令和 ６年 ３月定例会 令和６年
瀬戸市議会３月
定例会会議録第３号 令和６年３月１日（金曜日） 議事日程 第３号 令和６年３月１日（金曜日）午前10時開議日程第１ 代表質問 本日の会議に付した事件日程第１ 代表質問 代表質問の通告者、発言順、件名1. 18番 冨田 宗一（８１～８７） 令和６年度予算大綱について 1
. 経済動向及び財源確保について ① ３年以上に亘って猛威を振るったコロナ禍も５類に引き下げとなり、一応の収束をみせた。この間、人心は疲弊し日本経済にも多大な打撃を与えた。今後の反転攻勢に望みを託したいところであるが、日本経済の現状と本市の経済的な立ち位置をどのように分析しているのか伺う。 ② 令和６年度の予算編成は川本市長が就任して初の
本格予算編成であります。現状の瀬戸市の諸課題や
市民ニーズを把握した上での編成であることと思いますが、どこに重点を置き、どのような思いを持って今回の予算を組みとされたのか伺う。また独自色は出せたとお考えか伺う。 ③ 財源の恒久的な確保について 本市は財源不足を補うために
市内公有地の売却を進めているが、限りある収入源として将来的な不安はぬぐえない。市は持続可能な取り組みを行っていくとしているが、今後の安定した収入源をどこに、どのような方法で求めていくと考えているのか伺う。 ④ 約27億円の市債と
臨時財政対策債の借り入れを行っていくとしているが、この借り入れに対しての評価と財政計画の今後の見通しを伺う。
⑤ 公共施設整備基金を約10億円取り崩すことで、今後の積み立ても踏まえた基金計画を進めていく中で、施設整備の優先順位及び、
市民ニーズと将来の展望を考慮した計画との整合性が論点となると考える。 公共施設に関して市長はどのような思いを持って整備をしていくのか伺う。 2
. 都市像１・活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できる
まち地域産業の振興と人材の活躍促進
① 企業誘致促進について 市外から企業を誘致するにあたり、我が市では広大な平地を確保することが困難であるという弱点を抱えているが、種地についてはどのように検討しているか。また、新産業分野の企業誘致を図るとされている「新産業」とは具体的にどんな分野を想定しているのか。併せて企業誘致には
トップセールスの果たす役割は大きいと考えるが市長はどのように臨まれるのか伺う。 ② 創業に挑戦できる
まちづくりについて 「せと・しごと塾」や「せと
まちツクリテセンター」など、さまざまな創業支援、
ツクリテ支援が掲げられているが、創業してツクリテとなった後にそれらの方々が本市で生活できるような収入を確保していただくことが定着につながるものと考える。創業後の
定着率向上に向けた支援策はあるのか伺う。
③ 地域経済の活性化につながる地域資源を活かした
シティプロモーションの展開について
ジブリパーク開園後の周辺自治体への
観光波及効果は伸び悩んでおり、来園者が瀬戸市内へ寄ることなく移動するといった報道もある。まだ開園して間もないとはいえ、これまでと同様の取り組みでは「効果無し」の結果となることが予想される。市内には
瀬戸ならではの、例えばや
きものづくりといった特別な体験ができる施設も多数あり、ホテルも誘致できた。移動の
利便性向上を含め、徹底的なＰＲ活動が必要と考えるがいかがか。また、若い世代が集うことのできる環境整備について具体的な取り組みについて伺う。
④ 中心市街地におけるホテルや
体験型施設について 市内の特に
中心市街地の
体験型施設、またホテル、飲食店などの施設の運営についてどの様に捉えてみえるのか。誘客に通じる施策や
体験型施設の文化、技術の継承を施策にどのように反映しているか伺う。 ⑤ 市内への誘客について 市街地には
ホテル宿泊客らが手軽に利用できる飲食店の不足が指摘されており、現状では
インバウンドも含め、
観光客誘致の弱点となっている。これをどう克服していこうとされているのか伺う。 ⑥ ２年後の2025年には本市で「万博開催20周年」と「
国際芸術祭あいち2025」が開催されることとなった。
観光客誘致し、瀬戸の芸術文化を紹介するには絶好の機会と考えるが、どのようにＰＲを行っていくのか。また大綱の中では
インバウンドの本格的な回復を見込んだ
プロモーションの転換という言葉はあるが、かたや瀬戸の芸術文化の拠点のひとつと目されている「旧山繁商店」については全く触れられていない。同所をどう活用していくのか明確なビジョンを示すべきと考えるがいかがか。
⑦ 産業振興について や
きもの産業を本市の特色、魅力と考えるならば
陶磁器関連事業者らへの支援は欠かせない。関東圏など
一大消費地への積極的な
プロモーションや国内外の
展示会出展に際しての
出展料補填などを拡充すべきと考えるがいかがか。
⑧ 幹線道路など都市基盤の整備について
幹線道路施策として
陣屋線整備や十三橋線の改良設計を挙げているが、少なくとも暁、穴田、山の田といった工業団地から
東海環状道路に接続する幹線道路の整備は急務と考えるがいかがか。
⑨ 市民生活の利便性を高めるためのＤＸ推進について 市役所窓口でＡＩを活用した運用や、より市民が利用しやすい瀬戸市
ＬＩＮＥ公式アカウントの導入など、６年度はどこまで具体的に進めていくのか伺う。
⑩ 公共交通について 本市の公共交通は、地域の要望を取り入れる中で運営されているものと考えるが、
コミュニティバスについては、地域によってその利用率はまちまちである。これらのギャップをなくすために
デマンド方式を導入するなど効率的な運行を考える必要がある。品野地区では４月から半
デマンド方式を試行するが、他地区においても試行してデータを取っていく必要があると思うがいかがか。 3
. 都市像２・安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち ① 効果的な子ども・
若者支援策について 大綱には妊娠・出産・子育てへの支援の充実を図るとあるが、これまでの実積とさらなる充実を図るための具体的な施策をどう考えているのか伺う。 ② 18歳までの
医療費無償化について 10
月開始予定としているが、実施すると決めたのであれば少しでも早く
経済的支援を始めるべきと考えるがいかがか。また７年度からは恒久的に１億２千万前後が必要になると思われるが財源はどのように確保されるのか伺う。
③ 保育園の待機児童について 現在保育園に入所できない待機児童は220人ほどとなっている。待機児童の解消は以前から言われ続けているが現状変わっていないことについてどのような認識を持っているか。また、特に外国人の子どもは保育園に行かないまま小学校へ入るので、学校としては日本語の分からない児童の対応に苦慮しているとも聞く。本市の
保育園行政を改革するため現在の入園までの手続きやシステムを根本的に見直し、さらに保育士の増員などにも積極的に取り組むべきと考えるがいかがか。
④ 教育方針について 大綱説明では「教育は人を育て、街を育てる」とあり、さらに学校・家庭・地域が連携し社会全体で教育を推進する「地域とともにある
学校づくり」に取り組むとしているが、とりわけ学校と地域の連携においては
コミュニティスクールの充実が求められる。地域では自治会、公民館などの活動の活性化が学校にも良い影響を与えると考えるが、これら密接な関係が求められる諸団体の連携についてどのように考えているか。
⑤ コミュニティスクールについて 各中学校区に
コミュニティスクールの設置を進めるとあるが、すでに先行して始まっているにじの丘学園の
コミュニティスクールについては、５つの連区が機能的に連携する必要があるが、４年目となってもうまく機能しているようには見受けられない。
コミュニティスクール会議も学期ごとに一回しかなく、形骸化している。このような現状で地域が学校を支援していくモデルができるのか疑問に思う。にじの丘の
コミュニティスクール化を具体的にどのように進めていくのか伺う。 ⑥ 不登校対策の充実について 近年全国的に不登校が増加しており、本市においても同様の傾向にある。令和４年度では小学生2.1％、中学生で6.8％の増加率となっている。これ以上の増加を防止するために「ここほっとルーム」が設置されたが、スクールソーシャルワーカーを増やすことも必要だと考える。手厚い対策が喫緊の課題と考えるがいかがか。
⑦ 教科新設について
施設分離型小中一貫校としての、
小中一貫教育の目玉として地域に根差した探究的な学習を行う本市独自の教科新設とは何か。また光陵中学校以外の中学校区についても、どのような考えで取り組んで行くのか伺う。
⑧ 公園施設の配置と施設整備について 本市には児童遊園や
ちびっこ広場などが適正に配置されていると考えるが、野球やサッカーの練習などボールを使った遊びができる公園が少なく、そうした競技に親しむ機会に恵まれていない。市長提唱の「人づくり」は、勉学のみならず壮健な身体を育むことも含まれると思うが、公園整備の考え方を伺う。
⑨ 中水野区画整理について 中水野駅周辺の
土地区画整理事業は、
都市計画マスタープランに謳う多
極ネットワーク型コンパクト構造の実現に向けた大きな第一歩であり、昨年策定された
立地適正計画において、
都市機能誘導区域に設定されたエリアでの初めての
まちづくりであると考えます。市の骨格となる
公共交通網、特に鉄道駅を中心とした今回の
地域拠点整備の成否は、今後の瀬戸市の
まちづくりの指標になる重要な事業であると考えますが、将来の瀬戸市に住まうまち・ひとに向けて、どのような決意で取り組んでいくのか伺う。 4
. 都市像３・地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち
① 地域包括ケアシステムについて 現在の本市の
地域包括ケアシステムは主に高齢者や障害者を対象としたものであり、説明のあった全
世代型地域包括ケアシステムの充実は喫緊の課題であると考える。
相談者本人のみならず、育児、介護、障がい、貧困など相談者が属する世帯全体の複合化、複雑化したニーズを的確に捉え、分野別の
相談支援体制と連動して対応する体制が求められる。これを進めるためには、各課の連携と地域の協力、さらにはマンパワーが必要だと考えるこれをどのように進めていくのか伺う。 ② 地域の生活環境の向上と安心安全な
地域づくり プラスチック製容器包装類の分別収集や
剪定枝回収を実施し資源化を促進するとともに、新たに資源物の
臨時拠点回収を行っていくとあるが、間近に迫る
尾張東部衛生組合晴丘センターごみ焼却場の
建て替え事業を考えると可燃ごみの抜本的な排出抑制を進めねばならない。一部ごみは減っているとの主張もあるが、定めた目標値をクリアするためには相当高いハードルがあるものと考える。具体的な
可燃ごみ減量対策について伺う。
③ ごみ減量の本来的な考え方について 大綱に「適正な分別によるごみの削減」とあるが、分別ではごみそのものの総量は減らない。可燃ごみの減量が「ごみの減量」と考えているとするなら誤りで、ごみの総量を減らすことこそ本義である。分別が進み、
プラスチック類の資源化を進めればその分の処理費用、さらには焼却炉の燃焼温度をキープするために
プラスチックに代わる燃料も必要となりコストは嵩むこととなる。ごみの相対的な減量に対する施策についてどのような具体案を持っているのか伺う。
④ 防災減災対策を確実に進めるために 市長は大綱の冒頭で
能登半島地震を教訓として、本市における防災・減災対策を着実に進めていくと示された。また新たな消防の
地域間連携と協力体制を構築し、消防力の強化を図るとし、その先駆けとして名古屋市等との
指令管制システムの共同化を行うこととしている。しかしながら、その防災体制の要ともいうべき
消防本部庁舎は、築50年を迎え、施設の老朽化も著しい。
仮眠スペースなども十分とはいえず、署員は難渋を強いられている。また現在の所在地は緊急車両の出入庫も決してスムーズに行えるとは言えない。間近に迫るとされる東南海、南海地震に備えるためにも、本部の移転、建て替えは急務であると考える。現在
本部建て替え予定地である
市役所西隣であれば、緊急時において
危機管理本部である市役所と
災害支援本部となる消防本部な近接し、緊密な連携を取りながら災害に対処できるものと考えるがいかがか。
⑤ 市立図書館の今後の在り方について 県内にある37市の
中央図書館の延床面積を単純に比較すると、本市の図書館は35番目にランクされる。市では
中央図書館、
地域図書館、
パルティ瀬戸ライブラリーを連携させて延床面積の狭さをカバーし、サービスを提供している。しかし、本来の図書館はそこに足を運べば全てが揃っており、「大人も子どもも一緒にゆっくり楽しめる」場所というのが本来の姿と考える。平成28年の
市民アンケートでも図書館の立地はもっと行きやすい所に移すべきとの市民意見が圧倒的であった。簡易的な改修や
リノベーションで30年近い長寿命化を図るのではなく、多くの市民から支持される図書館の移転を検討し、伝統ある
文化芸術都市瀬戸市にふさわしい図書館とすべきと考えるがいかがか。
⑥ パブリックコメントによると、立地の不便さについての意見が多くあった。このまま
リノベーションを進めると、今後30年間同じ場所での図書館となる。立地についての市民の意見をどのようにとらえてこの計画となったのか伺う。 5
. 上下水道事業について
① 下水道事業について 現状の
下水道事業は、その事業が進むにつれて赤字が積み重なり、一般会計からの繰り入れが増大する事業となっている。今後も審議会などの答申を受けながら進めることとなるが、負担感が増しつつある市民に対し、どのように説明し、理解を求めていくのか伺う。 ② 災害に強い
上水道インフラについて 瀬戸市は地盤が固いので
耐震適合率が70％入っていると聞くがその内の耐震管は10％しか入っていないと聞くが、災害が起きて一番大事なのが、ライフラインをどのように捉えているのか？また浄水場の施設整備の対応を今後どのように対応していくのか伺う。2. 25番 長江 秀幸（９４～１０２） 令和６年度
予算大綱説明と市政運営の基本方針について 1. 本市の経済動向と予算編成について (1) 国、県の経済動向をどのように把握しているのか伺う。 (2) 本市の経済動向をどのように分析し、予算に反映したのか伺う。 (3) 一般会計は、約458億円の予算規模で、前年度比で44億円、率にして約10.7％の増加となっており、過去最高額を更新した。「住む・働く・学ぶ・育む」といった暮らしの４要素をしっかりと整え、充実させていく編成とのことだが、総合計画の歩みを加速させるための十分な予算編成となっているのか伺う。 (4) 一般会計の歳入予算では、基幹となる市税は、約187億円を計上しており前年度比で約６億円の減少、国、県から交付される交付金や交付税は、合計で約93億円を計上、約14億円の増加を見込んでいるが、企業活動、経済状況、また、昨今の物価高騰などの影響も加味しての確信ある予算となっているのか伺う。 (5) 各事業の財源として、市債を
臨時財政対策債を含め約27億円借り入れるとともに、
公共施設等整備基金を約10億円取り崩して、
公共施設等総合管理計画に基づく施設整備に活用するとしているが、財源の確保については適正と考えているのか伺う。 2. 第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現について (1) 総合計画策定から７年が経過し８年目を迎える。伊藤前市長は、昨年の
予算大綱説明で「その成果が求められる時期に入ったと認識している」と述べられている。川本市長は、「市長としての任期と第６次瀬戸市総合計画の残りの計画期間が重なっております」と述べてみえるが、８年目をどのような時期と捉え、将来像実現に向けて取り組むのか伺う。 (2) 主に
子育て世代の転入により、平成29年度以降人口の社会増が続いている。
都市基盤整備による居住環境の魅力向上や
小中一貫教育をはじめとする子どもたちの未来に向けての取組などが成果につながったとしているが、瀬戸に住みたい、住み続けたいと思っていただける方策について伺う。 (3) ＳＤＧｓの推進については、
中期事業計画において職員の意識を高めるとともに、市民、事業者の取り組みを推進、後押しをする方針を示されたが、現状と今後の取組について伺う。 (4) 愛・地球博で培ったおもてなしの精神を受け、地域における挨拶運動や環境美化が広がることが本市への来訪者を気持ちよくお迎えするために大切だとの見解を、昨年の代表質問の答弁でいただいたが、取組の現状と課題、今後の方策について伺う。 3
. 都市像①「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」について (1) 「地域産業の振興と人材の活躍推進」について ① 令和２年度及び令和３年度に
立地促進奨励金の指定申請を受けた事業者が15社、再
投資促進補助金を活用した事業者が１社あり、これらの企業が速やかに操業できるよう、
許認可手続等のサポートを行っている。その後の実績と今後の取組について伺う。 ② 新たな企業誘致については、
立地検討調査により候補地の検討を進めるとともに、ソフトウエアや
ロボット等、将来の成長が期待される産業や、若い世代が本市で働きたいと思える企業の誘致を目指してきた。令和６年度において、ＩＴ・
スタートアップ企業等に対する助成、
マッチングリストに登録のある市内企業に就職し、市内へ定住・移住した若者に対する助成を新たに行っていくが、現状の誘致活動の成果と今後の取組について具体的に伺う。
③ 市内企業の
デジタル化については、
産業支援センターのコーディネーターによる
ＳＮＳ活用支援や
テレワーク導入補助金の活用など支援をしてきたが、実績と企業の反応、今後の取組について伺う。
④ 農業振興に関して、需要の拡大については、農業体験や
地元農産物のＰＲ等を、供給の維持・拡大には、農業塾の開催や地元産米の
買上げ補助等を行っている。中でも、
需要拡大双方に資する学校給食への
地元農産物の提供とせとのもの認証制度の実績は年々増加をしてきているとのことである。農業の
後継者不足という大きな課題がある中、農業振興に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺う。 (2) 「年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できる
まちづくり」について ① せと・しごと塾については、これまでも多くの方が創業されている。卒塾生からは、卒業後の経営相談と支援が充実しているとの評価があり、今後も引き続き
商工会議所や金融機関と連携して、起業・創業に向けたサポートを行っていくと思うが、運営支援の中で、新たな支援・取組等は何か考えているのか伺う。
② ツクリテの自主的な活動については、瀬戸焼産地を体感できるイベントの開催や県内外における展示会への出展など、販路開拓に向けた活動が行われている。引き続き支援に取り組んでいかれると思うが、今後に向けてのツクリテの要望と課題はどのようか伺う。 (3) 「地域経済の活性化につながる地域資源を活かした
シティプロモーションの展開」について
① 「地域資源を活かした
シティプロモーションの展開」については、せと・まるっと
ミュージアム観光推進アクションプランに基づき、本市の歴史や文化、自然などの地域資源を内外に広くＰＲするとともに、
旅行会社等への働きかけを積極的に行っている。また、愛知県と連携し
ジブリパークを活用した誘客や周遊観光を促進することで、地域経済の活性化につなげる取り組みを行っているが、その効果と実績、また、今後の取組について伺う。
② ＳＮＳを活用した
シティプロモーションについては、せとファンを増やす取組としてインスタグラムを活用したフォトコンテストなど、多くの参加者を集め実施された。
市公式ホームページも全面リニューアルし、本市の魅力や情報をさらに分かりやすく伝え、新たな
シティプロモーション動画も作成し、
プロモーションを展開しているが、取組の成果についてはどのように分析しているのか、また、今後のさらなる積極的な展開が望まれるが、どのように取り組んでいくのか伺う。
③ ふるさと納税の推進については、
返礼品協力事業者と返礼品の充実を図るとともに、本市への来訪につながる特色のあるもの
づくり体験や宿泊、
バーチャル瀬戸を活かした返礼品などラインナップの拡充を進め、より多くの方から応援いただけるよう取組を進めているが、さらなる積極的な展開が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか伺う。
④ プレミアム商品券などの
クーポン事業は、経済活動の活性化及び消費拡大を促進し、現在の
物価高騰対策にもつながり、有効な事業と考える。本市は、地場産業である瀬戸焼の消費拡大を目的とした
クーポン事業に取り組んできているが、さらに使い勝手の良い
クーポン事業については、どのような見解か伺う。 (4) 「市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備」について
① 陣屋線において、陶栄橋の架け替え工事に着手するとともに、十三橋線において、歩行者の安全を確保するための道路設計を行っていき、着実に整備されてきている感はある。一方、
幡中南菱野線において、交差点の改良工事も完了したが、新瀬戸市デジタルリサーチパーク構想地区への南進方向の整備の進捗状況について伺う。 ② 行政手続のオンライン化については、子育て関係、介護関係において多くの手続がマイナポータルからオンライン申請可能となった。また、県の共同利用型電子申請システムを活用して各種給付金等、オンライン申請可能な手続を順次拡大していくとのことであったが、その進捗状況と今後の取組について伺う。 ③
バーチャル瀬戸については、ＣＧ、コンピューターグラフィックス、ＣＧキッズの発表の場として活用するとともに、民間企業や各種団体、行政などからなる共同事業体を設立して、民間活力を最大限生かしつつ、本市のものづくり文化を広く発信していくことで、商業、観光振興など、活性化を図っていくとしていたが、現状と今後の取組について伺う。 ④ 瀬戸市ＩＣＴ戦略プランに基づき、施策・事業に取り組んできているが、現在までの評価はどのようか、また、基本目標に対し着実に推進しているのか伺う。 4
. 都市像②「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」について (1) 「ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援」について ① 安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを推進するため、子ども医療費の無償化に係る対象年齢を18歳まで拡大される。昨年６月定例会の代表質問においても、通院医療費助成の拡大について質問させていただき、
中期事業計画を策定する中で検討していくとの答弁であった。市長の選挙公約でもあったが、子育て支援に効果があり、総合計画を前に進める施策であると考えるが、どのような検討がなされ、また、具体的な影響、効果について伺う。 ② ヤングケアラーやひきこもり等の困難を有する子ども・若者については、時間をかけ親身に相談者に寄り添うことで信頼関係を築き、継続的な支援につながることができているとのことだが、現状と課題、今後の取組について伺う。 ③ 産後健康診査については、産後鬱の予防、新生児への虐待予防などを目的に回数を１回から２回に拡充し取り組んでいるが、健康診査の現状と評価について伺う。 ④ 休日保育については、祝日利用者がほぼ定員に達し、利用の多い園において定員を増やし対応しているが、対応しきれているのか現状と課題について伺う。 ⑤ 「瀬戸市子ども総合計画」の改訂業務に取り組まれるが、どのように進めていくのか具体的に伺う。 (2) 「瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現」について ① 菱野団地において、３つの小学校の統合先となる八幡小学校の長寿命化改良工事に着手し、近接する光陵中学校とともに「
施設分離型小中一貫校」として、令和８年度の開校を目指すとしているが、具体的な改修内容を伺う。また、地域に根ざした探究的な学習を行う本市独自の教科の新設に向けた準備を進めるとしているが、どのような教科を想定し、成果をあげようとしているのか伺う。 ② 子どもが安心して主体的に過ごすことができ、将来の自立につながる力を身につけるための居場所として、「せと“ここ”ほっとルーム」を全中学校に設置されるが、これまでの現状・評価と中学校での具体的な取組について伺う。 ③ 多様な個性やニーズに対応した教育をするため、発達障害、不登校、経済的困窮や日本語指導など支援を必要とする子どもの多様なニーズに対応するため、教育と福祉の連携を強化し、スクールソーシャルワーカーの常勤化など体制の強化に取り組んでいるが、現状と課題について伺う。 (3) 「多世代が子育てに関わることのできる
まちづくり」について ① 中学校ブロック毎にコミュニティ・スクールの設置を進められる。設置目的の共通認識を深めることが課題とのことであり、情報共有や研修会等の実施により、地域と学校が当事者として協働し、学校運営に取り組んでいくとのことであったが、課題は解決してきているのか伺う。また、ただ設置するだけでは環境の構築とは言えないが今後の取組について伺う。 (4) 「
都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承」について ① 子どもたちが安全・安心に通学できる歩道の整備を行うとともに、公園の安全性・快適性を向上するための施設の更新に取り組むとされているが、具体的な整備・更新内容について伺う。 ② 中水野駅地区区画整理については、居住や子育て支援、商業施設などの新たな都市機能の誘導を図り、水野地域の拠点として整備を進めるとされているが、地権者の理解、事業費の確保など課題があると認識する。今後の対応・取組について伺う。 5
. 都市像③「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」について (1) 「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができる
まちづくり」について ① 加齢などによる免疫低下により発症しやすくなる帯状疱疹を予防するため、ワクチン接種に対する助成を新たに行うが、本市における罹患者の状況と助成内容を具体的に伺う。 ② 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業において、健康状態不明者の状況把握や糖尿病性腎症重症化予防などを進めるとともに、口腔機能、筋骨格、認知機能等のフレイル状態を自ら把握する機会を増やす取り組みをしているが、現状・効果はどのようか、また、今後の取組について伺う。 ③ 健康診査、予防接種、各種健診については、事業周知の強化、電子申請の活用、個別通知の継続、実施機関の延長に加え、ＨＰＶワクチン接種においてはキャッチアップ接種の実施などに取り組んでこられたが、受診状況はどのようか、また、受診しやすい環境整備は整っているのか伺う。 (2) 「高齢者が生きがいを持って活躍し、支え合いにより、安心して暮らせる
まちづくり」について ① 高齢者のフレイル予防については、予防のための外出機会の創出を目的とし、道泉及び東明地区をモデル地区として検証してこられたが、その結果はどのようか伺う。また、新たなモデル地区選定も視野に入れ実施方法を検討されたと思うが、どのような検討結果だったのか伺う。 ② 認知症の早期診断・早期対応を目的とする認知症初期集中支援チームや、認知症の方やその家族をサポートする認知症地域支援推進員を設置し認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援していくとのことである。大変重要な役割だと思うが、具体的な支援内容について伺う。 (3) 「誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいをもって安心して暮らせる
まちづくり」について ① 障害者
相談支援体制については、身近に安心して相談ができる「やすらぎ障がい者相談支援センター」と本庁舎内にある「瀬戸市障がい者相談支援センター」が連携し、必要に応じて障害者やそのご家族と関係機関をつなぐ伴走型支援を行っているが、現状の取組の評価と課題について伺う。 ② 菱野団地再生計画における取組については、多世代が交流できる空間づくりと伺うが、中央広場の改修内容はどのようか、また、住民と大学などと共同で取り組まれたがどのように評価するのか伺う。 (4) 「地域の生活環境の向上と安全・安心な
地域づくり」について ① 新たに資源物の
臨時拠点回収に取り組むが、具体的取組内容について伺うとともに、その効果をどのように期待し、また、見込んでいるのか伺う。 ② 防災に関する様々な情報の収集・伝達方法を構築し、広く市民に的確な避難情報の発令、伝達を行うため、着実に環境の整備に取り組んでいる感はある。一方、市民の防災意識についても関心を持っていただくよう、また、行動に移していただけるよう取り組んでいかなければならないと考えるが、どのように取り組んでいくのか伺う。 ③ 消防力の強化を図るため名古屋市等との消防指令業務共同運用に向け、
指令管制システムの共同整備に取り組むとのことである。ここ２年で開発・整備を進めているが、既に運用実績等はあるのか、令和６年度は具体的にどこまでの整備を行っていくのか伺う。 (5) 「誰もが生涯にわたって学び、郷土に対する誇りと愛着を深める豊かな
地域づくり」について ① 図書館利活用計画に基づき、「大人がゆっくり楽しめる、子どもも一緒に楽しめる」図書館を目指し、本館の長寿命化・改修工事に取り組むが、具体的にどのようにリニューアルするのか伺う。また、来館者が増加する改修になるのか伺う。 ② 本市の近世、近現代に係る窯業史の全容を明らかにするため、最新の研究を反映した、瀬戸市史陶磁編の編さん業務を進めるが、最新の研究によりどのような新発見があったのか伺う。また、市史をどのように活用していくのか伺う。 6. 真に効果のある障害者施策の実施について (1) 市民の声を反映した施策について、その内容と期待する効果を伺う。 7. 水道事業・
下水道事業について (1) 水道事業については、災害に強く、安全で安定した水道水の供給と有収率の向上を図るため、老朽管の布設替や管路更新事業に取り組む。
下水道事業については、公共下水道計画に基づき、西部浄化センターにおける水処理施設整備事業と下水道管渠整備事業に取り組む。上下水道とも毎年度着実に事業を展開している感はあるが、同時に料金の問題等、経営面で様々な課題が生じてきている。課題解決に向け今後どのように検討を重ねていくのか伺う。出席議員（２６名） １番 黒 柳 知 世 ２番 颯 田 季 央 ３番 山 内 精一郎 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 原 誠 ７番 朝 井 賢 次 ８番 高 島 淳 ９番 西 本 潤 １０番 小 澤 勝 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 新 井 亜由美 １７番 宮 薗 伸 仁 １８番 冨 田 宗 一 １９番 柴 田 利 勝 ２０番 戸 田 由 久 ２１番 三 木 雪 実 ２２番 臼 井 淳 ２３番 長 江 公 夫 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 浅 井 寿
美欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 川 本 雅 之 副市長 大 森 雅 之 教育長 加 藤 正 彦 経営戦略部長 駒 田 一 幸 行政管理部長 松 崎 太 郎 地域振興部長 中 島 宗 仁 市民生活部長 篠 田 康 生 健康福祉部長兼福祉事務所長 熊 谷 由 美 都市整備部長 内 木 柔 消防長 勝 股 淳 教育部長 磯 村 玲 子 政策推進課長 久 野 崇 財政課長 伊 藤 哲 成事務局出席職員氏名 局長 水 野 守 議事課長 北 原 裕 子 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○柴田利勝議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、議事日程第３号のとおりであります。 なお、議長は、市長はじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様６番原誠議員及び21番三木雪実議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 順次発言を許します。18番冨田宗一議員。 〔18番冨田宗一登壇〕（拍手）
◆１８番（冨田宗一） 議長より発言の許可をいただきましたので、私は、自民新政クラブを代表いたしまして、令和６年度
予算大綱説明と施策施行に対する基本的な考え方について質問をしてまいりたいと思います。 川本市長が市政のかじ取りを始められて、初めての
本格予算編成であります。市長の思いが明確に込められており、強い決意を持って編成されたことと思います。 また、この予算に対する市民の期待と関心も高いものと推察いたします。 市長の答弁を通して、市民の皆さんに大きな安心と将来への希望が与えられることを願うものであります。 私ども自民新政クラブも、市民の負託に応え、目指す将来の実現に向けて、気を引き締めて議会活動に取り組んでまいりますが、まずは市長のお考えをしっかりと確認してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、この厳しい経済状況の中での財源確保について質問をしてまいります
。 経済動向及び財源確保について。 ①３年以上にわたって猛威を振るったコロナ禍も５類に引下げとなり、一応の収束を見せた。この間、人心は疲弊し日本経済にも多大な打撃を与えた。今後の反転攻勢に望みを託したいところであるが、日本経済の現状と本市の経済的な立ち位置をどのように分析しているのか伺います。 次に、②令和６年度の予算編成は川本市長が就任して初の
本格予算編成であります。現状の瀬戸市の諸課題や
市民ニーズを把握した上での編成であることと思いますが、どこに重点を置き、どのような思いを持って今回の予算組みとされたのか伺い、また、独自色は出せたとお考えか伺います。 次に、③財源の恒久的な確保について。 本市は財源不足を補うために
市内公有地の売却を進めているが、限りある収入源として将来的な不安は拭えません。市は持続可能な取組を行っていくとしているが、今後の安定した収入源をどこに、どのような方法で求めていくと考えているのか伺います。 次に、④約27億円の市債と
臨時財政対策債の借入れを行っていくとしているが、この借入れに対しての評価と財政計画の今後の見通しを伺います。 次に、⑤公共施設整備基金を約10億円取り崩すことで、今後の積立ても踏まえた基金計画を進めていく中で、施設整備の優先順位及び
市民ニーズと将来の展望を考慮した計画との整合性が論点となると考えます。 公共施設に関して市長はどのような思いを持って整備をしていくのか伺います。 では、ここからは、市長が予算大綱で説明された第６次瀬戸市総合計画に掲げる将来像を実現するため、これらの暮らしの要素の充実を意識した編成について、都市像ごとに質問をしてまいります。 まずは初めに、２、都市像１、活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまちとして、地域産業の振興と人材の活躍促進。 ①企業誘致促進について。 市外から企業を誘致するに当たり、我が市では広大な平地を確保することが困難であるという弱点を抱えているが、種地についてはどのように検討しているか。また、新産業分野の企業誘致を図るとされている新産業とは、具体的にどんな分野を想定しているのか。併せて企業誘致には
トップセールスの果たす役割は大きいと考えるが市長はどのように臨まれるのか伺います。 次に、②創業に挑戦できる
まちづくりについて。 せと・しごと塾やせと
まちツクリテセンターなど、様々な創業支援、
ツクリテ支援が掲げられているが、創業してツクリテとなった後にそれらの方々が本市で生活できるような収入を確保していただくことが定着につながるものと考えます。創業後の
定着率向上に向けた支援策はあるのか伺います。 次に、③地域経済の活性化につながる地域資源を生かした
シティプロモーションの展開について。
ジブリパーク開園後の周辺自治体への
観光波及効果は伸び悩んでおり、来園者が瀬戸市内へ寄ることなく移動するといった報道もあります。まだ開園して間もないとはいえ、これまでと同様の取組では効果なしの結果となることが予想されます。市内には
瀬戸ならではの、例えばや
きものづくりといった特別な体験ができる施設も多数あり、ホテルも誘致でき、移動の
利便性向上を含め、徹底的なＰＲ活動が必要と考えるがいかがか。また、若い世代が集うことのできる環境整備について具体的な取組について伺います。 次に、
中心市街地におけるホテルや
体験型施設について。 市内の特に
中心市街地の
体験型施設、またホテル、飲食店などの施設の運営についてどのように捉えてみえるのか。誘客に通じる施策や
体験型施設の文化、技術の継承を施策にどのように反映しているか伺います。 次に、⑤市内への誘客について。 市街地には
ホテル宿泊客らが手軽に利用できる飲食店の不足が指摘されており、現状では
インバウンドも含め、
観光客誘致の弱点となっています。これをどう克服していこうとされるのか伺います。 次に、⑥２年後の2025年には本市で万博開催20周年と
国際芸術祭あいち2025が開催されることとなった。観光客を誘致し、瀬戸の芸術文化を紹介するには絶好の機会と考えるが、どのようにＰＲを行っていくのか。また、予算大綱の中では
インバウンドの本格的な回復を見込んだ
プロモーションの転換という言葉はあるが、片や瀬戸の芸術文化の拠点の一つと目されている旧山繁商店については全く触れられていません。同所をどう活用していくのか明確なビジョンを示すべきと考えるがいかがか、お伺いします。 次に、⑦産業振興について。 や
きもの産業を本市の特色、魅力と考えるならば
陶磁器関連事業者らへの支援は欠かせないと思います。関東圏など
一大消費地への積極的な
プロモーションや国内外の
展示会出展に際しての
出展料補填などを拡充すべきと考えるかいかがか、お伺いします。 次に、⑧幹線道路など都市基盤の整備について。
幹線道路施策として
陣屋線整備や十三橋線の改良設計を挙げているが、少なくとも暁、穴田、山の田といった工業団地から
東海環状道路に接続する幹線道路の整備は急務と考えるがいかがか、お伺いします。 次に、⑨市民生活の利便性を高めるためのＤＸ推進について。 市役所窓口でＡＩを活用した運用や、より市民が利用しやすい瀬戸市
ＬＩＮＥ公式アカウントの導入など、６年度はどこまで具体的に進めていくのか伺います。 次に、⑩公共交通について。 本市の公共交通は、地域の要望を取り入れる中で運営されているものと考えるが、
コミュニティバスについては、地域によってその利用率はまちまちであり、これらのギャップをなくすために
デマンド方式を導入するなど効率的な運用を考える必要がある。品野地区では４月から半
デマンド方式を試行するが、他地区においても試行してデータを取っていく必要があると思うがいかがか。 それでは次に、３、都市像２、安心して子育てができ、子供が健やかに育つまちについて質問をしていきます。 ①効果的な子供、
若者支援策について。 予算大綱には、妊娠、出産、子育てへの支援の充実を図るとあるが、これまでの実績とさらなる充実を図るための具体的な施策をどう考えているのか伺います。 次に、②18歳までの
医療費無償化について。 10
月開始予定としているが、実施すると決めたのであれば少しでも早く
経済的支援を始めるべきと考えるがいかがか。また、７年度からは恒久的に１億2,000万円前後が必要となると思われるが、財源はどのように確保されるのか伺います。 次に、③保育園の待機児童について。 現在保育園に入所できない待機児童は約220人ほどとなっています。待機児童については人数の変動はありますが、待機児童の解消は以前から言われ続けているが、現状が変わっていないことについてどのように認識を持っているのか。また、特に外国人の子供は保育園に行かないまま小学校へ入るので、学校としては日本語の分からない児童の対応に苦慮しているとも聞きます。本市の
保育園行政を改革するために現在の入園までの手続やシステムを根本的に見直し、さらに保育士の増員などにも積極的に取り組むべきと考えるがいかがか伺います。 次に、④教育方針について。
予算大綱説明では、教育は人を育て、まちを育てるとあり、さらに、学校、家庭、地域が連携し社会全体で教育を推進する、地域と共にある
学校づくりに取り組むとしているが、とりわけ学校と地域の連携においてはコミュニティ・スクールの充実が求められます。地域では自治会、公民館などの活動の活性化が学校にもよい影響を与えると考えるが、これら密接な関係が求められる諸団体との連携についてどのように考えているのかお伺いします。 次に、⑤コミュニティ・スクールについて。 各中学校区にコミュニティ・スクールの設置を進めるとあるが、既に先行して始まっているにじの丘学園のコミュニティ・スクールについては、五つの連区が機能的に連携する必要があるが、４年目となってもうまく機能しているようには見受けられません。コミュニティ・スクール会議も学期ごとに１回しかなく、形骸化している。このような現状で地域が学校を支援していくモデルができるのか疑問に思います。にじの丘のコミュニティ・スクール化を具体的にどのように進めていくのか伺います。 次に、不登校対策の充実について。 近年全国的に不登校が増加しており、本市においても同様の傾向があります。令和４年度では小学生2.1％、中学生で6.8％の不登校出現率となっている。これ以上の増加を防止するために、ここほっとルームが設置されたが、スクールソーシャルワーカーを増やすことも必要だと考える。手厚い対策が喫緊の課題と考えるがいかがか、お伺いします。 次に、⑦教科新設について。
施設分離型小中一貫校としての、
小中一貫教育の目玉として地域に根差した探求的な学習を行う本市独自の教科新設とは何か。また、光陵中学校以外の中学校区についても、どのような考えで取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、⑧公園施設の配置と施設整備について。 本市には、児童遊園や
ちびっこ広場などが適正に配置されていると考えるが、野球やサッカーの練習などボールを使った遊びができる公園が少なく、そうした競技に親しむ機会に恵まれていない。市長提唱の人づくりは、勉学のみならず壮建な身体を育むことも含まれていると思うが、公園整備の考え方を伺います。 次に、⑨中水野区画整理について。 中水野駅周辺の
土地区画整理事業は、
都市計画マスタープランにうたう多
極ネットワーク型コンパクト構造の実現に向けた大きな第一歩であり、昨年策定された
立地適正計画において、
都市機能誘導区域に設定されたエリアでの初めての
まちづくりであると考えます。市の骨格となる
公共交通網、特に鉄道駅を中心とした今回の
地域拠点整備の成否は、今後の瀬戸市の
まちづくりの指標になる重要な事業であると考えますが、将来の瀬戸市に住まうまち、人に向けて、どのような決意で取り組んでいくのか伺います。 次に、４、都市像３、地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまちについて、質問をしていきます。 ①
地域包括ケアシステムについて。 現在の本市の
地域包括ケアシステムは主に高齢者や障害者を対象としたものであり、説明のあった全
世代型地域包括ケアシステムの充実は喫緊の課題であると考えます。
相談者本人のみならず、育児、介護、障害、貧困など相談者が属する世帯全体の複合化、複雑化したニーズを的確に捉え、分野別の
相談支援体制と連動して対応する体制が求められます。これを進めるためには、各課の連携と地域の協力、さらにはマンパワーが必要だと考えます。これをどのように進めていくのか伺います。 次に、②地域の生活環境の向上と安心・安全な
地域づくり。
プラスチック製容器包装類の分別収集や
剪定枝回収を実施し資源化を促進するとともに、新たに資源物の
臨時拠点回収を行っていくとあるが、間近に迫る
尾張東部衛生組合晴丘センターごみ焼却場の
建て替え事業を考えると可燃ごみの抜本的な排出抑制を進めなければならない。一部ごみは減っている等の主張もあるが、定めた目標値をクリアするためには相当高いハードルがあるものと考えます。具体的な
可燃ごみ減量対策について伺います。 ③ごみ減量の本来的な考え方について。 予算大綱に適正な分別によるごみの削減とあるが、分別ではごみそのものの総量は減りません。可燃ごみの減量が、ごみの減量と考えているとするならば誤りで、ごみの総量を減らすことこそ本義であります。分別が進み、
プラスチック類の資源化を進めればその分の処理費用、さらには焼却炉の燃料温度をキープするために
プラスチックに代わる燃料も必要となりコストはかさむこととなります。ごみの相対的な減量に対する施策についてどのような具体案を持っているのか伺います。 次に、④防災減災対策を確実に進めるために。 市長は予算大綱の冒頭で
能登半島地震を教訓として、本市における防災、減災対策を着実に進めていくと示されました。また、新たな消防の
地域間連携と協力体制を構築し、消防力の強化を図るとし、その先駆けとして名古屋市等との
指令管制システムの共同化を行うこととしています。しかしながら、その防災体制の要というべき
消防本部庁舎は、築50年を迎え、施設の老朽化も著しい。
仮眠スペースなども十分とは言えず、署員は難渋を強いられております。また、現在の所在地は緊急車両の出入庫も決してスムーズに行えるとは言えません。間近に迫るとされる東南海、南海地震に備えるためにも、本部の移転、建て替えは急務であると考えます。現在
本部建て替え予定地である
市役所西隣であれば、緊急時において
危機管理本部である市役所と
災害支援本部となる消防本部は近接し、緊密な連携を取りながら災害に対処できるものと考えるがいかがか、お伺いします。 次に、⑤市立図書館の今後の在り方について。 県内にある37市の
中央図書館の延べ床面積を単純に比較すると、本市の図書館は35番目にランクをされています。市では
中央図書館、
地域図書館、パルティせとライブラリーを連携させて延べ床面積の狭さをカバーし、サービスを提供している。しかし、本来の図書館はそこに足を運べば全てがそろっており、大人も子供も一緒にゆっくり楽しめる場所というのが本来の姿と考えます。平成28年の
市民アンケートでも図書館の立地はもっと行きやすいところに移すべきとの市民の意見が圧倒的であったと思います。簡易的な改修や
リノベーションで30年近い長寿命化を図るのではなく、多くの市民から支持される図書館の移転を検討し、伝統ある
文化芸術都市瀬戸市にふさわしい図書館とすべきと考えるかいかがか、お伺いします。 次に、⑥パブリックコメントによると、立地の不便さについての意見が多くありました。このまま
リノベーションを進めると、今後30年間同じ場所での図書館となる。立地についての市民の意見をどのように捉えてこの計画となったかお伺いします。 最後になりますが、上下水道について質問をいたします。 ５、上
下水道事業について。 ①
下水道事業について。 現状の
下水道事業は、その事業が進むにつれて赤字が積み重なり、一般会計からの繰入れが増大する事業となると思います。今後も審議会などの答申を受けながら進めることとなるが、負担感を増しつつある市民に対し、どのように説明し、理解を求めていくのか、お伺いします。 次に、②災害に強い
上水道インフラについて。 瀬戸市は地盤が固いので
耐震適合率が70％入っていると聞くがそのうちの耐震管は10％しか入っていないと聞きます。災害が起きて一番大事なのが、ライフラインをどのように捉えているのか、また浄水場の施設整備の対応を今後どのように対応していくのか伺います。 川本市長の瀬戸市にかける情熱と固い決意の一端を本日はお伺いできればと思いますので、誠意ある答弁を期待して、私の自民新政クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） おはようございます。 自民新政クラブを代表しての冨田宗一議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、日本経済の現状と本市の経済動向についてでございます。 令和５年度の国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加や
インバウンド需要の回復等から外需が牽引することで改善しつつあります。また、令和６年度は、デフレ完全脱却のための総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待されています。 本市の経済動向につきましては、その影響が市税収入として反映される中で、法人市民税の税率引下げや新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和元年度決算から２年連続で減収が続きましたが、令和４年度決算ではコロナ禍以前の水準を上回る約190億円まで回復し、令和５年度の決算見込みもほぼ同額と見込んでおります。 令和６年度の予算編成におきましては、国の施策である定額減税の影響により個人市民税が約６億円減収となる見込みですが、定額減税の影響を除けば、前年度決算と同水準の市税収入を見込んでおるところでございます。 次に、令和６年度の予算編成につきましては、市民の皆様と共に描いた、第６次瀬戸市総合計画の将来像を実現するためには、住む、働く、学ぶ、育むといった暮らしの要素をしっかりと整え、充実させていく必要があると考えております。そうした考えの下、
子育て世代の定住促進、地域産業振興に向けた支援の充実、子供たちの教育環境の整備、子育てサービスの充実など、暮らしの４要素の充実につながる取組を推進するための予算編成といたしました。 次に、財源の恒久的な確保についてでございます。 恒久的な財源の確保として最も重要なことは、市税収入を将来にわたり安定して確保する基盤をつくることでございます。暮らしの４要素を充実し第６次総合計画に掲げた将来像を実現するための取組を進めることで、特に
子育て世代を中心とした定住人口の増加や、企業誘致等による雇用の創出、地域経済の活性化などにより、市税収入の増額及び安定確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、市債の借入れと今後の財政計画の見通しにつきましては、令和６年度の当初予算では、学校等の施設整備や道路、公園等のインフラ整備にかかる投資的経費を前年度肉付け後の予算額から約12億円、率にして31.6％増額し、将来に向けた
都市基盤整備を推進してまいります。これに伴い、財源として建設事業債を前年度予算と比較して約16億円増額し、約26億円の借入れを予定しております。建設事業債につきましては、借入れ予定額のほとんどが後年度に交付税措置のある市債であり、こうした有利な市債を活用して将来負担を抑制することで持続可能な財政運営を図りつつ、将来に向けた投資的事業を進めてまいります。 また、
臨時財政対策債につきましては、国の財政計画を参考に、借入れの予定額を前年度予算比２億3,000万円減の１億3,000万円としており、元利償還金の全額が後年度に交付税措置されることから、将来負担に与える影響は、ほぼないものと認識しております。 次に、
公共施設等総合管理計画の推進につきましては、その策定や進行管理を行う中で、克服すべき課題は明らかになっていると考えております。今後も計画の基本方針に基づき、
市民ニーズや社会情勢等の変化を踏まえつつ、本市の公共施設等マネジメントの取組を進めてまいります。 続きまして、都市像１、活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまちに関する質問につきまして、順次お答えをいたします。 初めに、地域産業の振興と人材の活躍促進についてでございます。 企業誘致促進に必要となる用地につきましては、
都市計画マスタープランに位置づけられた産業系の土地利用誘導ゾーンをはじめ、国や県の所有地を中心に調査研究を進めているところでございます。 また、新産業とは、ソフトウエア業などを行うＩＴ企業や、ＡＩ、先端素材、ロボット関係分野などを行うスタートアップ企業を想定しております。 なお、企業用地の確保に係る進捗状況に応じて、私自らも積極的な誘致活動を展開してまいります。 次に、創業に挑戦できる
まちづくりにつきましては、創業後の市内
定着率向上のため、
商工会議所や金融機関と連携をし、専門家による個人相談やセミナー等を開催し、経営上の様々な課題の解決や稼ぐ力の向上に向けた支援を行っております。 次に、地域資源を生かした
シティプロモーションの展開につきましては、ジブリ作品の世界観を体感できる本市ならではのもの
づくり体験の開発などにより、若い世代を含めた誘客につながっているものと認識しております。さらなる誘客に向けては、
ジブリパークの「となりのセトシ」の立地を生かしたＰＲをさらに推進し、インスタグラムなどＳＮＳを積極的に活用することで、ものづくり文化の魅力に加え、自然やレトロといった切り口からの
プロモーション展開をしてまいります。 次に、
中心市街地におけるホテルや
体験型施設につきましては、飲食店を含め本市の重要な地域資源であると捉えております。これらの地域資源の魅力を内外に広く発信し、本市への誘客につなげることにより、地域経済の活性化及び文化、技術の継承が図られると考えております。 また、市街地における飲食店につきましては、空き店舗対策事業等により、過去５年間で７件が出店しています。引き続き、空き店舗対策事業や起業・創業支援により、飲食事業者等の開業支援に取り組んでまいります。 次に、
国際芸術祭あいちなど大型イベントと、旧山繁商店の活用についてでございます。 本市は、千年以上の歴史と伝統を有するやきもののまちとして、他のまちにはない魅力ある地域資源が随所にございます。芸術祭などの開催を絶好の機会と捉え、地域資源を巡りながら芸術、文化を体感していただける取組により、本市への誘客につなげてまいります。 また、旧山繁商店につきましては、今後の保存活用の方向性を定めました旧山繁商店保存活用コンセプトプランに基づき、おもてなしの場、瀬戸の歴史と文化を伝える場として、国登録有形文化財の価値を生かした拠点づくりを行ってまいります。 次に、
陶磁器関連事業者における
プロモーションや
展示会出展等につきましては、瀬戸焼振興ビジョンに掲げる基本方針に沿って、産地一体となって取り組むとともに、瀬戸市地域産業振興会議において、作品会等の出展に係る支援の拡充に向けた調整を図ってまいります。 次に、都市基盤の整備についてでございます。 工業団地から東海環状自動車道などを含め、市の骨格を担う都市計画道路の整備による交通ネットワークの形成が重要だと考えております。現在、人口減少などの社会経済情勢の変化を考慮し、長期未着手の区間を対象に都市計画道路の見直しを進めております。 今後は工業団地からの円滑な交通を確保するためにも見直し方針結果を踏まえ、市の道路整備の促進及び愛知県への働きかけなどを行い、交通ネットワークの形成を図ってまいります。 次に、ＤＸ推進につきましては、令和６年度の主な取組内容といたしまして、ＡＩチャットボットの回答生成における生成ＡＩの活用、
ＬＩＮＥ公式アカウントの発信内容等の充実による利用促進を図ることで、スマート自治体の実現や生活の利便性の向上を目指すとともに、
バーチャル瀬戸内に企業ブースを開設し参加事業者等の公募による商業観光振興を進めてまいります。 次に、公共交通についてでございます。 現在、４月から下り方面でデマンド交通を導入する品野おでかけバス以外に、
コミュニティバス本地線でも14時以降の便でデマンド交通を導入する、（仮称）本地おでかけバスの運行を目指し、地域の運行協議会と協力して準備を進めております。本市は交通利用や生活利便施設の立地状況など地域によって実情が異なるため、先行して行う地域の実証実験のデータから各地域の特性に応じた公共交通の在り方を順次検討し、よりよい公共交通ネットワークの形成を目指してまいります。 続きまして、都市像２、安心して子育てができ、子供が健やかに育つまちに関する質問について、順次お答えいたします。 妊娠、出産、子育て支援につきましては、産前、産後ケアをはじめ、子育て家庭に寄り添った伴走型の相談支援など様々な事業を行っております。また、経済面では、子育て家庭の負担軽減として児童手当の拡充、出産・子育て応援給付金の支給事業を行っております。複雑化する子育て環境の中で、子供の最善の利益の実現に向かうために、関係機関との連携を強化し、引き続き切れ目のない支援に取り組んでまいります。 次に、18歳までの
医療費無償化につきましては、システムの改修、受給者証の申請受付や送付など、実施に当たり準備行為が必要なことから、10月施行とさせていただくところでございます。 その財源につきましては、国が進める少子化対策に伴う財源措置や
中期事業計画策定において、他の政策との優先度、事業の安定した運営、中長期的な費用対効果等の観点から精査検討する中で、必要な事業と位置づけたものでございます。 次に、保育園の待機児童についてでございます。 国に報告した令和５年４月１日の待機児童者数は、１歳児の２名でございます。特定の保育所を希望するなど、入所保留となっている児童を含む待機児童は103人でございます。共働き世帯の増加等に伴う保育需要の高まりや保育士不足等の理由から、その解消が進んでおらず、深刻な問題であると受け止めております。 保育園の入園までの手続等につきましては、保育の必要性や公平性を重視した運用であると認識しております。慢性的な保育士不足を解消するため、引き続き保育士の確保に向けた具体的な対応を検討してまいります。 次に、コミュニティ・スクールにつきましては、地域と学校が学校教育目標を共有し、子供たちの未来に向けて教育環境を整えるものであり、地域の自治会、公民館等の代表が学校運営協議会に参画しております。具体的には、南山中学校ブロックの地域未来塾の取組などにおいて、公民館等と連携、協働を図り、地域と学校が一体となった学校運営に取り組んでいるところであり、今後も引き続き連携を進めてまいります。 次に、にじの丘学園につきましては、学校運営協議会のほかに、活動の拠点となる地域学校協働本部の地域学校協働活動推進員や地域学校連携担当教職員が、地域と学校の双方の提案や意見を吸い上げ、年間を通して、子供たちを育む環境づくりの実現に取り組んでおります。 今後もバス通学の子供たちの見守りや読み聞かせ、家庭科の授業の補助などの取組をはじめ、コミュニティ・スクールの声を反映した学校運営の実現に向けて取組を進めてまいります。 次に、不登校対策の充実につきまして、本市の不登校児童生徒は全国平均と比較しても高い状態で推移しており、不登校児童生徒の支援は喫緊の課題であると認識をしております。そこで、令和５年度から市内４中学校に子供の居場所ここほっとルームを設置したところですが、児童生徒の置かれた環境への働きかけや関係機関との連携を図り、個に応じた適切な対応を行うため、正規職員のスクールソーシャルワーカーを令和６年度に１名増員し、２名体制として、さらなる支援の充実に努めてまいります。 次に、教科新設についてでございます。 教科を新設する校区では、外国人児童生徒が多く、また特別支援学校があるといった特徴がございます。これを生かした独自の教科を新設するため、文科省に教育課程特例校の申請をする予定でございます。独自教科では、多言語でのコミュニケーション活動や、特別支援学校との交流、地域行事の体験や調査、キャリア教育や瀬戸の未来像の設計や提言などの探求的な学習活動を考えております。 また、その他の中学校区におきましては、光陵ブロックでの教育モデルを参考とし、それぞれの地域の特性を生かした
小中一貫教育の研究に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公園整備につきましては、公園の再配置や地域ニーズなどに応じた公園の再編を進めていく中で、子供たちが安全に遊べる機能の確保を基本とし、多世代が利用できる公園となるよう整備を進めてまいります。 次に、中水野駅周辺の
土地区画整理事業につきましては、平成30年から地権者有志の皆様と
まちづくりに向けた活動を始め、令和２年からは民間企業も参画、連携しながら、次世代につなぐ、住みたいまち、誇れるまち実現に向け、
まちづくりの計画を積み上げています。 また、昨年３月には市街化区域に編入され、
土地区画整理事業の都市計画決定も行っています。 現在、人口減が続く傾向の中においても、瀬戸市内外の皆様に、瀬戸に住み続けたい、住んでみたいと思っていただき、これから
子育て世代に安心して暮らし育んでいただけるような
まちづくりを、着実に推進してまいります。 続きまして、都市像３、地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまちに関する質問について、順次お答えをいたします。 全
世代型地域包括ケアシステムとしましては、本市は、これまで福祉総合相談窓口を中心とした、総合的な相談窓口の整備や、多機関連携による横断的な支援に取り組んでまいりました。 今後は、これまで実施した
相談支援体制の整備や、地域組織が行っている
地域づくりの強み等を生かし、地域共生社会の実現を目指して、全
世代型地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。 次に、ごみの減量に関しましては、まず、ごみを出さないことが基本であり、廃棄せざるを得ないものについては、できる限り再使用、リサイクルして資源を循環させることを暮らしの基本的な行動とすることが重要と考えております。このため、積極的な啓発により発生抑制や長期利用、再使用の促進を図るとともに、さらなるリサイクルを推進し、総ごみ排出量の削減に取り組んでまいります。 具体的には、市民の皆様に広報せと、市ホームページなどによりごみの排出状況を適切にお伝えし、ごみの減量や資源化について実感していただき、さらなる取組を実践していただくことで、より高い目標の実現を目指してまいりたいと考えております。 また、可燃ごみにつきましては、資源物の分別強化に加え、３分の１を占める生ごみの減量について、さらなる取組が重要であると考えております。 具体的には、無駄のない購買行動や３キリなどの食品ロス削減推進計画に基づく意識啓発や補助制度の効果的な運用により、市民の皆様が積極的にごみの減量を達成できるよう進めてまいります。 次に、防災減災対策についてでございます。 今後、発生が危惧されている、南海トラフ地震や集中豪雨などによる災害に対応するため、地域防災力の向上をはじめ、老朽化した現消防庁舎の建設につきましては、重要な課題であると捉えております。 また、災害対応拠点の一つである
消防本部庁舎と市役所本庁舎が隣接することにより、災害対応、対策に必要な機能が集約され、関係各部とも緊密に連携を取りながら、災害に対応できるものと認識しております。 次に、図書館につきましては、図書館本館は築54年を迎え、老朽化が顕著であるため、市民が安全で安心して利用できるよう早急に改修工事をする必要性に迫られていると認識しております。令和２年度に策定いたしました、図書館利活用計画では、本館を当面継続利用するため、どのように改修するかの方針を示しております。今般の改修工事につきましては、このような計画の一環でございますが、伝統ある文化芸術都市である瀬戸市にふさわしい図書館の今後の在り方につきましては、時代の変化なども踏まえながら、検討してまいります。 平成28年３月に策定した、図書館整備基本構想のパブリックコメントにおいて、図書館の立地の不便さについての御意見をいただいておることを受け、思いやり駐車場の整備、
コミュニティバスの乗り入れ、電子図書館の整備を行ったほか、自宅に近いところで本館同様のサービスが受けられるよう、ネットワーク型図書館サービスを基本方針として、パルティせと情報ライブラリーや
地域図書館の整備も行っているところでございます。 今般の改修工事につきまして、老朽化が顕著である本館を市民が安全に安心して利用できるようにする必要性に基づくものですが、立地に関することについては、さきに述べた図書館の利用計画とは別に、様々な角度から検討する必要があると考えております。 続きまして、上
下水道事業に関する質問について、お答えします。 初めに、
下水道事業についてでございます。 現在、経営審議会において、持続可能な
下水道事業経営についての議論をいただいているところでございます。今後は、適正な受益者負担について、分かりやすい市民周知に努めてまいります。 最後に、災害に対しましては、ライフラインの一つである水道を管理する者として、安全で安心な水を供給し続けることが使命であり、引き続き、災害に備え、計画的な布設替えを進めてまいります。 また、蛇ヶ洞浄水場と馬ヶ城浄水場については、施設整備の対応を含め今後の在り方を現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時55分 休憩 午前11時10分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。25番長江秀幸議員。 〔25番長江秀幸登壇〕（拍手）
◆２５番（長江秀幸） 議長のお許しをいただきましたので、公明党瀬戸市議団を代表いたしまして、令和６年度
予算大綱説明と市政運営の基本方針について、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。 令和６年１月１日16時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、暫定値の強烈な地震が襲いました。 石川県志賀町、輪島市で震度７、七尾市、珠洲市、穴水町で同６強などの強烈な揺れが人々を襲いました。その後も震度５強の揺れが観測されるなど、余震が続きました。 今般の地震で多くの方が亡くなられました。また、多くの方が避難所生活を余儀なくされております。亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、伺ってまいりますが、さきの質問と多分に重なる点もあろうかと思いますが、何とぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。 最初に、本市の経済動向と予算編成についてお伺いをいたします。 内閣府発表の令和６年度経済見通しによりますと、令和６年度については、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待される。令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は1.3％程度、名目ＧＤＰ成長率は3.0％程度、消費者物価総合は2.5％程度の上昇率になると見込まれる。 ただし、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性が存在すること、令和６年
能登半島地震の影響、金融資本市場の変動の影響には十分注意する必要があるなどとしていますが、本市は、国、県の経済動向をどのように把握してみえるのか、お伺いをいたします。 また、本市の経済動向をどのように分析し、予算に反映されたのか、お伺いをいたします。 一般会計は、約458億円の予算規模で、前年度比で44億円、率にして約10.7％の増加となっており、過去最高額を更新しました。住む、働く、学ぶ、育むといった暮らしの４要素をしっかり整え、充実をさせていく予算編成とのことでございますが、総合計画の歩みを加速させるための十分な予算編成となっているのか、お伺いをいたします。 一般会計の歳入予算では、基幹となる市税は約187億円を計上しており前年度比で約６億円の減少、国、県から交付される交付金や交付税は、合計で約93億円を計上、約14億円の増加を見込んでみえますが、企業活動、経済状況、また、昨今の物価高騰などの影響も加味しての確信ある予算となっているのか、お伺いをいたします。 各事業の財源として、市債を
臨時財政対策債を含め約27億円借り入れるとともに、
公共施設等整備基金を約10億円取り崩して、
公共施設等総合管理計画に基づく施設管理に活用するとしていますが、財源の確保については適正と考えてみえるのか、お伺いをいたします。 次に、第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現について、お伺いをいたします。 総合計画策定から７年が経過し８年目を迎えます。伊藤前市長は、昨年の
予算大綱説明で、その成果が求められる時期に入ったと認識している、と述べられております。川本市長は、市長としての任期と第６次瀬戸市総合計画の残りの計画期間が重なっております、と述べてみえますが、８年目をどのような時期と捉え、将来像実現に向けて取り組まれるのか、お伺いをいたします。 主に
子育て世代の転入により、平成29年度以降人口の社会増が続いています。
都市基盤整備による居住環境の魅力向上や
小中一貫教育をはじめとする子供たちの未来に向けての取組などが成果につながったとしていますが、瀬戸に住みたい、住み続けたいと思っていただける方策について、お伺いをいたします。 ＳＤＧｓの推進については、
中期事業計画において職員の意識を高めるとともに、市民、事業者の取組を推進、後押しする方針を示されましたが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 愛・地球博で培ったおもてなしの精神を受け、地域における挨拶運動や環境美化が広がることが本市への来訪者を気持ちよくお迎えするために大切だとの見解を、昨年の代表質問での答弁でいただきましたが、取組の現状と課題、今後の方策についてお伺いをいたします。 次に、都市像１、活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまちについて、お伺いをいたします。 ここで少し訂正をお願いいたします。 (1)地域産業の振興と人材の活躍推進とございますが、促進に変更をお願いいたします。 地域産業の振興と人材の活躍促進について、お伺いをいたします。 令和２年度及び令和３年度に
立地促進奨励金の指定申請を受けた事業者が15社、再
投資促進補助金を活用した事業者が１社あり、これらの企業が速やかに操業できるよう、
許認可手続等のサポートを行ってみえます。その後の実績と今後の取組についてお伺いをいたします。 新たな企業誘致については、
立地検討調査により候補地の検討を進めるとともに、ソフトウエアや
ロボット等、将来の成長が期待される産業や、若い世代が本市で働きたいと思える企業の誘致を目指してこられました。令和６年度において、ＩＴ、
スタートアップ企業等に対する助成、
マッチングリストに登録のある市内企業に就職し、市内へ定住、移住した若者に対する助成を新たに行っていかれますが、現状の誘致活動の成果と今後の取組について、具体的にお伺いをいたします。 市内企業の
デジタル化については、
産業支援センターのコーディネーターによる
ＳＮＳ活用支援や
テレワーク導入補助金の活用など支援をしてこられましたが、実績と企業の反応、今後の取組についてお伺いをいたします。 農業振興に関して、需要の拡大については、農業体験や
地元農産物のＰＲ等を、供給の維持、拡大については、農業塾の開催や地元産米の
買上げ補助等を行ってみえます。中でも、
需要拡大双方に資する学校給食への
地元農産物の提供とせとのもの認証制度の実績は年々増加をしてきているとのことでございますが、農業の
後継者不足という大きな課題がある中、農業振興に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 次に、年齢や性別にかかわらず、働くことや起業、創業に挑戦できる
まちづくりについて、お伺いをいたします。 せと・しごと塾については、これまでも多くの方が創業をされています。卒塾生からは、卒業後の経営相談と支援が充実しているとの評価があり、今後も引き続き
商工会議所や金融機関と連携して、起業、創業に向けたサポートを行っていかれると思いますが、運営支援の中で、新たな支援、取組等は何か考えてみえるのか、お伺いをいたします。 ツクリテの自主的な活動については、瀬戸焼産地を体感できるイベントの開催や県内外における展示会への出展など、販路開拓に向けた活動が行われています。引き続き支援に取り組んでいかれると思いますが、今後に向けてのツクリテの要望と課題はどのようか、お伺いをいたします。 次に、地域経済の活性化につながる地域資源を生かした
シティプロモーションの展開についてお伺いをいたします。 地域資源を生かした
シティプロモーションの展開については、せと・まるっと
ミュージアム観光推進アクションプランに基づき、本市の歴史や文化、自然などの地域資源を内外に広くＰＲするとともに、
旅行会社等への働きかけを積極的に行ってみえます。また、愛知県と連携して
ジブリパークを活用した誘客や周遊観光を促進することで、地域経済の活性化につなげる取組を行ってみえますが、その効果と実績、また、今後の取組について、お伺いをいたします。 ＳＮＳを活用した
シティプロモーションについては、瀬戸ファンを増やす取組としてインスタグラムを活用したフォトコンテストなど、多くの参加者を集め実施をされました。
市公式ホームページも全面リニューアルし、本市の魅力や情報をさらに分かりやすく伝え、新たな
シティプロモーション動画も作成し、
プロモーションを展開してみえますが、取組の成果についてはどのように分析をしてみえるのか、また、今後のさらなる積極的な展開が望まれますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 ふるさと納税の推進については、
返礼品協力事業者と返礼品の充実を図るとともに、本市への来訪につながる特色のあるもの
づくり体験や宿泊、
バーチャル瀬戸を生かした返礼品などラインナップの拡充を進め、より多くの方から応援していただけるよう取組を進めてみえますが、さらなる積極的な展開が必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 プレミアム商品券などの
クーポン事業は経済活動の活性化及び消費拡大を促進し、現在の
物価高騰対策にもつながり、有効的な事業と考えます。本市は、地場産業である瀬戸焼の消費拡大を目的とした
クーポン事業に取り組んできてみえますが、さらに使い勝手のよい
クーポン事業については、どのような見解かお伺いをいたします。 次に、市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備について、お伺いをいたします。 陣屋線において、陶栄橋の架け替え工事に着手するとともに、十三橋線において、歩行者の安全を確保するための道路設計を行っていき、着実に整備されてきている感はあります。一方、
幡中南菱野線において、交差点の改良工事も完了しましたが、新瀬戸市デジタルリサーチパーク構想地区への南進方向の整備の進捗状況について、お伺いをいたします。 行政手続のオンライン化については、子育て関係、介護関係において多くの手続がマイナポータルからオンライン申請可能となりました。また、県の共同利用型電子申請システムを活用して各種給付金等、オンライン申請可能な手続を順次拡大していくとのことでありましたが、その進捗状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
バーチャル瀬戸については、ＣＧ、コンピューターグラフィックス、ＣＧキッズの発表の場として活用するとともに、民間企業や各種団体、行政などから成る共同事業体を設立して、民間活力を最大限生かしつつ、本市のものづくり文化を広く発信していくことで、商業、観光振興など、活性化を図っていくとしていましたが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 瀬戸市ＩＣＴ戦略プランに基づき、施策、事業に取り組んでみえますが、現在までの評価はどのようか、また、基本目標に対し着実に推進しているのか、お伺いをいたします。 次に、都市像２、安心して子育てができ、子供が健やかに育つまちについて、お伺いをいたします。 ライフステージに応じた切れ目のない子供、子育て支援について、お伺いをいたします。 安心して子供を産み、育てることができる環境づくりを推進するため、子ども医療費の無償化に係る対象年齢を18歳まで拡大されます。昨年６月定例会の代表質問においても、通院医療助成の拡大について質問をさせていただき、
中期事業計画を策定する中で検討していくとの答弁でありました。市長の選挙公約でもありましたが、子育て支援に効果があり、総合計画を前に進める施策であると考えますが、どのような検討がなされ、また、具体的な影響、効果についてお伺いをいたします。 ヤングケアラーやひきこもり等の困難を有する子供、若者については、時間をかけ親身に相談者に寄り添うことで信頼関係を築き、継続的な支援につなげることができているとのことでございますが、現状と課題、今後の取組についてお伺いをいたします。 産後健康診査については、産後鬱の予防、新生児への虐待予防などを目的に回数を１回から２回に拡充し取り組んでみえますが、健康診査の現状と評価についてお伺いをいたします。 休日保育については、祝日利用者がほぼ定員に達し、利用の多い園において定員を増やし対応してみえますが、対応しきれているのか現状と課題についてお伺いをいたします。 瀬戸市子ども総合計画の改定業務に取り組まれますが、どのように進めていくのか具体的にお伺いをいたします。 次に、瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現について、お伺いをいたします。 菱野団地において、三つの小学校の統合先となる八幡小学校の長寿命化改良工事に着手し、近接する光陵中学校とともに、
施設分離型小中一貫校として、令和８年度の開校を目指すとしてみえますが、具体的な改修内容をお伺いをいたします。また、地域に根差した探求的な学習を行う本市独自の教科新設に向けた準備を進めるとしていますが、どのような教科を想定し、成果を上げようとしてみえるのか、お伺いをいたします。 子供が安心して主体的に過ごすことができ、将来の自立につながる力を身につけるための居場所として、せと“ここ”ほっとルームを全中学校に設置されますが、これまでの現状、評価と中学校での具体的な取組についてお伺いをいたします。 多様な個性やニーズに対応した教育をするため、発達障害、不登校、経済的困窮や日本語指導など支援を必要とする子供の多様なニーズに対応するため、教育と福祉の連携を強化し、スクールソーシャルワーカーの常勤化など体制の強化に取り組んでみえますが、現状と課題についてお伺いをいたします。 次に、多世代が子育てに関わることのできる
まちづくりについて、お伺いをいたします。 中学校ブロックごとに、コミュニティ・スクールの設置を進められます。設置目的の共通認識を深めることが課題とのことであり、情報共有や研修会等の実施により、地域と学校が当事者として協働し、学校運営に取り組んでいくとのことでありましたが、課題は解決できているのかお伺いをいたします。また、ただ設置するだけでは環境の構築とは言えませんが、今後の取組についてお伺いをいたします。 次に、
都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承について、お伺いをいたします。 子供たちが安全・安心に通学できる歩道の整備を行うとともに、公園の安全性、快適性を向上するための施設の更新に取り組むとされていますが、具体的な整備、更新内容についてお伺いをいたします。 中水野駅地区区画整理については、居住や子育て支援、商業施設などの新たな都市機能の誘導を図り、水野地域の拠点として整備を進めるとされていますが、地権者の理解、事業費の確保など課題があると認識をします。今後の対応、取組についてお伺いをいたします。 次に、都市像３、地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまちについて、お伺いをいたします。 誰もがいきいきと健康に暮らすことができる
まちづくりについて、お伺いをいたします。 加齢などによる免疫低下により発症しやすくなる帯状疱疹を予防するため、ワクチン接種に対する助成を新たに行われますが、本市における罹患者の状況と助成内容を具体的にお伺いをいたします。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業において、健康状態不明者の状況把握や糖尿性腎症重症化予防などを進めるとともに、口腔機能、筋骨格、認知機能等フレイル状態を自ら把握する機会を増やす取組をしてみえますが、現状、効果はどのようか、また、今後の取組についてお伺いをいたします。 健康診査、予防接種、各種健診については、事業周知の強化、電子申請の活用、個別通知の継続、実施期間の延長に加え、ＨＰＶワクチンの接種においてはキャッチアップ接種の実施などに取り組んでおられましたが、受診状況はどのようか、また、受診しやすい環境整備は整っているのか、お伺いをいたします。 次に、高齢者が生きがいを持って活躍し、支え合いにより、安心して暮らせる
まちづくりについて、お伺いをいたします。 高齢者のフレイル予防については、予防のための外出機会の創出を目的とし、道泉及び東明地区をモデル地区として検証をしてこられましたが、その成果はどのようか、お伺いをいたします。また、新たなモデル地区選定も視野に入れ実施方法を検討されたと思いますが、どのような検討結果だったのか、お伺いをいたします。 認知症の早期診断、早期対応を目的とする認知症初期集中支援チームや、認知症の方やその家族をサポートする認知症地域支援推進員を設置し、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援していくとのことでありますが、大変重要な役割だと思いますが、具体的な支援内容についてお伺いをいたします。 次に、誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいを持って安心して暮らせる
まちづくりについて、お伺いをいたします。 障害者
相談支援体制については、身近に安心して相談ができるやすらぎ障がい者相談支援センターと本庁舎内にある瀬戸市障がい者相談支援センターが連携し、必要に応じて障害者やその御家族と関係機関をつなぐ伴走型支援を行ってみえますが、現状の取組の評価と課題についてお伺いをいたします。 菱野団地再生計画における取組については、多世代が交流できる空間づくりと伺いますが、中央広場の改修内容はどのようか、また、住民と大学などと共同で取り組まれましたが、どのように評価するのかお伺いをいたします。 次に、地域の生活環境の向上と安全・安心な
地域づくりについて、お伺いをいたします。 新たに資源物の
臨時拠点回収に取り組まれますが、具体的取組内容についてお伺いをするとともに、その効果をどのように期待し、また、見込んでみえるのか、お伺いをいたします。 防災に関する様々な情報の収集、伝達方法を構築し、広く市民に的確な避難情報を発令、伝達を行うため、着実に環境の整備に取り組んでいる感はあります。一方、市民の防災意識についても関心を持っていただくよう、また、行動に移していただけるよう取り組んでいかねばならないと考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 消防力の強化を図るため名古屋市等との消防指令業務共同運用に向け、
指令管制システムの共同整備に取り組むとのことであります。ここ２年間で開発、整備を進めてみえますが、既に運用実績等はあるのか、令和６年度は具体的にどこまでの整備を行っていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、誰もが生涯にわたって学び、郷土に対する誇りと愛着を深める豊かな
地域づくりについて、お伺いをいたします。 図書館活用計画に基づき、大人がゆっくり楽しめる、子供も一緒に楽しめる図書館を目指し、本館の長寿命化改修工事に取り組まれますが、具体的にどのようにリニューアルをされるのかお伺いをいたします。また、来館者が増加する改修になるのか、お伺いをいたします。 本市の近世、近現代に係る窯業史の全容を明らかにするため、最新の研究を反映した、瀬戸市史陶磁編の編さん業務を進められますが、最新の研究によりどのような新発見があったのかお伺いをいたします。また、市史をどのように活用していかれるのか、お伺いをいたします。 次に、真に効果のある障害者施策の実施について、お伺いをいたします。 障害者手当の廃止後の取組として、瀬戸市障害者地域自立支援委員会から出された意見を基に、七つの分野、危機管理、障害児、就労支援、外出支援、相談支援、権利擁護、緊急時における課題解決を図るため、障害福祉の増進という視点で各部連携して事業を精査し、生活支援を加えた八つの分野に分類した新たな施策であります。 そこでお伺いいたしますが、市民の声を反映した施策について、その内容と期待する効果をお伺いをいたします。 次に、水道事業、
下水道事業についてお伺いをいたします。 水道事業については、災害に強く、安全で安定した水道水の供給と有収率の向上を図るため、老朽管の布設替えや管路更新事業に取り組まれます。
下水道事業については、公共下水道計画に基づき、西部浄化センターにおける水処理施設整備事業と下水道管渠整備事業に取り組まれます。上下水道とも毎年度着実に事業を展開している感はありますが、同時に料金の問題等、経営面での様々な課題が生じてきています。課題解決に向け今後どのように検討を重ねていかれるのか、お伺いをいたします。 以上、多岐にわたって伺ってまいりました。 市長も
予算大綱説明で述べられているように、高齢化社会の進展に伴う社会保障の増加や公共施設の更新に伴う施設整備費など、今後も多くの財政需要が見込まれております。そのような状況の中、市長の言われる暮らしの４要素を着実に整え、総合計画の将来像の実現に向け、取り組んでいかなければなりません。 市長の確固たる信念と決意みなぎる御答弁を期待するとともに、取組の成果が着実に現れる１年になることを念願し、公明党瀬戸市議団を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） 公明党瀬戸市議団を代表しての長江秀幸議員の御質問にお答えいたします。 初めに、国、県の経済動向についてでございます。 国の経済動向についてですが、足元の経済状況について、コロナ禍を乗り越え、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の投資意欲の高まりなど、民間需要主導の経済成長が実現することが期待されています。 また、愛知県の経済動向についても、国と同様の見通しでありますが、令和６年度の県税収入は、好調な企業実績を反映して法人二税の増収を見込んでおります。 次に、本市の経済動向についてでございます。 本市の経済動向につきましては、その影響が市税収入として反映されることになりますが、令和５年度決算見込額は約190億円で、当初予算と比較しますと約２億円の減収となるものの、令和４年度の決算額とほぼ同額であり、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前の令和元年度の決算額を僅かに上回っております。 令和６年度の市税収入につきましては、令和５年度の決算見込額に国の地方財政計画等を加味して、前年度決算見込みから約３億円減収となる約187億円と見込んでおります。ただ、減収の要因としまして、国の定額減税による個人市民税の減を約６億円と見込んでおり、定額減税がないものと仮定した場合の税収見込みは約193億円となりますので、実質的には前年度と比較して増収となるものと考えています。 次に、令和６年度当初予算編成の概要についてでございます。 令和６年度の当初予算は、第６次瀬戸市総合計画で掲げる将来像の実現や都市像の達成を見据えつつ、住む、働く、学ぶ、育むといった四つの暮らしの要素を充実させることを意識して編成いたしました。 具体的には、八幡小学校の長寿命化改良工事に着手し、近接する光陵中学校と合わせて
施設分離型小中一貫校の開校を目指すとともに、図書館の長寿命化、改修工事を実施してまいります。また、子ども医療費の無償化に係る対象年齢を18歳まで拡大するほか、中水野駅地区における区画整理等により、都市機能の集約、誘導を図りながら、魅力ある
まちづくりを推進するなど、暮らしの要素の充実を通して第６次総合計画に掲げた将来像を実現するための取組を進めてまいります。 次に、歳入見込みについてでございます。 さきに御説明いたしましたとおり、令和６年度当初予算では、国の定額減税により税収の減額を約６億円見込んでいますが、この減収分については国が地方特例交付金を増額して全額補填することとなっております。そのほか、国の地方財政計画等を参考に、
臨時財政対策債を減額し普通交付税を増額するなどした結果、税及び国、県交付金の歳入額は前年度を決算から２億円増と見込んでおります。 次に、財源確保についてでございます。 令和６年度当初予算では、国の地方財政計画を参考に
臨時財政対策債の発行額を前年度予算比２億3,000万円減と見込んでおります。 一方、学校や道路等の整備を推進するための建設事業債は、前年度肉付け後の予算額と比較し16億円増を見込んでおります。
公共施設等整備基金の取崩し額についても、前年度予算比１億円増を見込んでおります。
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新、改修等の整備に当たっては、国県支出金のほか、後年度に交付税措置が見込まれる有利な建設事業債や、
公共施設等整備基金を財源として活用することにより、持続可能な財政運営を図ってまいります。 続きまして、第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現に関する質問について、順次お答えします。 第６次瀬戸市総合計画の８年目となる令和６年度からは、これまでの取組を検証、総括するとともに、次期総合計画の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。そして、検証結果も踏まえながら、将来像の実現に向けて、住む、働く、学ぶ、育むといった暮らしの要素をしっかりと整え、充実させてまいりたいと考えております。 次に、瀬戸に住みたい、住み続けたいと思っていただける方策につきましては、誰もが子育てしやすい環境づくりや魅力ある学校教育の実現、よりよい居住環境の整備といった取組に加え、地域産業の活性化や雇用の創出といった取組、健康増進や福祉の充実、安全で安心に暮らせる環境づくりといった取組など、三つの都市像を達成するための施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの推進に当たっては、職員向けの研修を実施しているほか、ＳＤＧｓの達成を意識した事業の実施、行政と市民、事業者が同じ方向を向いて取組を進めるためのビジョンの共有等に取り組んでまいります。 次に、挨拶運動や環境美化につきましては、愛・地球博で培ったおもてなしの精神を表すものとして、全市的に浸透していると感じております。
国際芸術祭あいち2025開催などを通じて、本市の交流促進に取り組んでいく中においても、引き続き、こうしたおもてなしの精神を持って来訪者を迎えることが大切であると考えております。 続きまして、都市像１、活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまちに関する御質問について、順次お答えいたします。 初めに、地域産業の振興と人材の活躍促進についてでございますが、令和４年度に
立地促進奨励金の指定を受けた事業者は５社、再投資促進助成金の認定を受けた事業者は２社でございました。いずれの事業者におきましても、
許認可手続等を支援することにより、着実に操業開始または操業に向けて工事が進んでおります。 引き続き、市内の再投資が積極的に行われるよう、支援制度の周知及び
許認可手続等を支援してまいります。 次に、新たな企業誘致につきましては、ＩＴ、
スタートアップ企業等に対する助成をこれまで２社、３事業所を指定しております。引き続き、情報事業の関連団体、金融機関等と連携を図るとともに、インキュベーション施設とも連携することで、誘致活動を進めてまいります。 また、
マッチングリストについては、昨年末時点で24社が登録しております。今後は、瀬戸・尾張旭雇用対策協議会と連携をし、就職フェア等で周知することにより、登録事業者の拡大につなげてまいります。 次に、市内企業の
デジタル化につきましては、
産業支援センターせとのコーディネーターによる
ＳＮＳ活用支援により、令和４年度の相談件数は５件であり、継続的に支援することで販路拡大につながっております。また、
テレワーク導入補助金を活用した事業者は３社であり、働き方改革や業務の効率化が進んでおります。 今後は、ＳＮＳ活用の支援を継続して実施するとともに、テレワークの促進に加え、業務効率化ＩＴツールを導入支援することで、市内事業者の
デジタル化を促進してまいります。 次に、農業振興につきましては、地域農業維持のためその指針となる地域計画を地域の関係者と共に令和７年３月までに策定いたします。 また、６次産業化を見据え、地元産野菜の需給サイクルを高めるための新商品開発を進めるとともに、既存事業にもより充実させてまいりたいと考えております。 次に、年齢や性別にかかわらず、働くことや起業、創業に挑戦できる
まちづくりについてでございます。起業、創業を進めていく上で、同じ志を持った者同士の交流が必要不可欠であることから、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した卒塾生間の交流機会の創出に取り組んでまいります。 また、
ツクリテ支援においても、販路開拓はもとより、業種を問わず人的ネットワークを構築したいという要望がございます。 今後は、ツクリテ同士の交流機会の創出や販路開拓、ツクリテが連携して取り組む自主的な活動を支援し、ツクリテの定住定着といった課題解決に取り組んでまいります。 次に、地域資源を生かした
シティプロモーションの展開についてでございます。愛知県が進める
ジブリパークを起点とした周遊観光促進事業と連携し、本市ならではの体験プログラムを開発し広く発信したことにより、本市を訪れたことのない方の来訪につながっています。今後も日本遺産のまち瀬戸市ならではの特色ある有形、無形の地域資源を最大限に活用し、さらなる観光誘客を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。 次に、ＳＮＳを活用した
シティプロモーションにつきましては、インスタグラムでのフォトコンテストの開催やショート動画の配信等でフォロワーが増加しております。また、市ホームページはスマートフォンからの閲覧者が約６割となっており、リニューアルによりスマートフォンでも分かりやすく本市の魅力を発信できるようになっております。今後は、現在制作中の
シティプロモーション動画をＳＮＳやホームページ等において積極的に活用し、さらなる本市の認知度の拡大や市民の誇りと愛着の醸成を図ってまいります。 次に、ふるさと納税の推進につきましては、
瀬戸市議会からいただいた提言も踏まえ、歳入確保や
シティプロモーション推進、産業振興につながるよう取組を進め、一定の成果が得られていると考えております。本市にはまだまだ可能性があると感じており、庁内の推進体制を強化するとともに、地域経済や地場産業の活性化につながるよう返礼品の拡充等に取り組むなど、さらなる積極的な展開を図ってまいります。 次に、
クーポン事業につきましては、原材料価格高騰の影響を受ける事業者支援として、小学生向けの瀬戸焼
クーポン事業を、今年度に実施しました。事業者からは、子供たちにやきものまちであることを体感してもらい、リピーターや瀬戸焼ファンの獲得につながるという取組だったとの評価をいただいております。現在のところ、
クーポン事業の実施は考えておりませんが、引き続き地域経済の活性化に向け取り組んでまいります。 次に、
幡中南菱野線整備につきましては、交差点改良部も含め、全延長約940メートルのうち約650メートルの整備が完了しております。引き続き、南進方向への道路築造工や排水工などを行い、令和８年度の完了を目指し、整備を進めてまいります。 次に、行政手続のオンライン化につきましては、マイナポータルからのオンライン申請は子育て、介護関係に加え消防、防災関係の53手続、県の共同利用型電子申請システムによるオンライン申請は健康診査や保育施設等の各種申込みなど鋭意拡大に努めており、今年度リニューアルしたホームページにおいてオンライン手続専用ページを設け御利用いただきやすくしております。今後も、引き続き利用可能手続を拡充するとともに、利用促進に向けた周知、啓発に努めてまいります。 次に、
バーチャル瀬戸につきましては、昨年11月にリニューアルし、以降３か月で2,600件を超える来訪がありました。今後は
バーチャル瀬戸内に企業ブース展開をし、参加事業者等の公募による商業観光振興を進めてまいります。 次に、瀬戸市ＩＣＴ戦略プランの評価につきましては、有識者、市民代表で構成する協議会においていただいた意見を反映し、毎年ＤＸ推進ロードマップを刷新して着実な進捗管理を行っており、プランの基本目標である生活の
利便性向上やスマート自治体の実現など取組を進めることで、第６次瀬戸市総合計画の目指す将来像の実現に寄与しているものと捉えております。 続きまして、都市像２、安心して子育てができ、子供が健やかに育つまちに関する御質問について、順次お答えします。 18歳までの医療無償化につきましては、
中期事業計画策定において、他の施策との優先度、事業の安定した運営、中長期的な費用対効果について、近隣自治体等の動向にも注視しながら検討してまいりました。 18歳までの実施により、新たに3,600人の通院に係る医療費の窓口負担がなくなることとなり、子供の健康増進、子育て世帯の経済的な負担軽減、子育てへの安心感につながるものと考えております。 次に、ヤングケアラーやひきこもり等の支援については、現在、教育機関や地域との連携により早期発見に努めております。当事者からの直接相談が極めて少なくこれをいかに把握するかが課題でございます。この問題についての正しい理解の促進と相談機関のさらなる周知に努めてまいります。 次に、産婦健康診査につきまして、１回目の診査を受診された産婦のうち、約８割の産婦が２回目の健診を受診されており、母体の身体的機能の回復、精神状態の把握などに寄与していると考えております。 次に、休日保育につきましては、令和５年度から祝日の定員を増やして対応しております。課題といたしましては、休日保育に対応するための保育士確保が困難になってきていることなどでございます。 次に、瀬戸市子ども総合計画につきましては、主役である子供、若者本人にも実施したアンケートの分析結果、こども大綱等の内容や子ども・若者会議の意見を生かし、子供の最善の利益の実現に向け、改定を行ってまいります。 次に、改修内容につきましては、校舎の老朽化対策と併せて、交流を行うための多目的ルームや少人数授業などを行う学年室の整備、教室と廊下の間仕切りを可動式にするなど多様な学びに対応してまいります。加えて、基本コンセプトの一つ、思い切り体を動かせる学校の実現に向けて、空調を整備した体育館の新設、複合遊具の設置といった整備を行う予定でございます。 一方、独自教科は、多言語でのコミュニケーション活動、校区内にある瀬戸特別支援学校との交流、身近な地域に関する学習やキャリア教育、瀬戸市の将来像の設計や提言といった探求的な学びを通じて、児童生徒の資質、能力を育成していく予定です。 次に、子供にとって安心して過ごせる居場所がないことは、孤独や孤立の問題と深く関係しております。多くの子供にとって学校こそが居場所となるべきであることを踏まえ、令和５年度から中学校内に福祉的機能を備えた居場所の設置を進めており、学校に足が向かなかった生徒が、毎日のように居場所で過ごすことができるようになるなど、成果が表れております。 具体的な取組として、気軽に立ち寄り、くつろぐことのできるほっとルーム、落ち着いて学習ができる学習スペース、将来のことや友達のことなどを相談できる相談スペース、学校や教室へ行きづらさを感じている子供が、教室復帰や社会的自立を目指す校内オアシスという四つの機能を持つ場所として、個々の状況に応じた支援を行っております。 次に、個に応じた教育につきましては、特別支援教育支援員、生活・学習支援員等、各種支援員の拡充配置を進め、支援を必要とする子供の多様なニーズに対応しているところでございます。しかしながら、支援を必要とする子供が増加していることを踏まえ、教育と福祉の連携強化を進めるため、令和５年度に続き、令和６年度にスクールソーシャルワーカーとして２人目の正規職員を採用することにより、一層の体制強化に努めてまいります。 次に、コミュニティ・スクールは、地域と学校が学校教育目標を共有し、子供たちの未来に向けて教育環境を整えるものであり、毎年、地域や学校をはじめとする関係者を対象とした研修会を開催し、設置の趣旨や取組への理解を深めているところです。 今後も、共有した学校教育目標の実現に向け、地域の特長を生かした取組を実施してまいります。 次に、歩道整備につきましては、品野曽野線において、全延長約160メートルのうち約80メートルの整備が完了しており、令和６年度に残りの区間が完了します。 公園施設整備につきましては、瀬戸市公園施設長寿命化計画や、毎年行う遊具点検に基づき、南山公園をはじめ７公園における遊具の更新や市民公園をはじめ３公園の園路などの施設の更新を行ってまいります。 次に、中水野駅地区区画整理についてでございます。 現在、区画整理組合設立に向け、地域発起人が中心となり、本同意書の取得に取り組んでいるところでございます。地権者の皆様には様々な御事情や御意向などがございますが、引き続き理解をいただけるよう、親切、丁寧な説明を行ってまいります。 また、事業費の面につきましては、市単独費縮減のため、国庫補助の効果的な獲得に向け努力をしてまいります。 続きまして、都市像３、地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまちに関する質問について、順次お答えいたします。 帯状疱疹罹患者の状況につきましては、把握しておりません。また、帯状疱疹ワクチン接種助成の概要につきましては、満50歳以上の市民で、生涯に一度、接種費用のおおむね半額を助成してまいります。 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業におきましては、健康状態不明者の健康状態の把握、糖尿病性腎症重症化予防の対象者が受けやすい保健指導の体制整備など、御本人が健康状態を把握する、主体的に症状の維持改善に取り組むといった行動変容につながる働きかけや指導を行っております。 また、通いの場を活用し集団を対象とした健康教育、相談等の啓発事業を市内全域で実施し、令和５年度は令和４年度の実施回数を超える伸びとなっております。本事業により健康意識の醸成が図られるものと考えており、今後より広く啓発できる体制を整備し取り組む中で、その効果を確認してまいります。 次に、健康診査、予防接種、各種検診の受診状況につきまして、特にＨＰＶワクチンの接種者数が、前年度比で約１割の増加となっております。受診または接種の対象者に必要な情報が届くよう、個別通知などを継続してまいります。 次に、高齢者移動支援事業のモデル地域においては、アンケートの結果から満足度が高く、多くの方から再度参加したいという声をいただいております。 今年度から地域との協働により事業を実施しており、新たなモデル地区につきましても、地域のニーズに沿った支援内容により展開してまいりたいと考えております。 次に、認知症の方やその家族への支援についてでございます。 認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員が連携し、認知症の方やその御家族と関係機関をつなぐ役割を果たしており、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるための支援を行っています。 次に、やすらぎ障がい者相談支援センターの設置につきましては、障害者やその家族のニーズに応えた取組です。必要に応じて関係機関とつなぐ役割を果たしており、障害者やその御家族に寄り添う相談体制を整備することができたものと考えております。 課題といたしましては、福祉サービス事業全体における担い手不足でございますが、引き続き安心して利用できる相談支援の提供に努めてまいります。 次に、菱野団地中央広場の改修についてでございます。 菱野団地中央広場は、令和４年度にウッドデッキ整備を行い、今年度、日よけのあるベンチを設置する予定です。整備によって日常的な憩いの創出、子供たちの遊び場づくり及びイベント等での活用が期待されます。 これらの整備を通じて、大学の学生や子供たちと共に作業を行うことで、地域への愛着形成や多世代が交流できる空間づくりにつながったと評価しております。 次に、令和６年度の新たな取組といたしまして、資源物の
臨時拠点回収を業務委託により実施してまいります。これは、
プラスチック製容器包装をはじめ、瓶、缶、紙類などの資源物につきまして、臨時の回収場所を設け、市民の皆様にお出しいただけるようにするものでございます。 具体的な臨時回収の場所や日程等については、現在調整をしているところでございますが、市民の皆様に分かりやすく、資源物の分別回収がより促進されるよう工夫してまいります。 期待する効果といたしましては、例えば資源リサイクルセンターが混み合う年末年始などに、複数の拠点で臨時回収を行うことにより、市民の皆様が資源物をより一層出しやすくなることを見込んでいるところでございます。 次に、市民の防災意識につきましては、１月に開催された災害ボランティアセンター立ち上げ訓練では大変多くの方が参加され、防災に対する意識の高さを実感しております。 市民の皆様には、改めて日頃から備蓄品、非常持出品の備え、家具の転倒防止対策など防災、減災に取り組んでいただくため、市としてもホームページや広報せと及びコミュニティＦＭなど幅広く情報発信をしてまいります。 また、本市では、せと市民総ぐるみ防災訓練はもちろんのこと、男女共同参画の視点からの災害対策をテーマとするせと市民防災塾や、給水訓練などを実施する自主防災リーダー研修会を開催し、自助、共助、公助の連携による地域防災力の向上をさらに進めてまいります。 次に、消防指令業務の共同運用につきましては、令和７年度の運用開始に向け着実に事務を進めているところでございます。 現在のところ運用の実績はございませんが、指令システムや共同指令センターの整備と並行し、共同運用のスケールメリットを生かした新たな消防連携、協力体制の構築に向け構成する消防本部と協議、調整を図っております。 令和６年度については、ハード面での整備を完了させるとともに、実際に119番通報を受信する指令員への研修や試験運用の期間に充て、運用開始に向け万全の体制を構築してまいります。 次に、図書館長寿命化改修工事につきましては、建物の老朽化の対策と利用者への安全配慮や使いやすさを優先とした整備を行う工事でございます。 具体的には、建物の内部、外部の改修、照明器具のＬＥＤ化、機械設備及びバリアフリー等の建物全般の改修を行い、来館者の増加につながるよう整備してまいります。 次に、市史編さん事業における成果につきましては、磁祖加藤民吉が染めつけの技術を学んだ上田宜珍の日記の中で、民吉が青磁の技術を宜珍に伝えている記事があることから、一方的な技術の習得ではなく、相互の技術交流であったことが、天草市との交流連携事業を通じて判明しました。最新の瀬戸市史陶磁編は、市制100周年となる令和11年度の発刊を予定しており、市史編さんで得られた知見や情報等を市民に広く伝えていくことで、郷土愛の醸成につなげてまいります。 次に、真に効果のある障害者施策につきましては、瀬戸市障害者地域自立支援委員会から出された意見を基に、障害者や支援者のニーズを踏まえ、全庁を挙げて事業を実施しております。引き続き、真に効果のある障害者施策を着実に実施することで、本市の福祉が増進し、障害理解が深まり、障害者にとって暮らしやすい地域を目指してまいります。 続きまして、水道事業、
下水道事業に関する御質問について、お答えいたします。 上下水道とも市民生活の根幹を支えるライフラインであり、着実な事業展開を継続するためにも、経営面での課題に対応していく必要があります。 上下水道の両事業それぞれが策定した経営戦略に基づく経営を行いつつ、両事業の経営審議会の意見を伺いながら課題解決に向けた検討を行ってまいります。 以上です。
○柴田利勝議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴田利勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は３月４日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後０時22分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する
瀬戸市議会議長
瀬戸市議会議員
瀬戸市議会議員...