令和 ３年 ９月 定例会（第７回） 令和３年９月２日 午前９時30分開議１．議事日程（第３号） ｜付託委員会 日程第１ 市政に関する一般質問 ｜ 日程第２ 議案第56号 令和３年度半田市
一般会計補正予算第６号 ｜各常任 ｜委員会 日程第３ 議案第57号 令和３年度半田市
国民健康保険事業特別会計｜文教厚生 補正予算第２号 ｜ 日程第４ 議案第58号 令和３年度半田市
介護保険事業特別会計補正｜文教厚生 予算第１号 ｜ 日程第５ 議案第59号 令和３年度
半田市立半田病院事業会計補正予｜総務 算第２号 ｜ 日程第６ 議案第60号 半田市
パートタイム会計年度任用職員の給与｜総務 及び費用弁償に関する条例の一部改正につい｜ て ｜ 日程第７ 議案第61号 半田市
個人情報保護条例の一部改正について｜総務 日程第８ 議案第62号 半田市手数料条例の一部改正について ｜総務 日程第９ 議案第63号 半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例の｜建設産業 一部改正について ｜ 日程第10 議案第64号
知多南部広域環境組合規約の変更について ｜建設産業 日程第11 議案第65号
岩滑公民館改築工事請負契約の締結について｜文教厚生 日程第12 議案第66号 半田福祉ふれあいプールの指定管理者の指定｜文教厚生 について ｜ 日程第13 議案第67号 青山記念武道館の指定管理者の指定について｜文教厚生 日程第14 議案第68号 半田空の科学館及び半田市体育館の指定管理｜文教厚生 者の指定について ｜ 日程第15 議案第69号 令和２年度半田市水道事業会計未処分利益剰｜建設産業 余金の処分について ｜ 日程第16 議案第70号 令和２年度半田市
下水道事業会計未処分利益｜建設産業 剰余金の処分について ｜２．令和３年度半田市
一般会計補正予算第６号各
常任委員会分割付託表 〔総務委員会〕 主文 第１表
歳入歳出予算補正中 歳入中 総務委員会が所管する事項 歳出中 第２款 総務費 （内 第１項 総務管理費中 第５目 財産管理費の内一部 第12目 諸費の内一部は除く） 〔
文教厚生委員会〕 第１表
歳入歳出予算補正中 歳入中
文教厚生委員会が所管する事項 歳出中 第２款 総務費中 第１項 総務管理費中 第５目 財産管理費の内一部 第12目 諸費の内一部 第３款 民生費 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第１目
保健衛生総務費 第２目 予防費 第９款 教育費 〔
建設産業委員会〕 第１表
歳入歳出予算補正中 歳入中
建設産業委員会が所管する事項 歳出中 第２款 総務費中 第１項 総務管理費中 第５目 財産管理費の内一部 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第４目 環境対策費 第６款 商工費３．出席議員は次のとおりである（22名） １番 新美保博 ２番 嶋崎昌弘 ３番 水野尚美 ４番 伊藤正興 ５番 國弘秀之 ６番 小栗佳仁 ７番 中村和也 ８番 小出義一 ９番 芳金秀展 １０番 鈴木幸彦 １１番 山田清一 １２番 坂井美穂 １３番 山本半治 １４番 加藤美幸 １５番 中川健一 １６番 鈴木健一 １７番 渡邉昭司 １８番 岩田玲子 １９番 竹内功治 ２０番 沢田 清 ２１番 澤田 勝 ２２番 石川英之４．欠席議員は次のとおりである（なし）５．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（32名） 市長 久世孝宏 副市長 山本卓美 企画部長 山田 宰 総務部長 坂元照幸 市民経済部長 出口久浩 福祉部長 新村 隆
健康子ども部長 竹部益世 建設部長 大山仁志 水道部長 村瀬浩之 病院事務局長 竹内甲司 防災監 柘植信彦 人事課長 水野一男 市民協働課長 藤井寿芳 総務課長 山本勇夫 財政課長 榊原正彦 税務課長 鈴村貴司 市民課長 間瀬恒幸
クリーンセンター所長 加藤明弘 高齢介護課長 沢田義行 国保年金課長 早川直樹
子育て支援課長 伊藤奈美
保健センター事務長 沼田昌明 スポーツ課長 加藤計志 土木課長 広瀬恒次 上水道課長 大松季也 下水道課長 森下雅仁 病院管理課長 榊原 崇 病院医事課長 高浪浅夫 教育長 鈴川慶光 教育部長 岩橋平武 学校教育課長 森田知幸 生涯学習課長 新美恭子６．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名） 議会事務局長 小野田靖 議事課長 江原包光 同副主幹 村上裕子 同主事 尾中 淳 同主事 石原義士 同書記
新美瑠惟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（渡邉昭司議員） 皆さん、おはようございます。 ただいま出席議員22名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。 次に、傍聴者の方及び
ケーブルテレビ等を通じて、本定例会を御覧の皆様に申し上げます。 半田市議会では、
新型コロナウイルス感染症の防止拡大のため、市政に関する一般質問実施時に議員の一部は退席し、個室にて傍聴参加します。御理解をお願いします。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時31分 休憩 午前９時31分
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡邉昭司議員） 会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する一般質問
○議長（渡邉昭司議員） 日程第１、市政に関する一般質問を継続して行います。 中村和也議員の発言を許します。 〔７番 中村和也議員 登壇〕（拍手）
◆７番（中村和也議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告どおり質問させていただきます。 かねてより多くの議員からも定例議会等で質問や要望として上がっております市内の慢性的な交通渋滞の緩和策について、当局におかれましては多方面で改善に向けて御尽力いただいておりますことをまずもって感謝申し上げます。愛知県や近隣市町とも連携を取りながら進めていかなければならない事案でありますが、質問をさせていただきます。 主題１、交通渋滞の解消策について。 要旨１、衣浦大橋の渋滞緩和策及び安全対策の現状と今後の計画についてお伺いいたします。 2019年12月定例会において、小出義一議員からの企業誘致と渋滞対策についての質問に対し、当局からの答弁では、衣浦大橋西側の
交差点改良工事は完了しており、高浜方面への右折がスムーズになったことで渋滞緩和につながった。また、愛知県が左折専用の新たな橋を建設中であり、一日も早い事業の完了について愛知県に対して引き続き強く働きかけていきますとの答弁がありました。 そこで、質問１、衣浦大橋のいわゆる
左折レーン建設の進捗状況並びに完了予定時期をどのように把握されていますか。 2017年に半田市が実施した衣浦大橋の渋滞解消及び衣浦トンネル低料金化に向けたアンケート結果に、衣浦大橋は大変狭い上、大型車両も多く通行するために大変危険で、大型車両が２車線並んで走行することが困難な状況でありますという回答に加え、渋滞に起因して危険な運転をするドライバーもあるとの回答が得られています。 衣浦大橋はできれば通行したくない橋になってしまっているのではないでしょうか。市外から半田市に仕事で来られている方々からは、仕事でなければ半田市には来たくないという印象を持たれているようです。これら大変多くの問題を抱える衣浦大橋ですが、久世新市長は愛知県に対して、衣浦大橋の建て替え要望をされ、愛知県からも前向きに検討する旨の回答を得ていると聞いております。 そこで質問２、多くの方々から衣浦大橋の建て替え要望が出されていますが、現状と今後の見通しについて教えてください。 また、アンケート結果の中には、衣浦大橋に隣接する国道247号線は、新居町から洲の崎町付近まで慢性的に渋滞する傾向にある。根本的には国道247号線の慢性的な渋滞を解消しなければ、衣浦大橋の渋滞解消にはつながらないという回答や、衣浦大橋自体は通勤で使わないが、周辺道路の渋滞に巻き込まれることが多々ある。迂回路として生活道路を結構なスピードで走行する車も散見されるため、周辺住民の安全上も衣浦大橋周辺の渋滞解消を望むという回答もありました。 そこで、質問３、衣浦大橋周辺の渋滞緩和策と安全対策について何をしていくべきと考えているか、半田市としてのお考えを教えてください。 続きまして、要旨２、衣浦トンネルの利便性向上についてお伺いいたします。 先ほども触れました企業誘致と渋滞対策についての答弁の中で、衣浦トンネルの低料金化については、運営会社の判断による低料金化は困難であることと、多額の建設費未償還金があることを理由に難しいが、引き続き愛知県に対して粘り強く要望してまいりますとのことでした。 そこで質問１、様々な方々から衣浦トンネルの低料金化についての要望が出されていますが、実現に向けての現状の課題と見通しについて教えてください。 本年３月18日、愛知県の建設委員会の会議録によりますと、有料道路室長の答弁に衣浦トンネルの2021年２月末時点での交通量は１万5,700台と回答されておられます。計画交通量は１日平均約２万2,000台とされていますので、朝夕の慢性的な渋滞を考慮したとしてもまだまだ余裕があるように思います。また、衣浦トンネルは、ＰＦＩ方式による民間企業である
愛知道路コンセッション株式会社によって管理運営されています。 映像をお願いいたします。 こちらは、
愛知道路コンセッション株式会社のウェブサイトに掲載されている
アセットマネジメント方針です。ここには、道路の適切な状態を維持し、サービスレベルの維持向上を目指しますとあります。 衣浦大橋の渋滞問題解消のためにも、交通の円滑化を図るために衣浦トンネルの利活用を考えていく必要があると思います。 映像ありがとうございました。 そこで質問２、衣浦トンネルのＥＴＣレーンの設置実現に向けての現状の課題と見通しについて教えてください。 知多半島と西三河は古くから醸造業の盛んな地域で、焼き物のまち常滑、山車・蔵・南吉・赤レンガの半田、寺のまち碧南、抹茶のまち西尾から成る竜の子街道があります。衣浦トンネルは、その知多半島と西三河をつなぐ中心的な位置づけとなっております。 そこで質問３、衣浦トンネルは産業・観光にとって非常に重要な道路に位置づけられると思うが、さらなる利便性向上について今後の取組について教えてください。 続きまして、主題、子供たちの健全育成について。 要旨１、
ネットパトロールについてお伺いいたします。 さきの第５回定例会の中で、加藤美幸議員の質問に対する答弁で、不登校やひきこもりの原因は、友人関係、学業、家庭であったり様々で、多様化し複雑化する児童・生徒を取り巻く環境に対処する必要があるため、今ある相談体制に加え、民間などの様々な立場の方々によるチームを構成し、体制づくりを順次進めてまいりますとありました。 まずもって前向きに取り組んでいただいておりますことを感謝申し上げます。今回は原因が複雑化する中で、特にＳＮＳ等での友人関係と、不登校の関係、対策について取り上げさせていただきます。 映像をお願いいたします。 文部科学省の調査による学年別の不登校児童・生徒数になります。明らかに学年が上がるにつれて、増えてきております。 続きまして、こちらは令和２年度の知多の教育白書にあります不登校児童・生徒の推移であります。顕著なのは、2015年から急激に小学生の不登校児童数が増えているということであります。 続きまして、同じく知多の教育白書には、学年別の不登校者数では小学校から中学校に上がるにつれて、急激に不登校者数が増えるということが分かっております。 続きまして、文部科学省の調査による学年別のいじめの認知件数になります。学年が上がるにつれて、いじめの認知件数はどんどん減っていくということが顕著に現れております。同じく文部科学省の調査によりますと、いじめの対応として、冷やかしやからかい、悪口が圧倒的に多いのですが、注目するのは年々パソコンや携帯電話等での誹謗中傷が増えてきているということにあります。 続きまして、こちらは内閣府から出されております年齢別の
インターネット利用状況についての調査結果です。12歳以上になりますと、コミュニケーション、いわゆるＳＮＳ利用が約６割から９割もの生徒が使うようになっていきます。これらのデータからも、複雑化する要因の中でも、ＳＮＳ上での人間関係のトラブルによって学校に通わなくなっている生徒が少なからずいることが推測できるかと思います。 映像ありがとうございました。 また、総務省から出ている
インターネットトラブル事例集2021年版によりますと、ＳＮＳでの悪口、仲間外れだけではなく、腕試しで作ったウイルスの拡散などの犯罪行為、または意図せず掲載した写真からの個人情報の流出などの被害も挙げられています。 このような環境から子供たちを守るために、約９割もの保護者の方々が何らかの形でネット利用の管理をされているというデータもありますが、専門性も高く、そういった問題は保護者には話をしないという傾向もあり、難しい問題とされています。 そのような中で、愛知県では事業化し、専門家へ
ネットパトロールを委託し、学校や警察などと連携を取り、問題が大きくなる前に発見する取組がなされています。 そこで質問１、子供たちを守るために
ネットパトロールを積極的に行っていくべきと考えますが、現状の課題と今後の計画を教えてください。 続きまして、要旨２、児童相談所との連携と対応についてお伺いいたします。 令和３年度に入り、警察や近隣住民からの児童相談所への通報で学校へと調査が入る件数が急激に増えていると聞きます。また、逆に、学校に配置している教育相談員さんへの相談件数も増えていると聞いております。これは、相談窓口が周知された結果としてプラスに受け止めることもできると思いますが、一方で、マイナス面を見逃すわけにはいきません。 映像をお願いいたします。 令和３年度の総務省からのデータによりますと、児童虐待による相談件数が年々増えており、平成30年度、令和元年度では、対前年度比で約20％ずつ増加しております。また、虐待の中でも、身体的虐待のみならず心理的虐待が増加した要因として、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案について、警察からの通告が増えたということが、表されております。 映像ありがとうございます。 傾向として増加傾向であることが読み取れると思います。件数の増加に伴い、対応に優先順位がつけられていると聞きます。また、対応者からは責任が対応者個人に来てしまうのではないか。加害者から反撃されてしまわないか。さらには、相談内容に全く問題がなかった場合、加害の疑いを持たれた方との関係性が心配だという声もあります。 そこで質問１、児童相談所への相談件数及び相談内容は把握されていますか。また、対応者への保護体制はどうなっていますか。 2018年、東京都目黒区で、ノートに「おねがいゆるして」と書いて亡くなられた５歳の女の子の事件は衝撃的でした。厚生労働省の専門家委員会の検証報告書では、児童相談所や関係機関の対応に問題があったことを指摘し、児童相談所間の引継ぎの徹底などを国に提言されておられます。 そこで質問２、児童相談所と本市との連携はどのようになっていますか。 質問３、児童相談所が関わる案件について、本市から転出、転入者に対する行政間での対応はどのようになっていますか。 以上をもちまして、質問席からの質問を終わりとさせていただきます。 （拍手・降壇） 〔建設部長 大山仁志君 登壇〕
◎建設部長（大山仁志君） 中村和也議員の御質問の主題１、交通渋滞の解消策についての要旨１、衣浦大橋の渋滞緩和策及び安全対策の現状と今後の計画についての御質問の１点目、衣浦大橋の
左折レーン建設の進捗状況並びに完了予定時期についてお答えをいたします。 愛知県による衣浦大橋の左折レーンの建設につきましては、橋梁の下部工である７基の橋脚が全て完了しており、現在、上部工として、工場にて橋桁の製作を進めております。今年度中には、現地で橋脚に橋桁を載せる工事に着手する予定であり、早期の供用開始を目指して整備を進めているとのことであります。 次に、御質問の２点目、衣浦大橋架け替え要望に対する現状と今後の見通しについてお答えをいたします。 衣浦大橋は南側に架かる西行きの橋と、北側に架かる東行きのトラス橋の２橋から成っており、南側は昭和53年に供用開始されております。これに対し、北側のトラス橋は供用開始が昭和31年であり60年以上たっていることや、大型車両が併走するには車線幅員が狭く危険であるため、平成28年度に発足した
衣浦大橋整備促進期成同盟会により、県、国へ架け替えの要望を行っております。そのかいもあり、昨年度から架け替えに必要な予備設計に着手していただいておりますので、今後は、左折レーン橋の完成後、できるだけ速やかにトラス橋の架け替え工事に着手していただけるよう、引き続き要望を行ってまいります。 次に、御質問の３点目、衣浦大橋周辺の渋滞緩和策と安全対策についてお答えいたします。 衣浦大橋周辺の渋滞につきましては、衣浦大橋のみならず国道247号など、周辺の幹線道路を含めた抜本的な渋滞対策が必要であります。現在、
衣浦大橋西交差点周辺の将来交通量を見据えた道路の整備方針について、愛知県とともに検討を進めております。今後、これらの検討結果を踏まえて、衣浦大橋や周辺道路の整備が進めば橋周辺の渋滞が緩和され、生活道路を迂回して利用していた車両が減るため、安全対策にもつながっていくものと考えております。 続きまして、要旨２、衣浦トンネルの利便性向上についての御質問の１点目、衣浦トンネルの低料金化についてと、２点目のＥＴＣレーンの設置についての現状の課題と見通し及び３点目の利便性向上のための今後の取組につきましては、関連がございますので一括でお答えをいたします。 衣浦トンネルは昭和48年に２車線で供用開始し、平成15年には４車線化の工事を実施しており、開通からは48年が経過しております。また、整備にかかった費用は料金収入で償還することとなっており、現在、
償還完了予定年度は令和11年度となっております。 無料化・低料金化については、様々な機会を捉えて愛知県へ要望を行っておりますが、昨年度末現在で整備にかかった費用の未償還額がまだ65億円残っていることや、今後も耐震対策等、必要な事業により費用の増加も見込まれることから、現時点での低料金化などは難しいとの回答をいただいております。 また、ＥＴＣの導入については多額な初期投資費用のほか、保守点検費や
カード決済手数料などの維持管理費用に加え、新たに
モニター監視員なども必要になることから、これが経営収支を悪化させるおそれがあり、導入には慎重な検討が必要であるとのことであります。 しかしながら、衣浦トンネルはこの地域にとって生活に欠かせない施設であるとともに、衣浦大橋の負担軽減の観点からも、非常に重要な施設であります。さらなる利便性の向上を図るため半田市だけでなく、関係する三河側の碧南市や近隣の市町と協力し、地域の人たちがより利用しやすいトンネルとなるよう、低料金化なども含め、愛知県との話合いを継続してまいります。 （降壇） 〔教育部長 岩橋平武君 登壇〕
◎教育部長（岩橋平武君） 続きまして、主題の２、子供たちの健全育成についての要旨１、
ネットパトロールについての御質問の１点目、
ネットパトロールの現状の課題と今後の計画についてお答えいたします。
ネットパトロールについては、半田市も平成30年度まで実施しておりましたが、一般に誰でも閲覧することのできる公開されている情報にしかアクセスできず、得られる情報は限定的でした。一方、問題となるようなやり取りは個人間で行われるものであり、これらについては閲覧ができないことなどから効果が低いと判断し、中止をしたものです。 しかしながら、ＳＮＳや
インターネットが関係したトラブルが増加してきていることから、情報モラルや道徳の授業の重要性が高まっています。
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台タブレットが配備された現在においては、情報技術の利用において適切で責任ある行動が取れるように指導していくとともに、より効果の高い監視方法を調査研究してまいります。 （降壇） 〔
健康子ども部長 竹部益世君 登壇〕
◎
健康子ども部長（竹部益世君） 続きまして要旨２、児童相談所との連携と対応についての御質問の１点目、児童相談所への相談件数と相談内容の把握、対応者への保護体制についてお答えをいたします。 本市を管轄する児童相談所であります愛知県知多児童・
障害者相談センターの相談受付件数や相談内容につきましては、
児童虐待防止ネットワークであります半田市要
保護児童対策地域協議会において報告を受けています。 児童相談所が令和２年度に受けた相談件数は2,360件で、児童虐待を含む子供の養護に関わる相談が最も多く1,167件、次いで子供の障がいに関する相談が979件で、子供の性格行動や不登校などに関する育成相談が173件、そのほか子供の非行に関する相談など、内容は多岐にわたっています。 養護相談のうち、児童虐待に関する相談受付件数は知多半島全域が543件で、そのうち半田市分は109件でありました。令和２年度は元年度と比べ減少いたしましたが、３年度は２年度を大きく上回るペースで、相談件数が増えているとの情報を得ています。 対応者への保護体制につきましては、例えば学校や保育園など、児童の所属先では児童の変化に気づきやすく、虐待を受けているのではないかとの疑いを持つケースも多くありますが、直接対応することで保護者との関係性が悪くなるおそれがある場合などは、子育て支援課が要
保護児童対策地域協議会の調整機関として保護者への対応を行うなど、連携して対処しております。 保護者に対しましては情報源を明かさず、対応の趣旨を丁寧に説明し、事実確認に努めています。また、保護者に面会する場合は必ず２人１組で対応いたしますが、保護者の反応によっては児童相談所や警察署に援助を要請するなどネットワーク全体で対応し、対応者に危害が及ばないよう努めています。 次に、御質問の２点目、児童相談所と市との連携と、３点目の児童相談所が関わる案件における転出、転入者に対する行政間での対応については関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 児童相談所は専門的な知識や技術が必要な相談に応じ、一時保護や施設への入所等の措置を行う権限を有しており、市町村に対しては必要な助言や援助を行うこととされています。一方、市は主に子育て家庭に対する相談業務を担っています。 子供の生命に危険のある場合や、保護者との分離のための保護が必要な場合など、重要度が高い場合は権限を持つ児童相談所が対応し、家庭復帰など養育状況を改善するための支援は市が行うなど、適切に役割を分担して対応しています。市が対応する案件について判断に迷う場合や対応が困難な場合などは、必要に応じて児童相談所に助言や援助を求めることに加えて、毎月開催する半田市要
保護児童対策地域協議会実務者会議において、虐待を受けた児童の情報共有やケース検討などを行い、関係機関が連携して児童虐待への対応を行っています。 児童相談所が対応する家庭の転出や転入に際しましては、管轄の児童相談所間での情報提供、ケースの移管を行うこととなりますが、過去に市が対応していた家庭などについては、児童相談所の指示により自治体間での情報提供も行い、連携して切れ目なく対応できるよう努めています。 以上で、中村和也議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆７番（中村和也議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、衣浦大橋の左折レーンについて、誤解がないように改めて、あえて確認をさせていただきますが、現在ある高浜方面から半田方面に向かう車線というのは、今現在、直進が１車線と左折が１車線ということですが、建設中の左折レーンが完成すると、今ある左折レーンは直進に代わって直進が２車線になる。そして、今、造っているもので左折が１車線、合計３車線になるということで間違いなかったでしょうか。
◎建設部長（大山仁志君） そのとおりでございます。今、南側に左折レーンをつくっておりますので、今の左折レーンというのが直進になって、直進が２車線になるということで間違いございません。
◆７番（中村和也議員） 市民の方に理解していただくために、あえて確認をさせていただきました。 続きまして、要旨１の質問の２、建て替え要望についてであります。先ほども答弁でありましたが、交通渋滞の緩和策だけではなく、北側のトラス橋は昭和31年供用開始で60年以上たっているということでありますから、強度の面からも不安や課題があるように思いますので、引き続き早急に実現できるように建て替え要望をお願いしたいなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎建設部長（大山仁志君） まさに、今、議員からの御指摘もございましたが、非常に狭くて危険であるということもございまして、あと交通量も多いということでございますので、県には建て替えを早期にやっていただくよう要望をしていくということでございます。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。ぜひ、多くの方々からも要望が出ておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨１の質問３に移ります。衣浦大橋周辺の渋滞緩和策と安全対策についてであります。 先ほど答弁の中で、将来交通量を見据えた道路整備について愛知県とともに検討を進めていると。そして橋周辺の渋滞が緩和されれば、生活道路を迂回路として利用した車両が減るので安全対策につながるというふうで答弁をいただいております。先ほどのアンケート結果の中でもありました、１か所ちょっと確認をさせていただきたいんですが、国道247号線の大橋手前の亀崎一丁目の交差点のところ、ちょうど中華料理屋さんがあるところですが、ここの交差点というのは一本横にそれる道もつながっておりまして、ここの信号で若干交通が遮断したり詰まってしまっているように感じるんです。信号の色が変わる間隔を現示といわれるのかもしれませんけれども、特に交通量が増える時間帯に応じて信号の変わる間隔を変更する、改善をすることで、若干緩和できるのではないかなというふうに思いますが、その点は、何かお考えございますでしょうか。
◎建設部長（大山仁志君） 確かに、亀崎一丁目の交差点になるんですけれども、こちらが赤のときに橋のほうはすいているのにそこから渋滞がつながっているとか、あと、ロイヤルコート側から出てくる車が少ないのに青になっているみたいなところがあるというのは確認しております。半田市としても、この信号のサイクルを改良したいというふうに考えておりまして、今、実は元年に交通量調査を県がやっていただいておるんですが、その交通量調査を基に交差点の交通量の分析、こちらのほうを半田市のほうでちょっと独自にやらせていただきたいというふうに思っております。これを、信号の改良案、こういったものを作って警察と協議していく中で、ちょっと少しでも改良できないかということで、今後進めていきたいというふうに思っております。
◆７番（中村和也議員） 前向きに検討を動いておられるということでありがとうございます。半田市独自で分析をされるということで、本当に、ぜひ早急に進めていただいて、その結果、関係各機関に改善要望等を強くお願いをしていきたいなというふうに思いますが、改善要望をお願いできますでしょうか。
◎建設部長（大山仁志君） 調査して検討した結果を元に、警察・愛知県等に協議を進めて改善していただくようにお願いしていくということでございます。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。では続きまして、要旨２の質問の１のところで衣浦トンネルについてお伺いしたいと思います。 先日、８月16日付で半田商工会議所から半田市政への要望ということで、要望書を受付されておられます。その中の、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、５ページの都市基盤環境整備の推進という項目の中に、衣浦大橋の抜本的渋滞緩和策としての衣浦トンネル通行料の低廉化及び料金所のＥＴＣ施設を含むキャッシュレス化ということで要望をされておられます。 映像をお願いしてよろしいでしょうか。 先ほども御覧いただいたんですが、愛知道路コンセッションのアセットマネジメントには、このようにサービスレベルの向上を目指すとありました。このように、半田商工会議所、経済団体からも要望が出ております。こういったことに対応していくことが、サービスレベルの向上に当たるというふうに思うのですが、ＥＴＣを設置してサービスレベルが上がることで、交通量が増える。結果、収入が増えるというふうに思いますし、先ほど答弁の中でも初期投資の費用の件であったりとか、モニターですか、そのチェックをする監視員も必要になると。そして経営収支が悪化するおそれがあるというふうに御答弁の中にありましたけれども、サービスレベルが上がって交通量が増えて収入が増える要素、さらには回数券、今、多く使われていると思うんですけれども、回数券の作成費であったり販売委託費、この料金回収にかかる人件費など、多くの経費削減要素もあるように思うんです。そうすることで、逆に財務基盤が強化できるということも検討できると思います。その点についていかが思われますでしょうか。
◎建設部長（大山仁志君） 衣浦トンネルの利便性を高めるということは非常に重要であって、確かにＥＴＣの導入というのは多くの人が望んでいるというか、アンケートでも、多くの人がつけてほしいというようなこともちょっとお聞きしておるという状況であって、利便性が高まれば交通量も増えるというのだとは思います。 ただ、恐らく愛知県としましては、それでどれぐらいの交通量が増えるのかというのが予測できないということの中で、答弁でも申しましたけれども、初期投資費用や、あと維持管理費がかかると。償還完了年度までが令和11年ということ、あと８年ということの中でここで経営状況が悪化するのはというようなことで、ちょっと慎重な回答をいただいておるということでございますので、この辺を踏まえまして、どうすれば設置できるかというのを、愛知県とも一度相談をしながらというか、お願いをしていきたいというふうには思っております。
◆７番（中村和也議員） 難しい経営判断でありますし、民間の企業の経営のところになりますので、非常に慎重にならざるを得ないのかなというふうに思います。 ただ、非常に難しい問題だからこそ、どうやったら改善ができるのかというのをみんなで考えていただいて、例えば、難しいのかもしれませんけれども、愛知道路コンセッションさんだけではなく、近隣市町と分担するとか、愛知県にも協力をいただいて、費用負担割合を出していただくことで、前向きに検討していただけるのではないかなというふうに思うんですが、その辺というのは難しいんでしょうか。
◎建設部長（大山仁志君） 当然、県が負担できないということになってくれば、近隣市町も協力してというようなことも考えられるとは思います。 ただ、利便性向上はＥＴＣの導入だけではなくて、例えば、低料金化、無料化、こういったことも併せて議論していかなければならないというふうに思っていますので、その点についても近隣市町と一緒にいろいろ協議をしながら、どうしたら利便性が向上されるのかというのは話していきたいと、県にもお願いをしていきたいというふうに思っております。
◆７番（中村和也議員） そうですね、利便性向上というのはＥＴＣだけではないというふうに思いますので、協議を進めていただきたいなというふうに思います。 ただ、経営状況とか財務基盤ということを考えたら維持管理費もかかりますので、低料金化というのは逆に難しいのかなというふうに思いますし、今、回数券を多く使われていらっしゃると思いますが、ＥＴＣの利用率というのが統計によりますと、2019年の９月時点で、全国利用率が92.9％というデータもありますので、回数券に固執する必要もないのかなと。渋滞緩和、交通が円滑に進むことによって大気汚染などの環境問題や、経済面での時間的損失も改善できるというふうに思いますので、また、先ほども答弁の中にあったと思いますけれども、衣浦大橋から交通が分散されれば、結果的に大橋の渋滞緩和にもなるというふうに思いますので、引き続き要望をお願いさせていただきます。 では、続きまして、
ネットパトロールのほうに移らせていただきたいと思います。 まずもって、先ほど答弁の中で平成30年度まで実施しておりましたということでしたが、効果が低いと判断したということですけれども、やめた31年度から
ネットパトロールをやっていればよかったなと思われるような事案件数というのはあったのでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君）
ネットパトロールにつきましては答弁の中でもありましたように、１つ広く拡散されたものだけが対象にできる、例えば、いわゆるＬＩＮＥのような友達間で、小さなグループでやり取りするようなものがどうしても見ることができないという、そういう欠点がありまして、そういったものが見られればかなり効果のある件数もあったのでしょうけれども、大きな拡散されてしまったようなものももちろんあったとは思いますけれども、やっていればよかったなという重大事件につながるようなことというのは特になかったかなと思っております。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。実際に警察が介入したという事案も昨年起こっていたかと思いますので、一概になかったというふうには言い切れないのかなというふうに思ったわけですが、ＬＩＮＥについては法律によって監視ができないということは理解しております。ただ、今、ツイッターやインスタグラム、ＴｉｋＴｏｋやいろいろＬＩＮＥ以外のものもありますし、実際にはツイッターでの冷やかしといったものもあるようです。愛知県内の半田市ではないです。半田市外の愛知県内のある中学生の子のお話を聞いたことがあるんですが、その女子中学生は成人系のサイトに写真を掲載され、冷やかされてからかわれていたと。さらにその女の子のお母さんも職場の様子とかを安易に推測できるような形でからかわれていたということを、実はそのおじいちゃんが必死に探しあてて発見をしたということを聞いたことがあります。おじいちゃん、ＩＴのプロではなく、子供のために孫のために必死に探してそういった証拠をつかんだということもありますし、また、これから子供たちはプログラミングを学んでいく。そうすると知識がついていくことで、実際にこれは知多半島のプログラミング教室を開いている講師に聞いたことがあるんですが、実際子供たちというのは知識がついてきて、プログラミングができると面白半分でウイルスをつくって拡散しようとしてしまう。先ほど答弁の中にありましたけれども、情報モラルを必死になってその教室も教えていたんですけれども、危うく拡散しようとしていた。これを未然で気づいて止められたからまだよかったものの、実際にプログラミングを教えている先生ももう恐怖を感じていると、犯罪を犯してしまうのではないかという危険があります。 以前とはもう時代というか、状況が変わってきておりますので、ぜひ、令和元年９月の
文教厚生委員会の中でも沢田清委員が話の中で、当時の、当局からはスクラップ・アンド・ビルドということでチャレンジされておられたということで、もう一回スクラップ・アンド・ビルドということで再開をする必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） 今、１人１台パソコンが配付された状況というのは、まさに再度、子供たちにデジタルシティズンシップ教育といいますか、よりよいＩＣＴの使い手であるとともによい市民になるように教育していくという、そういう絶好のチャンスだというふうに捉えております。と同時に議員御提案のように、やはりこういった
ネットパトロールに限らず、こういった子供たちのＳＮＳ上のやり取りなどはしっかりと監視していきたいとは思っております。ですので、今後本当に以前にやっていた
ネットパトロールのあれではあまり効果がなかった、だけど、今後、また、新たなそういった監視の高い方法がいろいろと出てくるんじゃないかなと考えておりますので、また、そういった新しいものをしっかりと調査研究していきたいというふうに思っております。
◆７番（中村和也議員） 前向きに調査検討をしていただけるということで、ありがとうございます。 ただ、時代の進歩というのは待ったなしで、子供たちも新たな知識も身についてきます。実際に先ほど例で挙げさせていただいたとおり、モラル教育だけではもう追いつかないスピードで子供たちも知識がついてきているという中で、１つちょっと話が前後してしまうんですけれども、実は次の児童相談所の話にも関連してくるのかなというふうに思っていまして、
ネットパトロール、法に触れるか触れないかというところで、どの部署どの機関が対応するかというのが、本当に案件ごとで千差万別で、切れ目のない対応が必要なのかなという中で、ちょうど昨日、國弘議員からのお話でありましたＬＩＮＥの相談窓口を愛知県に頼っていますというお話がありました。こういった
ネットパトロールで技術的のところで行き届かないところを、こういったＬＩＮＥの相談窓口で補って児童相談所と連携をしていくことで、総体的網羅的に子供たちを守っていけるのではないかなというふうに思うんです。その中でやはりＬＩＮＥでの相談窓口の周知がまだまだされていない。ホームページを見てもよく分からないという状況がありますので、ＬＩＮＥの相談窓口があるよということを、よく市役所のトイレにも置いてありますが、カードサイズで案内を作って、小学校、中学校のトイレ等の目につく場所に置いていただくことで、相対的に守れるのではないかなと。この
ネットパトロールで網羅的に見て、ＬＩＮＥの窓口で、本人からの相談だけではなくて、その中のいい友達もどうやって守ってあげたらいいかという手段が分からなくて、同じようにその友達も悩んでいると思います。そういった友達からの通報ができる場所、やはり面と向かって弱い部分をさらけ出して、私こうやって困っていますというのも言いづらいと思うので、ＬＩＮＥの相談窓口を積極的に県に頼るものでいいと思いますので、周知するということを御検討いただけないでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） まさにそういったことを、今後しっかりいろいろと考えていかなければいけないというふうに思っております。ＬＩＮＥの例えば愛知県の窓口ですとか、国のほうでもいろんなＮＰＯと窓口を紹介してくれておりますので、私たちもしっかりそういったところの周知を進めていきます。その際には議員御提案ございましたそういったカードのようなものも検討の材料の１つかと思っております。これからまさにこの問題につきましてはしっかり考えていくべきだというふうに思っておりますので、勉強しながら、調査研究しながら進めてまいります。
◆７番（中村和也議員） 本当に前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ、１つでカバーできないものは何かと何かを組み合わせながら、ぜひ、先ほども申し上げましたスクラップ・アンド・ビルドで、前向きに早急に対応をお願いしたいなというふうに思います。 では続きまして、児童相談所関連について再質問させていただきます。 実は先日、児童相談所にお伺いしてお話を伺う機会をいただきました。その中では、通告件数が８月時点で約380件、対前年度比で約1.5倍のペースで通告件数が増えているというお話がありました。 児童相談所というのは虐待や法に触れる触法行為に対する対応がなされているということで、先ほども答弁の中でありました養育状況を改善するための支援は市が行うというふうにありましたけれども、法に触れないような案件については市であったり、学校が直接対応するというようなお話を伺ったんですが、先ほど保護者との関係性が悪くなるおそれがある場合などには、子育て支援課が対応するというふうにありましたけれども、職員の方が１か月にどれぐらいの対応相談件数を持っておられるんでしょうか。
◎
子育て支援課長（伊藤奈美君） 虐待の通告として、通告自体を受け入れた件数とはまた違ってくるんですけれども、対応件数自体としては月平均、今年度でいきますと今までのところおおむね３件ぐらいになります。
◆７番（中村和也議員） ３件ぐらいということであります。この３件が多いのか少ないのかというのはやはり１件の相談内容によっても、１件でも非常に重たく感じられるケースもあると思います。本当に秘密に、情報秘匿の中でやっていかないといけない。相手があることで大変だと思いますが、ぜひ対応漏れがないようにしっかりと体制整備をお願いしたいなというふうに思っております。 最後にさせていただきますけれども、児童相談所の職員さんは介入されたことによる精神的苦痛などで訴えられるケースがある。損害賠償が発生してしまった場合には、対応に当たったその相談員さん、職員さんが責任を個人で取らないといけないというふうに聞いたこともあります。となると、先ほどの支援課の職員さんが１か月３件ほど対応されているということですが、学校の教職員の方もそうですけれども、そういった職員さんや学校の先生方がそのような個人を、その方が訴えられて個人で賠償しないといけなくなってしまわないように、しっかりと半田市で守っていただくような体制を整えていただきたいというふうに思っているんですが、その辺の現状の課題、体制整備というのは、お願いできるものなのでしょうか。
◎
健康子ども部長（竹部益世君） 市としてのしっかりした対応、市の業務として対応しますので、個人に過分な、過度なそういう心配事がないように、しっかりこれは組織で対応していきます。
○議長（渡邉昭司議員） 中村和也議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時25分 休憩 午前10時40分
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡邉昭司議員） 会議を再開します。 坂井美穂議員の発言を許します。 〔12番 坂井美穂議員 登壇〕（拍手）
◆１２番（坂井美穂議員） こんにちは。公明党の坂井美穂でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、質問いたします。 ９月はがん征圧月間です。日本は先進国の中で唯一がんが増えています。国立がん研究センターの2019年のがん統計予測によれば、年間約102万人ががんになり、がんによる死亡者は年間約38万人です。人口比におけるがんの死亡割合が世界でも高く、がん大国日本と言っても過言ではありません。日本では女性の２人に１人、男性の３人に２人ががんになる時代となりました。 国の第３期がん対策推進基本計画には、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すとの全体目標の下、がん患者の就労継続支援やＡＹＡ世代のがん医療の充実、治療に伴う外見変化に対するサポート（アピアランスケア）、がん教育についての施策が盛り込まれています。 がんはかつては不治の病とされていましたが、罹患率が高まって身近な病気となり、医療の進歩によって生存率は大きく向上し、長く付き合う病気に変化しています。 がんになったら仕事を続けることはできないというようなかつてのイメージでは必ずしもなくなってきており、５年生存率は69.4％となっています。また、治療についても、入院治療から通院治療に変わってきており、通院時間の確保など、職場で一定の配慮を行うことにより、十分に仕事と治療の両立をすることが可能な場合が増えてきていると言えます。 平成22年国民生活基礎調査に基づく推計によれば、仕事を持ちながらがんで通院している人は32.5万人いるとされています。 一方で、働く意欲や能力がありながら、職場の無理解など、治療と仕事の両立を可能にする体制が不十分であるために、就労の継続や復職が困難になってしまうケースもあります。これは本人にとってはつらく悔しいことですし、企業にとっても貴重な人材の損失になってしまいますが、がんと診断されたときに、34％の人が依願退職あるいは解雇されている現実があります。実際にがんと告知された本人はかなりショックですし、将来の見通しや再発など、病気への不安からメンタルヘルス不調になってしまう人もいます。がんの告知を受けたときよりも、会社から辞めてくれと言われたときのほうがショックだった。このように職場では、がん患者が治療しながら仕事を続けることは難しい状況にあります。 今後、定年延長や女性の社会進出といった環境変化によって、働いている方ががんに罹患するリスクが一層高まっていく中で、仕事と治療を両立するという課題に対応する場面が増えていくことが予想されます。 このような状況の中、厚生労働省は平成28年２月、事業場において適切な就業上の措置を行いつつ治療に対する配慮が行われるようにするため、事業場における仕事と職業生活の両立支援のためのガイドラインを公表しました。個別の労働者、患者への両立支援は、本人が職場に支援を申し出ることから始まり、労働者から主治医に対して業務内容等を記載した書面を提出、主治医が就業継続の可否や就業上の措置、治療への配慮等について意見書を作成、職場における両立支援の検討を実施し、両立支援プランを作成するといった両立支援のための情報のやり取りの様式例などが掲載されており、必要に応じて愛知県産業保健総合支援センターに相談すれば、無料で労働者の働く意欲と労働力が発揮できるよう、事業場の環境づくりをサポートしてもらうことができます。 医療専門職や産業保健スタッフがいない職場では、労働者患者が病気の診断を受けたときが相談のスタートとなることがほとんどで、事業主や上司ががんと診断された労働者から相談を受けたとしても、本人のためにと治療に専念することは提案できても、治療しながら働き続けるように提案できないケースは少なくありません。また、多くの労働者が退職を決断するのは診断を受けてすぐであることから、診断を受けたときにはできるだけ早いタイミングで、医療機関の身近な看護職等から治療に向けて職場の休暇制度を確認しておくとよいですよとか、病院に治療と仕事の両立について相談できる窓口がありますよなど、労働者の仕事に触れて、退職の決断にブレーキをかける必要があります。 映像をお願いいたします。 半田市民病院は平成27年４月より、地域がん診療連携拠点病院の国指定を受けています。全国どこに住んでいても質の高いがん医療が受けられるよう、地域ごとに厚生労働大臣が指定した病院です。 こちらは、愛知県のホームページにありますがん診療連携拠点病院等の配置図になっています。 愛知県においては、国が指定するがん診療連携拠点病院は19か所、県が指定するがん診療拠点病院は７か所の計26か所があり、病院ごとにがん相談支援センターが設置されています。 がん相談支援センターとは全国に設置されたがんの相談窓口であり、どなたでも無料で利用でき、どんなことでも相談できる窓口です。設置病院以外の患者さんも御家族やその他の方も利用可能で、がんについて詳しい看護師や、生活全般の相談ができるソーシャルワーカーなどが相談員として対応してくれます。 愛知県では、がんになっても安心して自分らしく暮らせるよう情報提供のツールを作成し、愛知県内のがん診療連携拠点病院に配付し、ホームページでも発信をしています。向かって左上から、愛知県のがん診療連携拠点病院等とがん相談支援センターの紹介のリーフレット、ピンクのものが愛知のがんサポートブック、その隣が愛知のがんサポートブックの相談窓口編、下の段の名刺サイズのカードになるんですが、がん治療と仕事の両立支援カードです。一番右は、がんを経験した人同士が集まり、仲間同士で支えあるピアサポートについて電話相談できますよという紹介チラシです。 宮崎商工会議所では、数年前に、面接の段階から強く働きたいという意志を持たれていた治療等通院中の方を職員として採用し、厚生労働省のガイドラインに基づいて支援を行っています。過去に両立支援の試みはなかったものの、産業保健総合支援センターなどの外部資源を有効に活用し、ゼロからの両立支援を実践。試行錯誤しながら、事業所が一丸となって健康経営に取り組み、今では健康優良法人2021の取得、健康優良企業、金の認定も受けています。 両立支援に関しては、会員企業に向けて健康に関する情報提供や、健康系のセミナーなどを年に数回行っており、会員企業の中には健康優良法人認定に取り組む企業も出始めたとのことで、今後も3,800を超える会員企業に対して、健康経営、両立支援のお手伝いをするために商工会議所自体が見本となるような、健康経営をしていくと展望されています。 映像ありがとうございます。 そこで質問いたします。 主題１、がん対策の着実な推進について。 要旨１、働く世代のがん対策となる治療と就労継続支援の拡充について。 質問１、がん相談支援センターやピアサポートについての情報提供はどのように行っていますか。 質問２、半田病院では、がん患者の就労継続に配慮した診療や相談支援をどのように行っていますか。 質問３、就労者ががんになっても働き続けられるよう、商工会議所から会員企業へ両立支援を普及啓発していただくなど、働きかけを行い、市として環境づくりに取り組むべきではありませんか。 要旨２、ＡＹＡ世代への相談支援体制の強化について。 映像をお願いいたします。 ＡＹＡ世代とは15歳から39歳の患者のことで、ＡＹＡとは思春期（Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ）と若年成人（Ｙｏｕｎｇ Ａｄｕｌｔ）と合わせた略語です。 多感な青春時代を過ごす中で、就学、就職や結婚、出産、子育てといった人生の節目に際して、ほかの世代とは異なる悩みを抱えています。ＡＹＡ世代は一人一人が自分らしく過ごせるためのサポートが特に必要な世代です。 ＡＹＡ世代のがん患者は全国で年間約２万人いると言われています。がん患者全体に占める割合は約2.5％です。国立がん研究センターが2018年に公表したデータによると、最も多いがんは15歳から19歳が白血病、20から29歳が肺細胞腫瘍・性腺腫瘍、30から39歳が女性乳がんとなっています。 2017年年度からは、国のがん対策推進基本計画に基づき、医師や看護師のほか、医療ソーシャルワーカー、臨床心理士などに研修を実施し、多職種協働チームを育成、ＡＹＡ世代のがん患者を支援する体制づくりがスタートしました。 しかしながら、ＡＹＡ世代は年代によって就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、患者視点での教育、就労、生殖機能の温存等に関する情報、相談体制等が十分ではない現状があります。また、小児・ＡＹＡ世代の緩和ケアは家族に依存しており、家族が離職する場合があるなど家族の負担が非常に大きいことも問題になっており、利用可能な制度や相談機関が、がん患者経験者と家族に周知されていない場合があること等の指摘があります。 こちらは東京都のホームページ、福祉保健局のがんポータルサイトになります。 東京都の小児・ＡＹＡ世代がん診療連携協議会相談情報部会では、ＡＹＡ世代のがん患者さん向けのリーフレットを作成し、東京都の保健局のホームページで公開をしています。Ａ４サイズ20ページにわたり、がん相談支援センターに相談しよう、医療との向き合い方、心の影響、周りの人、家族、友人、学校や職場との関係、恋愛、結婚、妊孕性温存、学校生活、治療と仕事の両立など、他の機関の情報にもアクセスできるようにＱＲコードも掲載をされています。 そこで質問いたします。 質問１、ＡＹＡ世代の患者を取り巻く様々な問題に対して、誰がどのような情報提供と支援を行っていますか。 質問２、半田病院では、治療開始前の妊孕性への影響についての情報提供は、誰を対象に、どのように行われますか。 質問３、令和３年６月１日より始まった愛知県がん患者妊孕性温存治療費助成事業や、ほかの機関で提供しているがんの相談、支援情報など、ＡＹＡ世代の患者に対する情報提供を半田市として行い、不安や困り事の解決につなげるべきと考えますが、見解をお願いします。 要旨３、小児を含むがん患者に対して、がん治療に伴う脱毛などの外観（アピアランス）の変化へのケアについて。 アピアランスケアとは、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのことです。 がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加しており、治療に伴う外見変化に対して、医療現場におけるサポートの重要性が認識されています。 しかしながら、がん治療に伴う外見、アピアランスの変化、爪や皮膚障害、脱毛等に関する相談支援並びに情報提供の体制が構築されていないこと等が指摘されているものの、十分な検討がなされていないという課題があり、がん患者のさらなる生活の質向上に取り組む必要があります。 代表的な外形の変化としては、抗がん剤治療において脱毛、頭髪、まつげ、眉毛、手足症候群、皮膚色素沈着、爪の割れや剥がれ、変色などが挙げられます。国立がんセンター中央病院の調査によれば、乳がん女性の苦痛度の第１位は髪の脱毛、２位は乳房切除との調査結果があり、吐き気や嘔吐、全身の痛みなどの身体的苦痛よりも上位となっています。このように外見の変化により自分らしさを失ってしまったように感じたり、人の目が気になり周囲の人や社会との関わりをつらく感じることがあります。外見症状の苦痛から引き籠もってしまったり、仕事を辞めてしまう人も少なくありません。 映像をお願いいたします。 こちらは、出典は江南厚生病院の乳がんイベントで使われた資料になりますが、画面向かって左側、ウィッグの専門店の画像となっております。そして向かって右側なんですが、これ、ちょっとマネキンで表しているんですが、乳房切除、全摘をされた場合に人工乳房を取り付けたという、そういう画像になっております。 一宮市の市民病院では、あと岡崎市民病院もがん相談支援センターについて、このようにイラスト入りで分かりやすくパンフレットなどを作って、ホームページにも掲載をされています。 また、ウィッグの個別の相談会というものも病院の中で行われています。販売会ではなくて、相談会ということです。 そして、こちらはピアサポートになりますが、名古屋にありますＮＰＯ法人ミーネットという団体が、ピアサポートの研修を受けた方をピアサポーターということで、派遣をしてということで、病院内でそういったピアサポートの集まり、相談会を行ってみえます。 映像ありがとうございます。 そこで質問いたします。 質問１、アピアランスケアをどのように捉えていますか。 質問２、半田病院ではアピアランスケアに関する情報提供は、誰を対象に、どのように行われますか。 質問３、半田市においてもウィッグや胸部補正具購入費用の支援が必要と考えますが、見解をお願いします。 要旨４、児童・生徒へのがん教育の推進について。 第３期のがん対策推進基本計画には、がん教育、がんに関する知識の普及啓発について、健康については子供の頃から教育を受けることが重要であり、子供が健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切である。また、これらをより一層効果的なものとするため、医師やがん患者、経験者等の外部講師を活用し、子供にがんの正しい知識や、がん患者・経験者の声を伝えることが重要であると示されています。 がん教育は健康教育の一環として、がんについての正しい理解とがん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育です。 映像をお願いいたします。 こちらは中学校の保健体育の教科書になります。 新学習指導要領の中で、中学校・高校では、保健体育の授業でがん教育を行うと定められていて、中学校については今年の４月から教科書が変わり、保健の教科書の中に２ページから４ページにわたり、極めてしっかりとしたがんのページがあります。 こちらも外部講師を招いての授業が行われたところの風景になります。 先ほどの教科書のところで、例えば、大腸がんの写真ですとか、がん進行度に応じた５年生存率などが掲載をされていますし、がんの経験者あるいは専門員が外部講師として学校に行く仕組みも取り上げられています。これまでにモデル事業として、がん教育を行ってきた学校では親の世代のがん検診の受診率が急激にアップしているところもあります。理由は、生徒が家に帰って親に話していることで、結果的には子供たちが大人たちを守ることになっています。 令和３年度、全国の中学校でがん教育が全面展開、令和４年度には、全国の高校で全面展開します。これによって、先進国で唯一がん死亡が増えている日本の状況は間違いなく変わると期待が高まっています。 平成26年度に墨田区がん対策関係者連絡会の専門部会として、がん教育部会を設置し、教育部門と共同で区におけるがん教育の実施方法について検討を重ねられています。墨田区の事例になります。 小学校６年生及び中学校３年生が対象で、保健学習の中で２時間授業を行います。１限目ががんの一般知識、２限目ががん経験者による授業ということになっているそうです。養護教諭や担任、体育科教員による授業と、がん経験者、学校医等の外部講師による体験や講義を交えた授業を行っています。教材はがんに対する正しい知識や、墨田区のがんの状況等をまとめた授業用スライド、がん教育評価用のアンケートなどとのことです。平成29年度からは区立小学校25校、中学校10校の全35校で、このがん教育パッケージを活用して授業を行っています。 そこで質問いたします。 質問１、がん教育をどのように捉えていますか。 質問２、小・中学校でのがん教育の講師は誰ですか。また、対象は誰で、どのように行っていますか。 質問３、学習後の児童の生徒の変化はどのようですか。 質問４、効果的ながん教育を実施するために、専門性の高い外部講師の活用と、それができない場合は、動画活用も含めた半田市独自のがん教育パッケージを作成してはどうでしょうか。 以上で、質問席からの質問を終わります。 （拍手・降壇） 〔
健康子ども部長 竹部益世君 登壇〕
◎
健康子ども部長（竹部益世君） 坂井美穂議員の御質問の主題１、がん対策の着実な推進についての要旨１、働く世代のがん対策となる治療と就労継続支援の拡充についての御質問の１点目、がん相談支援センターやピアサポートに関する情報提供についてお答えいたします。 市保健センターでは、愛知県が作成したがん相談支援センター及びピアサポートに関するリーフレットを窓口に設置し、情報提供を行っています。また、問合せがあった際は、半田病院内にあるがん相談支援センターをはじめとする県内のがん相談支援センターを案内するとともに、ピアサポーターによる電話相談を実施しているがんサポートホットラインを案内しています。 地域がん診療連携拠点病院として国の指定を受けている半田病院では、院内のがん相談支援センターやピアサポーターについて、半田病院のがん患者さんやその家族に直接案内するとともに、半田病院の患者さん以外の方も参加できるよう、ホームページで情報提供をしています。 次に、御質問の２点目、半田病院ではがん患者の就労継続に配慮した診療や相談支援をどのように行っているかについてお答えします。 半田病院の診療においては、がんと診断された患者さんに対して、主治医が治療計画や就業に関する意見書を作成し、病状や就労可能な時期、配慮が必要なことなどを患者さんの職場や産業医と共有、連携することで、医療と仕事の両立を支援しています。 また、がん相談支援センターでは、半田病院の患者さん以外の方も対象に相談を受けており、その中でがん治療と仕事の両立に関する相談や支援を行うとともに、社会保険労務士による仕事に関する相談会を定期的に実施しております。 次に、御質問の３点目、がんになっても働き続けられるよう、商工会議所から会員企業へ両立支援の普及啓発を行うよう働きかけることについてお答えします。 がん治療と就労の両立支援については、厚生労働省が策定した両立支援に関するガイドラインを、令和元年９月に愛知労働局が各事業所に配付したことにより既に周知されておりますが、今後、半田市商工会議所と情報交換を行うとともに、市ホームページに本ガイドラインを掲載し、市内事業所等が関係情報を得られるようにしてまいります。 続きまして、要旨２、ＡＹＡ世代への相談支援体制の強化についての御質問１点目、ＡＹＡ世代の患者への情報提供と支援についてお答えします。 ＡＹＡ世代のがん患者さんに対しては、国または県が指定するがん診療連携拠点病院内に設置されたがん相談支援センターにおいて、就学、就労、生殖機能の温存、アピアランスケアなどの相談支援や情報提供を行っています。 保健センターでは、これらの情報が掲載された県作成のがんサポートブックを窓口に設置することで、がんに関する悩みや不安を相談できる窓口の情報提供を行っています。 次に、御質問の２点目、治療開始前の妊孕性への影響についての情報提供は、誰を対象に、どのように行われるかについてお答えします。 妊孕性とは妊娠するための力のことで、がんなどの治療後も、妊娠、出産の希望を残せるよう、治療前に卵子や精子、受精卵を凍結保存することを妊孕性温存といいます。 半田病院では、がん患者さんのうち治療方法や年齢等から必要となる方に対して、診療や化学療法の説明の中で、医師や看護師から妊孕性への影響についての説明を行っております。患者さんから妊孕性温存の希望があった場合には対応できる医療機関を紹介するなど、可能な限り、患者さんに寄り添った対応を心がけております。 次に、御質問の３点目、ＡＹＡ世代への患者に、がんの相談支援の情報提供を行うことについてお答えします。 がんに苦しむＡＹＡ世代の患者さんは、妊娠をはじめ、就学や就労など、様々な不安や困り事を抱えており、県の補助制度や相談先などの情報を素早く把握できる環境を整えることが必要です。そのため、市ホームページにこれらの情報を掲載し、必要な方に情報が届くよう支援してまいります。 続きまして、要旨３、がん治療に伴う脱毛などのアピアランスの変化のケアについての御質問の１点目、アピアランスケアをどのように捉えているかについてお答えします。 がん治療を受けている患者さんの中には、その過程で生じた脱毛をはじめ爪や皮膚の変化などの外観の変化により、精神的な負担や生活上の不安を抱える方も多くみえます。これらの不安を和らげる支援は、がん医療の進歩とともに欠かせないものとなっており、がんになっても安心して暮らし続ける上で必要なものであると捉えています。 次に、御質問の２点目、アピアランスケアに関する情報提供は、誰を対象に、どのように行われるかについてお答えします。 半田病院では化学療法や放射線治療などによりアピアランスケアが必要となる患者さんに対し、がん相談支援センターによる相談支援の実施や、ウィッグや化粧品など外見の変化をケアする手段についての具体的な情報提供を行い、また、乳房再建術に対応できる病院を紹介するなど、様々な支援を行っています。 次に、御質問３点目、ウィッグや胸部補正具購入費用の支援についてお答えします。 ウィッグや胸部補正具などの補正具の購入費用の助成に関しては、本年８月に愛知県が各市町に対し、県が補正具の補助を実施した場合の助成意向調査を実施しております。今後、愛知県の補助制度の立ち上げなどの動向を注視しつつ、本市においても、制度化について検討してまいります。 （降壇） 〔教育部長 岩橋平武君 登壇〕
◎教育部長（岩橋平武君） 続きまして、要旨の４、児童・生徒へのがん教育の推進についての御質問の１点目、がん教育をどのように捉えているかについてお答えいたします。 がん教育は、健康教育の中でも特に重要なテーマであると考えています。児童・生徒ががんについて正しく理解し、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするためにも、小・中学生の頃からがん教育を受けることが重要だと捉えています。 次に、御質問の２点目、小・中学校でのがん教育をどのように行っているかについてお答えします。 がん教育の講師につきましては、小学校では学級担任が、中学校では保健体育科の教諭が授業を行っています。担任や保健体育科の教諭と、養護教諭が一緒に授業を行うこともあります。対象学年や実施方法につきまして、小学校では６年生の保健の授業、病気の予防の単元で、中学校では２年生の保健体育の授業、健康な生活と病気の予防の単元で学習をしています。また、保健センターが行う出前授業を多くの小・中学校が活用し、生活習慣と関わりのある病気の中でがんについての学習をしています。 次に、御質問の３点目、学習後の児童・生徒の変化についてお答えします。 がん教育に特化したアンケート調査などは実施しておりませんが、授業を通し自分の生活習慣について見直し、よりよい生活習慣を身につけようとする意識の高まりが見られます。 次に、御質問の４点目、専門性の高い外部講師の活用と動画活用を含めた半田市独自のがん教育についてお答えします。 外部講師の活用については、愛知県教育委員会のがん教育総合支援事業にある外部講師派遣事業を各学校に紹介しています。県が作成した外部講師リストを活用するもので、現在のところ各学校での派遣実績はありませんが、引き続き推奨していきます。 また、動画の活用につきましては、１人１台のタブレットの導入により今後活用の機会が増加するものと考えております。 今後は、御提案の半田市独自のパッケージにこだわらず、国や県が行うがん教育充実に向けた取組の活用を各学校に進めていくと同時に、学校と保健センターとの連携によるがん教育を進めてまいります。 以上で、坂井美穂議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆１２番（坂井美穂議員） まず、がん相談支援センターを知っていただくために、保健センターのほうでは愛知県が作成したリーフレットを窓口に設置されているということで、あと問合せがあった場合には、半田病院にあるがん相談支援センターを紹介されているということなんですが、これは年間にどれぐらいの問合せが保健センターにありますでしょうか。
◎
保健センター事務長（沼田昌明君） そんなに多くないんですけれども、確認したところ年間で数件程度ということでございます。
◆１２番（坂井美穂議員） 実は私自身もがん相談支援センターの存在というのは、あまりこのテーマに向き合うまでは詳しく知りませんでした。 2009年１月から７月にかけまして、国立がん研究センターが行ったがん患者２万人を対象に行った大規模なアンケートというのがありまして、この中で、がん相談支援センターを知っていましたかという認知度を確認する設問がありました。その結果、がん患者の方であってもがん相談支援センターの認知度は66.4％ということで、あと、ピアサポート、同じがんを経験された方のサポート、そういう患者会などがあるんだよというそれの認知度も27.3％ということで、がん患者の方でも相談支援センターの存在を33.6％の方は知らないという、そういうことで、それであれば市民への認知度、がん患者ではない市民の方の認知度というのはかなり低いのではないかなというふうに感じております。 このアンケートの結果におきましては、支援体制に課題があるというふうに結論されておりますが、半田市民病院の現状、どのように捉えていますでしょうか。
◎病院管理課長（榊原崇君） 半田病院におけるがん相談支援センター、こちらの相談件数と主な相談内容につきましては、令和２年度、年間延べで1,628件となってございます。相談の内容につきましては、診療の段階によって大きく異なる部分がございますが、どのような治療方法があるか。あるいは療養中、治療後はどのような生活になるのか。医療費とその支払いについてなどが大きな相談となっております。
◆１２番（坂井美穂議員） 相談件数1,000を超える相談を年間に受けていらっしゃるということで、保健センターへの問合せは数件ということでありましたが、たくさんの方が相談されているんだなという、その現状が分かりました。 ただ、これが相談センター、患者さんだけが相談するわけではなくて、本当に知多半島圏内、それ以外の方もどなたでも相談できるということもございますし、2019年の1,296件、2020年の1,628件が十分なのかというところは、ちょっと分析ができないなというふうに私自身は感じております。非常にたくさんの相談を受けていらっしゃるということは認識をしております。 先日、今、がんと闘っています半田市にお住まいの中学生のお子さんお持ちのお母さんからお話を伺いましたが、治療費のことは保健所に聞いたんですが、半田病院でがんではないかというふうに診断されても、がん相談支援センターやピアサポートの情報提供はなく、パンフレットや冊子のことも知らないというふうにおっしゃっていました。この現状はどのように思いますか。
◎病院事務局長（竹内甲司君） がん患者さんに対しては、治療の中でできるだけ寄り添った対応をするように心がけておりますけれども、そういった情報提供がその方に関して欠けていたということに関しては、大変申し訳なく思っておりますし、さらに、情報提供については徹底していきたいというふうに思っております。
◆１２番（坂井美穂議員） １人でも２人でもそういった御案内が漏れてしまうと、その後非常に悩まれて、かなり深刻になっていってしまう。それほど相談支援センターの存在が大きいということだと思いますので、しっかりと周知、お知らせをしていただきたいなというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 その方法として、先ほど御紹介したような県がいろいろ出しているツールの中で、愛知のがんサポートブックというピンク色の冊子、Ａ５版の48ページ仕立てのもの、これは先ほどの相談内容で、お金の問題ですとか、治療の問題ですとか、あと心の悩みの問題というところ、そこを網羅されていますし、あといろんな使える制度というところも網羅されていて、非常に有効であるなというふうに感じております。この冊子なんですが、半田病院のほうにも県から下りてきていると聞いておりますが、年間にどれぐらい渡っていますでしょうか。
◎病院管理課長（榊原崇君） 年間100部を超える数のほう、患者様のほうに配付しているということになっております。
◆１２番（坂井美穂議員） 年間に100部ということで、分かりました。 半田病院の院内がん登録、2019年度によりますとがんと診断された患者さんは1,397人ということでありました。冊子を手に取った方が100人程度だと、少ないというふうに感じております。 この愛知のがんサポートブックというのは、愛知県の担当者にお伺いしたんですが、毎年更新をしておられるということで、愛知県の健康対策課のほうが担当しておりまして、現在2020年度版が最新版になっておりますが、来月10月には2021年度版が配付されるというふうにお伺いしております。新版にはＡＹＡ世代のがん患者の妊孕性温存助成事業についても情報が掲載されるというふうに伺いましたので、これ、追加の依頼があれば、無料で何冊でも配付をしていただけるものですので、このパンフレット、多くの患者と、また、市民ががんを知り、がんを克服するために、有効に活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎病院事務局長（竹内甲司君） 積極的にパンフレットを取り寄せるなどして、困っている患者さんにお渡しをしていきたいと、そのように思っております。
◆１２番（坂井美穂議員） 情報提供の話が続いてしまいますが、この周知、冊子を手に取る人というのは限られてくると思うんです。どのように、こういった情報を周知していかれますでしょうか。
◎病院医事課長（高浪浅夫君） 基本的にがんと診断された患者さんに対しては、先ほど一部漏れていたというのがありますけれども、当院のがん支援センター、そちらのほうを御案内していますので、そこで来ていただいたときに相談員のほうからこういった冊子を御紹介して手に取っていただく、そういうような形を取っております。
◆１２番（坂井美穂議員） 半田病院のホームページのホーム画面、一番最初に出てくる画面、そこにはがん診療連携拠点病院のアイコンがありました。それをクリックしますと、厚生労働大臣から指定されたがん診療連携拠点病院の指定所というのが貼り付いていたんですが、残念ながら有効期限切れのものが貼り付いております。そして、がん相談支援センターのボタンもありますが、そこをクリックしてみたんですが、お探しのページが見つかりませんという表示が出ておりまして、周知されていないという現状であります。ホームページ上では。まずはここを最新の情報にアップデートしていただき、アクセスできるようにさせていただきたい。そして、がん相談支援センターのことが分かりやすいホームページにしていただきたいと思います。その上で半田市として、９月のがん征圧月間や10月のピンクリボン月間など、あらゆる機会を通して、周知をしていただきたいというふうに思います。また、別に、保健センターでホームページを作っていただくなどして、そこにバナーを貼っていただいて、市民病院の情報にもアクセスできつつ、また、いろいろなそういうパンフレットの情報なども掲載していただくといったような、そういう周知の仕方も検討して、積極的に周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康子ども部長（竹部益世君） ありがとうございます。私ども保健センターと半田病院、しっかり連携しながら、しっかりとした周知に努めてまいります。
◆１２番（坂井美穂議員） 仕事と治療の両立のところで質問いたします。がんと診断された患者さんに対して支援を行っている社会保険労務士さんなど相談をしてもらったりとか、そういうことをしていらっしゃるということなんですが、先ほども申し上げましたように、これはあくまでも本人の申出によるということであるとか、あとはがんと診断されたそのときに、その瞬間に、あっ、もう仕事できないわというふうに決断してしまうということが指摘をされています。この支援に入る病院が、患者さんに対してそういう支援に入るタイミングというのはどういうときになりますでしょうか。
◎病院事務局長（竹内甲司君） 当初の答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、例えば半田病院におきましては、がんと診断された患者さんに対しましては、主治医が治療計画や就業に関する意見書を作成し、病状や就労可能な時期、配慮が必要なことなどを患者さんの職場や産業医と共有連携するということで、医療と仕事の両立を支援させていただいております。
◆１２番（坂井美穂議員） それですと、もう診断されてから、本人が、じゃ、仕事を続けたいんですけどという相談があった以降の出来事になりますので、それより前のタイミングで支援を、一言声をかけていただきたいということを希望しております。 それで、先ほど画面でも紹介はいたしたんですが、愛知県では仕事と治療の両立の支援カードというものを作っておりまして、名刺サイズのカードをがんと診断された患者さんにポンとお渡しすれば、仕事を辞める必要ありませんよ、がん相談支援センターに相談をできますよというようなことが書いてあるので、言い忘れちゃったとか、そういうこともなくといいますか、そこを補完するといいますか、そういうふうに活用できるカードも無料で病院のほうに配付されていると思います。このカードというのは、使う予定はございませんでしょうか。
◎病院管理課長（榊原崇君） こちらのがん治療と仕事の両立カードにつきましては、以前は外来のほうでお配りしておりましたが、現在では、がん相談支援センターの案内、この中にこの趣旨でありますがんの治療と仕事の両立は可能、まず、がん相談支援センターに御相談くださいといった内容のほうを網羅しておりますので、そちらをもって代えさせていただいておる状況でございます。
◆１２番（坂井美穂議員） がん相談支援センターに間違いなくお１人お１人がつながっていくことができれば、そういった両立支援のところにもつながるということですので、やはりがん相談支援センターの存在、これを広く知っていただくことが重要であるなというふうに感じますので、その周知の徹底というところ、よろしくお願いしたいと思います。 また、商工会議所に協力をいただいて、治療と仕事の両立を啓発していただけるということで、こちらのほうも、非常にやっぱり民間の雇用主の方に協力していただかなければ、幾ら働く意欲がありましても就労継続というのはかないませんので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きましては、ＡＹＡ世代の相談支援体制のところに行きます。 今、がんと闘っている、先ほどの中学生のお子さんをお持ちのお母さんからのお話の中で、お子さんが抗がん剤治療で頭髪がまばらに抜けることで、外に出たくない、人に会いたくないと悩んで、それだけではなく、進学をできるんだろうか、就職できるんだろうか、結婚できるんだろうか、子供ができるだろうか、働くことができるんだろうかということまで悩んでいるということをお聞きしております。同世代のお子さんが考えもしないようなことで悩み、情報をネットで調べて、不安で押しつぶされそうになっているということです。 こういった状況がございますので、ＡＹＡ世代のお子さんの情報に関してもホームページなどでしっかりと情報提供していただけるということですが、先ほどのがんの特性、ＡＹＡ世代に限らず、相談センター等の周知と同じページで、周知していただけるという認識でよろしいでしょうか。
◎
保健センター事務長（沼田昌明君） せっかくある支援制度も利用されなければもったいない話ですので、市のホームページで、市のページをきっかけにそこから必要なところに辿り着くような仕組みのほうを考えていきたいと思います。
◆１２番（坂井美穂議員） いつまでにその仕組みというのは作っていただけますでしょうか。
◎
保健センター事務長（沼田昌明君） 載せる情報をきちんと整理した上で、できるだけ早い時期に掲載をしていきたいと思います。
◆１２番（坂井美穂議員） よろしくお願いいたします。 アピアランスケアについて質問いたします。 ウィッグ、こちらは平均で15万円程度、人工乳房は30万円程度と、患者にとって大きな負担が生じています。 山形県、静岡市などは、ウィッグに３万円ですとか、人工乳房に10万円の助成をしているということで、名古屋市でも平成31年４月からウィッグに３万円の助成をする事業をスタートしているということですので、愛知県の今、アンケートが行われているということで、前向きに検討していただきたいと思いますが、この辺りの見解をお願いいたします。
◎
健康子ども部長（竹部益世君） 今、御紹介いただきました、例えば、名古屋市でいけばウィッグは補助対象にしていますが、ちょっと人工乳房は確認できていません。そういったことで、県全体で今、県民全体に対して補助制度ということで、今、調査が始まっていますので、そういうところをしっかり注視しながら行きます。私どももしっかり考えていきたいと思っています。
◆１２番（坂井美穂議員） では、がん教育についてお伺いします。 学校と保健センターの連携によるがん教育を進めていくということでしたが、どのように連携をされるのでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） 今も保健センターのほうでは出前授業を行ってくださっておりまして、多くの小・中学校がそれを活用しております。 こういったものをもっと学校のほうに紹介していって、保健センターのほうと教える内容といいますか、出前講座の内容につきまして、いろいろと相談しながら進めていきたいと思っております。
◆１２番（坂井美穂議員） がん教育の将来にわたる効果というのを考えますと、検診受診率の向上であるとか、健康寿命が長くなるであるとか、医療費の削減につながるですとか、がんとの共生社会を実現できるといった取り組む価値といいますか、すごく大きいなというふうに感じております。 東京都では令和４年度までに、授業を深めていくための外部講師の活用というものを100％という目標を立てているんですが、愛知県の教育委員会に伺ったところ、特にいつまでにという目標を立てていないということで、学校の裁量によりますという御見解でありました。 私は愛知県の目標が明確になって打ち出されていなかったとしても、半田市は、半田病院ががんの診療連携拠点病院であるということもありますし、そこに住む半田市の子供たちについては、しっかりとこういったがんの教育を受けていただいて、患者にも寄り添える命の大切さを人一倍分かる、そういう子供たちに成長していっていただきたい、健康な人生を送っていただきたいというふうに思いますが、この取組、ほかのどこよりも先んじてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。
◎教育長（鈴川慶光君） ありがとうございます。がん教育の重要性というのは十分承知しているところでございます。今、議員おっしゃられましたように、半田市にある半田病院、こことの連携ということで、それこそ半田病院の持っているそういったがん教育に対するものを全て活用できるように、各学校の100％、半田病院の講師を招いて行えるように努めてまいりたいと思っております。
◆１２番（坂井美穂議員） 非常にうれしい、未来が明るくなるような、そういう御答弁でありました。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、市長にお伺いをいたします。がん診療連携拠点病院である半田病院を擁する半田市が、がんになっても安心して暮らせる半田市になるために、どのような手を打っていくのか、市長の見解をお聞かせください。
◎市長（久世孝宏君） いろいろと御提案ありがとうございます。がん拠点病院を持っている自治体として、それなりにやっぱりがんに対する子供たちへの教育も含めまして、市民への啓発というのはやっていく責務はあると思っています。 今、いろいろ各担当部、それから教育長からもいろいろこんなことを進めていくということを説明させていただきましたが、まず、周知ということ、啓発ということには力を入れていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡邉昭司議員） 坂井美穂議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時38分 休憩 午後１時15分
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡邉昭司議員） 会議を再開します。 鈴木健一議員の発言を許します。 〔16番 鈴木健一議員 登壇〕（拍手）
◆１６番（鈴木健一議員） 日本共産党の鈴木健一です。 通告に従い、質問します。 主題１、新型コロナウイルス感染拡大防止について。 要旨１、半田市における新型コロナウイルスの現状。 新型コロナウイルスの猛威はいまだに衰えを見せず、東京オリンピックの後、新規感染者の数は爆発的に増加し、８月25日に過去４番目の２万4,321人となりました。 この日の重症者は1,964人となり、過去最多となっています。 政府から緊急事態宣言が発令され、その後13都府県になり21都道府県に広げました。 これはコロナの感染爆発に歯止めがかからず状況が悪化していることを明白に表しています。 医療体制が逼迫し、入院できずに自宅待機を余儀なくされる人が急増し、命の危機が日増しに高まる中、
オリンピック開催期間中もオリンピックをやめて命を守れという声がやむことはありませんでした。 感染の拡大は首都圏だけでなく、静岡、三重など９つの府県で最多を更新、地方にも感染拡大が鮮明となっています。 厚生労働省の専門家組織、アドバイザリーボードは、11日、首都圏などの医療提供体制について、もはや、災害時に近いとの見解をまとめ、今後は、多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧されると強い懸念を示しました。 そんな中、救急搬送にも困難が生まれています。 総務省消防庁は、11日、緊急患者の搬送先がすぐに決まらない緊急搬送困難事案が２日から８日の１週間に全国で2,897件発生したと発表しました。 ５週連続で増加しており、うち新型コロナウイルスに感染した疑いがあるケースは1,387件で約半数を占めました。 緊急搬送困難事案とは、救急車に乗ることはできたが、30分以上搬送先が決まらず、その場にとどまることになったという事案です。搬送先が決まらないことは半田市でも起こり得ます。 私がお話を伺った方は、発熱があり、発熱外来へ行ったことで陽性だと判明しましたが、入れる施設がないということで、自宅で待機してくれと保健所から指示されたそうです。 結果、一緒に暮らす母親も感染してしまうという事態が生まれています。現在、市内に陽性者が多く存在していることは疑いようのない事実です。 ８月に入ってから582人の陽性者が確認されていると半田市のホームページにありますが、まだ見つかっていない無症状の感染者という範囲に広げたら、どんな人数になるのか心配するところです。 我が党は、こういう事態を受け、１つ、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供する。２つ、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行する。３つ、パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中することという緊急な提案を政府に対して発表しました。 地方自治体においても大規模な検査や対策に力を集中することなど、可能な施策はあるのではないでしょうか。 陽性者の急増を受けて、市長からのメッセージがホームページにも載りましたが、自治体として今やれることは何か、何が求められているのかという立場で質問をします。 質問１、半田市において、新型コロナウイルスの陽性者の症状別の人数などは明らかにできますか。 質問２、愛知県へ市内陽性者についての情報提供を求める努力をするとのことでしたが、その後の状況はどうですか。 先ほど述べたように、私が話を聞いた家族では、まず、息子さんに発熱の症状が出たことから発熱外来にかかり、検査を受けたところ、陽性と判明しました。 彼にはぜんそくの持病があり、入院しての治療を希望していましたが、保健所からの連絡は、入れる施設がないので、空きが出たら連絡しますとのことでした。母親と２人で暮らしているため、食事などの世話を母親が見るしかなく、結果として、母親も罹患することとなりました。 半田市においても、こういう事態は、何件起こっていても不思議ではありません。 何人の陽性者が自宅で困難に直面しているのか、何か手を差し伸べるすべはないのか。手を差し伸べるためにも、先ほど質問した愛知県からの情報が必要となってきます。 現在、市内の陽性者は、ほかの自治体がつくった療養施設に入っているものと推測されます。 ですが、そこがいっぱいなために先ほど述べたような事態が起こるわけです。 そこで質問します。 質問３、自宅療養者への生活をフォローする仕組みが早急に必要だと考えますが、どうですか。 私がこれまで行ってきた一般質問への答弁で、半田市で見つかった陽性者はどこで療養しているのかも把握していないとのことでした。ということは、半田市に公的な療養施設がないのは明らかです。 新型コロナウイルスの感染が拡大して以来、半田市で見つかった陽性者の行き先は分からないままです。 ８月に入ってからの全国的な感染拡大を受け、各地の自治体で病床が不足し、自宅の療養を余儀なくされている人が後を絶ちません。 24時間の体調管理や急な病状の悪化に対応するために、軽症であっても、療養施設への入所が望まれています。 質問４、半田市として療養施設をつくる考えはありませんか。 現在ワクチン接種が進んでいますが、ワクチンが全ての解決策とはなりません。ワクチンは症状を緩和する効果を持ちますが、感染しないとはならないものです。 そこで、実際に誰が陽性者で、誰が抗体を持つのか、陽性が判明した方には早期に治療に入ってもらう必要があります。 そして、どんなに医療体制を強めても、新規感染者が次々と増えている状況では、そのうちに破綻することは明らかです。 事業所から家庭に持ち込まれた感染が学校や保育園、学童保育などで広がり、また事業所に持ち込まれるという感染伝播の悪循環を断つために大規模検査の実行が必要だと考えます。 そこで伺います。 質問５、市内の無症状の陽性者を見つけ出し、早期に治療してもらうために、やはり、大規模なＰＣＲ検査が必要だと考えますが、どうですか。 主題２、同性パートナーの権利の保障について。 要旨１、パートナーシップ制度を求める声に応えるために。 昨年からのコロナ禍で、ジェンダーギャップが浮き彫りになり、選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ差別の解消を求める運動が大きなうねりをつくり出しています。 それでは、ＬＧＢＴ当事者はどれくらいいるのでしょうか。 私が聞いた話では、大体13人に１人、11人に１人という説もあるそうですが、ということは、小学校の１クラスに２人はいてもおかしくない数字です。また、違う割合では、血液型がＡＢ型の人、左利きの人の人数に近い割合でいるそうです。 行政が同性カップルの存在を正面から認め、今日、どんどんと広がっているのがパートナーシップ制度です。 全国では110以上の自治体で施行され、人口のカバー率は５割に近づいている状態です。 そして、今年の３月に、札幌地裁で、同性婚を認めないのは違憲だという判決が出されました。 合理的な根拠を書いた差別的な扱いで、法の下の平等を定めた憲法に違反するというものですが、国の態度は伝統的な結婚制度が壊される、結婚制度は子孫繁栄のため、同性愛者も異性と結婚できるので不平等ではないという、極めて理不尽なものでした。 国の同性婚への法制化が進まない中で、自治体が独自にパートナーシップ制度を創設することは重要な意義があります。生活上の困難を取り除くために、この半田市でも制度の創設を提案するものです。 そこで伺います。 質問１、同性のパートナーの権利を保障するための制度が必要だと考えますが、どうですか。 以上、質問席からの質問といたします。 （拍手・降壇） 〔
健康子ども部長 竹部益世君 登壇〕
◎
健康子ども部長（竹部益世君） 鈴木健一議員の御質問の主題１、新型コロナウイルスに対する施策の要旨１、半田市における新型コロナウイルスの現状と対策の御質問の１点目、新型コロナウイルスの陽性者の症状別の人数についてお答えをいたします。 半田市で新型コロナウイルスの新規感染者が確認された場合は、管轄の半田保健所から発表日時点の症状別の人数等について情報提供があり、市ホームページに随時掲載しています。 しかしながら、感染者個人を特定する情報は含まれていないため、その後の症状の変化については半田市では把握することができません。 次に、御質問の２点目、愛知県へ市内陽性者についての情報提供を求めた後の状況についてお答えします。 陽性者などの個人情報につきましては、各種法令の規定により保護されておりますが、災害などの緊急時には、濃厚接触者の情報が主として必要になることもあります。 そのため、避難所開設時における感染拡大の防止上必要となった際は、県から住所、氏名、連絡先等の情報が市へ提供されることとなりました。 次に、御質問の３点目、自宅療養者の生活をフォローする仕組みについてお答えします。 半田市では、自宅待機で不便な生活を送られている感染者や濃厚接触者の方への生活支援として、市職員が事前に代金を預かり、食料品や日用品などの購入を代行する買物支援を令和２年３月から実施しています。 最近の利用状況は、感染拡大に伴い増加傾向にあり、８月中に11件の利用がございました。 次に、御質問の４点目、半田市として療養施設をつくる考えはないかについてお答えします。 宿泊療養施設については、感染症法に基づき、愛知県が感染者の病状や人数、蔓延状況を勘案し設置することとなっており、半田市として療養施設を設置することはできません。 なお、愛知県では、直近での感染急拡大を受け、８月下旬に宿泊療養施設を２か所増設し、合計５か所開設しております。 次に、御質問の５点目、大規模なＰＣＲ検査をする考えについてお答えします。 ＰＣＲ検査はあくまでも検査時点の一時的な判定を行うに過ぎず、一過性のものであるため、市としては無症状の陽性者を見つけるためのスクリーニング検査として実施する考えはありません。 なお、愛知県では、発熱等の症状があった場合には、身近な医療機関で検査が可能な体制が整備されています。 本市では、少しでも症状があるなど、感染の疑いがある場合は、保健所や医療機関に速やかに相談した上でＰＣＲ検査を受けていただくことを周知することで、感染拡大防止に努めています。 （降壇） 〔企画部長 山田 宰君 登壇〕
◎企画部長（山田宰君） 続きまして主題２、同性パートナーの権利の保障の要旨１、パートナーシップ制度についてお答えします。 パートナーシップ制度は、日常生活において相互に協力し合う性的少数者である２人が、パートナーシップの関係にあることを認証することにより、法的効力は限定的であるものの、公営住宅の入居や病院で受ける手術の同意など、家族として扱われるよう関係性を証明する取組であります。 令和２年12月議会の水野尚美議員の一般質問でも答弁したとおり、パートナーシップ制度は取り組むべき課題の１つと認識しており、第７次半田市総合計画の施策である自分らしく生きられる社会の推進を図る個別計画として、現在策定中である第３次男女共同参画推進計画の施策に位置づけ、本制度の導入に取り組んでまいります。 以上で鈴木健一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆１６番（鈴木健一議員） そうしましたら再質問をしていくんですが、すみません、主題２からお願いしたいと思います。 同性パートナーの権利の保障についてということで答弁いただきました。 第７次総合計画でもやるよと、そういう答弁だったかと思いますが、これ現在の進捗みたいなのはまだ出ていないぐらいですか。まだまだ今から計画するよというそういう状態でしょうか。
◎企画部長（山田宰君） 第３次男女参画推進計画の策定を現在進めておる最中ですので、その計画の中で議論をしていくということで、考えております。
◆１６番（鈴木健一議員） そうしたら、この点について市長にもお聞きしたいんですけど、生活上の困難を取り除くために、実効性のある制度であることが求められると思います。 先行自治体の事例に学び、できるだけ早く制度を創設するべきだと考えますが、市長の考えを教えていただけますか。
◎市長（久世孝宏君） 今部長が話をしたとおりだと思います。基本的には多様性を認め合う、誰もがいろんな考えがある中でお互いを認め合ってという世の中を目指していくのはもう全く異論がないですし、政策集にもそのような多様性が当たり前の共生社会を目指すというような部分も書かせていただいている中で、パートナーシップ制度をつくることには私も異論はございませんが、今やはり、このことに関しましても、市民の皆様の意見を聞きながらということで、今策定中の中で議論をしていただいているところですので、その中で進めていくという考えでございます。今すぐ、じゃ、僕は、やれというようなことに関しましては、それはしないということです。
◆１６番（鈴木健一議員） そうですか。当人さんたちにとっては、やはり本当にあしたにでもという気持ちがあるものなので、できるだけ早い創設をお願いしたいところですが。はい、分かりました。そういう答弁だということでありがとうございます。 そうしましたら、主題１のほうに行かせていただきます。 答弁いただきましたけれども、すごく寂しい答弁だなと、私感じたわけなんですが、まず、質問１ですけれども、これについてなんですが、情報が、今、半田市のホームページに載る分しかないよということは、再三私も一般質問で答弁していただいているんですけれども、やはり、いつも思うんですけど、なぜできないのかというのが疑問なんですよね。愛知県が情報を出してくれないから、それしかないんですか。
◎
健康子ども部長（竹部益世君） 個人情報の保護の観点から、陽性者のいろいろ立場を守るという意味で、情報は私どもにはいただけてはおりません。
◆１６番（鈴木健一議員） どこの誰かまで情報をくれと、そこまで言っているわけではないんです。 ただ、今のままだと陽性の人への対応が、自宅、先ほどから私問題としている自宅で待機している人とか、そういう人が困ったって声を上げてくれないと市としては何も手が出せない状態なわけなんじゃないですか。 これ、今は現在、陽性者は声を上げる人しか対応できていないという状況でいいんですよね。
◎
健康子ども部長（竹部益世君） 不幸にも陽性になった方についての健康観察、あるいは病状の確認は、保健所の仕事になっています。ですので、保健所が毎日、その陽性者、陽性になった方に対して連絡を取り合っております。ですので、陽性の方に対しては連絡が取れているという状態であります。 半田市は、そういったことで、個人が特定できませんから、半田市から、こちらから問合せ、連絡することはできません。 ただ生活支援の観点で、これは半田市がこういうサービスといいますか、こういった仕組みを持っていますよということは、陽性になった方に、保健所から情報提供されています。その方が必要とされた場合には、恐れ入りますが、その方から半田市に、いわゆる御本人が同意した上で、半田市に連絡をしていただけるケースなので、それについては、しっかり対応していっているという状態です。
◆１６番（鈴木健一議員） 保健所の仕事だよということでしたけれども、保健所の業務が現在、すごく逼迫していると思うんです。 実際、私、話を聞いた方も、あしたの８時に電話しますねと、今日の昼だったか夕方に電話をもらったんだけれども、実際電話がかかってきたのは、次の日の夜だったと。それぐらい、もう手が足りなくてしようがないという状態だと思っていますが、半田保健所と保健センターというのは連携は取れるんですか。連携が取れるとしたら、今その連携ってどうなっているんですか。
◎
健康子ども部長（竹部益世君） 保健所業務が非常に逼迫しているという状況も、私も承知しております。 直接保健所長、あるいは担当課長とも話を、もう短い時間しか取れませんでしたけれども、話をさせていただきました。 そうした中で、今保健所も愛知県、いわゆる県の職員の中で応援体制を取っていると。当然、何度も何度も増員体制を組んでいるというふうに聞きました。 そして、私どもは、もう、これも従来からの議会の中でお答えさせていただいていますが、保健センターのいわゆる専門職である保健師を、業務は保健センターでやることはできないので、それを保健所もある意味助けるというのはちょっと言い方がありますけれども、保健所の負担を少し軽減するという意味で派遣しますよと、いつでも派遣しますよということを常に事あるごとに申し上げてきました。 そして、今週月曜日から１名の保健師を半田保健所に派遣して、そこに保健所業務をしっかり私どもで支える部分というのか、お手伝いできる部分をしっかり支援していますので、それが半田市民のいろんな健康、安全、それにつながっているというふうに思っております。
◆１６番（鈴木健一議員） そうですか、やっと１人応援が行けるということで、それはすごくいいことだと思います。少しでも、やっぱり保健所の業務、今もう大変ですから、やっぱり少しでも、ちょっと表現があれですけれども、助けに入ることによって、少しでもやっぱり市民に対してより多くのサービスを提供できるという表現があれなのかもしれないですけど、そういう体制が取れたらいいなと思うわけなんですが。 先ほどから自宅療養者の、実際、半田市では今何人自宅で療養していて、どこの誰がそうなっているのかは分からないよねと、そういう状態なのは分かっていますけれども、食料支援、私聞いた家族はたまたま２人だったので、息子さんとお母さん２人だったんですけど、そういう、２人とも罹患してしまって買物に行けない、食事の支援をしてほしいというのは、当然申請してからのことだというのは私も了承しているというか分かっていますけれども、こういうことって市側からもっとプッシュ型というか、こういうこと困っていませんかとか、そういう体制というのは取れないものなんですか。相手が分からないからやれないって、そういうことですかね。
◎
健康子ども部長（竹部益世君） この仕組み、この支援を立ち上げたときから広報もしっかりやりながら半田市のホームページ等も掲載しております。 そして、何よりもやっぱり罹患した場合、感染が確認されたときに、直接その方と連絡をまず取れる保健所にしっかりその情報を伝えて、確実にその方に伝わるように、その情報が伝わるようにということでやっております。 いろいろと家族の、周りの支援だとかということで、実際のケースは先ほど申し上げた直近の数字でございますけれども、直近の数も増えていることは確かです。私どもも体制を強化して、職員も少し増やしながら対応していますので、今後の増加にも対応できるというふうに思っています。
◆１６番（鈴木健一議員） どうしても、個人が分からないというのはそこがネックになってしまうわけなんですけれども、食料支援だけではなくて、やはりコロナにかかって症状が出始めると、熱が８度、私聞いた方だと最高で９度２分ぐらいまで出たそうです。 やっぱり大変しんどいと、どうしても食料だけではなくて、例えば氷だとか飲物だとか、そういう支援が欲しいんだということを聞いたんですけど、そういう何か困ったことの窓口というのも半田ありますよね。
◎福祉部長（新村隆君） 実際のところ、食料支援と言っているんですが、食料だけじゃなく生活支援という形の考えを持っています。ですから、御本人のほうから氷が欲しいということの要望があれば、それを当然代金をいただいた上でお届けするという形にはなるんですが、そういった形での対応を取っています。 あと、今までの経験上で、やはり一番困るのはお薬や何かを途中でコロナ以外の持病があって切れてしまうから、診療所に取りに行ってほしいといったことの対応もさせていただいていますので、できるだけ困っている方の要望に応えたいというふうで活動をしています。
◆１６番（鈴木健一議員） すみません、ちょっとそこのところでもう少し詳しくというか、私聞いた家族のことしか手元にないんであれなんですけど、２人とも罹患していて、２人ともちょっと外に出られないよねと。手元にお金がないってなったときには、でも、やっぱりまずは相談すれば一緒に考えてくれるとか、そういうことでいいんですかね。
◎福祉部長（新村隆君） まずは、県のシステムとしましては、陽性が出た方については、２週間分の食料品が届けられるということを聞いています。今回、鈴木議員さんが言われている２名の方、２人とも陽性であれば、そうなった時点で、県のほうから、本人が多分、県のほうに申請がいるとは思うんですが、それをした上で食料品は届くというふうに私たちは聞いております。
◆１６番（鈴木健一議員） そのときに、そういう氷とかもそこでお願いすればいいということですよね。分かりました。 そこで、自宅療養している人の容体が、私が聞いた人はぜんそくを持っていまして、すごくお母さん心配していました。大丈夫かしらということで、これ容体が急変してしまってどうしようとなった場合は、これ、保健所へ連絡なのか、かかりつけ医へ電話したほうがいい、これ、どっちへ。
◎
健康子ども部長（竹部益世君） 陽性が確認された場合のその方への御案内としては、常に何か変化がありましたら、体調変化がありましたら保健所に連絡しなさい、連絡してくださいということは、まず、基本にございます。 そうした中で、例えば自分で受診ができる場合は、例えばかかりつけ医にまずは連絡をしてください。電話で連絡をしてくださいとか、あるいは、もう家から出られなくなったといいますか、もっともっと体調が悪くなったというふうな場合であれば、保健所にまた電話をしていただければ、保健所が電話での往診というのか、対応する医師を紹介してくれたり、そんなことがあるというふうに聞いています。 それから、もう最後、緊急の場合は救急車を直接呼んでくださいと。保健所も電話がつながらないこともあるので、緊急の場合は、やはり救急車を呼んでくださいというような、お話をしているということを聞いております。
◆１６番（鈴木健一議員） 保健所に電話がつながらないときは救急車をということなんですけれども、やっぱり、自宅で療養ということ自体に無理があるんだと我々は考えているわけです。 まず、療養施設はつくらないよ、それは県の仕事だからつくらないよという答弁だったとは思うんですが、これ半田市として、療養施設とまでいかないにしろ、例えば、半田病院のベッドを何床かそういうのに使うよとか、そういう対応はできないものですか。
◎
健康子ども部長（竹部益世君） 半田病院には半田病院なりの使命がございます。 もともと通常診療もありますし、別の、コロナ以外の患者さんの対応がございますので、そこで今、空けるということは不可能でございます。
◆１６番（鈴木健一議員） その療養施設の件なんですけれども、22日のＮＨＫの番組で、西村経済再生担当大臣が、多くの患者に酸素投与ができるような体育館など、広い場所を使った臨時の医療施設をつくっていくことが必要になってきていると、自治体と連携して対応を急ぎたいというふうに言っているんですね。 これというのは、現場の専門家とか私たち日本共産党だとか、医師会だとか、臨時の医療施設を求める声というのが政府に届き始めているのかなと考えるんですけど、半田でもここを使えるんじゃないかとかそういう検討というのは一切しないということですか。
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健康子ども部長（竹部益世君） 恐らく大臣が言われている自治体というのは、都道府県も含めた自治体というふうに考えていますので、大規模な施設を考えた場合に、まず、県が考えられることだと思っています。
◆１６番（鈴木健一議員） そうですか、じゃ県の動き待ち、またそれも県の動き待ちということですね。 それでは、ちょっと違う角度なんですけど、感染症法２類、結核とかＳＡＲＳとかというのは、入院勧告だとか、就業制限などの措置を取れというふうになっていると思います。これ、自宅療養だって法律に反しているんじゃないですか。
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健康子ども部長（竹部益世君） 法律の見解は、私ども、そういうのはここでは申し上げることはできませんが、何度も言います陽性者の把握ですとか、それから、その方々の今後の、それからの健康状態の観察というのは、保健所を設置している、あるいは保健所、県の役目でございます。 先ほどの療養施設の話もありましたけれども、単に宿泊施設、単に箱を用意するだけではなくて、やはり医療従事者の確保は当然必要です。あるいはその後、入所している方が状態が悪くなってきたときに、今度、次に入院調整をしなくちゃいけないと思います、本格的な入院施設に。そうしたところは、実は、当然ですけれども、保健所が中心になって今、入院調整しています。 そこには自治体、私ども半田市が関与することはできないので、そうすると、これから責任ある対応をしっかり取るには、やはりこれは、愛知県が療養施設の数ですとか、その状況を踏まえて数がということで、今、大規模の酸素ステーションですとか、あるいは一時的な入院施設ですとか、そういうところも全国いろいろな自治体で考えられている、都道府県で考えられていることを、今愛知県も一生懸命取り組んでいるというふうに思っていますし、そういった意味で、宿泊の療養施設が、今般、２か所増設されたというふうに認識しております。
◆１６番（鈴木健一議員） 知多半島における半田市の存在として、医療圏のこともあると思いますけど、やっぱりこの辺りに１つはそういう県がつくるような療養施設、いるんじゃないかな、必要じゃないかなと思うんです。 これ、県に対してはそういう要請みたいなのはしてもらったんでしょうか。
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健康子ども部長（竹部益世君） かつて東浦のあいち健康の森のところにありました。その後、県の都合といいますか、状況を見ながらあそこは廃止されましたけれども、現状ではありません。そうしたときに半田市で、あるいはここの近くでという要望をしたという実績はございません。
◆１６番（鈴木健一議員） 県の判断でということですけれども、やはり半田でも1,000人を超える1,200人とかになっている状況、それはあくまで症状が出た人だけですからね、しかも。そんな状況なので、やはりこの知多半島に１つはおいてほしい。最悪、半田市ではなくても、もっと南なのか北なのか分からないですけれども、知多半島に１つ置いてほしいという要請、要望するべきじゃないかと思いますけど、どうですか。
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健康子ども部長（竹部益世君） 市民の安全を守るため、そういった施設が本当に近くにあるといいなというふうには、それは私どもも同じ気持ちございます。県もいろいろと事情で、今、配置を考えているところだと思いますので、いろんなところで情報交換もしていきたいというふうに思っています。
◆１６番（鈴木健一議員） ぜひこういう要望は、それは県がやることだからではなくて、やはり要望、要請、市民を守るためにちょっとやっていってほしいなと思います。 そうしたら、次の質問に行こうと思うんですけれども、ＰＣＲ検査、一過性のものだから無症状の陽性者を見つけるためにはやりませんよと、発熱があった場合にはということは今までどおりの答弁だと思うんですが、ただ、ＰＣＲ検査は、やっていくことに、その一瞬一瞬の確かに結果ですけれども、今日陰性でした、あしたも陰性でした。でも、あさって陽性かもしれないという、そういう何度もやっていくことが意味がある検査ですよね。今日、陰性だったからこの先ずっと陰性ではないわけじゃないですか。 それを見つけるために、やはり大規模、何回も、特に医療従事者だったりとか、介護だったりとかそういうところで、そういう施設で働く人たちには、特に、何度も検査が必要じゃないかというふうに、我々ずっと言っているわけなんですけれども、これ、そういう観点からすると、やはりやらないと、それこそまた病院だったりとか介護施設だったりでクラスターが起こっちゃうんじゃないですか。
◎福祉部長（新村隆君） 介護施設等につきましては、愛知県のほうが、施設従事者の職員に関してスクリーニングではありますが、たしか期限が定められていまして、９月の末、だったと思います、までは定期的に検査をしているというふうに聞いています。
◆１６番（鈴木健一議員） 今たまたま例に挙げたのは病院だったり介護施設だったりするわけなんですけど、もうこれ９月、今日２日ですよ、学校が始まります。 今までは学校がお休みだったので、そういう面でたまたま、多少抑えられていた面もあるんじゃないかなと、私心配しているわけなんですよ。学校が始まって、みんな、生徒さんが学校に行きますよね。１か所に集まるわけですよ。 そういうところでまた発生しちゃうんじゃないか、学校や家庭にまで、家庭だけでとどまっていたのがまた、学校へ行くことによって学校で広まっちゃう。それをまた、先生に移って先生の家庭に持って帰っちゃう。そういうことが起こり得るんじゃないかという心配しているんです。 これ、やはりそういう、先ほどの、私からの弁でも、述べましたけれども、そういう、やっぱり、感染伝播の鎖を断つという観点で、やっぱり検査、必要だと思いますけど、やはりやらないんですかね。
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健康子ども部長（竹部益世君） 全ての市民にいつでも誰でもというような、今おっしゃられた、例えば、毎日毎日検査をしていくというふうにした場合に、どれだけの費用を投じるかということもございます。 私どもは、確かに今言われたように、家庭での感染も含まれていますので、健康観察はしっかりやってくださいということも、学校を通じて、いろいろな場面を通じてお話をさせていただいています。 ちょっとでも体調に変化があったりとか、感染が疑われるような症状が出た場合には、もう、すぐかかってくださいということで、それでしっかり、その際には検査を迅速に行うという体制もできていますので、そういった体制で臨んでいきたいというふうに思っています。
◆１６番（鈴木健一議員） 本当に、私、コロナに対する一般質問で３回目かな、４回目ぐらいやっていると思うんですけど、毎回、すごく残念に思うのが、その症状が出た人には体制を取っていますよと。症状が出た人に対しては、全部すぐかかりつけ医にかかって、ＰＣＲ検査、ドクターの判断で検査して、療養施設に入ってと、分かりますよ。症状が出た人だけが移しているわけじゃないというのが現実なわけじゃないですか。 そういう人たちをなぜ見つけないで、感染をもう本当感染が増えていくのを目の前でこうやって見ているような状態と言っても過言じゃないと思うんですけど、なので、やっぱり症状のない人の中から陽性者を見つけようという立場に立つべきだと思うんですけど、どうなんですか。
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健康子ども部長（竹部益世君） 検査のタイミングで結果で１つ判定が出ます、それは陰性なのか陽性なのかというふうに出ます。 その検査の、その一瞬のいわゆる感染している、していないと、いわゆる陰性だったということが、本当に必ずしも陰性証明として、その後の活動を保障するものでも何でもないですね。 ですので、そういった意味でいうと、本当に日頃の感染対策をしっかりやってくださいということを言い続けながら、やはり症状が出たときに速やかに医師、医療機関にかかってくださいということを、私たちは強くこれからも言い続けていきたいと思っています。
◆１６番（鈴木健一議員） そうしましたら、ちょっと、これからの陽性者の推移というのを、また注視していかなきゃいけないなと思っているわけなんですけど、このまま陽性者がもう増え続けた場合、もう私も先ほど述べましたけど、８月だけで600人近く、本当に700人超えちゃうな、超えんといいなと思っていたら、そこからもう一気に1,200何人という数字になっているわけなんですけど、このまま陽性者が、私が先ほど心配していると言っていた学校での感染だったりとかそういうことが増えていった場合、もう半田市に、国が言う緊急事態とかではなくても半田市自体としても、これは大変だと、えらいこっちゃとなった場合に、半田市独自で何か、何かしなきゃいけないと思うんですけど、そういう考えというのは、今半田市にはありますか。
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健康子ども部長（竹部益世君） デルタ株の影響だとは思われますけれども、本当に最近数が非常に増えております。 そういったところで、私ども一生懸命力を、全力を挙げているのがワクチン接種です。ワクチン接種の体制をしっかり取って、早く打っていただくことも、これも非常に貢献することだと思っています。 いろいろ御事情であって強制はできませんけれども、できるだけ御理解いただいて、接種を検討してくださいということを申し上げております。 特に若い世代の方々の予約、あるいは接種率がまだまだ低くございますので、そういった方々に対する働きかけという意味で、はがきを送ったりだとかということもやっています。そこで、そういったワクチン接種もしっかりやりながらというのが、私どもの今、基本的な考え方です。
◆１６番（鈴木健一議員） もうなかなか若い方でも現役世代の方というのは打つタイミングは少なかったりとか、やっぱり、なかなか難しいのかなという気はするわけなんですけれども、一番危ない、打ってほしい人たちが打てるタイミングが少ないというのはちょっと、どっかで何か手を打たなきゃいけないのかなという思いもあるんですが、現状、順番に増えているということなので、順番にやっていけたらなとは思うわけなんですが、これ、ワクチンって、半田市、今現状どのぐらいの方が受けていてという数字はありますか。もしあれば。
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健康子ども部長（竹部益世君） 今約４割を超える方が１回目の接種を打って、ちょっとこれ古いデータ、８月の下旬のデータですので、23日現在でいけば、１回目の接種を終えた方が40.99％という数字を持っております。その後、非常に動いておりますので、ちょっと今手元に正確な数字はありません。
◆１６番（鈴木健一議員） 本当に、本来であれば、もちろん県であったり、国であったりが責任を持ってやってほしい事柄を、私からもその質問をさせていただいているのは分かりながらもというところなんですが、とは言いつつも、やはり、いや、県がやらんからもう何ともなりませんという姿勢では、やっぱりあれなんですよね。 最初に聞きました情報を、詳しくちゃんと市民に知らせてほしいというところで言いますと、やはり、正しい情報を市民に広く知らせることで、市は今こんな大変な状況なんですよと、危機感を共有してもらえると思うんですよ。 その危機感を共有してもらうということは、結果、ちょっと外へ出るのはやめようかなとか、そういう行動に変化が現れる、そういう行動に変化が起こって、結果、感染拡大が抑えられるという効果もあると思うんです。だからやっぱりそういう面でも情報というのは要ると思うんですよ。 そしてもう一つ、豊橋だとか、あと名古屋もそうなんですけど、豊田市とか、結構詳細な陽性者の表をホームページに載せています。 こういうホームページの表を載せることによって、やはり感染者が何人いて昨日は重傷者が10人になったけど、今日は３人になったねとか、そういうのをやっぱり市民に見せるべきだと思うんですよ。そういうふうにちょっと、県に働きかけるべき、働きかけて情報を得るべきだと思います。これ、やれませんかね、やっぱり。
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健康子ども部長（竹部益世君） 感染者個人の情報はなかなかいただけないものですから、県の発表を私たちが見て、それをいかにこう工夫して、加工してグラフ化したりというようなこともやっております。 この間の市長の動画もそういう感染状況だとかワクチン接種率、感染状況のグラフも出させていただきました。 通常であればホームページを上げていくのが一般的なやり方ですけれども、今回の感染拡大を受けて、こういった緊急の回覧文書を作成してグラフ化して各家庭に見ていただくように、もうこの紙で打ち出して回しています。 そういうことでしたりとか、あるいは各自治区の掲示板というのが、広報板といいますか掲示板がございます。そこにしっかりポスターを貼ったりだとかということもやって、できるだけ今の状態が目につくようにということも、考えています。 これは公共施設の利用制限などこの緊急事態宣言に併せてやっています。もう、いろんなことを私どもも考えていますよということを、とにかく発信をして市民の皆さんに緊急度を伝えたいということで取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１６番（鈴木健一議員） そうですか。そういう市民に知らせる取組をしていただけるということはすごくありがたいと思います。それを見て、やっぱり市民の方が、半田市、こんなにひどいのかと、こんなに大変なんだということを自覚してもらえるということはすごく大切なことなんじゃないかなと思うわけなんですけれども、時間も残り８分なんですが、最後に市長、お願いできますか。 今、こういう、半田市、こんな状況になっています。大変陽性者が爆発的と言って過言じゃないほどの増え方をして、これから９月に入って、学校も始まってどうなっていくのかという心配をしながら、私、ここに立っているわけですけれども。 やはり、自治体として、市長、メッセージも出されましたけど、ああいうお願いだけではなくて、何か実際の責任でできることあるんじゃないかと思うんです。 その辺の見解をお聞きして、私、今日は最後にしたいと思います。
◎市長（久世孝宏君） 気持ちは十分分かります。私も何とかしたいと思っています。鈴木健一議員からおっしゃっていただいた自宅療養者のフォローの話、これってもう医療的なこともフォローができないかということ、それから、市内に大規模な療養施設がつくれないかということも、もうなってから検討もしております。 ですが、本当に僕のモットーとして、やれない理由じゃなくやれる可能性を探し出すというモットーの中で何とかやれないかと、もう本当に職員と一生懸命考えたんですが、最後は指定感染症というもの、国や県の役割が明確に定められている、法的に定められているという中で、本当に、これはできないもんだというふうに今は考えています。そんな中でも、何かやれないかというのは、本当、僕は毎日毎晩、四六時中考えているつもりでおります。 ぜひ、その後の役割も含めた上で、何かやれないことというのであるならば、ぜひ御提案をいただけると、私らもそういうことに、いいことであればすぐにでも取りかかっていきたいというふうに考えております。 その中でちょっとせっかく、機会としていただけたので、ＰＣＲ検査の大規模なというと、この大規模感がちょっと分からないんですが、私どもも、例えば半田病院で感染者が出ましたというときには、通常の濃厚接触者以上の範囲で検査をするようにしております。 また、今回の学校のことも大変不安ではある中で、しかし、いろんな対策を取って、これを開けるというふうに決めました。 この先、感染者がクラス内で万が一拡大をした場合に、学級閉鎖ということもあるんですが、その後、学級閉鎖を再開していく基準の中でも、濃厚接触者の範囲を超えた中で検査は行うつもりでおります。 そういった意味では、濃厚接触者だけじゃなく、時と場合に応じてはそういうことをやる体制は整えていますし、これからも必要に応じてそういうことをやっていくつもりでおります。 ただ、こうやってスクリーニングでやるにはやっぱり強制である程度範囲を広げてやっていかなきゃ意味がないと思っていますし、それを定期的にどんどんどんどんやっていかなきゃいけないと思っています。 今回、小・中学生全員やるだけで試算をすると２億円のＰＣＲ検査が１回にかかってくる。 じゃ、これずっと何回もやっているかって、そこで得られる効果のことを考えたときに、あまりちょっと現実的ではないなという判断、あんまり意味がないなということも判断させていただいた中で、再開後に、時と場合に応じてはそういうことはやって、全員というわけではないんですけれども、範囲を絞った中でやっていこうという方針を取っておりますので、この辺りは御理解をいただきたいと思います。 私もとにかく何かしたいと、本当に苦しい思いで、本当に基礎自治体として、何かやれないかと本当に危惧をしております。随分私の周りでも、感染者の方が直接知っている方が増えてきた中でいろんな相談を受けるんですが、本当にいい答えができない、安心させる答えができないということで心苦しいんで、本当心苦しいところではございますが、そんな中でもまだ諦めずに何かできないかということは考えていきますので、皆様の御協力をお願いしたいと思います。
○議長（渡邉昭司議員） 鈴木健一議員の質問を終わります。 以上で、通告による一般質問は全部終了しました。これで市政に関する一般質問を終わります。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時11分 休憩 午後２時26分
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡邉昭司議員） 会議を再開します。
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△日程第２ 議案第５６号 令和３年度半田市
一般会計補正予算第６号
△日程第３ 議案第５７号 令和３年度半田市
国民健康保険事業特別会計補正予算第２号
△日程第４ 議案第５８号 令和３年度半田市
介護保険事業特別会計補正予算第１号
△日程第５ 議案第５９号 令和３年度
半田市立半田病院事業会計補正予算第２号
△日程第６ 議案第６０号 半田市
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について