chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 瀬戸市議会 2023-12-21
   12月21日－06号

   
   取得元: 瀬戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-07
   令和　５年１２月定例会　　　　　　　　　　令和５年瀬戸市議会１２月定例会会議録第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月21日（木曜日）　　　　　議事日程　第２７号　令和５年12月21日（木曜日）午前10時開議日程第１　第65号議案　災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について日程第２　第66号議案　瀬戸市公民館（14館）に係る指定管理者の指定について日程第３　第67号議案　瀬戸市下品野地域交流センターに係る指定管理者の指定について日程第４　第68号議案　瀬戸市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第５　第69号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について日程第６　第70号議案　瀬戸市職員の給与に関する条例等の一部改正について日程第７　第71号議案　瀬戸市指定ごみ袋の買入れについて日程第８　第72号議案　尾張東部衛生組合規約の一部変更について日程第９　第73号議案　指定金融機関の指定について日程第10　第74号議案　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び瀬戸市児童発達支援センターに関する条例の一部改正について日程第11　第75号議案　瀬戸市新世紀工芸館に係る指定管理者の指定について日程第12　第76号議案　瀬戸染付工芸館に係る指定管理者の指定について日程第13　第77号議案　瀬戸市スポーツ施設に係る指定管理者の指定について日程第14　第78号議案　瀬戸市空家等対策協議会条例及び瀬戸市空家等の適正管理に関する条例の一部改正について日程第15　第79号議案　市道路線の認定について日程第16　第80号議案　市道路線の変更について日程第17　第82号議案　令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第９号）日程第18　第83号議案　令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第19　第84号議案　令和５年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計補正予算（第１号）日程第20　第85号議案　令和５年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第21　第86号議案　令和５年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第22　第87号議案　令和５年度瀬戸市水道事業会計補正予算（第１号）日程第23　第88号議案　令和５年度瀬戸市下水道事業会計補正予算（第２号）日程第24　請願第２号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第25　請願第３号　学校給食無償化を求める請願日程第26　報告第18号　専決処分の報告について日程第27　第89号議案　瀬戸市国民健康保険条例の一部改正について日程第28　第90号議案　令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第10号）日程第29　第91号議案　令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第30　諮問第３号　人権擁護委員の推薦について日程第31　５年議員提出　　　　　第２号議案　国の私学助成の拡充に関する意見書日程第32　５年議員提出　　　　　第３号議案　愛知県の私学助成の拡充に関する意見書　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　第65号議案　災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について日程第２　第66号議案　瀬戸市公民館（14館）に係る指定管理者の指定について日程第３　第67号議案　瀬戸市下品野地域交流センターに係る指定管理者の指定について日程第４　第68号議案　瀬戸市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第５　第69号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について日程第６　第70号議案　瀬戸市職員の給与に関する条例等の一部改正について日程第７　第71号議案　瀬戸市指定ごみ袋の買入れについて日程第８　第72号議案　尾張東部衛生組合規約の一部変更について日程第９　第73号議案　指定金融機関の指定について日程第10　第74号議案　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び瀬戸市児童発達支援センターに関する条例の一部改正について日程第11　第75号議案　瀬戸市新世紀工芸館に係る指定管理者の指定について日程第12　第76号議案　瀬戸染付工芸館に係る指定管理者の指定について日程第13　第77号議案　瀬戸市スポーツ施設に係る指定管理者の指定について日程第14　第78号議案　瀬戸市空家等対策協議会条例及び瀬戸市空家等の適正管理に関する条例の一部改正について日程第15　第79号議案　市道路線の認定について日程第16　第80号議案　市道路線の変更について日程第17　第82号議案　令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第９号）日程第18　第83号議案　令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第19　第84号議案　令和５年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計補正予算（第１号）日程第20　第85号議案　令和５年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第21　第86号議案　令和５年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第22　第87号議案　令和５年度瀬戸市水道事業会計補正予算（第１号）日程第23　第88号議案　令和５年度瀬戸市下水道事業会計補正予算（第２号）日程第24　請願第２号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第25　請願第３号　学校給食無償化を求める請願日程第26　報告第18号　専決処分の報告について日程第27　第89号議案　瀬戸市国民健康保険条例の一部改正について日程第28　第90号議案　令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第10号）日程第29　第91号議案　令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第30　諮問第３号　人権擁護委員の推薦について日程第31　５年議員提出　　　　　第２号議案　国の私学助成の拡充に関する意見書日程第32　５年議員提出　　　　　第３号議案　愛知県の私学助成の拡充に関する意見書出席議員（２６名）　　１番　黒　柳　知　世　　　　　　　　　　　２番　颯　田　季　央　　３番　山　内　精一郎　　　　　　　　　　　４番　松　原　大　介　　５番　三　宅　　　聡　　　　　　　　　　　６番　原　　　　　誠　　７番　朝　井　賢　次　　　　　　　　　　　８番　高　島　　　淳　　９番　西　本　　　潤　　　　　　　　　　１０番　小　澤　　　勝　１１番　馬　嶋　みゆき　　　　　　　　　　１２番　石　神　栄　治　１３番　中　川　昌　也　　　　　　　　　　１４番　高　桑　茂　樹　１５番　池　田　信　子　　　　　　　　　　１６番　新　井　亜由美　１７番　宮　薗　伸　仁　　　　　　　　　　１８番　冨　田　宗　一　１９番　柴　田　利　勝　　　　　　　　　　２０番　戸　田　由　久　２１番　三　木　雪　実　　　　　　　　　　２２番　臼　井　　　淳　２３番　長　江　公　夫　　　　　　　　　　２４番　伊　藤　賢　二　２５番　長　江　秀　幸　　　　　　　　　　２６番　浅　井　寿　美欠席議員　　　　な　　　し説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　川　本　雅　之　　　　副市長　　　　　大　森　雅　之　　　　教育長　　　　　加　藤　正　彦　　　　経営戦略部長　　駒　田　一　幸　　　　行政管理部長　　松　崎　太　郎　　　　地域振興部長　　中　島　宗　仁　　　　市民生活部長　　篠　田　康　生　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　熊　谷　由　美　　　　都市整備部長　　内　木　　　柔　　　　消防長　　　　　勝　股　　　淳　　　　教育部長　　　　磯　村　玲　子　　　　政策推進課長　　久　野　　　崇　　　　財政課長　　　　伊　藤　哲　成　　　　国保年金課長　　横　井　達　巳事務局出席職員氏名　　　　局長　　　　　　水　野　　　守　　　　議事課長　　　　北　原　裕　子　　　　議事調査係長　　内　藤　寛　之　　　　書記　　　　　　山　下　梨　乃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○柴田利勝議長　おはようございます。ただいまの出席議員は26名であります。　これより本日の会議を開きます。　なお、傍聴の皆様方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。　本日の議事日程は、議事日程第27号のとおりであります。　なお、議長は、市長はじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。　会議録署名議員は、先日同様、５番三宅聡議員及び22番臼井淳議員を指名いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、第65号議案災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正についてから、日程第23、第88号議案令和５年度瀬戸市下水道事業会計補正予算（第２号）までを一括して議題といたします。　これらの各議案については、去る12月７日の本会議において各常任委員会に付託してありますので、この場合、委員長の報告を求めます。　まず、総務生活委員長よりお願いいたします。５番三宅聡議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番三宅聡登壇〕（拍手） ◆５番（三宅聡）　議長より御指名をいただきましたので、去る12月７日の本会議におきまして当総務生活委員会に御付託になりました議案について、12月11日午前10時より委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告いたします。　まず、第65号議案災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「改正後は、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、地方公共団体の事務の代行等をすることができるということであるが、代行を要請できるのはどのタイミングか。また、国や県はこれらの要請にすぐ応えられるよう連携を図る必要があると考えるがどのようか伺う」との質疑に対し、「改正により感染症の発生や蔓延の初期の段階から、地方公共団体の機能維持のため、他の団体へ応援の要請ができるため、市民の生活の安全が確保できる。また、国において対策本部が設置されると、地域の感染の拡大状況を踏まえた上で、愛知県の対策本部の設置が検討されるため、市としてもそれを勘案して対策本部の設置を考えていく」との答弁がなされ、また、「応援に来たときの滞在費や費用、食費はどこから支出され、財源はどのようか伺う」との質疑に対し、「派遣手当以外の手当も派遣を受けた自治体が支払うことになり、財源は、災害の規模などによって、国、県などの支援が受けられるものと考えている」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第65号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第66号議案瀬戸市公民館（14館）に係る指定管理者の指定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「指定管理者の期間を３年とした理由を伺う」との質疑に対し、「当協議会は親睦を中心として行ってきた団体であり、今回は、市内公民館の指定管理を一括して行うに当たり、管理運営を確実にできると考えているが、運営の方法や能力、予算管理等を含め、指定管理者として状況を見るための３か年にした。デメリットが出てきた場合は、一括ではなく、１館ごとの指定管理のほうがよいという議論等がなされているかもしれないため、初期の段階は３年間とした」との答弁がなされ、また、「選定委員会での議事録にもあるように、14館を一括して管理するスケールメリットはどのように考えているのか伺う」との質疑に対し、「協議会においても、一括で受けるので、様々なことを統一化すべきであると考えている。また、利用者のほうも使いやすくなるよう申込みの方法などを検討していきたいと考えている」との答弁がなされ、「事務協力員の勤務時間が８時間のところと４時間のところがあるが、勤務時間は、今後どのように変わっていくのか伺う」との質疑に対し、「各公民館の状況を聞きながら、現況４時間だが、８時間に変更を希望する館と、そこまで事務員が張りつく必要がないため４時間のままという館とがあり、今後も話合いながら３か年で増やすところは増やしていくことになる」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、討議の中で、「指定管理者を議決していくということは、議会は議決責任を負うことになる。指定管理者制度がスタートした折には、議会、特に所管である当委員会は、利用者の声を聞き、担当課と協議してよりよい公民館運営をつなげていくべきであると考える」との意見があり、また、「移行期間が短期間であること、運営しながら、デメリットが生じたときに、地域住民に理解が得られる対応ができるか不安な点が大きいこと。そもそも社会教育を行う施設として公民館は直営であるべきと考える」との意見があり、また、「今後、地域力を推進している地域とのすり合わせ調整が必要になってくると考えるが、まちづくり協働課にはしっかりとやってほしい」との意見があり、討議を打ち切り、採決の結果、第66号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第67号議案瀬戸市下品野地域交流センターに係る指定管理者の指定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「市内には、ほかにも地域交流センターがあり、それぞれ地域の特色があるが、下品野地域交流センターの特色を伺う」との質疑に対し、「ハード的にはいずれも同じ機能を備えており差はないが、地域における次世代の育成を主眼に置いている。事務員に大学生を雇用し、地域に全戸配布する広報紙の一部編成や企画を任せ、次世代の人材育成を行っている。また、学生がセンターを利用する場合は、学割を設定している。ほかにも、朝市、マルシェなどを開催し、交流センターに集まってもらい、知ってもらうという視点で活動している点が特徴的である」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第67号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第68号議案瀬戸市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「本議案も含め、この後の二つの議案に係る今年８月の人事院勧告のポイントを伺う」との質疑に対し、「民間給与と比較し、１万1,900件の民間事業所の約46万人の個人給与を調査した結果、毎月の給与が、月例給で3,869円下回っており、ボーナスは支給割合が0.09月下回っていた。これを受けて、若年層に重点を置いて、給与を平均1.1％、ボーナスを0.1月引上げ改正を行うこととなった」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、討議の中で、「自らの報酬を議決という形で決めていく場合、客観性のある要因が必要であり、人事院勧告は、それに相当すると思われる。市議会議員は、自らの報酬に対し、特に説明責任、議決責任が求められるので、職責を果たしながら、市民の皆さんに説明をしていく必要がある」との意見があり、また、「勧告は、人事院勧告制度にのっとって第三者の委員会が審議し、様々な社会情勢の諸般を考えた上、民主的な手続の下での提案と理解している」との意見があり、また、「町村議員の報酬は底上げが必要と考えるが、瀬戸市議会はそこまで低いとは考えていない。過去に、市議会議員の報酬が上がったときに、市民の声として、納得がいかないという声も多かったことを踏まえると市民の理解が得られないと考える」との意見があり、討議を打ち切り、採決の結果、第68号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第69号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、特に質疑も討議もなく、採決の結果、第69号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第70号議案瀬戸市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「会計年度任用職員の賃金は、今回は上がらないのか伺う」との質疑に対し、「期末手当は、常勤職員と同様であるが、月例給は来年度からの適用となる」との答弁がなされ、また、「４月から遡及する自治体が64あるが、瀬戸市は含まれるか」との質疑に対し、「会計年度の遡及は予定していない」との答弁が、また「遡及しない理由を伺う」との質疑に対し、「昨年度の条例改正で遡及しないことになった」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、討議の中で、「会計年度任用職員の給与に課題が残るため、一部の職員だけ給与を上げてということが独り歩きし、職員全体のモチベーションが下がらないよう議会としてもチェックし、議決責任を果たしていく必要がある」との意見があり、また、「本議案に会計年度任用職員が含まれていないことは課題であり、今後は、同一労働同一賃金ということで考えてもらいたい」との意見があり、また、「全体の半分以上を占める若年層への給与等の改定は大変重要と考えるが、会計年度任用職員の全体に対する割合も高く、総務省からも通知が来ているように、遡って改善するよう議会としても研究要望していく必要がある」との意見があり、討議を打ち切り、採決の結果、第70号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第71号議案瀬戸市指定ごみ袋の買入れについてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「可燃のごみ袋45リットルが約320万枚、30リットルが約160万枚とそれぞれあるが、数量の違いについて伺う」との質疑に対し、「昨年度調達した折には、可燃のごみ袋45リットル、30リットルを40％ずつ、20リットルを20％、それぞれ10枚入りを販売価格500円、300円、200円で見込んでいた。しかし、６月の条例改正で、それぞれ180円、160円、140円となり、今のところ、45リットルの袋の販売が多い市場の状況に合わせ、今回の調達については、45リットルを60％、30リットルを30％、20リットルを10％、枚数については、昨年度は100万セット、1,000万枚、今回は、おおむね半分の50万セット、500万枚程度、半減の理由は、昨年度は、販売店と家庭の買い置き分を見込んでいたためである」との答弁がなされ、また、「前回は指名競争入札であったが、今回は一般競争入札になった。その理由について伺う」との質疑に対し、「昨年は、コロナ禍において、製造が止まる可能性もあったため、直接メーカーに問い合わせ、製造できることを確認した業者を指名した。現在は、そういった状況ではないので一般競争入札とした」との答弁がなされ、また、「仕様書に生産国の表記がうたってあるが、どこに書いてあるのか伺う」との質疑に対し、「確認させていただきたいが、外装袋に入れているはずである」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、討議の中で、「可燃ごみ袋の45リットルと30リットルの発注枚数は、45リットルが約２倍になっており、袋の価格は180円と160円で差がないため、大きい袋を使用する傾向があると感じる。ごみ減量に向けて、30リットルを多く使ってもらうようにするため、価格設定の検討も必要と考える」との意見が、また、「ごみ減量を戦略的に進めるには、小さい袋を使ってもらうよう担当課は市民に働きかけていく必要があると考える。来年度のごみ袋の発注には、小さい袋でごみを減らしましょうという結果が見えないため、しっかりと捉えてほしい」との意見が、また、「現在、新しいごみ袋を使用し始めて３か月で、当初の予想とは結果が違ったということであるが、どの袋がどれだけ使われて、ごみがどれだけ減量できたかということは、１年間通して見ていく必要があると考える」との意見があり、討議を打ち切り、採決の結果、第71号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　なお、この後、ごみ袋の外装袋に生産国表示はなく、外箱に表示していることが分かり、担当課より発言についての訂正とおわびがありましたことを申し加えておきます。　次に、第72号議案尾張東部衛生組合規約の一部変更についてを議題とし、理事者の説明を受け、特に質疑も討議もなく、採決の結果、第72号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第73号議案指定金融機関の指定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「なぜ引き続き瀬戸信用金庫を指定金融機関として指定するか」との質疑に対し、「指定金融機関には、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を総括し、公金の責任を担うこと、また、歳入歳出の公金処理を迅速かつ正確に処理されることが、何より優先されるが、今まで問題となる事案は一切生じていない。また、納付における市民の利便性、金融機関としての経営状況、本市と連携したシティプロモーションに取り組む企業アンバサダーへの認定、また、地域振興協力基金による助成事業など、地域貢献の観点からも申し分ないと考える」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第73号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　以上をもちまして、当総務生活委員会に御付託になりました議案審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○柴田利勝議長　総務生活委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対しまして、御質疑はございませんか。　新井亜由美議員。 ◆１６番（新井亜由美）　ただいまの報告の中の第70号議案ですが、採決の結果について、賛成多数というふうな報告でしたが、全会一致で可決されておりますので、訂正をお願いします。 ◆５番（三宅聡）　70号議案ですね、全会一致で可決ということで、訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○柴田利勝議長　ほかに御質疑はございませんか。───ほかに御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、厚生文教委員長よりお願いいたします。４番松原大介議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番松原大介登壇〕（拍手） ◆４番（松原大介）　議長より御指名をいただきましたので、去る12月７日の本会議におきまして当厚生文教委員会に御付託になりました議案について、12月12日午前10時より委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告いたします。　第74号議案特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び瀬戸市児童発達支援センターに関する条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第74号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　以上をもちまして、当厚生文教委員会に御付託になりました議案審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○柴田利勝議長　厚生文教委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対しまして、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、都市活力委員長よりお願いいたします。18番冨田宗一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔18番冨田宗一登壇〕（拍手） ◆１８番（冨田宗一）　議長の御指名をいただきましたので、去る12月７日の本会議におきまして当都市活力委員会に御付託になりました議案について、12月13日午前10時より委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告いたします。　初めに、第75号議案瀬戸市新世紀工芸館に係る指定管理者の指定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「これから５年間を継続して指定管理していく予定ですが、実績評価をどの様に行うか伺う」との質疑に対し、「来館者数や研修生の研修終了後の市内定着率などで評価していく」との答弁がなされ、また、「公益財団法人瀬戸市文化振興財団を指名した理由について伺う」との質疑に対し、「今までの研修生育成、支援事業を継続し、施設の特殊性、業務の高度な専門性に対応できるのは公益財団法人瀬戸市文化振興財団と考え、選定した」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、特に討議もなく、討議を打ち切り、採決の結果、第75号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第76号議案瀬戸染付工芸館に係る指定管理者の指定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「指定管理者を選定した理由と今後の課題について伺う」との質疑に対し、「コロナ禍など様々な状況にも適宜対応し、蓄積されたノウハウとネットワークを生かしながら適切に施設運営を実施した積み重ねが評価された。今後も、より効果的で効率的な施設運営を行うことが課題であり、指定管理者と協力して取り組みたい」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、特に討議もなく、討議を打ち切り、採決の結果、第76号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第77号議案瀬戸市スポーツ施設に係る指定管理者の指定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「指定管理者を選定した理由と今後の課題について伺う」との質疑に対し、「選定委員会において、これまでの類似施設等における他自治体での実績があること、また、施設の管理や自主事業などのソフト事業に対応していることや、十分な知識や経験豊富なスタッフを配置しているところが評価されたと考える。今後の課題としては、キャッシュレス決済など市民の利便性の向上やＳＮＳ等活用した情報発信について事業者と連携して行うことと認識している」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、特に討議もなく、討議を打ち切り、採決の結果、第77号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第78号議案瀬戸市空家等対策協議会条例及び瀬戸市空家等の適正管理に関する条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「活用拡大、管理強化、特定空き家除却の内容を伺う。また、今後の具体策を伺う」との質疑に対し、「法改正により空き家等活用促進区域の創設、特定空き家に至る前からの対策強化、緊急時の代執行制度などが主な改正点である」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、特に討議もなく、討議を打ち切り、採決の結果、第78号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第79号議案市道路線の認定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、特に質疑もなく、質疑を打ち切り、討議を行い、特に討議もなく、討議を打ち切り、採決の結果、第79号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第80号議案市道路線の変更についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、特に質疑もなく、質疑を打ち切り、討議を行い、特に討議もなく、討議を打ち切り、採決の結果、第80号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　以上をもちまして、当都市活力委員会に御付託になりました議案審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○柴田利勝議長　都市活力委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、予算決算委員長よりお願いいたします。７番朝井賢次議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番朝井賢次登壇〕（拍手） ◆７番（朝井賢次）　議長より御指名をいただきましたので、去る12月７日の本会議におきまして、当予算決算委員会に御付託になりました議案について、慎重に審査を行いました経過と結果について御報告いたします。　12月７日の本会議終了後、委員全員出席の下、委員会を開催し、当予算決算委員会に御付託になりました第82号議案令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第９号）をはじめ７件の議案を審査するに当たり、三つの分科会を設置し、議案を割り振り、審査を行いました。　その後、12月11日に総務生活分科会、12月12日に厚生文教分科会、12月13日に都市活力分科会を開催し、割り振られた議案について慎重に審査を行いました。　それを踏まえ、12月18日午前10時より、予算決算委員会全体会を開催し、委員全員出席の下、各分科会長から報告を受け、報告に対する質疑、討議、採決を行いました。　初めに、第82号議案令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第９号）を議題とし、総務生活分科会では、主な質疑として、「第３表債務負担行為補正、公民館の管理業務委託として、令和６年度から令和８年度までの３か年、１億8,900万円、１年で6,300万円が限度額となっているが、仕様書上の6,738万円との差額について伺う」との質疑に対し、「6,700万円の中には、今後の人件費や光熱水費等の上昇見込み分も含まれていたが、次年度予算の精査において、現状の実績を踏まえ6,300万円となり、差額が生じている」との答弁がなされ、その後、意見交換もなく、質疑は終了いたしました。　次に、厚生文教分科会では、主な質疑として、「３款１項２目障害者福祉費１億9,433万6,000円の補正額であるが、昨年の12月補正では２億円以上であった。昨年と比べてどのようか」との質疑に対し、「内容としては、障害児通所支援、共同生活援助支援、施設サービス利用支援の利用者及び利用日数が増えている。それに加えて、本年は、短期入所支援、移動支援及び日中一時支援において、利用者及び利用日数などが増えている。新型コロナウイルスが５類となって、障害者及びその家族の外出や社会参加が増えてきていると考える」との答弁がなされ、その後、意見交換もなく質疑は終了いたしました。　次に、都市活力分科会では、主な質疑として、「第７款商工費、１項７目新世紀工芸館費、新生紀工芸館施設管理、施設管理の委託料210万円については、光熱費の値上がりによるものと聞いているが、コロナ禍以前と比較して、どのくらい値上がりしたのか伺う」との質疑に対し、「今年度の指定管理委託料のうち、光熱水費は988万円の予算を計上していたが、今年度末時点で1,198万円必要となると見込んでおり、約210万円不足が生じることから、補正予算を計上したものである。令和４年度に比べ、光熱水費は約７％増加しており、創作活動は、コロナ禍前までは至ってはいないが、今後、創作活動が活発になれば、光熱水費も増加していくと考えられるため、指定管理者と協議しながら、節約等に取り組んでいく」との答弁がなされ、その後意見交換もなく質疑は終了いたしました。　各分科会長の報告に対し、特に質疑、討議はなく、採決の結果、第82号議案は、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第83号議案令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、厚生文教分科会長より主な質疑として、「４款２項１目国民健康保険事業基金繰入金について、昨年度末の繰入れの見込みを伺う」との質疑に対し、「国民健康保険事業納付金の確定に伴う事業費の不足分について、基金から繰入れをするものである。この後、国の交付金の確定があるので、その時点で年度末の繰入額の確定が行われるものである」との答弁がなされ、その後、意見交換はなく、報告に対し、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第83号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第84号議案令和５年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、総務生活分科会長より、特に質疑、意見交換はなかったとの報告を受け、報告に対し、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第84号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第85号議案令和５年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、厚生文教分科会長より、特に質疑、意見交換はなかったとの報告を受け、報告に対し、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第85号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第86号議案令和５年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題とし、厚生文教分科会長より、特に質疑、意見交換はなかったとの報告を受け、報告に対し、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第86号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第87号議案令和５年度瀬戸市水道事業会計補正予算（第１号）を議題とし、都市活力分科会長より、主な質疑として、「１款１項２目配水及び給水費、修繕費として3,520万円追加について、漏水などにより修繕が必要な箇所が前年より大幅に増えており、特に夏場に多いとのことだが、その原因としてはどのように考えているのか伺う」との質疑に対し、「今年度は、８月、９月の給水管からの漏水件数が非常に多く、昨年の1.8倍ほどであった。この原因については、９月末まで真夏日の日数が過去最多を記録するなど非常に暑い日が続いた結果、気温上昇に伴う水温や使用水量の変化などにより、老朽化した給水管にストレスを与え、漏水が多くなったのではないかと考えている」との答弁がなされ、その後、意見交換はなかったとの報告を受け、報告に対し、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第87号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第88号議案令和５年度瀬戸市下水道事業会計補正予算（第２号）を議題とし、都市活力分科会長より、特に質疑、意見交換はなかったとの報告を受け、報告に対し、特に質疑、討議もなく、採決の結果、第88号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　以上をもちまして、当予算決算委員会に御付託になりました議案審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○柴田利勝議長　予算決算委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。　浅井寿美議員。 ◆２６番（浅井寿美）　ただいまの報告の第83号議案、国保の質疑のところで、「基金繰入金、昨年度の」と御報告があったと思いますが、「今年度末の基金繰入金」という質疑だったと思います。 ○柴田利勝議長　委員長、どうぞ。 ◆７番（朝井賢次）　「昨年度末の繰入れの見込みを伺う」というところが、今年度末ということですね。今年度末に訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○柴田利勝議長　ほかに御質疑はございませんか。───ほかに御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　これより討論に入ります。　第66号議案、第68号議案、第69号議案及び第82号議案について、討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。　発言を許します。26番浅井寿美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔26番浅井寿美登壇〕（拍手） ◆２６番（浅井寿美）　それでは、日本共産党瀬戸市議団を代表し、第66号議案瀬戸市公民館（14館）に係る指定管理者の指定について及び第82号議案令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第９号）について、反対の立場から討論を行います。　補正予算につきましては、公民館の指定管理に係る債務負担行為を対象としておりますので、一括して討論を行います。　本年６月定例会において、瀬戸市公民館の設置及び管理に関する条例の全部改正が行われ、公民館14館の施設について、指定管理者による管理が可能となりました。　そして、このたび、瀬戸市公民館14館について、瀬戸市公民館協議会を指定管理者に指定する議案が提出されました。公民館協議会の事務局を市役所内のまちづくり協働課の中に置き、そこに専任事務員を１人配置し、これまで市が行っていた直営部分も引き継ぐとなっています。　これまでの公民館協議会の主な活動は、親睦や交流等と聞いていますが、指定管理者となることで、各公民館の館長及び運営委員長の任命、委嘱に責任を持ち、各公民館には、実務を担う事務員を配置する。また、14館分の収支を最終的には集約するなど、その業務の量、質ともに提案されている体制での遂行は極めて困難と考えます。　また、この間、指定管理者制度を導入することに関して、各公民館の独自の活動をこれまでどおりに維持、継続するためとの説明を受けてきました。しかし、選定委員会においては、14館がまとまるスケールメリットをどう生かすか、統一すれば効率的な運営ができる、多種多様な物品、用品も共有すべきなどの意見が大変多く出されており、まずこのような状況を、各公民館が共有し、納得と理解が得られているのか、非常に懸念されます。　そもそも、瀬戸市の公民館の法的課題の解消が発端となったとはいえ、これほどの大きな転換を行うに当たって、公民館長をはじめ、運営委員、地域住民も含めた話合いはまだまだ不足していると考え、本議案及び本議案に係る債務負担行為を含む補正予算に反対するものです。　以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長　次に移ります。　16番新井亜由美議員。　　　　　　　　　　　　　〔16番新井亜由美登壇〕（拍手） ◆１６番（新井亜由美）　日本共産党瀬戸市議団を代表し、第68号議案瀬戸市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、第69号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、一括して反対の立場で討論を行います。　今年８月の人事院勧告の内容を考慮した議案が三つ提出されていますが、そのうちの２議案になります。　今年８月の人事院勧告は、民間事業所１万1,946万人の労働者と比較して、国家公務員は給与が月3,869円、ボーナスが0.09月分下回っていたため、初任給をはじめ若年層に重点を置いて格差を解消するための解消となっています。　世界の先進国の国々で賃金が上昇している中、我が国では、この30年間で、実質賃金が64万円も減少しています。労働者の約４割が非正規労働に置き換えられ、賃金は抑圧されています。　市民生活においては、コロナの影響ととどまるところを知らない物価高騰が多くの市民の生活に打撃を与え続けています。　そのような情勢の中、議員報酬や市長、副市長などの給与が引上げ改定されることは、過去の引上げ改定のときも同様でしたが、市民の理解は得られにくいと考えます。また、一般職員と任期付職員は給与と期末手当の両方が引上げ改定されますが、会計年度任用職員は、期末手当のみの改定で、給与については、次年度以降の適用となり置き去りのままです。　会計年度任用職員制度は、正規職員との格差をなくすことが目的であったにもかかわらず、これでは年々格差が拡大していきます。　議員の場合、議長で年収約８万円、特別職、市長においては、年収約15万円の引上げ改定をする前に、職員の給与に関しても、国から経費の一部が措置されることも示されているため、今年度中に４月に遡って適用することを優先するべきと考え、私からの反対討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
   ○柴田利勝議長　これにて討論を終了いたします。　これより採決に入ります。　初めに、第65号議案災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について、採決をいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○柴田利勝議長　異議なしと認めます。よって、第65号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第66号議案を採決いたします。　この採決は表決システムにより行いたいと思います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　第66号議案瀬戸市公民館（14館）に係る指定管理者の指定についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定します。　賛成多数であります。よって、第66号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第67号議案瀬戸市下品野地域交流センターに係る指定管理者の指定について、採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○柴田利勝議長　御異議なしと認めます。よって、第67号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第68号議案を採決いたします。　この採決は表決システムにより行いたいと思います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　第68号議案瀬戸市市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、第68号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第69号議案を採決いたします。　この採決は表決システムにより行いたいと思います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　第69号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、第69号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第70号議案瀬戸市職員の給与に関する条例等の一部改正について、第71号議案瀬戸市指定ごみ袋の買入れについて、第72号議案尾張東部衛生組合規約の一部変更について、第73号議案指定金融機関の指定について、第74号議案特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び瀬戸市児童発達支援センターに関する条例の一部改正について、第75号議案瀬戸市新世紀工芸館に係る指定管理者の指定について、第76号議案瀬戸染付工芸館に係る指定管理者の指定について、第77号議案瀬戸市スポーツ施設に係る指定管理者の指定について、第78号議案瀬戸市空家等対策協議会条例及び瀬戸市空家等の適正管理に関する条例の一部改正について、第79号議案市道路線の認定について及び第80号議案市道路線の変更についてを一括して採決いたします。　以上の11議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○柴田利勝議長　異議なしと認めます。よって、第70号議案、第71号議案、第72号議案、第73号議案、第74号議案、第75号議案、第76号議案、第77号議案、第78号議案、第79号議案及び第80号議案の11議案は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第82号議案を採決いたします。　この採決は表決システムにより行いたいと思います。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　第82号議案令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第９号）に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、第82号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第83号議案令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、第84号議案令和５年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計補正予算（第１号）、第85号議案令和５年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、第86号議案令和５年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、第87号議案令和５年度瀬戸市水道事業会計補正予算（第１号）及び第88号議案令和５年度瀬戸市下水道事業会計補正予算（第２号）の６議案を一括して採決いたします。　以上の６議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○柴田利勝議長　異議なしと認めます。よって、第83号議案、第84号議案、第85号議案、第86号議案、第87号議案及び第88号議案の６議案は、いずれも原案のとおり可決されました。　日程第24、請願第２号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願を議題といたします。　本請願につきましては、去る12月７日の本会議において総務生活委員会及び厚生文教委員会に付託してありますので、この場合、各委員長の報告を求めます。　まず、総務生活委員長よりお願いいたします。５番三宅聡議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番三宅聡登壇〕（拍手） ◆５番（三宅聡）　議長より御指名をいただきましたので、去る12月７日の本会議におきまして、当総務生活委員会に御付託になりました請願について、12月11日午前10時より委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告いたします。　令和５年請願第２号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願のうち、〔１〕の自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください、及び〔２〕の３、税の徴収、滞納問題への対応の部分についてを議題とし、特に質疑もなく、討議を行いました。　討議の中で、「自治体ＤＸ推進の部分では、本市は、自治体ＤＸ推進に関しては、県内でもトップクラスであり、それをベースにさらに市民の利便性向上に向けて進めている。高齢者を中心に、デジタルディバイド対策も行われており、市としては、ＤＸ推進については十分努力していると評価する」との意見、また、「情報システム標準化の下で、自治体独自の施策を行っていくには、標準オプション機能や別のシステムの構築が必要であるので、このような請願の内容となっている」との意見があった。　また、税の徴収、滞納問題への対応に関しては、「本市としては、適切に行われている。分納、減免についても十分対応している」との意見、また、「新型コロナ感染拡大や物価高騰で収入減となっている人が増加していることから、納税者の実情を尊重した業務を進める必要がある」との意見があり、討議を打ち切り、採決の結果、請願第２号は賛成少数で不採択と決しました。　以上をもちまして、当総務生活委員会に御付託になりました請願審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○柴田利勝議長　総務生活委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、厚生文教委員長よりお願いいたします。４番松原大介議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番松原大介登壇〕（拍手） ◆４番（松原大介）　議長より御指名をいただきましたので、去る12月７日の本会議におきまして、当厚生文教委員会に御付託になりました請願について、12月12日に開催した委員会において、委員全員出席の下、慎重に審査を行った経過と結果について御報告をいたします。　令和５年請願第２号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願を議題とし、提出者の趣旨説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「障害者控除認定書の発行について、瀬戸市は、2020年に自動送付を廃止した。市民への影響についてはどう考えているか」との質疑に対し、「認定書の発行数が2022年は857枚に減少したことで、瀬戸市全体の2022年の障害者控除額は、前年より1,874万円も減少し、申請漏れで控除を受けられなくなった方が相当数に上ると推測される」との答弁がなされ、また、「現行の健康保険証の存続を求める意見書について、マイナ保険証についての考え方をどのように整理されているのか伺う」との質疑に対し、「マイナンバー制度やマイナンバーカードの是非ではなく、現在起こっている問題を解決するのに最も有効な方法は、これまで同様、健康保険証は全員に交付することだと思う。健康保険証は全員に交付した上で、マイナンバーカードの保険証利用は任意とすることを求める」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、意見交換を行い、意見として、「項目が多岐にわたっている。必要と思われるものもあるが、一方、精査していかなくてはならない内容も多くある」との意見があり、また、「各項目について様々な要望が出ているが、既に実施しているものもある。一つずつ現状確認をすることが必要」との意見、「現行制度の下で、市町村それぞれが何が必要か独自に判断をしていかなければならない」などの意見があり、審査を打ち切り、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすることに決しました。　以上をもちまして、当厚生文教委員会に御付託になりました請願第２号の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○柴田利勝議長　厚生文教委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。　発言を許します。６番原誠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番原誠登壇〕（拍手） ◆６番（原誠）　私は、日本共産党瀬戸市議団を代表し、請願第２号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願について、賛成の立場から討論を行います。　物価の高騰がとどまるところを知りません。コロナ禍で、大きな打撃を受けた市民の生活が回復しない中での物価高騰で、多くの市民の皆さん、特に、高齢者、障害者、低所得者、子育て世代の生活は一段と厳しさを増しており、社会保障の拡充により命と暮らしを守る施策こそ必要と考えます。　たくさんの要望項目がありますが、２点、紹介をいたします。　まず、一つ目に、障害者控除認定書の自動発送の再開についてです。　障害者控除認定書の対象者への自動発送を、本市は2020年に取りやめましたが、県内では、毎年自動発送する自治体が増え続けており、今年は54市町村のうち33自治体、全体の61％が実施をしております。　市は、申請があった方へ認定書を送る際に、翌年度の申請書を同封、または新たに要介護認定された方には申請書を渡しているので問題ないと言いますが、2022年の瀬戸市全体の障害者控除額は、前年よりも1,874万円も減少しています。このことから、申請漏れで控除を受けられなかった方が相当数に上ると推察されます。　障害者控除を、必要な方が漏れなく控除を受けることができるようにするべきであり、速やかに2019年まで実施していた対象者への自動発送を直ちに再開する必要があると考えます。　二つ目に、現行の保険証の存続を求める意見書についてです。　同じ内容の陳情が、市内複数の医療機関からも出ております。　マイナンバーカードと保険証の一体化、マイナ保険証をめぐり、様々なトラブルが相次いでいます。　去る12月12日には、マイナンバーとひもづけられた健康保険証の情報について、住民基本台帳と照合したところ、氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件に上っていることが報道されております。　医療機関のおよそ７割がオンライン確認システムの運用をめぐり何らかのトラブルを経験しています。現時点では、紙の健康保険証で資格確認をして事なきを得ておりますが、現行の保険証が廃止された場合、窓口でのトラブルが大幅に増えることが予想されます。　仮に、来年秋に予定どおり現行の健康保険証が廃止された場合、政府は、マイナ保険証を持たない人に資格証明書を交付するとしていますが、誰がマイナ保険証としての登録をしているか、していないかが把握されていない中で、資格証明書を交付することには大きな混乱が予想されます。このような混乱を招かないためにも、現行の保険証は絶対に存続させるべきです。　そのほかにも、介護保険料や健康保険料の引下げや子供の医療費窓口負担の無償化など、本市において未実施事業の実施、あるいは拡充を求める請願項目が多岐にわたりあります。　項目は多いですが、請願は全てを一度にと言っているわけではなく、必要度の高いものからの実施を求めているものです。何よりもコロナ禍と物価高騰の下で、その打撃を特に大きく受けている高齢者、障害者、低所得者、子育て世帯への社会保障の拡充により、元気で健康な日々の暮らしを支えることで、保険証、保険給付費の支出などを抑えることにもつながっていくと考え、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長　これにて討論を終了いたします。　これより採決に入ります。　この採決は表決システムにより行いたいと思います。　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。　請願第２号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願を採択することに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、請願第２号は不採択とすることに決しました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○柴田利勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第25、請願第３号学校給食無償化を求める請願を議題といたします。　本請願につきましては、去る12月７日の本会議において、厚生文教委員会に付託してありますので、この場合、委員長の報告を求めます。４番松原大介議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番松原大介登壇〕（拍手） ◆４番（松原大介）　議長より御指名をいただきましたので、去る12月７日の本会議におきまして、当厚生文教委員会に御付託になりました請願について、12月12日に開催した委員会において、委員全員出席の下、慎重に審査を行った経過と結果について御報告いたします。　令和５年請願第３号学校給食無償化を求める請願を議題とし、提出者の趣旨説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「基本的に、いつからとか段階的になど、できるところからということでよいのか」との質疑に対し、「市長の任期の間でと思っている。段階的な導入でもできるところから実現していってほしい。ただし、期間限定ではなく、恒久的な無償化を目指して一歩踏み出してほしい」との答弁がなされ、また、「食育は、教育の一環であるとは思うが、給食は、教科書のように現状制度化されていない。国において制度化していくことや、財源についても様々な課題があるものと考えるが、その認識はあるか」との質疑に対し、「多額な財源が必要となる無償化は、本来は国が責任を持って実施すべき。国の関与が必要だと考える。なので、国の支援がなければ、全小中学校の学校給食を恒久的に無償化することはできないと考える」との答弁がなされ、また、「署名活動をしていて、印象的だったことは何か」との質疑に対し、「思いのほか、10代、20代、特に大学生が興味を示してくれて、自分たちの未来のことだということで、自分の思いを語ってくれたこと」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、意見交換を行い、意見として、「無償化のメリットは、保護者の経済的な面、課題は、約５億8,000万円という財政的なこと。大切なことは、給食をおいしく、おなかいっぱいに食べられること。不安要素は、物価高騰が続く中で、無償化による金額が決められた中だと、質と量の低下が懸念される。また、保護者負担分とは別に、給食に係る市税は約６億円ほどであり、総額は12億円ほどとなる。運営方法を見直すなど、段階的に進めていくことが必要」との意見があり、また、「教科書も過去には無償ではなかったが、約50年前に完全実施され、今では当たり前になっている。給食も完全無償化が当たり前になることを願っている。しかしながら、今すぐはなかなか体力的に難しい。国も調査を始めたところである。市としても、市長の公約でもあるので、段階的に進めていけることを望んでいる」との意見があり、また、「憲法26条の下での無償化であるべきだとの文言については、若干の疑義がある」との意見があり、また、「国からの様々な支援がなければ、全体を恒久的に無償化することは難しいことは請願者の方々も考えている。段階的にでも、無償化に足を踏み出す、県内でも多くの自治体が何らかの補助をしていることからも、瀬戸市においても、無償化を目指していってほしいという請願であると理解している」との意見があり、また、「福祉、医療、介護などいろんな幅が広いため、優先度も含めて精査し、学校給食無償化を否定するものではないため、段階的な検討課題だと思う」との意見があり、また、「無償化に係る財源が１年だけでなく、毎年、恒久的に確保できるのであれば進めるべきである」などの意見があり、審査を打ち切り、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすることに決しました。　以上をもちまして、当厚生文教委員会に御付託になりました請願第３号の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○柴田利勝議長　厚生文教委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、この場合、討論を行います。　発言を許します。16番新井亜由美議員。　　　　　　　　　　　　　〔16番新井亜由美登壇〕（拍手） ◆１６番（新井亜由美）　日本共産党瀬戸市議団を代表し、請願第３号学校給食無償化を求める請願の賛成討論を行います。　請願署名が、今朝の時点で最終6,450筆になったことを会の皆さんから伺っています。署名数や広がりからも、学校給食の無償化は市民の関心が高く、今、強く求められていると実感しています。　さて、12月12日に行われました厚生文教委員会では、提出者より署名活動を通してつかんだ様々な実態とともに、趣旨が説明されました。　説明の中では、助けてほしいと、言葉にできない人たちの声にならない声にも寄り添ってきたこと。子育て世代以外にも、大学への進学と同時に奨学金という大きな借金を抱え、社会に出るときにはマイナススタートを覚悟している学生や若者たち自身の将来の願いとしても、給食無償化が強く求められていること。財源の確保が簡単ではないことも理解し、段階的な導入も含め川本市長の任期内に実現してほしいこと。様々な市民の願いを代弁すべく思いが語られました。　しかしながら、厚生文教委員会での採決は、賛成が２名、反対が６名という結果でした。　この間、給食無償化に向けて、一番大きな問題、一番大きな課題となっているのが財源の問題であり、日本共産党瀬戸市議団の財源に関する見解の一部を述べます。　一般的に、予算の適切な使い方として示されている指標に基づいて、令和４年度の収支決算を見てみると、瀬戸市の場合は、歳入から歳出を差し引きしたその差は約20億円、黒字が20億円でした。　瀬戸市の財政規模での適切な予算の使い方では、黒字の幅は、７億7,000万円から13億円とされており、令和４年度の黒字20億円は大きく、そのことは、暮らしを充実する事業に活用できていたことを示しています。　このことからも、瀬戸市が長年続けてきた財政運営の在り方を見直すことが、真に住民に必要となる事業の財源確保に道を開くことになると考えます。　さらに、財源の使い方として、公共事業と社会保障関連の事業に同額の財源を投入し比較した場合、公共事業に投入するよりも社会保障関連に財源を投入したほうが、経済や雇用への波及効果が大きくなるという調査研究結果も示されています。　財源の使い方を見直すことで、市内産業の発展と雇用への波及効果が高まり、瀬戸で働きたい、瀬戸で暮らしたい、瀬戸で子育てをしたいという人が増え、人口と税収を増やしていくことにもつながると考えます。　今、全国でも、県内でも広がっている学校給食の無償化による効果を、文科省は次のように報告しています。　児童生徒にとっては、給食費が、未納、滞納であることに対する心理的負担の解消などの効果、保護者にとっては、経済的負担の軽減により安心して子育てできる、給食費納入に係る手間の解消などの効果、学校教職員にとっては、給食費の徴収や未納、滞納者への対応の負担解消などの効果、自治体には、子育て支援の充実、少子化対策、定住、転入の促進など様々な効果が上げられています。　文科省の報告のように、子供や保護者だけでなく、教員不足で多忙化している学校現場でも、また、瀬戸市にとっても大きな効果が得られると考えます。　国からは、物価高騰対策を目的に、学校給食無償化の財源にも活用できる地方創生臨時交付金が、瀬戸市には２億1,700万円示されました。　長久手市は、これを活用して、今年度３学期、来年の１月から３月、小中学校の学校給食を無償にする議案が提出されることが公表されました。　議員各位におかれましては、市民と子供たちの願いに応えるためにも、本請願への賛同をお願いしまして、私からの賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長　次に移ります。２番颯田季央議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番颯田季央登壇〕（拍手） ◆２番（颯田季央）　議長より発言の許可をいただきましたので、請願第３号学校給食無償化を求める請願に反対の立場で討論を行います。　初めに、本請願の提出者様、中心となって署名を集められた方々や署名された皆様のお気持ちに敬意を表します。　大前提として、私は、給食費の無償化へ全面反対という立場ではありません。　さきの本会議並びに厚生文教委員会での請願に対する質疑の中で、請願者様からの説明にもあったように、財源確保や計画の見通しがない中での無償化は現実的ではないと私も同じように考えています。　子供たちの未来のために、持続可能な計画が必要です。　そのためには、市単独の取組ではなく、国や県の動向を確認しながら、無償化に向けた要望をしていくことが必要であると考え、今回の市単独の請願には反対の立場から討論させていただきます。　それでは、反対をする理由を述べさせていただきます。　一番の課題となっている予算面からのお話をさせていただきます。　令和５年度、本市の教育費には約46億円が予算として計上されています。　給食に係る予算は約12億円であり、そのうち材料費に当たる５億3,000万円が、保護者の皆様から負担いただいている１食当たり小学校が260円、中学校が300円の給食費から賄われています。また、本市の生活困窮世帯の児童には、就学援助費を支給しており、実質、給食費は無償化となっています。　さらに、本年度は、国からの物価高騰に対する補助金があったため、食材の質を落とさずに提供できましたが、もし補助がなくなった場合には、材料費の必要額が約５億8,000万円となります。国の財政措置が、いまだ見通しがつかない状況で、本市が単独で無償化する場合、この５億8,000万円近い財政的な費用捻出が毎年必要となります。　市単独で無償化を実施するためには、現在実施されている事業の優先順位を組み替えるなどの事業選定を行い、予算を割かねばならず、福祉や未来に向けて都市整備の投資も遅れる可能性もあります。それは、未来の市民や子供たちにとって、子育てしやすい環境ではないと私は考えます。　そして、無償化によって給食の品質が低下する可能性も指摘されています。予算が制約されることで、コストカットのために安価なものを使用する、食材や調理の品質が保たれなくなることが想像できます。味が落ちれば、子供たちは食べなくなります。給食は栄養の面でも重要な役割を果たしており、質の低下は、子供たちの健康に悪影響を及ぼす可能性があります。　今後、さらなる食材費の値上げとなっても、保護者の皆様には、現状の負担額を増やすことなく御協力いただきつつ、物価高騰により、予算が必要になった場合には、可及的速やかに予算を投じる体制を整備することが必要と考えています。それが、今の学校給食を食べる子供たちにとって最善の方法と私は考えます。　請願書にも書かれていたように、１か月のメニューを見て、学校に行くのが楽しくなるなど、給食が大好きな子供たちは多いと思います。大切なことは、今も、これからも、子供たちが楽しみにしている給食をおいしく、おなかいっぱいに食べられることだと思います。　以上の理由から、小学校、中学校の給食の完全無償化には、慎重な検討が必要だと考えます。　財政的な負担や公平性、品質の問題を解決するために、市単独での無償化という一律な政策ではなく、現場の状況や家庭の経済状況を考慮した対策の検討とともに、国や県の動向を確認しながら無償化に向けた要望をしていくことが必要と考えています。　今回は、市単独での学校給食を無償化するという請願であったため、反対の立場として討論させていただきました。　しかし、多くの市民の皆様が署名し、要望している現状を理解しています。それをお知らせいただいたことに感謝し、今後、私も給食無償化が可能な方法を模索していきたいと考えています。　以上をもちまして、私の反対討論とします。　議員各位、御理解、御賛同賜りますようよろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長　次に移ります。10番小澤勝議員。　　　　　　　　　　　　　　〔10番小澤勝登壇〕（拍手） ◆１０番（小澤勝）　請願第３号学校給食無償化を求める請願に反対の立場で討論を行います。　学校給食無償化について、国は、本年３月検討を始め、財政状況などによって不公平や格差が生じないよう無償化に向けた給食の実態の把握と課題の整理を進めております。　近年、無償化を実施する自治体が増加傾向にあり、その財源や期間は様々で、選挙公約や自治体間での取組がなされております。　憲法第26条には、学校給食費を徴収することは違憲であるとの法的判断はされておりません。最高裁の判例では、義務教育の無償化は、授業料の不徴収にとどめるとの判断があり、また、学校給食法には、学校給食における食材費は保護者負担とされ、自治体が保護者に対し給食費を補助することを禁止するものではないとしております。　現在、国の見解として、令和２年時点におきまして、学校給食法の立法趣旨に基づき、各義務教育学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えていて、国としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による低所得者への支援を行っているところであるとしております。政府与党としては、地方創生臨時交付金を創設、拡充を実施、その交付金を活用した学校給食費の負担軽減を進めている自治体が数多くあります。　本年６月に、こども未来戦略方針の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず無償化を実施する自治体における取組実施や成果、課題の調査、全国規模での学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表するとしております。　文部科学省による令和３年５月１日現在の発表によりますと、国公市立学校において、学校給食を実施している学校数は、全国で２万9,614校であります。　そのうち、学校完全給食の実施率は94.3％であります。　愛知県におきましては、公立の小学校961校、また、中学校411校が完全給食を実施しております。　また、全国の給食費調査によると、公立小学校が平均月額4,477円、中学校は月額5,121円であります。さらに愛知県で見ますと小学校は月額4,338円、中学校は月額5,133円となります。　文部科学省が、2017年に全国の都道府県教育委員会を通じて1,740自治体に実施された学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査によりますと、無償化を実施している自治体は4.7％となっております。無償化を実施している82自治体を見ますと、71の自治体が町村であり、かつ人口１万未満が56自治体であります。　しかしながら、文部科学省が2022年に行った調査によりますと、給食費の負担軽減策を実施している、または実施を予定していると答えた自治体は合わせて1,491で、これは全体の83.2％になります。ちなみに、東京都の場合、財政基盤のあるということもありますものですから、2023年４月時点で８区、同年９月から５区、さらに同年10月から３区が給食費の無償化を進めてみえます。　さらに、全国ＰＴＡ連絡協議会による学校給食の無償化を考えるの報告によりますと、無償化に伴うメリット、デメリットを十分に理解し、検討することが重要としてみえます。　その例として、給食費無償化のデメリットとして、限られた予算から費用を捻出することで、他の公共サービスの削減や新たな税制の導入などの対策が必要で、その結果、保護者の別の負担が増える可能性が生じると危惧されていること。また、一定規模の予算や資源を無償化に集中させる必要があり、その結果、他の教育施設や施策の改善など、教育全体の質に対する投資が不足する可能性が生じること、さらに、財政負担の増加は、食材費や調理費の削減を引き起こす可能性があり、新鮮で高品質な食材の使用制限、安価な食材の使用など質や量の低下が懸念されております。　さらに、無償で提供される給食に対して、十分な感謝や責任感を持てなくなる可能性もあり、食べ残しなどが危惧されていることも挙げられております。　他方、メリットとしまして、第１に、保護者負担の軽減、次に、給食費徴収の手間や時間の削減が図られることなどであります。　これらを考慮した本市の状況は、給食調理の単独校、センター校の児童生徒数の合計が約9,700名であります。給食費として、１食小学校260円、中学校300円ですが、この給食費は全国の平均値でもあります。現状、食材費として約５億3,000万円が必要で、物価高騰分約5,000万円を地方創生臨時交付金で補填している状況で、就学援助費も含めると約５億8,000万円必要なのが現実であります。　今後の物価上昇を考慮すると、臨時交付金の補填がなければ、財源確保を危惧するものであり、恒久的な財源の目安が立たない以上、まずは、今後の物価高騰の補填の対応をしなければならず、できない状況であれば、現行の給食の検討を考えなければなりません。　この状況を踏まえて、学校給食無償化は十分に理解するものでありますが、無償化に伴うメリット、デメリットを十分に理解し検討することが重要で、国や県の動向を見据え、社会全体が検討すべき問題であると考えております。　現時点での今請願の反対の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長　これにて討論を終了いたします。　これより採決に入ります。　この採決は表決システムにより行いたいと思います。　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。　請願第３号学校給食無償化を求める請願を採択することに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、請願第３号は不採択とすることに決しました。　日程第26、報告第18号専決処分の報告についてを議題といたします。　これにつきましては、市長から既に提出されております報告書をもって説明に代えることといたします。　これより質疑に入ります。　本案について御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、これにて質疑を終了いたします。　日程第27、第89号議案瀬戸市国民健康保険条例の一部改正についてから日程第29、第91号議案令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）までを一括して議題といたします。　初めに、第89号議案について理事者の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　第89号議案瀬戸市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。　議案書の１ページから14ページまでになります。　14ページに理由がございますが、この案を提出いたしますのは、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正等に伴い、条例中所要の事項を改正するためでございます。　改正の内容でございますが、世帯に、国民健康保険法施行令で定める出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課す基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、及び介護納付金賦課額を届出により出産予定日の前月から、多胎妊娠の場合には３月前から出産予定日の翌々月までの期間、減額して得た額とするものでございます。　その他所要の事項を改正し、施行期日を令和６年１月１日とし、所要の経過措置を設けるものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○柴田利勝議長　次に、第90号議案及び第91号議案について、理事者の説明を求めます。　行政管理部長。 ◎行政管理部長（松崎太郎）　それでは第90号議案令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第10号）について、御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、子育て世帯の負担を軽減するため、国民健康保険産前産後保険料免除制度に係る繰出金の追加、６月２日の大雨によりまして被害を受けました道路等の復旧に対応する工事のうち、災害復旧事業に該当する費用の付け替え、それらに伴う歳入予算の補正を行うものでございます。　それでは、予算書の１ページを御覧いただきたいと存じます。　第１条です。　歳入歳出の予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ26万7,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ449億3,241万2,000円とするものでございます。　第２条は、地方債の補正になってございます。　表に基づいて説明いたしますので、予算書の４ページをお願いしたいと思います。　第２表地方債補正でございますが、追加といたしまして、道路橋りょう災害復旧及び河川の災害復旧につきまして、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をそれぞれ表のとおり行うものとするものでございます。　それでは、次に、歳出について御説明いたしますので、10ページを御覧いただきたいと存じます。　３、歳出でございます。　３款１項１目社会福祉総務費の26万7,000円の追加につきましては、子育て世帯の負担を軽減するため、国、県の支出金を受け、国民健康保険産前産後保険料免除制度に係る国民健康保険事業特別会計繰出金を追加するものでございます。　８款２項３目道路橋りょう維持費の777万4,000円の減額と３項３目河川排水路維持費の2,688万7,000円の減額は、６月２日の大雨によりまして被害を受けた道路等の復旧に対応する工事のうち、災害復旧事業に該当する費用につきまして、土木費から減額し、12ページ、御覧いただきたいと存じますが、11款２項１目道路橋りょう災害復旧費の777万4,000円と２目の河川災害復旧費の2,688万7,000円に付け替えを行うものでございます。　次に、歳入を説明いたしますので８ページにお戻りください。　２、歳入でございます。　15款１項１目民生費国庫負担金の13万3,000円の追加は、産前産後国民健康保険料の軽減に係るものでございます。　16款１項１目民生費県負担金の６万6,000円の追加につきましても、産前産後国民健康保険料軽減に係るものになってございます。　20款１項１目繰越金の3,433万2,000円の減額は前年度繰越金になってございます。　22款１項８目災害復旧費の3,440万円の追加は、第２表の地方債補正で説明させていただきましたとおり、補正を行うものとなってございます。　なお、14ページから15ページにかけまして、地方債調書をつけさせていただいておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。　以上で第90号議案の説明とさせていただきます。　続きまして、第91号議案令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、産前産後保険料免除制度に係る一般会計からの繰入金等の補正を行うものでございます。　なお、この会計につきましては、予算の総額の変更はございませんので御承知ください。　それでは、予算書の４ページを御覧いただきたいと存じます。　２歳入でございます。　１款１項１目一般被保険者国民健康保険料を26万7,000円減額するものになってございます。　４款１項１目一般会計繰入金の26万7,000円の追加は、産前産後保険料免除制度に係る一般会計からの繰入金の追加でございます。　以上、第91号議案の説明とさせていただきます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○柴田利勝議長　理事者の説明は終わりました。　以上の３議案について御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案は、議案付託表のとおり厚生文教委員会及び予算決算委員会に付託いたします。　この場合、委員会審査のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　再開 ○柴田利勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に厚生文教委員会及び予算決算委員会が開催され、各委員長より審査終了の申出がありましたので、この場合、各委員長の報告を求めます。　厚生文教委員長よりお願いいたします。４番松原大介議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番松原大介登壇〕（拍手） ◆４番（松原大介）　議長より御指名をいただきましたので、本日12月21日の本会議におきまして、当厚生文教委員会に御付託になりました議案について、本日午後１時より委員全員出席の下委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告いたします。　第89号議案瀬戸市国民健康保険条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「対象は８人ということだが、人数の想定はどのようか」との質疑に対し、「今年４月１日から10月31日までの対象人数から、１月から３月までの見込み人数を推計したもの」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議を行い、特に討議もなく、採決の結果、第89号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　以上をもちまして、当厚生文教委員会に御付託になりました議案審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○柴田利勝議長　厚生文教委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　次に、予算決算委員長よりお願いいたします。７番朝井賢次議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番朝井賢次登壇〕（拍手） ◆７番（朝井賢次）　議長より御指名をいただきましたので、本日の本会議におきまして、当予算決算委員会に御付託になりました議案について、午後１時25分より委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査を行った経過と結果について御報告いたします。　初めに、第90号議案令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第10号）を議題とし、補正予算の主な内容としては、子育て世帯の負担を軽減するため、国民健康保険産前産後保険料免除制度に係る繰出金を増額するもの、また、６月２日の大雨により被害を受けた道路等の復旧に対応する工事のうち、災害復旧事業に該当する費用を土木費から災害復旧費へ付け替えるものであり、質疑、討議は特になく、採決の結果、第90号議案は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　次に、第91号議案令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題とし、主な内容として、産前産後保険料免除制度に係る保険料収入及び一般会計繰入金の補正を行うものであり、質疑、討議は特になく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。　以上をもちまして、当予算決算委員会に御付託になりました議案審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○柴田利勝議長　予算決算委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　これより討論に入りますが、期限までに討論の通告はございませんでしたので、これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決に入ります。　第89号議案、第90号議案及び第91号議案の採決は、表決システムにより行いたいと思います。　以上の３議案に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。　初めに、第89号議案瀬戸市国民健康保険条例の一部改正についてに賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。───なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、第89号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第90号議案令和５年度瀬戸市一般会計補正予算（第10号）に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、第90号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第91号議案令和５年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、第91号議案は原案のとおり可決されました。　日程第30、諮問第３号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。　理事者の説明を求めます。市長。 ◎市長（川本雅之）　諮問第３号は人権擁護委員の推薦についてでございまして、現在、同委員であります野田真澄さんは、令和６年３月31日をもって辞任いたしますので、その後任として、大津菊江さんを推薦したいと存じます。　人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○柴田利勝議長　理事者の説明は終わりました。　本案について、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、これにて質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○柴田利勝議長　異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　本案に対する討論はございませんか。───別に討論もないようですので、これにて討論を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第３号人権擁護委員の推薦については、これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○柴田利勝議長　異議なしと認めます。よって、諮問第３号人権擁護委員の推薦についてはこれに同意することに決しました。　日程第31、議員提出第２号議案国の私学助成の拡充に関する意見書を議題といたします。　この場合、提案理由の説明をお願いいたします。21番三木雪実議員。　　　　　　　　　　　　　　〔21番三木雪実登壇〕（拍手） ◆２１番（三木雪実）　それでは、私から議員提出第２号国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について、説明させていただきます。　この案を提出いたしますのは、意見書文案裏面に理由がございますが、国の私学助成の拡充を求めるためでございます。　なお、この意見書は、去る10月13日当議会に提出されました陳情のうち、令和５年陳情第19号が厚生文教委員会で採択されたことから、12月18日に開かれました議会運営委員会で意見書文を整え、提出に至ったものでございます。　それでは、意見書文を朗読することで、説明に代えさせていただきます。　５年議員提出第２号議案国の私学助成の拡充に関する意見書。　私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置が講じられてきた。　とりわけ平成21年に始まった私立高校生に対する「就学支援金」制度は、令和２年度から、年収500万円未満世帯まで授業料平均額の無償化が実施され、愛知県においては就学支援金の増額分を全額活用して、年収720万円未満世帯まで授業料と入学金の無償化を実現することができた。この間、学費滞納・経済的理由による退学者は大幅に減少しており、国のこれまでの私学助成政策は着実に成果を生んでいる。　しかしそれでもなお、年収910万円未満世帯まで無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校生と比べて、私立高校生にはまだ大きな学費負担が残されている。　愛知県では高校生の３人に１人が私学に通っており、約90％が進学する高校教育において、「学費の公私格差是正」「教育の公平」は全ての子どもと父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は引き続き重要な課題となっている。　加えて、財政が不安定な私学が公立と同一水準の教育条件を確保していくためには、私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を来年度も引き続き拡充していくことが求められる。　よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条により、意見書を提出する。　令和５年12月21日。　愛知県瀬戸市議会。　なお、提出先でございますが、内閣総理大臣岸田文雄殿、財務大臣鈴木俊一殿、文部科学大臣盛山正仁殿、総務大臣松本剛明殿。　以上でございます。 ○柴田利勝議長　三木議員に申し上げます。　今の上から５行目の年収のところですね。500万円と言われたが、金額590万円。 ◆２１番（三木雪実）　590万円でございます。失礼しました。訂正いたします。 ○柴田利勝議長　提案理由の説明は終わりました。　本案について、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　これにて質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○柴田利勝議長　御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　本案に対する討論はございませんか。───別に討論もないようですので、これにて討論を終了いたします。　これより採決に入ります。　この採決は表決システムにより行いたいと思います。　議員提出第２号議案国の私学助成の拡充に関する意見書に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、議員提出第２号議案は原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書は、後刻、関係方面に提出してまいります。　日程第32、議員提出第３号議案愛知県の私学助成の拡充に関する意見書を議題といたします。　この場合、提案理由の説明をお願いします。21番三木雪実議員。　　　　　　　　　　　　　　〔21番三木雪実登壇〕（拍手） ◆２１番（三木雪実）　それでは、議長の御指名ですので、私から、議員提出第３号愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について、説明させていただきます。　この案を提出いたしますのは、意見書文案裏面にございますが、愛知県の私学助成の拡充を求めるためでございます。　なお、この意見書は、先ほどの国への意見書同様、10月13日提出されました陳情のうち、陳情第20号が厚生文教委員会で採択されたことに伴い、12月18日に開きました議会運営委員会で意見書を整え、提出に至ったものでございます。　それでは、意見書文を朗読することで説明に代えさせていただきます。　愛知県の私学助成の拡充に関する意見書。　愛知県では高校生の３人に１人が私学に通っており、私学は「公教育」の場として、「公私両輪体制」で県の「公教育」を支えてきた。そのため、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策と位置付けられ、県議会・県当局をはじめ多くの人々の尽力によって、各種の助成措置が講じられてきた。　とりわけ愛知県においては、令和２年度以降、国の就学支援金の増額分を全額活用して、私学に通う半数の世帯が該当する年収720万円未満世帯まで授業料と入学金を無償化し、子どもたちの「私学選択の自由」は大きく広がった。　しかし、年収910万円まで無償化されている公立高校生に対して、年収720万円以上世帯の私立高校生には、県の補助を差し引いても、初年度納付金で、年収720万円～840万円世帯（乙ランク：授業料と入学金の１／２補助）は約35万円、年収840万円～910万円世帯（国の就学支援金118,000円補助）は約54万円という大きな負担が残されており、学費の心配をせずに「私学を自由に選べる」状況にはなっていない。　県の基本方針である「公私両輪」「公私連携」に照らせば、「全ての子どもが私立も自由に選択できる」ことが大前提であり、「公私格差の解消」はその根幹である。　よって当議会は、「教育の公平」を実現し、「私学選択の自由」を確保するために、年収720万円以上の私学の世帯についても、授業料助成と入学金助成を拡充して、学費の公私格差を着実に是正できる施策を実施することを要望する。　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。　令和５年12月21日。　愛知県瀬戸市議会。　なお、提出先は、愛知県知事大村秀章知事でございます。　以上、よろしく御審査賜りますようよろしくお願いいたします。 ○柴田利勝議長　提案理由の説明は終わりました。　本案について、御質疑はございませんか。───別に御質疑もないようですので、自席へお戻りください。（拍手）　これにて質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○柴田利勝議長　異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　本案に対する討論はございませんか。───別に討論もないようですので、これにて討論を終了いたします。　これより採決に入ります。　この採決は表決システムにより行いたいと思います。　議員提出第３号議案愛知県の私学助成の拡充に関する意見書に賛成の諸君は賛成のボタンを押し、反対の諸君は反対のボタンを押してください。　押し忘れはございませんか。───なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、議員提出第３号議案は原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書は、後刻、関係方面に提出してまいります。　以上で、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。　閉会に当たり、市長より発言を求められておりますので、発言を許します。市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長川本雅之登壇〕 ◎市長（川本雅之）　議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たり、お礼を兼ねまして一言御挨拶を申し上げます。　本定例会に提出いたしました条例の一部改正、指定管理者の指定、物件の買入れ、規約の一部変更、指定金融機関の指定、市道路線の認定及び変更、並びに令和５年度補正予算の議案につきまして、慎重に御審議いただき、全て原案どおり議決を賜りました。　また、本日提出いたしました条例の一部改正及び令和５年度補正予算に係る追加議案も議決賜り、人事案件につきましても決定いただき、心より厚くお礼申し上げます。　議決を賜りましたそれぞれの議案につきましては、本会議及び各委員会でいただきました御意見、御要望等を十分尊重し、適正な執行に努めてまいります。　今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○柴田利勝議長　これにて、令和５年瀬戸市議会12月定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　閉会　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する　　　　　　　瀬戸市議会議長　　　　　　　瀬戸市議会議員　　　　　　　瀬戸市議会議員...