瀬戸市議会 2024-03-05
03月05日－05号
令和 ６年 ３月定例会 令和６年瀬戸市議会３月定例会会議録第５号 令和６年３月５日（火曜日） 議事日程 第５号 令和６年３月５日（火曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. ６番 原 誠（２３１～２４５） 1
. コミュニティバスなど地域公共交通の拡充で、交通弱者にとって住みやすい瀬戸市へ (1) 長寿社会における健康と移動・外出の意義 ① 高齢化社会において、健康寿命と平均寿命の差を縮めるために、市としてどのような対策を考えているか伺う。
② 高齢ドライバーによる事故の増加から、運転免許証の自主返納をする高齢者も多い一方、免許証を返納したくても交通が不便なため外出できなくなるなどの事情で返納できない高齢者も多いのが現状である。市としては高齢ドライバーの現状をどうみているか伺う。 ③ 運転免許証の返納を促すためには、高齢者が運転免許証を返納しても安心して外出できるようにするために、
コミュニティバスなどの移動手段の充実や駅のバリアフリー化が重要だと考えるが、本市の現状をどうみているか伺う。 ④ 尾張旭市では、運転免許証を自主返納した高齢者への支援制度として市営バス回数券や交通安全グッズなどの無料交付を行っているが、本市ではどのような支援制度があるか伺う。 ⑤ 内閣府『平成30年版高齢化白書』によれば、健康状態が「良い」と感じている高齢者ほど外出の頻度が高いという結果が出ている。今後、活動的な高齢者の比率を高めるために、交通弱者の外出を促す政策が必要であり、
コミュニティバスを高齢者の外出支援政策の一環と位置付けるべきだと考えるがどうか。 (2) 利用しやすい
コミュニティバスにするために
① コミュニティバスの路線整備の基本的な考え方について伺う。 ② 乗り換えの時間を短縮したり、運転本数を増やしたり、毎日運行にするなどの利便性向上が必要だと考えるが見解を伺う。 ③ 春日井市で運行されている「はあとふるライナー」は４路線あり、どの路線に乗車しても春日井市役所および春日井市民病院まで乗り換えなしでいけるような路線網が組まれている。瀬戸市
コミュニティバスでも、「はあとふるライナー」と同様、どの路線に乗車しても瀬戸市役所および公立陶生病院まで乗り換えなしで行けるという考え方が必要ではないかと考えるがどうか。 ④ 「はあとふるライナー」では、運賃は200円の一方で、定期券や一日乗車券も導入されている。また、「はあとふるライナー」以外にも名鉄バスの運行状況が確認できるアプリが導入され、ｍａｎａｃａなど交通系ＩＣカードも利用できる。一方、瀬戸市
コミュニティバスでは回数券以外は導入されていない。本市でも定期券やアプリ等導入の計画はあるのか伺う。 ⑤ 2019年６月に策定された瀬戸市
地域公共交通網形成計画では、鉄道駅・バス停から300メートル圏のカバー率を90％にすることを目標としているとのことだが、現時点でのカバー率はどうなっているのか伺う。 ⑥ 運転本数が少なく毎日運行ではないなどの利便性が低いバス停も含めたカバー率だと聞いている。こうした現状を改善する必要があると考えるがどうか。 ⑦ カバー率について、丘陵地帯に位置する本市は急坂が多い地形で、地図上で300メートル以内であっても、実際には急斜面の上り下りが必要で歩行距離が長くなり、バス設置を望む声も多く出ている。単純に地図上で当てはめるのではなく、地形上の特徴も加味すべきだと考えるがどうか。 ⑧ 全国的にバスの運転士不足が社会問題となっているが、本市の現状はどうか。 ⑨ 便利な
コミュニティバスにしていくためには、利用率を高めることが必要だと考えるが、利用促進のためにどのような対策を行っているか伺う。 ⑩ 利用率を高めるためには、利便性の高い
コミュニティバスであることが重要であり、
コミュニティバス関連予算の抜本的な拡充が必要だと考えるが見解を伺う。 (3) 「品野おでかけバス」について ① おかえり号は増便となり希望場所で降車ができる一方で、運賃が現行の100円から300円となるが、300円とした理由を伺う。 ② 週７日運行から週５日運行に削減されることになるが、現行の週７日運行を維持したまま、増便などの拡充を図るべきではないかと思うがどうか。 ③ デマンド運行の導入により、定員４名のタクシー車両での運行となるとのことだが、
ジャンボタクシーを使用しない理由を伺う。 ④ 満員時に追加車両の運行は原則行わないとした理由を伺う。 (4) 「本地おでかけバス（仮称）」について ① 今回のデマンド運行の導入では品野３線同様運賃が300円となるが、その他の区間で乗り降りする場合も300円とした理由を伺う。 ② 本地線の概算経費では、新しい運行方法を導入した場合でも運行経費は変わらないことになっている。300円への値上げは必要ないと考えるがどうか。 ③ 降車希望場所に指定されている区域の道路には狭隘路も多く、
ジャンボタクシーでは走行不可能な場所も多いと思うが、どのように考えているか。 ④ 本地線は現状でも定時運行ができていない便もあり、その中でのデマンド運行の導入は、予約人数・場所によってはダイヤの大幅な遅れも出る可能性があるが、ダイヤ編成の見直し等を行う予定はあるのか。 ⑤ 令和４年度に行った「せとまちトーク」では、本地線について、「週４日運行を毎日運行にしてほしい」「全便を陶生病院に乗り入れてほしい」などの意見も出された。陶生病院発着の便をもっと増やすべきではないかと思うがどうか。 ⑥ 地域住民からは、週４日運行のため「病院に行く際に月曜日の受診ができない」などの意見が出ている。本地線については週５日の運行を行うべきだと考えるがどうか。2. 16番 新井亜由美（２４５～２６４） 1. 子どもの育ちと親の働きを応援できる保育園に (1) 瀬戸市の保育の現状について ① 平成30年度から令和６年度にかけての、０～５歳児の人数や保育の申込者数、待機児童数などのデータ、これまでの一般質問や委員会質疑を通して把握する限り、新型コロナ感染症の拡大で乳幼児の保育申し込みが減少し、隠れ待機も含めた待機児童が減少した時期もあるが、少子化で子どもが減っていても保育の需要は減っておらず、むしろ増えていると考えるが、市の認識を伺う。 ② 待機児童数は、国の基準の変更により減少しているが、実際には保育の申込みをしたけど入れなかった隠れ待機も含む保育園の入園待ちの児童数は、令和２年、令和３年度、令和４年度のコロナ禍を経て、令和５年度から増加傾向である。保育園が待機となっている児童の年齢別の人数と保育園に入れない児童を減らせない要因を伺う。 ③ 市内全保育園の受け入れ可能な定員と令和６年１月１日現在の各園の在園児数の一覧をみると、公立10園の定員1,160人に対して在園児が905人（78％）、公設民営、小規模を含む私立園の定員1,237人に対して在園児が1,215人（98％）となっている。公立園では定員にゆとりがあるが保育園に入れない児童を減らせないのはなぜか伺う。 (2) 瀬戸市保育所整備・運営計画について ① 瀬戸市保育所整備・運営計画策定を担当する部署と、計画策定の目的、及び計画にはどのような内容が記されているか伺う。 ② 瀬戸市保育所整備・運営計画の策定や改定はどのようなタイミングで行われるか伺う。 ③ 令和２年４月スタートの計画が、令和５年３月31日付で一部改訂されているが、改訂に至った経緯（計画変更の起案から決裁等）を伺う。 (3) 一部改訂された瀬戸市保育所整備・運営計画について ① 計画の一部改定のきっかけとして「学校統廃合後の跡地活用が明らかになった」こともあると聞いており、学校跡地活用の行方が保育園の計画にも影響を及ぼしていると考えるが、担当課である政策推進課は、瀬戸市保育所整備・運営計画の内容を把握していたか伺う。 ② 公立保育園４園を２園に統廃合する計画が一部改訂によって示されている。これは瀬戸市
公共施設等総合管理計画の
ファシリティマネジメントの方針に則ったものと考えるが、市としてのメリットと子どもや保護者にとってのメリットについて伺う。 ③ 改訂後の計画には、人口の変化等に伴い改訂されている部分と、そうではない部分がある。具体的には、待機児童の人数の変化は、改定時期の数値に改訂されているが、保育園の数は２章では改定時期の保育園数に改訂され、３章では改定前の数値のままになっている。また障害児等、支援を要する児童の数も改定時期の数値には改訂されていない。なぜこのような違いがあるのか伺う。 ④ 改訂後の計画（９ページ）には、災害危険区域内の保育所について「施設の移転をも含めた対応も視野に入れ検討する必要がある」と一文追加されている。この一文を追加した理由を伺う。 ⑤ 災害危険区域にある保育園の一つとして、古瀬戸保育園は、改訂前の計画（16ページ）では「古瀬戸小学校の跡地を利活用していく中で今後の方向性を定めていく」とあったが次のように変更されている。「古瀬戸保育園は
土砂災害警戒区域に位置することから移転が望まれる。東明連区は人口も増加傾向にあることから現在休園中の赤津保育園を復園し、古瀬戸保育園と統合することも検討していく」と、改訂前には「保育所としての再開の見込みは無く廃園の予定」とあった赤津保育園の方針を180度転換すると同時に改訂されている。 改訂前の計画策定時（令和元年度末）に、古瀬戸保育園の今後の方針「古瀬戸小学校の跡地を利活用していく中で今後の方向性を定めていく」という計画内容は、保育課と政策推進課では共有されていたか伺う。 ⑥ 改訂後の計画（17ページ）には、追加で「近年増加する障害児に対応出来うる施設とし、バリアフリーや健常児障害児ともに生活できる空間を有する等の配慮を取り入れたものにする予定であり、本市の公立保育園の北の拠点園としての機能を有するものとします。」とあるが、拠点園とはどのような機能を持ち役割を果たすものか伺う。 (4) 一部改定された計画の水北保育園と水南保育園の統合について ① 改訂後の計画（17ページ）には、公立保育所について、「（仮称）瀬戸中水野駅
周辺土地区画整理事業により、老朽化した水北保育園と老朽化及び
土砂災害警戒区域に位置する水南保育園を統合し、中水野駅周辺の区画へ上記２園を統合した新たな保育園を設置する予定です。」と追加されている。この２園の統合計画は、現在進めている区画整理事業にも計画されているのか伺う。 ② 「（仮称）瀬戸中水野駅
周辺土地区画整理事業により、（中略）水北保育園と（中略）水南保育園を統合し」と記されており、水北保育園と水南保育園の統合の前提は区画整理事業であるように読める。区画整理事業と保育園統合の２つの事業の関連性を伺う。 ③ 計画の改定で水北保育園と水南保育園を統合することにした理由を伺う。 ④ 水北保育園と水南保育園に通っている家庭の連区を調べたところ、水北保育園では、約９割（87％）の子どもが、保育園のある水野連区と、隣接する西陵連区から通っており、水南保育園も同様に調べたところ、約７割（68％）の子どもが、保育園のある水南連区と、隣接する效範連区から通っていることが分かった。どちらの保育園も園がある地域を中心に周辺地域に住む家庭の保育を担っていると考えるが、市の認識を伺う。 ⑤ 水北保育園と水南保育園の統合により、現在の水北保育園よりも更に北上した中水野駅周辺への移転と統合は、特に水南保育園の子どもや親にとっては負担が大きくなると考えるが、見解を伺う。 ⑥ 災害警戒区域にある水南保育園は、水南連区内での移転を検討すべきと考えるが、これまでどのような検討がされてきたか伺う。 ⑦ 水北保育園と水南保育園の統合で、水南連区からは公立保育園がなくなり、０～５歳人口の多い水南連区と效範連区の保育の受け皿がなくなる。また水野連区と西陵連区の子どもたちの保育の受け皿にも影響を及ぼし、待機児童の解消どころか待機児童を増やすことにもなりかねない。子育て支援とは逆行する水北保育園と水南保育園は統合すべきでないと考えるが市長の見解を伺う。3. 11番 馬嶋みゆき（２６４～２７５） 1
. 森林環境譲与税について (1)
森林経営管理制度の活用について ① 本市では令和４年度に「
森林経営管理実施計画策定」として譲与税から約760万を支出している。これは経営管理できない森林所有者から市が委託を受け林業経営者と繋ぐことや、市町村が管理を実施する仕組みである「
森林経営管理制度」導入を前提としたものか伺う。 ② 経営管理の対象となる森林は、所有者が明らかな私有林人工林で且つ、管理のされていない森林などである。本市の森林情報と施業履歴等の状況調査から経営管理計画の対象となる森林の抽出結果はどのようであったか伺う。 ③ 計画対象となる森林のうち、林業に適した森林と適さない森林の割合はどのようであったか伺う。 ④ 本市の森林状況の把握を終えて約１年が経過する。管理が必要で林業に適さない森林の場合、所有者の委託を受けることで市町村管理を可能とするため意向調査へと進めていく予定か伺う。 ⑤ 管理がされていない私有林の森林整備に有効な「
森林経営管理制度」の実施について、どのようなお考えか伺う。 (2) 本市における譲与税の使途について ① 譲与税の使途は森林整備や人材育成・木材利用の促進や普及啓発等があるが、これまでの使途として、学校や道の駅、発達支援室などへの木製品の購入が多い。その目的と庁内でどのようなプロセスを経て選定されたのか伺う。 ② 2020年
農林業センサス統計によれば瀬戸市の林野面積は6,263ｈａで林野率56.2％。このうち私有林は3,098ｈａであり林野面積の49.5％を占める。森林は土砂崩れを防ぐことや、雨水の浸透で川への急激な流入緩和、浄水効果や温室効果ガス削減など公益的機能を持ち、その機能維持のためにも森林整備が必要となる。譲与税の活用にあたり、森林整備についてはどのような見解か伺う。
③ 森林環境譲与税は国民へ課税される以前の令和元年度から、すでに全国の自治体へと配分されている。使途については「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされているが、各自治体の地域特性に応じて活用できる。本市では使途についてどのような活用方針か伺う。 ④ 愛知県は県内の森林や里山林、都市の緑を整備・保全する「あいち森と緑づくり事業」を平成21年度から実施。財源として個人で年額500円を県民税均等割額に加算している。課税期間は令和５年までとしていたものの、５年間延長し、令和10年までとなった。森林環境譲与税との２つを効果的に利用することで、本市の森と緑づくりに生かせると考えるがどのように使い分けていくか伺う。 (3) 使途の公表について ① 国は各自治体に譲与税の使途について「公表しなければならない」としている。来年度からは課税が始まり、使途に関して関心が一層高まると考える。本市は現在ＨＰ上で使途を公表しているが、決算書類を閲覧する形であることから、現在の森林環境税・譲与税に関する説明と併せて使途情報を公表することで税の目的や配分、使途まで分かりやすく公表できると考えるが見解を伺う。4. 15番 池田 信子（２７５～２９２） 1. ペット防災について (1) 避難所への「同行避難」について ① 「災害時におけるペットの
救護対策ガイドライン」では、飼い主と犬、猫が一緒に避難する「同行避難」を推奨している。瀬戸市地域防災計画には、災害時のペットの受入れについて「
地域避難所運営マニュアル」の中で運営ルールが示されている。しかし、様々な形態の避難所がある中で、一律の対応は難しいのではないだろうか。自治体と避難所の管理者等が、ペットの同行避難について共通認識を持つことが準備の第一歩である。双方の「共通認識」はできているのか。見解を伺う。 ② 避難所に速やかに受入れ体制を整えられるよう、初動の指示書と物資をとりまとめた「スターターキット」を備える取組みがある。
ペット同行避難用のスターターキットの導入も有効と考えるがどうか。見解を伺う。
③ ペット飼養管理の基本ルールを決めることで発災直後の不要な混乱を避けることにつながる。そうした「飼養管理の基本ルールの作成」は避難所ごとに進んでいるのか。現状を伺う。 ④ 避難所のどの部分を動物の飼養場所として利用するのかを、あらかじめ選定しておくことが重要である。「
ペット飼養スペースの選定」は避難所ごとに進んでいるのか。現状を伺う。 (2) 屋内の
ペット飼養スペースの住みわけについて ① ペットの種類によっては、屋内での一時飼養スペースの確保等、体育館以外の避難場所が必要になるのではないだろうか。大規模災害の避難者収容人数の最大想定は、１週間後の6,800人である。体育館以外の普通教室や特別教室の活用は想定できるのか。現状と課題を伺う。 ② 過去の震災でもペットを飼育している避難者は、車中避難し、避難所にペットを連れて行けず避難を躊躇していることが多い。車中やテントの避難者への注意として、エコノミー症候群や時期によっては熱中症を発生する恐れも十分考えられる。レスキューホテルと称されるコンテナホテル等と災害協定を結んでいる自治体もある。災害に備えて、他の自治体と同様、民間ホテルと災害協定を結んではどうか。見解を伺う。 (3)
ペット同行避難訓練について ① 平常時の準備が大事である。災害時の同行避難についての現状と課題を踏まえ、地域での防災訓練等において、今後、全市的に「
ペット同行避難訓練」として実施してはどうか。見解を伺う。 (4) ペットのしつけについて ① 災害に備えた平常時の対策として、正しい飼い方を身につけてもらうことは重要である。住民対象に「犬のしつけ教室」を開催している自治体（千葉県野田市）がある。「犬のしつけを学ぶ機会が少ないのでありがたい」との声が寄せられている。災害時のペット同行避難の観点から開催を提案したい。見解を伺う。 (5) 飼い主のマナーについて ① 災害に備えた平常時の対策として、飼い主のマナー向上も重要である。飼い主のマナー向上と道路等へのふんの放置を減らす先進自治体（千葉県佐倉市）では、「
イエローチョーク作戦」を実施。同作戦は、住民が「放置された犬のふんをみつけた場合に黄色いチョークで周囲を囲み、日時を記載する。」その後、「時間を置いて現場を確認して残っていればその日時を、回収されていれば、〔なし〕と書く仕組みである。」チョークは市が配布。事業の周知を図ることで、清潔なまちづくりにもつながっている。導入を提案したい。見解を伺う。 (6) ペットの防災の情報発信について ① ペット受入れの避難所は、住民に周知が必要である。ペットの防災は自助が重要な要因となる。事前に情報を周知し、飼い主への準備を促す情報発信が重要である。飼い主・住民への周知啓発や、ペットの防災に関して必要な事項を情報発信していくことは、平常時にできるペットの防災の備えであると考える。市のホームページ、公式ＬＩＮＥ等に掲載してはどうか。見解を伺う。 ② 災害への備えや、災害時の対応等をまとめた記録簿として、普段から持ち歩く等の活用ができる「瀬戸市ペット防災手帳」の作成・配布を提案したい。災害時にペット同行避難に備えることができる。見解を伺う。 2. 「５歳児健診」の導入実施について (1) 乳幼児健康診査について
① 乳幼児健康診査について、その受診率等を踏まえ、現状と課題を伺う。 ② 課題の解決のために、特に、必要と考える対策について伺う。 (2)
巡回療育支援事業について ① 「５歳児健診」は、発達障がい等を早く発見し、適切な支援につなげることを目的としている。本市では「
巡回療育支援事業」「
保育所等訪問支援事業」を実施し、早期支援につとめている。「
巡回療育支援事業」では、専門職員が園訪問を行い、支援へのアドバイスや学校への連携をつないでいるが、その効果について伺う。 ② 本市で実施している「
巡回療育支援事業」を活用して、「５歳児健診」実施につなげていくことはできないか。見解を伺う。 (3) 健診の時期について ① 実際に５歳児健診を導入した自治体では不登校が減ったという研究もある。小学校入学前の「就学時健診」においては、就学までの期間が短く、支援は難しいと考える。５歳児健診のように、就学時健診よりも早い時期に健診を実施する必要があると考えるがどうか。見解を伺う。 (4) 国の助成事業について ① 既に実施されている他の健康診査は、法律による義務付けや、地方交付税措置の対象となっている。この度「５歳児健診」は、国の助成事業が始まり、こうした財政支援を受け「５歳児健診」の早急な導入に期待したい。どのような認識か。見解を伺う。 (5) 専門家の人材確保について ① 今後「５歳児健診」の導入を進めていく場合、医師、保健師といった発達障がいの診断や生活指導ができる専門家の確保は課題になると考える。どのような認識か。見解を伺う。 (6) フォローアップ体制について ① 支援が必要と認められた場合に、必要な支援につなげるフォローアップ体制の充実が重要と考えるがどうか。見解を伺う。 (7) ５歳児健診を実施してきた自治体の取り組みについて ① 先進自治体（群馬県藤岡市）では、2007年から県のモデル事業を経て、市の単独事業として実施。全ての５歳児を対象に、月２回の一次健診を設け、気になる行動が見られた場合には、保護者に二次健診の受診を勧める。二次健診では、児童精神科の医師らにより詳細に観察。個々の苦手分野に働きかける支援を月１回程度行う。ほとんどの５歳児が一次健診を受診し、そのうち約２割が二次健診を受診している。また、先進自治体（東京都葛飾区）では、2015年から５歳児健診を実施。対象者の保護者へ毎年アンケートを実施している。アンケートの回収率は約９割と高く、「相談や観察のきっかけになり、良かった」等の声が寄せられており、５歳児健診が保護者の安心感につながっている。こうした取り組みを参考にしてはどうか。１日も早い「５歳児健診」に期待したい。見解を伺う。5. ５番 三宅 聡（２９３～３０３） 1. 瀬戸市の認知症対策について (1) 認知症の普及啓発と本人発信の支援 ① 認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族のことを気に掛け、できる範囲で手助けする、養成講座を受けられた認知症サポーターの皆さんが5,000名以上いるが、実態についてどのように把握しているか伺う。 ② 認知症サポーターの方で、より認知症について詳しく学ぶ「認知症ステップアップ研修」を受講すると「オレンジサポーター」にステップアップして様々なプロジェクトに参加ができるとあるが、実際にどのような成果があるのか伺う。 ③ 認知症の方やその家族の支援ニーズと、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組み「チームオレンジ」が令和３年４月から始まっているが、これまでにどのようなマッチングが為されてきたのか伺う。 ④ 認知症の方やその家族が気軽に立ち寄れ、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である認知症カフェのこれまでの成果と課題について伺う。 ⑤ 市内小中学校では何時どのような形で認知症教育が為されているのか伺う。 ⑥ 認知症に対する正しい理解の普及啓発に取り組む「地域はつらつ講座」の現状と課題について伺う。 (2) 認知症の予防に資する取り組みについて ① 65歳以上の高齢者を対象に運動機能の向上や栄養改善、認知機能の低下予防を目的に開催されている「大人の充活！ワンコイントレーニング」の現状と課題について伺う。 ② 介護予防及び認知症予防を推進することを目的として実施されてきた通いの場事業についての現状と課題について伺う。 (3) 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援について ① 市内の各地域包括支援センターに平成30年４月より設置されている「認知症初期集中支援チーム」について現在の状況と今後の課題について伺う。 ② 認知症の方を介護している家族など介護者に対し、お互いに相談や情報交換ができる機会を設けるなどの「認知症介護家族支援事業」についての現状と課題について伺う。 ③ 蛍光ステッカーを靴などの履物に貼る、ひとり歩き高齢者見守りサービス「お帰りサポート事業」についてサービスの利用者が増加傾向とのことであるが、その原因と今後の課題について伺う。 ④ 認知症ケアパスが搭載されている「瀬戸市人生のほっと安心ノート」の利用状況について伺う。 (4) 認知症を地域で支える ① 判断能力が十分でない方の地域生活を支えるため、成年後見制度の利用支援が不可欠である。今後、利用者も増加することが予想される中どのようなことが課題であるか伺う。 ② 医療機関や愛知県若年性認知症総合支援センター等と連携し、若年性認知症の方への支援を行っているが、その現状と課題を伺う。6. ３番 山内精一郎（３０３～３１２） 1. 第６次瀬戸市総合計画の進捗と瀬戸市の経済を豊かにする方策について (1) 第６次瀬戸市総合計画の「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」について ① 都市像②「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」とあるが、本市が都市像としている「子育て・子どものまち」とは、どのような状況を想定しているのか改めて、伺う。 (2) にじの丘学園から見える「子育て・子どものまち」の推進方策について ① 第６次総合計画を策定した平成29年10月１日の人口130,211人。同年の市全体の年少人口16,558人。令和５年10月１日の人口は、127,568人、年少人口は15,127人となっている。 市全体でみると人口の減少傾向が伺えるが、「にじの丘学園」周辺の人口は、児童生徒数の増加傾向からみても増えていると推察できるが、この状況を、どのように捉えているのか、見解を伺う。 ② 市民アンケート調査において、子育て支援の満足度や若い世代の居住満足度の数値が、目標値に達していないが、にじの丘学園周辺の人口は、アンケートに反して増加傾向にある。この状況をどう捉えているのか見解を伺う。 ③ 市民アンケート調査において、教育への満足度も目標値に達していない。同様に、にじの丘学園に通う方々からの声も、学力の向上については満足と言い難いとの声がある。高い学力水準を目指す学校教育は、必須と考えるが、にじの丘学園の学力向上に向けた取組について、見解を伺う。 ④ にじの丘学園周辺は、想定以上に児童生徒の増加が進んでおり、教室が不足する事態が起きている。ここまで「ひと」が増え続けるという事は、人口増の観点から見ると、成功事例とも考えるが、見解を伺う。 (3) 菱野団地における新しい小学校から見える「子育て・子どものまち」の推進方策について ① 菱野団地における公立学校の適正規模・適正配置の取組により、令和８年度に開校予定の新しい小学校（施設分離型小中一貫校）のコンセプトについて伺う。 ② 瀬戸市の教育の特色として、「キャリア教育」「国際教育」「地域教育」が挙げられている。それを踏まえて、菱野団地における新しい小学校での、学習環境・教育の特色について、特に、独自教科の内容を含めた教育の特色について伺う。 ③ にじの丘学園は、学校の中心にライブラリー・多目的スペースを配置し、子ども達の交流が自然に生まれる場所や、床や壁に愛知県産の木材を使った学習スペースなど象徴的な設備が人気の理由となっている。菱野団地における新しい小学校の施設と設備について、コンセプトやどういった特色をもたせるのか、伺う。 ④ 菱野団地における新しい小学校は、特別支援学校や光陵中学校も含めた学校再編が行われるが、全体的なスケジュールについて伺う。 ⑤ 菱野団地における新しい小学校の内容とスケジュールについて伺ったが、現在のにじの丘学園がある祖母懐連区周辺では、にじの丘学園に通いたいとの理由で新たな転入の人口増加が見受けられる。 菱野団地における新しい小学校においても、魅力ある学校づくりすなわち、同様の横展開を期待した効果が見込まれるが、見解を伺う。 (4) 学校跡地活用事業から見える「子育て・子どものまち」の推進方策について ① 地域経済の活性化は、新たな学校から生まれる「ひと」の流入から始まり、「ひと」が働くことで、「しごと」という経済が動き出し、市場が活性化、されると、「まちづくり」が必要となる。そして、地域コミュニティが連携し、地域経済の発展を促進する。 本市の
ファシリティマネジメント重点項目である、学校跡地利活用問題。にじの丘学園学校区の小学校跡地活用の進捗について伺う。 ② 本市の新興住宅街での世帯当たりの住民税の値が239千円、固定資産税は134千円との数字がある。 この数字を基に、学校跡地活用で定住人口を増加させる方策を考えた場合、本市の経済活性化に資すると考えるが、見解を伺う。 ③ にじの丘学園周辺では、教育環境の整備を契機とし、子育て世代の転入があり、学区内の社会増に繋がっている。 新たな学校再編の取組が、高齢化の進んだ菱野団地やまちの活性化に繋がるものと期待するが影響についてどう考えているか、見解を伺う。 ④ にじの丘学園の跡地活用事業の課題を、今回の取組に活かすためには、学校再編の機会を逃さず、原山小学校の跡地活用を実施する事が重要である。第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現のため、
ファシリティマネジメントの視点も踏まえながら、地域と丁寧に協議していると考えるが、現在の進捗と見解を伺う。 ⑤ 最後に、本市における教育行政推進において、小中一貫教育の成功が本市の人口増に繋がり、本市の経済の活性化にも、良い影響を与えていると考える。 更に、瀬戸市には県立高校が４校と隣の長久手市には、愛知県立大学や愛知県立芸術大学がある。 将来的には小中一貫教育、小中一貫校はもとより、小中高校の一貫教育、そして、小中高大学の一貫教育の実現も考えられる。子ども達の学習成果の向上や教育の質の向上を目指す重要な施策の一つとし、国・県、そして本市が一体となり、協力・補完することで、本市の教育行政を進める事に先進的に取組み、人口の増加に繋げて、本市の経済を豊かにすることを、検討すべきとも考えるが、教育長に見解を伺う。出席議員（２６名） １番 黒 柳 知 世 ２番 颯 田 季 央 ３番 山 内 精一郎 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 原 誠 ７番 朝 井 賢 次 ８番 高 島 淳 ９番 西 本 潤 １０番 小 澤 勝 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 新 井 亜由美 １７番 宮 薗 伸 仁 １８番 冨 田 宗 一 １９番 柴 田 利 勝 ２０番 戸 田 由 久 ２１番 三 木 雪 実 ２２番 臼 井 淳 ２３番 長 江 公 夫 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 浅 井 寿 美欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 川 本 雅 之 副市長 大 森 雅 之 教育長 加 藤 正 彦 経営戦略部長 駒 田 一 幸 行政管理部長 松 崎 太 郎 地域振興部長 中 島 宗 仁 市民生活部長 篠 田 康 生 健康福祉部長兼福祉事務所長 熊 谷 由 美 都市整備部長 内 木 柔 消防長 勝 股 淳 教育部長 磯 村 玲 子 政策推進課長 久 野 崇 財政課長 伊 藤 哲 成 危機管理監 田 口 浩 一 危機管理課長 田 中 伸 司 産業政策課長 冨 田 和 宏 生活安全課長 河 内 克 友 環境課長 加 藤 守 幸 高齢者福祉課長 鈴 木 雅 喜 保育課長 畠 山 文 子 健康課長 内 田 智 高 児童発達支援センター長兼のぞみ学園長 中 島 史 恵 都市計画課長 山 村 和 宏 教育政策課長 谷 口 塁 学校教育課長 大 羽 健 志事務局出席職員氏名 局長 水 野 守 議事課長 北 原 裕 子 議事課課長補佐兼庶務係長 桂 川 和 也 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○柴田利勝議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、議事日程第５号のとおりであります。 なお、議長は、市長はじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、前日同様、６番原誠議員及び21番三木雪実議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。６番原誠議員。 〔６番原誠登壇〕（拍手）
◆６番（原誠） おはようございます。日本共産党の原誠でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回の質問は、
コミュニティバス、
コミュニティバス、
コミュニティバス、
コミュニティバスについて質問させていただきます。 大項目１、
コミュニティバスなど、地域公共交通の拡充で、交通弱者にとって住みやすい瀬戸市へ。 質問趣旨です。「瀬戸市高齢者総合計画～やすらぎプラン2021～」によると、本市の65歳以上の高齢者人口は、2020年の10月１日現在で総人口12万9,131人中３万8,413人、総人口の29.7％に及んでおります。また、総人口は、2040年まで年々減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は緩やかな増加を保つとされ、高齢化率は34.8％に達すると推定をされています。 また、「瀬戸市国民健康保険データヘルス計画（第２期計画）」によりますと、平均寿命は、2019年で男性が81.4歳、女性が86.7歳ですが、健康寿命は、男性が79.9歳、女性が83.7歳となっていまして、健康寿命と平均寿命との間にそれぞれ男性約1.5歳、女性約3.0歳の開きがあります。健康寿命を延ばし、平均寿命との差を縮まることが課題であり、そのために高齢者が元気で健康に過ごすことを促すような政策を実行することが求められます。 具体的には、高齢者が元気で健康に過ごすために、気軽に外出ができることが前提でありまして、そのための移動の手段が確保されていることが重要であります。また、高齢者のみならず、障害を持つ方、運転免許証を持っていない方など、いわゆる交通弱者が気軽にまちに出る機会が増えれば、健康の維持はもちろん、地域のにぎわいの創出にもつながります。そのために気軽にまちに出るための交通手段である
コミュニティバスなどの地域公共交通の拡充を求めて質問させていただきます。 中項目の１です。長寿社会における健康と移動、外出の意義。 小項目の１、高齢化社会において健康寿命と平均寿命の差を縮めるために、市としてどのような対策を考えているか、伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 健康寿命と平均寿命の差を縮めるためには、日常的に食事や運動習慣、睡眠、歯の健康維持などに取り組む必要がございます。本市では、介護予防普及啓発事業として、大人の充活！ワンコイントレーニングや大人のオーラルケア教室、シニア世代のスポーツ健康カレッジなどの事業を近隣の大学や公民館、地域交流センターなどで実施しております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目の２に移ります。 高齢ドライバーによる事故の増加から、運転免許証の自主返納をする高齢者も多い一方で、免許証を返納したくても交通が不便なため外出できなくなるなど、そういう事情で返納ができない高齢者も多いのが現状です。市としては高齢ドライバーの現状をどう見ているか、お伺いします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 社会全体の高齢化が進展することに伴い、自動車を運転される高齢者の数は、今後も一定程度高く推移していくものと考えております。そのため、警察や地域の交通安全関係団体、自治会と連携し、交通安全意識の高揚を促す啓発活動を行い、高齢ドライバーの方々の安全運転意識の向上に取り組んでいきたいと考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 私は、高齢だから危ないからということは思わないんですけれども、ただ、一定程度の年齢になるとどうしても運転するのにいろいろな点で大変なことが出てくるのかなと思っています。返納を促していくということもありなんではないかなと思うんです。 そこで、小項目の３なんですが、運転免許証の返納を促すために、高齢者が運転免許証を返納しても安心して外出できるようにするために、
コミュニティバスなどの移動手段の充実や駅のバリアフリー化が重要だと考えておりますが、本市の現状をどのように見ているか、伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔
） コミュニティバスは、市民の移動手段の一つとして役割を担っております。駅のバリアフリー化は、市民の移動の円滑化のために求められており、今後も鉄道事業者と連携し、検討を順次進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） これ、９月議会の質問でもお聞きしたんですけれども、バリアフリー化の関係で鉄道事業者との話合いもしているというふうに聞いておるんですが、大体どれくらいの頻度でされているんでしょうか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） バリアフリー化につきましては、鉄道事業者と機会があるときに話をするという形になっております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 定期的に話合いを持って、バリアフリー化を進めるようにぜひ求めていただくようにお願いしたいと思います。 次に、小項目の４、隣の尾張旭市では、運転免許証を自主返納した高齢者への支援制度として、
コミュニティバス、それの回数券や交通安全グッズなどの無料交付を行っております。本市では、どのような支援制度があるか、伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 運転免許証の自主返納をした高齢者への支援制度につきましては、現在、本市独自の具体的な取組は行っておりませんが、愛知県において運転免許証の自主返納をした方に運転経歴証明書を交付し、その証明書を提示することによって特典を受けられる、そういった制度が実施されておりますので、市のホームページ等で広報しております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 瀬戸でも尾張旭のような支援制度、これは考えていますでしょうか。
○柴田利勝議長 生活安全課長。
◎生活安全課長（河内克友） 現在のところ、議員御提案の事業を実施する予定はございませんけれども、運転免許証を自主返納された高齢者の方々を支援する取組の一つとして参考にさせていただき、今後、研究を深めてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目５に移ります。 内閣府の平成30年版高齢化白書によりますと、健康状態がよいと感じている高齢者ほど外出の頻度が高いという結果が出ております。今後、活動的な高齢者の比率を高めるために交通弱者の外出を促す政策が必要であり、
コミュニティバスを高齢者の外出支援施策の一環として位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美
） コミュニティバスは、高齢者の方に限らず、移動手段の一つとして捉えており、高齢者の外出支援政策の一環としては位置づけしておりません。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） そうしたら、例えば高齢者の外出支援政策としては、具体的に何か考えていることというのはありますでしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 高齢者の外出支援政策といたしましては、現在、高齢者移動支援推進事業として、道泉連区と東明連区におきましてショッピングや運動を組み合わせた外出支援を行っているところでございます。これは、主に移動手段の確保が目的ではなく、フレイル予防のための外出をしていただくための動機づけの事業でございます。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 外出支援策ではないけれども、健康のためにやっておるということで、今、道泉と東明だというふうに言われたんですが、今後、他の連区にも広げる考えはあるかどうか、伺います。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 新年度におきまして新地区の追加を検討しているところではございますが、この事業は、行政単独では人員面や予算面からも拡大することが難しいため、自治会や地域力と協働しながら進めていく予定をしているところでございます。その中でこの事業を必要とする地区を見極めながら選定してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 地域の方と話合いをしながら、ぜひ広げていただきたいなと思っています。 中項目の２に移ります。中項目の２、利用しやすい
コミュニティバスにするためにということです。 小項目の１、
コミュニティバスの路線整備の基本的な考え方について伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔
） コミュニティバス路線は、鉄道や市内基幹バスと接続し、居住地や病院、店舗等を網羅的に運行するものと考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 鉄道や市内基幹バスと連携をするということですので、ということであれば、小項目の２ですけれども、乗換え時間の短縮であったり、運転本数を増やしたり、毎日運行にするなどの利便性向上が必要だと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔
） コミュニティバス運行に当たっては、運行経費や運送収入による
収支率を踏まえた効率的、効果的な運行の在り方を目指し、地域の運行協議会と共に市内基幹バスとの乗り継ぎの考慮や運行本数の検討など、可能な限り利便性が向上するよう努めております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目３です。 私、以前は春日井でずっと仕事をしていたものですから、春日井の
コミュニティバスのことを調べてみたんですけれども、春日井市で運行されている、これ、はあとふるライナーという
コミュニティバスがありますけれども、４路線ありまして、どの路線に乗車しても春日井市役所と春日井市民病院まで乗換えなしで行けるような路線網が組まれています。 瀬戸市の
コミュニティバスでもはあとふるライナーと同じように、どの路線に乗車しても瀬戸市役所及び公立陶生病院まで乗換えなしで行けるという考え方が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 瀬戸市
コミュニティバスは、市内基幹バス等と連携して市民の生活を支える公共交通ネットワークの構築を目指しております。現在、瀬戸市役所へは１路線、陶生病院には４路線、乗り入れを行っております。全ての路線で瀬戸市役所等へ乗り入れすることにつきましては、現時点で計画はございません。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） ちょっと難しいよということではありますけれども、難しいなら難しいなりに、例えば乗換えなんかを楽にできるようにするとか、そういったことは考えておるのかどうか、伺います。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 利用の実態によりまして、
コミュニティバスであったり、基幹バスとの乗り継ぎ時間等々につきましては、配慮を行ったダイヤを組むように努めております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） ぜひもっと乗換えの時間を短くするとか、乗換えが楽であるとか、本当は直通で行くのがいいんですけれども、そういったようにぜひ組んでいただくことを期待いたします。 次に、小項目の４です。 先ほどと同様、春日井のはあとふるライナーでは、運賃はちょっと瀬戸より高くて200円なんですけれども、定期券だとか一日乗車券、そういったものが導入されています。また、アプリがありまして、はあとふるライナー以外にも名鉄バスの運行状況が確認できたり、一番便利なのはマナカなど、交通系ＩＣカード、これが利用できるということなんですけれども、瀬戸の
コミュニティバスがどういうふうになっているのか見てみましたら、回数券以外は導入をされていないということです。本市でも定期券やアプリ、もしくはマナカであるとか、そういったものの計画があるのかどうか、お伺いします。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） マナカ及びアプリの導入には多額の費用がかかるため、現時点では導入の考えはございません。また、定期券の導入は、現在100円という利用料金の改定等を含め、複合的かつ慎重に検討を進める必要があると考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 一日乗車券みたいなものはどうですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 一日乗車券の導入につきましては、現段階で計画のほうがございません。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） こういったものがあると何となく利用してみたいという、そういう気持ちにもなるのかなと思うので、一度御検討をお願いしたいなと思います。 次に、小項目の５です。 2019年６月に策定をされました瀬戸市
地域公共交通網形成計画では、鉄道駅、バス停から300メートル圏のカバー率を90％にすることを目標としているとのことですが、現時点でのカバー率はどうなっているのか、伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 現時点でのカバー率は把握しておりませんが、瀬戸市
地域公共交通網形成計画の中間評価のため、次年度算出予定でございます。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） まだカバー率は分からないよということでありますが、実はこのカバー率というのがバス停や駅がそこにあれば、それはもうカバーされているというふうに算定すると。ですので、運転本数が少なくて毎日運行ではないなど、利便性が低いバス停も含めたカバー率だというふうに聞いております。こうした現状を改善する必要があると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 瀬戸市
地域公共交通網形成計画では、人口減少や高齢化が進展する社会状況の中、鉄道駅及びバス停ともに300メーター圏で人口カバー率を算出することを指標としているため、変更する予定はございません。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 例えば、長根連区に神川という名鉄バスのバス停があるんですけれども、ここのバス停なんかは、そこを走っているバス路線というのが菱野団地から名鉄バスセンターまで結ぶ路線のバス停なものですから、そもそも流動が瀬戸市内に向いていないということで、瀬戸市内の中心街に向かうような、そういったバス停もつくるべきではないかなと思っております。 小項目の７に移ります。 このカバー率なんですが、本市、丘陵地帯に位置しておりまして、大変急坂が多い地形なんですけれども、これ、平面上で半径300メートル以内というふうに算出しているというふうに聞いております。ところが、実際には急坂が非常に多いものですから、急斜面の上り下りが必要で、歩行距離が非常に長くなる。バス路線を設置してほしい、そのような声が出ております。 単純に地図上で当てはめるのではなくて、瀬戸ならではの地形上の特徴も加味すべきだと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） バス停の設置につきましては、カバー率や距離以外でも利用者の安全や地形上の特徴も加味し、地域の運行協議会と一緒に検討をしておるところでございます。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 単に地図上で当てはめるのではなくて、地域と検討しながら地形上の特徴も考えておりますよという答弁でした。 次に、小項目の８に移りますけれども、これは、今、全国的に社会問題になっているバスの運転手不足です。今、全国的にバスの運転手不足が社会問題となっておりますが、本市の現状はどうか、伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 市内の基幹バスでは、運転手のなり手不足とともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の改正が令和６年４月１日に適用されることに伴い、減便を行う路線が一部ございます。また、
コミュニティバスでは、運転士確保のため給与等の待遇改善を図ることが求められております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 待遇改善というのが必要だなということが共有できたかなと思います。参考までに紹介いたしますと、今、問題になっているバスの運転手不足というのは、過疎地だけではなくて、都市部の路線バスでも顕在化しております。
コミュニティバスでいいますと、東京都足立区の
コミュニティバスの一部が３月末で廃止になる、こういった現状が出ております。また、23区内のバス会社でも減便や廃止、値上げラッシュが続いております。 日本バス協会によりますと、今の運転士不足は戦後最大の危機だと。2023年で既に１万人足りないけれども、2030年には３万6,000人になる。そういう予測が出ております。大分県の別府市、北海道の旭川市などで運転手移住支援施策、そんなこともされていますので、これはよその遠い過疎地の出来事ではなくて、瀬戸市でも起こり得る出来事だと、そういった認識はぜひ持っていただきたいなと思います。 次に、小項目の９に移ります。 便利な
コミュニティバスにしていくためには、利用率をもっと高める必要があると思いますが、市としては利用促進のためにどのような対策を行っているか、伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 地域のイベントでのバスの乗り方教室などを行うとともに、新型コロナ感染症拡大により減少しました利用者の回復が遅れている路線では、デマンド交通を導入した新しい運行方法を今後実施することなどで利用促進を図ってまいります。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 利用促進をしていく、これが大事だと思うんです。 利用率を高めるためには、ただ利用促進をするだけでは駄目で、小項目の10に移りますけれども、利便性が高い
コミュニティバスであるということが重要だと思います。
コミュニティバス関連予算の抜本的な拡充が必要だと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 厳しい財政状況の中、運行経費や運送収入による
収支率を踏まえた効率的、効果的な運行の在り方を検討し、地域特性に応じた運行方法などを運行協議会と協力して検討することが重要だと考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 予算の抜本的な拡充は、これは求めていく考えはありますか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） まず、
コミュニティバスにつきましては、利用率を高めるということが先決だと考えておりますので、皆様への利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 利用していただくということが大事だと、そういったことですね。 次に、中項目３に移ります。 品野おでかけバスについてということで、４月１日から、御存じのとおり品野おでかけバスというのが始まります。上りの便は現行どおり、帰りの便が増便となって、希望場所で降車ができるようになる。これは非常に便利になったと思うんですね。増便にもなったと。一方で、運賃が現行の100円から300円になりますけれども、300円とした理由を伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） ４月１日より実証実験を予定しております品野おでかけバスの利用料金につきましては、近隣の自治体のデマンド交通の利用料金や現行の
コミュニティバスの利用料金100円、タクシーの初乗り料金500円等を考慮し、300円としております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 便数は増便にはなるということなんですけれども、今回の社会実験で週７日運行だったのが週５日運行に削減されるというふうになっています。現行の週７日運行を維持したまま増便などの拡充を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 品野おでかけバスは、
コミュニティバス車両のおでかけ号及びタクシー車両のおかえり号の車両２台を活用するため、１日当たりの運行経費が増加いたします。そのため、現行の運行経費を基準として、週５日の運行で実証実験を行います。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 新しい品野おでかけバス、一つは便数が増えたというのはいいんですけれども、午前中の下りの便、例えば片草だとか、上半田川とか、岩屋堂へ向かう便というのがなくなっているということですけれども、これはなぜ廃止したのか、その理由を伺います。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 現在の運行形態を見ますと、品野３線の１便目の下り線の利用者の方は、ほとんどおみえでない状況でございます。そのため運行協議会との協議により、現在お示ししております運行方法で実証実験を行うこととなりました。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 下りの便がなくなったということで、私、実は１回乗ったことがあるんですけれども、確かにほかにお客さんはいないですが、ただ、上り便で帰ってくるためには、回送で車を持ってくるということで、どのみち行くものですから、片草とか岩屋堂だとか、そういったところに車両自体は行くものですから、そのついでにお客さんがおれば乗せていくべきじゃないかなと私は思います。 もう一つ、再質問です。今回の品野おでかけバス、あくまで最大３年の社会実験であると聞いております。６か月の予定だと、最大３年だと。今回、社会実験の終了後、結果が思わしくないということであれば、今現在の運行形態、週７日運行に戻す可能性があるのか、お伺いします。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 実証実験を行った後に運行協議会との協議を行い、品野おでかけバスの継続をやめるというような判断になった場合につきましては、現在の運行内容に戻すこととなります。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 戻った結果、便数が週５日のまま戻ってしまう、そういうことはないということでよろしいですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 今のところ、現在の運行内容ですので、週７日間の運行に戻るという形に考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目の３です。 デマンド運行の導入により、定員４名のタクシー車両で運行になるというふうに聞いております。これ、
ジャンボタクシーではなくてタクシー車両になった、この理由を伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔）
ジャンボタクシーでは、狭隘道路などの小回りが利かないことと、燃料費等の経費が上昇することなどから、乗客定員４名のタクシー車両を使用しておるところでございます。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） それともう一つは、今までの
ジャンボタクシーの場合は、満員になった場合は追加の車両が来るというふうになっていたんですが、今回、品野おでかけバスのおかえり号、追加車両の運行は原則行わない、そういうふうに書いてありまして、その理由をお伺いします。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 現状の利用者数では、おおむね配車できる見込みであること、運行経費と運賃収入等を考慮しまして、追加車両を原則行わないこととしております。また、新しい取組ということもあるため、まずはより効率的な運行を目指し、地域の利用状況を把握しつつ、今後よりよい運行方法を検討していきたいと考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 追加車両がないことによって、次、１時間待ってくださいということですと、なら利用しなくていいやとか、そういうふうになってしまうこともあるかなと思うので、そういった場合は柔軟な対応をお願いしたいと思っています。 次に、中項目の４、本地おでかけバス（仮称）についてに移ります。 品野おでかけバスが４月から始まりますけれども、
コミュニティバスの本地線についても同様なデマンド運行の導入が計画をされております。今回、その計画についてお伺いをいたします。 小項目の１、今回のデマンド運行の導入で、品野３線同様、運賃が300円となりますが、本地のおでかけバスの場合は、デマンドでも一部の区間がデマンドになるというふうに聞いております。デマンドで自分の家まで行くとか、そういうのではないと、デマンド運行がされない区間で乗り降りする場合でも300円になる。３倍になるわけですね。そういうふうにした理由をお伺いします。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 今年の夏から実証実験を予定しております（仮称）本地おでかけバスは、始発から４便までが100円、５便及び６便が300円と、乗車時間によって利用料金が異なり、さらに区間によって料金を変えることは料金体系が複雑になるとの理由から、300円としております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） それで、今回、都市計画課のほうからいただいた資料によりますと、本地線の概算経費、新しい運行方法を導入した場合でも運行経費は現在どおり変わらないんです。ですので、300円に値上げをしなくても100円のままでも現状どおりの
収支率に終わるということで、新たな出費が増えるわけではないとは思います。やはり300円への値上げは必要ないと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 区域内の安全に運行できる範囲内で自宅前などにお送りするサービスの向上に伴い、品野おでかけバスと同様の利用料金、300円としておるところでございます。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） それで、今回、本地おでかけバスは、計画では品野のおでかけバスと違って、
ジャンボタクシーをそのまま利用するというふうに聞いておりますけれども、実は降車希望場所に指定されている区域の道路というのは非常に狭い道が多いんですね。本地であるとか、菱野地区ですけれども、非常に狭いところが多くて、普通車で走っていてもちょっと狭いなと感じるところが結構多いんですね。
ジャンボタクシーでは、走行不可能な場所も結構あるのかなと思うんですが、どのように考えていますでしょうか。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） バスの運転手の判断により、狭隘道路なども含めて、運行区域内におきまして安全に運行できる範囲で自宅前などにお送りするものでございます。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目の４です。 本地線は、現状でも定時運行ができていないという便がありまして、その中でデマンド運行の導入をすると、予約人数や降ろす場所によってはダイヤが大幅に乱れる、そういった可能性もありますけれども、ダイヤ編成の見直し等を行う予定はありますでしょうか。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） （仮称）本地おでかけバスの実証実験に伴い、現状、遅延が多い朝便のダイヤは改正を行う予定でございます。また、デマンド運行を導入する５便及び６便につきましては、一定程度、余裕を持たせたダイヤ構成としておりますが、実証実験を通してよりよいダイヤ編成を目指してまいります。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 本地線は、私も何回か利用したことはあるんですけれども、特に感じることは、午前中の便、遅れが多いというふうにも言われましたけれども、午前中の愛知医大から戻ってくる瀬戸口のほうに向かう便が遅れているなというふうに感じています。 先日、私、本地線に乗ってまいりました。改めてダイヤとかを見たときに感じたんですが、愛知医大のバス停のところの折り返し時間が全くないんですね。着いてすぐ折り返すと。これ、どうしてですかというふうに聞いたところ、愛知医大のバスターミナルに長時間停車しておくことができないためだというふうに聞いたんですけれども、結局、そういうことですと行きの愛知医大へ向かう便でダイヤが乱れても、折り返し時間で調整することができない。結局、上りの愛知医大から瀬戸口のほうに向かう便がどんどん遅れが広がっていく原因になっていると思うんですね。やっぱり何らかの方法で折り返し時間を確保できるように知恵を絞るべきだと考えます。ぜひダイヤ等の編成見直しの場合には、その点は非常に考慮していただきたいなと思っています。 次に、小項目の５に移ります。 令和４年度のせとまちトークで、
コミュニティバスについて市民の皆さんから御意見をいただいたんですけれども、本地線について出たのが、週４日運行を毎日運行にしてほしいであるとか、全便を陶生病院に乗り入れてほしい、そういったような意見です。まず、陶生病院発着の便、午前中の２便は発着しているんですけれども、もっと増やすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 令和６年２月に実施した（仮称）本地おでかけバス相談会でも同様の御意見をいただいているため、実証実験と並行して地域の運行協議会と検討、協議を行ってまいります。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 検討していただくということで、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。 最後に、小項目の６です。 これも５の続きですけれども、地域の住民の方からこれもよく言われていると思うんですけれども、週４日運行のため、火曜から金曜の運行のため、病院に行く際に月曜日の受診ができない。そういったような意見が出ております。本地線について、病院と病院を結んでいるという側面があるものですから、週５日の運行を行うべきだと考えるんですが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 本市では、持続可能な
コミュニティバスの運行が必要であるため、現時点で週５日の運行を行う予定はございません。今後も運行協議会と協力して、地域特性に応じた運行方法などを目指してまいりますので、市民の皆様の積極的な御利用をぜひお願いいたします。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） これ、利用率の増加によっては週５日もあり得るというようなことでよろしいでしょうか、今の御答弁ですと。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） まずは、今運行しております
コミュニティバス本地線の利用につきまして、皆様に使っていただきたいというところでございます。その後の議論かなというふうには考えております。よろしくお願いします。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） それじゃ、まとめに入ってまいります。 今、私もいろんなところの公共交通を見てまいりまして感じるのは、お客さんが少ないからということで本数も少ないと。あるいは、お客さんが少ないから本数を減らすと。となるとどういうことが起きるかというと、不便で利用できないので、さらに利用者が減ると。そしてさらに減便をする。そして、最終的には廃止になる。こういうサイクルが、これはもう何十年と繰り返されているんですけれども、路線を廃止して衰退をしなかった地域というのはない、そういうふうに思っています。こういったサイクルからは、もうそろそろ脱却をすべきではないかなと思っています。
収支率が
コミュニティバスは１桁ですもので、民間事業を市場に任せるということはそもそも不可能ではないかなと思うんです。やっぱり提供する責任というのは自治体にありますし、とはいっても財源等の問題もあるものですから、財源の補償、充実は国の責任である、そういった法制度への転換が必要だと思っています。ですので、皆さんに利用してもらうということはもちろん大事なんですけれども、やはり財源をもうちょっと出してほしい、そういうことは国に求めていくべきではないかなと思います。 最後に、今回、この質問に当たって、私、
コミュニティバス何路線か乗らせていただきました。また、比較のために長久手市のＮ－バスのほうにも乗らせていただきましたけれども、乗ったことによって分かることというのがあると思いますので、皆さん、忙しいとは思いますけれども、ぜひたまには
コミュニティバスを利用していただいて、利用していただくと、ここはこうしたほうがいいとか、いい点も悪い点も出てくるかなと思いますので、ぜひ乗っていただいていろいろ考えていただきたいなと思います
。 コミュニティバスが便利になれば、高齢者、障害を持つ方、運転免許を持っていない方、もし運転免許を持っている方でも便利であれば健康のためにバスで出かけよう、そういったこともありますし、まちに出てもらえば地域がにぎわう、そういったこともありますので、瀬戸の未来のためにも
コミュニティバスの充実を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時46分 休憩 午前10時55分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。16番新井亜由美議員。 〔16番新井亜由美登壇〕（拍手）
◆１６番（新井亜由美） 日本共産党の新井亜由美です。通告に従いまして一般質問を行います。 大項目１、子供の育ちと親の働きを応援できる保育園に。 我が国では、長く続く経済の停滞で賃金が上がらない上に、新型コロナウイルス感染症や物価高騰が若い世代や子育て世代に大きな打撃を与えています。 子育て世帯は共働きで、妊娠、出産後の女性の多くが早期に職場復帰し、パートナーと共に働きながらの子育てを希望しています。その背景には、キャリアが途切れないよう、また、経済的にも早期になどの願いがあります。全国的にも少子化で、子供の人口は減っていますが、保育の需要は増えており、瀬戸市でも同様です。しかし、入園申込みをしても入園できず、瀬戸に引っ越してきたのに保育園に入れず復職できないため、家計が苦しいなどの声が届いています。 これらの状況の改善が進まない中、瀬戸市保育所整備・運営計画には、公立保育園の統廃合計画が示されていたことが分かりました。計画は、一部改定が行われ、改定後の計画には、公立２園を統合する計画や廃園予定だった公立園を復園して別の公立園と統合する計画など、具体的で大きな改定がありました。市の子育て政策の根幹ともいえる保育園に関する計画がどのような経緯で改定されたのか、計画には、保護者や現場の願いなど、保育現場の実態が反映されているのかを質問していきます。 中項目の１に移ります。瀬戸市の保育の現状について。 小項目１、平成30年度から令和６年度にかけてのゼロから５歳児の人数や保育の申込者数、待機児童数などのデータ、これまでの一般質問や委員会質疑を通して把握する限り、新型コロナ感染症の拡大で乳児の保育申込みが減少し、隠れ待機も含めた待機児童が減少した時期もありますが、少子化で子供が減っていても保育の需要は減っておらず、むしろ増えていると考えますが、市の認識を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 保育の需要に関しましては、微増傾向にあると認識しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 保育の需要は微増傾向であるということでした。 小項目の２に移ります。 待機児童の数は、国の基準の変更によって減少していますが、実際には、保育の申込みをしたけど入れなかった隠れ待機も含む保育園の入園待ちの児童数は、令和２年度、令和３年度、令和４年度のコロナ禍を経て、令和５年度から増加傾向です。保育園が待機となっている児童の年齢別の人数と保育園に入れない児童を減らせない要因を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 愛知県を通じ国に報告した令和５年４月１日現在の待機児童数は、１歳児の２人でございます。特定の保育園を希望するなど、入所保留となっている児童を含めますと、０歳児18人、１歳児47人、２歳児32人、３歳児６人の合計103人でございます。 保育園に入れない児童を減らせない要因としましては、保育士確保が困難であり、受入れ人数を増やせないことが大きいと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 国のカウントの仕方が変わってきていますので、国の基準で言えば、今年度、令和５年４月１日現在では待機児童は１歳児の２人だけということでしたが、実際には申し込んだけど、入れなくて自宅で待機しているお子さんは103人ということでした。 小項目の３に移ります。 市内全保育園の受入れ可能な定員と令和６年１月１日現在の各園の在園児数の一覧を見ますと、公立10園の定員1,160人に対して在園児が905人、78％、公設民営、小規模を含む私立の定員1,237人に対して在園児が1,215人、98％となっています。公立園では定員にゆとりがあるが、保育園に入れない児童を減らせないのはなぜでしょうか、伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 公立園では、配慮の必要なお子さんを多く受け入れていること、また、乳児保育には、幼児保育よりも多くの保育士が必要であることから、利用定員に対し、受入れ可能人数が少なくなっております。保育士確保への対応が困難な状況が続いていることから、受入れ人数を増やせないことが要因であると考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今の答弁から、乳児の定員枠がそもそも少ないということであることが分かります。 私立の保育園は、17園中14園がゼロ歳児からの保育を担っています。あと２園は、１歳児からの乳児保育を担っています。乳児保育の多くは、私立が担っているという認識でよいでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 乳児の在園児のうち、約７割の園児につきましては民間園に入所しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 乳児のうちの７割が民間、私立の保育園に入園しているということなんですけれども、公立園では、幼児クラスに空きがある園もあります。園舎の改修をして乳児と幼児クラスの再編をするなど、入園待ちの多い乳児保育に市が責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 現在の園舎には、空きスペースなどの余裕がありません。また、保育士の確保も必要となるため、園舎を改修して乳児の受入れ数を増やすことは困難であると認識しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 少子化が進んでいても、一定数、子育て世帯が瀬戸にいるということ、保育の需要も増えている。うれしい反面、本当の意味で瀬戸市で子育てできてよかったというふうに思ってもらうためには、市の責任で保育を増やして、低年齢化している保育需要、乳児保育にきちんと応えることだと思います。 それには、保育士さんたちが安心して働ける環境、子供たちにもう一人保育士をの声に応えるべく、改善されました保育士配置基準の体制を直ちに整えていくよう、保育士を確保するよう努力していただきたいと思います。 中項目の２に移ります。瀬戸市保育所整備・運営計画について。 小項目の１、瀬戸市保育所整備・運営計画策定を担当する部署と計画策定の目的及び計画には、どのような内容が示されているのか、伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 保育所整備・運営計画は、保育課が中期事業計画を提案するに当たり、保育所整備の方向性を示すものとして策定しております。内容につきましては、保育環境の現状と課題、保育所の役割、保育施策の基本方針、保育所整備・運営計画となっております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 待機児童が減らせない要因として、保育士確保が困難であるということが先ほどの中項目１で述べられましたが、保育士確保も踏まえたハード面の計画ということでよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 施設運営の整備計画でございますので、保育士確保のことは述べておりませんが、計画の中で保育施策の基本方針としまして、待機児童の解消を掲げております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） もう一点伺いますが、この計画は中期事業計画の予算を要求するための根拠になっているというふうに考えてよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 中期事業計画を提案する際の根拠として提示する計画でありますので、中期事業計画の策定に際して確認される資料の一つであると認識しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） そのときに具体的な金額も含めて示しているということでいいでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 中期事業計画を提案する際には、金額も示して提案しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 小項目の２、瀬戸市保育所整備・運営計画の策定や改定は、どのようなタイミングで行われるのか、伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 本計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画として策定しております。改定につきましては、保育に関連する施策及び保育ニーズ等の変化に応じて適宜見直しを図っていくものとしております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 小項目の３に移ります。 令和２年４月にスタートしましたこの計画が令和５年３月31日付で一部改定されていますが、改定に至った経緯、計画の変更の起案から決裁までなど、伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 改定に至った経緯につきましては、旧小学校跡地の利活用や瀬戸中水野駅
周辺土地区画整理事業の状況に進捗があったことから、見直しを行い、令和５年３月に計画の一部を改定したものでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 保育課として具体的にこの改定に向けて動き出した時期は、いつからでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） にじの丘学園の開校後、小学校跡地の利活用が検討される中で、跡地活用の方向性が明らかになってきた頃であると認識しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 跡地活用はいろんなところでありましたので、その中で具体的になってきた頃というのは、計画の中にあった古瀬戸小学校の跡地活用が具体的になった時期ということでいいでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 古瀬戸小学校の跡地の方向性が見えてきたことは、一つの大きなきっかけであると考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） その時期が何年何月頃というのは、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 令和４年度中だと思っております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） では、中項目の３に移ります。一部改定されました瀬戸市保育所整備・運営計画について。 小項目の１、計画の一部改定のきっかけとして、学校統廃合後の跡地活用が明らかになったこともあると聞いています。学校跡地活用の行方が、保育園の計画にも影響を及ぼしていると考えますが、担当課である政策推進課は、瀬戸市保育所整備・運営計画の内容を把握していたのか、伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸）
公共施設等総合管理計画の担当部署として、瀬戸市保育所整備・運営計画についてその内容を把握いたしております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 内容を把握していたということですが、政策推進課としては、保育課が
土砂災害警戒区域にある危険度の高い保育園を移転したいと考えていたことも把握されていたということでよいでしょうか。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 土砂災害の警戒区域に入っているというところの認識はしております。ただ、跡地の活用の検討は、これまでも御説明のほうをさせていただいておりますけれども、跡地活用の検討のフローに従いまして進めているというところでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 危険度の高い保育園を移転したいと思っていたことは把握されていたよということでした。 小項目の２に移ります。 公立保育園４園を２園に統廃合する計画が一部改定によって示されています。今日、御手元に配付した、また、タブレットに配信してあります資料があるんですけれども、瀬戸市のホームページにアップされています瀬戸市保育園マップというものがあります。この中のピンクの丸の６番、７番、左上のほうにあるんですけれども、６番が水南保育園、ピンクの丸７番が水北保育園。この２園をさらに左上にある中水野駅周辺に統廃合して新設するという計画が１個、もう一つ、古瀬戸保育園なんですけど、真ん中より少し上の右側にピンクの⑨であるのが古瀬戸保育園です。この古瀬戸保育園を、地図にはありませんが、古瀬戸保育園から少し右のほうに行ったところに赤津保育園というのが今休園中になっているんですが、この赤津保育園を復園して統廃合するという計画、この二つの計画が具体的に書いてあります。 この計画は、瀬戸市
公共施設等総合管理計画のファシリティーマネジメントの方針にのっとったものと考えるんですが、市としてのメリットと子供や保護者にとってのメリットについて伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
土砂災害警戒区域にある保育園の安全面の確保及びファシリティーマネジメントの観点から計画したものでございます。現時点では確定したものではないため、お答えできる状況にはございません。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 中期の予算を要求するための大切な根拠ではあるけれども、市としてのメリットも子供や保護者にとってのメリットも未確定の計画なので、答えられないですということでよかったでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） そのとおりです。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） ファシリティーマネジメントというのは、公共施設などの瀬戸市の管理の方針が示されているんですけれども、これから少子高齢化、ますます進んでいく中で、現状の公共施設、建物を今のまま維持してサービスも今のまま維持していくというのは、これから困難になるだろうというふうに予想されています。ですから、公共施設の総量を減らして経費を抑える。だけどサービスの水準は下げないようにしますというふうなことが方針として大きく定められているものだというふうに認識していますが、その計画の中には、具体的には一つの建物を建てるときには一つ以上は減らしましょう。市民ニーズの低い施設は、廃止もしくは縮小ですということが具体的に書いてあります。ですが、機能を集約することや、廃止をすることありきではないというふうに考えていいでしょうか。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） まず、令和３年度に改定しました公共施設白書で整理した課題に対応していくため、今御指摘の
公共施設等総合管理計画で示す目標及び基本方針に基づいて、今、その取組を進めているところでございます。 公共施設全体の基本方針としては、本市における過去の公共施設等の建設の経緯などから、施設や設備の更新時期の集中が見込まれておりまして、整備、更新等の大きな財政需要が予定されていることから、施設の長寿命化を順次行うとともに、今言われた機能集約等も検討を進めつつ、計画的な財源確保に留意することで、サービスの水準ですとか将来の負担の軽減を図っていく必要があるということでございます。 この基本方針を踏まえて、
公共施設等総合管理計画では、それぞれの施設が持つ使命だったり役割だったり、状況、課題を踏まえて、施設分類区分ごとの基本方針というものを定めて取組を進めているところでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） そういう方向で施設分類ごとに定めてやっていらっしゃるということですが、それは、機能集約や廃止ありきではないというふうに思っておけばいいですよね。
○柴田利勝議長 経営政策部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸）
公共施設等総合管理計画を見ていただくと分かるんですけれども、施設分類ごとに、学校ではこうだ、保育園ではこうだという基本方針を載せてございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 市が考えている方針と市民のニーズがずれてしまっていたら意味がないと思いますので、ニーズの調査というのは必須というふうに考えますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） それぞれの施設ごとの基本方針を踏まえてということですけれども、そこには先ほど申し上げました使命だったり役割だったり、その施設、分類ごとの状況だったりがありますので、そうした考えでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 市民ニーズの調査は必要というふうなことでいいかと思います。 小項目の３に移ります。 改定後の計画には、人口の変更などに伴って改定されている部分とそうではない部分があります。具体的には、待機児童の人数の変化は、改定時期の数値に変更されていますが、保育園の数は、２章では改定時期の保育園数に変更し、でも３章では改定前の数値のままになっています。また、障害児等、支援を要する児童の数も改定時期の数値には変更されていません。なぜこのような違いがあるのか、伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 市の状況及び保育を取り巻く環境の推移を鑑み、下半期の取組への反映、それから次期計画策定のための資料とするため、第２章と第５章の一部を改定したものでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 一部を改定して、今の計画の下半期の事業の取組に反映させたいということですかね。 意見を述べますが、というか改定の対象になったのが２章と５章ということでしたけれども、２章の１には、就学前人口の減少と保育需要の増加の部分は数値が更新されていないんですけど、２章の２のところでは、保育所設置状況がその当時の最新値に更新されているんですね。あと、５章のほうには、障害児保育に関して追加で方針が示されているんです。その部分の根拠というのは、３章にある障害児保育需要が増加している実態だというふうに考えるんですけど、でもそこは最新値に更新されていないなど、ちょっとちぐはぐしているようにも感じるところがほかにもあるんですね。 義務化されている計画ではない、公表をする計画ではないというふうに伺っているこの計画なんですけど、一部改定とはいえ、改定された計画の中で整合性が取れていないということに大きな疑問を感じます。 次の小項目４に移ります。 改定後の計画、９ページには、災害危険区域内の保育所について、施設の移転も含めた対応も視野に入れ検討する必要があると、一文追加されています。この一文を追加した理由を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
土砂災害警戒区域にある保育園につきまして、集中豪雨が頻繁に発生する昨今の状況に鑑み、子供の命を最優先に守る方策を考える必要があることから追記したものでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 改定前の計画にも、もともと移転を含めた文章が書いてあったけれども、
土砂災害警戒区域ということですとか、異常気象等で大雨が降ることも増えてきたので、そういう場所にある保育園を一刻も早く安全な場所に移転したいという意気込みというか、そういったものの表れということでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子）
土砂災害警戒区域にある保育園につきましては、優先的に土砂災害からの危険性を回避する必要性があると考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 水南保育園が
土砂災害警戒区域に指定されたのは、2015年の６月30日。古瀬戸保育園は、2014年３月18日です。もうすぐで10年経過します。早急に危険な場所から移転させなくてはならない、優先的にそう考えている保育園は、この２園でよかったでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 公立園につきましては、２園でございます。民間園につきましては、あと、瀬戸北保育園、１園ございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 公立園２園、そして民間園でも瀬戸北保育園１園あるということでした。 小項目の５に移ります。 災害危険区域にある保育園の一つとして、古瀬戸保育園は、先ほどの地図上のピンクの９番のところですね。この古瀬戸保育園は、改定前の計画の16ページには、古瀬戸小学校の跡地を利活用していく中で今後の方向性を定めていくというふうにありましたが、次のように変更がありました。 古瀬戸保育園は、
土砂災害警戒区域に位置することから移転が望まれる。東明連区は人口も増加傾向にあることから、現在休園中の赤津保育園を復園し、古瀬戸保育園と統合することも検討していくというふうに、改定前には、保育所としての再開の見込みはなく、廃園の予定と書いてあった赤津保育園の方針を180度転換すると同時に、改定がされています。 改定前の計画策定時ですので令和元年度なんですけれども、古瀬戸保育園の今後の方針、古瀬戸小学校の跡地を利活用していく中で今後の方向性を定めていくという計画内容は、保育課と政策推進課とでは共有されていたんでしょうか。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 計画の内容につきましては、ファシリティーマネジメントの対象施設として検討してきておりますので、政策推進課と共有を図っております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 保育課は、改定前の計画策定時に、古瀬戸保育園の移転先としてその当時廃校予定だった古瀬戸小学校の跡地を候補に考えていたということでよいでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 令和元年度に計画策定を行いました際には、移転先として古瀬戸小学校の跡地も候補の一つと考えられていたものと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 保育園の安全を守ることは、地域の子供を守ることでもあって、地元のその地域の子供を守ること、子育て支援の柱でもあります。ですので、政策推進課としては、保育所の整備を市の政策としてこの跡地活用に提案していく必要はなかったんでしょうか。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 学校跡地の利活用、こちらにつきましては、これまでも御説明させていただいております学校跡地の将来活用に向けたフローチャート、これに基づき進めておるところでございまして、市とその地域の意見交換から、協議会などでまずは活用方針案を検討しまして、民間事業者参入の可能性だとか、そういったところの検討を含めやった上で、プロポーザル方式で事業者を募集して決めていくという流れで進めておるところでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今のその流れの中で、市全体ですとかエリアごとのまちづくり、市としては必要な機能を提案するということもそのフローチャートの中に位置づけられていますので、そういった部分を保育課としても候補の一つとして考えていたわけだから、それが地元との協議ですとか、そういう中で市としても提案していく必要があったのではないでしょうかということを伺ったんですけど、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇）
公共施設等総合管理計画のそれぞれの分野の方針だとか、そういったところを含めて考えているところも当然ございます。総合的なところの判断からこの跡地活用については進めているという考えでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 保育課と政策推進課と協議がもっとされていたら、また違ったのではないだろうかというふうに私は感じます。 祖母懐小学校の跡地は、すぐ横に私立の東保育園があって、地元からの声があったというのもあるけれども、祖母懐小学校の跡地には保育園を、当初、移転という、そういった計画もあったわけです。ですから、市として子育て支援の柱でもある保育所整備計画というのは、一緒に考えていく必要があったのではないかというふうに思っています。 そして、もう一点、政策推進課に伺いたいんですけど、中期事業計画の中には、休園中の赤津保育園の改修費として１億1,000万円が計上されているんですが、古瀬戸保育園と赤津保育園が統廃合する前提の予算だと思うんですが、この計画はもう決定なんでしょうか。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 令和６年度の実施計画の中期事業計画におきまして、保育所の施設整備の中で赤津保育園の復園について位置づけておるものでございますけれども、総合的な観点から判断して位置づけたものでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） それは決定しているんですかというふうに伺ったんですけど、ちょっと分かりにくくて、もう一回お願いします。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 今般の令和６年度の実施計画として決まっているというところでお示しさせていただいております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 令和６年度に、この１億1,000万円計上されているこの改修を行うということですか。決定というふうに捉えればいいですか。あくまで計画なので、変更もあり得るというふうに受け止めればよろしいですか。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 令和６年度から令和８年度の３か年の計画としておりまして、令和６年度については、来年度の予算として具体的なところで検討されておりますけれども、令和７年度、令和８年度というのは、今後まだまだ検討される部分でございますので、次年度の中期事業計画策定等でまた検討されるというふうに考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） このファシリティーマネジメント、公共施設等総合計画というのは、市民ニーズとの整合性を図ることもポイントとして示されていますので、東明ですとか塩草地域は、今、転入も多くて人口も増えて、子供さんも増えている地域であります。ですから、そこに保育園を移設して統廃合することが、それがニーズなのかという、そういったニーズ調査は終わっているんですかね。これからということでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 保育所整備に係るニーズ調査につきましては、令和６年度実施する予定でございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） これからニーズ調査をしていくということでした。 中期事業計画、計画なので変更もあり得るというこの計画の中に、まだ確定ではない、そしてこれからニーズをつかんでいくというものも１億1,000万円計上されていたということになります。保育のニーズが後回しにならないようにということを切に感じるので、その辺りを押さえていただきたいと思います。 小項目の６に移ります。 改定後の計画の17ページには、追加で近年増加する障害児に対応でき得る施設として、バリアフリーや健常児、障害児ともに生活できる空間を有するなどの配慮を取り入れたものにする予定であり、本市の公立保育園の北の拠点として機能を有するものとしますというふうにありますが、拠点園とはどのような機能を持って役割を果たすものか、伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 瀬戸中水野駅
周辺土地区画整理事業が予定されております中水野駅周辺は、本市の都市機能誘導区域の北の拠点と位置づけられており、そこに子育て支援施設が想定されていることから、計画を改定したものでございますが、機能や役割の内容について、具体的な検討には至っておりません。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） まだ具体的な検討には至っていないということでした。 中項目の４に移ります。一部改定された計画の水北保育園と水南保育園の統合について。 小項目の１、改定後の計画17ページには、公立保育所について、「（仮称）瀬戸中水野駅
周辺土地区画整理事業により、老朽化した水北保育園と老朽化及び
土砂災害警戒区域に位置する水南保育園を統合し、中水野駅周辺の区画へ上記２園を統合した新たな保育園を設置する予定です」と追加されています。 先ほどのこの地図の中のピンクの６番とピンクの７番を統合して、さらに左上の中水野の駅の辺に新設しますという計画です。この２園の統合計画は、現在進めている区画整理事業にも計画されているんでしょうか、伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 新たな保育園の設置計画につきましては、愛知県との事前協議を終えた現在の事業計画案には記載はされておりません。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 現在の事業計画案には記載がないということですけれども、中水野の区画整理事業は、いつ開始するのかというのは決まっているんでしょうか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 現在、組合の設立認可に向け、発起人会が中心となり、本同意書の取得に取り組んでおるところでございます。現段階で具体的な工事の着手時期等々につきましてはお答えすることはできません。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） お答えすることができないということは、まだ決まっていないというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） まだ組合設立に向けた認可が下りておりませんので、そのとおりでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 区画整理の地元の説明会で配付された資料の中に、市が保留地を取得して子育て支援施設を位置づけるという説明をされていると思います。現在、先ほどの答弁のように、本同意にまだ達していないということもあって、いつ事業が開始するか決まっていない。そういった前提で伺うんですけれども、区画整理事業が、もしこの先、動き出したとしたら、市はいつ頃保留地を取得できることになるんでしょうか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 事業計画書の案では、工事期間を５年程度見込んでおります。工事の進捗により整備された区域内にある保留地から、順次、販売が始まるものと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） まだ、いつスタートするか、スタートするかどうかも決まっていない。スタートしたとしても５年間かかるので、その中でいつ取得できるか分からないという状況かと思います。 小項目の２に移ります。 「（仮称）瀬戸中水野駅
周辺土地区画整理事業によって水北保育園と水南保育園を統合し」と記されています。水北保育園と水南保育園の統合の前提は、区画整理事業であるように読めるんですが、区画整理事業と保育園統合の二つの事業の関連性を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 瀬戸中水野駅
周辺土地区画整理事業のうち、都市機能誘導区域内に設置される公共施設に子育て支援施設が候補の一つとして想定されていると認識しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） そこに、統廃合した新しい保育園を持っていけたらいいなというふうに保育課としては思っているということでよかったでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 計画の中にはそのようなことで記しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 保育課としては、危険な場所にある水南保育園でもあるので、早く移転したいと思っているんだと思うんですけど、先ほどの小項目１の答弁にもあったように、区画整理の事業がスタートできるかどうか、まだ決まっていなくて、事業が開始したとしてもすぐに土地を取得することができないということが明らかになった中、古瀬戸小学校の跡地のようにそれを当てにしていたんだけど、計画の進行状況では、水南保育園は早期移転はできなくなってしまう可能性もあるのではないでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 現時点におきましては、計画に記載されているものが保育課として考えているものでございますが、中水野駅周辺の土地区画事業における組合が設立していない現時点におきまして、そちらの都市機能誘導区域内に設置される公共施設がどうなるかということに関わると思いますので、お答えできる状況にはございません。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） ですので、いつ移転できるのかということもまだ分からない状況ということかなと思います。 小項目の３に移りますが、計画の改定でそもそも水北と水南保育園を統合することにした理由を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
土砂災害警戒区域にある保育園を移転する必要性及びファシリティーマネジメントの観点から、この２園を統合する計画案となったものでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 二つの観点からというのは繰り返し伺っているんですけど、最優先に考えるのは、土砂災害から子供たちや保育士の命を守ることというふうに考えてよいでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 子供たちの命を守ることを最優先として考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員に申し上げます。５分を切りますので、よろしくまとめてください。
◆１６番（新井亜由美） では、いつまでに移転するなど、そういった目標はあるんでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 具体的な目標のようなものは定めておりません。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 具体的な目標はないけれども、最優先に考えて早く移転したいということですね。 小項目の４に移ります。 水北保育園と水南保育園に通っている家庭の連区を調べたところ、水北保育園では、約９割、87％の子供が保育園のある水野連区と、隣接する西陵連区から通っています。水南保育園も同様に調べたところ、約７割、68％の子供が保育園のある水南連区と、隣接する效範連区から通っていることが分かりました。どちらの保育園も園がある地域を中心に周辺地域に住む家庭の保育を担っているというふうに考えますが、その認識を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 水南保育園、水北保育園とも連区内や近隣の連区からの通園者が多いと認識しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 瀬戸市全体のゼロ歳から５歳児の人口を調べたので、少し状況をお伝えしておきますが、水北保育園と水南保育園の在園児の多くを占めている先ほどお伝えしました４連区、水北、西陵、水南、效範、この地域に住んでいるゼロから５歳児の人口は、市全体の約３割、32.5％を占めていることが分かりました。水北保育園と水南保育園のある地域は、それぞれ保育の需要の高い地域であるということが分かりましたので、お伝えしておきます。 小項目の５に移ります。 水北保育園と水南保育園の統合によって、現在の水北保育園よりもさらに北上した中水野駅周辺への移転と統合は、特に水南保育園の子供や親にとっては負担が大きくなると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 園舎の老朽化及び
土砂災害警戒区域にある水南保育園の安全面を第一に考えたものでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） そうは言っても、特に朝と帰りの送迎ですとか、そういった子供や保護者の負担についての見解を伺います。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 各保護者におかれましては、利用する保育園の立地場所だけではなく、提供される保育サービスや家庭や職場の状況等に合わせ、それぞれの保護者が御利用したい園を選択するものであると認識しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） おっしゃるとおりだと思うんですけれども、その選択肢が今よりも北に、さらに最後、南から、水南の方面から行けば、橋を渡って、保育園に届けて、しかも朝夕交通量が多くなる水野中線が本当に近くにありますので──道路ですね──なので、そちら方面ですとかその周辺に職場がある方はよかったと思うかもしれないですけど、どちらかというと、南方面や名古屋方面に行かれる方が瀬戸に住んでいる方は多いと考えますので、その辺りの負担を考えると疑問に思うところがあります。 小項目の６に移ります。
土砂災害警戒区域にある水南保育園は、水南連区内での移転を検討するべきと考えますが、これまでどのような検討がされてきたか、伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 水南連区内での移転を視野に、庁内他部署に遊休地や候補地の照会を行い検討してまいりましたが、現時点においては適切な候補地を見つけるには至っておりません。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） いろいろ調べてきたということなんですけれども、いつの時期に、どんなふうに具体的に探してきたのか、伺います。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 平成31年３月に保育所の整備の可能性の有無を確認するため、各所属が所管している土地や建物の空き状況を調査いたしました。その結果を基に、令和元年度に計画を策定する作業において検討を進めてきたものでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） その際に民間の土地は対象でしたか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 令和元年度における計画策定時におきましては、公有地の活用を考えており、市が民有地を新たに取得するということは検討しておりません。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 民間の土地を候補に含めなかった理由は。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） まずは、公有地の活用を優先して検討したというものでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。 １分となりましたので、進めてください。
◆１６番（新井亜由美） まずはということですね。中水野の区画整理事業の中にもし移転する場合は、市が民間もしくは組合から土地を取得する、購入することになるというふうに考えてよいでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 将来的にそのように実施するということになれば、そうなると思います。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 小項目７、水北保育園と水南保育園の統合で、水南連区からは公立保育園がなくなり、ゼロから５歳人口の多い水南連区と效範連区の保育の受皿がなくなります。また、水野連区と西陵連区の子供たちの保育の受皿にも影響を及ぼします。待機児童の解消どころか、待機児童を増やすことにもなりかねない子育て支援とは逆行する水北保育園と水南保育園は、統合すべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） 水南保育園を土砂災害の危険から回避する必要性からの現時点での仮の案でございます。今後、国の子育て施策及び市の状況との整合を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） あくまで仮の案であるということです。国の子育て施策と市の状況と整合性を図るというところに、市民のニーズということもしっかりと整合性を図っていただきたいと思います。 中期事業計画で予算要求するための保育課にとっては大変重要なこの保育所整備・運営計画について質問を行ってきました。計画と実態の整合性が取れていないと感じるところ、また、保育課と他の部署との協議の不十分さも私としては感じました。質問を通じて多くの疑問が残っています。 保育に関する政策は、当事者である市民、また、保育士など、現場のニーズをしっかりつかんだ上で市の方針と整合性を図っていくべきと考えます。また、
土砂災害警戒区域指定されてから10年以上たっている危険が解除されていない保育園の早期の移転は、他の事業に左右され遅れることがないよう確実に進めていただくよう、この必要があることを求めまして、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時47分 休憩 午後１時00分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。11番馬嶋みゆき議員。 〔11番馬嶋みゆき登壇〕（拍手）
◆１１番（馬嶋みゆき） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 大項目１、森林環境譲与税についてです。 質問趣旨です。来年度から、森林環境税の課税が始まります。国は、温室効果ガスの削減や、森林の持つ機能を生かすため、市町村による森林整備などの新たな財源として、１人年額1,000円を個人住民税と併せて徴収し、国はこれを森林環境譲与税として都道府県、市町村に配分をします。譲与基準は、令和６年度税制改正の大綱によれば、私有林人工林面積55％、林業就業者数20％、人口25％の割合とされています。 本市は、森林が市域の56.2％を占める緑豊かなまちであり、令和２年には基金条例を制定し、譲与税を活用してきました。現在の基金残高は、令和４年度末現在で約2,460万円。今回の質問では、譲与税の有効な活用のための方針や使途について、本市の見解を伺ってまいります。 それでは、中項目の１、
森林経営管理制度の活用についてです。 小項目の１、本市では、令和４年度に
森林経営管理実施計画策定として、譲与税から約760万円を支出しています。これは、経営管理できていない森林所有者から市が委託を受け、林業経営者へとつなぐことや市町村が管理を実施する仕組みである
森林経営管理制度導入を前提としたものか、伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 令和４年度実施をいたしました
森林経営管理制度実施計画策定業務につきましては、地域の実情を踏まえた経営管理制度の在り方を検討するため、主に対象となる私有林人工林の分布状況や、樹種別面積、施業履歴などの調査を行ったものでございます。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき）
森林経営管理実施計画策定というふうにありますが、本市として管理制度の活用をするのか否かも含めての方向を定めるための調査を行ったということですね。調査内容については、公表のほうはされておりませんので、森林状況を伺ってまいりたいと思います。 では、小項目の２です。 経営管理の対象となる森林は、所有者が明らかな私有林人工林で、かつ、管理のされていない森林なのです。本市の森林情報と施業履歴などの状況調査から、経営管理計画の対象となる森林の抽出結果はどのようであったか、伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 市内の私有林におきまして、林業経営に適するとされる杉やヒノキの人工林は、市内の各所に点在しており、比較的集積した地域におきましても施業しづらく、資源量が多くないことを確認しております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 杉やヒノキの人工林が各所に点在をしているということで、施業しにくいということでしたね。 それでは、小項目の３に移ります。 では、計画対象となる森林のうち、林業に適した森林と適さない森林の割合はどのようであったか、伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 調査によりまして、市内の杉、ヒノキの人工林は、これ以外の人工林や天然林に混ざって点在をしており、効率的な林業経営に必要な森林のまとまりがないこと、森林内の作業に必要な道路が整備されていないため、林業経営が行いにくいこと、市内に林業経営体も存在しないことなどから、林業には適さないものと考えております。なお、林業に適するか否かの森林の割合につきましては、算出をしておりません。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 割合のほうは算出していないけれども、林業に適する場所もほとんどというか、ほぼないということですね。 次に、移りたいと思います。 先ほどの御答弁で、ほとんどが林業に適さない森林であったということは分かりました。それで、本市の森林状況の把握を終えて約１年が経過をいたします。管理が必要で林業に適さない森林の場合、所有者の委託を受けることで市町村管理を可能とするための意向調査へと進めていく予定か、伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 森林の整備につきましては、これまでも治山事業やあいち森と緑づくり事業といった制度を活用して実施をしてきております。現時点におきましては、森林の経営管理権を市に設定するための森林所有者の意向調査を実施する状況にはないものと考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今、御答弁の中で、ほかの事業を活用して森林整備のほうを行っているので、全てとは言いませんけれども、本市の森林の多くが整備ができているというふうな御認識なのでしょうか。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 必要となる森林整備につきましては、他の事業手法も含めまして検討するとともに、森林環境譲与税の使途に該当する他の事業との優先度を考慮して事業を実施してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） では、もうちょっとお聞きしたいと思いますけれども、ここまでの御答弁から、点在していること、それから林道などがなくて作業がしにくいということ、条件がよくないということは分かりました。ですが、管理が必要で林業に適さない森林は、これ、対象ですけれども、あるということでよろしいですか。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 管理が必要なものについては、他の森林整備の手法も含めまして事業を実施しておるところでございます。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 点在しているにしろ、林業には適さない森林ですけれども手がつけられていない整備が必要な場所というのはあるということでいいんでしょうか。そういった今回の意向調査の実施計画の案までできているということですので、その意向調査のための対象森林の選定、こういったものはリストというのがあるのか、伺います。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 先ほど部長も答弁したとおり、森と緑づくり事業や治山事業、その他、急傾斜地事業などを活用して必要な整備を行っているところでございます。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） リストはある。調査結果のほうから、そういった林業に適さない市町村が管理をしていける場所というのは、やるかやらないかは別として、あるのではないかなというふうに私は思いますけどね。 では、小項目の５に移ります。 管理がされていない私有林の森林整備に有効な
森林経営管理制度の実施について、どのようなお考えか、伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 現時点におきましては、
森林経営管理制度として取り組む必要性については低いものと考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 令和５年度の予算に現時点で執行されていない
森林経営管理制度業務委託料920万円があります。これについて少し御説明をいただきたいと思いますが。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） この予算につきましては、他の森林整備手法や森林環境譲与税の使途に該当する他の事業との調整が必要であると判断し、執行をやめたものでございます。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 調査結果から、もしかしたらやるかもしれないというようなこともあったのかなというふうに思いますけれども、それでこの委託料920万円のうち、譲与税分というのは約862万円あるんですが、この予算についてはどうなるんでしょうか。どうなりましたか。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 当初予算に示しました木質化のほうに充当させていただいております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 譲与税分の862万円のみなのか、920万円全部なのか分かりませんけど、委託料を木質化のほうに充てたということですね。こちらは、また決算のときにでも聞かせていただけたらと思います。 すみません、少し今のところでもう一度聞かせてください。 管理制度の必要性が低いということをおっしゃられていたんですが、実際に、これ、管理制度の活用はしないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 現時点では他の森林整備の手法もございますので、
森林経営管理制度として取り組む必要性は低いというふうに判断しております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 現在はその可能性はとても低いということなんですけれども、もし今後そういった制度を活用するということがあるのであれば、これ、非常にお金がかかるわけですので、事前に基金に積立てをしていくというようなことも考えられるわけですが、そういったことについては現段階では考えておられないということですか。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 既に2,400万円程度基金がございますので、必要ならばこちらのほうも活用したいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 分かりました。 では、次に、中項目の２に移ります。本市における譲与税の使途についてです。 森林が放置されるケースの増加、担い手不足などの課題がある中、森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るための森林整備に必要な財源を確保するために創設をされています。譲与税については、令和元年から令和４年までに、本市においては約5,400万円入っています。主な項目として、基金に約2,460万円、木材利用に2,680万円が充てられています。 それでは、小項目の１です。 譲与税の使途は、森林整備や人材育成、木材利用の促進や普及啓発などがありますが、これまでの使途として、学校や道の駅、発達支援室などへの木製品の購入が多くあります。その目的と庁内でどのようなプロセスを経て選定されたのか、伺います。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎
） 森林環境譲与税につきましては、「間伐などの森林の整備」、それから「担い手となります人材の育成、確保」、「木材利用の促進」や「普及啓発」に関する費用に充てるというふうにされております。先に御答弁しましたとおり、現在のところ、本市では
森林経営管理制度を活用する状況は非常に低く、学校施設の建設、長寿命化改良工事に伴う木質化をはじめ、市の施設におけます木材利用を伴う事業の優先度が高くなっているというところから、森林環境譲与税につきましての活用については、木材利用の促進を図っているというところでございます。 また、使途の選定につきましては、中期事業計画策定、それから予算編成の過程におきまして、使途に適した事業の抽出と事業の内容のヒアリングを行いまして、財政課と産業政策課及び事業を実施いたします部署とで協議を行い、決定をしているというところでございます。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 木材選定の目的ですとかプロセス、こういったものがどういうふうになっているか今お聞きしましたけれども、木材利用は国の示す使徒にも含まれておりますので、それはいいんですが、一方で、本市の課題対応、例えば財政的な課題というのも含めてですけれども、こういった面でも有効ということなのでしょうか。
○柴田利勝議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） さきに部長がお答えしたとおり、中期事業計画策定、それから予算編成の過程において、木材利用に限ることなく、使途に適した事業の抽出と事業内容のヒアリングを行い、財政課、産業政策課及び事業を実施する部署とでの協議を行い、決定しているというところでは、財政的に有用なものであるというふうには考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） そもそもの森林環境税、それから譲与税創設の趣旨を考えても、本市は木材利用もいいんですけれども、森林整備にもぜひ譲与税を活用すべきかなというふうには思います。 それで、各課というか、ヒアリングのほうをされているというお話だったんですけれども、全職員はこの譲与税というものを御存じなんですかね。それと、また、ヒアリングでは、譲与税を使った事業としての要望なども聞いているのか、伺います。
○柴田利勝議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） この事業の抽出に当たりまして、各課宛てに対象となる事業の調査みたいなものをしておりますので、各課のほうでこの森林環境譲与税というものの内容については把握をしておるというものでございます。以上です。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 分かりました。調査のほうのお願いのようなものを回しているということですね。じゃ、知っているというふうに思います。 瀬戸市では、今回の譲与税とは別なんですけれども、普及啓発の点では、環境塾の認定講座で木工教室や炭づくり、森の観察会などを行われ、森や木、自然に触れ、その大切さを知る場もあります。使途については、いろいろなアイデアが得られるかもしれませんので、ぜひ庁内で考えてみるのもよいというふうに思います。 それでは、次に移りますが、森林が少なくても人口が多い自治体には、多額の譲与税が配分されることになりますので、使い道については、森林整備や整備のための人材育成以外に、木材利用もあるんだというふうに思いますけれども、瀬戸市には多くの森林があります。 小項目の２です。 2020年
農林業センサス統計によれば、瀬戸市の林野面積は6,263ヘクタール、林野率56.2％、このうち私有林は3,098ヘクタールで、林野面積の49.5％を占めます。 森林は、土砂崩れを防ぐことや、雨水の浸透で川への急激な流入緩和、浄水効果や温室効果ガス削減など、公益的機能を持ち、その機能維持のためにも森林整備が必要になります。譲与税の活用に当たり、森林整備についてはどのような見解か、伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 森林の整備につきましては、瀬戸市森林整備計画、こちらの計画に基づきまして、水源涵養、山地災害防止・土壌保全、それから快適環境形成、保健・レクリエーション機能など、それぞれの機能が発揮できる森林の状態へと誘導することを基本としております。なお、森林整備に当たりましては、森林環境譲与税のみならず、先ほども御説明申し上げました治山事業や、それからあいち森と緑づくり事業といった制度を活用して実施することを考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 森林整備もいろいろあります。本市では、維持管理課にお聞きしたところ、倒木に関する通報は、大雨や強風の後に連絡が多くて、令和４年度では66件あったそうです。実際には受けていないものもあると思いますので、これよりも上回るのではないかなと思いますが、倒木というのは山道や水路、道路などでありまして、場合によっては重大事故にもつながりかねません。 例えば、譲与税を活用した森林所有者への支援策として、譲与税を危険木の伐採などの補助金に充てている自治体もあります。森林の倒木によって住宅被害や交通障害のおそれがある場合、伐採に補助金を出すものです。また、市で行う場合など、このような活用もできるというふうには思いますけれども、こうした使い方についてはどのようにお考えになりますか。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 実際に愛知県のほうでは、森と緑づくり事業を活用して、公道沿線の伐採ですとか、また、中部電力等の電力会社の電線に引っかかったものとか、そういったものを事業でやっていただいています。うちとしても、必要に応じて、今後策定する活用方針等で検討してまいりたいというふうに考えます。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 使途は４種類あって、その中の森林整備、これがこの税が創設された主な目的なんです。ですので、まず、第一にその辺りを考えていただく必要があるのかなというふうに思います。今、一例を出しましたけれども、これ以外にもいろんな活用法がありますので、森林整備の中でも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 瀬戸市の緑の基本計画にある市民アンケートでは、山並みの緑が大切な緑として一番に上がっています。そして、守るべき緑、増やすべき緑はどのような機能を持つ緑かに対し、半数の方が土砂崩れや洪水などの災害を防止する緑というふうに回答されています。 また、この基本計画の緑を守るの中の具体的施策には、森林の多面的機能が発揮されるように、森林環境譲与税を活用して森林の適切な整備、維持管理を行いますと書かれています。これまでのところ、あまり整備には使われていないように思うわけですが、今後は積極的に整備にも使っていく、もちろんほかの事業を活用してということを再三おっしゃられていますけれども、譲与税を使ってということも考えていくというふうに思ってよろしいんでしょうか。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 森林整備につきましては、森林環境譲与税の使途に該当する他の事業との調整も含めまして、充当先については検討してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 緑の基本計画には、他の事業を活用してという部分ももちろんありますけれども、森林環境譲与税を活用してという書きっぷりになっていますので、その辺のところは、もしそういうことがあまり実現しないようであれば、ちょっと書き方を変えてもいいのかなというふうには思います。 それで、ここまでいろいろと質問してきましたけれども、やはり使い方を考える以前に、この税の趣旨というのをよく考えていただき、そして国によって示された使途に合致する、こういった目的、使い方というのを考えていただけたらなというふうに思います。 続いて、小項目の３です
。 森林環境譲与税は、国民へ課税される以前の令和元年度から、既に全国の自治体へと配分されています。使途については、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされていますが、各自治体の地域特性に応じて活用ができます。本市では、使途についてどのような活用方針か、伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁
） 森林環境譲与税の使途につきましては、全国の自治体の事例も参考にしながら、庁内関係各課とのヒアリング等を実施しておるところでございます。次期中期事業計画の策定に向けまして、活用方針を定めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今、活用方針を定めていくということだったんですけれども、内容はどのようなものを想定しているのか、お聞きします。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 法に基づいて四つの使途が示されておりますので、これらに該当する事業を抽出しまして、どのように活用していくかといった方向性を示したいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 方針についてなんですけれども、譲与税が始まる2019年、当時、一般質問の部長答弁でこうおっしゃられていました。「今後の活用方針については、当面は、
森林経営管理制度に基づき、私有林、人工林の間伐などの整備を進めていくとともに、そのほか、税の目的に合致した事業に活用したい」というふうに答弁をされています。この方針は変わっていないということでいいですか。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 令和４年度に行いました調査結果も踏まえ、また、他の自治体の事例も踏まえて、変更も含めて活用方針について検討しておるところでございます。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 分かりました。 ここまで質問を進めてきましたけれども、当初の方針が変わりつつある、その状態でこの数年間活用されているかなというふうに感じます。森林環境譲与税の趣旨に沿って有効に使うために、本市の森林状況を踏まえた、中長期の計画も含めて、活用方針を明確に定めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 小項目の４です。 愛知県は、県内の森林や里山林、都市の緑を整備・保全するあいち森と緑づくり事業を平成21年から実施しています。財源として、個人で年額500円を県民税均等割額に加算しています。課税期間は令和５年までとしていたものの、５年間延長し、令和10年までとなりました。森林環境譲与税と二つの税を効果的に利用することで、本市の森と緑づくりに生かせると考えますが、どのように使い分けていくか、伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） あいち森と緑づくり事業や他の国庫補助事業等の助成制度の対象となる事業につきましては、それらを活用することとし、森林環境譲与税につきましては、各種助成制度等の対象とならない事業に充当すべきと考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき
） 森林環境譲与税と森と緑づくり事業、大変よく似ているんです。二重課税とも取られかねないわけなんですけれども、それぞれの違いというのがどこにあるのか、教えてください。
○柴田利勝議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏
） 森林環境譲与税につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、森林の有する公益的機能の維持、増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものとされております。 一方、あいち森と緑づくり税につきましては、愛知県の条例によりまして、森と緑の公益的機能の維持、増進のために実施する森林、里山林及び都市の緑の適正な整備及び保全に関する施策に必要な財源を確保するものとされておりまして、特に都市の緑の適正な整備の部分については、違いがあるのではないかと思われます。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） よく分かりました。一番大きなところは、やっぱり都市の緑というところですかね。譲与税の使途とは違う部分もあるということ、分かりました。それぞれに有効に活用していただきたいというふうに思います。 ここまで質問を進めてきましたが、管理制度も含めた使途や方針について伺ってまいりました。これまで住民税に乗せられていた復興特別税1,000円、10年を終えて令和５年度で終了しますが、それに代わってというか、来年度からは同額の森林環境税が徴収されるわけです。国民の負担は変わりませんが、税そのものや配分に疑問の声もあり、各自治体は森林の持つ機能や大切さを発信するとともに、税の趣旨に沿った活用をすることで理解も得られやすくなるのではというふうに考えますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 では、次に中項目の３、使途の公表についてです。 小項目の１、国は各自治体に譲与税の使途について公表しなければならないとしています。来年度からは課税が始まり、使途に関して関心が一層高まると考えます。本市は現在、ホームページ上で使途を公表していますが、決算書類を閲覧する形であることから、現在の森林環境税、譲与税に関する説明と併せて使途情報を公表することで、税の目的や配分、使途まで分かりやすく公表できると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁
） 森林環境譲与税に関する公表につきましては、林野庁や市の税務課のホームページ、これらとリンクすることなどによって制度や目的を明確にするとともに、使途を分かりやすく説明する専用のページ等を作成してまいりたいというふうに思っております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 専用のページの作成ということで、ぜひお願いしたいと思いますけれども、実際、現在は、瀬戸市の環境譲与税使途というふうにネット検索しても出てこないんですね。林野庁のホームページから長い道のりを経て、瀬戸市の使途を見る状態になっています。これまでの使途もぜひ併せて見られるようにしていただければというふうに思います。 以上で質問を終わりますけれども、緑豊かなことは瀬戸市の魅力でもあります。また、自然の叡智をテーマとし、地球環境への配慮などを目指した愛知万博の開催地として、森林保護や温暖化防止などの環境対策には積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。今後、森林環境譲与税の趣旨に沿った形で有効に活用し、環境や森林保護に役立てていただくことを期待いたします。 以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時32分 休憩 午後１時45分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。15番池田信子議員。 〔15番池田信子登壇〕（拍手）
◆１５番（池田信子） 議長より発言の許可をいただきましたので、事前通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 初めに、能登半島地震で犠牲になられました皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、今もなお避難所で避難をしてみえる被災者の方々にお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈りしております。 今回の大項目は、２項目です。ペットの防災について、そして５歳児健診の導入実施についてです。限られた時間ではありますが、簡潔明瞭を心がけ質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大項目１、ペット防災について。 質問趣旨といたしまして、環境省は、2013年、災害時におけるペットの
救護対策ガイドラインを作成。平常時及び災害時における飼い主の役割である同行避難、避難所における飼育管理を示しています。また、災害に備えた平常時の対策、体制の整備として、ふだんの暮らしの中での防災対策、ペットのしつけと健康管理、ペットが迷子にならないための対策としてマイクロチップなどによる所有者明示、ペット用の避難用品や備蓄品の確保、避難所や避難ルートの確認、災害時の心構えを示しています。 過去の震災でも問題となりました、ペットがいるから避難所に行けないなどの意見もあります。ペットの同行避難というと、ペットを救うための行動と取られているかもしれませんが、同行避難を推進することは、飼い主とペットが躊躇なく避難できる体制を整えることで安全を確保することが本来の目的です。 しかし、過去の震災では、一旦避難した飼い主がペットを避難させるため自宅に戻った際に、災害に巻き込まれた事例もあります。さらに、同行避難や屋内に一緒に避難できる同伴避難などは、各自治体に判断が委ねられていて、対応も様々です。そこで、災害に備え、本市の対応と今後の取組について質問してまいります。 それでは、中項目１、避難所への同行避難について。 小項目１、災害時におけるペットの
救護対策ガイドラインでは、飼い主と犬猫が一緒に避難する同行避難を推奨しています。瀬戸市地域防災計画には、災害時のペットの受入れについて、
地域避難所運営マニュアルの中で基本的な運営ルールが示されています。しかし、様々な形態の避難所がある中で、一律の対応は難しいのではないでしょうか。自治体と避難所の管理者などがペットの同行避難について共通認識を持つことが準備の第一歩です。双方、市と地域との共通認識はできているのでしょうか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 避難所での対応は一律ではありませんが、避難所運営マニュアルに基づくペットの同行避難は、共通認識であると考えております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） ペットの同行避難は共通認識ということですが、ここで幾つか確認させていただきます。 地震、風水害などの種類によらず、基本的ルールに基づいて地域で判断して避難所の運営を行っていくことになるのでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 避難所運営マニュアルは、地震時、風水害時の区別はなく、共通のマニュアルとして原則的なルールを示しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 本市では地震の避難はまだありません。風水害の避難は、ここ何回かあると思いますけれども、その中でのペットの同行避難は、実績はないというふうに伺っております。そこで、では、同行避難と同伴避難の違いについて、ペットを飼育している方と地域の運営する側で理解はできていると考えるのか、伺います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 避難所運営マニュアルでは、同行避難、同伴避難の区別の説明はしておりませんが、ペットを連れて避難された住民には、同行避難のルールを都度説明するものと認識しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 同行避難できるペットの種類については、犬猫以外にはどの程度想定しているのか、伺います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 様々なペットが考えられますけれども、避難所の利用者に危険が及ぶようなペットを受け入れることは考えておりません。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 幾つか確認しましたが、そのことについて市と地域の双方で共通認識を持っているとの理解でよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） ペット同行避難のルールでは、動物を指定をしておりません。同行避難の受入れが可能なペットか判断が難しい場合には、都度、地域と協議をする必要があると考えております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） ペットの中でも犬の登録頭数は約7,300頭、ここ数年、横ばいです。瀬戸市の世帯数は約５万8,000所帯、単純計算で８世帯に２世帯が犬を飼育している計算になります。思った以上にペットを飼っている人口が多いことが分かります。 犬以外のペットについては、基本的には届出義務はないので、同行避難のキャパの問題を考えたときに、地域と共通認識を持っていただくためにも、別途の飼育実態調査もどこかのタイミングで検討が必要ではないかなというふうに思います。共通認識として、大切なところでしたので、幾つか確認をいたしました。 次です。小項目２、避難所に速やかに受入れ体制を整えられるよう、初動の指示書と物資を取りまとめたスターターキットを備える取組があります。そこで、
ペット同行避難用のスターターキットの導入も有効と考えますがどうでしょうか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 避難所が速やかに受入れ体制を整えるための初動の指示書と物資を取りまとめたスターターキットは、ペット同行避難に有効であるものと考えております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 有効であるということですが、では、例えばどのような準備を整えることが有効であると考えるのでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 他市の例ではありますけれども、初動時の対応をまとめたものですとか、ペットの避難スペースを設営する物品、清掃に使う物品などが準備されています。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） そうですね。あと、ペットの種類であるとか、ペットの名前や写真を貼れるような初動の受付簿であるとか、ペット用のゲージに貼る札などが思いつくところだと思います。準備に期待をしたいと思います。 それでは、小項目３です。 ペット飼養管理の基本ルールを決めることで、発災直後の不要な混乱を避けることにつながります。そうした飼養管理の基本ルールの作成は、避難所ごとに進んでいるのでしょうか。現状を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） ペットの同行避難については、避難所運営マニュアルの中で基本ルールを定めております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 基本ルールは定めているということですけれども、動物が苦手、アレルギーなどの配慮のルール、あと、逃げ出してしまったときのルールや、特に排尿、排便のルールです。 犬の場合は、指定の場所への排せつは可能です。しかし、ゲージから出せない猫の排せつは、後処理も併せ困難です。災害時には小動物のための網目状になっている捕獲器が、排尿、排便が下に落ちるため、下にシートを引くことで屋内外で有効であるとも言われています。 再度伺います。避難所の基本ルール、基本的には決まっているということでしたけれども、このルールを守るためにも、こうした事前のペット防災機材の準備も必要ではないでしょうか、伺います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） まずは、飼い主の責任でペットの飼育をお願いすることが必要と考えております。他の利用者の迷惑とならないように、飼い主の方には対応をお願いしていきます。捕獲器のお話をいただきましたが、その準備をすることは、今のところは考えておりません。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 捕獲器の準備、逃げ出したときにも有効ですので、ぜひ今後の検討課題としていただきたいと思います。 次です。小項目４、避難所のどの部分を動物の飼養場所として利用するのかをあらかじめ選定しておくことが重要です。
ペット飼養スペースの選定は、避難所ごとに進んでいるのでしょうか。現状を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 避難所運営マニュアルでは、臭気やアレルギー保有者を考慮し、屋根のある屋外のスペースに飼い主が管理することを運営ルールとして示しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 屋根のある屋外ということですね。屋外で飼い主が管理といっても、季節や天候によって配慮は必要と考えます。そうした選定は地域でできていると考えますか、伺います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 避難所を運営する際には、避難所運営する関係者が十分に適切な場所を選定するということが重要と考えております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 適切な場所、とても大事な視点だと思います。屋内でのスペースの確保や同一で避難できるスペースの確保などもやはり課題であると思います。もしものために、いかに寄り添えるかです。具体的過ぎるかもしれませんが、実践的な想定をしていくことです。 そのために、実際にペット、犬、猫、鳥、ウサギ、爬虫類など、飼育している住民の方も交え、避難所の基本ルールやスペースの選定についても地域で進めていけるような、市が働きかけをしていく必要があるのではないかとここでは申し上げまして、次です。 中項目２、屋内の
ペット飼養スペースのすみ分けについて。 小項目１、ペットの種類によっては、屋内での一時飼養スペースの確保など、体育館以外の避難場所が必要になるのではないでしょうか。大規模災害の避難者収容人数の最大想定は、１週間後の6,800人です。体育館以外の普通教室や特別教室の活用は想定できるのでしょうか。現状と課題を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 避難所としての使用が教育活動へ支障を与えるため、普通教室や特別教室を避難所としての使用想定はございません。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 想定はしていないということで、例えば学校のげた箱のあるスペースなど、学校施設は、屋内で雨風を避けることもでき、気温の調整も可能です。そうした場所を屋内の
ペット飼養スペースに選定することが地域の判断でできるのか、伺います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 場所を選定する際には、やはり教育活動に支障を与えると判断される場合は使用はできないというふうに考えられます。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） げた箱なども使用は基本的にはできないということでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） げた箱がということでありませんけど、その場所がいろいろ候補に上がったときに、教育活動に支障を与えるという判断が施設としてある場合は、使用ができないということになると思います。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） じゃ、その判断は、どこがいざというときしていくということになりますか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 施設の管理者が判断をされるというふうに考えております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 施設の管理者ということは、学校ということでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 避難所が学校である場合には、学校側ということで考えております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） いざというとき、学校との連携でそういった場所も利用できるといいなというふうに思います。避難所運営マニュアルへのそういった具体的な追記も必要ではないかなというふうに思います。 愛知県は、災害時に人とペットが共生できる愛知の実現を目指し、ペットの同行避難の事業、企画アイデアで優秀提案した市町村にモデル的にペット用のコンテナハウスやテントを来年度の予算で配付を予定しています。瀬戸市も積極的に提案、ＰＲしてはどうでしょうか。 屋内スペースの確保、同行避難の次に同伴避難、同室でという課題もあります。そのためにこうした機材の導入にも期待をしております。さらに普通教室や特別教室には空調施設が設置されています。災害は季節を選びません。地球温暖化、熱中症も懸念されます。災害で助かっても避難所で人もペットも命の危機があります。大規模災害の避難所である体育館への空調設備の早期設置も併せてここでは強く提案をしたいと思います。そして、学校施設の利用にはやはり判断が必要ということもありましたので、学校との連携、災害時の連携もぜひ今のうちから進めていただきたい、そのように思います。 それでは、小項目２、過去の災害でもペットを飼育している避難者は車中避難し、避難所にペットを連れて行けず、避難を躊躇していることが多くあります。車中やテントの避難への注意として、エコノミー症候群や、時期によっては熱中症を発症するおそれも十分考えられます。レスキューホテルと称されるコンテナホテルなどと災害協定を結んでいる自治体もあります。災害に備えて、他の自治体と同様、民間ホテルと災害協定を結んではどうでしょうか。見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 既に協定を締結している事業所が提供する設備をペット同伴避難として活用している事例もございます。さらに、同様の利用ができる事業者との連携も調査、研究をしてまいります。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 事業者とも研究、連携していくということで、大変前向きな御答弁だったと思いますが、そうした具体的な取組について再度伺います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 大型トラックで移送が可能なコンテナハウスを被災地に設置して、ペット避難スペースとして使用したと聞いております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） コンテナハウスも瀬戸市にも新しくオープンする予定と聞いております。瀬戸市内には新しいホテルもオープンをいたしました。事前の災害協定は大変に重要です。本市の先見性のある対策に期待をしております。 それでは、中項目３、
ペット同行避難訓練について。 小項目１です。平常時の準備が大事です。災害時の同行避難についての現状と課題を踏まえ、地域での防災訓練などにおいて、今後、全市的に
ペット同行避難訓練として実施してはどうでしょうか。見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 地域防災訓練においてペット同行避難を実施している連区もございますので、実施していない連区でも訓練に取り入れることは有効であるものと考えております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 全ての連区でそうした訓練が開催できるといいなと思います。ペット防災をテーマに、具体的に同行避難、受入れ、
ペット飼養スペース、先ほどのどこを使用していくかという、そういった確認もイメージできるようになると思います。そういった働きかけを実施してはどうでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 既に
ペット同行避難訓練を実施した地区の事例を参考にすることとか、御案内をしておりますルール、マニュアルを使って他の地区にも紹介するなど、努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 実際に訓練をすることで、本当に課題が見えてくると思います。瀬戸市は、土砂災害特別警戒区域などの指定箇所が数多くあり、台風、大雨、集中豪雨の避難の訓練の実施や、避難行動要支援者の個別避難計画がモデル地区で作成をされました。その中にも対象者の住宅情報にペットのいるいないの書く欄も設けられています。個別避難とペット同行避難はセットで実施するなど、いろいろな想定での避難訓練の仕掛けに期待しております。 次です。中項目４、ペットのしつけについて。 小項目１、災害に備えた平常時の対策として、正しい飼い方を身につけてもらうことは重要です。住民対象に犬のしつけ教室を開催している自治体、千葉県野田市があります。犬のしつけを学ぶ機会が少ないのでありがたいとの声が寄せられています。災害時のペット同行避難の観点から、開催を提案したいと考えますがどうでしょうか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 犬のしつけに関しては、愛知県の動物愛護センターが出前によるしつけ方教室を実施しています。災害時におけるペット同行避難の観点から、しつけに関する他市の事例を研究してまいります。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 慣れない環境下でペットの体調不良も大変懸念をされます。そういったペットのしつけ教室などと併せて、災害時には各避難所を巡回していただけるような、獣医師会との災害協定も締結することで、しつけもそういった巡回もできるかなと思いますが、そういった点、重要であると思いますが、どのように考えますでしょうか。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 災害協定につきましては、愛知県と愛知県獣医師会が災害時における動物救護活動に関する協定を既に締結しているところです。また、地域の獣医師の皆さんとは、日頃から犬の登録や狂犬病の予防注射の事務のほか、狂犬病の予防連絡協議会を設置いたしまして、ふだんから顔の見える関係づくりを構築しておりますので、災害時にも協力関係が得られるものというふうに認識をしているところでございます。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 安心をいたしました。県の出前講座もあるということでしたけれども、ぜひ市内の動物病院の先生方にこういった犬のしつけ教室なども関わっていただきながら、ふだんから顔の見える関係をぜひ構築していただきたいと思います。 次です。それでは、中項目５、飼い主のマナーについて。 小項目１、災害に備えた平常時の対策として、飼い主のマナー向上も重要です。飼い主のマナー向上と、道路などへのふんの放置を減らす先進自治体、千葉県佐倉市では、
イエローチョーク作戦を実施。同作戦は、住民が放置された犬のふんを見つけた場合に、黄色いチョークで周囲を囲み日時を記載する。その後、時間をおいて現場を確認して、残っていればその日付を、回収されていればなしと書く仕組みです。チョークは市が配付。事業の周知を図ることで、清潔なまちづくりにもつながっています。導入を提案したいと思いますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） ペットのふん害対策につきましては、現在、看板の設置や啓発チラシの回覧、市のホームページでの啓発のほか、地域の実情に応じた独自の取組により一定の効果を確認しておりますので、今後もこうした取組を継続してまいります。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 実際、このチョーク作戦であるとか、あと、フラッグを立てる、そういった取組を地域でやっているということも聞いております。そういったものがぜひ全市的に広がっていただきたいという思いもありまして、今回質問させていただきました。市がチョークを希望者に配布する仕組みにも今後期待をしたいと思います。こうした日頃からの小さな取組を大事に進めていただきたい、そのように思います。 次です。中項目６、ペットの防災の情報発信について。 小項目１、ペット受入れの避難所は住民に周知が必要です。ペットの防災は、自助が重要な要因となります。事前に情報を周知し、飼い主への準備を促す情報発信が重要です。飼い主、住民への周知啓発や、ペットの防災に関して必要な事項を情報発信していくことは、平常時にできるペットの防災の備えであると考えます。市のホームページ、公式ＬＩＮＥなどに掲載してはどうでしょうか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 災害に備えたペットに対する対策は、特別なことではなく、飼い主による日頃のしつけや健康管理、所有者明示など、適正な飼育をすることが大切であり、市ホームページ等により周知啓発いたします。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 周知啓発していくということで。御答弁のように基本的な情報発信と併せて、ペットのための防災対策、また、防災用品の用意など、ホームページに掲載している自治体もあります。そういった災害の視点もぜひ取組に加えていただくということでよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 防災に備えた取組は、住民に周知することは必要と考えておりますので、ホームページなどで周知に努めてまいります。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 災害時に備えて、広報などでもぜひ同行避難と同伴避難の違い、先ほど最初のほうの質問で、同行と同伴の違いは啓発していますということでしたけれども、同行避難と同伴避難の違いであるとか、災害時のケージの準備、あと、ペットフードであるとか薬の備蓄、ローリングストックなど、ペット防災、ペットの災害対策について、手厚い情報発信に期待をしております。 次です。小項目２、災害への備えや災害時の対応などをまとめた記録簿として、ふだんから持ち歩くなどの活用ができる瀬戸市ペット防災手帳の作成、配布を提案したいと思います。災害時にペット同行避難に備えることができます。見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 市が配布している愛犬手帳に防災上で必要な情報の記載はありますが、さらに市民の皆様に防災意識を高めていただくためにも、手軽に市ホームページからダウンロードし、飼い主とペットの情報を記載し、災害時の対応に活用できるペット防災手帳を作成いたします。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 作成するということですが、情報は勝手には届きませんので、配布、周知についてはどうしていくのか、伺います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） ホームページのほうに載せさせていただくわけですが、その他も周知効果の高い配布を考えて実施してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 配布については、飼い主に直接アクセスできる動物病院、狂犬病予防注射の接種会場、ペットショップ、また、猫の譲渡会などが考えられます。実際には、担当部局がそれぞれ違いますので、連携してぜひ進めていただきたいと思います。 ペット防災についても提案を含めて伺ってまいりました。備えあれば憂いなしです。災害はいつ来るか分かりません。先ほど、質問趣旨で最初に述べさせていただきましたが、同行避難については各自治体の判断に委ねられております。同伴避難というのは、同室でペットが一緒に避難をするというものです。ペットがいるから避難しない、ペットと同伴でなければ避難できない、そのような避難所に行けない人をなくすことができるよう、他の震災に学び、同じ問題が瀬戸市で起きないように──これ、提案ですけれども、まずは市内１か所でもよいと思います──ペット同伴、同室で避難できる指定避難場所の整備の準備も市が率先して進めていただきたいと最後に申し上げまして、大項目１を終わります。
○柴田利勝議長 次の大項目に移ってください。
◆１５番（池田信子） それでは、大項目２、５歳児健診の導入実施について。 質問趣旨といたしまして、乳幼児健康診査については、母子保健法により、市町村において１歳６か月児及び３歳児に対する健康診査の実施が義務づけられています。また、乳幼児の健康診査についても全国的に実施されている状況です。本市においては、３歳児の健康診査が集団健診で、10か月児の健康診査は、個別医療機関で受診できます。歯科健診については、１歳６か月児、３歳児の健康診査時と２歳児に受診できます。 こうした現状の中、出産から就学時前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的に、１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用を助成する健康診査支援事業が始まりました。こうした財政支援に加え、必要な技術的支援が行われます。しかし、現在、５歳児健診については、県内でも未実施の市町村がほとんどです。今回の質問では、発達の特性を早く発見でき、安心できる就学へとつなげていける５歳児健診の早期導入実施を目指し、質問してまいります。 それでは、中項目１、乳幼児健康診査について。 小項目１、乳幼児健康診査について、その受診率などを踏まえ、現状と課題を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 令和５年12月末日時点における乳幼児健康診査の受診率は、３か月児健診が97.3％、１歳６か月児健診が99.3％、３歳児健診が96.6％と高い受診率となっており、健康診査の目的である運動機能や精神発達の確認等が、それぞれの機会に９割以上の乳幼児を対象に実施できているものと認識しております。 課題といたしましては、市内の小児科医の減少に伴い、健診に御協力いただく小児科医にかかる負担が増大しておりますので、健診体制を維持することと認識しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 高い受診率、一般的に、障害重度の場合は１歳６か月児健診で発見でき、中度の場合は３歳児健診で見つかることが多いと言われています。早期発見、早期治療など、本市の状況についてはどうでしょうか。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 本市においては、１歳６か月健診や３歳児健診において、心身の発達の状況に支援が必要であると認められた場合におきましては、保護者の方に課題への気づきや生活への適応が向上されるようお伝えするとともに、子供の動きに沿った適切な対応ができるよう、関わり方を学ぶ機会を設けてございます。また、必要に応じて関係機関と連携し、適切な支援につなげているところでございます。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 適切な支援を受けられるよう進めていただいているということです。 あと、課題である小児科医の医師不足については、次の小項目で伺います。 小児科医の先生が少なく負担が大きい、課題の解決のために特に必要と考える対策について伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 令和６年度から新たに小児科医を標榜する内科医にも御協力をいただくこととしておりますが、それに伴い医師に過大な負担がかかることのないよう努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 全国的にも小児科医不足はささやかれています。瀬戸市の子供のために、小児科医、そして内科医の先生方に御尽力いただき感謝したいと思います。 尾張旭市では、駅前開発に合わせて新たに小児科医が開業するとの情報もあり、瀬戸市での小児科医の開業誘致活動もぜひ推進していくことも大事なまちづくりであると、こうしたまちづくりを進めていただきたいと、この質問を通じて感じました。 それでは、中項目２です。
巡回療育支援事業について、小項目１です。 ５歳児健診は、発達障害などを早く発見し、適切な支援につながることを目的としています。本市では、独自のシステムとして、
巡回療育支援事業、
保育所等訪問支援事業を実施し、早期支援に努めています。特に、
巡回療育支援事業では、専門職員が園訪問を行い、支援へのアドバイスや学校への連携をつないでいますが、その効果について伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
巡回療育支援事業につきましては、対象児が在籍する園の保育士のほか、職種の専門職、就学予定小学校の関係職員などに参加をいただき、就学前から就学後へ切れ目のない支援につながっているものと認識しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 切れ目のない支援ができているということですが、それは全ての保育園で実施されているとの認識でよろしいんでしょうか。
○柴田利勝議長 児童発達支援センター長。
◎児童発達支援センター長兼のぞみ学園長（中島史恵） 市内全ての保育園、幼稚園に事業の申込み案内をお送りしております。そのうち、今年度で申しますと、約半数の園で実施しているところです。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 希望する園にはなるけれども、切れ目のない支援につながっているということです。ぜひ全ての園が実施できるよう、また、積極的な促しもお願いしたいなというふうに思います。 次です。 小項目２、本市で実施している
巡回療育支援事業を活用して、５歳児健診実施につなげていくことはできないのでしょうか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） ５歳児健診の実施に
巡回療育支援事業を活用するとの御提案につきましては、対象となる幼児が限られていること、また、医師及び専門職の体制構築の面から困難であると認識しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） では、
巡回療育支援事業と５歳児健診との違いについて、再度伺います。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高）
巡回療育支援事業につきましては、その児が在籍する園の保育士等の観察により配慮が必要と確認された児に対しまして、多職種の専門職等が園に赴き、児に対する適切な関わり方を検討し、児の支援に役立てるものでございます。 一方、国が示している５歳児健診につきましては、全ての５歳児を対象としておりまして、原則、集団健康診査にて、多職種に加えて幼児の保健医療に習熟した医師の参画が示されており、健康診査から子供の特性を早期に発見し、適切な支援につなげるものでございます。 したがって、全ての５歳児を対象としているか否か、もしくは医師の参画が必須か否か、そういったところが大きな違いであるというふうに認識しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 以前、先輩議員の質問で、５歳児健診を導入しない理由として、この
巡回療育支援事業を実施しているからとしていましたけれども、その事業開始当時とは少し目的が変わってきたということでよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 当時の質疑を受けた際におきましては、国がこの５歳児健康診査の在り方について示していた状況ではなくて、国内の先進地において、医療機関による個別審査やスクリーニングされた児に対する集団健診を独自に実施してきた。そのような状況を受けて先の答弁をさせていただいたというふうに思っております。 今年度、国が補助対象とする５歳児健診の内容について示したものは、集団健診で全ての５歳児を対象とされており、従前とは異なる状況であると認識しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 大変よく分かりました。
巡回療育支援事業と５歳児健診の整理ができましたので、次です。 それでは、中項目３、健診の時期について。 小項目１、実際に５歳児健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究もあります。小学校入学前の就学時健診においては、就学までの時期が短く、支援は難しいと考えます。５歳児健診のように、就学時健診よりも早い時期に健診を実施する必要があると考えますが、どうでしょうか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 幼児期は、国が示すとおり、子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援、指導を行うことができることから、就学時健診の前にも健診を実施することは有効であると認識しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 有効であるということですが、この５歳のタイミングで５歳児健診を実施することによる効果について、再度伺います。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） ５歳児健診を実施することによる効果につきましては、子供の特性を早期に発見し、また、特性に合わせた適切な支援、指導を行うことであるというふうに認識しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 健診の時期も有効性があるということを確認できましたので、次です。 それでは、中項目４、国の助成事業について。 小項目１、既に実施されている他の健康診査は、法律により義務づけや地方交付税措置の対象となっています。このたび５歳児健診は、国の助成事業が始まり、こうした財政支援を受け５歳児健診の早急な導入に期待します。どのような認識でしょうか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 従来の乳幼児健診に加えて５歳児健診を実施するということにつきましては、これに御協力いただく医師の負担を考えますと、早期の実施は難しいものと思われます。また、財政面を考慮いたしますと、国が示す支援事業に沿って検討を進めていく必要があると認識しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 今の御答弁からもやらないという選択肢はないと理解をしましたが、とはいっても実際に医師不足をどうしていくのか、財政支援、国が示したのであれば補助対象にはなるけれども、その補助支援があっても市の持ち出しが膨らむという懸念もあります。そうした点はいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 議員御指摘のとおり、健診に携わる医師に過度な御負担をかけない実施体制の構築及び財源の確保等の課題がございますけれども、国が示す５歳児健診の目的、効果等を考えますと、実施に向けた検討が必要であるというふうに認識しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 本当に難しいところだなというふうに思います。将来のある子供たちのことを一番に考えて、５歳児健診をなるべく早く実施できるよう、瀬戸旭医師会の先生方や公立陶生病院の先生方にもお知恵と応援をいただきながら、国の支援も100％いただけるよう、しっかりと検討を進めていただきたい、そのように申し上げ、次です。 中項目５、専門家の人材確保について。 小項目１、今後５歳児健診の導入を進めていく場合、医師、保健師といった発達障害の診断や生活指導ができる専門家の確保は課題になると考えます。どのような認識でしょうか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 議員御指摘のとおり、専門家の体制構築が課題であると認識しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 全国でも５歳児健診を実施する自治体は増えることが間違いなく予想されます。引き続き、人材確保の準備や県とも協力しながら、進めていただきたいと思います。 それでは、中項目６、フォローアップ体制について。 小項目１です。支援が必要と認められた場合に、必要な支援につなげるフォローアップ体制の充実が重要と考えますが、どうでしょうか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 本市では、保健、医療、福祉、教育に携わる関係機関との連携につきましては、既に、乳幼児健診、幼児教室、
巡回療育支援事業等において、支援が必要な幼児やその保護者に対するライフステージに応じたフォローアップ体制を構築しております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。 残り５分となりましたのでまとめてください。
◆１５番（池田信子） フォローアップ体制、必要な支援体制、これが最も大事であると私は思っています。瀬戸市でも市独自の支援を先行して実施しており、
巡回療育支援事業として実績のあるこういった体制だと思いますので、そういったフォローアップ体制で対応できるとの御答弁だったかなと思いますので、現体制のさらなるパワーアップというか、そういったのももう今からもう準備を進めていただきたい、そのように思います。 ５歳児健診で異常が見つかったその後、どのように支援していくかということが最も大事なところでありますので、そういったフォローアップ体制、よろしくお願いいたしたいと思います。 次ですね。それでは、最後の質問です。中項目７、５歳児健診を実施してきた自治体の取組について。 小項目１、先進自治体、群馬県藤岡市では、2007年から県のモデル事業を経て、市の単独事業として実施しています、全ての５歳児を対象に月２回の一次健診を設け、気になる行動が見られた場合には、保護者に二次健診の受診を勧めます。二次健診では、児童精神科の医師らにより詳細に観察が行われます。個々の苦手分野に働きかける支援を月１回程度行います。ほとんどの５歳児が一次健診を受診し、その約２割が二次健診を受診しています。また、他の先進自治体、東京都葛飾区では、2015年から５歳児健診を実施しています。対象者の保護者へ毎年アンケートを実施しており、アンケートの回収率は約９割と高く、相談や観察のきっかけになり、よかったなどの声が寄せられています。５歳児健診が、保護者の安心感につながっています。こうした取組を参考にしてはどうでしょうか。一日も早い５歳児健診に期待したいと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） ５歳児健診につきましては、実施体制や財政負担の面から、国が示しております支援事業に沿った実施ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 国が示した支援事業に沿ったというところが一つのキーワードであるかなというふうに思っておりますけれども、実際、国が示した支援事業は全ての児童生徒。今御提案しました先進自治体というのは、そういったところがカバーはされていないんですね。今、国のこういった支援事業に沿っていないと先ほどの補助金の関係というのは出ないというところがあって、もう市の単独事業となっていくということになるんですね。それは、市長も含めて市の判断になってくると思うんですね。国の支援に従ったときには、やはり全体でやっていかなきゃいけない。でも、市独自で先進自治体のような取組をしていくということも一つの選択肢であるなということで、今回、質問に取り上げさせていただきました。 ５歳児健診、本当に発達障害であるとか、そういったものを見つける、早く支援に結びつけていける、有効であるこの５歳児健診と分かっていても、実際には、今ずっと聞いてまいりましたけれども、医師や専門職の人材確保、また、予算などの課題も多いことが今回の質問を通して切実であることを理解いたしました。 実施に向けた検討を積極的に進めていただきながら、実際には少し時間がかかることも想定をしております。全国の自治体でも、発達障害などの早期発見のために、まずできることからということで、５歳児の子供チェックシートやセルフチェック、ちょこっとチェックなど、ネーミングは様々ですけれども、保護者がチェックをして、必要な支援に自らつながっていくという取組も始まっています。進んでいます。ぜひ本市においてもできるところから進めていただきたい。そのことを最後に御提案させていただきまして、以上で３月の定例会一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時32分 休憩 午後２時45分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。５番三宅聡議員。 〔５番三宅聡登壇〕（拍手）
◆５番（三宅聡） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思います。 大項目、瀬戸市の認知症対策について。 質問の趣旨でございますが、認知症の高齢者が2025年には国内で700万人になると想定されています。これは、実に65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるとの見込みであります。この現実に対して、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための共生社会の実現を推進する認知症基本法が、昨年の６月、国会で成立をし、本年の１月より施行されております。 共生、認知症と共に生きる今こそ、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共生する活力ある社会、共生社会の実現をという目的に向かって、認知症対策を進めていくときであると考えております。 私たちが目指すべき認知症との共生社会とは、誰もが認知症になる可能性がある中で、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、持てる力を生かしながら、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会であります。一刻も早い認知症との共生社会を構築すべく、市の方策について伺うものでございます。 中項目の１、認知症の普及啓発と本人発信の支援。 小項目の１、認知症を偏見なく正しく理解し、認知症の人やその家族のことを気にかけ、できる範囲で手助けをする養成講座を受けられた認知症サポーターの皆さんが5,000名以上いますが、実態についてどのように把握しているのか、伺ってまいります。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 認知症サポーター養成講座につきましては、家族で介護をされる方をはじめ、小学校や企業などでも幅広く開催しております。家族介護のために受講される方が大多数でございますが、その中で支援者となり得るオレンジサポーター登録をしていただいた方が60名ございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 小学校や企業など、幅広く開催をされているようですけれども、今後さらに広げていくためには、どのような場所、また、どのような機会をと考えておられますか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 近い予定といたしましては、今月18日に認知症地域支援推進員が瀬戸商工会議所に出向きまして、市内企業へ認知症サポーター養成講座についての参加協力をお願いしていく予定でございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） いろんなところへ行かれるということですけれども、まずは認知症に対して正しく理解をして偏見を持たない人、こういったことを増やすためにぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。 小項目の２、認知症サポーターの方で、より認知症について詳しく学ぶ認知症ステップアップ研修を受講すると、オレンジサポーターにステップアップをして、いろいろな様々なプロジェクトに参加できるとありますが、先ほど60名というふうに言われましたけれども、実際にどのような成果があるのか、伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 60名の方がチームオレンジの一員となり、認知症の方やその御家族を支援する出張せとらカフェやオレンジガーデニングプロジェクトなどの運営補助を行う担い手となっております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今、オレンジサポーターの皆さんの役割が、カフェですとかプロジェクトの運営補助の担い手だというようなことが言われましたけれども、そういったことが、メインの役目ということなんでしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 運営補助のほか、助言可能な範囲で当事者からの相談に乗ることもございます。専門的な相談になれば、地域包括支援センターなどの支援機関へおつなぎをしているところでございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） そうですね、メインの役目というのはそういったところだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 小項目の３、認知症の方やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組み、チームオレンジが、令和３年４月から始まっていますが、これまでにどのようなマッチングがなされてきたのか、伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） マッチングの内容につきましては、囲碁や将棋の対局、会話の相手、散歩の同伴など、認知症の方やその御家族の個々の希望に応じた交流を図っております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 様々なマッチングがなされているということが分かりましたが、今後、認知症の方が増えていくというふうに言われている中で、そういった需要と供給というんですか、認知症サポーターの人数というのは、今後十分と言えるんでしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 本人の施設入所や、求めていた支援ではなかったなどの理由から、マッチングに至らなかったケースはございますが、不足しているということはございません。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） サポーターは不足していないということですね。 小項目の４、認知症の方やその家族が気軽に立ち寄れ、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互い理解し合う場である認知症カフェ。これまでの成果と課題について伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 参加された認知症の方の症状の改善や介護家族の負担軽減につながっていることが成果であると捉えております。 課題といたしましては、地域住民との触れ合う機会の確保が必要であると考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 課題として地域住民と触れ合う機会を増やしていくことと、今、言われました。これから非常にそこは重要であるというふうに考えますけれども、方策について伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 認知症カフェは、認知症当事者のみの利用と捉えられがちでございますけれども、御家族や地域住民など、どなたでも利用が可能ですので、誰もが利用しやすいよう周知方法を検討しているところでございます。周知の結果、より多くの方がカフェを利用し、既存利用者が利用しづらくならないように配慮もしながら進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今まで使っていた人が使いづらくなるとかということはよくないと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 小項目の５、市内の小中学校では、いつどのような形で認知症教育がなされているのか、伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 令和５年度におきましては、小学校３校が６年生を対象として地域包括支援センターから講師を派遣いただきまして、認知症キッズサポーター養成講座を受講いたしました。認知症への理解を深める取組でございます。今後も福祉部局と連携しながら取組を進めてまいります。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 市内小学校で３校と今言われましたね、６年生の子ということでありました。今後、認知症基本法が広がっていく中で、やはり問題なのは、どれだけ認知症に対する理解を深めていくかということが大事だというふうに思います。小学校の子供たちからしっかりと認知症について学んでいただくことが大事かなというふうに思いますが、そういった意味では、３校、６年生だけというのは不十分だと思いますけど、その必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 認知症につきまして正しく理解をして、認知症の人やその家族に対する見守りや手助けなどを実践できるようにするということは、共生社会におきまして大変重要なことであるというふうに考えております。したがいまして、認知症を含む福祉への理解を深め、学ぶ機会を設けることが大変重要であると認識をしているところでございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 必要性については、認識があるというふうに伺いました。よろしくお願いいたします。 それでは、小項目の６、認知症に対する正しい理解の普及啓発に取り組む地域はつらつ講座の現状と課題について伺ってまいります。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 地域はつらつ講座につきましては、老人クラブや地域サロン、企業などからの依頼により、地域包括支援センターの職員が講師となり、介護予防、介護保険制度、権利擁護などをテーマに講座を開催いたしております。今後も、認知症の理解促進の機会として活用していただけるよう努めてまいります。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） このはつらつ講座というのは、介護予防や介護保険制度、また、権利擁護と、どれも大変に重要な内容になっているというふうに思っておりますが、開催されている地域に偏りがあるとも伺っております。見解を伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 地域包括支援センターを通じて様々な地域活動の支援に努めているところでございますが、地域によっては、高齢化率や関心度に差がございますので、広く開催できるよう、地域包括支援センターと共に周知に努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 高齢化率の違いで地域に偏りがあるということですけれども、そもそもこの地域はつらつ講座、高齢者の皆さん用の講座というふうに伺っております。その中でも比較的若い方にしっかりと聞いていただくようにお願いをしたいと、それ、必要かなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、中項目の２、認知症の予防に資する取組について。 小項目の１、65歳以上の高齢者を対象に、運動機能の向上や栄養改善、認知機能の低下予防を目的に開催をされている「大人の充活！ワンコイントレーニング」の現状と課題について伺ってまいります。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 「大人の充活！ワンコイントレーニング」につきましては、介護予防事業として行っており、ヨガや体操、栄養教室など、12教室を実施いたしております。教室が実施できていない地域の解消が課題であると考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 教室が実施されていない地域の解消が課題であると、今、おっしゃられました。この課題をどのように解決していこうと考えておられるのか、伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 事業者の募集の際に、過去数年開催されていない地区を抽出して実施するよう御協力いただいたり、また、応募審査において未実施地区での開催について加点対象とするなど、事業者が各地区に分散するよう働きかけてまいります。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） そうやって手を打っていかれると、こういうことですね。よろしくお願いいたします。 それでは、小項目の２、介護予防及び認知症予防を推進することを目的として実施されてきた通いの場事業についての現状と課題について伺ってまいります。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 通いの場につきましては、市内３か所において週１回開催いたしております。日常動作訓練、趣味活動などを行い、毎回、定員数に近い参加者となっており、介護予防の推進に寄与しているものと認識しております。 課題といたしましては、新たな参加者に利用していただくことと考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 週１回、市内３か所の開催と、毎回定員数に近いと、こういうことであるならば、やはり開催場所を増やして対応する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 受託者の人員や予算の確保などの問題、また、ほかの介護予防サービスなどのバランスなども考慮しながら検討していく必要があると考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） バランスが必要だということですね。よろしくお願いいたします。 それでは、中項目の３、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援について。 小項目の１、市内の各地域包括支援センターに平成30年４月より設置をされている認知症初期集中支援チームについて、現在の状況と今後の課題について伺ってまいります。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 今年度、認知症初期集中支援チームで行う全体会議で検討したケースの約７割は、医療や介護へつなげており、支援体制の連携という役割は果たしているものと考えております。 今後の課題といたしましては、地域包括支援センター職員の相談対応能力が向上し、迅速な対応が可能となっておりますが、この対応力を常に維持向上していくことと考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 相談対応能力が向上して、迅速な対応ができるということでありますけれども、一方で課題はその能力の維持ということでありますが、この能力を維持するため何が必要というふうにお考えでしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 地域包括支援センターの対応能力の維持のため、今後の会議運営は、より事例共有、知識を深め合う場へと軸足を移し、自主的な議論がなされる必要があると考えております。その中で、認知症なのか精神疾患か、迷うケースも増えてきており、現在、認知症初期集中チーム員となっていない精神科医の参加についても働きかけ、ケースが多く上がるように検討しているところでございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 精神科医の参加が、今、考えられておられるということですけれども、いつ頃から参加をされる予定でしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 現在、医師と調整中でございますが、令和６年度のなるべく早い段階で導入を予定したいと考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ぜひよろしくお願いいたします。 小項目の２、認知症の方を介護している家族など、介護者に対しお互いに相談や情報交換ができる機会を設けるなどの認知症介護家族支援事業についての現状と課題について伺ってまいります。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 認知症介護家族支援事業につきましては、認知症家族交流会を月に１回実施しております。交流会は、参加者が互いに悩みを共有し、情報交換できる場として、介護負担軽減につながっているものと認識しております。より多くの方に参加していただけるよう、効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） このような認知症の方を抱える家族同士の交流会で、同じ悩みを共有、情報交換する、そういったこと以外でどのようなことが介護負担軽減につながっているのか、伺います。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 交流会で話をする中で、利用できる制度や事業を紹介することもあり、また、必要に応じて介護サービスにつなげるなど、負担軽減につながっているものと考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） そういった形で負担軽減につなげているということですね。 それでは、小項目の３に移ります。 蛍光ステッカーを靴などの履物に貼るひとり歩き高齢者見守りサービス、おかえりサポート事業についてのサービスの利用者が増加傾向とのことでありますが、その原因と今後の課題について伺ってまいります。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 令和４年度から登録者が増えている要因といたしましては、同年度に開始いたしました認知症個人賠償責任保険の加入条件として、おかえりサポート事業への登録を必須条件としたことであると認識しております。より多くの方に登録していただくことが課題であると考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） より多くの方に登録してもらうことが課題だというふうに、今、言われましたけれども、具体的にどのような対策をお考えなのか、また、蛍光ステッカーを実際に貼っていただくことが大事だと思いますけれども、どのようにその辺を工夫されているのか、伺います。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 警察や地域包括支援センターなどと連携して周知に努めていくとともに、行方不明者の捜索依頼に係る瀬戸市安心安全情報メールにて制度の説明をさせていただいております。また、ステッカーにつきましては、申請者となる御家族へ利用説明書とともに送付しておりますので、実際、ステッカーを貼ることにつきましては、御家族にお願いしているところでございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ということは、もうほとんど貼っていると。配りっぱなし、貼っていないということはないという、そういうことですよね。 それでは、小項目の４に移ります。 認知症ケアパスが搭載をされています瀬戸市人生のほっと安心ノートの利用状況について伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 人生のほっと安心ノートは、毎年1,000部作成し、地域包括支援センターや、せとらカフェ、認知症サポーター養成講座などを通じて配布しております。配布により、本人が希望する生活や、認知症の進行とともに変化していく状態に応じた支援の方法の参考にしていただいているものと認識しております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 毎年1,000部発行ということで、かなりの量だと思いますが、配布し切っているのか、それとも余っている状態なのか、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） こちらの人生のほっと安心ノートでございますが、大変好評でございまして、毎年発行部数を配布し切っている状態でございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 無駄になっていないということですね。よろしくお願いいたします。 それでは、中項目の４、認知症を地域で支える。 小項目の１、判断能力が十分でない方の地域生活を支えるため、成年後見制度の利用支援が不可欠であります。今後、利用者も増加することが予想される中で、どのようなことが課題であるのか、伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 高齢化に伴い、今後も増加していく認知症の方の相談に応えるための体制が必要であると認識しております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 現状の成年後見制度での相談体制は、どのようになっているんでしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 現在、尾張東部権利擁護センターを中心に、行政や地域包括支援センターが連携して対応しているところでございますが、今後増加が予想される認知症の方に対しまして、より一層強固な相談体制を構築してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） そういった体制で十分に成年後見制度の相談に対応できておられるんでしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 支援が必要な方に対して、漏れなくサービスが届いているものと認識しております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） よろしくお願いいたします。 それでは、小項目の２、医療機関や愛知県若年性認知症総合支援センター等と連携をして、若年性認知症の方の支援を行っていますが、その現状と課題を伺ってまいります。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 若年性認知症の方への支援につきましては、基幹型地域包括支援センターが関係機関と連携を図り、診断の有無や個々の状況に応じて、きめ細かく対応しております。今後、若年性に限らず、認知症患者の全体数が増えていくことが予想されることから、体制の整備や関係機関との連携強化が必要であると考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 軽度の若年性認知症の方への就業支援の必要性について、どのようにお考えなんでしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 若年性認知症の方におかれましては、体力的には問題のない方も多く、就労可能と判断される場合につきましては、御本人の希望に応じまして、基幹型包括支援センターや地域包括支援センターを通じてハローワークと連携するなど、就労支援につなげているところでございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 一つ前の答弁の中で、課題として上げられた体制の整備、関係機関との連携強化を具体的にどのようにやっていこうとお考えなんでしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 愛知県やほかの自治体主催の会議、研修会への参加や当事者への支援を通しまして、今後、より多くの支援機関と連携し、住み慣れた地域で自立した生活が送れるように支援する体制を整備してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、これで質問を終わりますが、最後に、冒頭でも申し上げましたとおり、今や65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になる時代であります。言い換えますと、これは誰もが認知症になる可能性がある、そういうことでございます。 であるならば、これから認知症になったらどうしようということではなく、認知症になっても大丈夫と、そういうふうに思える、お互いに支え合っていける、そういった共生社会をつくっていくべきであるということを申し上げて質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時15分 休憩 午後３時30分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。３番山内精一郎議員。 〔３番山内精一郎登壇〕（拍手）
◆３番（山内精一郎） それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 大項目の１番、第６次瀬戸市総合計画の進捗と瀬戸市の経済、経済、経済を豊かにする方策について。 質問趣旨。第６次瀬戸市総合計画は、平成29年度から令和８年度まで、10年間を計画期間として策定されています。10年間で掲げた目標を達成し、定住人口の安定、さらには増加を目指すものと理解しています。このことが、本市の経済を押し上げ、市民福祉を向上させ、「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現につながってまいります。 しかしながら現状は、去年行われた住みやすさの市民アンケートによると、住みやすい、まあまあ住みやすいが78.8％、住みにくい、やや住みにくいが21.2％でありました。この21.2％を限りなく解消していくことが望まれます。ここでは、目指すべき都市像の二つ目、「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」から、本市の経済発展につながる施策を中心に質問してまいります。 中項目の１、第６次瀬戸市総合計画の「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」について。 小項目の１、都市像の二つ目、「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」とあるが、本市が都市像としている子育て・子どものまちとは、どのような状況を想定しているのか、改めて伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 子育て・子どものまちにつきましては、子育て世代にとって魅力ある居住環境が整い、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制が確立している状況、また、魅力ある学校教育が実現している状況、こうした状況を目指して取組を進めているところでございます。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 第６次総合計画の目指すべき都市像の確認でした。 では、中項目の２番、にじの丘学園から見える子育て・子どものまちの推進方策について。 小項目の１、第６次総合計画を策定した平成29年10月１日の人口、13万と211人、同年市全体の年少人口は１万6,558人、令和５年10月１日の人口は12万7,568人、年少人口は１万5,127人となっています。 市全体で見ると、人口の減少傾向がうかがわれるが、にじの丘学園周辺の人口は、児童生徒数の増加傾向から見ても増えていると推測できるが、この状況をどのように捉えているのか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） にじの丘学区におけるゼロ歳から14歳までの年少人口は、平成29年10月１日の1,464人から、令和５年10月１日には1,987人と、500人以上の増加となっており、魅力のある教育環境の整備ですとか学校教育の実現に加え、学区内における良好な住環境の整備により、子育て世代の増加につながっているものと考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 500人以上の増加ということですが、年少人口を含めた人口の確認でした。 小項目の２番です。 市民アンケート調査において、子育て支援の都市像としている満足度や若い世代の居住満足度の数値が目標値に達していませんが、にじの丘学園周辺の人口は、アンケートに反して増加傾向にあります。この状況をどう捉えているのか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 子育て支援の満足度や、若い世代の居住満足度につきましては、目標には達していないものの、計画策定時と比較して着実に向上しております。にじの丘学区の年少人口は増加しており、引き続き、子育て支援や子育て世代の居住に係る満足度の向上に取り組んでいく必要があると考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 満足度は目標に達していませんが、にじの丘学園周辺の人口増加の原因は、子育て支援策や満足度の評価ということなんですね。 では、小項目の３番に移ります。 小項目の３番、市民アンケート調査において、教育への満足度も目標値に達していない。同様に、にじの丘学園に通う方からの声も学力の向上については満足と言い難いとの声があります。高い学力水準を目指す学校教育は必須と考えるが、にじの丘学園の学力向上に向けた取組について見解を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） にじの丘学園におきましては、開校当初より、協働型課題解決能力の育成を意識した授業実践に取り組んでまいりました。その取組の成果発表といたしまして、昨年11月に愛日地方教育事務協議会の研究発表会を実施いたしたところでございます。発表会には多くの見学者がございましたが、その中から、子供たちの主体的な活動が多く見られた、一人一人の深い学びが見られたなどの声が聞かれまして、にじの丘学園が目指してまいりました協働型課題解決能力は、着実に育成されていると捉えております。 また、学校評価アンケートの中で、授業の内容がよく分かるという項目について、毎年90％以上の児童生徒が肯定的な回答をいたしております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） にじの丘学園の学校教育は、学業優先だけではなく、協働型課題解決能力の育成を意識した教育、大変すばらしいと思います。協働型課題解決能力の育成は、にじの丘学園の人気の一つなんです。 再質問です。にじの丘学園では、英語教育にも力を入れていると伺いましたが、内容について教えてください。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 英語教育の取組につきましては、にじの丘学園では開校時から小学校に英語専科教員を配置し、授業を行っているところでございます。また、中学校の授業につきましては、複数の教員が協力して授業を行うチームティーチングによる指導を行っているところでございまして、個に応じたきめ細やかな指導を実践しているところでございます。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） チームティーチング、これもまたすばらしいですね。きっとほかにも取り組んでいる教育施策はあるかと思いますが、学力の向上を期待している方々も一定数おみえになると思います。例えば、英語力向上について英検の取得方針なども入れるとさらに人気が高くなるかもしれないですね。 では、次に参ります。 小項目の４番、にじの丘学園周辺は、想定以上に児童生徒の増加が進んでおり、教室が不足する事態が起きている。ここまで人が増え続けるということは、人口増加の観点から見ると成功事例とも考えるが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） にじの丘学区におきましては、年少人口、子育て世代が増加しておりまして、平成29年以降継続しております人口の社会増や将来像の実現に向けた着実な歩みにつながっているものと考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 私も人口増の視点からの見解では、大成功だと思っております。着実な歩み、そのとおりと思料いたします。 学校は、人口の増加に伴い新設される場合が多く、にじの丘学園のように、学校が人気で人口が増加するということは、事例としては新しいと思います。せっかくの成功事例なので、新校舎建設の際の既存校舎同様の校舎の建設や、通学バスの直接乗り入れなど、さらなる成功の方策をお伝えして、次の中項目に移らせていただきます。 では、中項目の３番、菱野団地における新しい小学校から見える「子育て、子どものまち」の推進方策について。 小項目の１、菱野団地における公立学校の適正規模、適正配置の取組により、令和８年度に開校予定の新しい小学校、施設分離型小中一貫校のコンセプトについて伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 菱野団地の施設分離型小中一貫校につきましては、「ひしのこどもまんなかスクール」を理念として掲げまして、「子供一人一人の多様な幸せ、ウェルビーイングを中心に、誰一人取り残されない多様な学び合いの創造～地域とともに歩む未来志向の学び舎～」を基本コンセプトとして整備を進めております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 菱野団地における新しい小中一貫校のコンセプトの確認でした。 では、小項目の２番です。 瀬戸市の教育の特色として、キャリア教育、国際教育、地域教育が挙げられています。それを踏まえて、菱野団地における新しい小学校での学習環境、教育の特色について、特に独自教科の内容を含めた教育の特色について伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 独自教科につきましては、校区の特徴を生かしまして、多言語でのコミュニケーション活動や特別支援学校との交流、地域行事の体験や調査、キャリア教育、瀬戸市の未来像の設計や提言などの探求的な活動を考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 新しい小中一貫校での教育の特色の確認でしたが、再質問です。 独自教科の内容ですが、探求的な活動という話がありましたが、もう少し詳しく教えてください。
○柴田利勝議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 独自教科では、座学のみにとどまらず、調査や体験などの学習を重視してまいりたいと考えております。調査や、体験などを通じて、子供たちが自ら課題を発見し、その解決に向けて周囲と協力しながら学習を進めてまいります。自分が経験したことを基に考えを深めることにより成長していく、言わば、なすことによって学ぶ教科として取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） この独自教科をぜひ学びたいと、教育環境の充実が新たな小中一貫校の人気を支えてくれることを期待して、次に移ります。 小項目の３番、にじの丘学園は、学校の中心にライブラリー・多目的スペースを配置し、子供たちの交流が自然に生まれる場所や、床や壁に愛知県産の木材を使った学習スペースなど、象徴的な設備が人気の理由となっています。菱野団地における新しい小学校の施設と整備について、コンセプトやどういった特色を求めるのか、伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 八幡小学校校舎の改修につきましては、教室と廊下への可動式間仕切りの導入、多目的ルーム、学年室の設置、バリアフリー化などを実施し、多様な学びへの対応を進めてまいります。また、運動場には複合遊具を設置いたします。 さらに、新設する体育館につきましては、市内で初めて空調を整備し、面積的にも大きくすることで、学校が利用しない時間帯において地域開放を積極的に推進するなど、地域とともに歩む未来志向の学び舎の実現に努めてまいります。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） とうとう瀬戸市にも空調完備の体育館の登場ですね。ほかにも充実した設備もあり、楽しみです。 それでは、小項目の４番、菱野団地における新しい小学校は、特別支援学校や光陵中学校も含めた学校再編が行われますが、全体的なスケジュールについて伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 菱野団地における学校再編のスケジュールといたしましては、小学校は令和６年度、７年度に八幡小学校校舎の長寿命化改良工事を行い、令和８年４月に３小学校が統合した新たな小学校として開校し、その後、体育館の新設工事や外構工事などを行います。また、特別支援学校につきましては、令和10年度の二学期から、小学部、中学部、高等部を統合した新たな形での開校を目指しております。そして、光陵中学校でございますが、その後、校舎の長寿命化改良工事を実施したいと考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 特別支援学校については、小学部、中学部、高学部、公立の特別支援学校には多くの期待が寄せられていますので、しっかりお願いいたします。 では、小項目の５番、菱野団地における新しい小学校の内容とスケジュールについて伺いましたが、現在のにじの丘学園がある祖母懐連区周辺では、にじの丘学園に通いたいとの理由で、新たな転入の人口増加が見受けられます。菱野団地における新しい小学校においても魅力ある学校づくり、すなわち同様の横展開を期待した効果が見込まれるが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 菱野団地における学校再編につきましては、魅力ある学校づくりが人口の社会増につながるというにじの丘学園での実績を踏まえまして、学校を核としたまちづくりの一環と捉えて推進いたしているところでございます。関係各課及び地域との情報共有や連携を図りながら取組を進めることで、地域の活性化や市全体の魅力向上につなげていきたいと考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） この成功の横展開、にじの丘学園効果が新たな人口の流入及び今回は菱野団地周辺に新たな人口の流入が生まれる。ぜひ期待したいです。ただ、この成功の横展開ですが、先ほど話題となった空調設備付体育館、ほかの市内小中学校の全てに横展開、いかがでしょう。成功の横展開になりますので、検討いただければと思います。 では、次に移ります。中項目の４、学校跡地活用事業から見える子育て・子どものまちの推進方策について。 小項目の１、地域経済の活性化は、新たな学校から生まれる「ひと」の流入から始まり、「ひと」が働くことで「しごと」という経済が動き出し、市場が活性化されると「まちづくり」が必要となる。そして、地域コミュニティーが連携し、地域経済の発展を促進する。本市のファシリティーマネジメント重要項目である、学校跡地活用問題、にじの丘学園学校区の小学校跡地活用の進捗について伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） にじの丘学園学校区の小学校跡地活用につきましては、地域と行政、それぞれの視点から情報共有と意見交換を重ね、民間活力の導入も検討しながら活用方針を策定し、事業を進めているところでございます。 例といたしまして、祖母懐小学校跡地につきましては、子育て世代の定住促進のための良好な住環境を整備するなど、地域の活性化や市全体の魅力向上につながる利活用事業を進めているところでございます。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 今、祖母懐小学校の跡地の話が出ましたけど、再質問です。 祖母懐小学校の跡地活用事業については、令和４年度に行われた入札において不調という厳しい結果を踏まえ、去年の12月に行われた祖母懐連区の地区協議会を経ての今回の案件となります。 祖母懐連区は、にじの丘効果が十分に見込める地域であり、本市の財政状況をより良化すべく、定住の方策を検討していると思慮いたします。現在、どのくらいの規模で住環境整備を検討しているのか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 祖母懐小学校の跡地活用につきましては、現在の状況でございますけれども、まずは令和４年度に実施いたしました、条件付一般競争入札でお示しした規模と同等程度の規模で、現在、住宅用地としての売却を改めて計画しているところでございます。その規模感ですけれども、例といたしましてですが、北みずの坂等の新興住宅街、そういったところの平均的な戸建ての面積等に考えますと、約80戸程度の住宅が建設可能、そのような規模の想定をするところでございます。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） ぜひ地域の活性化につながる利活用の実施を期待しています。 では、小項目の２番、本市の新興住宅街での世帯当たりの住民税の値が23万9,000円、固定資産税は13万4,000円との数字があります。この数字を基に学校跡地活用で定住人口を増加させる方策を考えた場合、本市の経済活性化に資すると考えるが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 学校跡地を活用した定住促進を図ることによりまして、本市の経済活性化に加えて、子育て世代の転入による地域の活性化ですとか、新たなにぎわいの創出、さらには市全体の魅力向上にもつながるものと考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 先ほどの祖母懐小学校跡地活用で80戸の住宅が期待されるとの話がありました。住民税23万9,000円と固定資産税13万4,000円、80戸ができると年間2,984万円ぐらいの税収のアップが見込まれということですね。 では、小項目の３番です。 にじの丘学園周辺では、教育環境の整備を契機とし、子育て世代の転入があり、学区内の社会増につながっています。新たな学校再編の取組が高齢化の進んだ菱野団地やまちの活性化につながるものと期待するが、影響についてどのように考えているのか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 議員御指摘のとおり、魅力ある学校づくりの推進により、学区内への子育て世代の転入など、地域の人口の社会増につながる可能性があると認識いたしております。 今般の学校再編につきましては、菱野団地再生計画の基本方針である、若い世代に住みたいと選ばれる団地づくり、これにも合致することから、少子高齢化などの課題解決に寄与するものであると考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 菱野団地再生計画の基本方針の一つ、若い世代に住みたいと思われる選ばれる団地づくり、この観点からの課題解決、楽しみにしています。 では、小項目の４番です。 にじの丘学園跡地活用事業の課題を今回の取組に生かすためには、学校再編の機会を逃さず、原山小学校の跡地活用を実施することが重要であります。第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現のため、ファシリティーマネジメントの視点も踏まえながら、地域と丁寧に協議しているものと考えますが、現在の進捗と見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 原山小学校跡地の活用に先立ちまして、現在は菱野団地における公立学校の適正規模、適正配置の整備について、関係部局と協議をしているところでございます。 跡地活用につきましては、菱野団地再生計画で示す再生の基本的な考え方を踏まえ、地域の活性化や市全体の魅力向上につながるよう、菱野団地の方々と意見交換を行いながら進めてまいります。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 最後は、進めてまいりますということだったんですけど、これから進めていくということなんですかね。 本市のひと・まち・しごとの好循環を支える上での経済の活性化には、ファシリティーマネジメントの推進による跡地開発事業の推進や、空き家等、遊休資産の活用が重要であり、活用の中でも、本市の市場価値の向上、つまり不動産の流動化並びに資産価値の向上も本市の財政状況を良化すべく方策と考えます。これまで答弁いただいたにじの丘学園の成功事例を踏まえ、菱野団地における新たな小中一貫校の整備及び学校跡地の活用を推進してください。 では、最後に小項目の５番、本市における教育行政の推進において、小中一貫教育の成功が本市の人口増につながり、本市の経済の活性化にもよい影響を与えていると考えます。さらに瀬戸市には、県立高校が４校と、隣の長久手市には、愛知県立大学や愛知県立芸術大学があります。将来的には、小中一貫教育、小中一貫校はもとより、小中高の一貫教育、そして小中高大学の一貫教育の実現も考えられます。 子供たちの学習の成果の向上や教育の質の向上を目指す重要な施策の一つとし、国、県、そして本市が一体となり、協力、補完することで本市の教育行政を進めることに先進的に取り組み、人口の増加につなげて本市の経済を豊かにすることを検討すべきとも考えるが、教育長に見解を伺います。
○柴田利勝議長 教育長。
◎教育長（加藤正彦） 議員御指摘のように、にじの丘学園の開校は本市人口の社会増につながり、経済の活性化にも寄与していると認識をしているところでございます。 瀬戸市における小中一貫教育は、いわゆる中１ギャップを解消するとともに、９年間を見通して一人一人の児童生徒が学び方を学ぶためのものであり、協働的課題解決能力の育成を目指すものでもあります。 現状、国や県からは、従来とは比べものにならないスピードで様々な施策が打ち出されています。瀬戸市教育委員会といたしましても、全市的な小中一貫教育のさらなる充実をはじめ、本市ならではの教育を展開する中で、第２次教育アクションプランに示しております三つの基本理念の実現に向けた施策を行っていきます。 市内の中学校では、いわゆる生き方指導としての進路指導を行っており、高等学校など、上級学校への進学というものもその選択肢の中の一つと捉えております。その観点から、中学校と高等学校等との連携にも取り組んでまいります。一人一人の生き方において、「自ら考え、学び、生き抜く力」を身につけた児童生徒を育成すべく、国、県と一体となって、教育行政を積極的に進め、本市の発展に寄与していきたいと考えております。
○柴田利勝議長 山内精一郎議員。
◆３番（山内精一郎） 瀬戸市の教育行政の新たな見解を伺うことができたことをうれしく思います。 ちなみに、来年は愛知県の併設型中高一貫教育制度の導入も決まっており、地域の特性に合った特色や魅力化が期待されます。子供たちの深い学びの場として、さらなる教育行政の成功が成功及び本市の発展につながることを期待して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴田利勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は３月６日午後１時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後４時03分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...