瀬戸市議会 2024-03-04
03月04日－04号
令和 ６年 ３月定例会 令和６年瀬戸市議会３月
定例会会議録第４号 令和６年３月４日（月曜日） 議事日程 第４号 令和６年３月４日（月曜日）午前10時開議日程第１
代表質問日程第２ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１
代表質問日程第２ 一般質問 代表質問の通告者、発言順、件名1. 26番 浅井 寿美（１３５～１４１） 1
. 能登半島地震の教訓に学び、災害から市民の命を守る対策を
① 能登半島地震は想定を超える規模と言われているが、石川県の
災害危機管理アドバイザーを務める神戸大学の室崎益輝教授は、「被害想定が甘かったため、実態とかけ離れて、必要な物資やマンパワーが手に入らないということにつながった。」と話している。本市においてもこれを教訓に、被害想定の再検討やライフラインへの対策強化、避難所整備など防災計画等の見直しが必要と考えるが見解を伺う。
② 老朽木造住宅の耐震化を進めるために、耐震化の重要性の発信を強化し、
耐震改修工事費の補助を抜本的に拡充するなど、市民の命を守る対策を緊急に実施すべきと考えるが見解を伺う。 2
. 次年度予算において、市民の命と暮らしを守るため、
自治体版コストカット政策と負担増政策をどのように転換するのか ① 市長が充実を図ると言われた「住む・働く・学ぶ・育む」を推進するために、実際に働くのは自治体の公務労働者である。いま、公務労働者の非正規雇用が増加の一途をたどっている。地方自治体で正規職員が15年間で28万人減り、逆に非正規職員が24万人増えている。本市においても
会計年度任用職員は職員全体の44％となっているが、中でも、も保育士や各種相談員、学芸員、看護師などすでに国家資格や専門的スキルを持つ職員の多くが非正規雇用となっていることは重大である。正規職員との賃金格差是正は急務であり、正規雇用への転換を図るべきと考えるが見解を伺う。
② 一般行政事務の
会計年度任用職員についても、基幹的業務を担い一定の継続性が求められる。人事院勧告による時給の約５％アップや勤勉手当の支給など前進面もあるが、正規職員との格差は依然大きい。みよし市は
会計年度任用職員の一般事務職の時給を1,155円から1,265円に、最大で9.5％引き上げる。歯科衛生士や栄養士でも８％の引き上げを行い、さらに正規職員の比率を引き上げる方針を打ち出した。
一般行政事務の
会計年度任用職員の報酬を正規並みに抜本的に引上げると同時に、正規化に踏み切るべきと考えるが見解を伺う。 ③ 市長は、地域福祉に係る施策について、現在策定中の「瀬戸市
障害者福祉基本計画」等に基づき、「変化するニーズに対応」するとされた。年間２万４千円又は３万円が支給されていた瀬戸市障害者手当は2020年10月から廃止となったが、コロナ禍に加え収まらない物価高騰の中で多くの障害者の生活は困難を極め、障害者のニーズは確実に変化している。障害の種類によらず、すべての障害者の生活を支えることができる障害者手当又はそれに代わる給付事業を可及的速やかに実施すべきと考えるが見解を伺う。 ④ 第９期となる
介護保険事業計画の中で政府は、来年度の介護報酬を1.59％引き上げる。ところが訪問介護は「身体介護」も「生活援助」も２～３％減額とされた。今でさえ特に生活援助の報酬単価が低いために、事業所の経営を大きく圧迫し、ホームヘルパーは異常な人手不足となっている。「在宅介護の終わりの始まり。
介護保険崩壊の第一歩」といわれるほど深刻な今回の制度の改悪について、加えて、第９期は見送られた「利用料の２割負担の拡大」「要介護１・２の保険はずし」「ケアプランの有料化」などについて、政府に対し強く中止を求めていくべきと考えるが見解を伺う。
⑤ 介護保険料については、すでに制度開始から２倍となっており、高齢者とその家族の暮らしを大きく圧迫している。第９期における介護保険料は８期の基金をすべて取り崩し、引き下げるべきと考えるが見解を伺う。
⑥ 国民健康保険は、もともとは自営業者や農家などを主な対象と想定した
医療保険制度であったが、今では
サラリーマンの健康保険に加入していない非正規労働者やフリーランス、75歳未満の年金生活者などが加入者の多くを占めるようになっている。一般の
サラリーマンに比べて低所得者が多いにもかかわらず、保険料の負担は逆に大きくなっている。例えば年収400万円、40歳未満の夫婦、小学生の子ども２人の４人家族を想定した場合、全国1,736自治体の保険料の単純平均は38.7万円、同じ条件の
サラリーマンの健康保険料と比較すると、最も高い佐賀県の協会けんぽの保険料は21万円で1.8倍、最も低い新潟県の協会けんぽの保険料は18.7万円で、
国民健康保険料は２倍以上となる。瀬戸市において同じ条件の
国民健康保険料は2023年度で39.9万円となり、全国1,736自治体の中で高い方から600位ほどとなり高い水準となっている。協会けんぽの約２倍の保険料となり、加入者の暮らしを圧迫する要因となっている。国の負担を追加して
サラリーマンの健康保険にはない「均等割」「平等割」を廃止することで、全国平均で22.5万円となり、協会けんぽと同程度の水準にまで軽減することができる。
国民健康保険の構造的問題を解決するために、国に国庫負担金の増額を、愛知県に対しては独自補助の復活と
県独自減免制度の創設を求めるべきと考えるが見解を伺う。 ⑦ 物価高騰で
医療費コストも上昇している。県が示した令和６年の
標準保険料率で本市の算定を行うと、
国民健康保険料は大幅上昇が予想される。2022年度決算の加入者一人当たりの繰越金＋基金保有高は約46,051円であり、愛知県平均21,945円の２倍以上となっている。基金と繰越金を最大限活用して保険料の引き下げを行い、市民負担の軽減を図るべきと考えるが、来年度の保険料の見通しについて見解を伺う。 ⑧ 本市の総合計画に基づく政策の一つ「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」では、新たに
帯状疱疹ワクチンの助成が予算化され、その他フレイル予防や健康増進のための事業など、市民の主体的な健康づくりを目指して取り組みが進んでいる。これらの事業とともに市民の健康な暮らしを保障するために、地域医療を支える公立陶生病院の果たす役割は大きいと考える。
新型コロナウィルスによる感染症がまん延した時でも、医師、看護師、職員が一丸となって地域医療と地域住民の命を守ってきた。そもそも公立病院は、民間病院では実施することが困難な救急医療、周産期医療、高度医療などの不採算医療を担う必要があるため、国の繰り出し基準に則った自治体からの負担金を投入することで採算ベースの経営を目指すこととなっている。また負担金については実際に拠出した金額に応じて交付税措置もされている。構成３市のみならず周辺住民の命と健康を支える公立陶生病院は、
尾張東部医療圏の重要な拠点病院として、その機能をさらに充実させていくことが求められると考えるが見解を伺う。 3. 「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」を目指すため、少子化を止め、子育て施策の抜本的転換を ① 2022年４月より、不妊治療は、体外受精や顕微授精が保険適用となった。しかし先進医療は保険が適用されず、
全額自己負担となり、同時に国の助成が廃止された。静岡県は2024年度から43歳未満の静岡県民に対し、１回５万円を上限に補助を行い、また磐田市は独自で2023年４月から、保険適用外の11の先進医療に対し、１回あたり最大10万円の助成を実施している。本市では、
一般不妊治療が保険適用となったことで、独自の不妊治療の補助を廃止したが、市長の暮らしの基本４つの要素のうち「育む」の充実のためにも、切れ目のない適切な支援として、保険適用外となった先進医療に対する補助を実施する必要があると考えるが見解を伺う。
② 「ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育て支援」に欠かせないのが、仕事と子育ての両立支援であり、その要となるのは保育である。本市の2023年３月１日時点の待機児童数は、国の基準に則った場合は72人であるが、特定の施設を希望しているなどの理由でカウントされない待機児童、いわゆる
隠れ待機児童数を含めると、2022年４月の82人から221人へ、約１年の間に2.7倍に増加している。深刻な保育士不足の解決が急がれるが、
隠れ待機児童を含む本市の
待機児童解消へ向けてどのような見通しを持っているか見解を伺う。 ③ 市長は「教育は人を育て、まちを育てる」とされたが、その実現のための条件は誰もが安心して学ぶことが保障されていることである。学校給食について、これまで給食設備費や人件費は別として「子どもの口に入る食材費は保護者が負担するのは当たり前」という考え方が多くあり、これは学校給食法第11条２項の「学校給食費（食材費）は保護者の負担」に基づくものである。しかし憲法26条では義務教育は無償とうたっており、政府はこの条文について「自治体が（食材費を）負担することを否定するものではない」と国会で答弁している。保護者の経済的負担を軽減し、すべての子どもが安心して学ぶことができるよう、
学校給食費無償化に足を踏み出すべきと考える。予算確保に課題があるのであれば、まずは
小中学校給食費の半額補助など部分的な補助を本市独自で速やかに実施すべきと考えるが、見解と見通しを伺う。
④ 国民健康保険には「人頭税」ともいうべき「均等割」があり、収入のない子どもにも同額の保険料が割り当てられる。未就学の子どもについては「均等割」は半額となったが、子育て世帯の負担軽減には全く不十分と考える。
国民健康保険の子どもの均等割軽減を市独自で拡大すべきと考えるが見解を伺う。 4. 個人の尊厳、人権を守るため自衛隊への18歳の個人情報の提供は中止を
① 個人情報の「提供」について、
自衛隊法施行令第120条においても「防衛大臣は…（提供を）求めることができる」範囲のものにすぎず、義務ではない。にもかかわらず「提供」することを市が選択した理由を伺う。 ② 今回、「提供」を望まない場合の「除外申請」を受け付けることは前進であるが、受付期間が２月１日から３月29日までとたいへん短く、高校生等への周知はどのように図ったのか伺う。 ③ 子どもの人権、尊厳を最優先に、18歳の名簿提供は中止すべきと考えるが、見解を伺う。 一般質問の通告者、発言順、件名1. 13番 中川 昌也（１４５～１５４） 1. 公契約の適正な運用と公契約条例の見直しについて (1) 公契約の適正な運用に関する現状と課題について ① 近年の公共事業や業務委託の発注で、積算基準が定められていないものがあった場合は、企業に見積を依頼して積算の根拠にすると聞いていますが、どのような基準で見積を依頼する企業を選定しているのか伺います。 ② 見積を依頼して積算の根拠とする場合、特に労働条件や労働賃金が適正であるかどうかの見極めが難しいと思いますが、そうした確認をどのように行っているのか伺います。 ③ 企業に見積を依頼する場合、契約する仕様に直結する制約や条件を行政側が確認する場合もあると思いますが、そうした見積依頼の条件設定について、どのような基準を設けて依頼されているのか伺います。
④ 公共事業や業務委託の発注にあたって、見積依頼された企業は、発注内容を事前に知ることができるため、見積依頼がされなかった企業よりも有利になるのではないかとの疑問が生じますが、そうした矛盾を無くすための対策をどのようにしているのか伺います。 ⑤ 近年の公共事業や業務委託の発注では、契約先の選定に
プロポーザル方式を採用することが増えていますが、場合によっては、見積依頼された企業の準備期間が長く取れる等の見積依頼されなかった企業との不公平が生じるとも考えられます。そうした矛盾の課題認識と、その解決方法について伺います。 ⑥ 現在、契約事務は瀬戸市契約規則と実施要綱により行われていますが、
グレーゾーン解消に向けたマニュアルの作成が必須と思われますが、見解を伺います。 (2) 公契約の適正な運用に不可欠な公契約条例の見直しについて ① 中項目（１）で指摘した矛盾を解消するために、現行の公契約条例の改定が必要と考えますが、その認識について伺うと共に、改定する場合のプロセスや期限を伺います。
② 公共事業や業務委託の発注後に、低価格、低単価の契約により適正な労働条件が確保できていないことが明らかになった場合、受注企業で働く労働者を守る意味で、契約内容の見直しについても条例で明記する必要があると考えますが、その認識について伺います。
③ 公契約条例の改定は、何を改めるのかの議論をガラス張りで行うべきだと思います。そこで、発注に利害関係のない労働団体の代表や、行政手続きを専門にした有識者で組織する
第三者委員会を設けて、情報を客観的に整理・判断した答申を貰うことも有効と思いますが、見解を伺います。
④ 先進自治体では、
第三者委員会の設置だけでなく、労働者の権利を守る観点で、
パブリックコメントや公聴会を行っていますが、そうした取り組みを実施するための認識について伺います。 ⑤ これまで提案してきたことは、政策判断と税金の適切な使い方に関する説明責任を果たすものですが、その実行には、市長自らが陣頭指揮を執って進めない限り実現できないと思います。市長の市政運営の姿勢として、改革を進めることについて、見解を伺います。2. ２番 颯田 季央（１５４～１７０） 1
. 地域共生社会の実現に向けた
重層的支援体制整備事業の導入について (1) 全世代型の
地域包括ケアシステムの進捗と方向性について ① 令和５年６月定例会で質問した全世代型の
地域包括ケアシステムについて、担当職員を配置し、着手していくとのことであったが進捗を伺う。 ② 全世代型の
地域包括ケアシステムは
地域共生社会という概念の具体策と考える。令和２年の
社会福祉法改正により、市町村において「包括的な支援体制」の構築を推進するための事業として、
重層的支援体制整備事業が創設された。この事業の特徴は、地域の実情に合わせて構築できる設計の自由度が非常に高いところにあり、全世代型の
地域包括ケアシステムを実施していくのに適した事業と考えるが、導入への検討を行っているか伺う。
③ 重層的支援体制整備事業の効果と課題をどのようにとらえられているか伺う。 2. 「包括的な防災」が可能な瀬戸市を目指して (1) 避難行動要支援者名簿と
個別避難計画の進捗状況と今後の予定について ① 令和５年３月議会の答弁における、避難行動要支援者名簿について「75歳以上の独り暮らしの方及び高齢者のみの世帯の方、要介護状態や障害など配慮が必要な方を対象として作成し、令和４年度の対象者数は約１万5,000名であり、そのうち、同意を得られた約１万名の方の災害時支援台帳・
高齢者世帯票を作成した。本市では、この台帳が避難行動要支援者名簿の役割を担う」と答弁されているが、現在の状況を伺う。 ② 令和５年３月議会において「避難行動要支援者名簿を元に
個別避難計画の作成をする必要があり、モデルケースを作成し、防災部局の
市長直轄組織危機管理課と福祉部局の
健康福祉部高齢者福祉課で連携し進める」と答弁されているが、現在の計画の作成状況を伺う。 ③ 令和５年３月議会において
地区防災計画について、「防災対策上の役割分担や避難における行動支援について、今後、
個別避難計画に基づいて整理する必要が生じるものと認識している。また、地域の方々が主体となり、防災訓練などを通じて計画内容を検証し、必要に応じて更新することによって、自助と共助の計画として、より実効性の高いものになると考えている。」と答弁されているが現在の
地区防災計画作成の状況を伺う。
④ 避難行動要支援者の内、要介護高齢者や障害者等の要配慮者は、医療的な支援が必要な場合がある。その場合、安否確認だけでなく、追加での処置や機器の動作確認、非常用電源の確認などが必要となる。現場で対応できない場合は、医師の指示を受けその後の対応をすることになるが、医療情報を把握することが必要であり地域住民では対応できないことが予測される。そのような対象者の対応はどのように行う予定か伺う。 ⑤ 令和５年11月に
瀬戸旭医師会の「も
ーやっこ防災訓練」と瀬戸市
総合防災訓練が合同で実施され、電子連絡帳（も
ーやっこネットワーク）を活用して行われた。
インターネット環境を使用したリアルタイムでの情報共有は小項目④のような場合に有効であると考えられるが、訓練時に生じた問題点や今後の課題と対応を伺う。
⑥ 介護事業者は事業所ごとに
業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を義務づけられ、
ＢＣＰガイドラインにおいて災害発生時、優先的に安否確認が必要な利用者について、あらかじめ検討の上、
利用者台帳等においてその情報が分かるようにしておくことと明記されている。つまり、各介護事業者は契約利用者のトリアージはできているということになる。さらに、瀬戸市の事業者はも
ーやっこネットワークにて状態の変化を入力することで、日々の業務の中で更新を行っている。各事業者と協力することが災害時要支援者のリスト更新の有用性、効率性を高めると考えられるが見解を伺う。 ⑦ 対象の抽出と選定、身体状況の変化に対応したリスト及び計画の更新が必要と考えられるが、更新の頻度をどのように行っていく予定か伺う。 (2) 情報収集の方法検討、事務作業の効率化、制度の新設について ① 令和５年３月議会において
個別避難計画におけるマイナンバーの活用について、「氏名などの基本情報のほか、
介護認定情報など情報連携が容易になることで、
情報収集作業の合理化が図られるとともに、更新時、最新情報への反映が容易になることが期待される。」と答弁されているが、
マイナンバー情報をも
ーやっこネットワークに反映していく予定か伺う。
② 介護サービスの担当者会議時には、対象者の状態を確認する機会や、関わる人が被災時の対応を話し合える機会が存在する。その際に、避難行動要支援者の内、医療的な支援や専門職の安否確認が必要かなどのチェックをしてもらうように依頼する。その結果をも
ーやっこネットワークにチェック形式で入力してもらうことも併せて依頼すると、避難行動要支援者の更新問題が解決するが、そのような方法についての見解を伺う。 ③ 他市では
個別避難計画を介護事業者である
介護支援専門員（
ケアマネジャー）や障害者の
相談支援専門員に依頼している事例もあるが、依頼していく予定があるか伺う。 (3) 災害時、医療関係の本部機能と整備状況について ① 災害時に
瀬戸旭医師会にはどのようなことを担ってもらう予定か伺う。 ② その際の人員の食料や
防災関連道具の配給、備蓄、非常用電源等、災害対策としても
ーやっこネットワークが正常に機能するような整備が行えているか状況を伺う。 ③ も
ーやっこネットワークの用途を災害支援に適した形に拡充、取り扱いの研修や、防災訓練の実施が実効性のある災害対策に必要であると考えられるが見解を伺う。 (4) 災害時の避難行動要支援者の避難と福祉避難所について
① 瀬戸市内の避難行動要支援者の福祉避難所の数とそこまでの移動方法について伺う。 ② 在宅で暮らす要支援・要介護者の避難先は通常の避難所では生活が困難な場合がある。本市の福祉避難所は受け入れられるだけの能力を有しているかを伺う。3. １番 黒柳 知世（１７１～１８３） 1. にじの丘学園の増築により学ぶ環境はどうなる？ (1) 児童生徒数の見通し ① １学年３クラスが適切な規模とされている中、にじの丘学区の既世帯について平成29年以降（令和６年４月小学校入学）出生数で既に３クラス以上になる事が見込まれている。加えて、民間の宅地開発や祖母懐小学校の跡地利用により児童数・生徒数がさらに多くなる事が推察できるが、適正規模との整合性についての見解を伺う。
② 特定区域における校区外通学は、自治会のつながりや距離および統合前の小学校区を考慮し設定されているが、にじの丘学区に集中している児童生徒を分散させる一つの方法として特定区域の見直しが必要だと考えるが見解を伺う。 (2) 増築の計画について ① にじの丘学園の開校をきっかけに学区内への転入が増加した理由をどのように分析しているか伺う。 ② にじの丘学園は、本市作成のＰＲ動画においても校舎全体に木材を使用しており、広々とした廊下や異年齢交流ができるライブラリーなどが特色で、子どもが過ごす９年間の環境が素晴らしいものである事を想像させる。 児童・生徒数増加の対応として、令和７年度敷地内での工事実施を目指すとの答弁があったが、予定している増築はどのような仕様の建物で、特色として掲げているこのような環境を保つものであるか。
③ 増築場所として、プール横の空き地を利用するとの答弁だったが、この場所が適地であると判断した根拠を伺う。
④ 増築部分には普通教室を増設と聞いている。音楽室や理科室、職員室の移設等で同じ校舎に普通教室を増設する検討は充分にされているのか伺う。 (3) 懸念事項の対応について ① １年生から９年生までの授業は、学習指導要領で定められている授業時間数を基に時間割が設定されている。校内に用意されている音楽室や理科室など、クラス数の増加により不足する可能性も出てくるが対応策を伺う。 ② 給食は現在、1,100人分を調理しており、調理器具等の追加で1,300人程度まで対応可能と聞いている。動線確保などの安全面、調理時間や保管方法などの衛生面についてどのように担保されるのか伺う。 ③ 通学時の徒歩・バス利用それぞれが増加する事によるリスクを洗い出し、対処できる体制でいるのか伺う。 ④ 校区が広いことにより自家用車で送迎される方も多く、登校時の駐車場は混雑しており、荷物が多い月曜日の悪天候などの条件が重なった日は、正門に入れない車で渋滞を起こしている。送迎用の駐車場を令和３年に工事しているが、現時点での児童・生徒数でも不足している状況にある。解消策として敷地内の再整備等は検討しないのか伺う。 ⑤ 放課後学級は保護者の就労の有無に関わらず、小学校１年生～６年生が誰でも過ごすことができる遊びの場となっているが、人数超過から低学年に限定している日もある。低学年優先にせざるを得なかった事により、高学年の利用がなくなり放課後学級の目的から逸れているが打開策を考えているのか伺う。 (4) 学ぶ環境の質について ① 統合するにあたり、１学年３クラス程度が「最適な規模」と示しているが、令和２年開校以来、４クラスで推移しており、現小学１年生では５クラス、次の新入生も５クラスとなっている。「最適な規模」と同じ質の環境を整えるための対応策を伺う。 ② １つの指標として学力があるが、本市は開校当時、全生徒の学力向上を目指すと謳っているが、結果として開校当時から現在までどのような学力向上策を講じてきたか、また数値化した場合、向上、横ばい、降下の傾向、各自の学力差縮小、拡大の傾向等の結果を伺う。 ③ 教職員が多忙化している中で、本市の独自施策として何か対応をしていくのか伺う。 ④ 愛知県の取組として中高一貫教育が導入された。今後中学受験を選択する児童と小中一貫教育の取組体制との整合性について見解を伺う。 ⑤ 小中一貫教育を経てどのような結果に導くのか、その１つの成果として進学や就職に繋げられるかも重要な要素と考えるが、卒業後についてどのように見据えているのか伺う。4. 14番 高桑 茂樹 1. 令和６年能登半島地震を踏まえて １８４～１９４ (1) 認識について ① 令和６年１月１日午後４時10分頃、石川県能登地方でマグニチュード7.6、最大震度７の能登半島地震が発生し、瀬戸市は支援活動へ各部署からの職員派遣等をおこない、職員から活動報告を受けていると思うが、どのような危機意識を持たれたのか伺う。 (2) 上水道対策について ① 今回の地震を踏まえて、市内ではどのような被害が起きると想定をし、対策についてどのように考えているか伺う。 ② 本市には、蛇ヶ洞浄水場、馬ヶ城浄水場の２つの浄水場と愛知県企業庁から水道水を受水している菱野低区配水場、南山口配水場、穴田配水場がありますが、水源池の耐震対策は、順調に進んでいるのか伺う。 ③ 地震時など緊急事態の時には、所有しているタンク車２台による、配水池施設から車両タンクへの受水は可能なのか伺う。 (3) 井戸水の有効利用について ① かつて、愛知県の調査において、災害時に協力できる井戸を所有している協力事業所を把握しているとのことであったが、現在の状況を伺う。 ② 市内の井戸水協力事業所においては、現在、井戸水の利用がされているのか、利用がされていないかの状況を把握しておくことが大切な事と考えるが、見解を伺う。 ③ 発災時には、周辺地域が井戸水協力事業所から井戸水の提供を速やかに受けられるような関係を構築しておく必要があると思うが、見解について伺う。 (4) 災害時の物資支援について ① 大規模災害の発災当初は、被災地方自治体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下することなどから、被災地方自治体のみでは、必要な物資量を迅速に調達することが困難と想定されている。このため、国は被災府県から具体的な要請を待たないで支援をおこなう、プッシュ型支援へ移行していますが、本市では、どのような流れを想定しているのか伺う。 ② 瀬戸市避難所運営マニュアル本編では、避難所運営に必要な場所として、食料・物資は、荷下ろし、荷さばき場所、保管場所まではあるが、避難所運営が長期化した場合に備えて備品リストの作成やローリングストック方式も視野に入れておくことが有効に使用できることへと繋がると考えるが、見解を伺う。 ③ 令和５年12月14日に行われた、せと市民総ぐるみ防災訓練、令和５年度瀬戸市
総合防災訓練総括、訓練報告検証会で、山間部において、道路のがけ崩れや陥没の事態が起きると、孤立してしまう地域が発生するといった、懸念の報告があったが、物資の供給支援についてどのように想定しているのか伺う。 (5) 今後の取り組みについて ① 今回の能登半島地震では、被災地での「炊き出し」の必要性が再認識されるようになった。本市でも、新型コロナウイルス感染症による活動制限以前は、防災訓練において、ハソリ釜による「炊き出し」を行っていた地域もあり、再び、ハソリ釜活用の理解と活動を広める必要があると考えるが、見解を伺う。 ② 内閣府男女共同参画局から、「災害対応力を強化する女性の視点」～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～が出されているように、防災や災害対応に女性の視点をさらに取り入れていく必要があると考えるが、見解を伺う。 ③ 断水が中長期に続く場合は、あらゆる方面から生活用水の確保をする必要があると考えるが、見解を伺う5. 17番 宮薗 伸仁（１９４～２０６） 1. 国際交流事業を成功させることにより瀬戸市の繁栄を願うために (1) 瀬戸市の国際交流事業の意義について ① 国際交流事業の意義をどの様に考えるのか見解を伺う。 ② 現在、瀬戸市においてどの様な国際交流事業を展開し、その成果について伺う。 ③ 今後の国際交流事業のあるべき姿をどの様に捉えているのか見解を伺う。 (2) 国際交流事業の一つであった「愛知万博誘致」について ① 万博誘致当初は主会場を瀬戸市にすることを考えていた。開催に向けたインフラ整備、経済効果をどの様に想定していたのか見解を伺う。 ② 長久手市が主会場になった為、この誘致については良い成果を得られたとは言い難いが、何がうまくいかなかった原因と捉えているのか見解を伺う。 (3) 「愛知万博20周年記念事業」について ① 愛知県は「愛知万博20周年記念事業」に向け、「愛知万博20周年記念事業実行委員会」を設置して準備している。愛知県の基本計画を見ると「瀬戸市の海上の森で、関連イベントを開催」と小さな枠の中に記入されているが、瀬戸市は「愛知万博20周年」をどのように捉え、どのように取り組んでいくのか見解を伺う。 ② 愛知県と瀬戸市と連携した「愛知万博20周年記念事業」の開催内容はどのようなものか、具体的に、会期、テーマ、コンセプト、会場、予想来場者数等について見解を伺う。 ③ 「愛知万博20周年記念事業」の会期は2025年３月25日から９月25日の185日間であり令和６年度から開始される。瀬戸市も愛知県の会期と同じにした場合、あと約１年しかないが、現時点での瀬戸市の進捗状況を伺う。 (4) 「国際芸術祭あいち2025」について ① 2025年に開催される「国際芸術祭あいち2025」が、愛知芸術文化センター、愛知県陶磁美術館、瀬戸市のまちなかで開催されることになったが、瀬戸市が選ばれた理由は何であると捉えているか見解を伺う。 ② 「国際芸術祭あいち2025」の開催内容はどのようなものか、具体的に会期、テーマ、コンセプト、作家、予想来場者数等について見解を伺う。 ③ 「国際芸術祭あいち2025」は愛知県の事業であるが、瀬戸市としてどのように関わり、どのような体制で臨むのか見解を伺う。 ④ 「国際芸術祭あいち2025」開催において瀬戸市の経費負担はあるのか伺う。 ⑤ 開催することにより瀬戸市の文化・芸術・観光等へのメリットや経済効果をどのように捉え、どのように未来につなげていくのか見解を伺う。 (5) 今後の姉妹・友好都市との連携・交流について ① 中華人民共和国の景徳鎮市、フランス共和国のリモージュ市、チュニジア共和国のナブール市、大韓民国の利川市が姉妹・友好都市としてあるが、現在の関わり方と、今後各都市との交流をどの様に実施していくのか見解を伺う。 ② 姉妹・友好都市との交流は、本市にどの様な影響をもたらすと考えているか見解を伺う。 ③ コロナ禍により姉妹・友好都市との交流が途絶えていた。前に述べた国際交流事業を機会に連携や交流を再開すべきと考えるが見解を伺う。 (6) この機会を瀬戸市の起爆剤として捉えるために ① 直近では「ジブリパーク」のフルオープン、2025年は「愛知万博20周年記念事業」「国際芸術祭あいち2025」「名鉄瀬戸線開通120周年」など大きなイベントがあり、瀬戸市にとって大きな好機となる年である。これを機にこれまで瀬戸市を訪れたことがない人が、訪れることが想定される。瀬戸市として、どのような受け入れ体制を整え、地域をどう盛り上げていくのか見解を伺う。出席議員（２６名） １番 黒 柳 知 世 ２番 颯 田 季 央 ３番 山 内 精一郎 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 原 誠 ７番 朝 井 賢 次 ８番 高 島 淳 ９番 西 本 潤 １０番 小 澤 勝 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 新 井 亜由美 １７番 宮 薗 伸 仁 １８番 冨 田 宗 一 １９番 柴 田 利 勝 ２０番 戸 田 由 久 ２１番 三 木 雪 実 ２２番 臼 井 淳 ２３番 長 江 公 夫 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 浅 井 寿 美欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 川 本 雅 之 副市長 大 森 雅 之 教育長 加 藤 正 彦 経営戦略部長 駒 田 一 幸 行政管理部長 松 崎 太 郎 地域振興部長 中 島 宗 仁 市民生活部長 篠 田 康 生 健康福祉部長兼福祉事務所長 熊 谷 由 美 都市整備部長 内 木 柔 消防長 勝 股 淳 教育部長 磯 村 玲 子 政策推進課長 久 野 崇 財政課長 伊 藤 哲 成 危機管理監 田 口 浩 一 危機管理課長 田 中 伸 司 まちづくり協働課長 杉 江 圭 司 行政課長 原 貴 徳 観光課長 川 原 知佐栄 文化課長 井 上 紀 和 社会福祉課長 稲 垣 宏 和 高齢者福祉課長 鈴 木 雅 喜 こども未来課長 山 井 利 明 水道課長 加 藤 幸 治 消防本部予防課長各 務 博 伸 教育政策課長 谷 口 累 学校教育課長 大 羽 健 志事務局出席職員氏名 局長 水 野 守 議事課長 北 原 裕 子 議事課課長補佐兼庶務係長 桂 川 和 也 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○柴田利勝議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、議事日程第４号のとおりであります。 なお、議長は市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様、６番原誠議員及び21番三木雪実議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 発言を許します。26番浅井寿美議員。 〔26番浅井寿美登壇〕（拍手）
◆２６番（浅井寿美） それでは、日本共産党瀬戸市議団を代表し、質問をいたします。 １月１日に発生をいたしました能登半島地震から２か月が経過をいたしました。冒頭、能登半島地震で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、いまだ大変な避難生活を送り、暮らしの再建の見通しがなかなか立たない多くの被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、自らも被災しながら懸命の救援活動を行ってきた地元自治体をはじめ、支援を継続している全ての関係者の方々に心からの敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い、順次質問をいたします。 １番、能登半島地震の教訓に学び、災害から市民の命を守る対策を。 今回の能登半島地震においては、耐震性の低い住宅の倒壊により多くの方々が犠牲となりました。報道によると、能登半島地震が木造の建物に与えた影響について、専門家のシミュレーションの結果から、震度６強の揺れだった石川県珠洲市や輪島市では、現在の耐震基準を最低限満たしている建物は倒壊を免れ、耐震補強がされていなかった古い木造住宅に被害が集中した可能性があると伝えました。 本市には、耐震基準を満たしていないと思われる木造住宅は約6,800戸存在をしております。その中で耐震診断を行ったのは、令和４年までに1,817戸となっており、約5,000戸は危険度の判定すら行っていない状況です。 無料耐震診断、耐震改修費の補助、解体や除却への補助も行ってはおりますが、令和７年度までの耐震化目標95％に対して、令和２年度83.2％、木造住宅は77.3％にとどまっております。 市の実施したアンケートによりますと、所有者の７割が70代以上の高齢者であり、耐震化の重要性や補助事業の周知に課題があること、また、所有者の５割が補助制度の拡充を求めています。 建物崩壊のシミュレーションを行った専門家は、どの地方も高齢化が進み、耐震化に消極的かもしれないが、若い世代のためにも進めてほしい。行政も使い勝手のよい補助金や簡易な工法などを提示し、対策を加速させる必要があると述べています。 また、被災地では、発災から今二月たちました。今でも避難所の生活はなお苛酷を極め、段ボールベッドや男女別で洋式の仮設トイレもなく、プライバシーが保障され安心して休める場所もない、こういう深刻な課題が見えてきております。 市長は、予算大綱説明の中で、災害に対する備えを着実に進め、地域防災力の向上を図っていくとされましたが、以下について見解を伺います。 一つ目、能登半島地震は想定を超える規模と言われておりますが、石川県の
災害危機管理アドバイザーを務める神戸大学の室崎益輝教授は、被害想定が甘かったため実態とかけ離れて必要な物資やマンパワーが手に入らないということにつながったと話しておられます。本市においても、これを教訓に被害想定の再検討やライフラインへの対策の強化、避難所整備など防災計画等の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。 二つ目、老朽木造住宅の耐震化を進めるために耐震化の重要性の発信を強化し、
耐震改修工事費の補助を抜本的に評価するなど、市民の命を守る対策を緊急に実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ２番、次年度予算において、市民の命と暮らしを守るため、
自治体版コストカット政策と負担増政策をどのように転換するのか。 この30年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました。人への投資や賃金、設備投資、研究開発投資などがコストカットの対象とされたことで消費と投資が停滞し、この文章は、昨年11月に政府が決定しました総合経済対策の冒頭部分に出てくる文章です。しかし、コストカットとそれに伴う停滞は自然現象ではありません。 岸田首相は、コストカット型の経済を30年ぶりに転換すると表明をいたしましたが、コストカットを進めてきたのは誰なのか、非正規ワーカーを増やして賃金が上がらない国にしてしまった責任はどこにあるのか、そして、もう一つのコストカットの対象は社会保障であり、そのため、介護、障害福祉、医療、保育の人手不足がどこでも深刻となっています。少子化による人口減が止まらず、医療保険や年金を支える人口が減り、社会基盤の崩壊が始まっています。 コストカットの実態は、国政のみならず地方行政にも及んでいます。市民の命と暮らしを守るため、
自治体版コストカット政策及び負担増政策から転換を図る必要があると考えます。 以下の項目について見解を伺います。 一つ目、市長が充実を図ると言われました、住む、働く、学ぶ、育むを推進するために、実際に働くのは自治体の公務労働者です。今、公務労働者の非正規雇用が増加の一途をたどっています。地方自治体で正規職員が15年間で28万人減り、逆に、非正規職員が24万人増えています。本市においても
会計年度任用職員は職員全体の44％となっていますが、中でも、保育士や各種相談員、学芸員、看護師など、既に国家資格や専門的スキルを持つ職員の多くが非正規雇用となっていることは重大です。正規職員との賃金格差是正は急務であり、正規雇用への転換を図るべきと考えますが、見解を伺います。 二つ目、
一般行政事務の
会計年度任用職員についても、基幹的業務を担い一定の継続性が求められます。人事院勧告による時給の約５％アップや勤勉手当の支給など前進面もありますが、正規職員との格差は依然大きいです。 みよし市は、
会計年度任用職員の一般事務職の時給を1,155円から1,265円に、最大で9.5％引き上げます。歯科衛生士や栄養士でも８％の引上げを行い、さらに正規職員の比率を引き上げる方針を打ち出しています。
一般行政事務の
会計年度任用職員の報酬を正規並みに抜本的に引き上げると同時に、正規化に踏み切るべきと考えますが、見解を伺います。 三つ目、市長は、地域福祉に係る施策について、現在策定中の瀬戸市
障害者福祉基本計画等に基づき、変化するニーズに対応するとされました。年間２万4,000円または３万円が支給されていた瀬戸市障害者手当は、2020年10月から廃止となりましたが、コロナ禍に加え、収まらない物価高騰の中で、多くの障害者の生活は困難を極め、障害者のニーズは確実に変化しています。障害の種類によらず全ての障害者の生活を支えることができる障害者手当またはそれに代わる給付事業を可及的速やかに実施をすべきと考えますが、見解を伺います。 四つ目、第９期となる
介護保険事業計画の中で、政府は来年度の介護報酬を1.59％引き上げると、このようになっています。ところが、訪問介護は、身体介護も生活援助も２から３％減額とされました。今でさえ、特に生活援助の報酬単価が低いために事業所の経営が大きく圧迫され、ホームヘルパーは異常な人手不足となっています。在宅介護の終わりの始まり、
介護保険崩壊の第一歩と言われるほど深刻な今回の制度の改悪について、そして、加えて、第９期は見送られましたが、利用料の２割負担の拡大、要介護１、２の保険外し、ケアプランの有料化などについて、政府に対し強く中止を求めていくべきと考えますが、見解を伺います。 五つ目、介護保険料については既に制度開始から２倍となっており、高齢者とその家族の暮らしを大きく圧迫しています。第９期における介護保険料は８期の基金を全て取り崩し、引き下げるべきと考えますが、見解を伺います。 六つ目、
国民健康保険は、もともとは自営業者や農家などを主な対象と想定した
医療保険制度でありましたが、今では
サラリーマンの健康保険に加入していない非正規労働者やフリーランス、75歳未満の年金生活者などが加入者の多くを占めるようになっています。一般の
サラリーマンに比べて低所得者が多いにもかかわらず、保険料の負担は逆に大きくなっています。 例えば、年収400万円、40歳未満の夫婦、小学生の子供２人の４人家族を想定した場合、全国1,736治体の保険料の単純平均は38.7万円。同じ条件の
サラリーマンの健康保険料と比較すると、最も高い佐賀県の協会けんぽの保険料は21万円、1.8倍に国保の場合はなります。最も低い新潟県の協会けんぽの保険料は18.7万円となって、
国民健康保険料は２倍以上となっています。 瀬戸市において同じ条件の
国民健康保険料は、2023年で39.9万円となり、全国1,736自治体の中で高いほうから600位ほどとなっており、高い水準となっています。協会けんぽの約２倍の保険料となり、加入者の暮らしを圧迫する要因となっています。 国の負担を追加して、
サラリーマンの健康保険にはない均等割、平等割を廃止することで、全国平均で22.5万円となり、協会けんぽとほぼ同程度の水準にまで軽減をすることができます。
国民健康保険の構造的問題を解決するために、国に国庫負担の増額を、愛知県に対しては独自補助の復活と県独自の減免制度の創設を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 七つ目、物価高騰で
医療費コストも上昇しております。県が示した令和６年の
標準保険料率で本市の算定を行いますと、
国民健康保険料は大幅上昇が予想されます。2022年度決算の加入者１人当たりの繰越金プラス基金の保有額、これは約４万6,051円であり、愛知県平均の２万1,945円の２倍以上となっています。基金と繰越金を最大限活用して保険料の引下げを行い、市民負担の軽減を図るべきと考えますが、来年度の保険料の見通しについて見解を伺います。 八つ目、本市の総合計画に基づく政策の一つ「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」では、新たに
帯状疱疹ワクチンの助成が予算化され、その他フレイル予防や健康増進のための事業など、市民の主体的な健康づくりを目指しての取組が進んでいます。これらの事業とともに、市民の健康な暮らしを保障するために、地域医療を支える公立陶生病院の果たす役割は大きいと考えます。新型コロナウイルスによる感染症が蔓延したときでも、医師、看護師職員が一丸となって地域医療と地域住民の命を守ってきました。 そもそも公立病院は、民間病院では実施することが困難な救急医療、周産期医療、高度医療などの不採算医療を担う必要があるため、国の繰出基準にのっとった自治体からの負担金を投入することで採算ベースの経営を目指すこととなっています。 また、負担金については、実際に繰り出した金額に応じて交付税措置もされています。構成３市のみならず、周辺住民の命と健康を支える公立陶生病院は、
尾張東部医療圏域の重要な拠点病院としてその機能をさらに充実させていくことが求められると考えますが、見解を伺います。 ３番、「安心して子育てができ、子供が健やかに育つまち」を目指すため、少子化を止め、子育て施策の抜本的転換を。 昨年の報道によりますと、2022年、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、愛知県で1.35、４年連続の低下でした。出生率が1.3台になるのは15年ぶりとのことで、47都道府県中の中では26位と下位の部類に属しています。 本市は、目指す都市像に「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」を掲げ、様々なライフステージにおける支援を実施してまいりましたが、来年度予算に子供の医療費無償化18歳までの拡充、その他幾つかの新規事業を盛り込んだことは大きな前進であると考えます。 一方で、本市の合計特殊出生率は2021年度1.25であり、県平均を下回っています。瀬戸で子供を産み育てる世代を増やしていくため、その施策について伺います。 一つ目、2022年４月より、不妊治療は体外受精や顕微授精が保険適用となりました。しかし、先進医療は保険が適用されず
全額自己負担となり、同時に国の補助が廃止をされました。 静岡県では、2024年度から43歳未満の静岡県民に対し１回５万円を上限に補助を行い、また、磐田市では、独自で2023年４月から保険適用外の11の先進医療に対し１回当たり最大10万円の助成を実施しています。 本市では、
一般不妊治療が保険適用となったことで独自の不妊治療の補助を廃止しましたが、市長の暮らしの基本、四つの要素のうち、育むの充実のためにも、切れ目のない適切な支援として保険適用外となった先進医療に対する補助を実施する必要があると考えますが、見解を伺います。 二つ目、ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育て支援に欠かせないのが仕事と子育ての両立支援であり、その要となるのは保育です。 本市の2023年３月１日時点の待機児童数は、国の基準にのっとった場合は72人でありましたが、特定の施設を希望しているなどの理由でカウントされない待機児童、いわゆる
隠れ待機児童を含めると、2022年４月の82人から221人へ、約１年間の間に2.7倍に増加をしています。深刻な保育士不足の解決が急がれますが、
隠れ待機児童を含む本市の
待機児童解消へ向けてどのような見通しを持っておられるのか伺います。 三つ目、市長は、教育は人を育て、まちを育てるとされましたが、その実現のための条件は、誰もが安心して学ぶことが保障をされていることです。 学校給食について、これまで給食設備費や人件費は別として、子供の口に入る食材費は、保護者が負担するのは当たり前という考え方が多くあり、これは学校給食法第11条２項の学校給食費、食材費は保護者の負担に基づくものです。しかし、憲法26条では、義務教育は無償とうたっており、政府は、この条文について、自治体が食材費を負担することを否定するものではないと国会で答弁をしております。 保護者の経済的負担を軽減し、全ての子供が安心して学ぶことができるよう、
学校給食費無償化に足を踏み出すべきと考えます。予算確保に課題があるのであれば、まずは
小中学校給食費の半額補助など部分的な補助を本市独自で速やかに実施すべきではないかと考えますが、見解と見通しを伺います。 四つ目、
国民健康保険には人頭税とも言うべき均等割があり、収入のない子供にも同額の保険料が割り当てられます。未就学の子供については、均等割は半額となりましたが、子育て世帯の負担軽減には全く不十分と考えます。
国民健康保険の子供の均等割軽減を市独自で拡大すべきと考えますが、見解を伺います。 ４番、個人の尊厳、人権を守るため、自衛隊への18歳の個人情報の提供は中止を。 市長は、育むの充実において、子供の最善の権利、利益の実現を挙げました。本市は、昨年初めて本人の承諾なく、18歳の個人情報を自衛隊の求めに応じて提供いたしました。子供の権利条約の重要な要素である子供の意見の尊重が軽んじられている事態と考えます。 そもそも自衛隊が情報提供を受けることができる法的根拠について、政府は
自衛隊法施行令第120条の規定などを挙げておりますが、情報の提供の実態が明るみに出た2003年当時の防衛庁長官は、情報を提供するかしないか、あくまで私どもは依頼をいたしておるわけでございますし、私どもが依頼をしても、答える義務というのは必ずしもございませんという答弁でした。 また、自治体の協力について問題となりました2014年、当時の防衛大臣は、資料の提出の根拠となる法令等を丁寧に説明し、地方公共団体が実施し得る可能な範囲においての協力をお願いしていきたいと述べ、自治体が独自の判断で個人情報の提供を行わず、閲覧にとどめることも適正であると認めています。 一つ目、個人情報の提供について、
自衛隊法施行令第120条においても、防衛大臣は提供を求めることができる範囲のものにすぎず、義務ではありません。にもかかわらず、提供することを市が選択をした理由を伺います。 二つ目、今回提供を望まない場合の除外申請を受け付けることは前進であると考えますが、受付期間が２月１日から３月29日までと大変短く、高校生等への周知はどのように図ったのかを伺います。 最後です。子供の尊厳を最優先に、18歳の名簿提供は中止をすべきと考えますが、見解を伺います。 以上で私どもの代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） おはようございます。 それでは、日本共産党瀬戸市議団を代表しての浅井寿美議員の御質問にお答えいたします。 初めに、このたび本市が被災地へ職員を派遣し、応急給水活動、下水道管渠調査、住家被害認定調査等を通じて職員が得られた経験や知見を今後の防災対策及び災害対策に生かすことは重要であり、意義のあるものと考えております。 また、本市の地域防災計画等の見直しにつきましては、国、県の防災計画の見直しを踏まえて、被災地への派遣職員の知見を生かし、本市の地震対策アクションプラン及び地域防災計画を見直してまいります。 さらに、ライフラインの災害対策につきましては、関係団体との連携により対応し、避難所にはプライベート空間を維持する大型間仕切りを追加配備して、安心して利用いただける環境づくりに取り組んでまいります
。 能登半島地震では、木造家屋の倒壊により命を奪う被害が数多くありました。家屋の倒壊から命を守るため、建築物の耐震化の必要性について、広報せとや旧耐震建築物所有者に対する戸別訪問等を通じ周知に努めてまいります。 補助制度の拡充については、国、県、近隣市町村の動向を注視してまいります。 次に、
会計年度任用職員における国家資格や専門的スキルを持つ職員の雇用につきましては、現状を把握し、将来展望を踏まえた上で適切な採用に努めているところでございます。 次に、
一般行政事務を含めた
会計年度任用職員の報酬につきましては、従来から
会計年度任用職員制度の趣旨を踏まえ、職務の内容や責任、業務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験に応じた給与水準となるように毎年見直しを行っているところでございます。 また、正規化に踏み切るべきとの考えにつきましても、先ほどお答えしましたとおり、現状を把握し、将来展望を踏まえた上で、引き続き適切な採用に努めてまいります。 次に、障害者手当またはそれに代わる給付事業につきましては、様々な行政課題に対応するため、その財源確保や優先度の精査に努める中で、毎年顕著に増えている扶助費の現状を踏まえますと、まずは真に効果のある障害者施策の着実な実施が重要であると考えております。 次に、介護保険制度につきましては、国の方針に沿った制度の運用を適切に行っていくことと考えておりますので、政府に対し中止を求めていく考えはございません。併せて、第９期における保険料につきましては、中長期的な視点から被保険者の負担が急激に増加することのないよう基金を全て取り崩し、引き上げる考えはございません。 次に、
国民健康保険に関する質問についてお答えします。 国庫負担割合の引上げにつきましては、全国市長会から国に対し要望しているところでございます。また、国保制度改革による財政運営の安定化に向けた取組が進む中においては、国の方針に沿った制度の運用を適切に行っていくことが肝要と考えておりますので、県に対し独自補助等の創設を求める考えは持っておりません。 保険料につきましては、中長期的な視点から被保険者の負担が急激に増加することのないよう基金等を繰り入れし、適切な保険料の算定に努めてまいります。
○柴田利勝議長 市長に申し上げます。 ４、５のところ、一番下のところですが、引き上げるか引き下げるか、どちらでしたかね。
◎市長（川本雅之） 引き下げる考えはございません。すみません、失礼いたしました。 続けます。 次に、公立陶生病院につきまして、
尾張東部医療圏唯一の公立病院であり、また、地域医療連携の中核を担う医療機関として、引き続き医療機能の充実に努めていることが期待されているものと認識しております。 次に、不妊治療における保険適用外の医療費助成につきまして、現時点で実施する予定はございません。 次に、
待機児童解消につきましては、令和６年度にゼロ歳から５歳までの子供の保護者を対象にニーズ調査を実施し、保育需要の将来予測や子供の人口推移などを見据え、保育体制の整備について総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、学校給食につきまして、本市では子供たちのことを第一に考え、食材高騰分について保護者負担分を公費で負担し、保護者の負担増をすることなく、栄養バランスや量を確保した給食の提供を行っているところでございます。学校給食費の保護者負担の軽減につきましては、国の動向等を踏まえ、子ども・子育て支援策全体を考える中で、総合的な見地から判断すべきものと考えております。 次に、
国民健康保険の子供の均等割軽減につきましては、法の定める範囲で適切に運用してまいりたいと考えております。なお、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度の拡充については、全国市長会から国に対し要望をしておるところでございます。 続きまして、自衛隊への情報提供に関する御質問について順次お答えいたします。
自衛隊法施行令第120条に基づく自衛官等募集対象者の個人情報の提供は、個人情報の保護に関する法律第69条第１項の法令に基づく場合に該当するとの見解が国の個人情報保護委員会から示されていることを鑑み、個人情報の提供に至りました。 次に、自衛隊に個人情報の提供を望まない方への除外申請手続につきましては、高校生等への周知も含めまして、市民の皆様、広報せと、市のホームページにてお知らせをしております。また、申請期間におきましても約２か月の期間を設けており、十分な期間と考えております。 最後に、18歳の名簿提供につきましては、先ほど答弁したとおり、法令に基づく適正な情報提供と考えております。 以上でございます。
○柴田利勝議長 浅井寿美議員。
◆２６番（浅井寿美） 大変簡潔な御答弁でございました。だからというわけではございませんが、２点ほどもう一度質問をさせていただきます。 障害者手当の復活及び
学校給食費無償化についてです。 市長は選挙公約にもされておりました障害者手当の復活ですけれども、昨年この時期よりも物価高騰の影響はさらに障害者には厳しくなってきております。 障害者手当の復活を求める方々のアンケートが届きまして、あまり時間がございませんでしたのでざっとしか見れませんでしたけど、そのアンケートによると、年間３万円の手当は、回答者の76％の方々にとって収入の３％以上に相当すると、そういう数字の記載はございました。 また、市に対する要望というところは、数がかなりたくさんありましたけれども、やはり手当の復活を望んでおられます。 ガソリン代の値上げが本当に大きいというのが、たくさんその記述もされておりました。 個人に支給されていた障害者手当というのは、自由に使えるお金として障害者の暮らしに潤いを与えていると、そのようにも書かれていました。 障害の種類によらず活用できるという視点が、この手当の重要な部分だと思います。この視点から、市長は障害者手当またはそれに代わる事業をいつ頃実施しようとお考えなのかを伺います。 もう一点、給食費の無償化については、県内の学校給食費の無償化または一部助成について、24年度、来年度の予算で新たに完全無償化及び何らかの施策を実施または拡充する自治体が10市町となっています。これによって県内で完全無償化を実施するのは、23年度、３自治体が６自治体に増え、これを含めて何らかの補助を行う自治体は27自治体となります。50％、ちょうど半分になります。 国の子ども・子育て支援メニューというのは、今度の国の予算でかなり拡充をされてまいります。それは一斉に全国で実施がされます。だからこそ、やはり瀬戸市は独自の支援策をぜひ示すべきではないかと思います。 安心して子育てできるまちにかなう施策として、給食費無償化に向けた取組を市独自として、時期も含めてどのように実施をしていこうとお考えか伺います。
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） 再質問に御答弁をさせていただきます。 さきの答弁の繰り返しになりますが、障害者手当につきましては、まず、真に効果のある障害者施策の着実な実施が重要であると考えております。 また、学校給食費につきましては、国の動向を踏まえ、子ども・子育て支援策全体を考える中で、総合的な見地から判断すべきものと考えており、引き続き国の行動を注視してまいりたいと思います。
○柴田利勝議長 これにて代表質問を終了いたします。 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時36分 休憩 午前10時54分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許します。13番中川昌也議員。 〔13番中川昌也登壇〕（拍手）
◆１３番（中川昌也） 議長にお許しをいただきましたので、順次伺ってまいります。 大項目は、公契約の適正な運用と公契約条例の見直しについてです。 質問趣旨は、近年、社会が求める様々なニーズへの対応として、これまでにない公共事業や業務委託が行政機関から民間企業へ発注されています。 他方で、厳しい財政状況を背景に、行政機関から民間企業への公共事業や業務委託による低価格、低単価の契約が増大し、それに伴う受注企業の労働条件や労働賃金の低下が社会の課題になっています。 こうした実情を見ると、公契約に必要となる積算や仕様書の作成根拠や、行政機関の契約や発注の在り方が問われています。 今回は、公契約の適正な運用と公契約条例の見直しをテーマにして、現状の課題を明らかにした上で、これからの公契約に何が必要なのか市の見解を伺います。 中項目１、公契約の適正な運用に関する現状と課題について。 小項目１、近年の公共事業や業務委託の発注で、積算基準が定められていないものがあった場合は、企業に見積りを依頼して積算の根拠にすると聞いていますが、どのような基準で見積りを依頼する企業を選定しているのか伺います。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 入札参加者名簿に市が発注しようとしている業種に登録をされております有資格者の中から、業務の適切な履行が可能と思われる業者に参考見積りの作成依頼などを行っているというところでございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところを改めて伺います。 今の答弁だと、見積り依頼するのに入札参加名簿に登録されている中から選ぶということでした。だとすると、見積り依頼する基準が曖昧ということを感じます。一般的な汎用技術やノウハウがあれば受注可能なものだとすると、見積り企業の選定がとても重要になってくると思います。 そこで、伺いますが、一般的な汎用技術やノウハウなのかをどのように見分け、その妥当性をどのように整理し、誰が見積りを依頼する企業選定をしているのか、また、選定方法は瀬戸市のどの課でも同じルールでやられていることなのか伺います。
○柴田利勝議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 今の御質問ですが、まず、見積りを依頼する企業についてですけれども、そもそも瀬戸市が発注するものにつきましては、入札参加資格名簿というのがございまして、これは法令で定められておりますので、そちらの名簿に登録されている業種の方から当該業務の適切な履行が可能な業種について依頼することとしております。 それから、誰がその判断をするかということでございますが、当然決裁がございますので、その金額に応じて決裁権者が最終的にはなりますし、金額に応じては入札参加者指名審査委員会というものを持っておりますので、そちらの審査委員会で、最終的には指名業者になりますけど、そちらについては、最終的には発注するときには審査委員会のほうの決裁を得ることにしております。 それから、一般的な価格についてですけれども、基本的に建設工事等でございましたら積算単価基準がございますので、そちらに基づいて積算を組むものでございますけれども、参考見積りを発注するものにつきましては、積算基準がない業務につきまして発注することが一般的でございますし、積算等がある業務につきましても、現在の物価高騰で実際の取引価格と乖離がある場合がございますので、その場合、積算のほうを参考にするために参考見積りを徴収することといたしております。 以上です。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今答弁ちょっと一つ抜けていましたので伺いますけど、そういったルールといいますか、基準といいますか、やり方、それが瀬戸市のどの課でも同じルールということでやられているのか確認します。
○柴田利勝議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 失礼いたしました。 同じルールかどうかということですが、そもそも契約規則第３条におきまして、不利益な契約を締結しないよう、予定価格の見積りをして厳正かつ適正に行うことと規定されておりまして、その基準に基づき各担当が判断してやっております。 基準につきましては、明確な基準は設けてございませんけれども、このたびつくりました逐条解説におきまして、原則として２社以上から見積りを取るようにすることを示させていただいております。 以上です。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今の答弁、どの課でも同じようにやっているよということだったと思います。 多様化する市民ニーズに応える事業の実行は過去に先例のないものであることから、現場の皆さんは発注の根拠をつくるのに御苦労されていると思います。 一方で、発注の根拠にするための見積り依頼を実情に合わせたということだけで片づけられてしまうと疑念が生じてしまいますので、早急に見積り企業の選定に関する瀬戸市の統一したルールが必要だということを指摘させていただき、次に移ります。 小項目の２、見積りを依頼して積算の根拠とする場合、特に労働条件や労働賃金が適正であるかどうかの見極めが難しいと思いますが、そうした確認をどのように行っているのか伺います。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 労働条件等の詳細につきましては、瀬戸市契約規則第３条第２項に物価変動、需給の状況等、経済情勢を絶えず調査研究することと定めてございます。必要があると判断した場合には、見積り内容の確認などを行っているというところでございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 現状のやり方が確認できましたので、次に移ります。 小項目の３、企業に見積りを依頼する場合、契約する仕様に直結する制約や条件を行政側が確認する場合もあると思いますが、そうした見積り依頼の条件設定について、どのような基準を設けて依頼されているのか伺います。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 見積り依頼の条件設定につきましては、特に基準は設けてございません。 しかしながら、瀬戸市契約規則の第２条に、先ほど歳出で答弁ありましたが、契約の原則に規定がありますとおり、公正な契約を締結、履行ができるよう事務を進めているというところでございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 改めて伺います。 今の答弁では、何をもって公正な契約、締結、履行ができるというルールがないようにも感じました。仕様書や積算根拠をつくるときには、労働条件、労働賃金等、企業が持っている技術やノウハウによって変わってくることを念頭に置くことが必要だと思います。そうした見極めをせずに、見積り企業だけの情報や金額だけで判断するのは妥当と言えるのでしょうか。 そこで伺いますが、企業が持っている技術やノウハウ等、労働条件や労働賃金が連携して適正だと言えるようにするための確認を見積り取得後どのように行われているのか伺います。
○柴田利勝議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 参考見積りを徴収する場合、先ほど申し上げたとおり、主に積算基準がない業務でございますので、そちらに見積りをすることといたしております。 今ありましたように適正な価格をどのように算出するかということでございますが、参考見積りだけではなく、前年度の同種の同規模の工事とか業務委託の案件の比較でございますとか、当該年度におけます他自治体におけます類似業務の入札結果をインターネット等で拝見することができますので、そちらの入札結果を基に、あとは物価の変動ですとか需給の状況等を反映いたしまして、多角的な視点から参考見積りだけではく、価格の妥当性を判断してございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 繰り返しになりますけど、疑念を生じないようにするためにも、早急に見積り企業の選定や確認に関する瀬戸市の統一したルールが必要だということを指摘させていただき、次に移ります。 小項目の４、公共事業や業務委託の発注に当たって見積り依頼された企業は、発注内容を事前に知ることができるため、見積り依頼がされなかった企業よりも有利になるのではないかとの疑念が生じますが、そうした矛盾をなくすための対策をどのようにしているのか伺います。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 瀬戸市契約規則の第３条第３号でございますが、予定価格の見積りを厳正かつ適正に行うことと定めております。この定めによりまして、参考見積りの作成依頼を行っているというところでございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） これまでの質問でも指摘をさせていただきましたが、見積りを依頼した企業だけが持っている技術やノウハウがある場合は、見積り依頼された企業だけが有利になるということはないと思いますが、汎用の技術やノウハウがあれば、誰でも受注可能なものであれば、見積り企業の選定と見積り後の確認がとても重要になってくると思います。 そうした矛盾を解消するためには、改めて瀬戸市の統一したルールが必要だと思いますので、これを指摘して、次に移ります。 小項目の５、近年の公共事業や業務委託の発注では、契約先の選定に
プロポーザル方式を採用することが増えていますが、場合によっては、見積り依頼された企業の準備期間が長く取れるなどの見積り依頼されなかった企業との不公平が生じると考えられます。そうした矛盾の課題認識とその解決方法について伺います。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 瀬戸市契約規則第７条でございますが、契約担当者は入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも７日前までに入札の公告をしなければならないという規定に基づきまして適正に行っております。 一方、企画競争、いわゆる
プロポーザル方式の場合につきましては、個々の契約内容などを鑑み、見積り期間等々、適切なスケジュールを策定し、実施をしております。また、それぞれの仕様書の内容等に対する質問期間、これを設けておりまして、公平性は保たれているというふうに考えているところでございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今の答弁は、入札は期日の７日前公告、プロポーザルは適切なスケジュール策定とのことでしたが、見積り依頼を例えば何か月も前に行った場合は不公平が生じる可能性があり、先ほどの質問と同様に、見積り依頼された企業の準備期間が長く取れるなどの不公平が生じてくるんじゃないかなと思います。明確に解決すべき課題が明らかになりましたので、次に移ります。 小項目の６、現在契約事務は瀬戸市契約規則と実施要綱により行われていますが、
グレーゾーン解消に向けたマニュアル作成が必須だと思われますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 入札契約事務につきましては、これまでの会計事務の手引き、それに加えまして、入札契約事務の効率化、それから、事務の統一化を図るために契約規則の逐条解説と随意契約ガイドラインをこの２月末に作成いたしました。今後も必要に応じて作成したものの内容を充実させていきたいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところを改めて伺います。 契約規則の逐条解説と随意契約ガイドラインを２月末に作成されたと、本当にごく最近ですね。私がこの質問を提出する段階ではなかったものですから、内容を確認させていただかないと分かりませんが、前進はされたのかなと思います。 私が必要と訴えているこのマニュアルについては、解釈の違いによって起こり得るグレーゾーンを減らすためのケーススタディーに応じたＱ＆Ａを備えたものが必要ではないかと申し上げているところでございます。 そこで、確認をさせていただきたいのですが、今おっしゃられた作成されたもの、それがケーススタディーに応じたＱ＆Ａが備えられたものなのか伺います。
○柴田利勝議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 逐条解説におきましては、内容はＱＡという形にはなってございませんけれども、その中に引用してございますもともとの地方財務実務提要というものですとか契約ゼミナールというものを参考にして作っておりますが、そちらＱ＆Ａ方式で見られますので、そちらを参考にすることでやれると思っています。 以上です。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 多様化する市民ニーズに応える事業の実行には、過去に先例のないものがあることから、瀬戸市の統一したルールが必要だということを改めて指摘をさせていただきます。 現状が法令に違反しているものではありませんが、職員の解釈の違いによって生じる可能性があるやり方を改め、早急に瀬戸市の統一したルールとして、ケーススタディーに応じたＱ＆Ａが備えられたマニュアルの作成が急務であるということを指摘させていただき、次の中項目に移ります。 中項目の２、公契約の適正な運用に不可欠な公契約条例の見直しについて。 小項目１、中項目１で指摘した矛盾を解消するために現行の公契約条例の改定が必要と考えますが、その認識について伺うとともに、改定する場合のプロセスや期限を伺います。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 瀬戸市公契約条例、これにつきましては、市及び受注者等の責務を明らかにすることにより、公契約の履行に係る業務に従事する労働者等の労働条件、安全衛生、その他の労働環境の適正な整備が確保されること並びに公契約に係る事務の質及び公共事業等の品質の向上を図り、もって地域経済の発展及び市民が豊かに安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するという目的で制定をされたところでございます。 議員御指摘の契約手続に関連した条例の見直しにつきましては、今のところ考えてはございませんが、今後見直しが必要であると判断した場合につきましては、速やかに改定を行ってまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところを改めて伺います。 瀬戸市の公契約条例は、理念型で賃金条項がないものです。賃金条項があるものと賃金条項がない理念型の違いは、何が違うと認識をされているのか伺います。
○柴田利勝議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 総合型としております団体、県内でございますと、豊橋市とか豊川市でございますけれども、こちらのほうは公契約条例の実効性を担保するために労働報酬下限額等、賃金条項を制定しているものと認識してございます。 一方で、そちらのほう労働報酬下限額を遵守した適正な支払いを確認するためには、受注者に対しまして賃金台帳作成や提出を求める必要がございまして、そのことが事業者の事務の負担になっていること、それから、事業者の事務の負担の軽減を考慮いたしまして、特定公契約の範囲を対象とせざるを得ないということで、私どもにつきましては、工事につきまして予定価格5,000万円以上の工事を対象としてございますけれども、豊橋市でございますと予定価格が１億5,000万円以上の工事、豊川市におきまして１億円以上の工事ということでございますので、範囲が狭くなりますので、そちらが欠点であるというふうに認識してございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今の答弁、簡潔明瞭にまとめると、例えば労働報酬の下限額を賃金条項があるものは設定するというような中で、瀬戸市においては賃金条項がないんだけど、最賃法で守られているよと、これが違うんじゃないかということだと思います。 今、豊川市の公契約条例について言われていましたけど、豊川市の公契約条例は賃金条項があるものです。工事請負契約等々に限定をされておりますが、この賃金条項で51区分に区分をされた職種で、時間給については低いもので1,400円程度、高いもので4,300円程度という、この51段階に区分をされておるわけですけど、最賃があるからというだけでは、様々な職種がありますので、それを、じゃ、担保できるのかということはちょっと厳しいものもあるという、私は考えを持っております。 そこで、労働者の適正な労働環境を確保するには、やはり実効性が重要であり、瀬戸市も賃金条項を盛り込んだ条例改正に向けた取組が必要であるということを指摘させていただきまして、次に移ります。 小項目の２、公共事業や業務委託の発注後に低価格、低単価の契約により適正な労働条件が確保できていないことが明らかになった場合、受注企業で働く労働者を守る意味で、契約内容の見直しについても条例で明記する必要があると考えますが、その認識について伺います。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 適切な労働条件が確保できないことが明らかになった場合については、瀬戸市公契約条例第６条の規定に基づきまして、特定公契約について受注者等に対し、労働条件の確保について報告を求め、その報告を受け必要があると認めた場合には調査を行うということでございます。 また、受注者等に対し必要な措置を取るべき旨の指導を行って、適正な労働条件の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今の答弁で現行の条例の範囲内で対応ができるということが分かりましたので、次に移ります。 小項目の３、公契約条例の改定は何を改めるのかの議論をガラス張りで行うべきだと思います。そこで、発注に利害関係のない労働団体の代表や行政手続を専門にした有識者で組織する
第三者委員会を設けて、情報を客観的に整理、判断した答申をもらうことも有効だと思いますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 瀬戸市公契約条例第８条の規定に基づきまして、公契約に関する取組を適正に行うために必要があるときは、学識経験者、事業者、その他関係団体に意見を求めるということがございますので、それに従ってやってまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 私の見解と一致をしていますので、次に移ります。 ここで、小項目４について誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。 質問項目の中に公聴会という文言が入っておりますが、公聴会を行っていたのは、先進自治体ではなく、国でしたので、公聴会の文言を削除いたします。御迷惑をおかけいたしました。 改めまして、小項目の４、先進自治体では、
第三者委員会の設置だけでなく、労働者の権利を守る観点で
パブリックコメントを行っていますが、そうした取組を実施するための認識について伺います。
○柴田利勝議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 瀬戸市
パブリックコメント手続に関する要綱の第３条第４号でございますが、市の基本的な方針を定める条例または市民に義務を課し、もしくは権利を制限する条例の制定及び改廃につきまして、
パブリックコメントの手続の対象を規定しているというものでございます。 この規定に掲げる内容の改定等を行う際には、
パブリックコメントについて実施していくというふうに考えております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今のところを改めて伺います。 瀬戸市の公契約条例は、令和３年10月に施行されました。約２年半が経過いたしましたが、条例の検証について検討をされていますか、また、その際は第三者機関の設置の必要性を感じますが、いかがでしょうか伺います。
○柴田利勝議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 公契約条例の見直しでございますけれども、現在令和３年10月１日、先ほど申されたとおり施行いたしまして約２年ちょっとたつ中で、工事につきましては大体年間25件ほど、業務委託につきましては年間２件ほどが特定公契約ということで、実際今労働者の賃金とか労働条件報告書を提出していただいている中で運用してございます。 この中で、今実態を把握している段階でございまして、現時点ではまだ実績がないものですから、見直す考えはございませんけれども、見直す際に当たりましては、先ほどの部長の答弁にもございましたとおり、
第三者委員会、公契約条例第８条の規定に基づいた公契約に関する取組を適正に行うために必要があるときは、学識経験者、事業者、その他関係団体の方に意見を求めまして、公契約条例の実施状況について把握していきたいというふうに考えてございます。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） ごめんなさい、課長、私が聞いたのは、見直しではなくて条例の検証、約２年半が経過したので検証をされるべきではないのか、検証されるのであれば、第三者機関の設置が必要じゃないんでしょうかというお尋ねをしましたので、いま一度答弁願います。
○柴田利勝議長 行政課長。
◎行政課長（原貴徳） 今検証ということで、先ほどの第８条のところですけれども、公契約に関する取組を適正に行うため必要があると認めるときはということで規定がございますので、検証が必要ということであれば、そのような形で御意見を聞くということも必要かなというふうに思っております。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） それでは、次に移ります。 小項目の５番、これまで提案してきたことは、政策判断と税金の適切な使い方に関する説明責任を果たすものですが、その実行には、市長自らが陣頭指揮を執って進めない限り実現できないと思います。市長の市政運営の姿勢として、改革を進めることについて見解を伺います。
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） 瀬戸市公契約条例に規定されています各条文に基づいて入札及び契約の透明性と競争の公正性を確保し、不正行為の排除を徹底、適正化を図ってまいります。 また、予定価格の算出、相手方の決定、その他の入札や契約に関する事務を適正に行い、労働者等の適正な労働環境と公共事業等の良好な品質を確保し、地域経済、地域社会の健全な発展を図ることを基本方針の下、公契約に係る施策を総合的に引き続き推進してまいりたいと思います。
○柴田利勝議長 中川昌也議員。
◆１３番（中川昌也） 今回の提案は、これからの瀬戸市に必要なものであるとの思いから質問させていただきました。改めて、市長の強いリーダーシップに期待して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時26分 休憩 午後１時00分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。２番颯田季央議員。 〔２番颯田季央登壇〕（拍手）
◆２番（颯田季央） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 初めに、質問中、
重層的支援体制整備事業を重層事業と略す場合がございますこと御了承ください。 大項目の１、
地域共生社会の実現に向けた
重層的支援体制整備事業の導入について。 質問趣旨。日本の福祉制度・政策は、子供、障害者、高齢者といった対象の属性や要介護、虐待、生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金・現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は質・量ともに充実してきました。各市町村では、その対応する部署がそれぞれ設置され対応しています。 一方で、担当部署の縦割りだけでは対応できないといった、既存の制度の対象となりにくい制度も存在します。 そのような場合に、これまでは自助、互助で対応してきましたが、人口減少、超高齢化、核家族化、自治会やＰＴＡをはじめとする地域団体への未加入といった人とのつながりの希薄化などの状況が加わり、自助、互助では対応し切れないケースも増えていくと予測されます。 そして、行政が行う公助、共助にも限りがあるため、既存の制度をつなぎ、地域の実情に合わせ効率よくサービスを提供する必要があります。自助、互助、公助、共助のバランスを取り、お互いの力を発揮できるようにすることが住みやすいまちづくりになると考えています。それを担うのが全世代型の
地域包括ケアシステムとなるため、
地域共生社会の実現に向けた
重層的支援体制整備事業の導入について、本市の進捗と方向性を伺っていきます。 中項目の１、全世代型の
地域包括ケアシステムの進捗と方向性について。 小項目の１、令和５年６月議会で質問した全世代型の
地域包括ケアシステムについて、担当職員を配置し、着手していくとのことでありましたが、進捗を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 全世代型
地域包括ケアシステム構築のため担当職員を配置し、これまでに先行事例の研究、視察、関係方面へのヒアリング、プランの取りまとめを官民連携の下で選出したアドバイザーとともに実施してまいりました。引き続き、助言、指導をいただきながら施策の推進に取り組んでまいります。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 再質です。 担当職員を配置し、アドバイザーに助言をもらいながら施策の推進に取り組むとのことですが、決まっている範囲でよいので、全体のスケジュールと何から取り組む予定か伺います。
○柴田利勝議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） アドバイザー契約が本年５月末までとなっております。期限までに適切な助言、指導をいただきながら、本市の全世代型
地域包括ケアシステムの基礎となる理念の策定に取り組んでまいります。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） これから理念も策定しながら進めていくということでした。 不確定なこともあり、お答えづらいかもしれませんが、次の小項目の２、全世代型の
地域包括ケアシステムは、
地域共生社会という概念の具体策とも考えられます。 令和２年の社会福祉法の改正により、市町村において、包括的な支援体制の構築を推進するための事業として
重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業は地域の実情に合わせて構築をする設計の自由度が非常に高いことにあり、全世代型の
地域包括ケアシステムを実現していくのに適した事業と考えられますが、導入への検討を行っているか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 議員御指摘のとおり、厚生労働省によりますと、
地域共生社会づくりという理念の下に
地域包括ケアシステムといった施策が位置づけられ、さらに、その事業レベルとして
重層的支援体制整備事業が位置づけられております。 本市では、
重層的支援体制整備事業に先立ち福祉総合相談窓口を設置し、包括的・横断的な相談支援体制の構築に取り組んでまいりました。 今後は、これまでの取組に加え、地域組織が行っている地域づくりなどの強みを生かし、まずは全世代型
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 再質です。 まず、これまでの背景を今からちょっと振り返っていきます。 平成27年の新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン、平成29年には、介護保険法の一部改正を受けて、地域包括ケアの考え方を障害者、子供などへの支援や複合的な課題にも広げたものという考え方が示され、ここから全世代型の
地域包括ケアシステムという言葉が広がりを見せ、各市町村で様々な取組に拍車がかかりました。 令和２年には社会福祉法が一部改正され、市町村における地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するために
重層的支援体制整備事業が示されました。 ここから再質です。 全世代型の
地域包括ケアシステムの構築に取り組むとのことでしたが、介護保険法と社会保険法の改正の流れを踏まえて
重層的支援体制整備事業に取り組んでいくと私は考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 重層的支援体制整備につきましては、全世代型
地域包括ケアシステムにおける事業の在り方の一つであるというふうに捉えておりますので、国が示している体制整備が本市にとって適しているのか否かを検討していくことになると考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） まだ検討中ということなので、しっかり検討いただきたいと思います。 市では、重層事業が示される前から福祉相談窓口を設置し、包括的・横断的な相談体制の構築に取り組んできていて、今後地域組織が行っている地域づくり等の強みを生かしていくとの御答弁もありました。 再質させていただきます。 本市の現状は、社会福祉法106条の４第２項第１号から６号の重層事業の整備項目について、どこまで対応や実施ができていて、今後全世代型
地域包括ケアシステムの構築をどのように整備していくのか予定を伺います。
○柴田利勝議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 高齢者の分野に限られるものもございますけれども、第１号から第５号までは取り組んでいる、あるいは着手しているものと捉えております。 第６号の支援プラン、これにつきましては未着手というのが現状でございまして、こうした状況を踏まえまして、本市にとって最適な全世代型
地域包括ケアシステム、これを構築してまいりたいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 重層事業は包括的支援体制整備構築事業、いわゆる全世代型の
地域包括ケアシステムのモデル事業も活用して整備を進めることが進められています。そのような既存の体制を活用し、地域の実情に合わせたセーフティーネットを構築、強化することが目的であり、示されている第１号から６号のフォーマットの整備を行うことで、基本的な土台がつくられると考えられます。 その上で、地域実情に合わせ、関わる人の一人一人の理解を深め、活動をし、知識、意識が変わっていくことがポイントになることを指摘させていただき、次の小項目の３、
重層的支援体制整備事業の効果と課題をどのように捉えられているか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 国が示しております事業の効果といたしましては、重層的な支援に不可欠な関係機関との相互連携や、そのための地域づくりをはじめとした取組が地域福祉の向上や誰一人取り残さない支援の実現につながることでございます。 課題といたしましては、この事業で三つの支援、相談支援、参加支援、地域づくり支援を行っていくに当たり、庁内庁外を問わず関係機関の役割分担が明確になりにくいことと考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 再質です。効果に対して先に再質させていただきます。 その他の期待されている効果として、一つ目、フォーマットに当てはめることで、各自治体で定められている体制の構築を統一し、
地域共生社会に向けての整備を進めることができます。 二つ目、既存事業で対応ができていない事例の抽出を行うことができ、自治体内の業務の整理、役割分担や漏れのない支援の実施が可能になります。 三つ目です。庁内だけでなく、地域も巻き込んだ多機関連携重層会議を行うことで関わった人のレベルが上がっていき、現場レベルで解決できることができるようになっていきます。 四つ目です。新規の取組や人件費も含めた交付金の措置があります。これがかなり重要かと思いますが、組織改編での担当部署の設置、専門職の配置に関しても交付の対象になります。 これらのことが考えられますが、これらの効果に対して再質させていただきます。
○柴田利勝議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） ただいま議員が御指摘されました重層的支援体制整備におけるメリットにつきましては、承知をしているところでございますが、国が示している体制整備が本市にとって適当であるか、そうではないのか、これを検討していかなければならないというふうに考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） では、次に、課題について再質させていただきます。 庁内庁外を問わず関係機関の役割分担が明確になりにくいということでしたが、それについては全世代型の
地域包括ケアシステム構築でも同様となりますので、どのように対応されていく予定なのか伺います。
○柴田利勝議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 庁内、それから、庁外にわたりまして、どこかの部署や関係機関に負担が偏って生じることがないようにするために、まずは全世代型
地域包括ケアシステムを構築する必要があるというふうに考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） そういうふうな混乱が起きないように、まずは理念をつくって、しっかり統一した見解をつくっていくという理解をしました。 まとめに入ります。 高齢者の地域包括ケアの考え方を基に、障害者、子供へと範囲を広げていく方針であるかと思います。地域の人口、環境、社会資源によって正解が異なるため、地域の実情に合わせた御当地モデルで柔軟な対応が求められてきました。ただし、2000年に介護保険がスタートしてから24年かけて構築してきたものを、スピードを上げて、子供、障害にも広げていかなきゃいけないのは相当なプレッシャーかと思います。
地域包括ケアシステムも状況に合わせてトライ・アンド・エラーを繰り返して乗り越えてきましたので、担当者が覚悟を持って動き出す気概を持つことが成功への道筋かと私は考えております。 繰り返しになりますが、重要なのは、財源確保をした上で、組織をつなげて伴走できる専門職がキーパーソンとなることです。一部の関係者と庁内での対応ではなく、より一層地域との協力や理解が必要となるため、ケア会議を通して共に成長していく仕組みづくりを構築していっていただけたらと思います。それがどこかに偏り過ぎない、自助、互助、共助、公助の形だと思います。欲張りかもしれませんが、そのような方向に進むことを願っています。 議長、以上で大項目１の質問を終わります。
○柴田利勝議長 次の大項目に移ってください。
◆２番（颯田季央） 大項目２に入る前に、元日に発生した能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げさせていただきます。 改めまして、大項目の２、包括的な防災が可能な瀬戸市を目指して。 質問趣旨。近年、国内外において地震や豪雨による自然災害が至るところで発生しており、防災・減災の取組は各市町村において重要度が増し、早期整備が進められています。 高齢者の増加に伴い、在宅での医療・介護が進められていますが、災害を想定していない在宅福祉や医療・介護は、多くの災害弱者を生み出す危険性が指摘されています。 本市における南海トラフを震源とする巨大地震の被害想定は震度５強から６弱とされており、本市が全市的に避難所を活用する状況下においては、近隣地域には甚大な被害が生じていると予測されます。そのような状況下では、電気、水道、道路等のインフラは壊滅的であり、消防や各種医療機関も混乱し、数日間は苛酷な状況になると予測されます。平時より災害弱者と言われる方々の対応を計画しておくこと、これが高齢者、障害者、その他の介護者にとっても安心で住みやすいまちづくりになると考えています。 令和５年３月議会において、同僚議員からも避難行動要支援者ごとの
個別避難計画についても触れられており、その整備は順次進められていると認識しています。災害弱者を守るために早期に整備を完了し、実際の訓練で検証するには、民間事業者とのさらなる連携を図り、官民一体となる制度の新設・改正を視野に入れた支援体制の構築が必要であると考えます。実効性のある個別支援計画策定と災害対策の整備について、本市の取組と方向性について伺っていきます。 中項目の１、避難行動要支援者名簿と
個別避難計画の進捗状況と今後の予定について。 小項目の１、令和５年３月議会の答弁における避難行動要支援者名簿について、75歳以上の独り暮らしの方及び高齢者のみの世帯の方、要介護状態や障害など配慮が必要な方を対象として制作し、令和４年度の作成対象者数は約１万5,000名であり、そのうち、作成の同意を得られた約１万名の方の災害支援台帳・高齢者世帯表を作成した。本市では、この台帳が避難行動要支援者名簿の役割を担うという答弁がされていましたが、現在の状況を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 令和５年度の対象者数は約１万6,000名でございます。そのうち、同意を得られた約１万2,000名の方の災害時支援台帳・高齢者世帯表を作成しております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 今年度は対象者が１万6,000名、同意が得られたのが１万2,000名と、昨年度よりも増加をしているとの御答弁でした。 再質させていただきます。 差が4,000名ありますが、どういった方が同意をされていないかの確認をお願いします。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 対象者の中には75歳以上の高齢者のみの世帯などがあり、自分で避難できる方も多く、主にそれらの方や避難行動に家族などの支援を受けられる方であると考えられるところでございます。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） １万2,000名の名簿登録者については、動ける方もいらっしゃるということで、トリアージが必要と指摘させていただき、小項目の２に移ります。 令和５年３月議会において避難行動要支援者名簿を基に
個別避難計画の作成をする必要があり、モデルケースを作成し、防災部局の市長直轄危機管理課と防災部局の
健康福祉部高齢者福祉課で連携を進めると答弁されていますが、現在の計画の作成状況を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一）
個別避難計画の作成状況は、２月１日現在、上品野町をモデル地区とし、対象者108名のうち78名の計画作成を終えました。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 再質です。 モデルケースでは、重度な障害や介護度の高い人が何名いたかお伺いします。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 介護度が３から５の方、身体障害者手帳１級から３級、あと、療育手帳Ａ判定の方などが合計で15名含まれております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） モデルケースを実施した際の課題もお伺いします。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 課題といたしまして、避難サポーターを自ら見つけることができない人がありましたが、隣近所、近隣の住民や自治会、自主防災リーダーなどに声がけをした結果、サポーターを見つけることができました。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） １万2,000名うち78名の
個別避難計画の作成ができて、15名の方が重度な介護の方ということが確認できました。また、避難サポーターの同意に課題があることが確認できました。 続きまして、小項目の３、令和５年３月議会において
地区防災計画について、防災対策上の役割分担や避難における行動支援について、今後
個別避難計画に基づいて整理する必要が生じるものと認識している。また、地域の方々が主体となり、防災訓練などを通じて計画内容を検証し、必要に応じて更新することによって、自助と共助の計画としてより実効性の高いものになると考えていると答弁されていましたが、現在の
地区防災計画の作成状況を伺います。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳）
地区防災計画の作成状況につきましては、品野連合自治会、菱野連区自治会、新郷連区自治会及び本地連区自治会の合計四つの自治会において策定がされております。 また、古瀬戸自治連合会と原山台連合自治会が計画の素案を終えておりますので、令和６年度の瀬戸市防災会議で審議される予定となっております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 再質させていただきます。 繰り返しとなりますが、令和５年３月の答弁された
地区防災計画が
個別避難計画に基づいて実効性の高いものになっているかどうか再度伺います。
○柴田利勝議長 予防課長。
◎消防本部予防課長（各務博伸） 品野連合自治会の
地区防災計画につきましては、今後避難サポーターの確保など諸課題を整理した結果に基づき、
個別避難計画との整合を図りながら、防災訓練等を通じて実効性を高めていくよう、自治会を支援してまいります。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） モデルケースで抽出された方たちをしっかりサポートしていくという形かと思います。ただ、これに関しては時間がかなりかかるのかなというふうな印象であります。 続きまして、小項目の４、避難行動要支援者のうち、要介護高齢者や障害者等の要配慮者は、医療的な支援が必要な場合があります。その場合、安否確認だけでなく、追加の処置や機器の動作確認、充電状況の確認などが必要となります。 現場で対応できない場合は、医師の指示を受けてその後の対応をすることになりますが、医療情報を把握することが必要であり、地域住民では対応できないことが予測されます。そのような対象者の対応はどのように行っていく予定か伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 医療的な支援が必要な方々の日頃の備えとして、かかりつけ医や介護事業所等と個々の状況に合わせた事前の準備を十分に行っていただくことで、必要な支援につながりやすくなるものと考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 介護事業者等と確認はしていくということでしたね。 再質させていただきます。 危機管理課により作成された
個別避難計画の作成条件には、ハザードの有無にかかわらず、対象者の心身の状況や生活環境等から判断し、福祉専門職等関係者から見て優先的に計画作成が必要とされる方も早めにやっていくという話でしたが、そのような人ほど平時よりかかわりのある民間の医療、介護、福祉関係者と連携し、早く
個別避難計画を作成する必要があると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 議員御指摘のように、計画作成におきましては、医療、介護、福祉関係者との連携は必須となることを踏まえまして、
個別避難計画の作成を早急に進める必要があると考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 早急に進めるという確認ができましたので、次の小項目の５、令和５年11月に
瀬戸旭医師会のも
ーやっこ防災訓練と瀬戸市が行った
総合防災訓練が合同で実施され、電子連絡帳、も
ーやっこネットワークを活用して行われました。
インターネット環境を使用したリアルタイムでの情報共有は、小項目４のような先ほどの場合に有効であると考えられましたが、訓練時に生じた問題点や今後の課題と対応をお伺いします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 令和５年11月に
瀬戸旭医師会が実施されたも
ーやっこ防災訓練で生じた問題点といたしましては、安否確認の重複が発生したと聞いております。 課題といたしましては、医療情報は個人情報の中でもその取扱いに特に配慮を要するものとされる要配慮個人情報でございますので、在宅医療介護の連携促進ツールであるこの瀬戸旭も
ーやっこネットワークシステムの利用につきましては、法律面からの慎重な整理が必要であると考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 便利ではありますが、様々な課題があるというような形だと思います。 次の小項目の６、来年度から介護事業者は事業所ごとに事業継続計画、ＢＣＰの作成を義務づけられ、
ＢＣＰガイドラインにおいて、災害発生時、優先的に安否確認が必要な利用者について、あらかじめ検討の上、
利用者台帳等においてその情報が分かるようにしておくことと明記をされています。つまり、この段階で各介護事業者は契約利用者のトリアージができているということになります。 さらに、瀬戸市の事業者は、も
ーやっこネットワークにて状態の変化を日々の業務の中で連絡と更新を行っています。各事業者と協力することが災害時要支援者リストの更新の有用性、効率性を高めると考えられますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 介護事業者の持つ個人情報をも
ーやっこネットワークを通じて災害時に活用することで利便性が高まるものと考えられますが、個人情報の取扱いにつきましては、引き続き検討が必要であると考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） ＤＸの一環として個人情報もしっかり取り扱いながら検討いただきたいことをお伝えして、次の小項目７、これまでのやり取りでお分かりいただけるように、対象の抽出と選定、身体状況の変化に対応したリスト及び計画の更新が必要と考えますが、更新の頻度をどのように行っていく予定か伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 災害時支援台帳・高齢者世帯表につきましては、民生委員等の御協力をいただき毎年更新をしております。
個別避難計画につきましては、今年度モデル地区において作成したところであり、年に１回の更新を予定しております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 再質です。 １万6,000名の更新を民生委員の協力で年に１回していくとのことでした。 病気やけががない限り、身体能力が急に下がることはないため、多くの人が１年で１回の更新でよいかもしれません。 ただし、瀬戸市内で介護度の高い認定を受けている人が現在約4,000名、そのうち、在宅で介護が必要かつ多機関連携が必要な場合に、連絡ツールとして先ほどから出てきているも
ーやっこネットワークに登録されます。その人の数が1,600人です。1,600人のうち、施設に住んでいる利用者を除けばもう少し数が減ります。これは介護保険サービス開始とともに現場で把握をされています。災害はいつ起きるか分からないからこそ、最新の情報を把握しておくことが必要と考えられます。 再質させていただきます。 これまでの民生委員による更新に加え、小項目６でお伝えしたように、出口戦略として、ボトムアップでの情報の吸い上げが可能な電子媒体からの情報更新等ハイブリッドな方法を用い、更新の頻度の増加も検討されることが安全で安心な防災対策と考えますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 介護事業所や医療機関の利用するも
ーやっこネットワークには、
個別避難計画作成においても有用な情報が多いことから、要支援者の情報をリアルタイムで更新していただくよう働きかけてまいります。今後、
個別避難計画の作成においての連携につきましては検討してまいります。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 検討していただけるということで、次の中項目に移ります。 中項目の２、情報収集の方法検討、事務作業の効率化、制度の新設についてです。 小項目の１、令和５年３月議会において、
個別避難計画におけるマイナンバーの活用について、氏名などの基本情報のほか、
介護認定情報など情報連携が容易となることで
情報収集作業の合理化が図られるとともに、更新時、最新情報への反映が容易になることが期待されますと答弁されましたが、
マイナンバー情報をも
ーやっこネットワークに反映していく予定かどうか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） マイナンバーの活用に関しては、
情報収集作業の合理化と最新情報への反映などの効果が期待されますが、現時点では国から
マイナンバー情報をも
ーやっこネットワークに反映することはできないと聞いております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 今年の４月、医療・介護保険の改定でも医師のＩＣＴ連携に対する加算、訪問看護事業所のオンライン請求、資格確認の義務化など、より一層ＩＣＴの連携は進んでいくと考えられます。も
ーやっこネットワークがマイナンバーと連携していくようになりましたら、そのような活用も有用性がありますので、指摘させていただきまして、次の小項目の２、介護サービスの担当者会議時には、対象者の状態を確認する機会や関わる人が被災時の対応を話し合える場が存在します。その際に、避難行動要支援者のうち、医療的な支援や専門職の安否が必要かなどのチェックをしてもらうなど、簡便なチェックによって、も
ーやっこネットワークを利用して併せて依頼していくということが避難行動要支援者の更新問題に有用と考えますが、そのような簡便な方法についての見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） も
ーやっこネットワークとの連動につきましては、対象者が同一ではないこと、更新のタイミングが違うこと、市の台帳が基本的に紙ベースでの管理であること、要配慮個人情報の取扱いなど様々な課題がございますので、整理が必要であると考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 最終的には台帳を作ることがゴールではなく、
個別避難計画を作成し、地域住民やサポートする民間事業所との連携を取り決めておくことが大切だと考えます。そのための方策として訪問看護事業所との連携があります。 現在瀬戸市内には訪問看護事業所が18件あります。
個別避難計画が必要な対象者は、各事業所でも５から10名ほどと推測されています。在宅にて
個別避難計画を早急につくる必要のある方はそのような対象の方なので、多くても100人から200人と、トリアージも可能です。 ここで再質させていただきます。 数万数千人からピックアップをして市の職員が確認、話合いをし、計画を作成することを考えたら、民間と連携したほうが、金銭面的、労働時間的にもかなり効率化を図れ、実効性のある計画ができると思いますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 議員御指摘のとおり、
個別避難計画作成において、介護事業者や医療機関との連携は必須と考えております。今後は、要配慮個人情報の整理やシステムのカスタマイズ等の予算確保など、検討していく課題であると考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） これまでの民生委員の更新に加えていろいろ検討いただけるということで、出口戦略としてのボトムアップの情報の吸い上げの有用性を指摘しまして、次の小項目の３、他市では
個別避難計画を介護事業者である相談支援員、
ケアマネジャーに依頼している事例もありますが、依頼していく予定があるかどうか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 現時点では
個別避難計画の作成を介護など専門職員に依頼する予定はありませんが、他市の事例を参考として、課題や効果などを調査していく必要があると考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 現時点では予定がないということですが、令和８年５月の期限までに実効性のある
個別避難計画と地域住民、民間事業者との連携を実現するには、モデルケースから徐々に広げていく現在の方法だけでは間に合わないと私は感じています。そこを指摘させていただいて、次の項目に移ります。 中項目の３、災害時、医療関係の本部機能と整備状況について。 小項目の１、災害時の医療・介護関係の本部は
瀬戸旭医師会であり、どのようなことを担ってもらう予定なのか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一）
瀬戸旭医師会は、災害時の医療救護に関する協定に基づき、本市災害対策本部から医療救護班の派遣要請を受けると、医療救護班を編成して傷病者に対する診察、応急処置等を実施する業務を担っていただく予定でございます。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 災害協定に基づいて官民連携の体制整備、いろんな取決めをされているかと思いますので、協力体制の構築の必要性を指摘させていただいて、次の小項目の２、その際の人員の食料や
防災関連道具の配給、備蓄、非常用電源等、災害対策としても
ーやっこネットワークが正常に機能するような整備が行えているかどうか状況を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 医療救護班が使用する医薬品、診療資機材等については、市が準備しております。瀬戸旭休日急病診療所には非常用電源等を配備しており、食料については、必要に応じて準備いたします。 も
ーやっこネットワークについては、災害発生への対策として、国内２か所にサーバーを設置していると聞いております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） も
ーやっこ防災訓練など瀬戸市と連携しながら今後さらなる連携が必要で、も
ーやっこネットワークが正常に機能することがかなりポイントとなってくるかと思います。 再質させていただきます。 休日診療所の一部を使い対応に当たるとのことですが、災害時の拠点として重要とも考えられます。この限られたスペースの中で、患者の受入れを行いながら、そこで働く職員の休憩場所の確保、も
ーやっこネットワークを稼働しながら情報収集、他市町からのＤＭＡＴなど医療救護班の対応の会議を行うなど、休日診療所内では対応が難しいかと感じますが、ほかの場所として、例えば同敷地内の医師会館の耐震確認や非常用電源の確保が必要かと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 同敷地内の医師会館は新耐震基準に適合した建物であるということを確認しております。また、非常電源については、医師会館については確保されていないと聞いております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 非常用電源の確保となるとまた予算が必要かと思いますので、また、検討をされることを御指摘させていただいて、次の小項目の３、も
ーやっこネットワークの用途を災害支援に適した形に拡充、取扱いの研修や防災訓練の実施が実効性のある災害対策に必要であると考えられますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） も
ーやっこネットワークで取り扱う個人情報は要配慮個人情報に当たることから、用途の拡充につきましては、慎重に判断していく必要があると考えております。 一方、システムの操作研修や防災訓練は、日頃から
瀬戸旭医師会において実効性を高めるため実施されているところでございます。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 重度要介護者や障害者の人も一緒に参加できるインクルーシブな防災訓練、研修会の開催を医師会だけでなく市も主導して開催していくことが全世代型の
地域包括ケアシステムにつながる地域連携となることを指摘させていただいて、中項目の３を終わります。 中項目の４、災害時の避難行動要支援者の避難と福祉避難所について。 小項目の１、瀬戸市内の避難行動要支援者の福祉避難場所の数とそこまでの移動方法について伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 福祉避難所は現在29施設ございます。災害時の移動方法につきましては、基本的には家族等の支援により自主的に避難していただくことになるものでございます。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 再質させていただきます。 ホームページで福祉避難所の検索をしても見つけることができませんが、理由をお伺いします。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 福祉避難所でございますが、災害発生時に使用の可否や受入れ可能人数をトリアージする必要がございます。平時に福祉避難所をホームページで公表してしまいますと、要配慮者が自ら選んだ福祉避難所へ自主避難してしまうおそれがあることから、公表を差し控えさせていただいているものでございます。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 混乱を防ぐために公表していないということですね。よく相談も受けますので、こちら何かホームページのほうに記載いただけると、市民の方も分かりやすいホームページかなと思います。 もう一つ、再質させていただきます。 移動支援の事業所等災害協定や
個別避難計画への反映も検討されたほうがよいと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 移動支援につきましても、計画作成の過程で事業所の福祉専門職などと打合せをしながら検討していくものであると考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） 続きまして、小項目の２、在宅で暮らす要支援・要介護者の避難先は、通常の避難所では生活が困難な場合があります。本市の福祉避難所は受け入れられるだけの能力を有しているかどうか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 災害時の受入れ能力につきましては、被災の規模の想定により異なるものと思われますが、福祉避難所が不足する場合の対応につきましては、検討を続ける必要があると認識しております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） どれだけ整備をしたら100％というものではありませんが、各福祉避難所においてお願いする内容や災害時にどのような連携を依頼するのか、どのような指揮系統で連絡するのか、お互いが把握しておくことが必要かと思います。 今回の震災の課題も踏まえてマニュアルや対応の見直しを行う必要もあると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 防災部門と協力しながら、現在あるマニュアルや対応の見直しを進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 颯田季央議員。
◆２番（颯田季央） まとめに入ります。 ここまで計画について多くの指摘をさせていただきましたが、実際には期待していた人が行けない場合もあります。民間事業者もいち早く業務を再開するようにとのことですが、被災状況、人員の欠員があれば、行くことはできません。 あくまでも民間のやれることは、被災時には補助作業になります。だからこそ、自分でどうするか、一人一人が考える自助、近所の住民で助け合う互助が重要ということは間違いありません。平時にその促しをすることや準備をしてもらうことが行政の公助のできることと考えています。民間事業者とのさらなる連携を図り、自助、互助に偏り過ぎない、官民一体となる制度の新設、改正を視野に入れた支援体制の構築が必要です。 特に災害弱者に関しましては、実効性のある
個別避難計画の早急な作成を平時に整えておくことが重要と考えています。災害弱者だからこそ多機関連携が必要であるため、全世代型
地域包括ケアシステムの考え方や制度利用も含め、防災部局と福祉部局と消防部局が協力していただきたいと思います。 先の見えない不安を解消する方法は、明るい未来を想像して進むべき覚悟をしたときと言われています。その道をつくり、指し示すことができるのは、仕組みがつくれる皆さんしかありません。官民一体となって災害弱者の人たちが安心して暮らせるまちとなるよう、包括的な防災が可能な瀬戸市を目指して、もっと先へ、もっと向こうへ進めていってほしいと思っております。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時43分 休憩 午後１時55分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。１番黒柳知世議員。 〔１番黒柳知世登壇〕（拍手）
◆１番（黒柳知世） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問してまいります。 大項目、にじの丘学園の増築により学ぶ環境はどうなる。 質問趣旨です。教育環境の向上と児童生徒数減少による課題解決に向け、令和２年４月、にじの丘学園が開校しました。 開校するに当たり、１学年３クラス程度が、子供たちが生き生きと活動するとともに、教員がきめ細かい指導を実践するには最適な規模であるとされていますが、実際には開校時から新１年生は４クラス以上となっております。全児童数、生徒数が想定より増えていることに加え、低学年が占める割合が大きくなっていることも課題と考えます。 子育て世代の転入が増えたことは大変喜ばしいことであり、にじの丘に通うたくさんの子供の姿を見ると、本市の未来がとても明るく感じますが、多くの時間を過ごす学校の環境を最大限によいものにしないといけないと考え、にじの丘学園の増築によって学ぶ環境がどうなるのか、影響について本市の見解を伺ってまいります。 中項目１、児童生徒数の見通し。 小項目１、１学年３クラスが適切な規模とされている中、にじの丘学区の既世帯について、平成29年以降、出生数で既に３クラス以上になることが見込まれています。加えて、民間の宅地開発や祖母懐小学校の跡地利用により、児童数、生徒数がさらに多くなることが推察できますが、適正規模との整合性についての見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） にじの丘中学校の学級数は文科省の示す適正規模となっておりますが、にじの丘小学校につきましては、児童数の増加により適正規模を上回っておりますことは、議員の御指摘のとおりでございます。 しかしながら、にじの丘学園で学ぶ９年間は、児童生徒にとって大きな教育効果をもたらすものであると考えております。 今後も、児童生徒数の推移を注視するとともに、児童生徒にとって望ましい教育環境の整備に努めてまいります。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 統合したことにより、また、学区内の児童生徒数が増加したことで一定の規模を確保することができ、子供たちが多様な考えに触れ、切磋琢磨しながら様々なことを吸収し、社会性を身につけていくことができる環境となりました。 一方で、想定よりも多くなっていることにより出てくる課題もございます。子供たちの大切な９年間をよりよいものとするため、課題に対してどのように向き合っていくかがこの後に続く質問の論点になるかと思います。 では、次の質問に参ります。 小項目２、特定区域における校区外通学は、自治会のつながりや距離及び統合前の小学校区を考慮し設定されていますが、にじの丘学区に集中している児童生徒を分散させる一つの方法として特定区域の見直しが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 小中学校の特定区域につきましては、学校までの距離や地域とのつながりを考慮して設定されておりますので、通学する児童生徒の人数を一時的に調整するために特定区域を見直すという考えはございません。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） にじの丘学区の分散と申し上げましたが、にじの丘学区に限らず、目の前に別の学校がありながらも、校区の関係で遠い学校に通っている方はたくさんいらっしゃいます。地元でのコミュニティももちろん大切ではありますが、今後選択ができるようになることは大切だと考えますので、拡充が必要だと指摘をいたしまして、次の質問に参ります。 中項目２、増築の計画について。 小項目１、にじの丘学園の開校をきっかけに学区内への転入が増加した理由をどのように分析しているのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） にじの丘学区へ転入が増加した理由につきましては、魅力ある新しい学校が開校したことと宅地開発の効果が大きいものと認識いたしております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 転入された方は、通勤距離やまちの雰囲気、親族が居住しているなど理由は様々だと思いますが、御答弁のとおり、にじの丘学園に通わせたいという思いから転入された方ももちろんいらっしゃいます。また、きっかけは別の理由だったかもしれませんが、お子様がにじの丘に通うことを楽しみにされている方もいらっしゃいます。 モデル校でもあるにじの丘学園に対し、多くの保護者から期待されていることを踏まえまして、小項目２、にじの丘学園は本市作成のＰＲ動画においても校舎全体に木材を使用しており、広々とした廊下や異年齢交流ができるライブラリーなどが特色で、子供が過ごす９年間の環境がすばらしいものであることを想像させます。 児童生徒数増加の対応として、令和７年度敷地内での工事実施を目指すとの答弁がありましたが、予定している増築はどのような仕様の建物で、特色として掲げているこのような環境を保つものであるのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 増築する建物の仕様などにつきましては、今後検討していくこととなりますが、現在のところ、他校での増築と同様に、軽量鉄骨造での建設を予定いたしております。児童生徒の教育環境につきましては、できる限り影響がないよう設計してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 現在本市において児童数が増加しているのは、にじの丘学園と幡山東小学校です。幡山東小学校は児童数増加による教室不足に対応するため軽量鉄骨で増築してあり、先日どのような造りなのか見学に行ってまいりました。軽量鉄骨の建物とにじの丘学園の現在の校舎で圧倒的に差が出るわけではないと感じました。人口減少の中で、一時的な増加による対策としての建物であるのであれば、軽量鉄骨でよいかと思いますが、大事なのは、不公平感なく学びの環境を提供できるかどうかかと思います。 続きまして、小項目３ですが、一部修正をお願いいたします。 プール横の空き地とございますが、空き地ではなく、多目的広場にお願いをいたします。失礼いたしました。 では、小項目３、増築場所としてプール横の多目的広場を利用するとの答弁でしたが、この場所が適地であると判断した根拠をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 増築に必要な面積や教室の採光、工事による学校運営への影響を考慮いたしましたところ、現時点ではプール南側の多目的グラウンドが増築場所として適していると考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 採光や工事による学習への影響での判断ということは理解をいたしました。 では、学校運営上、大切な安全面について確認です。 今の校舎は、登下校時以外、げた箱の扉は鍵がかかっていますので、中に入ることはできない構造になっています。仮に、登下校時にげた箱から入っても、職員室から見える場所を通らないと、中には入ることはできません。 一方で、多目的広場ですと、特に正門からは職員室の前を通ることなく直接行けることにもなりますが、安全性や防犯対策についてはどのように考えていらっしゃいますかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 部長が答弁いたしましたとおり、現時点におきましては、増築部分に普通教室を設けることが適していると考えてはおりますけれども、登校から教室までの、今議員の御指摘のあった子供たちの適切な動線の検討ですとか、安心・安全対策などをはじめ、今後も引き続き学校側と協議いたしまして、子供たちの教育環境の整備というものを第一義に考えた上で、費用面などの総合的な観点から整備方針を決めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 多目的広場のことでもう一点、現在この多目的広場を利用されている方もいらっしゃいます。仮にこの場所へ建築となった場合、この方たちは利用できなくなる可能性もありますが、現在利用されている団体や活動内容等は把握されていますでしょうか。
○柴田利勝議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 多目的広場で活動されている団体の方のことは承知をしておりまして、当然ですけれども、その方たちへの配慮もあるんですけれども、学校運営というものを第一義に考えまして、その上で、そういった団体の方に正式に決まったところでお話ししたいと思っております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 利用されている方の活動場所がなくならないように、十分に配慮が必要だと指摘をいたします。 それでは、小項目４、増築部分には普通教室を増設と聞いております。１週間のうちに数時間しか使用しない音楽室や理科室、また、職員室の移設等で今の校舎に長い時間を過ごす普通教室を増設する検討は十分にされているのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） にじの丘学園の特別教室や職員室は、間取りや仕様が用途に応じたものとなっておりますことから、現在のところ、増築部分に普通教室を設けることが児童生徒の教育環境への影響が少ないものと考えてはおりますが、今後詳しい検討を進めてまいります。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 御答弁では影響がないようにしていくとございましたが、普通教室が渡り廊下が必要となる離れに位置することにより、影響がないということに疑問を感じます。というのも、にじの丘学園の特徴の一つは、異学年交流を目的にした校舎の真ん中にあるライブラリーと大階段、広い廊下、中庭です。げた箱から教室へ入る動線には、このような場所が目に入るようになっています。 瀬戸市のホームページにも掲載されている資料を一部読み上げさせていただきます。 本校自慢の場所として大階段が３か所あります。休み時間になると子供たちが集まり、上級生が下級生に読み聞かせをする姿も見られますとあります。また、特別支援学級に通う子供との交流も、授業以外ではこのような場所かと思います。仮に増築部分を普通教室にした場合、渡り廊下を移動する必要、また、渡り廊下の仕様によっては、天候次第でそもそも足が遠のく可能性もあります。 質問ですが、その場にいること、その場にあることを大切にしているからこその造りにしている中、普通教室の場所がそもそも離れることにどうやって影響がないようにしていくのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） にじの丘学園の部屋の形態につきましては、一般的な他校の教室とは異なりまして、それぞれの用途に合った形態をしているという、そういった特徴がございます。 具体的にお話をさせていただきますと、例えばにじの丘学園の普通教室については、間口が８メートルで、奥行きが8.5メートルということでございまして、音楽室は間口10メートル、奥行き12メートルでありますことから、１教室としてそのまま活用するには大きく、２教室に分割するには小さいという、そういった空間になっておりまして、現時点では改修がし難いものというふうには考えております。 ただし、今議員御指摘のとおり、それぞれの配置案についての利点などもあると思われますので、今後計画を進めていく上で、将来的な教室が増えていくシミュレーションなども考慮しながら、効果的かつ効率的な学校運営をはじめ、費用対効果なども考慮して検討を進め、子供たちの教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 今後検討するということですので、ぜひ進めていっていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました幡山東小学校の増築ですが、令和２年に理科室、音楽室などの特別教室４部屋を増築部分にしています。今年度は、令和２年の増築時の予想よりもさらに児童数が増加するため、新たに軽量鉄骨で職員室を建設しております。空いたスペースは全て普通教室となります。また、職員室の広さは普通教室とは違うため、壁の工事を行い、間取りを変更させています。 建物の広さや子供たちの動線等は全て違いますので、それぞれの学校で実施していくことは分かりますが、共通しないといけないところは何を大切にするかではないでしょうか。 幡山東小学校は、人口増の対応として特別教室や職員室を増築部分に移設、ＰＴＡの活動支援室は外のプレハブでした。対して、にじの丘の活動支援室、こちらに関しましては、保護者から、子供たちの居場所を増築部分にするくらいならこの場所を使ってほしいという意見もあります。このような事例も踏まえ、子供たちのよりよい環境のために計画を進めていくことを強く指摘いたします。 中項目の３、懸念事項の対応について。 小項目１、１年生から９年生までの授業は、学習指導要領で定められている授業時間数を基に時間割が設定されています。校内に用意されている音楽室や理科室など、クラス数の増加により不足する可能性も出てきますが、対応策をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 特別教室のうち、音楽室につきましては、３年生から９年生までが使用いたしておりまして、１年生と２年生は各教室や多
目的ルームで音楽の授業を行っております。 また、理科室につきましては、主に専用の器具や薬品等を用いる実験を行う際に使用しております。 今後も、施設の状況や、児童生徒の実態を考慮しながら、学習環境に影響がないように対応をいたしてまいります。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 特別教室は利用頻度がそもそも少ないので、クラス数が想定より増えても問題ないということですね。 続きまして、小項目２、給食は現在1,100人分を調理しており、調理器具等の追加で1,300人程度まで対応可能と聞いています。動線確保などの安全面、調理器具や保管方法などの衛生面についてはどのように担保されているのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 調理器具を増やしまして、配膳室のレイアウトを変更するといった対応は必要となりますけれども、児童生徒数が増えましても、現在の給食室で給食の提供は可能であると考えております。調理委託事業者など関係者と協議をする中で、衛生面に配慮しながら安全で安心な給食の提供を続けてまいります。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 調理に関しては、人員の配置やレイアウト変更で問題なくされるということですが、今後の増築によっては普通教室の配膳にも影響します。そこも含めて影響はないという回答という認識でよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 現時点におきましては、影響がないというふうに考えておるところでございます。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 小項目３、通学時の徒歩・バス利用それぞれが増加することによるリスクを洗い出し、対処できる体制でいるのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 通学路につきましては、３年に１回、地域の皆様や関係部署、警察などと合同で点検を実施いたしております。 また、バス利用の児童生徒の安全確保のため、地域の皆様や教職員などが見守りを行っているところでございます。 児童生徒数の増加に対応した望ましい体制構築に向け、関係者と検討、協議を進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 開校から間もないこと、校区も広くなったことに加え、児童数が増加していることにもかかわらず、３年に一度という見直し期間ですと、児童数の変動がある中、変化に気づきにくいと感じます。 また、見守り活動については、現在コミュニティ・スクールにおいて実施していただいておりますが、通学路の点検を含め、さらなる活用が有効だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） まず、通学路につきましては、関係者が共同で丁寧に点検をするのは３年に一度でございますけれども、通学路などに問題があれば随時対応しているところでございます。 また、学校の課題につきましては、学校と地域で議論していただくことが大切であると考えておりますけれども、例えばコミュニティ・スクールにつきましては、学校の課題を地域で共有しまして、その方策について議論することによって、地域に根差した学校づくりを目指すものであることから、見守りにつきましても、コミュニティ・スクールの活動の一つであると認識をしているところでございます。 学校と地域の皆様が議論をしていただいて、地域の課題解決に向け取組を進めていくものであるというふうに考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） コミュニティ・スクールは、まだ設置されていない校区もありますし、始まったばかりの施策ですので、周知不足等も感じますが、ますます活発に発展していけるように注意することが必要だと感じます。 小項目４、校区が広いことにより自家用車で送迎される方も多く、登校時の駐車場は混雑しており、荷物が多い月曜日の悪天候などの条件が重なった日は、正門に入れない車で渋滞を起こしております。送迎用の駐車場を令和３年に工事しておりますが、現時点での児童生徒数でも不足している状況にあります。解消策として敷地内の再整備等は検討しないのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） にじの丘学園につきましては、今議員御指摘のとおり、校区が広いことから、学校の敷地内外に３か所、約60台の送迎用駐車場を設けております。 今回の御指摘につきましては、校舎に一番近い駐車場に送迎が集中することにより、渋滞が発生している状況であると思いますので、今ある三つの送迎用駐車場を効率的に運用することで課題解決に努めていきたいと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 送迎に関しましては、児童数が増えていること、校区が広いこと、時代的に送迎が多くなっていること、これはにじの丘に限らずのことかと思います、もありますので、しっかりと状況を見ていただき、必要な際にはしかるべき対応が必要だと指摘をいたします。 続きまして、小項目５、放課後学級は保護者の就労の有無にかかわらず、小学校１年生から６年生が誰でも過ごすことができる遊びの場となっていますが、人数超過から低学年に限定している日もあります。低学年優先にせざるを得なかったことにより高学年の利用がなくなり、放課後学級の目的からそれていると思いますが、打開策を考えているのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 放課後学級は、学年にかかわらず、放課後の子供たちの安心・安全な遊びの場として開設いたしております。 利用に当たりましては、登録をしていただき、事前に予約をしていただいております。高学年につきましては、登録者数も少ない状況でございます。 一方、予約を取っても実際に利用されない方も散見され、利用できない方があるのも現状でございます。全ての学年の子供が利用できるよう、引き続き予約ルールの周知徹底を図ってまいります。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 運営に苦慮していることは分かりますが、利用率の高い低学年が来月からも入ってきます。運営していただいている方を含め、困る方がいらっしゃることのないよう、いま一度、保護者と運営それぞれの意見集約が必要と指摘をして、次に参ります。 中項目４、学ぶ環境の質について。 小項目１、統合するに当たり、１学年３クラス程度が最適な規模と示していますが、令和２年開校以来、４クラスで推移しており、現小学校１年生では５クラス、次の新入生も５クラスとなっています。最適な規模と同じ質の環境を整えるための対応策をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） クラスの数が多いことは、子供たちの切磋琢磨を促し、より多くの人との関わりを持つことができるなど、教育的な効果が期待できる面もあるものと認識をしております。とりわけ、にじの丘学園では小中学校の９年間を見通した一貫性のある教育活動を展開しており、教育効果は高いものと考えております。 引き続き、児童生徒数や学校の状況に応じた教職員を配置し、県と情報共有を行いながら、適切な教育活動が継続できるよう努めてまいります。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 統合前には人数が少ないことでできなかったことが、できるようになったことが多くあることは理解しております。 御答弁にありました教職員の人員配置で解決できることもありますが、具体例といたしまして、本人の活躍の場が減る、同学年でも顔や名前を知らない子がいる、異年齢交流ができなくなるなど、文科省が発表している適正規模に関する手引にも掲載されている課題に対して、対応策を考えておられるのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） にじの丘学園では、９年間を小中学生が同じ校舎で過ごすことから、小中学生の交流が自然に行われまして、中学生には思いやりの心が、小学生には中学生への憧れを持つ気持ちが育つなど、他校では経験できない大きな教育効果があるものと認識をしております。 児童生徒数の増加により懸念される問題が生じないよう、学習の進め方や学校行事の運営を工夫することにより適切な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 文科省の適正規模に関する手引には、25クラス以上が大規模校との位置づけとされております。にじの丘学園は小学校１年生から６年生までですけれども、来年から25クラスとなる見込みです。今後も人口増が見込まれる中、５クラスや６クラスとなった場合においても、適正規模と比較した場合に得られる効果に差が出ないように取り組んでいただきたいと思います。 小項目２、一つの指標として学力がありますが、本市は、開校当時、全児童生徒数の学力向上を目指すとうたっております。結果として、開校当時から現在までどのような学力向上策を講じてきたのか、また、数値化した場合、向上、横ばい、降下の傾向、各自の学力差縮小、拡大の傾向等、結果をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学力テストの結果につきましては公表されておりませんが、にじの丘学園の学校評価アンケートでは、授業の内容がよく分かるという項目について、毎年90％以上の児童生徒が肯定的な回答をいたしております。 にじの丘学園におきましては、開校当初より協働型課題解決能力の育成を意識した授業実践に取り組んでまいりました。 同校において、昨年11月に行われた愛日地方教育事務協議会の研究発表会に参加した方々から、子供たちの主体的な活動が多く見られた、一人一人の深い学びが見られたというような声が聞かれました。にじの丘学園が目指してきた協働型課題解決能力は、着実に育成されているものと捉えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 学校は毎日明るく楽しそうに登校しているか、お友達とコミュニケーションが取れているか、下級生を気にかけるようになっているかなど、いわゆる勉強以外の部分も大切にしていること、偏差値を上げることばかりが学校の役目ではないことは重々承知をしておりますので、一つの指標と申し上げました。 質問ですが、瀬戸市の教育アクションプランでは、基礎的・基本的学力の習得と学習習慣の定着を目標とされております。学習の習慣づけが大切と言われている中において、放課後等、市が主体となり何か取組を検討されないのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 日々の授業の中で個別最適な学びといたしまして、児童生徒の学習の理解度に応じた学習活動を行いまして、発展的な学習などにも取り組んでいるところでございます。 また、学習習慣を身につける取組につきましては、タブレットを使った学習ソフトの活用などにより取組を進めているところでございます。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 先ほどの質問の中にも、放課後学級について、高学年の利用の件で質問をさせていただきました。 学年が上がるにつれ学習内容も難しくなります。現在未来塾等の取組がありますが、全市的に広がることが必要だと指摘をいたします。 ここまでは主ににじの丘に関することでしたが、次からは瀬戸市全体についてお伺いをしてまいります。 小項目３、教職員が多忙化している中で、本市の独自施策として何か対応していくのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 会議の精選や勤務時間外における留守番電話対応の時間延長など、学校の業務改善に取り組んでいるところでございます。また、今年度より朝の欠席連絡や緊急連絡を送受信できるメール配信システムを全校で導入いたしました。朝の慌ただしい時間に保護者からの電話連絡が大幅に減少いたしております。 さらに、中学校におきましては、導入した定期テストの採点システムで、採点時間の短縮のみでなく、正確性なども含め非常に効果的かつ効率的であると伺っています。引き続き、ＩＣＴを活用した学校事務の効率化にも取り組んでまいります。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 朝の欠席連絡や採点システムの導入など、新しいシステムがうまく活用できない方もいらっしゃるということも聞いております。様々な取組をされているとは思いますが、実際に残業時間の変化は確認されていますでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 様々な取組を行ってまいりましたけれども、具体的には校務支援システムを導入しておりまして、在校時間の管理を行っております。 勤務時間外の在校時間につきましては、月80時間を超える中学校の教員の割合は、令和２年度が15.6％であったものが、令和５年度の１月時点では13.5％に減少しているところでございます。 一方、依然として目安となる月45時間を超える勤務をしている教員もいることから、引き続き働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 学校も状況はそれぞれですので、一律の対応は難しいかもしれませんが、教職員の精神疾患が全国で過去最多となっており、毎日子供たちと接する先生方には、心身ともに健康であることが必須となります。 また、小学校にも採点システムを導入している自治体もございます。教職員多忙化のさらなる改善に向けて、どんどん進めていくことが必要だと指摘して、次の質問に参ります。 小項目４、愛知県の取組として中高一貫教育が導入されました。今後、中学受験を選択する児童と小中一貫教育の取組体制との整合性について見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 本市が行っております小中一貫教育におきましては、学習指導要領にうたわれております各学年の内容をそれぞれの学年で適切に行っておりますので、県がお進めになっていらっしゃる中高一貫教育に対しても円滑につながるものと認識いたしております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） では、小項目５、小中一貫教育を経てどのような結果に導くのか、その一つの成果として進学や就職につなげられるかも重要な要素と考えますが、卒業後についてどのように見据えているのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 本市が大切にしております小中一貫教育の２本柱は、協働型課題解決能力の育成と郷土愛の醸成でございます。課題に対して、仲間と共にその課題に向き合い解決をしていくという協働型課題解決能力は、進学先でも、就職先でも必要とする力であると考えております。 また、ここで育まれる郷土愛は、どの地に就職、進学をしたとしても、本市で育ったことを誇りとするだけでなく、そのときに住んでいる地域にも誇りを持って生活をしてくれるものであると考えております。予測不可能なこの時代を生き抜く力を、今後も小中一貫教育の中で育んでまいります。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） では、まとめに入らせていただきます。 今回は、にじの丘学園の増築、また、小中一貫教育を含めた学ぶ環境について質問をいたしました。 子供たちが成長したときに、様々な困難において自らの知恵や精神力、誰かに頼ることで解決することができるようになり、また、必要とされる人材となるため、一番大切なことですが、人生を楽しく過ごすため、そのための教育をつけさせてあげることが私たち大人の役目です。 教育理念にございます瀬戸の全ての子供たちが瀬戸で学んでよかったと思えるよう、一つ一つのことに真摯に取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時33分 休憩 午後２時45分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。14番高桑茂樹議員。 〔14番高桑茂樹登壇〕（拍手）
◆１４番（高桑茂樹） 議長より発言の許可いただきましたので、大項目１、令和６年能登半島地震を踏まえて、質問いたします。 質問趣旨でございますが、令和６年１月１日、元旦に発生した令和６年能登半島地震は、石川県能登半島を震源としたマグニチュード7.6、最大震度７という巨大地震でありました。また、去年、令和５年５月５日14時42分にもマグニチュード6.5の地震がこの地域で発生しております。 まさに物理学者の寺田寅彦先生がおっしゃられた、天災は忘れられたる頃来る、天災は忘れた頃にやって来るでありました。亡くなられた方々には心からお悔やみと御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 本市でも今後発生が想定される南海トラフ地震への災害対応の在り方として、事前に準備ができる対策、災害が発生してから行わなければならない対応について、今回の地震を教訓に、人ごとではない災害の大きさを共通の認識として減災に取り組んでいただきたい考えから質問いたします。 中項目１、認識について。 ＮＨＫの調査では、約２か月たった２月29日現在、石川県内では、241人の死亡者、それから、安否不明者が７名、避難者が１万1,449人、住宅被害７万5,000棟余り、断水約１万8,800戸、いまだに停電が610戸のようであります。 小項目１、令和６年１月１日午後４時10分頃、石川県能登半島地方でマグニチュード7.6、最大震度７の能登半島地震が発生し、瀬戸市は支援活動へ各部署から職員の派遣等を行いました。緊急消防援助隊、応急給水活動、水道管渠の被害調査、応急危険度判定、住家、住む家の被害認定調査を行い、職員から活動報告を受けていると思いますが、どのような危機意識を持たれたのか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 自然災害は予測できないものとして、平時においても最悪の事態を想定した防災・減災への備えが必要であると認識していたところですが、被災地支援に派遣した職員の報告を受け、道路や水道などライフラインが甚大な被害を受けるなど非常に厳しい状況に加え、職員の被災等により限られた人員体制での緊急事態への対応及び処理体制の構築が改めて重要であると認識いたしました。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 改めて認識していただいたところで、次の中項目、一番最初に被害が起きました上水道対策について、小項目１、今回の地震を踏まえて、市内ではどのような被害が起きると想定をし、対策についてどのように考えているのか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 本市の災害想定につきましては、海岸沿いの自治体ではないため、津波による被害想定はありませんが、南海トラフ地震では多数の建物損壊が見込まれるため、市民の皆様には住家建物の耐震化、家具の転倒防止対策、災害用備蓄品、非常持ち出し品の備えなど、まずは自ら身を守る対策が必要であると考えております。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 自ら自分の身は自分で守るということでありますが、この場合の水道の上水道の状況です。こちらはどんな被害を想定されているのかちょっと伺いたいと思います。答弁の中で上水道のことにちょっと触れられていなかったので、上水、水道ですね。水道について少しどのようなことを考えられているか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 地震が発生した場合の上水道の断水人口といたしましては、過去に最大の地震が発生したという想定で、６万4,000人の人がモデルでありますけれども、発災直後で約９割の断水、復旧期間が約６週間という想定をしております。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） ６週間余り被害があるということですが、今回はもう８週間以上というようなことであります。 小項目の２へ移りたいと思います。 本市には自己水が蛇ヶ洞浄水場、馬ヶ城浄水場の二つの浄水場と愛知県企業庁から水道水を受水している菱野低区配水場、南山口配水場、穴田配水場があります。水源地の耐震対策は順調に進んでいるのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） これまでに行いました耐震診断調査の結果に基づき、耐震性が不足している施設につきましては、順次対策を進めているところでございます。最近で申し上げますと、令和４年度には穴田配水場管理棟の耐震補強を行っております。 今後も安全で安心な水の供給をし続けることができるように取り組んでまいります。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） ちょっと再質させていただきたいんですが、愛知県企業庁から水道を受水しておりますが、愛知県の施設について耐震が進んでいるのか、その辺は確認をされているのかお伺いしたいと思います。
○柴田利勝議長 水道課長。
◎水道課長（加藤幸治） 現時点でどの施設が耐震化されているとかいう詳しい情報は聞いておりませんが、ただ、順調に耐震化を進めているということは、以前ヒアリングした折に確認をしております。 以上です。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） それでは、確認をされているということですので、受水は可能であろうということで、小項目の３へ移りたいと思いますが、地震など緊急事態のときに所有しているタンク車、瀬戸市には２台あるということで、配水地施設から車両タンクへの受水は可能なのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 地震時などの緊急事態のときに、配水地などから給水車に水を補給することは可能でございます。補給した水は避難所などで応急給水をするものでございます。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） ２台で給水可能であるということですが、今回のような地震のときに、市内全域を２台のタンク車で十分に回れるのかという、そういう心配があるんですが、その点はいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 水道課長。
◎水道課長（加藤幸治） 給水車２台で市内全域が足りるのかということでございますが、本市では２台の給水車を確かに所有しております。被害状況によっては、必要となる給水量を賄うことが困難であることが当然想定されます。その際は、公益社団法人日本水道協会を通じて、他の水道事業体に給水車を含む給水隊の応援要請を行うこととしております。 以上です。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 水道協会へ応援をいただかなくてはいけないということでありますが、その場合、２台でどのぐらい市内もたせて、応援の給水車がどのぐらいの時間で応援に来ていただけるのか、その辺りはおおよそめどというか見当をつけておられるのかお伺いしたいと思います。
○柴田利勝議長 水道課長。
◎水道課長（加藤幸治） 応援自治体がどのぐらいの時間で来れるのかという御質問だと思いますが、今年の元旦に発生しました能登半島地震を例に申し上げますと、翌日に日本水道協会愛知県支部から県下の水道事業体に派遣の要請がございました。本市として派遣可能と回答しましたが、実際には要請当日の２日の日は、他の事業体が第１陣として出発しております。本市は次の日の３日の日、第２陣として現地に向かいました。 このことを踏まえますと、災害発生直後に愛知県支部から日本水道協会へ派遣の要請がされれば、災害の翌日、また、遅くとも二、三日ぐらいの間には、他の水道事業体が応援に来ていただけるものと考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 二、三日のうちに応援に来ていただけるということでありますが、中項目の３へ移ります。 瀬戸市内には井戸水があります。この井戸水の有効利用についてお伺いしていきたいと思いますが、以前、同僚議員も２名、井戸水のことを質問されておりますが、小項目の１ですが、私もかつて愛知県の調査において、災害時に協力できる井戸を所有している協力事業所を把握しているということをお伺いしております。現在はどのようなふうなのかお伺いしたいと思います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 県の調査はその後更新されておりませんので、現在は井戸水の協力事業所の状況を把握しておりません。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 今は把握されていないということで、このことは平成24年、東日本大震災が起きた次の年に私質問させていただいて、そのときは、ある程度は把握していると、そこから一切、市としてはやられていないという状況を再確認させていただいたというような状況なんですけど、小項目の２へ移ります。 市内の井戸水協力事業所において、現在井戸水の利用がされているのか、されていないのかの状況を把握しておくことが大切なことと考えますが、把握、大切と思いますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 井戸水は災害時に生活用水として活用できますので、災害時に協力していただける事業所を把握しておくことは重要です。市内の企業に限らず、市民の皆様にも御協力いただけるよう、今後調査研究をしてまいります。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 前向きに調査研究をしていただくということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。 小項目の３、発災時には、周辺地域が井戸水協力事業所から井戸水の提供を速やかに受けられるような地域の方が関係を構築しておく必要があると思いますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 井戸水は飲料用としての想定をしておりませんが、風呂、トイレ、洗濯などの生活用水としての活用には有効であると考えておりますので、現状を把握し、発災時に速やかに井戸水の提供が受けられるよう関係構築に努めてまいります。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） ちょっと再質問させていただきますと、水道の加入世帯があります。それから、瀬戸市内の全世帯と、この差がおよそ100軒余りです。ということは、水道を利用されていない世帯で生活をされている方が100軒ほどあるということで、この100軒の方が生活されているということですので、井戸水を使っている山間部の方かなということが推察されるんですが、この辺はどうお考えかちょっとお伺いしたいと思います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 井戸を御利用になりながら水道水の利用もされるという御事情の方もおありになると思いますので、議員御指摘のように、山間地の方で井戸水の御利用の方もあり得るとは思いますけれども、やはり併用の方もあるということと考えております。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 今回の能登半島地震で珠洲市での事例報告を尾張旭の社協職員から聞きましたが、珠洲市内は水道が壊滅的だった。しかし、高台にお住まいの農家の方は生活用水で井戸水を使われていた。そこで、うちは井戸水が出ますから、ぜひ利用しに来てくださいという、そういうような事例もございますので、できるだけ早く井戸水、事業所は工業用ですけど、一般の方は生活で使っておられる可能性がありますので、その辺も調査していただきたいということを思います。 次の中項目４へ移りたいと思います。 災害時の物資支援についてであります。 小項目１、大規模災害の発災当初は、被災地方自治体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下することなどから、被災地の自治体のみでは必要な物資量を迅速に調達することが困難と想定されています。このため、国は被災府県から具体的な要請を待たないで支援を行うプッシュ型支援へ移行していますが、本市ではどのような流れを想定されているのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 大規模災害の発災当初は国からのプッシュ型支援となりますので、既に支援物資が搬入できる拠点施設を設定しております。支援物資はその拠点施設から各避難所に配送する流れとなります。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 再質させていただきます。 具体的に拠点施設といいますと、私が思うのは、幹線道路からすぐに入り、隣接しているような公園なのかなということで、市民公園か南公園かなということを思うんですが、具体的に答えていただければありがたいと思います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 市内の尾張東流通センターと市民公園の施設の利用をすることを想定しております。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） ありがとうございます。 小項目２へ移らせていただきます。 瀬戸市避難所運営マニュアル本編では、避難所運営に必要な場所として、食料・物資は荷下ろし、荷さばき場所、保管場所まではありますが、避難所運営が長期化した場合に備えて備品リストの作成やローリングストック方式も視野に入れておくことが有効に使用できることへつながると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 食料・物資などの支援は、避難時期によってニーズが異なりますので、その都度対応をしていくことになります。避難所運営が長期化した場合は、避難所運営マニュアルの各様式を使用し、対応をしてまいります。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 今の様式ではちょっと不都合があるという事例を申し上げたいと思いますけど、私、１月中旬に被災地へ災害系のボランティアということで、一般ではなくボランティアで行かせていただきましたが、１月中旬は、避難所はもうとにかく食料も少なかった。しかし、２月初旬にお伺いすると、プッシュ式で倉庫に山積みになっていたんです。 ですから、プッシュ式で、賞味期限、消費期限関係なく、どんどんどんどん来たものは入ってきているという感じで、やはりそこで避難所運営をされる方というのは比較的年配の方で、なかなか思うように荷さばきができないというようなことがあると思いますので、やはりマニュアル、もうちょっと有効に賞味期限、消費期限がチェックできるような、そういうような表に変えるというか加除していただけるとありがたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 現在用意をしておりますマニュアルでの様式も、まずは毎年実施しております地域の防災訓練ですとか地区の防災訓練などでも書式に慣れていただいて、ぜひ御利用いただくのに慣れていただくというのが必要ですが、それを踏まえた上で、課題等があれば、また今後の検討材料になるかと考えております。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 検討課題となったらということでちょっと調査し、これからちょっと見守っていただきたいと思います。 小項目３へ移ります。 令和５年12月14日に行われましたせと市民総ぐるみ防災訓練、令和５年度瀬戸市
総合防災訓練総括、訓練報告検証会で、山間部において、道路の崖崩れや陥没の事態が起きると、我々の地域は孤立してしまう地域であるという、孤立してしまう地域が発生するという懸念の報告がありました。物資の供給支援についてどのように想定しているのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 孤立した地域が生じた場合には、国、県を含めた道路管理者に協力要請をし、物資の供給ルートの確保に努めるとともに、自衛隊へ協力要請をすることも視野に入れて対応することといたします。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） この場合、道が崩れてしまったりということ、それから、迂回路がちょっとでもあるかもしれないということ、こういうことを考えますと、地元の人の情報提供が何よりも必要かなと、そういうことを感じます。やはり地理に詳しいのは地元の方ですので、その辺とも連絡が、情報提供の連携が取れるようなことが必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 地域の避難所等にも配備をしておりますが、防災行政無線、ＭＣＡ無線というような機材もございますので、地域の情報はそういったものも活用していただきながら、可能な範囲で集約していきたいと思います。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） ぜひ有効に、あるものは有効に使って対応していくということは災害のときの鉄則でありますので、中項目の５へ移りたいと思います。 今後の取組についてでありますが、①今回の能登半島地震では、被災地での炊き出しの必要性が再認識されました。早くから炊き出しが必要ですということが言われました。 本市でも、新型コロナウイルス感染症による活動制限以前は、防災訓練において、大きなハソリ釜というものですが、ハソリ釜による炊き出しを行っていた地域もあります。再びハソリ釜活用の理解と活動を広める必要があると考えます。 ここで１点、ちょっと残念なのは、１月28日のボランティアセンター立ち上げ、社会福祉協議会と危機管理課が主催でやりましたが、１月１日にこの地震が起きて、ぜひとも炊き出しの手法を４年間空白なので、ここで少し取り入れていただきたいということでしたが、取り入れていただけなかったのが残念でありました。広める必要をどのように考えておられるか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 今年度、炊き出し訓練が11連区にて実施されております。避難者に温かい食事を提供することは重要であるため、全ての連区に配備されているハソリ釜等を活用した炊き出しについては、地域防災計画の中で活用していただけるよう促してまいります。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 全連区の防災倉庫か備蓄のところにこのハソリ釜の小さいの、小型の、愛称がありまして、まかないくんという、そういうハソリ釜がありますので、ぜひこちらを活用していただきたいと思います。 また、消防で、令和６年の自主防災リーダー研修会で炊き出し訓練、これはハソリ釜を使うのと給水訓練を計画されているということで、防災訓練まで待たなくて、自主防災リーダーから広めていただけそうなので、ぜひこちらしっかりお願いしたいと思います。 小項目の２へ移ります。 内閣府男女共同参画局から、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが出されているように、防災・災害対応に女性の視点をさらに取り入れていく必要があると考えます。今回の地震でも、男性目線で心ない女性への対応があったことが報道されております。ぜひとも、なかなか難しい、女性を取り入れて防災をやるというのが難しいところですが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 今の回答をする前に、先ほどの回答の中で、私、地域防災計画と申しましたが、地域防災訓練の中で活用ということで訂正いたします。 ただいま御質問に対する回答としましては、女性の視点での災害対応につきましては、令和６年度に開催するせと市民防災塾の中で、男女共同参画の視点を踏まえた講演内容とし、災害発生時の避難所等にて男女の違いに配慮したきめ細やかな対応が取れるよう努めてまいります。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 代表質問の答弁でもお聞きさせていただきました。ぜひまちづくり協働課が男女共同参画なので、コラボして、より充実したものにしていただきたいと思います。 小項目３へ移ります。 断水が中長期に続く場合は、あらゆる方面から生活用水の確保をする必要があると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 中長期にわたる災害時には、災害協定を締結している日本水道協会などの御支援をいただきながら、市内に２か所ある飲料水兼用耐震性貯水槽と各所に配置されている応急給水配水地からも飲料水を避難所に届けられる備えをしております。また、生活用水の確保につきましては、今後井戸水を有効活用するよう研究してまいります。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 再質させていただきますが、今回の能登半島地震の避難所ですが、水をためるタンクが避難所になかったというようなことで、そこを支援していたＮＰＯ法人は、金沢とかまで走って、ホームセンターでタンクを買い足しに行ったとか、そういうようなことも伺っております。 避難所での水タンク、大きいタンク、こちらは必要と感じますが、どのような対応をされているのかお伺いしたいと思います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 地震時に使用する避難所には、簡易給水槽と言いまして、1,000リットル水が入る給水槽を配備いたしております。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） 能登半島のようなことはないというような、給水槽があるということで、もう一つ質問させてください。 水を必要ということで、全国では災害応急用協力井戸の呼びかけ、こういう行政から地域の方に、企業、一般、昔は皆さん井戸を使われていたということで、眠っているような井戸があったら有効的に使ってほしいという、こういうことでありまして、まずは行政から地域へ呼びかけして活動し始めるという、そういうようなことは可能であるのか確認させてください。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 先ほども御答弁をいたしましたが、市内の井戸は過去には把握をしておったという、愛知県が把握しておったということはございますが、現状把握が今できておりませんので、改めて瀬戸市として生活用水等での活用を踏まえながら、協力いただける井戸の調査研究をしていきたいと考えております。
○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
◆１４番（高桑茂樹） ぜひ研究していっていただきたいと思います。 最後ですが、地区防災講演会というのを瀬戸市で行われたときに、今回の地震のコメントをよく出されている室崎先生がいらっしゃいました。今回の令和６年能登半島地震は、事前の被害想定が甘かったということをはっきりと指摘されております。 今後、第１次瀬戸市地震対策アクションプラン、令和６年見直しというふうになっていると思いますので、ここでも計画が甘くならないようにぜひ進めていただきたいことを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時21分 休憩 午後３時35分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。17番宮薗伸仁議員。 〔17番宮薗伸仁登壇〕（拍手）
◆１７番（宮薗伸仁） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、順次質問してまいります。 テーマは、国際交流事業を成功させることにより、本市の繁栄を願うために質問をしてまいります。 質問趣旨といたしまして、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、海外の方々との交流が困難となり、多くの市民にとって国際交流を経験する機会が非常に減少いたしております。瀬戸市での国際交流の取組が後退しているのではないかと受け止めている市民も多いと思います。 このような中でも、瀬戸市の未来を担う子供や若者が国際交流の経験を通じて異なる文化や習慣、価値観を理解し、グローバル社会を生き抜く力を身につけることの重要性は一層高まっておると考えております。また、若者だけではなく、誰もが国際交流を積極的に行うことで、新しい気持ちや価値観が生まれ、豊かな人生につながるものと考えております。 国際交流を停滞させず、市民に交流の機会を提供することは、瀬戸市発展のための重要な責務と考えておりますので、伺ってまいります。 それでは、中項目の１番です。瀬戸市の国際交流事業の意義について伺います。 初めに、国際交流事業の意義をどのように考えているのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 国際交流事業を通しまして異文化や多様な価値観と触れ合うことで、市民の皆さんがグローバルな視野を持って国際理解を深めることができると考えております。それによって国際化が進み、文化的背景が異なる市民同士が住みやすいまちの実現につながるものと考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 次です。現在、瀬戸市においてどのような国際交流事業を展開し、その成果についてお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） ここ数年のコロナ禍におきましても、可能な範囲で、やきもの、文化、芸術を中心に国際交流事業を展開してまいりました。この間、新しい手法であったり、新たなつながりが生まれましたことが継続的な交流の成果であると考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） ここに書いてあるとおり、国際事業を展開しと書いてあるので、具体的に一つでもお披露目いただいて、その成果をどう捉えているのか伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） この間可能な範囲でやってまいりましたことは、コロナによりオンラインというものが増えてまいりました。これによって国を行き来しなくてもお互いのお話ができるとか、今回それによって、プラス、私ども新しい学生の交流、高校生間で交流が始まったことも成果であると言われております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 今学生間でやられたということですけれども、例えばどこの国の学生の方が多かったですか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 韓国利川市、それから、チュニジアのナブール市とも交流が始まっております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） それでは、次に、今後の国際交流事業のあるべき姿をどのように捉えているのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 友好・姉妹都市を中心としました文化交流や人的交流にとどまらず、児童や生徒を含んで青少年や市民間の交流を推進することで、市民の国際理解向上につながるものと捉えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） それでは、中項目の２番、国際交流事業の一つであった愛知万博誘致についてお伺いをしたいと思います。 これ皆さんの手元にありませんが、過去、約20年、25年前の話になりますので、少しひもといて皆様に御紹介をしたいと思いますけれども、1988年の10月に愛知県が万博構想を発表いたしました。1990年２月に万博会場候補に愛知県瀬戸市の海上の森が示されたところであります。1996年４月には、テーマとして「新しい地球創造－自然の叡智」、自然の叡智というものが提示をされました。1999年５月に海上の森絶滅危惧種のオオタカの営巣が確認をされました。2000年１月に中日新聞により、ＢＩＥが万博の跡地利用計画は環境破壊だと厳しく批判していた文書のスクープが発表されました。同じ年４月に会場跡地の宅地開発計画を中止いたして、同年９月に長久手市の現愛地球博記念公園に主会場の計画を発表いたしたところであります。 なので、ほぼほぼ主会場は長久手に行っちゃったのかなと、誘致がどうだったのかなという気がするところでありますけれども、そこで、１番、主会場を瀬戸市にすることにより、インフラ整備、経済効果をどのように想定していたのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 財団法人2005年日本国際博覧会協会が平成11年１月に会場基本計画案を発表した際には、愛知県による瀬戸市南東部地区整備事業、いわゆる新住宅市街地開発事業、この区域が会場となっており、鉄道や道路の整備も計画をされておりました。 なお、本市といたしましては、経済効果については試算をしておりません。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） これもう大分前の話なので、知っている人も大分少ないと思うんですね。ただ、こういう計画をされますと、必ずインフラ整備をどのようにするか、それとか、やっぱり経済効果、県の事業であっても、本市はどのくらいの経済効果があるのかというのは試算しておかないといけないと思うんですね。その辺の見解はいかがですか。
○柴田利勝議長 観光課長。
◎観光課長（川原知佐栄） インフラ整備でございますけれども、会場予定地まで東部丘陵線の延伸、また、会場予定地を通過してせと赤津インターに接続する名古屋瀬戸道路の整備などが予定されておりました。 先ほど部長が御答弁申し上げましたとおり、瀬戸市内での経済効果については試算をされていなかったようでございます。ただ、平成８年12月にＢＩＥ総会で発表した計画概要の中で、予想来場者数は約2,500万人と試算されてございました。 以上でございます。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 2,500万人って大きいですよね。瀬戸市の大イベントでも、せともの祭でも40万人ぐらいですから、もう何十倍の来場者数を期待していたんだけれども、実際にはなかなかうまくいかなくて、道路も広くなるし、それから、恐らく駅もできるんじゃないかなというような計画があったように伺っていますけれども、恐らく特に上之山に住んでいらっしゃる方なんかは、そういうのを期待して家に住んでいらっしゃる方も多いんじゃないかなというふうなことをちょっと推察するところがございます。 それでは、２番目、次です。この誘致については、よい成果を得られたと言い難いが、何がうまくいかなかった原因と捉えているのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 平成２年に瀬戸市が会場候補地に選定されて以降、長年にわたる官民一体となりました誘致活動により、平成９年にＢＩＥ総会で愛知県瀬戸市での開催が決定し、誘致は成功いたしました。 その後、「自然の叡智」をテーマに掲げた万博会場予定地で、国内希少野生動植物種に指定されていたオオタカの営巣が確認されたことにより、会場の計画が変更されたものと認識をしております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 今答弁の中に、誘致は成功したというような答弁がありましたけれども、実際にはどうなのかなと、ちょっと見解の違うところがありますけれども、行政として誘致が成功したと言うんなら、これが成功したんだろうなと、皆さんがどう思われるか、また判断していきたいと思いますけれども、ここの中に一つ、オオタカの巣があったということでしたけれども、今住んでいるのかどうかちょっと分かりませんが、オオタカの巣があったということだけが原因だというふうに思っていらっしゃいますか伺います。
○柴田利勝議長 観光課長。
◎観光課長（川原知佐栄） 2005年日本国際博覧会公式記録などを確認いたしましても、部長が御答弁申し上げましたとおり、平成11年５月にオオタカの営巣が確認されたことが会場の変更につながった原因であると記されております。 以上でございます。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 実際には、目的が、テーマが「新しい地球創造」ということで自然の叡智というふうにうたってあるわけね。要するに自然を大事にしたまちづくりをしていきましょうと。 そのときに、ここにちょっとさっき言ったスクープというのがあったというんですけど、2000年１月14日の中日新聞で発表されているんですよ、愛知万博にＢＩＥが警告を出したと。これ何かと言いますと、そこの跡地に住宅地を開発しようとしていたので、これが自然破壊につながるということでこのスクープが流れて、それはまずいねということでこの万博を長久手に持っていったというふうに私は認識しているんですが、行政としていかがですか。
○柴田利勝議長 観光課長。
◎観光課長（川原知佐栄） 新住宅市街地開発事業区域を含めて会場予定地とされておりましたので、会場予定地、海上の森の中でオオタカの営巣が確認され、生息地等の保護に関する規制、また、議員おっしゃったようにＢＩＥからの指摘もございまして、様々な経緯を経て新住事業は行わないなどの判断がなされ、会場が変更されたものと公式記録にも記載されてございます。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） やはりいろんなイベントをやるというときには、やっぱり目的と、それから、落としどころというのをきちんとしておかないと、結局できないというような形になってしまいます。やっぱり突っ込みどころがあると反対する人もいっぱいいるし、議員の中にもそういう方もいらっしゃったかもしれませんけど、やっぱり目的と想定する結果をきちんと定めておかないとこんなようなことになっちゃうと思うんです。せっかく期待した大きなイベントができなくなっちゃうということは、やっぱり今後の教訓としてぜひ受け止めておいてもらいたいと、こんなふうに思うんですね。 次です。中項目の３番、愛知万博20周年記念事業について伺ってまいります。 愛知県は、愛知万博20周年記念事業に向けて愛知万博20周年記念事業実行委員会を設置して準備をしております。愛知県の基本計画を見ると、瀬戸市の海上の森で関連イベントを開催と、計画書の中のところに小さな枠の中に見えるか見えんか分からんようなところに記入をしてあるんですね。 瀬戸市は、愛知万博20周年をどのように捉え、どのように取り組んでいくのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 愛知万博20周年記念事業につきましては、万博の理念と成果の再認識・継承を図るとともに、本市の魅力を国内外に向けて発信する機会であると捉えております。 実行委員会がこの３月に策定公表いたします愛知万博20周年記念事業実施計画、これを踏まえまして、愛知県と連携しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 次です。愛知県と瀬戸市と連携した愛知万博20周年記念事業の開催内容はどのようなものか、具体的に会期、テーマ、コンセプト、会場、予想来場者数などについて見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 愛知万博20周年記念事業実施計画に基づき、県との協働イベントの開催が想定をされております。協働して実施する事業の具体的な内容につきましては、今後関係部署とともに検討してまいります。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 実際にはまだ計画が進んでいないというか、方向性があまり定められていないので、理事者側としてもなかなか想定できないということだと思うんですが、ある程度具体的な内容が県で方向性が決まってきたら、今言ったテーマ、コンセプト、会場とか予想来場者数なんていうのは想定していくんでしょうか、また、そういったときには私たちが伺えるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） まずは、今月公表されると思いますが、実施計画、これの中で、まずは計画の全体のテーマであるとか、会場であるだとか、規模であるだとか、そういったところが想定されると思いますので、そういったところを勘案しまして、市が連携する事業におきましても検討してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 具体的なことが出てきたらお知らせいただけますか。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 県と連携して行う市の事業等、そちらのほうもまだこれからの検討でございますけれども、その辺と決まりましたら、併せてそういったことも含めて報告できればと思っております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 綿密に打合せをしていただいて、また、こちらのほうに報告をいただきたいなと、こんなふうに思います。 次に、愛知万博20周年記念事業の会期は、2025年３月25日から９月25日の185日間であり、令和６年度から開始をされます。瀬戸市も愛知県の会期と同じにした場合、あと約１年しかありませんが、現時点での瀬戸市の進捗状況、計画が決まっていないと言っていますけど、１年後ですので、ある程度腹づもりをしておかないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 本市の取組につきましては、現在庁内において検討する場を設けているところでございます。この中で、先ほど答弁にもございましたけれども、愛知万博20周年記念事業の実施計画が公表されますので、この計画の内容を踏まえて、本市の魅力を広く発信できるよう具体的な取組内容を検討してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 次、中項目の４番です。国際芸術祭「あいち2025」について伺っていきます。 初めに、2025年に開催される国際芸術祭「あいち2025」が、愛知芸術文化センター、愛知県陶磁美術館、瀬戸市の町なかで開催されることになりましたが、瀬戸市が選ばれた理由は何であると捉えているのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 本市は豊かな自然の恵みを受けて、やきものまちとして1,000年余の歴史を歩み、芸術・文化を育んでまいりました。連綿と続いてきたやきものの産地として多くの人々を魅了し続けてきたことが評価されたものと考えております。 なお、監督は就任以降、本市に精力的に足を運ばれ、当該芸術祭においては、やきものが鍵になるとし、行くたびに新しい発見があり、うれしくなると印象を語っておられます。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） もう非常に煙突であったり、それから、窯を見たりして非常に感動を覚えた、だからここのまちでやりたいんだと、そんなようなことも私個人的にも聞いておりますので、本当に選ばれてよかったのかなというふうに感じております。 ２番目です。国際芸術祭「あいち2025」の開催内容はどのようなものか、具体的に会期、テーマ、コンセプト、作家、予想来場者数等について、決まっていたらお伺いいたします。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 国際芸術祭あいちは、３年に一度開催される国内最大級の現代アートの祭典で、会期は令和７年９月13日土曜日から11月30日日曜日までの79日間、テーマ・コンセプトは「灰と薔薇のあいまに」、作家は、第１弾として現代美術の国内外のアーティスト４組が発表されております。 なお、予想来場者数につきましては算出をされておりませんが、前回の国際芸術祭「あいち2022」の総来場者数は約48万7,000人でございました。期間中にはせともの祭をはじめとします本市のイベントも開催されますので、国内外の来訪者に本市の魅力をアピールできる絶好の機会と捉えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 調べるところ、本当30か国、40か国以上の国の方々がもう何千人というふうにお越しいただいているので、非常ににぎわいが想像できるのかなというふうに思います。 それで、前回は、開かれたのは名古屋、それから常滑、一宮ということで、愛知県下の中でも非常に広い地域でやったので、市民、県民、国民、それから、世界の方々がもうばらけちゃって、ばらけちゃって瀬戸に来たのが48万人ぐらいなのかなという感じだと思うんですが、今度は名古屋、陶磁美術館、瀬戸ということで、非常にコンパクトにまとめた会場になりますので、もっとそれ以上の人数が期待できると思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 文化課長。
◎文化課長（井上紀和） 議員御指摘のとおり、主な会場が名古屋市と本市となり、鉄道での利便性も高いことから、多くの来場者がいらっしゃることが期待できます。訪問していただいた方々には、本市を知っていただき、満足度を高めるような、そんな取組をしてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 絶好のチャンスだというふうに捉えていらっしゃいますか。
○柴田利勝議長 文化課長。
◎文化課長（井上紀和） 世界の方々を含めて48万7,000人もいらっしゃるということですので、本市のことを知っていただくようなそんな取組をしてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 課長は随分やる気だなということが伺えましたので、次に移ります。 国際芸術祭「あいち2025」は愛知県の事業であるが、瀬戸市としてどのように関わり、どのような体制で臨むのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 現時点では未定でございますので、あくまで想定でございますが、今後国際芸術祭「あいち」組織委員会事務局からの要請に基づき、開催自治体として市職員の派遣や、それから、組織委員会への参加が予想されます。また、本市といたしましても、産学官が連携して取り組めるよう協力体制を構築してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） いろんな形で協力体制を構築していくということだったですね。 ４番目ですが、国際芸術祭「あいち2025」開催において、瀬戸市の経費負担はあるのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 開催時に国際芸術祭「あいち」組織委員会へ負担金の支出を予定しているところでございます。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 負担金の支出ということだったですけれども、大体幾らぐらい負担する予定ですか。
○柴田利勝議長 文化課長。
◎文化課長（井上紀和） 負担金は500万円の予定です。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 500万円負担するということですね。 それで、５番目ですけれども、開催することにより、瀬戸市の文化・芸術・観光等へのメリットや経済効果などをどのように捉え、どのように未来につなげていくのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 本市で開催するメリットといたしましては、町なかに最先端のアート作品を展示することで、文化・芸術のまちとしてのさらなるイメージの向上が期待できること、また、市民の皆様が文化・芸術に一層関心を持つ絶好の機会となることや、にぎわいの創出につながることなどが挙げられます。 なお、経済波及効果につきましては算出をされておりませんが、前回の国際芸術祭「あいち2022」の実績値は全体で約73億円でございました。 開催の成果を今後の事業に生かしていくことで、文化芸術活動の活性化と文化芸術都市としてのイメージアップなどにつなげていきたいと考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 73億円の効果があったという要するに試算、本当にどこまで信憑性があるかちょっと分かりませんが、でも、試算としては73億円ぐらいあったのかなということだったと思います。 こんなに経済効果があるのであれば、やはり愛知県だけにお任せするのではなくて、やっぱり本市としても独自のいろんなことを考えて、特に理事者側の方によく考えていただいて、それとかアンケート、市民の方にも参画をいただきながら、それから、大学なんかも、もうありとあらゆる団体の方に御協力をいただいて、この国際芸術祭「あいち2025」を成功させないといけないと思いますけれども、何か具体的な策があればお伺いしていきたいと思います。
○柴田利勝議長 文化課長。
◎文化課長（井上紀和） 2025の詳細な概要につきましては、これからまだ発表される段階でありますが、多くの来場者においでいただくことで経済波及効果の向上につながると考えておりますので、市としましても、様々なアイデアを取り入れて知恵を絞りながら、効果的な事業を行っていくよう努めてまいります。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 今、効果的な事業を展開していきたいということだったと思います。500万円で73億円の、そんなこと狙っていませんよね。市長、もうちょっと億のお金を投じて、73億円じゃなくて、100億円、200億円なんていう経済効果を得るべきだと思いますが、市長、理事者、もしくはみんなで考えていただいたら、そういうところに予算をつける気持ちはありますか、いかがですか。
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） おっしゃるようによい機会なので、なるべく瀬戸市挙げて、県と一体となってこのイベントを成功に導いていきたいという気持ちがありまして、これから先また細かいことも決まってくるので、瀬戸市としても積極的に関わっていけるような体制を取っていきたいと、そんなふうに思っています。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 理事者の方、いろんな方が考えたことに対して、ぜひ市長、前向きに大きな予算をつけて最大の効果を上げられるようにぜひ御尽力賜りたいと存じます。 それでは、中項目の５番、今後の姉妹・友好都市との連携交流について伺います。 初めに、中華人民共和国の景徳鎮市、フランス共和国のリモージュ市、チュニジア共和国のナブール市、大韓民国の利川市が姉妹・友好都市としてありますが、現在の関わり方と、今後各都市との交流をどのように実施していくのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） まず、景徳鎮市とは令和４年度に利川市を含めた３市合同写真展をそれぞれの市で開催し、市民の皆さんに３市の風景や文化について知っていただく機会を提供しております。 続きまして、リモージュ市とは過去に音楽交流や青少年交流を実施しておりましたが、現在は行政間の連絡調整にとどまっている状態でございます。 ナブール市とは今年度より交流が再開し、オンラインを活用した高校生の交流を支援、実施しております。また、令和６年度には、ナブール市における瀬戸の庭の起工式の御案内をいただいておるとこでございます。 利川市とはせともの祭における作家の受入れや民間団体による文化交流の支援、オンラインを活用した高校生交流の支援を実施しております。 今後も、青少年や市民間の交流を推進するため、それぞれの市の状況に応じながら連携や交流を継続してまいります。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 次です。姉妹・友好都市との交流は、本市にとってどのような影響をもたらすと考えているのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 友好・姉妹都市との交流によりまして、市民の皆さんがグローバルな視野を持ち、国際理解を深めることができる多文化共生社会の実現につながるものと考えております。また、本市の持つ魅力を改めて発見することにつながるものとも考えています。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） いろんな形でいろんな道具を活用しながら交流が続いていたという市もあって、少し安心をいたしたところであります。 やはりこういった異文化の方の当然経済、それから文化、それから教育を取り入れることによって、やっぱり私どもも、それから市民の方も、子供たちもまだまだ発展していくと思いますので、非常に交流をもっと深めていくというのは必要かなという、こんなふうに感じております。 次、３番目です。コロナ禍により姉妹・友好都市との交流が途絶えていた、今、でも、進んでいた。前に述べた国際交流事業を機会に連携や交流を再開すべきと考えていますが、見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） コロナ禍によって人の往来を伴う交流は途絶えておりましたが、オンラインを活用した交流など、可能な範囲で工夫をしながら交流を続けてまいりました。コロナ禍後も友好・姉妹都市との交流は引き続き継続をしてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） やはり交流をするときには、やっぱり私どももいろんな情報を伝えないといけませんし、それから、相手国からいろんなことを教えていただくと。その深み、どんどんどんどん深まっていくことによって、お互いがウィン・ウィンの状態にならないといけないと思うんですね。 ただやればいいということではなくて、やはりそのときのＴＰＯに合わせて国際交流をやっていくべきというふうに思いますけど、そのときそのときの時期やいろんな行事、立場を考えて国際交流をするというのが必要だと思いますが、いかがですか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 議員おっしゃられるとおり、相手方のお国の事情もありますし、瀬戸市の事情もございますので、そういったところＴＰＯに合わせて、それぞれのときに効果的な交流ができるように進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 次、６番です。この機会を瀬戸市の起爆剤として捉えるために、直近ではジブリパークのフルオープン、2025年は愛知万博20周年記念事業、国際芸術祭「あいち2025」、名鉄瀬戸線開通120周年など大きなイベントがあり、瀬戸市にとって大きな好機となる年であります。これを機に、これまで瀬戸市を訪れたことのない人が訪れることが想定されております。瀬戸市としてどのような受入れ体制を整え、地域をどう盛り上げていくのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 愛知万博で培いましたおもてなしの精神を生かし、官民一体となってさらなる魅力の向上発信、そして、にぎわいづくりにつながる取組を検討してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） いろいろ理事者の方にやらないかんよとか、積極的にねといって大分押しつけているような言葉を多く発しましたけれども、これ成功させるためには、やはり議会、それから超党派の議員、強いて言うならば、特に議員個人は、こういうものを積極的に盛り上げて参画していかないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 御質問の万博20周年の記念事業だとか国際芸術祭「あいち2025」など、そういう大規模な事業が行われる中、本市に海外からも多くの方が来訪されるという想定でございます。 そういった中で、市を代表して、市だけではなく、市議会の皆様もそういった方をお迎えだとか対応する機会、そういったこともあるかと思いますので、また、そういった交際交流関係、引き続き取り組んでいければと、そのように考えております。
○柴田利勝議長 宮薗伸仁議員。
◆１７番（宮薗伸仁） 随分大きなことも言ってしまいましたけれども、ただ、私としては、言った限りはやはり一生懸命協力していかないといけませんし、また何か議員として手伝えることがあればいろいろおっしゃっていただいて、お互いに協力していきたいなと、こんなふうに思っていますので、御指示をいただければと思います。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴田利勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は３月５日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後４時10分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...