平成１６年 １２月 定例会（第７回） 平成16年12月８日 午前10時00分開議１．議事日程（第２号） 日程第１ 市政に関する一般質問２．出席議員は次のとおりである（25名） １番 山本博信 ２番 嶋崎昌弘 ３番 渡辺昭司 ４番 石川英之 ５番 伊東 英 ６番 深津正俊 ７番 榊原久美子 ８番 榊原伸行 ９番 榊原正幸 １０番 竹内康夫 １１番 新美保博 １２番 名畑満彦 １３番 南雲忠光 １４番 大竹つい子 １５番 山口博己 １６番 伊藤 彰 １７番 榊原芳三 １８番 本美正雄 １９番 大岩武久 ２０番 新美富三 ２１番 堀嵜純一 ２２番 杉江義明 ２３番 松本如美 ２４番 間瀬和子 ２５番 山内 悟３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名（23名） 市長 榊原伊三 助役 杉村平八 収入役 田中幸治 企画部長 清沢吉徳 総務部長 宮崎泰保 市民経済部長 榊原純夫 福祉部長 榊原隆男 建設部長 榊原君平 水道部長 岡戸幹雄 病院事務局長 後藤章次 政策推進監 藤本哲史 防災監 小笠原彰男 環境対策監 尾崎直利 高齢福祉推進監 森 則弘
市街地整備推進監 田中治男 秘書課長 原田博行 総務課長 田中義英
環境センター所長 並松 猛 高齢福祉課長 原田 桂 介護保険課長 藤牧 実 教育長 沢田祥二 教育部長 村松憲治 生涯学習推進監 藤井照久５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名） 議会事務局長 二宮公平 議事課長 大坪由男 同副主幹 竹内 進 同副主幹 小坂和正 同主査 柘植偉昭 同主事
新美恭子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（杉江義明議員） おはようございます。 ただいま出席議員25名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に御配付したとおりですので、よろしくお願いをします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する一般質問
○議長（杉江義明議員） 日程第１、市政に関する一般質問を継続して行います。 間瀬和子議員の発言を許します。 〔24番 間瀬和子議員 登壇〕（拍手）
◆２４番（間瀬和子議員） おはようございます。 私は通告に従い、だれもが必要なとき必要なだけ介護が受けられる、よりよい介護制度になることを求め、質問します。 介護保険は、来年４月に５年目の見直しの時期を迎えます。政府は来年の通常国会に
介護保険見直し法案を提出する予定です。しかし、その内容は、介護への国の財政支出を抑制するために高齢者のサービス利用を制限し、国民の負担を一層増やすという大改悪となっています。 その内容は、第１に、
在宅介護サービスの利用を制限し、生活の支えとなっているホームヘルパーなどの介護サービスを取り上げようとしていることです。 第２は、
介護サービス利用料の大幅な値上げが予定されていることです。それは、現在の１割負担を２から３割負担に引き上げること、これに関し
特別養護老人ホームなどの利用料にも居住費と食費を自己負担を課すとしたホテルコストの導入によって、月額３万円から８万円もの引き上げ額が検討されています。 第３に、20歳から介護保険料を最近先送りになったものの、今後浮上するだろうと考えられますが、保険料を課そうというものです。 さらに、介護保険と障害者の支援費を統合することも検討されています。 第４は、介護保険導入前から施設と在宅への低所得者対策を来年４月から廃止する方針です。これらの政府の見直し案に対し、多くの団体から懸念の声が上がっています。当然です。日本共産党は、今回の見直し案について、保険料を徴収しながら利用料が高く基盤整備がおくれ、介護サービスが使えないという矛盾を拡大するものとして、必要な介護を受けられることこそ、今回の見直しに求められるものだと提案をしています。介護現場や自治体関係者の声を踏まえて、直ちに改善に取り組むべき課題として、以下述べさせていただきます。 それの第１は、国庫負担を25％ですが、それを30％に引き上げ、国の制度として利用料、保険料の減免制度を作る、国が率先して作るということです。 第２に、保険料、利用料のあり方は、支払い能力に応じた負担に改める。 第３に、在宅でも施設でも、安心して暮らせる基盤整備を自治体の責任と国の支援で行う。 第４に、介護、医療、福祉の連携で、健康づくりを進める。 第５に、福祉は、人、介護労働者の労働条件を守り改善するの５点です。 今回の提案は、現在の介護保険が抱える深刻な問題を解決するための必要最小限のものです。これらの改善に係る財源も数千億円程度であり、予算の使い方、優先順位を見直せば実現できます。例えば、先ほど申し上げました国庫負担金５％の引き上げは 3,000億円です。米軍への法律で定められていないいわゆる思いやり予算分の年間 2,800億円を介護保険に充てるだけでほぼ賄えます。 また、今回の政府の見直しは、21世紀の社会保障全体をどうするのかという点でも重要な意味があります。厚生労働省は、介護保険制度は社会保障改革の
フロントランナーとして位置づけています。政府は年金改悪に続き、来年度は介護保険を改悪し、2008年度にはすべての高齢者から医療保険料を徴収するなど、
高齢者医療保険制度をスタートさせようとしています。社会保障の連続的な切り捨て、国民への際限のない痛みの押しつけを許すのか、それとも憲法25条が掲げる生存権を保障する社会保障制度を確立していくのか、
介護保険見直しの中でも大きく問われています。 まず、お尋ねをいたします。
介護保険見直しについて、９月議会で日本共産党、山内 悟議員が質問しています。しかし、その時点では不確定部分が多くありましたが、現在では具体的に方向を政府は出しつつあります。 また、日本共産党の
介護保険見直し案についても、ただいま述べさせていただきました。そうしたことも含めて半田市として、政府の
介護保険見直しについて、どのようにお考えかをお尋ねをいたします。 次に、要旨２は、具体的な政府の
介護保険見直し案について、順次お尋ねをいたします。 まず初めに、現行の介護保険から新たに予定されている新介護予防給付などに認定を見直す根拠、考え方は何かについてお尋ねをいたします。 政府の見直し案は、要支援、要介護１の
在宅介護サービスの利用を制限し、多くの高齢者が生活の支えとなっているホームヘルパーなどの介護サービスを取り上げ、そのかわりとして、
筋肉トレーニングなどに移行しようというものです。政府はまともな根拠を示さずに、サービス利用がかえって本人の能力実現を妨げているなどと要支援、要介護１の介護サービスを切り捨てようとしているのです。厚生労働省は、７月にサービスの見直しをただ一つの根拠として上げているのは、日医総研と島根県が2000年と２年後の介護度が要支援、要介護１は最も重度化しているとしたこととなっています。この１例だけをクローズアップし、全国の要支援、要介護１の 200万人を対象に
ホームヘルパー事業を取り上げようとしているのです。しかし、同時期に西宮市で行われた調査では、重度化した割合が一番高いのは、要支援ではあるものの、要介護１は要介護５を除いては、重度化は一番低いというデータが出ています。この問題について、当時の厚生省の
介護支援専門委員のメンバーも務めた
国際高齢者医療研究所長の岡本祐三氏は、基本的には要介護度が高くなるほど悪化率も高いと解釈していいのではないかと月刊介護保険７月号で指摘しています。 さらに、岡本氏は、いずれにせよ、この程度の分析結果を基に介護サービスの利用抑制を提唱するには、時期尚早ではないかと警鐘を鳴らしています。政府の考えている根拠不十分なもとでのやり方だと介護保険に携わってこられた人が批判をしておられるのです。政府の考えている根拠は、不十分だと言われるのは当然です。政府の新予防給付に認定を見直す根拠、考え方について、半田市としてどう考えているのかお尋ねいたします。 また、従来の
介護保険サービスを受け続けられる人、そのサービスから外れて、予防給付に回る人の認定基準は何かについてお尋ねをします。 次に、具体的な見直し案の２つ目として、仮に認定が見直された人への対応について、どのようなことを想定し、どのように考えているかお尋ねをいたします。
筋力トレーニングや栄養改善、引きこもり対策として、触れ合い給食会などがメニューとしてよく知られています。特に、
筋力トレーニングについて、介護予防は有効か、本当に効果があるのかと朝日新聞11月25日付では意見が掲載されていました。さきに紹介した岡本祐三氏は、この紙面の中で、
筋力トレーニングについて、賛成できないという立場で、その一部を記載されておりますので紹介いたします。要介護１の15％の人が現在も死亡している。こうした集団にリスクの高い
筋力トレーニングをさせることができるのか、事実上、介護予防が必要な人、必要でない人と向かない人を振り分けるのは難しい、そもそも自治体が行政処分で強制的に決めるやり方は納得できない。さらに、保険料を払い、自分でサービス内容を選ぶという介護保険制度のもともとの理念に反するのではないかとしています。半田市の考えをお聞きします。 次に、具体的な見直し案の３点目は、利用料の負担増についてお尋ねをします。 政府の考えは、今の１割負担を２割から３割負担にする考えです。今でも年金が減らされて医療費が１割、２割の負担の状態です。本来必要なだけ利用できる介護保険制度とは名ばかりです。多くの
ケアマネジャーさんは、介護の利用計画を立てる前にまず利用者の年金額をお聞きし、家賃、その他の支出をお聞きし、残り幾ら介護の利用料として使えるか、これを中心に介護計画を立てるというのが実態だと言われています。国民年金の平均受取額は４万 3,000円、家賃まで払っていては、とても年金だけでは暮らせないのが実情です。保険料を払って、いざ介護を受けるときには、自分の財布と相談しなければ介護サービスが受けられない、これが２倍、３倍になった場合、利用料が払えない人は、介護保険料は年金から差し引かれてもサービスは利用できないということになりかねません。利用料の２割、３割の負担は絶対にやめるべきです。この点についての市のお考えをお尋ねします。 だれもが安心して介護が受けられるよう、国に対して国庫負担の引き上げを改めて要求するよう市長に求めます。万一、利用料の引き上げが行われた場合、現在の減免制度をより一層発展させる考えがあるかどうかもお尋ねをいたします。 見直し案の第４は、
特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群のホテルコストと言われる食費と居住費の導入についてお尋ねします。 この利用者は、半田市民の中では 400人くらいと聞いております。ホテルコストを入れた場合、個室を希望すると５万円の負担が増えます。相部屋では３万から４万円の負担と言われています。払えない人は、その施設を出ざるを得なくなります。 また、新規に入所したい、しなければ生活していかれない、そうした人たちも、収入や預金がなければ入れないことになります。こういう状況でも半田市は、在宅と同じように食費や居住費は必要だという理由で政府の考えに賛成でしょうか。お金のある人しか
特別養護老人ホームに入れない、ましてやだれもが当たり前に望む個室はお金のあるなしで振り分けられるということが許されるでしょうか。全国市長会が、国への意見書にホテルコストの導入を求めていますが、市長はどのように考えておられますか。 見直し案の５番に移ります。 特別対策、いわゆる介護保険制度以前から施設入所者、
ホームヘルパー利用者には、利用料の軽減措置がとられてきました。いわゆる経過措置です。今後はどのようになるのかお尋ねをいたします。もともとこの方々は、低所得者であったから、利用料が軽減されてきたのです。これがもとに戻るとなったら、どのような生活の影響になるのか。そして、何名の方がこうした影響になるのか。また、この方たちの収入は、どの程度なのかをお尋ねをいたします。 要旨３、ひとり暮らしのお年寄りやうつ状態のお年寄り、対応が困難な高齢者たちには、今市独自の
ホームヘルパー事業や市独自の
ケアマネジャー事業で対応されております。老人福祉法の基本理念、また第４条の老人福祉増進に対する国と地方自治体の責務にのっとり、この事業は継続すべきだと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。 以上、壇上よりの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎高齢福祉推進監（森則弘君） それでは、間瀬和子議員の御質問の主題１、よりよい介護制度を求めるの要旨１、政府の介護保険制度の制度見直しについて、現在の市の見解を問うにつきましては、現段階では大まかな見直し案が出されていますが、まだ具体的な内容が示されていませんので、現在把握している範囲でお答えいたします。 御承知のように、厚生労働省は、今年の１月に
介護制度改革本部を立ち上げ、７月30日に社会保障審議会の介護保険部会で中間報告を取りまとめ、年内には
介護制度改革大綱を発表し、年明けの２月の通常国会に改正法案を提出して、平成18年４月から新しい介護保険制度を実施するとしています。この中間報告では、制度の持続可能性、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、量から質へのサービス改革の推進、在宅ケアの推進、地方分権の推進を基本理念に、新たな課題として、介護予防の推進、地方ケアの推進、地域ケア体制の整備に取り組むとし、主に次の４点について、大筋の方向が示されています。 １点目は、給付の効率化、重点化で、要支援、要介護１を中心とした軽度者の方を対象とした新予防給付の創設と非該当や自立の方でも予防給付が必要な方を対象とした市町村主体の地域支援事業を創設して、有効なサービスを提供し、これらの方の一元的、効果的な
予防マネジメントを市町村が責任を持って実施する総合的な
介護予防システムを確立することであります。 また、施設給付では、居住費用や食費などのホテルコストの徴収と在宅サービスとの連携で、弾力的な運用を図るなど、利用できる方を増やし、軽度の方には、地域や在宅で24時間安心して暮らせるように重度の方に重点化することになっています。 ２点目は、新たなサービス体系の確立で、地域での通い、泊まり、訪問の包括的サービスが提供できる小規模多機能サービスや地域夜間対応型、地域見守り型サービスの導入など
地域密着型サービスを創設し、居住系サービスの体系的見直しを行う。 ３点目は、サービスの質の確保、向上で市内の生活圏域単位に分け、それぞれに
地域包括支援センターを創設し、総合的な相談や
介護予防マネジメント、地域の包括的、
継続的マネジメントを実施し、地域ケア体制を構築する。 また、
ケアマネジメントの体系的見直しやヘルパー、
ケアマネジャーの専門性を重視した資質の確保を目指すことです。 ４点目は、制度運営の見直しで
地域密着型サービスを中心に市町村への指定、調査権限の付与などにより保険者のチェック機能や政策評価機能を強化し、介護報酬の見直しを行うとしています。その他被保険者、受給者の範囲について、現行40歳の対象年齢を引き下げ、また、障害者の支援費制度との統合をどうするかについては、この中間報告では継続審議となり、現段階では先送りとなっています。 また、国の財政制度審議会で、利用者の利用負担を現行１割から２から３割にすべきとの答申が出されています。 以上が主な見直しの方向ですが、高齢化が進展する中、戦後のベビーブームのころに生まれたいわゆる団塊の世代の方が65歳に到達する10年後には、総人口の25％、つまり４人に１人が高齢者という超高齢社会を迎えると言われています。介護保険においても、現在全国で 387万人の方が認定されており、このままいけば10年後には 640万人になり、これに要する総費用も５兆 5,000億円から10兆 6,000億円になり、65歳以上の方の保険料も現行 3,000円平均から 6,000円を超えるだろうとの試算もされています。こうした状況の中、公費ばかりではなく、皆さんの保険料負担もますます膨らむ一方になり、制度そのものの継続も危ぶまれることになります。見直しそのものについては、必要なことと考えています。 御提案の１点目、国庫負担を直ちに25％から30％に引き上げ、保険料、利用料の減免制度を作るにつきましては、現行におきましても、25％とはいえ、実際は20％に残り５％は調整交付金という形で、半田市では５％未満に抑えられている状態ですので、全国市長会としましても、当面25％を確保した上で、調整交付金については別枠で交付し、減免制度についても国の責任において対策を講ずるよう要望しており、引き続き要望していきたいと考えています。 次に、２点目の保険料、利用料を支払い能力に応じた負担に改めていくにつきましては、保険料について、今回の見直しでも、特に所得第２段階の見直しで低所得者に配慮するとしていますので、本市におきましても、適用していきたいと考えていますが、利用料については、国の結論も出ていませんので、同じように低所得者に配慮すべきと考えています。 ３点目の在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備をにつきましては、今回の見直しでも、
地域密着型サービスの創設や地域ケア体制の構築が言われており、これは必要なことであり、利用者の方が地域で24時間、365 日安心して暮らせるように事業者やボランティアの方などと協力して、その基盤整備に努めていきたいと考えています。 次に、４点目の介護、医療、福祉の連携で健康づくりを進めるにつきましては、同じように見直しでも言われており、総合的な予防システムの構築と併せて、市としても取り組んでいきたいと考えています。 次に、５点目の福祉は人、介護労働者の労働条件を守り改善するにつきましては、同じように見直しでもヘルパーやケアマネジャーなどの質の向上を掲げており、特に
ケアマネジャーの独立性、中立性を確保するためには、それなりの財源保障も必要と考えています。 次に、要旨２、介護保障制度の見直しについてのうち、１点目の現行の介護保険から予防給付に認定を見直す根拠は何かについてお答えいたします。 今回の見直しでは、要支援、要介護１を中心とした軽度要介護者を今までのような介護給付がよいのか、また、新たに創設する新予防給付がよいのか、スクリーニング、つまり振り分けをするとしています。このスクリーニングは、各保険者の認定審査会において、介護度の判定をした後、どちらがよいか判定することになります。このときの
スクリーニング手法につきましては、国の
介護予防スクリーニング手法検討小委員会において検討し、平成16年度内を目途に中間取りまとめを、
介護予防サービス評価研究委員会へ報告するとしており、現段階では出されておりません。 次に、２点目の仮に認定が見直された方への対応はどのように考えているかについてお答えいたします。 今回の見直しでは、新予防給付のサービスとして、
筋肉トレーニング、リハビリ、フットケア、口腔ケア、低栄養改善、閉じこもり予防、痴呆性悪化予防などが考えられるとしていますが、その内容やこれ以外のサービスについても検討中とされています。半田市としても、こうしたメニューについて、どのような内容でどのような体制で展開し、サービスを充実させていくか、庁内や事業者、運営協議会などで研究しているところでございます。 次に、３点目の利用料負担の増についてお答えします。 さきにも述べましたように、利用料負担の現行１割を二、三割にするかは、国においても結論は出ていません。市としましても、慎重に期すべき十分な議論が必要と考えています。いずれにしても、低所得者の方については、介護保険のみならず生活保護など他の制度と併せて国の責任において対策を講ずるよう引き続き、要望していきたいと考えています。 次に、４点目の
特別養護老人ホームの
ホテルコスト導入について、お答えします。 この質問についてもさきに述べたとおりですが、居住費用や食費については、在宅サービスを利用している方は、もともと自己負担で施設利用者はその１割分、食費はおよそ３割分の負担で公平とは考えておりません。これを公平にすることは必要と思います。しかし、低所得者の方については、今回の見直しでも徴収方法、金額について配慮するとしていますが、それ以外にも利用者負担、減免措置事業の適用と併せ、いわゆる介護ではなく、最低生活の保障ですから、他の制度でも保障すべき内容と考えています。このことについては、今回の見直しでも検討すべきとしていますが、国の責任において、対策を講ずるよう引き続き要望していきたいと考えています。 次に、５点目の特別対策としての施設利用者、
在宅ホームヘルプ事業の利用料についてお答えします。 これは、御質問者もおっしゃられましたように、平成12年度に介護保険制度が実施されるに伴い、それ以前からの施設入所者や
在宅ホームヘルプの利用者について、経過措置として、平成16年度末までの５年間に限り、利用料の１割負担の軽減を図るための国の措置です。施設入所者については、所得に応じ０％、３％、５％、10％の負担で、
在宅ホームヘルプ利用者については、平成12年度から14年度までは３％、15年度から16年度までは６％、17年度からは他の利用者と同じ10％の負担にするというものです。したがいまして、この措置については、16年度末をもって廃止することになります。現在、半田市における施設入所の対象者は41名で、うち負担料軽減の該当者は18名、
在宅ホームヘルプサービスの該当者は 138名です。この該当者の施設、在宅併せて 156名の方が低所得の方と考えられます。これらの経過措置終了後、自己負担額が増額となる方に対しては、社会福祉法人等による
利用者負担減免措置事業の適用や生活保護の申請による保護の適用などが必要になると考えています。 次に、要旨３、困難事例に対応できるよう市独自の
ホームヘルプ事業などの継続についての御質問にお答えします。 今年の４月からケアマネジャー４名の体制により高齢者相談窓口を開設しておりますが、10月末までに 377件の相談があり、そのうち困難事例と思われる件数は60件ございました。内容としては、介護保険などのサービスに関する相談が15件、施設への入所に関する相談が11件、虐待、放置や家族関係の相談が９件、痴呆の相談が８件、経済的問題が４件で、その他が13件となっております。対応としては、
ケアマネジャー、ヘルパー、民間事業所の担当者などで構成される
サービス調整会議を月２回開催し、問題解決に努めております。 また、緊急を要する相談内容の場合には、その都度早急な対応を図っており、ヘルパーの派遣や施設への入所、デイサービスの内容説明や医療機関との連絡などで対応しております。市といたしましても、これから高齢化が進む中、高齢者の相談窓口事業がより充実したものになるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
◆２４番（間瀬和子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁ですと、政府の見直し案については、これからの高齢化社会で仕方がないんだろうという、そうした中で、全国市長会でも厚生労働省に向けて、国の責任において介護保険料や利用料の減免を行うようにということを言われておりまして、今の答弁の中にもそれが盛り込まれていたと思います。その点について、利用料、そして保険料の減免は半田市は、この愛知県内でもどこの自治体よりも先駆けて、この介護保険が始まるときに当時の議員さん全員の意見書を全会一致で国に向けて出すこともありました。そうした中で条例も作られました。そうした中で今、この利用料は随分所得の少ない方は、本当に市の努力で救われていると思うんです。 そして、もう１点は保険料なんですが、当初は所得段階１段階は、一般会計から保険料を減免していたんですけれども、厚生労働省からの３点にわたる圧力によって、各自治体がこの保険料の減免について、全額を減免してはいけないという大きな指導、また、預金調査もするようにというような国のそうした大きな圧力によって、後退をしてきました。半田市の場合は、今どのようになっているのか。私が調べたところによりますと、当初は二十五、六名見えたのに、現在では、わずか10人に足らないその程度の保険料の減免です。これは申請がないからというのか、また、国の圧力に抗してやれないのか、また、もともとできないことを頑張っていただいていることはよく分かるんです。愛知県からの圧力によって、全額やってはいけないということで、それでも一生懸命頑張っていることはよく分かるんですけれども、実際に今後もう既に３年後ですから、あと来年、再来年ですか、保険料がまた大幅に引き上げられると思います。これが介護保険制度の矛盾ですけれども、そうした中でその保険料の減免を引き続き、できるだけ申請主義ということだけではなく、もう少し努力していただきたいと思うんですけれども、その点について、どのようにお考えでしょうか。 それと利用料の問題については、現在は１割負担、それを２割、３割になったときには、それも引き続きの同じ割合での減免をしていく考えかどうか、お尋ねをします。 ３点目は、全国市長会では、
特別養護老人ホームのホテルコストについて、是非行うようにということが意見書として上がっています。それについて、先ほどの答弁では、払えない人は生活保護などで救うから大丈夫だと言われました。しかし、入る前にお金、収入を見て入れないということはどういうふうに救うのか、新たに入ろうとしても、個室では５万円増、相部屋でも３万から４万の増というところで、こういう人たちはどうやって入って、また入り続けることができるのか、今、現実にそういう危機に、このホテルコストが導入されたら、今入っている人自体はどういう所得があって、どういう状況に、
ホテルコスト導入の際にどういう負担になるのか、そのまま本当に居続けることができるのかどうなのか、お尋ねをいたします。 あと、前後いたしますが、先ほど壇上でも申し上げましたように要支援と要介護１は、ホームヘルパーなどを利用し過ぎて自立できなくなった、重度化したというのが、この厚生労働省の今回の
筋力トレーニングなどによる新予防給付に切りかえる動きなんですけれども、半田市としては、この１例だけで市内見渡していただいて、このホームヘルパー利用が、自立を妨げていると考えているのかどうなのか。 また、その人たちが本当に
筋力トレーニングをしても害はないのか。また、より一層筋力が回復してよくなるのかどうなのか、そういう見方をしているのか、お尋ねをします。 もう１点は、10月28日に行われました介護保険運営協議会の中で、９月末の介護保険認定者の中で、 599名の方が、この介護保険制度から新予防給付の方に回すということが資料として出されておりました。こういうことは、何を基にして出されたのか。まだ、先ほどの答弁ではきちんとしたものは国から示されていないということでしたが、しかし、それには来年度からの準備もあって、必要だということだと思いますが、その振り分けた基準は何を基にして振り分けられたのか、お尋ねをいたします。 あと、特別対策、経過措置の問題ですけれども、先ほど 156名の方が低所得者で、この人たちは実際には、この経過措置が終わりましたら、利用料１割負担ということになるんでしょうか。そして、この中には施設に入っている方もおられるわけですから、この人たちが１割負担で、そして年金額はどのくらいもらっているのか、そして、そこでどうしようもない場合には、生活保護なり福祉法人の方の減免といいますか、そういうものでやると言われました。それでも負担増になる場合は、この利用料減免が持続していくのかどうなのか、お尋ねをいたします。 最後ですが、市独自のヘルパーさんやケアマネジャーさんがいてくれることによって、私の知り合いの方もひとり暮らしで本当に困っていたときに迅速に対応していただき、大変助かっております。これは半田市として誇るべきことだと思います。そして、半田市として老人福祉法の基本的理念や第４条の自治体の責務をきちんと介護保険制度ができてもこれを守っていこうという姿勢だと思います。それを引き続き、ヘルパー事業やケアマネ事業を存続させていただけること、そのようにお答えになったと思いますので、是非それは継続していただきたいと思います。 そして、この困難事例でも個々にいろいろ出していただきましたが、私も聞いたお話では、今おれおれ詐欺やまた介護保険のサービス利用などを使うことを拒否するお年寄りなど、そうしたところにこの市のヘルパーさんやケアマネジャーさんだからこそ手を出して、きちんと介護保険なり福祉制度なりにつなげられる、そういう努力をされているということを耳にいたしました。引き続き、この点については継続していっていただきたいということを最後に述べまして、終わります。
◎高齢福祉推進監（森則弘君） それでは、再質問にお答えいたします。 保険料の減免のことですけれども、半田市の減免は現在どうかということですけれども、平成15年度は８名の方が減免対象になりまして、16年度は現在のところ６名の方が該当しております。 それから、国のいわゆる３原則に出ている全額減免、資産の状況による減免、一般会計から繰り入れないという原則ですけれども、半田市は当初からこの制度を取り入れておりまして、現在でも継続しております。この方の該当者が昨年度は１名ございました。減免制度につきましては、先ほども申しましたように、ちょっと資産状況等が減免の条件になっておりますので、なかなか対象者を捜し出すということはできませんので、減免制度のＰＲを、
ケアマネジャーのいる事業所とか、出前説明会とか、そういうような機会をとらえて、ＰＲをしていきたいというふうに考えております。 それから、次に利用料の助成ですけれども、本人負担が２割から３割になっても、減免を引き続き行うかということであったと思うんですけれども、この点につきましては、現在の１割負担における半田市の介護福祉助成、２分の１助成しているんですけれども、これにおいてももう財政負担が毎年増え続けております。これが２割、３割になったらどうするかについては、まだ２割、３割負担自体が国においても決まっておりませんので、引き続き研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、ホテルコストの件ですけれども、どのような負担になるか、入り続けることができるかということですけれども、現在国の方から示されている案に基づいてちょっと私どもの方で調べたところ、現在保険料が第１段階、第２段階でも、今後新たに第２段階が２つに分かれるということで、第２段階の低所得者の方につきましては、ホテルコストが導入された場合でも、費用については、現在より増加しないというふうに試算しております。第１段階につきましては、現行２万 5,000円ですけれども、見直し後も低所得者の負担軽減措置が適用されて同じ２万 5,000円。それから、今度新たに適用になると検討されている新第２段階の方につきましても、現行４万円のところが同じく見直し後も４万円。それから、現在の第２段階のうちの収入の比較的多い人につきましては、現行４万円のところが５万 5,000円で１万 5,000円ほどの負担増になるというような一応試算をしております。これにつきましては、多床室で相部屋ということです。個室につきましても、ほぼ相部屋と同じような一応試算をしております。 それから、軽度者が自立を妨げているかどうか、筋トレをしても害がないかどうかという御質問ですけれども、軽度者につきましても、本当にホームヘルパーが必要な方については、決して自立を妨げるというふうな判断はしておりません。ただし、自分でできるような家事援助ですか、そういうようなことはできるだけ本人ができる範囲でしていただきたいというふうに考えております。筋トレにつきましても、すべて機械を使った筋トレばかりではなくて、現在でもデイサービス等で行っております軽度の体操とか、機械を使わない筋トレ等もございます。 また、軽度者すべてがこのような新予防給付に該当するということではなくて、当然痴呆だとか、脳卒中だとか、そういうような方は、このようなサービスが適当ではないというふうに考えております。 それから、先般の介護保険運営協議会で９月末の認定 599人が新予防給付へ移行するという資料を出したが何を基に出したかということでございますけれども、これはあくまでも見直しによる介護保険の事業計画を作る上での機械的な数字といいますか、そのようなことで予測の数字を事業計画上、作成上、算出したものでございます。この基準といたしましては、寝たきり老人の日常生活、自立度ということで障害老人の方、いろいろ程度がございますので、そのうちの正常自立に近い方を拾い出しました。 また、痴呆の方もおりますけれども、痴呆の方につきましても、正常より多少は支障があるけれども、日常生活的なことは自分でできるというようなランクづけがしてありますので、それらの方を対象に拾い出したということでございます。 次に、経過措置でございますけれども、 156名の方が経過措置が終了するということで、利用料が１割負担になるわけでございますけれども、やはり介護保険制度が始まるときに、急激な負担増加を避けるためにこのような経過措置が設けられたわけで、介護保険制度が施行されてからは、新たに認定された方は、このような軽減制度の適用はされておりません。したがいまして、基本的には経過措置が終了すれば、それ以後の方と同じような同等なサービスを受けていただくということが我々としては基本だと思っております。ただし、先ほども御答弁申し上げたように、施設入所者等につきましては、社会福祉法人等の減免措置、これは一定の所得基準がございますけれども、今までと同じように市の減免が続けられるということでございます。あと、施設についても、半田市が独自で行っております介護費助成の適用等も併せて考えていきたいと思います。 以上でございます。
◆２４番（間瀬和子議員） 保険料の減免については、市は本当に努力していただいてるというふうに思っています。というのは、愛知県が国を通じて、国からの指導だと思いますけれども、各自治体に３点にわたっての強い指導があって、それを本当に持ちこたえながらやられているということは理解します。ただ、国に対してもっと市長、物を言っていただきたいのです。市独自で減免をするのになぜ国から資産状況を調べろとか、一般会計全部でやってはいかんとか、そうしたことを、なぜそういう強い指導があるのか、それにどうして従っていかなければいけないのか、市としてそうした本当に低所得者で困っている方々に軽減しようという意思があれば、それは持続していくことが当たり前だと思うのです。それこそ地方分権というのではないでしょうか。それについて、市長はどのようにお考えか、お尋ねします。 もう１点、市長にお尋ねしたいのですけれども、ホテルコストの問題、これも全国市長会、先ほども申し上げましたが、在宅と施設と、食費とか、水道光熱費が余分に利用者が負担しているので、施設に入っている。しかし、１割負担でだいたいすむので、そうしますと、在宅では食事や光熱費は自己負担、施設では利用料１割で施設に入れる、そうすると不平等があるので、高い方に合わせようということで、在宅に合わせるということで、ホテルコストを導入したというふうに考えます。それについて市長は月に５万円プラスになっても、このホテルコストを必要とお考えなのでしょうか、もしそうでなかったら、全国市長会のこの決議ですか、厚生労働省に向けての意見書、これを訂正するとか、考えはちょっと違うとか、そういうことをお述べいただきたいと思いますし、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 利用料の減免ですが、本当に２から３割が今の倍から３倍になるということです。それは、利用者も倍になるし、３倍になる。また、市の方もある一定の収入以下の方の利用減免 4,400万円くらい市独自で減免しています。これを本当に私は大変ですけれども、持続していただきたいというふうに思います。その点について、まだ定かでないので、まだ国の動きを見守っているということでした。そうした中で、是非これを継続していただきたい。 また、聞き漏らしましたが、この利用料の減免の１割段階での減免は、持続していくというふうに理解をしてもよろしいでしょうか。それと同時に、この利用料の減免制度は、全国市長会でも上げるなということを出しているわけですから、市長さん自身の決意をお伺いしたいと思います。 また、全国市長会で言っているからそれでいいのだではなくて、市民のこういう大変な状況を生の声で厚生労働省にぶつけていただきたい。そして、周りの市長さんや町長さんにも働きかけて厚生労働省に行こうではないかという、その呼びかけ人に市長がなっていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 経過措置のことなのですけれども、今までが安かったのだから、仕方がないというのが基本ということなのですけれども、低所得者対策を講じて、できるものなら継続していただきたいというふうに思うのです。それで、その中で自己負担が１割以上になる場合の軽減措置をする考えはあるのかどうなのか、この辺をお尋ねします。 以上です。
○議長（杉江義明議員） しばらく休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時05分 休憩 午前11時15分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉江義明議員） 休憩前に引き続き会議を始めます。
◎市長（榊原伊三君） 介護保険制度についての質問にお答えをさせていただきます。 御質問者もおっしゃるとおり、介護保険制度、高齢化社会を迎える中で必要な制度としてスタートをし、一定の年限がたってまいりました。その中で持続可能な介護保険制度のあり方を今模索をしておるときであり、そこでのひずみなどを直す中で、いろいろな改定がされていくということは、ある程度必要ではないかという面については、共通の認識に立てるかと思います。 そして、たくさんの項目の中にある低所得者への配慮、当然必要なことであります。それらが、国のレベルでは欠落しておる部分もございますので、私ども市長会なども通じ、言うべきところにはきちんと物を言っていくという姿勢でまいりたいと思います。半田市では、今質問を聞いておりますと、介護保険制度がくしゃくしゃになっておってというようなことを印象を受けるわけであります。私ども半田市では、どちらかというとほかの都市にも先駆けてきちんと介護保険制度が行われおります。そして、高齢者の皆さん方が、それらを活用する方、活用せざるを得ない方、それらの制度の中で半田に住んでおってよかったなと思われるような制度にしていくべく、なお制度の矛盾点など適切に直していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（杉江義明議員） 間瀬和子議員の質問に対する関連質問を許します。 〔発言する者なし〕 ないようでありますので、間瀬和子議員の質問及び関連質問を終わります。 〔発言する者あり〕 関連質問は終わりましたので、それは今市長の方から総括的にお答えしたと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 榊原久美子議員の発言を許します。 〔７番 榊原久美子議員 登壇〕（拍手）
◆７番（榊原久美子議員） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告済みのごみ問題を中心に御質問させていただきます。 なお、ごみ問題は、さきの９月議会で同志の嶋崎議員が清掃事業と題して御質問をされております。これから私の質問で一部重複するかも分かりませんが、できる限り避けるよう努めますので御了承ください。 さて、ごみ問題は、半田市に限らず全国どこの市町村もその対応に苦慮しておられるようです。都市化の進展、生活水準の向上、便利、万能などなど市民生活は大きく変化いたしました。この変化に比例するように年毎にごみの排出量は増加し、そして処理困難廃棄物が増えておりますことは、今さら、私が申し上げるまでもありません。私は、常々行政のごみ処理の基本は、早くきれいにかつ安く、そしてさらに安心、安全に処理することと理解をいたしております。このことの確保が最大の市民へのサービスと考えております。しかし、最近では、地球環境保全のために廃棄物循環型社会への対応が年毎に求められてきております。平たく言えばごみ減量です。その実現のために容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などが制定されております。私たちの一人ひとりの市民としては、資源としてリサイクル可能な新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、缶詰などをごみとして排出しない運動を定着させなければなりません。本来、ごみ問題は住民自治の最たるものです。市民の理解と協力がなければ、行政が幾ら頑張っても効果は上がりません。その市民の理解と協力を得るためには、情報公開が絶対条件です。そのようなことから、さきの９月議会の質問者の質問にもありましたように、１世帯当たりの排出量やそれにかかる処理費など実態を常に市民に知らせることが大切だと考えています。 また、ごみ減量についても、ごみ減量推進会議などで収集処理にかかる費用の現状を説明し、ごみ
減量目標設定など新たな方針を考えてまいりたいと答弁しております。遅いです。ごみ問題は待ったなしです。なぜもっと積極的な対応がとれないのか、市長さんは選挙公約で情報公開日本一を目指してと訴えてみえます。蒸し返しになって申しわけありませんが、私は余りにも当局の問題意識の薄さ、もっと言えば危機意識がないのではと心配するものであります。具体的には後ほど申し上げます。 過日、承認されました15年度決算認定の際に配付されております主要施策の成果報告書を見ましても、区長会の清掃部会で、年末年始のごみ収集業務について協議が１回開催されております。ごみ減量推進委員会につきましては、 291人に委嘱をして巡視を実施したとの記述です。 そこで、お尋ねをいたしますが、ごみ減量等推進会議の実績はいかがなものでしょう。また、どのような組織で活動の実態はどうかをお聞かせください。 大変大きな行政課題でありますごみ問題、しかもその成否のかぎは、市民の理解と協力が絶対条件です。私たちから見る限り、当局の対応はまだまだ十分とはとても言えないようです。先ほど申し上げましたことを含めて、今後の基本方針、対応について、最初にお伺いをいたします。 私は、ごみ処理計画廃棄物循環型社会基盤施策整備事業計画書を読んでみました。これは概要版ですが、この冊子です。議員の皆さん方もお持ちだと思います。まず、施設問題です。現状について少し確認をさせていただきます。焼却施設については、かなりの老朽化が進み、昨年度からは約 8,000万円余の修理をしています。本年度も修理がなされていると思いますが、本年度の見込み額で幾らぐらいの予定をしているのか、お聞かせください。 さらに、焼却量は１日平均 131トンです。能力的には若干の余力があります。問題は年末年始の収集分と持ち込み量の処理です。処理能力をはるかに超えています。現状はどのような処理をしてみえるのか、一般的は若干の余力のある施設ですから、年末年始分は若干の日数をかけて焼却しているとお聞きをいたしておりますが、何か特別問題が起きているのでしょうか。さきの決算委員会の折にお聞きしましたが、今年の年末年始の処理分については、市長指示で民間施設での委託処理の検討もなされているとお聞きをいたしました。これまでの年末年始と何か特別に問題でもあるのでしょうか、お聞かせをください。 また、現状どこまで、どのように検討されたのかもお聞きをしておきたいと思います。 次に、去る９月議会での御答弁で、今後、知多南部の２市３町によるごみ処理広域化ブロック会議において、新たな処理施設の建設に向けて計画推進を図ることが緊急の課題ですと当局は答弁しています。 そこで、お尋ねをいたします。この広域計画の進捗状況についてお知らせください。去る11月11日に会議が開かれたようですが、各市町の基本的態度を含めてお願いをいたします。ごみ処理の広域化の真のねらいと効果についてもお答えをください。 これから以下、私の考えを申し上げます。 事、ごみ処理の広域化については、疑問を持っております。その第１としまして、処理施設の立地位置の選定です。いわゆる迷惑施設であるわけです。関係住民の理解を得ることが極めて難しい心配があること。第２に、ごみ搬入車両が増加し沿線住民に交通事故など必要以上に不安を与えること。第３に、本市のように現状で１日平均処理能力 150トン、そして第５次総合計画を見ましても、平成22年度で13万人の人口とし、焼却処理量は、年間５万 5,000トン弱であります。１日平均にいたしましても、 200トン以内で可能と判断されます。第４に、施設規模が大きくなるとどのような効果があるのか疑問です。例えば 100トン未満など小規模施設などでは、ダイオキシンなど公害対策に問題が残る心配があるかも分かりませんが、 150トンから 200トンクラスで問題があるとは思いません。そして、うんと大規模になって、余熱の利用で発電し、電力会社に売るような施設であればともかく、２市３町による広域体制のメリットは、私は考えにくいのです。そのほか広域処理のためにその立地位置によっては、搬入距離が遠くなり、時間と経費の増加にもつながると思います。 以上、私の感じたままを申し上げましたが、当局において、反論があればお聞かせをください。 私は、この際思い切って、次のことの提案をしたいと思います。 それは、民間資金等の利用による公共施設などの整備に関する法律、すなわちＰＦＩの活用です。民間のノウハウの利用です。焼却施設は比較的耐用年数が短い、しかも建設費には多額な投資が必要です。９月の決算委員会の折にお聞きしましたが、既に一部業者から市に対してアプローチがあるとのことでした。本市の施設は取り扱い量が既に限界に近づいており、加えて、かなりの老朽化が進んでおります。現に先ほども申し上げましたごみ処理基本計画では、平成18年度から20年度までの３か年で施設建設を行う計画が示されております。ＰＦＩの採用を前提に施設の運営、経常的経費の負担など総合的に早期に研究、検討すべきと私は考えます。職員定数の削減にも結びつき、厳しい財政状況の中での本市にとっては、検討に値する大きな課題と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 次に、ごみ減量のための施策についてであります。 先ほど来、申し上げてまいりましたが、この施策は市民の理解と協力が絶対条件です。そのための情報公開をより積極的に進めてください。ごみ処理基本計画のページ22によりますと、資源回収を月６回を計画してみえるようですが、本市の採用するステーション方式による収集体制の中では、かなりの無理があると思います。すなわちステーションの小型化を基本とする本市の基本収集体制の中で、回収対象物がかなり多品目にわたっており、分別してステーションに排出することは、ステーションの立地条件からして、極めて困難となる心配があると私は思いますが、いかがでしょうか。 そして、直営であれ委託であれ、月６回の収集には多額の経費を要します。現に昨年度のペットボトル、トレーの回収事業が月２回で業者への委託料が 2,121万円とあります。資源回収であれば、多少の経費負担はやむを得ないでは困ります。少ない経費で効果を上げなければなりません。昨年度の実績では集団回収登録団体 157団体で、かなりの実績を上げているようですが、私がお世話になっております岩滑地区は、この事業の先駆者です。しかもかなりの実績を上げています。自治区が中心となり区内の各種団体の協力体制での実施は地区民の協力は言うに及ばず、コミュニティーの育成、そしてその他の地域活動にも大きな好影響という大きな効果があります。 100％の効果は期待できないといたしましても、副次的効果と併せて、是非自治区を核とした資源集団回収方式の育成に当局はもっともっと力を入れていただいてもよいのではないかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。 もちろん、岩滑区以外で自治区中心での活動も私も承知をいたしております。現在のペットボトル、トレーの回収方式ではコミュニティーは育ちにくい、そして何よりも経費がかかり過ぎると思います。次善の策かも分かりませんが、自治区を中心とした回収方式の確立に意を用いていただきたいと思います。 ごみ減量問題のその一つとして、私は事業系の一般廃棄物の排出チェックについて一考してよいのではないかと思います。昨年の一般搬入を見てみますと、件数は毎年増加しています。搬入量については、年度で若干のばらつきがありますが、直接収集量に対して、60％前後の量です。その多くは事業系のものではないでしょうか。現在、事業系については、事業者自身による直接搬入か、また、許可業者による搬入のいずれかでありますが、その数を環境センターではどのようにチェックをしておりますか。そして、市内の事業所数と比較して、その割合はいかがでしょうか、お聞かせをください。 また、事業系一般廃棄物が、一般市民が排出するステーションにもかなりの量が出ている事実については、当局はどのように判断してみえるでしょうか。こうした基礎的な事項の把握が行政対応の第一歩ではないかと私は考えます。事業系の一般廃棄物の持ち込みについては、この際、料金の見直しなどお考えはないのかもお伺いをいたします。 そして、近隣市町に対して、不燃物、可燃物、いずれも半田市の処理費、搬入料金の割合はどのようになっていますか、この際教えてください。 最後に、９月議会の嶋崎議員の質問に対して、当局は収集業務の全面民間委託は考えていないとのことでしたが、収集運搬のコストについて確認をさせていただきます。計算をしてみましたが、私の調査では、委託はトン当たり 8,979円、約 9,000円かかっております。直営はトン当たり１万 370円となりますが、この数値でよろしかったでしょうか。市の財政は極めて厳しいと事あるごとに市長以下幹部の方々は発言されております。ごみの収集は、最初に申し上げましたように、早くきれいに安くが最大の行政サービスです。これだけ大きな経費の負担の差があります。私は、委託に切りかえるべきと思います。委託にできない理由があるとすれば、どのようなことかもお聞かせをください。 以上、少し長くなりましたが壇上からの質問といたしますけれども、限りなく玉虫色の御答弁は避けていただき、市民、そして議会にも分かりやすく具体的な御答弁をお願いをいたしまして、終わります。 （拍手・降壇）
◎環境対策監（尾崎直利君） 榊原久美子議員の御質問の主題１、ごみ処理問題についての要旨１、今後のごみ処理施設のあり方についてお答えいたします。 まず、焼却施設の修理に要する費用でありますが、平成16年度予算では 8,955万円となっております。修理内容につきましては、安定したごみ焼却を維持するための必要な施設機器の修理内容となっております。焼却施設の機器につきましては、平成３年４月の稼働から14年目を迎え、施設の老朽化に伴う修理箇所も増えてきており、環境省で策定されている各機器部材ごとに定められている５年、10年、15年などの耐用年数を考慮しながら、また突発的に発生する修理を含めて厳しい財政状況の中、必要な箇所の修理を行うことにより、施設の延命化を図り、維持管理をしているところであります。 次に、年末年始のごみをどのように処理しているかとの御質問についてお答えいたします。 平成15年12月25日から１月６日までの正月三が日を除く10日間の特別収集期間におけるごみの搬入量は2,397 トンあり、そのうち可燃ごみは 1,732トンでありました。今の施設ではこの期間内にすべてを処理できませんので、一たん最終処分場に仮置きし、日数をかけて処理を行っております。 また、ダイオキシン類削減対策により一酸化炭素濃度を一定濃度以下に抑えるために焼却量を減らしたり、施設の老朽化により炉の構造物である耐火物の傷みが著しく、焼却量を落とさざるを得ない状況にあり、公称能力が日量 150トンの施設が、平成15年度では 131トンに能力ダウンし稼働しています。このことから、枝木、草などを簡易的に堆肥化させることも試みるなど少しでも焼却量を減らし、焼却施設への負担の軽減を図っております。 次に、年末年始のごみを日数をかけて処理するのに何か特別な問題が起きているのかとの御質問でありますが、さきにお答えいたしましたように、一時的に仮置きしているごみから悪臭や害虫が発生するなど、周辺環境に影響を及ぼすことが懸念されます。このため消臭や防虫剤を毎日散布しながら、できる限り周辺環境に影響を及ぼさないように処理を行うと当時に、年末はもちろん、正月も休むことなく焼却処理をいたしております。 次に、今年の年末年始の処理分については、民間施設での委託処理の検討をなされているが、何か特別に問題があるのか、また、現状どこまでどのように検討されたかの御質問でありますが、先ほどの御質問者のお言葉どおり、ごみ処理の基本は、早くきれいにかつ安くであります。焼却施設につきましては、現在受け入れ量に対し、処理能力が追いつかない状況ではありますが、市民生活には欠かせない大切な施設でありますので、できる限りのメンテナンスをし、現存の施設を有効に活用し、かつ大切に使用しながらも焼却し、し切れていない現状を踏まえ検討いたしております。 具体的な方策といたしましては、機械的に焼却能力を上げることだとか、民間事業者とタイアップして現有施設の処理能力を超えた分だけを処理すること。 さらには、一般廃棄物の処理施設を保有している事業者へ処理委託ができないかなどであります。現段階での結論として、破砕処理後に出る可燃ごみの処理を一般廃棄物の処理施設を保有している事業者などへ一部処理委託するなどのことを計画しており、現在事務を進めているところでございます。 続きまして、要旨２、ごみ処理広域化についてお答えいたします。 まず、広域化計画の進捗状況についてですが、現状といたしましては、各市町間に温度差があり、なかなか進展していない状況であります。しかし、本年度11月11日の担当課長会議の中では、平成17年度には、事業着手し、早期に施設を完成させることを目標に事業を進めるべきと前向きに論じられているところであります。今後は来年１月に開催予定の担当部長等で構成されている幹事会、さらには、首長会議での審議を経た後、基本的な合意が得られるよう、本市としては事務を進めていきたいと考えております。 なお、合意が得られれば、平成17年度は具体化に向けての協議、実績数値の見直しなどの事務を進めていくことになります。 また、処理広域化について、国はダイオキシン削減対策、焼却残渣の高度処理対策、排出されたごみを分別し、資源材料として使用するマテリアルリサイクルの推進、排出されたごみを分別することなく焼却し、積極的にその熱を利用するサーマルリサイクルの推進、最終処分場の確保対策、公共工事のコスト縮減等の課題に対応するためごみ処理の広域化を必要としており、可能な限り、日量 300トン以上の施設を設置できるよう市町村をブロック化することとしております。これを受け愛知県は、広域化を進めるため、平成10年10月に県内を13ブロックに分けて、愛知県ごみ焼却処理広域化計画を策定し、これに基づき知多南部の２市３町で、知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議を立ち上げ、知多南部地域ごみ処理広域化計画を策定し、現在に至っております。この中で施設の立地位置の選定については、収集運搬効率や周辺環境への影響の少ない場所を選定するなど検討することとなっております。 また、広域化のメリットについて、ダイオキシン類の排出削減、ごみ発電等によるエネルギーの有効活用、公共事業のコスト縮減のほか、固形燃料化等による固形燃料の有効活用、最終処分量の減少、マテリアルリサイクルの促進などが考えらえます。しかしながら、御質問者の御意見どおり、広域化の推進には非常に困難な課題を残しております。ごみ処理基本計画では、施設の老朽化が進んでくる中、早急に新しい施設の建設を推進していくこととなっておりますが、厳しい財政状況の折、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 また、現行の国庫補助につきましても、三位一体の構造改革が打ち出されている中、その推移をにらみながら広域と並行にＰＦＩを含めた民間活用の研究、検討をいたしていかなければならないと考えておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨３、ごみ減量施策についてお答えいたします。 まず、１点目にごみ減量等推進員制度についてお答えいたします。 市内42区の各自治区長から推せんを受けた、ごみ減量に対して熱意をお持ちの市民を推進員として委嘱しております。平成15年度は 291名で、16年度は 327名で活動していただいております。その活動内容は、各区のごみステーションを巡回していただき、ごみの分別の徹底、リサイクルの推進、ごみの正しい出し方を市民みずからのつながりの中から推進員を中心として、指導やアドバイスをしていただき、市民のごみに対する意識の高揚を図っていただくものであります。 また、会議の実施につきましては、15年度実績では、６月に市内４地区で各１回実施いたしました。こちらは推進員の委嘱及び業務の説明をするものであります。もう一回は、２月に市内４地区で各１回実施いたしました。こちらは日ごろ活動いただいた上での御意見や御提言をいただく場であります。ごみ減量等推進員制度も今年で９年目に入りました。平成15年度と平成16年度の上半期のごみ量を比較しますと、ごみステーションに排出されたごみ量では、15年度上半期が１万 5,728トン、16年度上半期は１万 5,494トンとなり、対前年比は重量で 234トン減り、約 1.5％の減量となっております。推進員の皆さんの熱心な活動により、少しずつではありますが、市民の意識も向上しているものと考えております。 今後は、施設の現状やごみの排出量など市民への情報公開を行い、減量目標を設定するなど、市民の皆様とともにごみ減量の推進を行ってまいります。 ついで、ごみ減量施策でありますが、まず、ごみ処理基本計画については、平成12年以降の破砕処理工場を含めてのリサイクルプラザの建設を前提として作られたものであります。しかし、ごみ処理施設建設を含めた広域化による施設整備に計画が変更となりました。それに伴い本市単独でのリサイクルプラザ建設は白紙となり、選別、中間処理、圧縮、こん包及び保管する施設が現時点ではないため、分別収集の拡大はできません。このためごみステーションでの分別収集計画も広域化処理施設計画の中での検討事項となっておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 続いて、集団資源回収方式の育成についてでありますが、15年度実績では 157団体の御協力により 6,537トンの資源がリサイクルされ、かつ減量されました。現在も地域住民の御理解、御協力のもと、42自治区を中心として、 170団体で資源回収を行っていただいております。引き続きこの集団資源回収制度によるリサイクル、ごみ減量を拡大推進していくため、市民の皆様へなお一層の御協力をいただくよう市報、ホームページ、パンフレットなどで積極的にＰＲを実施してまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 続いて、ペットボトル、トレー回収についてでありますが、容器包装リサイクル法の対象品目の回収は、自治体の責務として行うこととなっており、平成９年度からペットボトル、平成11年度から白色トレーの分別回収を実施しております。さきにお答えいたしましたとおり、現在リサイクルプラザがなく、現行の半田市の施設では、中間処理、圧縮、こん包等ができないため、すべて委託業務として実施しておりますので、経費はその分必要となります。 また、自治区を中心とした回収方式につきましては、同様に施設がないため、現時点では実施できません。分別収集の拡大につきましては、今後広域化における新たな処理施設設置のもと検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。 次に、事業系一般廃棄物の搬入件数のチェック方法でございますが、本市クリーンセンターにごみを持ち込まれる場合、計量棟にて重さをはかっております。そこでコンピューター管理により搬入件数のチェックをいたしておりますが、平成15年度の年間実績で述べますと、許可業者による搬入件数は 8,783件、事業者による直接搬入件数は２万 4,164件ございました。 また、半田市がごみの収集及び運搬の許可をしております許可業者数は、平成16年３月31日現在で31社ございますが、その許可業者と契約しております市内の事業所は 744社になっております。事業所、企業統計調査の最新データによりますと、平成13年10月１日現在で、半田市内には 5,280社の事業所があり、許可業者と契約しております市内の事業所の割合は14.1％となります。各事業所が本市クリーンセンターにごみを持ち込む割合につきましては、各事業所が年に何回持ってきているかまでは把握いたしておりませんので、算出は困難でありますことについて、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、事業系一般廃棄物のごみステーションへの排出についてお答えいたします。 一部のごみステーションには、時折明らかに事業所から出されたと思われるごみもございます。ごみ収集時に発見した場合やごみ減量等推進委員や区長さんからの通報などあった場合は、ごみの内容調査を行い、排出者を特定できるものがあった場合は、その排出者へ電話、文書、または訪問により適切に処理していただくよう指導しております。しかし、中には排出者が特定できないごみも存在しており、その対策に苦慮しているのも事実であります。事業系一般廃棄物の適切なごみ排出については、引き続き市報やホームページで事業者の意識改革を図るべく繰り返しＰＲを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、料金の見直しについてお答えいたします。 本市では、平成13年４月に10キロごとに50円から 100円の２倍に値上げをいたしておりますが、近隣他市町におきましても、現在80円から 105円と本市と同程度の料金となっておりますので、今後も近隣とのバランスを考慮する中、検討してまいりたいと考えております。 最後に、ごみ収集の全面委託についてお答えいたします。 現在は、直営並びに委託業者３社での市内のごみ収集業務を実施しており、収集の人口比率は直営34％、委託66％であります。御質問者の御指摘どおり、直営は委託業者より１トン当たり約 1,400円高くなっており、全面委託した場合、約 2,200万円余りの費用軽減と試算されますが、全面委託した場合、現在の収集職員の配置転換問題と災害時などの緊急時の迅速なごみ収集への支障など懸念される事項につきましては、ごみ収集職員の退職者の不補充と公共下水道供用区域の拡大に伴い、し尿くみ取り量が減少することに起因するし尿業者の業務転換を視野に入れ、ごみ収集業務の民間委託を検討していきますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（杉江義明議員） しばらく休憩をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時58分 休憩 午後１時00分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉江義明議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◆７番（榊原久美子議員） 先ほど御答弁をいただいて、非常に施設問題の方では驚いているわけなんですけれども、当初建設当時は 150トン処理能力ということで進んできたわけなんですが、今お答えをお聞きしますと、現在は 131トンの能力しかないということなんですね。 そしてまた、これからまさに年末の処理にかかるわけなんですが、これもちょっと驚いたわけなんですけれども、今までの年末処理量のあり方というのか、最終処分場へ山積みにしてほっておいて、日数をかけて処理をしてきたということで、今回、私がこうしたごみ問題について質問をしなければ、一般市民の方々も我々議会もそうなんですが、知らなかったということになるのではないかなと思うのですね。先ほど壇上からも申し上げましたように、やはりそういったことを市民、議会ももちろんそうです、市民の皆さん方に情報を公開して、減量に協力をいただくとか、そういったことをもっと早く手がけなければいけなかったのではないかなというふうに思います。 質問の要旨３点とも関連しておりますので、前後するかも分かりませんけれども、これからの施設というのが、今現在ではごみ処理広域ブロック化の中での検討を踏まえてというふうに理解をいたしましたけれども、このごみ処理広域ブロック会議というのも、この基本計画書の中だと、これがスタートが2000年ですので、2000年からスタートしたということですね。処理施設の建設問題に関しても、なかなかずっと進んできていないような気がしているのですね。もうちょっと、きちっとした目標を持って、それに向けて検討していくというのが一番大事なことではないかなと思うのです。これから来年にかけて、首長会議へ持ち上げて、そこで結論を出して進んでいくというようなお話だったのですけれども、大体どのくらいかという目標が、多分お持ちであれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、担当部署の現場の職員の方々は、本当に危機意識を持っていらっしゃると思うのですよ。そのことをもっと執行部の方へ強く意見として出していただいて、執行部もまたそれをきちっととらえていただきたいなと思います。このごみ処理にかかる費用というのか、予算というのですか、こうしたものは、恐らく市民の皆さん方は、きちんと説明をすれば納得をしていただける問題だと思います。そして、予算だと思います。ですので、本当に先ほども何回も申しますように、危機状態になっているということですので、是非この目標をまず一番に聞かせていただきたい、期日の目標を聞かせていただきたいと思います。 いろいろ先ほど御答弁の中にあったのですけれども、一般的には 280日から 300日の稼働で残りの数日は点検とか、整備に充てるというふうになっているのですけれども、すり合わせのときにちょっとお伺いしましたら、半田市の施設は１基が点検整備に入っていても１基は動いているということで、年間 365日ですよね、365 日の中で 362日ぐらいでしたか、稼働していると、どちらかが稼働していると。まさに、危機状態ではないのかなというふうに非常に心配をしているのですけれども、そんな中で適正な保持ですとか、あるいは管理ですとか、できていると言えるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 そして、万が一、機器のトラブルが発生した場合のごみ処理は、どういうふうに考えていらっしゃるのか、すぐに私ども半田市のごみ処理施設がそうなった場合に受け入れてくれる民間施設との話し合いというのはなされておるのか、受け入れが可能なのかどうかですね。そういった民間施設がやはり余り遠くなっては、先ほど壇上からも申し上げましたように、いろいろな問題が出てくると思いますが、この半田市に限りなく近いところでそういった施設がどのくらい、何件ぐらいあるのか、参考のためにお聞かせをいただきたいと思います。 あと、やはり施設をきちっと守っていくのか、そのために分別処理を市民の皆さん方に強いるのか、まだ皆さん方も記憶に新しいと思うのですけれども、ごみ減量対策として、私ども岩滑地区はモデル地域として、３年か４年前になりますか、実施をしてまいりました。本当にかなりの数の分別をするのに相当な労力を費やしています。区長以下、担当の役員さん方が、ごみの日の毎朝出て指導に当たっているのですね。そしてやっと立ち上がって、それからさらにもったいないからということで、また二、三か月延長して分別を実施をしました。それもこれもその後、この半田市全体に広がってくるであろうという期待のもとに、岩滑区民が必死になって取りかかってきたわけなのですけれども、今お答えをお聞きしますと、クリーンプラザの計画も広域ブロック会議の一つの会議の中で、そういった考え方がどうも消滅をしたようなお話をいただきましたけれども、今現在でも、岩滑もそうですが、ほかの半田の全地域で一定の分別はしていると思うのですね。私もやっております。ですが、クリーンセンターへ持ち込まれた場合は、全部一緒に処理がなされているという実態を市民の皆さん方は御存じあるのかどうなのか分かりませんが、これは非常に市民を言うならばおちょくっているのではないかなと。分別をするということは、やはりそれだけ大変なのですよね。だから、本当にどっちの方向へ行くんだということで、方向がまだ行政の方が定まっていないから、こういった現象が起きてきているのではないかなというふうに思っておりますので、そこらあたりも一度お聞かせをいただきたいと思います。 そして、収集の民間委託、これは９月議会では、嶋崎議員のお答えにはしないというふうでお答えがありましたね。それに対して、私もまた一つ質問をさせていただいたわけなのですが、それは３か月たった現在、しないという方向から検討という言葉に、言葉のあやかどうかは分かりませんが、検討していきますという言葉に変わってきました。きっとその中には、いろいろとそれこそ検討なされて、検討する価値があるのではないかということに達して、その言葉が出たと思いますけれども、それからいくと、この後３か月たつと、また一歩進むのではないかなというふうに期待を、これは期待をいたしておきます。 とりあえず以上、お聞かせをください。
◎環境対策監（尾崎直利君） それでは、質問者の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目に関してですが、目標はどうかという御質問でございます。この目標を考える中で、先ほどの最初の答弁の中でもお答えさせていただいておりますが、各市町での温度差という部分が非常にございます。例えるならば南部、美浜、南知多の焼却施設と私ども半田市の焼却施設とは、設置の年数も違います。古さが違うということですね。そういった中で、やはり古く作ったところはどこかというと半田、当市が一番古い、常武も似たような時期ですが、比較的半田と常武、似たような時期で古い。そしてもう一方では、今申し上げたように南の方はそれに比べて新しいということで、今回国の方が定めて、それに基づいて県が先ほど申し上げたように作った計画の中では、そういったものを併せて広域でそういった施設を作りなさいというような内容ですので、そういった部分での調整が非常に難しいという部分があって、目標をいつかという部分に関しては、はっきりと申し上げられないのが現状でございます。ただし、先ほどのお答えに重複はいたしますけれども、担当課長レベルではそういった中でも前進的な意見としてまとまりつつあるということで、幾多のそういった温度差はありましょうが、できれば来年度にはとっかかりといいますか、最初の段階でのスタートを足並みをそろえる意味での最初のレベルにつきたいというふうに考えております。 それから、２番目に 280日から 300日の稼働、フル活動という部分で、こういった部分が非常に現状で飽和状態であるという部分で、万が一何かあった場合にどうするのだというような御質問でございます。この辺につきましては、私どもも非常に今、正月も年末も本当にない状況で燃やし続けておりますが、それでも時期によっては、先ほど申し上げたように積み置きをしなければいけないという状況が出ています。今、具体的に先ほどもちょっとこれもお答えさせていただきましたけれども、ほかに民間でそういった部分を受けて、例えば施設を作ってお受けしていただくというのも一つ方法があるというふうに申し上げました。それから、現存の施設で、これもまだ本市と比べると余力があって、そちらで受けていただけるというようなところも打診しております。その中で後者の民間、あるいは組合で受けていただけそうなところが一、二か所あるということで、今そこについて、話を具体的に煮詰めるような段階でございます。当初、いきなり大きな量を持ち込んでお願いするということはなかなかできませんので、例えば年末年始であるとか、それから、夏の大きな修繕の時期、やはり１週間、２週間単位で修繕をする期間が必要な大きな修繕工事もございます。そういった時期にお願いをしていくというようなことを、まずはできれば来年度をめどに考えていきたいなというふうに思っております。 それから、地区のごみの分別に関してでございますが、私も個人的には、地区で一生懸命今分別の方をやらせていただいておりますけれども、非常に大変だということは身をもって分かります。そういう中で、一定の分別といいますか、そういう部分では瓶だとか、それから缶類、スチールだとかアルミだとか、そういう部分はやはり分別していただいた部分は、それなりにリサイクル活用をさせていただいていますので、環境センターにお持ちいただいて、全部ごみになるなんていうことは決してございませんので、それは御理解いただきたいと思いますが、一部プラスチック系のごみ、これは燃えないごみとしていただく部分の中には、どうしても破砕をかけて、これをその後に焼却をしていくというような手順で処理をしておるものもございますので、そういった部分は、先ほどから申し上げておりますようにリサイクルプラザという部分の構想だとかいう部分が、今はございませんので、やむなく私が今申し上げたような形で処理をしておるということで御理解をいただきたいと思います。 それから、民間委託の問題でございますが、これに関しても９月議会での嶋崎議員さんのお答えについてもやらないということは申し上げておりません。当面やらないということと、それから現時点では考えておりませんがという言い方をしておりまして、ここのときにも今後の課題として取り上げてまいりますということは申し上げておりますので、これは誤解のないようにお願いしたいと思います。だから３か月でころっと変わったというような今御質問でございますが、考えは変わっておりませんので、先ほど申し上げたように委託する場合には、やはりいろいろな急にできない問題というのは、職員の配置の問題だとか、それから繰り返しますけれども、災害時の小回りのきく対応だとかいう部分は、やはり直営の方がきっちりできるというような部分もございますので、その辺も念頭に置いて、慎重に考えていきたいというように思っております。 よろしくお願いいたします。
◆７番（榊原久美子議員） とにもかくにも、何ていうんですか、処理施設の建設、これからに向けて非常に早期に取り組まなければならない課題というのか、問題であろうと思います。ただ、県とかあるいは国の指導のもとに広域的な対応ということのお言葉があったわけなんですけれども、この施設整備に関する環境省の国庫補助金、これも三位一体ということが進んでくると、補助金がなくなるのではないのかなという心配もちょっと若干しておりますが、２市３町での広域の処理の必要性というのは、今度は薄れてくるのではないかなと。それも一つの考えとしておきながら、この処理場というのも、今日にあす、１年や２年で建つものではないわけなんですよね。やはり計画して建設して稼働するまでは５年とか、６年とか、７年とか恐らくかかるものだと思います。それまで半田市の処理施設が決算の総括のときには、市長さんは、いや、まだうちの処理施設はまだ大丈夫だよと、これだけの修理費用をかけてやっておけばまだ大丈夫だよと言ってみえたんですけれども、私が今回この質問をしようと思ったのも、その一つの言葉から、私は今回これを本会議場での質問として上げようと思った。本当にもっと危機意識を持ってくださいよ。現場の人たちは本当に危機を持っていらっしゃると思います。これは、執行部の方に一度このことについてお聞きをしたいと思います。ですので、処理場の建設問題については、一日でも早く取り組んでいただきたいと思いますが、その気構えとかありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
◎助役（杉村平八君） 昔は治山治水と言いました。今はごみが本当に重要な課題かと思います。したがいまして、私ども決して軽視しているわけではございません。特に、処理施設につきましては、広域化、先ほど対策監が申し上げたとおり、 300トン以上の処理施設が現在計画の中身でございます。したがいまして、１市ではちょっと大き過ぎる施設になろうかと思います。したがいまして、広域化が当然視野に入ってくるかと思います。したがいまして、現在ある施設を延命化を図りながら、かつ広域化の検討を着々と進めながら、ごみ処理に当たりまして、真摯に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（杉江義明議員） 榊原久美子議員の質問に対する関連質問を許します。
◆２番（嶋崎昌弘議員） ごみ収集の民間の全面委託についてお聞きをいたします。 確かに９月で私の答弁では、当面は考えていませんでした。３か月たった今、検討しますです、何を検討するのか、この検討を本当にずっといつもいつも検討、検討ばかりではなくて、期限を逆に区切っていただきたいですよ、そういった答弁が変わっていく方向自体が。昨日も直営よりも安くなるという話が出ていました。でしたら、やはりもう早目に検討するまでもなく、そちらの方向の、いい方向に検討していただかないと、あくまで先ほどもし事故があった場合だとか、いろいろな問題で直営をやっていますと。大体直営ですと２トン車です。委託は大体４トン車でやっています。そういったところでも何か答弁が全く違いますよ、当面考えていませんから、今回になったら検討しますです、３か月で。今、監がおっしゃられましたけれども、この先変わったらいつもいつももう、逆に僕らからいい方向で見れば３月になったら、また質問したら、やりますになるのではないかという気持ちでいっぱいです。ここら辺のところをちょっと本当にいつまで検討するのか、どのように検討したのかという形で、そこをちょっと明確な答えをお願いします。
◎環境対策監（尾崎直利君） 御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、先ほどの答弁に重複する部分があろうかと思いますが、９月のときは現時点では考えておりませんという部分と併せて、そのときも今後の課題として検討してまいりますということは申し上げております。ただ、おっしゃられるように検討、検討では進まないという部分もございます。ただし、先ほども申し上げたように、現実に現業の職員おりますけれども、配置転換の部分の問題、当然これが現実の問題としてあります。 それともう一つ大きな部分としては、今、し尿のくみ取りの部分は、御存じのように、公共下水道の供用区域の拡大に伴って減少してきております。それに伴って、そうした業者の転業といいますか、そういった部分も視野に入れながらやらなければいけないという部分もございますので、今、具体的にすぐ検討で結果がいつだというような部分まで申し上げられませんけれども、そういったものをにらみながら、そんなに遠い将来ではないと思いますけれども、きっちりとそういった今出た問題を確認しながら進めていこうという考えでございますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
○議長（杉江義明議員） ほかにありませんか。 〔発言する者なし〕 ないようですので、榊原久美子議員の質問及び関連質問を終わります。 次に、山本博信議員の発言を許します。 〔１番 山本博信議員 登壇〕（拍手）
◆１番（山本博信議員） さきに通告してある半田市で計画されているＰＣＢ廃棄物処理施設について、質問いたします。 要旨１、半田市ＰＣＢ処理監視委員会についてお尋ねいたします。 現在、監視委員会において、日本車輌製造株式会社のＰＣＢ廃棄物処理を監視するための公害防止協定案を審査し、市長に対し意見を提出するために会議を重ねていただいております。私も傍聴しておりますが、いつも活発な意見が出され、市民の期待にこたえていただいていることを市民の一人として感謝しております。 先日の会議で委員長さんは、委員会に責任はないと発言されました。私はみずから責任がないという監視委員会では、有効な公害防止協定が審議できないのではないかと思い、不安がよぎりました。そこで、監視委員会設置要綱を確認してみると、どこにも公害防止協定案を審査するとの規定はありません。第２条で６種類の監視事項と第10条での第２条に掲げる事項に関し市長に対し、意見が提出できることが定められているのみです。監視委員会での協定案の審査の根拠は、この10条の拡大解釈によるのではないでしょうか。それに基づき、監視委員会の皆様には市民のために協定案を審査し、意見書を提出するために大きな努力を払っていただいていると私は思っております。委員長さんも私と同じ考えで監視委員会は、協定案を審査する責任はないと考えておられるのではないでしょうか。そうであればこそ、委員長さんの発言となったのではないでしょうか。このことはまさに監視委員会に大きな重荷を背負わせていることを示しているのではないでしょうか。第10条の第２項、各号に掲げる事項とは何を指すのか、解釈により大きく違ってきます。監視委員会に協定案の審査をする責任があるのかないのか、そこをきちんと定めておかなければならないと思いますが、当局はどのようなお考えでしょうか。 要旨２、日本車輌製造株式会社との公害防止協定についてお尋ねいたします。 半田市は、さきに公害防止協定案を発表しましたので、その内容について幾つか質問いたします。 第１条、基本的事項では、排出管理目標値の達成に努める、総合的な環境保全対策の推進に努める、監視活動に協力するものとするとあり、努力規定にとどまっております。これを義務規定へとしなければ、半田市の環境を守ることはできないのではないでしょうか。 第４条、廃棄物処理計画では、１バッチ処理確認体制の定めがありません。また、報告事項の中に適切に処理された検査数値の添付が義務づけられていない。これでは安全に処理されたかどうか証明できないのではないでしょうか。 第７条、防災計画では、消防署との間で緊急時、異常時の対策が進められていません。すなわち２次汚染防止策についての定めがありません。これでよいのでしょうか。 第10条、緊急時、異常時の措置では、有害物質が外部に排出されるおそれがある場合とはどのようなことをいうのか。それをどのように確認するのか、その定めがありません。有害物質が外部に排出または拡散しないように必要な措置を直ちに講じなければならないとあるが、有害物質とは何かを特定することを始め、この定めを有効に実施させる具体的な定めがありません。 また、環境保全上、必要があると認めるときは、運転を停止させることができるとするが、環境保全上の支障とはどういうことなのか、どのようにそれを確認するのか、大切なことが示されていません。災害が発生した場合、一、二秒以内に緊急停止をしなければ安全は確保されませんが、その方策はどうするのか。 併せて、緊急冷却装置が停電下でも作動し、５秒以内に最低でもＰＣＢを蒸発温度以下にすることが必要であるが、その方策はどうするのか、これらの重大な対策が万全であってこそ安全が保障されるのではないでしょうか。 第12条、情報公開の推進では、広く情報公開を行うとあるが、すべての処理に関するデータを情報公開すると解釈してよいのか、意味が違うとすればどのようなことをいうのか、この文言で確実に情報公開がされる保障があるのでしょうか。 第13条、損害の補償及び苦情への対応では、事業者は地域住民に損害を与えたときは、その損害に対し責任を持って補償するとあるが、損害とは何か、それをだれがどのように証明するのか、損害を与えたときとはどのようなことをいうのか、補償するとは、どのようなときにどのような形でいつだれにするのかとの定めがない、これでは市民が事業者から損害を与えられても確実に補償される保障がない。 また、損害補償に備え、必要な保険に加入するとあるが、どのような保険に入るのか、保険金額は幾らなのか、保障内容はどういうことか、保険金支払い条件はどうなるのかなどの定めがありません。これでは、保険金の支払われることがない保険になる可能性もあるのではないでしょうか。 また、環境の保全に関して、市民から苦情があった場合には、適切に対応するとあるが、苦情とはどういうことをいうのか、適切に対応するとはどういうことを指すのか、これらの用語の定義や具体的な方法を示さなければ意味のない条文となるのではないでしょうか。 第14条、施設の増設と変更では、新たな設備を設置し、または構造もしくは環境保全対策を市に示し、市の同意を得るとあるが、なぜ市民に対する説明義務が示されていないのか、説明義務が明示されなければ情報公開を求めることができなくなります。リスクコミュニケーションをも否定することになるのではないでしょうか。 また、事業者は産業廃棄物の再利用にかかわる技術について、積極的に開発及び導入を図り、環境の保全及び産業廃棄物の適正処理に努めるとあるが、このことはこの処理施設が実験施設であることを指し、併せてＰＣＢ処理技術の未熟さを如実に証明している。住民説明会では、日本車輌のいう完成されたＰＣＢ処理技術との主張は、みずからが否定することになり、これを許せば、さまざまな危険物質の処理技術の実験をこの施設で許すことになってしまう。このようなことでは、現在県に許可された方法での処理自体も反対せざるを得ません。 第15条、違反時の措置では、事業者が正当な理由がなく命令に従わないときは、その事実を公表するとあるが、事業者に正当な理由があっても命令に従わないときは、その事実を公表できるようにしておかなければ市民は安心できません。これでは重要な事件について、市民は何も知ることができないことになります。 第16条、報告及び立入検査では、監視委員会から報告を求められたとき、事業所に立入要請があったとき、これに協力するものとするとあるが、協力しなければならないと義務規定にしなければ、監視委員会による監視活動はできないことになるのではないでしょうか。 第18条、事業終了時の措置では、事業者はＰＣＢ処理事業を終了するときは、処理施設を解体撤去する計画を定め半田市の同意を得た上で実施するとあるが、このときＰＣＢ廃棄物となった処理施設について、確実に無害化処理をする措置をあらかじめ処理施設の建設前に講じておかなければなりません。処理施設の処理ができなければ半田市からＰＣＢ汚染物がなくならないことになります。 以上のほかにも協定案での記載のない事実についても定めていかなければならないことがたくさんあるのではないでしょうか。例えば、建家の床からのＰＣＢの漏えいを防止する手だてや地震で建物が変形し、機密性をなくすことにより、ＰＣＢなどの危険な有害物質が外に漏れ出すことがないような手だてが欠けているのではないでしょうか。住民説明会では、日本車輌は世の中にいうダイオキシン類のダイオキシン、フランというものは、気相水素還元法では発生しませんと説明してきたが、一方で日本車輌が配った資料に処理後の物質の中にダイオキシンが検出されるとの記述がある。そして、そのダイオキシンが空気中に排出される記述もあります。すなわち、処理後の排出物の中にダイオキシンが存在することを日本車輌がみずから認めております。したがって、排出物のすべてについて、常時ダイオキシンの検査をしなければならないのは、当然のことではないでしょうか。 また、立証試験では、処理により有害物質を含む43種類の物質が精製するとの資料があります。実際の処理過程で、これら有害物質が環境中に排出されることがないようにしなければならないし、排出されていないことを証明する検査体制をとる必要があるが、その定めがありません。ＰＣＢ処理物の卒業判定の工程が突然洗浄施設として申請され県の許可を受けました。この洗浄施設で使用する洗浄溶剤であるアサヒクリーンＡＫ２２５は、洗浄能力が低く事業者が予定するＰＣＢの除去率は得られないはずであります。問題点は、ＰＣＢの溶融が不十分であるがゆえに、ＰＣＢ汚染物であるのにＰＣＢ汚染物ではないと判定され、結果一般廃棄物に分類され適切な処理をされないまま環境中に排出されることである。これではＰＣＢ汚染が広がることになります。これを防ぐ手だてが必要であります。併せてこの溶剤を使うことにより、フッ素化合物が環境中に大量に排出されることになります。これを防ぐ方策や検査体制の確立が必要ではないでしょうか。処理をするＰＣＢ１トンに対し50倍の50トンの二酸化炭素が排出されるとする計算もあります。地球温暖化に直結する二酸化炭素排出を野放しにしてよいのでしょうか。当局は二酸化炭素削減について、企業努力を求めると答弁していますが、この点も明記すべきではないでしょうか。 茨城県東海村で起きた核燃料の臨界事故は、起きてはならない事故であり、あるはずのない裏マニュアルで取り返しのつかない結果となりました。事故があり得ないとする原子力行政ですらこのようなありさまです。こういう間違いを起こさない手だてをきちんと作っておかなければならないのではないでしょうか。そうでなければ市民は安心できません。 また、日本の一流企業において、自社の利益のみを守るために数値を改ざんし、その不正が発覚したとの新聞記事が連日報道されておりますが、当然半田市におけるＰＣＢ処理施設においても、数値等の改ざんを防止する手だてを講じておく必要があるのではないでしょうか。半田市の考えでは、最初にこの協定を結び、順次細部を煮詰めていくとの考えであるというが、細部まですべてにわたって遺漏なきようにしてから、協定を結ばなければならないと思います。協定と協定に基づき作成される環境保全計画書等の細かい取り決めが一体とならなければ半田市の環境を保全し、市民の安全を守ることができないのではないでしょうか。 環境保全を求める半田市民から信頼され、環境汚染を確実に防ぐためには、監視あるいは指導が適切にできるような職員の体制が必要であると認識していると当局は答弁していますが、この職員体制も事前に定めておかなければならないのではないでしょうか。 以上、具体例を挙げて、半田市案についてお尋ねいたしましたが、いずれも目的とする地域住民の健康を保持し、快適かつ良好な生活環境を保全するために重要なことだと考えておりますが、これらの点を当局はどのようにお考えでしょうか。市長さんは、後世からも信託を受けているとの自覚に立って責任ある行動をとる必要があるといわれておりますが、公害防止協定が市長さんの考えに沿った責任あるものとなるようお願いして、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎環境対策監（尾崎直利君） それでは、山本博信議員の御質問の主題１、半田市で計画されているＰＣＢ廃棄物処理施設について、要旨１、半田市ＰＣＢ処理監視委員会についてにお答えさせていただきます。 現在、本市では日本車輌製造株式会社との公害防止協定について半田市案に対し、１月31日まで市民からの御意見を募集いたしております。併せて、本市ＰＣＢ処理監視委員会にもお諮りし、御意見をちょうだいいたしております。これは今回の公害防止協定の半田市案では、監視委員会の監視活動を担保する重要な部分を含み、監視活動に密接に関連することから御意見をちょうだいしているものでございます。したがいまして、監視委員会で公害防止協定の審査をお願いしているものではございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 なお、監視委員会の責任についてですが、本市といたしましては、本協定案に対する意見を求めたもので、協定締結に当たっての責任は当事者である半田市と事業者が負うべきものであると認識いたしておりますので、併せて御理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨２、日本車輌製造株式会社との公害防止協定についてにお答えいたします。 現在、公表いたしております公害防止協定の半田市案は、現在市民からの御意見を募集しているところであり、今後寄せられた御意見を参考に適宜修正し、日本車輌製造株式会社と締結に向けて協議を行ってまいります。 さらに、この協定が日本車輌製造株式会社のＰＣＢ処理施設に関する本市の環境施策の根拠となるものでありますので、本市といたしましては、市民の皆様の声を十分に反映したものとなるよう努めてまいりたいと存じております。したがいまして、御質問いただいた協定案に対する条ごとでの細部にわたる御意見や協定の考え方に対する御意見につきましても、今後の協定の締結に向け参考にさせていただきたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１番（山本博信議員） まず第１に、この監視委員会のことについて質問をしたいというふうに思ったことは、平成16年11月19日に第５回ＰＣＢ処理監視委員会というのが開かれております。その席上、傍聴者である私に対しても日本車輌製造株式会社との公害防止協定についてという資料をいただきまして、その中の２番にあります協定案作成及び協定締結に当たっての本市の考え方についての(4)に協定案は、監視委員会において意見をいただいた後、半田市で協定案を取りまとめ、日本車輌製造(株)と協議し決定しますというふうに書いてあります。これを素直に読みますと意見をもらうところは、監視委員会のみになっているわけですね。これでは包括的な意見を監視委員会がきちんとしていただかなければならないという大変な責任を負うことになってしまうのではないかなと、責任を負えば同時に説明責任も負わなければならないと、これでは非常に大変なことだということで、今回の質問をしようと思ったわけです。 そして、議会で11月11日付でなっておりますけれども、同じ日本車輌製造株式会社とのＰＣＢ廃棄物処理施設にかかわる公害防止協定についてという文があるんですが、この(4)の中には、協定案は監視委員会「等」という字が一つ入っているんですね、において御理解をいただいた後、半田市で協定案を取りまとめる、日本車輌製造株式会社と協議し決定しますとあります。これ、同じ文なのに、なぜこの「等」という字が市議会の方には入っていて、監視委員会の皆さんに配ったのには入っていないのでしょうか。どういう文書管理をしているのか、不思議に私は思います。私が思うには、「等」を入れて多くの方から意見をいただくというのが当たり前だと思いますけれども、このことについて、監視委員会の皆さんにどのように説明されているのか。もし、これ監視委員会におわびをしなければいけないことがあったら、そのこともきちんとしなければいけないと思いますけれども、どうなっているのか、一度お聞きをしたいと思います。 それから、意見を当局は市民からたくさん集めて聞くということを言っておりますけれども、出てきた意見をすべて反映させるということは、当然無理なことだと思います。なぜならば一つの事柄についても全く正反対の意見も出てくるのではないかなというふうに思います。そうした場合、意見を取捨選択をする必要もありますし、これを調整する必要もあるわけですが、この基準というものはどういうものをもってこれから進めていくのか、この基準がどういうものかということを一度教えていただきたいと思います。 それから、公害防止協定作成に当たっては、愛知県知事あての市長意見書に留意したということを言っております。この意見書の内容は、日本車輌が半田市でＰＣＢ処理施設を建設し、処理事業を認める要件であると私は考えておりますけれども、その考えでよいのか、もし、この中に要件ではなくて、参考意見だとか、要望事項というものがあるのだったら、それはどこにそういうものがあるのか、そのことを教えていただきたいと思います。 半田市は、今まで私も多くの質問をさせていただきましたけれども、許可権者は愛知県であり、その判断を待たなければならないと主張されました。それについて、私の意見についても、そのことによって、答弁をいただけなかったということがたくさんあったわけですけれども、半田市も愛知県の許可を受け入れたわけですから、その時点で半田市も説明責任を負うと私は考えておりますけれども、この説明責任を負っているのか、負っていないのか、まずこのことをお答えしていただきたいと思います。 それから、公害防止協定の締結なんですけれども、工事着工前とする見解が示されています。今日持ってきました。平成14年11月11日、月曜日、午前11時から半田市環境センターで、出席者、半田市からは３人の方が出ておりますけれども、その席上、県廃棄物対策課から豊田市ＰＣＢ適正処理ガイドライン等と同じように処理を半田市にもお願いしたいと、要するにガイドラインを作ったらどうだという申し入れがあったわけですね。それは半田市は、その必要はないということで、どういうことを言われたかといいますと、現在公害防止協定を締結しているので、工事着工前にその変更をして締結をすると、こういうふうに答えているわけですね。今まで県の許可を得るまでは、何も決まっとらんということで、この議会でもそういう答弁だったのですが、この14年11月11日にもう既に方針が決まっているわけですね、これ。この方針はいまだに変わってないのか、すなわち工事着工前に公害防止協定を締結すると、この部分について、今も半田市の姿勢は変わっていないのか、この点を一度お聞きしたいと思います。 以上です。
◎環境対策監（尾崎直利君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず１点目の監視委員会に意見をいただくという部分で、議会の方に御説明させていただいた部分には、「等」がついておるというような部分で違うんではないかというような御質問でございますが、委員会につきましては、委員会で説明するときには、委員会の皆さん方に御意見をいただくというような形でお示しをしております。したがいまして、そこの中で、当然併せて私ども最初から市民の皆様にも広く御意見をいただくということは、ほかでも申し上げておりますので、ただ、委員会の中では、委員会の皆様に当然その場では御意見をいただくという意味合いで、そういう形、表現になっているかというふうに御理解いただきたいと思います。したがいまして、当初から委員会だけに御意見をお伺いするというようなことは一言も申し上げておりませんで、市民の皆様方にそういったものを広くお伺いするというようなことを最初から申し上げておりますので、よろしくお願いします。 それから、２点目の反対の意見といいますか、そういった基準というものは何かというようなものですが、これは協定に関しては、おっしゃられるようにいろいろな御意見が既にもういただいておる部分もございます。中には質問者も御指摘のように、まるっきり逆の御意見をいただいておる部分もございます。したがいまして、そういった部分も私ども担当としまして、精査をさせていただく。もちろん、これは契約の一種だということも申し上げておりますので、これは相手方である日本車輌製造株式会社、こちらの方も御納得いただかなければいかんわけです。したがいまして、そういった部分も含めて、やはり担当で煮詰めて、決めるのは、やはり市の決裁行為ですね、こういったものに基づいて決めさせていただくというふうに思っております。 それから、３点目の市長意見に関して、県の方の決定だとか、審議会、そういったものの中にきっちり反映されておるのかどうかという御意見のように受けとめさせていただいておりますが、これは何回も説明の中で申し上げさせていただいていますが、実際の審査会等は具体的な表現としては、市長意見の部分は見当たりませんが、包括的にそういったものを含めた形で総合的に判断をして、結果として施設設置の許可が出ておるという部分から、意見を十分反映をされておるというふうに認識をいたしております。併せて、そこの附帯意見として、愛知県の環境部長の特に意見の中に市長意見を尊重するという部分がございますので、そういった中で、きっちりと受けとめていただいておるというふうに考えております。 それから、説明責任ですね、いろいろな部分で説明責任、こういったものはどういうふうに考えるのかと、市としてどう考えるんだというような御質問でございますが、これはまさに説明責任は情報公開につながるものだというふうに考えております。きちっとした情報公開を市として行っていくということが、これが説明責任につながるのだという考えに立っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、14年のガイドラインとその当時に着工前に協定を結ぶというような話でなっておるではないかというような御意見でございますが、ガイドラインにつきましては、これはやはり豊田は作っております。それは重々察知しておりますが、やはり設置許可等のそういう責任を持った市あるいは県、そういうレベルでこういったものは考えていくべきではないかということで、半田市としては作成をしていないということで御理解いただきたいと思います。 それから、防止協定に関しまして、これもこの場でいろいろ御回答させていただいておりますが、建築の確認申請の許可と基本的には公害防止協定とは、直接の関連性はないというふうに考えております。建築の確認申請の許可がおりれば、建築物はそういう許可がおりるということはそういうものを作ってよいという解釈ですので、その部分については、そういう流れの中で作られていくものだというふうに解釈しておりますし、公害防止協定は、これも何度も申し上げておりますように、一つの相手方との契約ということでございますので、その契約の内容がきっちり履行される前にこういったものが、それもできるだけ早い時期に結ばれるのが望ましい、結んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（山本博信議員） 的確性を欠く答えだと思います。まず、一番の公文書ですね、私はこれは公文書だと考えておりますけれども、なぜ２つあるかということについて、きちんと答えていただきたいと思います。尾崎環境対策監も以前は文書管理の重要なポストにいたわけですから、こういうことがあっていいかどうかということは分かるはずですよね。私が聞いているのは、そこなんですよ。そこをきちんと答えていただきたいと思います。 それから、いろいろな意見もあるわけですが、その中で説明責任を半田市も果たしていかなければいけないのですけれども、意見の中のものすべて一度公表していただいて、半田市はどのように判断していったかということを一度市民にきちんとお知らせしていただけるような、そういう形にしていただきたいというふうに思っております。そういうふうにしていただけるのかどうか、お願いいたします。 それから、確認申請のことなのですが、当然確認申請は作ってもよいかということですから、確認申請がおりればこれは作っていいということになります。ただし、半田市はそのことについて、要件をつけているわけですね、足かせを。半田市が公害防止協定を締結してから工事をさせたい、逆に言うと工事着工前に公害防止協定を締結したいと言っているわけですから、そのことがどうなったかということを私は聞いているわけなので、そのことをきちんと答えてください。 とにもかくにもこの協定案をじっくり読んでいきますと、詰まるところは、第４条、ここにあるような気がいたします。この協定案の一番大事なところだと私も思います。これをさらに充実した形でしっかりとこの協定案が実効性があるものにしていただけるようにさらに進めていただきたいと思いますが、この４条の重要な点というのは、当局も認識をしていただいているのかどうか、ここが一番大事なところなので、これをきちんとお聞きして私の質問を終わります。
◎環境対策監（尾崎直利君） まず１点目の文書の「等」の部分でございます。その部分で、誤解を招くというようなことがもし考えられるのであれば、今後そういった部分に関しては、気をつけて文書を作っていきたいというふうに考えておりますが、内容について、考え方については、先ほど述べたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 また、協定についての公表につきましては、これはいただいた意見については、文書でいただくことにしております。電子メール等も含めてでございますが、電話だとかという部分ではなくて、きっちりとそういったものでくださいということは、これは市報を通じても市民の皆さんにお知らせしておりますので、そういったものがまとまりましたら、公表はさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。 それから、これは案でございますけれども、第４条につきまして、この部分は私どもも非常に重要な部分だというふうに考えております。これも何度もこの場でも御説明いたしておろうかと思いますけれども、やはり半田市として、どのような内容のものが市内に持ち込まれて、処理をするのかという部分の確認は当然なされるべきものだというふうに考えております。そういった部分が、今の現状の定めの中では、はっきりしてございません。そういったものをこの協定の中に定めてしっかり監視をしていきたいという部分で、必要不可欠な部分だというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 着手前という部分では、14年当時そういう部分、お話の中で、私どもがそういうお話で申し上げておったことは、私も確認はいたしておりますが、一般的な意味でも前からもこれも申し上げておるように、着工のときに一般的にはセレモニー的にくわ入れのときに調印を行うというのが、一般的な公害防止協定のあり方だというような意味合いも含めて、その当時そういう話をされたのであろというふうに理解しておりますが、今回は特に２か月、市民の皆様の御意見をお聞きする期間をあえて延長しております。これは監視委員会からの御要望もありまして、一たん市報の11月15日号に入れましたけれども、字が小さいとか、非常に見にくいとか、期間が短いとかいうような御意見が多々ございまして、そういった部分で延ばしておりますので、そういった中から２か月当初予定していたよりも延びたというような部分も含めて、今回はそれにこだわらずに考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（杉江義明議員） 山本博信議員の質問に対する関連質問及び堀嵜純一議員の質問のうち、ＰＣＢ無害化処理事業に関する本市の対応の項目に対する関連質問並びに松本如美議員の質問のうち、ＰＣＢ廃棄物処理施設問題の項目に対する関連質問を許します。
◆２４番（間瀬和子議員） きのうの松本議員の質問に対する当局の答弁が不足していると思いまして、お尋ねします。 １点目は住民説明会の問題です。 １つは処理対象物の問題で、住民説明会では自社、日車の関連会社、半田市内のＰＣＢ分、そして特定業者分というので１から２社ということでＪＲとかＮＴＴとかと言っていましたが、その後、第４回、第５回の監視委員会の中での日車の発言は、自社、関連会社、半田市域分、そして第４回のときには、特定の事業者は特に地域を限っていない、第５回目のときには、この特定業者のところでは 450トンの範囲内で中部地区の一般事業者等となっておりまして、住民説明会ではこういう説明ではなかったわけです。ですから、住民説明会がこのＰＣＢの問題について、非常に健康に不安があるものですから、住民説明会と明らかに変わっていることについて、半田市はどう思っているかということを質問します。 ２点目は子会社化の問題です。 協定案に成文化することには異論はありませんが、要は日車が住民説明会においては、10年、自社、日車自身で処理する旨を説明してきました。答弁では、日車の勝手だというような旨の当局の発言でしたが、子会社化の話が住民説明会に併せて出ていれば、市民の日車のＰＣＢ処理の受けとめ方は、当然違っていたのではないかと思います。そういう点、日車の勝手の旨ではなく、先ほどいった処理対象物の問題と同じく住民説明会と変わっていることは、説明会という市民の契約からして許されないことではないかと思うのです。許されないと思います。こういう日本車輌の企業姿勢は、ＰＣＢ処理は日車の車両納品業者の責務といいますが、これでは不見識だと思うのです。その点について、半田市は説明会と違うことを認めていいのかどうなのか、そのことをお尋ねをいたします。 もう１点は、私、きのう聞いておりまして、もし勘違いでしたらすみませんが、９月議会で県の方の愛知県廃棄物処理施設審査会議、この会議録が、市もなかなか議事録をくれなくて困っているという９月議会の答弁でした。ところが、きのうの答弁ですと、松本議員の質問で、こうした市民や市長がいろいろな不安に思っていることに対して、どう審議されたかというのの議事録を見た上で幹部会としてきちんと幹部会を開いて、検証したのかということに対して、８月24日に幹部会を開いて検証したという答弁だったと思います。そうしますと、９月議会の時点で、９月の当初で情報公開でとらなくても当然市ですからいいのに、しかしなかなか県から議事録が来なくて困っているんですと答弁をされておいて、きのうでは８月24日に幹部会を開いて精査した、検証したと言われると、何を検証したのか、県の審査会議で開いたことをどう半田市に戻して、半田市の市民にとってどうなのかということを審議せずに、何を８月24日に審議したのかお尋ねします。議事録は９月２日じゃないかと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎環境対策監（尾崎直利君） まず、１点目の住民説明会の中での対象物の扱いにつきまして、まず、自社分とそれから関連ですね、それから半田市域分、それから特定業者という部分が話が変わってきておるのではないかという御質問でございます。 この件に関しましては、当初の私どもも議事録の方は確認させていただいています。６月13日、雁宿ホールでやられた説明会の中で、日本車輌の若園さんという方の回答の中では、ほかの企業さんの方は今のところ考えておりませんという御回答になっております。ここの説明会の部分で、営業のそういったすべてのものを規定するという部分では、逆にないというふうにも思っておりますが、回答としては、このような回答になっております。まだ業として許可をとっておるわけではございませんので、あと、そういった部分の基本的に縛りだとか、判断をしていく部分では、やはり事業所さんの判断、考え、そういったものが主体になっていこうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、２番目の子会社といいますか、分社化、これに関しての御意見、10年は日本車輌がやるというような話をしたというような御説明でございますが、８月の説明会の中で、きのうの御説明の中でお話ししましたけれども、例えば子会社等作った場合に地元の例えば法人市民税だとか、そういった部分での貢献、これがどう違うのかというような部分で話は出ておりますので、全くこれが子会社に関しての話がなかったという認識ではございませんので、このこともお答えとさせていただきます。 それから、３番目の９月議会の部分で、８月24日に臨時の幹部会を持って、審議会の内容をそこで報告したというようなことを今御質問の中でおっしゃられましたけれども、私、きのうその部分がうまく伝わらなかったとすれば恐縮なんですけれども、８月24日に関しては、８月13日に県の方の産業廃棄物の施設設置の許可がおりたという内容のことを、ここの８月24日の臨時の幹部会で御報告を申し上げたというふうに言ったつもりでございますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆２４番（間瀬和子議員） そうしますと、何か言葉のすりかえといいますか、市民の立場に立った今答弁ではないような気がするんですよ。例えば、６月のときの住民説明会では、今のところ考えていないと言ったということで、今のところ考えてないということは、監視委員会の中で年間 450トンの範囲内で中部地区一般の事業者やりますということと違っているではないですか。住民にはそういう説明をしておいて、監視委員会になると拡大していく、こんなことで市としてどう思うのですか。 もう１点は、先ほどの子会社の問題も、またこれも８月の説明会では税の問題で質問があったから、だから法人税の関係でちょろっと言った、でも、全く住民には子会社がやるというとか、子会社の方にやらせるかもしれないということは聞いていないわけですよ。全く半田市は説明会と違うことを認めていいのですか。日車の回答を追認するのかどうなのか、お尋ねします。 それと、もう１点は、県の方の９月議会の時点では、市長がいろいろ住民の健康について気になる意見について、また施設審査会議の議事録がなかなかくれないものですから、困っていますという９月議会の答弁の困っていて、それが届いたときには幹部会を開いていないということですか、８月13日の許可されたということだけは、８月24日に臨時幹部会を開いてやったけれども、それ以後は何回かやられている中で、幹部会としては、このＰＣＢについて、それ以後幹部会を開いていないということなんですか、お尋ねします。
◎助役（杉村平八君） 分社化とそれから幹部会につきまして、私の方から答弁させていただきます。 確かに分社化につきましては、事業者の方から説明会等でお話があったかと思います。しかし、これは半田市及び半田市民の方への担保のためにこれは分社化が確定されたものでは、いわゆる半田市が認知したものではございません。分社化された場合の責任の明確化、あるいは分社化された場合のいわゆる先ほど環境対策監が申し上げましたように法人税だとか、固定資産税だとか、そういういわゆる経済的なメリットを今検討しておる段階でございます。したがいまして、現在の法人のままでいくのか、あるいは子会社を持って、分社化でいくのかというのが、現在検討中でございますので、まだ子会社で決定したというものではございませんので、その辺だけよろしくお願いしたいと思います。 それから、幹部会でございますが、確かに８月13日に県の方から日車側に許可がおりました。それで、私どもの方に耳に入ったのが、たしか盆明けの８月16日だったと私は思います。それをもちまして、県の方からこういう許可がおりたということで、幹部会を開いたというのが事実でございますので、お願いいたします。 以上でございます。
◎環境対策監（尾崎直利君） 市のお考えはという御質問でございますが、先ほどの答弁のとおりで、申し上げたとおりでございますが、それを市として認めるとかそういうふうなことではございません。ここに事実を先ほど申し上げたのですが、ほかの企業さんの方は、今のところ考えておりませんということで、これがすべてを担保するものではないという部分での考えでございますということしか申し上げられませんが、よろしくお願いいたします。
◆２４番（間瀬和子議員） 分社化をどこの説明会で住民説明会で行われましたか。明確にその分社化するということを言った説明会、日にちを明らかにしてください。いつ明確に日車は市に説明したかを日にちを明らかにしてください。この子会社の問題でも本当の少しの説明だけでそれでいいという、何か市民の立場に立っていないような感じがするのですけれども、日本車輌さんの立場に立ってお答えになっていただいては困ると思うのですけれども、その辺は市長さん、どうでしょうか。
◎市長（榊原伊三君） それぞれの日車による説明会の議事録はできておりますが、私も何回かの説明会に出席をさせていただきました。その中で、私が出席した説明会の中で、御質問者の方から、半田市への貢献についてはっきりさせるべきだと、そして法人市民税という制度は、本社があるかどうかで大きく変わってくるので、新たな会社を分社化することは考えていないかという質問がございました。そこで、それらを私どもが答えるのではなくて、日車側がそういう提言があったことについては、それではお伺いしますと、それらがどんなふうになるか検討させていただきますという返事をしておったことを私は記憶をいたしております。そういう話が説明会の中で、私はきちんと記憶をいたしております。 それから、いろいろなことについて、細かな点について、るるお話をいただいておりますが、私自身も半田市の責任者として、これらの事業を行う上において、半田市の環境が悪くなったり、あるいは市民の健康が損なわれることがないよう全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◎環境対策監（尾崎直利君） 日付でございますが、15年８月９日、市役所大会議室でございます。
○議長（杉江義明議員） ほかにありませんか。 〔発言する者なし〕 ないようですので、山本博信議員の質問並びに関連質問及び堀嵜純一議員の質問のうち、ＰＣＢ無害化処理事業に関する本市の対応の項目に対する関連質問並びに松本如美議員の質問のうち、ＰＣＢ廃棄物処理施設問題の項目に対する関連質問を終わります。
○議長（杉江義明議員） しばらく休憩をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時21分 休憩 午後２時32分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉江義明議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 石川英之議員の発言を許します。 〔４番 石川英之議員 登壇〕（拍手）
◆４番（石川英之議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります市長１期目の成果と今後の抱負についてお尋ねをいたします。 私は３人の子供を持ち、両親、祖母と同居している平均的一市民として、市長にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は議員になっておよそ２年がたとうとしています。この短い期間ではありますが、予算や決算の審査、視察、そして会派活動を通じて、市政運営の難しさ、さらには市長の役割がいかに大きいかを感じ取ることができました。私は半田市で生まれ育ち、市内の学校に通い、半田市が決めたルールを守り、そして半田市が決めた料金を支払っております。子供が親や家庭を選ぶことができないのと同様に、多くの市民は生まれ育った地域を簡単に離れることができません。それだけに半田市の市政運営は重要であると思います。視察等で訪れた町では、シャッターがおりたままのいわゆるシャッター通りと呼ばれる寂れた商店街や活気に満ちあふれた町などさまざまであります。豊かな市には人が集まり、さらに発展し、行き交う人たちの表情も明るく見えます。幸い半田市の人口は増加傾向にあり、日本航空、全日空等、空港関連の企業も半田市にマンションを建設するなど、比較的住みやすいまちとして、評価をされているようです。 では、半田市は本当に安全で安心して暮らせる町なのでしょうか。市民生活に不安はないのでしょうか。財政基盤は大丈夫でしょうか。榊原市長は長い行政マンを経験し、３年半前に市長になられましたが、半田市はどこがどう変わったのか、どこに課題が残されているのでしょうか。 そこで、要旨１、榊原市長は１期目を振り返って、自分自身の成果をどう評価するかについてお聞きをいたします。 市長として、１期目半田市のかじをとってきた榊原市長の３年間余の成果を市長自身がどのように評価されているのか、次の５点に絞ってお聞きしたいと思います。 １点目、知多半田駅前整備、下水道整備、人にやさしいまちづくりなど、インフラ整備をどのように進めてきましたか。 ２点目、スポーツ振興、教育施設の整備など子供を育てる環境整備は進みましたか。 ３点目、地震や台風などの防災や防犯対策、そして救急医療面など安全で安心なまちづくりは進みましたか。 ４点目、市民に愛される市役所、市民に愛されるまちづくりをどのように進めてきましたか。 ５点目、山車、蔵、南吉を中心とした観光の振興、農業や畜産の育成に半田市はどのように寄与してきましたか。 以上の５点ですが、細かい内容は結構ですので、総括的にお答えください。 次に、要旨２、来年の市長選挙に続投の意欲はについてお尋ねいたします。 現在、半田市を取り巻く情勢を考えますと多くの課題が山積しています。まずは懐ぐあい、つまり財政問題です。長引く不況による税収入の減収、そして国からの締めつけが厳しく、限られた予算の中で事業を進めなくてはなりません。インフラ整備についても、新庁舎建設、乙川中部の区画整理、鉄道高架、空港へのアクセス道路の整備、そして半田市北部地区への消防署出張所建設など大きな事業が待ち構えています。 また、大地震への備えや市町合併への対応など市民ニーズは数え上げたら切りがありません。このような市政の難局にあって、住んでよかったまち、暮らしてみたいまちを目指すには、市長の手腕と強力なリーダシップが必要であります。来年の６月には、市長１期目の任期が満了いたします。ここへ来て市内の人たちに伊三さんは来年も出るのかねとよく聞かれます。この際、市長が２期目を目指すおつもりならば、決意も新たに市民の皆様に向けて意欲的な御回答をお願いしたいと思います。市民の皆様の心からの賛同を得られる市政を自信と責任を持って運営されることを望みまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手・降壇）
◎市長（榊原伊三君） 石川英之議員の御質問にお答えをいたします。 私は平成13年の市長選挙では、皆様方も御承知のとおり、あの大混乱の中、市民本位の市政が基本、また、議会との関係も対立でなく対話を基本に、そして市民と一体となったまちづくり、こういったものを掲げ当選をさせていただきました。そして市政運営の基本としての３本の柱、温かい心、心の通い合う市政の実現、人間味あふれる教育都市半田の創造、自立した都市半田の実現、これらにさらに上水道の水を木曽川に切りかえること、広域行政の推進を掲げ、５本の柱として平成14年１月には半田市政策指針を策定し、半田市を取り巻く行政課題への取り組みを明らかにして、市民の皆さんと行政が協働して健康で明るく豊かなまちづくりに取り組んでまいりました。 今、ここで自分自身の成果をどう評価するかと問われましたが、率直な気持ちで述べさせていただきますと、月日のたつのは大変早く、また、大変厳しい３年半でありました。国の三位一体の改革とも相まって、地方自治のあり方自体も大きく問われる激動のときであり、政策指針の推進も道半ばとなっております。しかし、私は半田らしさを保ち、住みたくなる町を作るため皆様方の御協力を得て、山車、蔵、南吉など、半田が持つ独特のアイデンティティーを大切にして、半田らしさを強調するまちづくりを進めてまいりました。 また、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めるクリーンボランティア事業、市民との協働による地域環境整備事業を始めとする各種の自主活動も大きく成長いたしました。例えばでありますが、人口当たりのＮＰＯ法人の数は、半田市では県下でトップクラスであります。そしてまた、市職員の意識改革にも意を注ぎ、職員の一層のレベル向上に努め、市役所、市の施設における窓口対応などについても、最近ではお褒めの言葉をいただくようにもなりました。そして、知多半田駅前の土地区画整理事業もようやく完成に近づいてまいりました。懸案でありました再開発ビルの着工にもこぎつけることができました。 また、懸案でありましたＪＲ武豊線の半田駅周辺での高架事業に対し、国の調査費が認められました。これらは国会、県会、そして市議会議員の皆さんや商工会議所など経済団体など、そして市民の皆さん方と力を合わせて運動してきた成果がようやく実を結び始めたところであります。そして中部国際空港の開港に併せ、空港関連企業に半田の住みやすさが高く評価されるなど明るい話題も多くなっております。これらも先人たちや皆様方が築いてこられた半田の文化や伝統が高く評価されたたまものだと感謝をいたしておるところでございます。しかし、地震対策など市民の皆さん方の安心、安全に対する施策、道路交通の円滑化、教育、福祉など多くの事業が道半ばでございます。簡単に申し上げますと私自身がまだ宿題を背負った状況であります。幸いにも健康に恵まれております。多くの市民の皆様方の御理解、御支援をいただく中で、引き続いて、住みやすく魅力ある半田のまちづくりに市民の皆様や議会の皆様方とともに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 以上で、石川議員からの来年の市長選挙に向けての御質問、そして私の決意を申し上げ、答弁とさせていただきます。
◆４番（石川英之議員） ありがとうございました。 大変な宿題を背負っているというお答えだったんですけれども、来年の市長選挙に向けて事実上、出馬表明なのかなという感がいたしました。強力なリーダシップは発揮していただけるのかどうかを最後にお聞きして、質問にさせていただきます。
◎市長（榊原伊三君） 御無礼いたしました。11万 5,000市民の代表として、また、市内での最大のサービス機関であります半田市役所の責任者として、なお、私自身を高める中で、強力なリーダシップを発揮していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（杉江義明議員） 石川英之議員の質問に対する関連質問を許します。 〔発言する者なし〕 ないようですので、石川英之議員の質問及び関連質問を終わります。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時46分 散会...