損失という点では、どの程度になるのか、そのあたりがもしわかりましたら伺っておきたいと思います。 それから、宅地開発事業用地につきましては、引き続き公募されているということで、引き合いがあったという点は、一時期、期待されたと思うんですが、具体的にうまくいかなったという点では、金額的なことがあったのか、そのあたりの状況が、もしわかりましたら伺いたいと思います。 ○中村直巳議長 総務部長。 ◎村雲敦総務部長 1問目の、御油のマツ並木周辺整備事業の駐車場のところですが、それに係ります購入時の金額でございますけれども、1,755平方メートルを1億8,585万4,500円で購入しております。 それで、平成4年に購入して以来の利息ということになりますと、約7,050万円ほどの利息になっております。 それから、もう一つの御油のマツ並木公園用地の方でございますけれども、文化庁の補助対象の用地として、平成22年度には売却をしております。公社の損失ということでございますけども、公社自体は、基本的には、購入した価格、補償も含めまして、それに利息分を乗せて買い戻していただくというようなことでございますので、今回も含めまして、公社にとって損失が出るということはございません。 それから、宅地開発の方でございますけど、具体的な理由というようなことでございますけれども、それはちょっとわかりかねますので、お答えの方は控えさせていただきます。 以上でございます。 ○中村直巳議長 佐藤郁恵議員。 ◆佐藤郁恵議員 それでは3問目になりますが、御油のマツ並木公園用地につきましては、先ほど御答弁がありましたように、平成4年に購入しており、それから20年近くがたっております。利息は7,000万円ほどということです。 私が同土地の近辺の額を、評価額で、宅地ということで調べてもらったのですが、それによりますと、平成6年では、1平方メートル当たり6万6,900円、平成23年度では、1平方メートル当たり4万3,187円ということです。もともと畑地ですので、近隣の宅地並みで評価額を比較してみたということなんですが、宅地で見ているということで、そう低く見ているわけではないと思っております。これを、1,755平方メートルで幾らになるか計算いたしますと、平成6年の評価額の段階ですと1億1,734万円ほど、そして、平成23年度の評価額で言いますと、7,220万円になります。そうしますと、簿価の約2億6,312万円との差し引きで言いますと、非常に大きなものがありまして、特に平成23年度比では、約1億9,000万円程度の差額が出るということになってきます。 先ほど、ふるさと公園代替地の件で、平成21年度に約1億7,000万円ほどの差額分を出して売るということになったわけですが、これと合わせますと、通常の売値よりも、先ほどの平成23年度の宅地の標準価格と比べて、合わせると3億5,000万円近い損失、これは、市と土地開発公社ということになるかと思いますが、出てくるというふうになるかと思います。 それで、こういった実際の売値と簿価との違いが、長い年月の中で、こういう差が出てくるわけですが、こういった実態を今後防いでいくために、これまでも指摘してきたことはございます。それは、一つに、事業認可ですとか、事業決定のかなり前から購入するというような不透明さというものを、できるだけ排除して、確実に売れる事業について、適正に購入するということを基本として進められることを求めてきました。この点は、引き続きお考えを伺っておきたいと思います。 それから、あわせまして、もう1点ですが、例えば、横須賀市の土地開発公社によりますと、土地の売値価格と地価下落などによる損失分とを分けまして、損失分につきましては、市に補てんという格好になるわけですが、損失という形で入れてもらっていると、そういうことをしているようです。 このように、実際の売値と損失分というのを明確にするのは反省材料となりますし、市民にとってもわかりやすく、損失を防ぐ上で役立つと思うんですが、市として、今後検討されていったらどうかと思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。 ○中村直巳議長 総務部長。 ◎村雲敦総務部長 1問目の事業認可、事業許可以前のだいぶ早い時期から買うのはというような御指摘でございますけれども、公社が土地を購入する場合は、もちろん、豊川市からのお話があって買うわけでございますが、その中に、5年以内に引き取っていただけるというような一文がございます。 基本的には、もちろん、それにのっとって行いますし、今、公社は御存じのとおり、健全化を進めている途中でございますので、そういうような長期間保有する土地というのは、なるべくなくすという方向でおりますので、今おっしゃられたような方向ではあります。 それと、もう一つでございますけども、損失分は、買い戻しのときに、一般会計の方の費目でというようなお話でよろしいでしょうか。土地の代金と下落分を別にするというような形の話でしょうか。 それでわかりやすくというようなお話でございますけども、その買い戻しのときの費目というのは、17節の公有財産購入費と、それから例えば、補償、補てんという部分でやった場合に、例えば、補助事業のときにどのようなことになるかとか、確かに、わかりやすいという面はありますけども、そういうところの支障等はわかりませんので、そういうところがあるということでお話しをいただきましたので、参考にはさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○中村直巳議長 以上で、通告による質疑は終わりました。 これで、報告第5号から報告第9号を終わります。 以上で、本日の日程はすべて終わりました。 本日は、これで散会します。  (午後2時45分 散会) 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。  平成23年6月10日     豊川市議会議長        中村直巳     豊川市議会議員        早川喬俊     豊川市議会議員        平松八郎...