瀬戸市議会 2023-12-05
12月05日－02号
令和 ５年１２月定例会 令和５年瀬戸市議会１２月定例会会議録第２号 令和５年12月５日（火曜日） 議事日程 第２３号 令和５年12月５日（火曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. ４番 松原 大介（５３～６４） 1
. ガバメントクラウドファンディングの活用について (1) 本市のふるさと納税の現状について ① 令和４年度決算に係る主要な施策の成果に関する報告書によると、本市のふるさと納税は、寄附件数の計画値3,300件に対して、実績値12,180件。寄附金額の計画値１億円に対して、実績値１億9,743万１千円であり、いずれも大幅な伸びを示しています。一方、瀬戸市民が他の自治体に寄附したことで税金の寄附控除を受けた額は、３億819万１千円であり、減収分75％の地方交付税他経費を併せると合計で3,188万６千円の黒字という状況であります。まず、本市として現状をどのように評価しているのか伺います。 ② 本市では、令和５年度から寄附金の使い道を14種類から４種類とし、寄附金を政策財源として柔軟に活用できるように変更しています。これはふるさと納税制度を活用する寄附者が、寄附金の使い道ではなく、返礼品で寄附先を選ぶ現状を受け止めたうえでの対応と理解してよいのか伺います。 (2
) ガバメントクラウドファンディングとふるさと納税の違いについて ① ふるさと納税を扱うサイトを見ればわかるように、「好みの返礼品を選ぶ」ことから始まる現行のふるさと納税は、「モノ」から選ぶふるさと納税であるのに対し、
ガバメントクラウドファンディングは、「応援したいプロジェクトから選ぶ」ことから、「コト」から選ぶふるさと納税と捉えられます。現在、本市のふるさと納税は、使い道を柔軟にしたことからも、より「モノ」で選ぶふるさと納税となっていると考えますが見解を伺います。 (3
) ガバメントクラウドファンディングに期待できる効果について
① ガバメントクラウドファンディングは、自治体がプロジェクトを提案する仕組みであることから、本市においては、従来の「モノ」から選ぶ仕組みに加えて、「コト」から選ぶ仕組みが創出され、寄附者・寄附額の増額、つまり歳入確保に繋がると考えますが見解を伺います。
② ガバメントクラウドファンディングに期待できる効果として、プロジェクトを前面に出し、寄附をいただく構成であることから、本市が推進したい事業や想いが伝えやすい、またプロジェクトに参加していただくことで、本市への来訪動機や転入動機にもなり得ると考えますが、見解を伺います。 (4
) ガバメントクラウドファンディングの実施について
① ガバメントクラウドファンディングの実施は、注目度が増している本市においては期待値も大きく、また行政のリスクマネジメントの観点からも、基本的にマイナスがないことからローリスクであると考えます。プロジェクトに共感いただいた方からの寄附が原資となることから、市長の想いを乗せたプロジェクト提案も可能であり、来年度からの実施も検討すべきだと考えますが、実施の是非についての見解を伺います。 2. 瀬戸にあるものを活かす～ごみ減量意識編Ⅱ～ (1) ごみ袋変更後の９月からの収集実績について ① 質問趣旨で述べた通り、ごみ処理費用有料化に伴うごみ袋の変更を、ごみ袋値上げ凍結という状況で迎えた９月以降の燃えるごみ（家庭系）の収集実績、
プラスチック製容器包装の収集実績、ミックスペーパーの収集実績を、どのように評価しているのか、またその要因について伺います。 ② ９月の燃えるごみ（家庭系）の削減量の実績は、前年同月比－552ｔであり、23.74％の削減となっていますが、ごみ袋大幅値上げをする予定であった当初に期待されたごみ減量効果と比べてどのようか伺います。 (2) 市民の皆様への実績報告について ① ９月以降のごみ減量実績は、担当課職員の努力はもとより、市民の皆様のご協力の賜物とも言えます。市民の皆様による成功体験として、あらゆる媒体を駆使してお伝えすべきではないか、市長から市民の皆様に対して感謝の意を伝えるべきではないか、それが今後ますますのごみ減量・ごみ分別推進に繋がるのではないかと考えますが、見解を伺います。 (3)
プラスチック製容器包装の週一回収と集積所の増設について ① ９月定例会一般質問における答弁において、「
プラスチック製容器包装の分別に関して、収集回数の増加や回収場所の増設など、市民の皆様から多くの要望が寄せられているところです。現在、
プラスチック製容器包装の回収量の実績、集積所の状況などから市民の皆様にとってわかりやすく出しやすい収集方法を模索しており、ご指摘の回収頻度や回収場所の充実につきましても検討を進めている段階でございます。」という答弁でありました。その後の検討状況について伺います。2. 22番 臼井 淳（６５～８５） 1. 新たなごみ処理施設に関するアンケート調査について (1) 尾張東部衛生組合よりアンケート実施協力の依頼を受け、実施した調査概要について ① 環境課は、尾張東部衛生組合が新たな焼却場施設の整備を進めるにあたり、アンケート実施協力の依頼を受けたことについて、今回のアンケート対象者は無作為抽出なのか、抽出の条件はあるのか。また対象者の住所地の片寄りは防いでいるのか伺う。 ② 同アンケート実施協力の依頼について、調査対象者の人数と、三市の内訳はどうか伺う。 ③ 同アンケート実施協力の依頼について、三市の対象者数の決定方法について伺う。 ④ 同アンケート実施協力の依頼について、どのくらいの回収率を想定したものか伺う。 (2) 施設の更新に伴い重視すること、位置について ① アンケートのＱ25では、自宅から新ごみ処理施設までの距離の許容範囲を尋ねているが、Ｑ24の選択肢の中で何が重視されるかも分からない状態で、また、工事期間中・施設稼働後の生活環境に与える影響について何らの情報もなく、唐突に具体的な７つの距離区分が選択肢とされている。Ｑ25に対する回答と、Ｑ６．居住地の郵便番号から、単純に、例えば瀬戸市の山間地等を適地とする結果が導き出されるのではないのかとの危惧を抱くが、その心配はないのか。一般に迷惑施設とされる施設の位置をアンケートに委ねるというのであれば、施策決定の方法として無責任と考えるが、瀬戸市の見解を伺う。 2. 中水野駅
周辺土地区画整理事業の市負担分の見込み額は一体幾らなのか。 (1) 中水野駅
周辺土地区画整理事業の進捗状況はどうか。 ① 現在、中水野駅周辺の拠点形成に向けて、土地区画整理事業化を進めているのは、瀬戸市が都市マスタープランに位置付けていることや、駅前という地理的条件から実施すべきと聞いている。つまり地元地権者の意欲が高いというより、市の方が本事業を実施したいからではなかったのか伺う。 ② 現在、県との事前協議を終え、事業施行に向けて地権者から本同意を求めて活動をされているが、愛知県の指導では85％の同意を得ることになっている。地権者からの本同意収集に向けた状況と令和５年度末組合設立・総会開催のスケジュールの状況について伺う。 (2) 本事業の事業化パートナーの選定及び契約について
① 事業化検討パートナー企業の住宅保留地を販売（取得）する予定の
ＪＲ西日本プロパティーズ（株）は、同事業の条件が合わずトヨタホーム（株）・トヨタすまいるライフ（株）に代わっている。
事業化検討パートナー企業は、本事業の重要な役割を担っているため、条件のどういったところが合わなかったのか。また、新しく代わった業者の選定はどのように行ったのか伺う。 ② 本事業の商業地及び宅地保留地について、
事業化検討パートナー企業は、当該地区の商業地及び宅地保留地をどのように取得・販売していく予定で、市又は組合は、
事業化検討パートナー企業と、どのような契約（覚書）を結び事業に関わるのか伺う。 (3) 保留地予定価格及び減歩率の根拠について ① 減歩率と保留地予定価格について伺うが、本事業の減歩率34.80％は、塩草や幡野東に比べて低いが、保留地１㎡当り65,000円の予定価格を含め、どのような根拠に基づいて決まったのか伺う。 (4) 市施行の事業及び費用の見込みについて ① 市有地の中水野駅前広場約7,500㎡及び公園約6,000㎡の用地について、いつから市有地になったのか経緯を伺う。 ② 市が施行する駅前広場整備や公園整備、下水道整備と地区外排水路工事など、それぞれの事業費の見込み額と、どのような駅前広場や公園を整備する予定か伺う。 ③ 市は、本事業地区内に子育て支援施設を整備するため保留地を取得する予定でいる。なぜ本事業地区に施設が必要で、どんな施設を整備し、概算で事業費をどの程度見込んでいるのか伺う。 (5) 市助成金と全体事業費の増加はしないのか。 ① 本年９月３日の地権者説明会では、地中から産廃が出た場合どうするのかの質問に対して、市は、事前に地区内でボーリング調査した際には出てこなかったと答えている。しかし、万が一産廃が埋まっていた場合には、誰がどのように費用を含め処理することになるのか伺う。 ② 本件事業の施行面積約19.9ｈａ、助成金は約31億円に対して、
塩草土地区画整理事業の施行面積は43.3ｈａ（道路や公園、保留地面積）、助成金約25億2,830万円であった。本件助成金について、建設資材の価格高騰も加味されていると思うが、事業規模が大きい塩草よりも本事業への助成金が多いのはなぜなのか伺う。 ③ 過去の土地区画整理事業では、市助成金が度々増額されてきた経緯がある。また、これからも建設資材価格の高騰が続き工事費増額も考えられる。今後、市助成金額や事業全体（市施行整備含め）費用が膨らむことはないと考えてよいか伺う。 (6) 中水野駅前地区開発によってどのような利益が想定されるのか。 ① 当該事業に多額の市税を投入することで、どのような成果と市政利益をもたらすことを想定しているのか伺う。 ② 本事業の施行地区約19.9ｈａを開発することにより、人口計画の世帯約639戸、人口1,533人としており、宅地保留地分88戸と換地分550戸を想定している。しかし、
塩草土地区画整理事業においては、想定人口・世帯数に未だに達していない。本計画に掲げている住宅戸数、人口数に到達するため保留地処分だけでなく、換地分を何とかしなければ、市の目標・目的に到達できないと考えるがどうするのか伺う。3. ８番 高島 淳（８６～１０４） 1. 本市のスポーツ振興について (1) 本市のスポーツ施設の現状について ① 瀬戸市
公共施設個別施設計画（スポーツ施設等編）によると、対象施設の整備年が古いもので、昭和46年、新しいものでも平成４年であり、整備がされてから、かなりの年数が経っている。随時補修などの対策を施していると思われるが、施設整備について、総合的に見てどのような見解か伺う。 ② 快適にスポーツを楽しむためには、適切な環境が必要である。本市のそれぞれのスポーツ施設において、環境が整っていると考えているのか見解を伺う。 ③ 瀬戸市体育館は広いスペースがあり、災害時などにも活用される。避難されている方の健康の維持のためにも適切な空調が必要だと思われるが、今後導入、整備などはどのように考えているか伺う。 ④ 市民公園の陸上競技場については、人工芝化が図られ、利用率は向上していると聞いているが、その他の設備（トラック、観客席など）については未だ整備がされていない。陸上競技場全体を総合的に整備することで、さまざまなスポーツの競技が開催されると考えるが、今後どのように進めるのか施設整備の方針を伺う。
⑤ 公共施設マネジメントの観点から、本市のスポーツ施設整備の重要度は、どのように考えているのか見解を伺う。 (2) 新しいスポーツについて ① 近年、オリンピックや国際試合などで、新しいスポーツ種目が取り上げられている。本市において新種目のスポーツクラブやサークルなど、新しいスポーツのニーズなどについて、どのように把握されているのか。 ② 新しいスポーツについて、今後、新たな施設を導入する考えはあるか。あるとすれば、導入していくにはどのような手順が必要なのか伺う。 (3) 指導者不足について ① 小学校、中学校などスポーツ関連の部活動には適切な指導者が必要である。学校の教諭が指導できれば良いが、転任などで継続的な指導が難しくなる。現在は地域ボランティアが対応している学校もあるが、スポーツに対して意欲のある児童生徒に適切な部活動の指導をしていくためには、どのような検討をされているのか伺う。 ② 生涯学習としてのスポーツは、各世代の身体状態にあった適切な指導が必要である。公民館活動などで開催される体操教室などの指導者について、どのような把握をされているのか伺う。 ③ 上記①②ともに適切な指導については、経験のある指導者が必要だと考える。指導者の不足を解消するためには、有償ボランティアの導入を考えることも必要だと考えるが、本市のスポーツ振興において指導者不足の問題をどのように考えるのか伺う。 (4) プロチームとの交流について
① 朝日インテックラブリッジ名古屋のメイン練習場が来年６月より旧古瀬戸小学校跡地を活用して開設され、間近にプロの練習を見ることができるようになる。他にも瀬戸市出身のプロ選手たちとの交流を通じてスポーツに親しみを感じてもらいたいと思っているが、スポーツ教室や交流試合、親善試合など本市で開催することなど考えているか伺う。 (5) 障害者のスポーツ振興について ① 2020東京パラリンピックでは瀬戸市出身の大島選手が優秀な成績を残し瀬戸市民に大きな勇気と感動を与えた。障害のある方もスポーツを勤しむことができるような施策としてはどのようなものがあるのか伺う。 ② 車椅子バスケ、車椅子テニスなど激しいスポーツではなくてもボッチャのような種目であれば気軽に楽しむことができる。このようなスポーツに多くの方が参加できるよう、どのような紹介や広報をされているのか伺う。 (6) ｅスポーツ振興について ① 本市の考えるスポーツの定義はどのようか伺う。 ② 2023年３月に国際オリンピック協会（ＩＯＣ）が各国際競技連盟（ＩＦ）などと連携し設立した
オリンピックｅスポーツシリーズ（国際試合）が開催されており、国際的にｅスポーツが認められている。このことを踏まえて本市としてｅスポーツ振興についてどのような見解か伺う。 ③ コンピューターを介したさまざまなゲームを使用してのｅスポーツは、すでに高校の部活動、大学では専門のコースなど取り入れる学校もあり、広く受け入れられている。本市として、ｅスポーツに関するニーズをどのように捉えているのか伺う。 ④ ｅスポーツは例えば、高齢者の生涯学習の一環で取り入れている地域もあり、身体をあまり動かさなくても良いスポーツとして受け入れられている。本市においても、高齢者や、身体障害者などに有効だと考えるが見解を伺う。 ⑤ 本市のバーチャル瀬戸のイベント会場でｅスポーツの大会をすることは技術的には可能だと考えるが、課題としてはどのようなものがあるのか伺う。 2. 本市のひきこもり対策について (1) 8050問題について ① 本市の考えとして、どのような方を大人のひきこもりとして定義しているのか伺う。 ② 8050問題が社会的課題となっているが、本市としてはこの課題をどのような位置付けで捉えているのか伺う。 ③ 以前の一般質問で、本市には600人強の大人のひきこもりの方がいると予測される旨の答弁をされているが、その後どのような対策を講じているのか伺う。 ④ 把握することが難しいと考えるが、市内でこのようなご家庭の把握はどのようにしているのか伺う。 ⑤ 親が高齢になってしまってからでは有効な対策が難しくなる。早い段階で対策が必要な課題と考えるが、どのような相談体制なのか伺う。 (2) 相談できる場所について ① ひきこもりの方を抱える家庭が集まった家族会などが存在する。本市の担当部署との連携はどのようにされているのか伺う。 ② 本市にはいわゆる大人のひきこもりに対する専門的な部署がない。他市事例ではひきこもり対策を専門に扱う窓口があり、成果を上げているがどのように考えるのか伺う。 ③ 非常にデリケートな課題であり、悩みを持つご家庭には専門的に相談できる窓口があれば安心できると考えるが如何か。 (3) 子ども・若者センターからの引き継ぎについて ① 若年のひきこもりについては39歳まで子ども・若者センターで対応しているが、非常にデリケートな課題であるため、40歳になって担当者が変わったり、引き継ぎがうまくいかないなどがあれば再び新たな人間関係を築くところから始めなければいけなくなり、社会復帰が再び困難になると考えられる。引き継ぎについてどのような対応をしているのか伺う。4. 16番 新井亜由美（１０４～１１６） 1. 性に関する悩みのある子どもたちが安心して過ごせる学校に (1) ＬＧＢＴＱ＋や性的マイノリティ等の学びについて ① ＬＧＢＴＱ＋や性的マイノリティなど性の多様性やジェンダー平等は、学校教育において欠かすことのできない重要な観点と考えるが、瀬戸市ではどのように教育に取り入れ実践しているかを、どの学年のどの教科で何時間（コマ数）あるかなどの具体的な現状と課題を伺う。 ② これまで多くの大人が性の多様性について学ぶ機会がなかったように、教員養成カリキュラムにＬＧＢＴＱ＋や性的マイノリティ等に関する学びが位置付けられていなかった時代に教職員になった方が多くを占めると考える。教職員が正しい知識と認識を持つことが求められるが、その学びの機会を教職員や学校のみに任せるのではなく、
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を制定した瀬戸市では、教育委員会が主体となって学校や保護者、地域へと研修や継続的な学びの機会を提供していく必要があると考えるが見解を伺う。 (2) 性に関する悩みをもつ子どもたちの相談について ① 瀬戸市の小中学校で、自らの性的指向や性自認、心と体の性の不一致や違和感など、性に関する悩みの相談支援の状況を伺ったところ「いくつかの学校で相談は受けているが、相談があまり多くない」と聞いている。様々な調査結果からも「左利きやＡＢ型の人と同じくらいの人口」「人口の３～10％程度」存在するとも言われているが、小中学校での相談件数が少ない理由についてどのような認識か伺う。 ② 性に関する悩みに限らず、悩みや困りごとの相談は、守秘義務が守られ安心できる安全な環境であることが大前提である。しかし、性に関する悩みに関しては「相談をするにはカミングアウトしなければならない」という、大きなハードルが横たわっていると考えるが、どのような認識か伺う。 ③ 性別に関係なく使用できるトイレや更衣室の整備、髪形の自由化、登下校の服装の選択肢を増やすなど、学校のルールの変更や環境整備によって、性に関する悩みをカミングアウトしなくても、悩みや困りごとが解決できる可能性もあると考えるが見解を伺う。 (3) 性に関する悩みを解消するための改善について（トイレと更衣室） ① 小中学校で子どもたちが体操服や水着に着替える時の環境について確認したところ、空き教室等の利用で「男子」「女子」別々で着替えているが、個室で着替えられる環境は整っていないと聞いている。しかし、「男子」「女子」で分けられた空間での着替えが困難な子どもたちにとってはとても辛い瞬間と考える。「体育の授業を休む」「体育のある日は学校を休む」という選択をせざるを得ない子どもたちが、おそらく存在する。子どもたちが安心して着替えることができるよう学校でできる工夫や配慮を伺う。 ② 多目的トイレなど子どもたちが性別に関係なく使用できるトイレは、市内23小中学校の内、掛川小学校と水無瀬中学校以外の21校に設置されており、水無瀬中学校も今年度中に設置が完了する。また21校の内、16校では校舎の各フロアに１か所ずつ多目的トイレが設置されていると聞いている。学校やフロアに多目的トイレのない学校で、性別で分けられたトイレの使用が困難な子どもたちが安心してトイレが使用できる工夫や配慮を伺う。 ③ 市内すべての小中学校における更衣室の整備が前提ではあるが、にじの丘学園では児童生徒数の増加に合わせて校舎を増築する予定がある。このタイミングで、新旧校舎共に性別に関係なく使用できる更衣室の整備も含めた設計が必要と考えるが方針を伺う。 (4) 性に関する悩みを解消するための改善について（健康診断と宿泊行事） ① 小中学校の健康診断の現状は、どの学校も「男子」と「女子」で分かれて実施しており、プライバシー保護やＬＧＢＴ等への配慮を学校ごとに工夫している。また、学校以外での受診の可否については、体調不良で欠席した場合は学校医の病院で受診できることが分かった。しかし、集団での受診ではＬＧＢＴ等への配慮に限界もあり、性に関する事情で集団ではなく個別の健診を希望する場合もあると考えるが、理由を言わなくても個別健診を受けられるよう検討する必要があると考えるが見解を伺う。 ② 性に関する悩みを抱えたまま宿泊を伴う行事に参加することは、通常の授業よりもハードルが高くなると考える。ＬＧＢＴやそうかもしれない子どもや若者が作成した「先生にお願いしたいことリスト」というものがネットや雑誌に公表されており、それには「修学旅行で理由を言わなくても個室入浴を認めてほしい」「修学旅行の時など、配慮＆対応できることリストがほしい」というものが含まれている。宿泊を伴う修学旅行等の「配慮＆対応できることリスト」の作成で、「カミングアウトしなくても修学旅行に行ける」と判断できれば、欠席しなくてすむ。子どもたちの大切な学びと思い出を保障するために、作成を検討する必要があると考えるが見解を伺う。 (5) 性に関する悩みを解消するための改善について（制服と校則） ① 中学校の制服と校則について、2021年９月議会で一般質問を行った時と比較すると大きな変化があった。瀬戸市では元々「校則とはしておらず、入学時に配布するしおりの中で学校生活の過ごし方や学習の心構えなど、ガイドラインを伝えている」ということだったが、当時のガイドラインには男女の制服、髪形、下着の色など細かく基準が示されていた。今年度からは制服のブレザー化や頭髪の基準が緩くなったところや削除された学校、また「判断に迷うときは主な決まりの観点に基づいて考えてみよう」など判断を子ども自身に委ねるなど、大きな変化がみられる。学校の示すガイドラインが変更された経緯を伺う。 ② 中学校では制服のブレザー化により、一部の生徒には性別に関係なく子どもたちのスタイルにも選択肢が広がった。「身だしなみガイドライン」には約束や着こなしなどが記されているが「指定された制服を着用すること」とは記されていない。各学校のガイドラインに則って季節やＴＰＯに合わせた服装であれば、私服で登校しても学校生活に支障がないと考えるが見解を伺う。 ③ 性に関して現在では少なくとも４つの側面「身体の性」「自認する性」「好きになる性」「表現する性」があると言われており、子どもたちの「自分らしく」「ありのまま」を大切にするには、指定の制服と体操服では限界があると考えます。制服や体操服に加えて私服での登校も選択肢となることで、登校しやすくなる子どももいます。今後は学校と共に、多様な子どもたちにとって自由や選択の幅が広がるよう検討していく必要があると考えるが、見解を伺う。5. ６番 原 誠（１１７～１２７） 1. 自然災害から市民のいのちと暮らしを守りぬくために (1) 利用しやすい避難場所にしていくために ① 本市では、庄内川・水野川・瀬戸川・矢田川の４河川において、大雨により河川が氾濫した場合に備えて洪水ハザードマップを作成しています。この中で、風水害時の避難所兼緊急避難場所として22か所が指定されていますが、地図中の⑫品野台地域交流センターおよび⑮下品野地域交流センターについては想定される浸水深が0.5～3.0ｍ未満の地域に立地しています。このような場所に避難所兼緊急避難場所を設置していることについての見解を伺います。 ② 本市においては地震時の緊急避難場所・避難所と風水害時の緊急避難場所・避難所は別々に指定されていますが、その理由を伺います。 ③ 地震時の緊急避難場所・避難所として学校が指定されていますが、夜間・休日など学校が開いていない時期に、災害が起こった場合の対応はどのようか伺います。 ④ 避難場所によっては、土砂災害警戒区域を通ったり、河川を渡ったりしなければ行けない場所もあります。近年、地球温暖化に伴い河川の氾濫、土砂災害の危険が高まっており、本市でも６月２日の大雨では水位の急激な上昇やがけ崩れの起こった場所が見られました。このような時に川を渡って避難場所に移動することは現実的ではないと思いますが、どのような避難方法を想定しているのか伺います。 ⑤ 避難場所への移動に関して、交通弱者や高齢者への配慮はどのようになされているか伺います。 ⑥ 避難所として使用される学校体育館には、エアコンが設置されていません。近年、気候変動に伴い猛暑日の日数が増えており、昨年は６月でも猛暑日が４日ありました。教育的な観点から学校体育館へのエアコンの設置は必要だと考えますが、災害時には学校体育館が長期間生活の場として使用されることから、災害時の避難所としての観点からも学校体育館へのエアコン設置は急務ではないかと思いますが、見解を伺います。 ⑦ 風水害時の緊急避難場所兼避難所に下品野地域交流センターが指定され、下品野ふれあい会館と旧品野南保育園が指定解除されました。旧品野南保育園の地域には避難所が空白となっています。また、学校の統廃合に伴い地震時の緊急避難場所・避難所ににじの丘学園と瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校が指定され、旧本山中学校、旧祖東中学校、旧祖母懐小学校が指定解除されました。旧祖母懐小学校の地域には避難所が空白となっています。風水害時と地震時の緊急避難場所・避難所が空白になった地域が１か所ずつあることになりますが、災害時に市民の生活を守るための措置としてこれが適切なのか、見解を伺います。 ⑧ 今後菱野団地内の３小学校で行われる予定の統廃合に伴い、原山小学校が閉校になることが予定されています。この場合、避難所も廃止となるのか伺います。 ⑨ 瀬戸市と面積・人口がほぼ同じの東京都青梅市では、震災時避難場所が66箇所（瀬戸市38箇所）、風水害時避難場所が39箇所（瀬戸市22箇所）です。本市においても避難所は学校の統廃合にかかわらず減らすべきではなく、むしろ増やしていくべきではないかと思いますが見解を伺います。 ⑩ 非常時に当たっては、指定の緊急避難場所・避難所にかかわらず、スーパーなど民間施設等の活用をしていくことも重要だと思いますが見解を伺います。 (2) 情報弱者を災害から守りぬくために ① 総務省の調べによれば日本のＳＮＳ利用者数は延べ１億人を超えています。本市でも、様々な媒体による公式ＳＮＳがあります。なかでもＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）は利用者が約5,800万人と国内最大のＳＮＳですが、本市の公式アカウントを見ても更新頻度が非常に少なく、フォロワー数も少ないのが現状です。一方、平成30年北海道胆振東部地震では、停電・電話回線遮断のなかＳＮＳによる情報の発信が行われていました。本市においても、災害に強くリアルタイムで情報発信のできるＳＮＳを積極的に活用して市内の災害状況を発信すべきと考えますが見解を伺います。 ② インターネットやスマホをうまく使いこなせない、またはそもそもパソコンやスマホを持っていないという市民もいます。また、災害時に停電が発生すれば、機器があったとしても充電が切れてしまえば使えません。その場合の緊急避難情報の伝達手段としてはどのようなものがあるか伺います。 (3) 災害被災者への支援の拡充を ① 近年、地球温暖化に伴って想定を超える災害が起こることが多くなってきました。本市では自然災害により住宅が半壊もしくは全壊した場合には支援金を支給する制度がありますが、擁壁などが崩壊しても家屋が無事だった場合には適用されません。近年、家主の経済的な状況などから、崩壊した場所の復旧ができないまま放置されている状況も散見されます。このような場合に、市としてどのような支援策があるのか伺います。 ② 災害被災者の固定資産税の減免措置について、６月２日の大雨では対象者がいなかったと聞いていますが、その理由を伺います。 ③ 2000年（平成12年）に起きた鳥取県西部地震では、当時の片山善博知事が被災者の住宅再建に一律300万円を支給する独自の支援策を出しており、その理由として「地域やコミュニティを守る」公共政策だとしています。人口減少がはじまった中、本市においても地域やコミュニティを守る視点をもって支援策の拡充に取り組むべきだと考えますが、市の見解を伺います。 (4) 国籍の隔てなく安心して暮らせる街へ ① ４月５日現在で、本市には人口の約3.7％、およそ4,719名の外国籍住民が暮らしています。外国籍住民の中には日本語が不自由な方も多く、市の出すパンフレット等でも多言語対応となっています。ところが、防災ガイドマップ等の多言語対応は進んでいないのが現状であり、外国籍住民への周知徹底が不十分ではないかと思われます。多文化共生をうたう本市において、非常時でも国籍の隔てなく安心して暮らせる街にしていくために、多言語対応の防災ガイドマップなどを充実していくことが必要と考えますが、見解を伺います。 ② 関東大震災から今年で100年を迎えました。関東大震災時、流言飛語により多くの在日朝鮮・中国人や、それに間違われた日本人などが虐殺された事件がありました。近年、地震など災害時にＳＮＳ上などで「（〇〇人が）井戸に毒を入れた」など、外国籍住民を標的にした根拠のないフェイク情報が書き込まれる事例が多々見受けられます。外国籍住民の多い本市にとって、多様性を認め合い多文化共生を追求していくことは重要であり、このような投稿が行われることにより恐怖を感じる方は多く、本市としても強く否定をしていく必要があると思いますが見解を伺います。6. 11番 馬嶋みゆき（１２８～１４２） 1. 保育に関する支援と質の確保 (1) 予約制度の導入と入所に関わる情報提供 ① 育児休業の取得は育児・介護休業法では原則１年だが、「保育園に入所できない」等、特別の事情があれば最長２年まで延長を出来るとしている。しかし本市の待機児童の多くは０－２才であり、育休延長を望まない、あるいは延長が難しい保護者は復帰にあたり保育所の入所という困難に直面する。県内でも育休明けの方々に向けた入園予約制度を導入している自治体もあるが、本市では時期的に余裕のない保護者への対応として、予約制度も含めどのような考えか見解を伺う。 ② 入所申込み案内や各種申請等、書面だけではその内容を理解しづらい部分があるなど、特に初めて申請をされる方にとっては負担であると聞く。入園案内や申請書の書き方についての解説、また瀬戸市各園を収めた簡単な紹介動画など、乳幼児を育てる外出の難しい保護者の方々に情報を効果的に伝えられる、動画の活用について見解を伺う。 ③ 保育所空き情報を公表することは、保護者の選択肢が広がる可能性や事前に傾向を知って頂くことなどに活用できる。現在、本市では空き情報の公表は行っていないが、保護者の方々に少しでも役立つ情報を提供するため、空き情報公表の実施をしてはと考えるが見解を伺う。 ④ 入所申込では入所選考基準指数が同点となる場合もある。その場合、優先順位により決定されるが、最終的に抽選による決定となった場合は、公平性・透明性の観点からも公開抽選が適切と考えるが見解を伺う。 (2) 保育所における虐待等不適切な保育を防ぐための取り組み ① 現在の保育所には子どもの気持ちに寄り添い、子どもを理解し柔軟に対応する事が求められている。不適切な保育を防ぐためには、職員一人一人の意識が重要で、まずは虐待はもちろん人権や人格尊重の意識に関する理解を深める必要があると考えるが、どのような取組を行っているか伺う。 ② 不適切な保育に関する判断基準を定めておくことは、主観による判断を防ぐことに繋がると考えるが、本市においてはどのように判断をしているか伺う。 ③ 虐待を含む不適切保育には、何らかの要因がある。不適切保育を未然に防ぐため、職員間で振り返りを共有し要因を探り、対応策を考える体制や担当課との情報共有がどのように行われているか伺う。 ④ 職員が園内での不適切保育が疑われる状況を発見した場合、通報を理由に職場内での不利益な扱いを受ける可能性を懸念し、通報に至らないことも考えられる。内部通報者に対する配慮はどのようか伺う。 ⑤ 日頃、園は保護者と良好な関係を築き、相談や問い合わせ対応などを行っている。しかし不適切保育が疑われる場合、保護者は子どもを預ける園との関係から、直接相談しづらい場合も想定される。園以外でも相談が気軽に出来る対応窓口があれば保護者の安心にもつながると考えるが、相談窓口の体制について伺う。 ⑥ 不適切保育の事案が全国で発生している。これは、保育士の置かれている職場環境は職員配置基準だけを見てもゆとりのあるものではなく、気持ちに余裕の持てない事が一因とも言われている。そうした中で、本市は子どもの健やかに成長する権利を守りながら、どのようにより良い園を目指していくか見解を伺う。出席議員（２６名） １番 黒 柳 知 世 ２番 颯 田 季 央 ３番 山 内 精一郎 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 原 誠 ７番 朝 井 賢 次 ８番 高 島 淳 ９番 西 本 潤 １０番 小 澤 勝 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 新 井 亜由美 １７番 宮 薗 伸 仁 １８番 冨 田 宗 一 １９番 柴 田 利 勝 ２０番 戸 田 由 久 ２１番 三 木 雪 実 ２２番 臼 井 淳 ２３番 長 江 公 夫 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 浅 井 寿 美欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 川 本 雅 之 副市長 大 森 雅 之 教育長 加 藤 正 彦 経営戦略部長 駒 田 一 幸 行政管理部長 松 崎 太 郎 地域振興部長 中 島 宗 仁 市民生活部長 篠 田 康 生 健康福祉部長兼福祉事務所長 熊 谷 由 美 都市整備部長 内 木 柔 消防長 勝 股 淳 教育部長 磯 村 玲 子 政策推進課長 久 野 崇 財政課長 伊 藤 哲 成 危機管理監 田 口 浩 一 危機管理課長 田 中 伸 司 まちづくり協働課長 杉 江 圭 司 情報政策課長 梶 田 耕 平 スポーツ課長 中 村 浩 司 環境課長 加 藤 守 幸 税務課長 長 谷 一 憲 社会福祉課長 稲 垣 宏 和 保育課長 畠 山 文 子 都市計画課長 山 村 和 弘 教育政策課長 谷 口 塁 学校教育課長 大 羽 健 志事務局出席職員氏名 局長 水 野 守 議事課長 北 原 裕 子 議事課課長補佐兼庶務係長 桂 川 和 也 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○柴田利勝議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、議事日程第23号のとおりであります。 なお、議長は、市長はじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様、５番三宅聡議員及び22番臼井淳議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。４番松原大介議員。 〔４番松原大介登壇〕（拍手）
◆４番（松原大介） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問してまいります。久々のトップバッターです。市長のよいアレに期待して質問してまいります。 今回は二つの大項目があります。 まず一つ目の大項目は、これもやるべき、あれもやるべき、しかし財源が、という話ではなく、お金を生み出すほうの質問です。 大項目１、
ガバメントクラウドファンディングの活用について。 質問趣旨を申し上げます。
ガバメントクラウドファンディングとは、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングであり、自治体が抱える課題解決や新たな価値提供のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みです。この仕組みは、寄附者が本市の地域課題や推進したい事業を知るきっかけにもなり、地域に継続的に関心を持っていただき、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。 また、プロジェクトによっては、本市への来訪動機、転入動機、本市の厳しい財政状況、歳入確保への一助にもなり得ることから、この仕組みの活用にチャレンジしてみてはどうかと考え、質問いたします。 中項目１、本市のふるさと納税の現状について。 小項目１、令和４年度決算に係る主要な施策の成果に関する報告書によると、本市のふるさと納税は、寄附件数の計画値3,300件に対して実績値１万2,180件、寄附金額の計画値１億円に対して実績値１億9,743万1,000円であり、いずれも大幅な伸びを示しています。一方、瀬戸市民がほかの自治体に寄附したことで税金の寄附控除を受けた額は３億819万1,000円であり、減収分75％の地方交付税ほか経費を合わせると、合計で3,188万6,000円の黒字という状況であります。まず、本市として、現状をどのように評価しているのか伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） おはようございます。よろしくお願いいたします。 ふるさと納税制度は、平成27年度の税制改正における控除枠の拡大後、全国的に受入額の増加が続いておりまして、本市におきましても返礼品の取扱いを開始いたしました平成29年度以降、着実に寄附件数、寄附金額が増加しております。 この寄附金額についての評価でございますが、平成元年９月に瀬戸市議会から、収支不足の解消に向けてふるさと納税の推進に努めるよう提言をいただき、返礼品協力事業者及び返礼品の拡充、掲載サイトの拡大等に取り組み、令和３年度以降収支不足が解消されるなど、一定の成果が得られていると考えてございます。
○柴田利勝議長 経営戦略部長に申し上げます。 「令和元年」を、「令和」と言わずに「平成」と言われたと思いますが、訂正をお願いします。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 令和元年９月でございます。失礼いたしました。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） まず、現状把握ですね。現状のふるさと納税は、全国的に返礼品競争と化している実態もありながら、本市としてもしっかりやらないとマイナスが増える。出さなきゃ負けよ、じゃんけんぽんみたいな、そういう制度設計の中でしっかり奮闘されていると思います。 地方交付税措置でトータルではプラスにはなっていますが、単純には寄附をしていただいた額より、寄附で出ていった額のほうが約１億円多いという現状はありますよと、そんな状況だと思います。 次の小項目２に行きます。本市では、令和５年度から寄附金の使い道を14種類から４種類とし、寄附金を政策財源として柔軟に活用できるように変更しています。これは、ふるさと納税制度を活用する寄附者が、寄附金の使い道ではなく、返礼品で寄附先を選ぶ現状を受け止めた上での対応と理解してよいのか伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 従来の寄附金の使途は、その充当事業が限定的であり、かつ寄附金額が大きく増加していることもありまして、頂いた寄附金を十分に活用し切れていないケースもございました。そのため、寄附金を柔軟に活用することができるようにすること、そして、本市の目指すまちの姿、政策の方向性をＰＲすることを目的に、現在の使途へと見直しを図ったところでございます。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） この変更、行政内部でも賛否あったかもしれないと想像するんですけれども、私は肯定的に捉えています。 実際、ふるさと納税をするためにウェブサイト開きますと、まず出てくるのは返礼品の商品です。今の季節ですと、カニですとかイクラとかの海産物、定番の肉ですとか、通販サイトみたいなところはありますよね。 まずは商品、モノから欲しいものを選んで、次のステップで使い道を選ぶというのが実際のウェブサイトの構成になっているかと思います。ですから、ほとんど返礼品で選んでいて、使い道で選んでいただいていないのが現状として多くあるかなというふうに思っています。 その証拠といいますか、昨年度は14種類あった使い道の中で、市長にお任せというのが、１万2,180件中7,959件、実に65％に上ります。だったら、行政側が柔軟に使いやすくするために、総合計画の都市像をベースに４種類にして、いろんな事業に充てられるようにすると、私はこのように納得はしています。 そうしたところで、中項目の２に行きます。
ガバメントクラウドファンディングとふるさと納税の違いについて。 小項目の１、ふるさと納税を扱うサイトを見れば分かるように、好みの返礼品を選ぶことから始まる現行のふるさと納税は、モノから選ぶふるさと納税であるのに対し、
ガバメントクラウドファンディングは、応援したいプロジェクトから選ぶことから、コトから選ぶふるさと納税と捉えられます。現在、本市のふるさと納税は、使い道を柔軟にしたことからも、よりモノで選ぶふるさと納税となっていると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） さきに御答弁したとおり、使途の見直しにつきましては、頂いた寄附金をより効果的に活用させていただくために実施したものでございます。本市のふるさと納税は、地場産品等の返礼品を通じて瀬戸の魅力を御理解いただき、その後に寄附される方が支援したいと考える使途を指定していただく仕組みとなってございます。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ふるさと納税の現行の制度設計、ふるさと納税のウェブサイトの構成を踏まえるとしようがない部分あるかなと思います。やらなきゃいけないですね、出さなきゃ負けになっちゃうので。これはこれで、モノで選んでいただくところはしっかりやっていけばいいと思います。 では、ふるさと納税の本旨ですね。生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度というところを踏まえると、現行の本市のふるさと納税はそこからちょっと離れてしまっている感は私は否めないかなと思います。そこで、今回提案の
ガバメントクラウドファンディングです。 中項目の３、
ガバメントクラウドファンディングに期待できる効果について。 小項目の１、
ガバメントクラウドファンディングは、自治体がプロジェクトを提案する仕組みであることから、本市においては従来のモノから選ぶ仕組みに加えて、コトから選ぶ仕組みが創出され、寄附者、寄附額の増額、つまり歳入確保につながると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） ふるさと納税につきましては、テレビですとか雑誌など、多くのメディアで取り上げられておりまして、多くの方に認知されていると考えております。
ガバメントクラウドファンディングにおきましては、これまで以上に本市の魅力や、課題も含めた現状、プロジェクトの必要性や内容について、具体的かつ分かりやすく発信していくことにより、歳入確保につながっていくものと考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 肯定的な答弁ありがとうございます。 先ほどから言っているように、本市のふるさと納税、現行の制度を否定しているわけでは全くございません。ただ、現行のモノから選ぶ制度設計に加えて、コトから選ぶ仕組みをプラスアルファすることで、より多くの寄附を得られる可能性が高まるのではないかと思います。つまり歳入増につながりますよねということですね。 一つ再質問させていただきますが、プロジェクト、つまりコトから集まったお金は、モノから集まったお金より、より寄附者の思いの乗ったお金だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） ふるさと納税の制度でございますが、地場産品等の返礼品を通じて本市の魅力を知っていただき、その上で、支援いただく使途を選んでいただく、そういった仕組みになっていると、まず認識をしております。 その中で、
ガバメントクラウドファンディングにつきましては、支援いただくプロジェクト内容を十分に御理解していただいた上で、プロジェクトに共感し、プロジェクトに参加するという、そういったプロセスを経た上での寄附でございますので、使途に対して寄附者の思いや意向がより反映されたものであると、そのように認識をしております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ありがとうございます。そうしたことで、次の質問に行きますね。 小項目の２、
ガバメントクラウドファンディングに期待できる効果として、プロジェクトを前面に出し、寄附を頂く構成であることから、本市が推進したい事業や思いが伝えやすい、また、プロジェクトに参加していただくことで、本市への来訪動機や転入動機にもなり得ると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸
） ガバメントクラウドファンディングから、来訪動機や転入動機へとつなげていくためには、本市が推進したいプロジェクトを具体的かつ分かりやすく発信すると同時に、訪れてみたい、住んでみたいと思っていただけるようなシティプロモーションを併せて検討することが重要であると考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） シティプロモーションと併せて検討することが重要ということでした。言い換えれば、本市のシティプロモーションとガバクラでやるプロジェクトをうまくリンクづけできれば、成功の可能性は高まるということかと思います。 どんなプロジェクトをやるかということが極めて大事なんですけれども、いいプロジェクトを打ち出せば本市のＰＲにもなりますし、瀬戸ファンも増えると思います。自分の寄附によってダイレクトにコトが起こるわけですから、来訪動機にもつながると私は考えます。 そして、ふるさと納税の本来の趣旨である、先ほど申しましたが、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度という本来の趣旨に対してかなり合致している仕組みだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇
） ガバメントクラウドファンディングでございますが、プロジェクトの内容を十分に御理解いただいた上で選択され、御寄附につながっていく仕組みでありますので、納税者が寄附先を選択することで、その使われ方を考えるきっかけになる、また、生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域へ力になれる、こういったふるさと納税の趣旨と同様の仕組みであると、そのように認識をしております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） では、最後の質問に移ります。 中項目４、
ガバメントクラウドファンディングの実施について。 小項目の１、
ガバメントクラウドファンディングの実施は、注目度が増している本市においては期待値も大きく、また行政のリスクマネジメントの観点からも、基本的にマイナスがないことからローリスクであると考えます。 プロジェクトに共感いただいた方からの寄附が原資となることから、市長の思いを乗せたプロジェクト提案も可能であり、来年度からの実施も検討すべきだと考えますが、実施の是非についての見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） ふるさと納税につきましては、これまでも実施方法等を見直しながら、歳入確保などに努めてまいりました。
ガバメントクラウドファンディングの実施に向けた検討も含め、引き続き、歳入確保ですとかシティプロモーションに加え、産業振興にもつながるよう取組を進めてまいります。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 取り組んでまいるというような前向きな御答弁をいただきましたが、もう一押しというか、私は来年度からの実施も検討すべきと聞いていますが、その点、いかがでしょうか。これは歳入確保の話です、ぜひ。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 先ほど答弁させていただきましたとおりでございますが、ふるさと納税につきましては、市議会からの提言を受けた後、返礼品事業者及び返礼品の拡充、掲載サイトの拡大、使途の見直し、こういったものを含めまして、収支不足の解消にこれまで努めてきたところでございます
。 ガバメントクラウドファンディングの実施、こちらに向けた検討を含め、寄附に至る動機づけ、本市を応援するきっかけにつながるようなプロジェクトの整理、これらを早期に進めてまいりたいと、そのように考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 最後、もう一回確認だけしますけれども、
ガバメントクラウドファンディングは取り組んでいくという方向性でよろしいですか。そこの確認だけ、もう一回したいです。
○柴田利勝議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇
） ガバメントクラウドファンディングの実施が、歳入確保につながっていくというところは認識をしてございますので、ただ、プロジェクトの、どういったプロジェクトを結びつけてやっていくのかというところはしっかりと考えてまいりたいと思っておりますので、その中で早期に検討、進めさせていただきたいと、そのように考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 若干歯切れは悪かったんですが、ガバクラに取り組んでいくというふうに私は理解いたしますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。ぜひ、あっと驚くような、思わず目を引くような
ガバメントクラウドファンディング、やっていただきたいと思います。攻めのガバクラを期待します。 ですから、ガバクラに係る庁内の規則というか、ルール、あんまりがちがちにしないほうがいいと思います。そして、こういうアイデア勝負、ぜひ若手職員に任せるとか、若手職員と市長とが意見をぶつけ合う機会とか、そういうものに利用する、よい化学反応も期待できますので、ぜひなる早でやっていきましょう。 以上で、大項目１の質問、
ガバメントクラウドファンディングの活用についてを終わります。
○柴田利勝議長 次に移ってください。
◆４番（松原大介） それでは、次の大項目２、瀬戸にあるものを生かす、ごみ減量意識編Ⅱということで、質問趣旨は、本年９月からのごみ袋の大幅値上げが凍結され、ごみ処理費用有料化に伴う燃えるごみ袋、燃えないごみ袋の変更がされて約３か月が経過しました。 値上げ凍結の是非が問われた６月定例会では、値上げをしないことでごみの量が増えてしまうのではという懸念がありましたが、ごみ袋を変更した９月では、燃えるごみ（家庭系）の削減量は前年同月比マイナス552トンであり、昨年10月の
プラスチック製容器包装の分別開始以来、最大の削減幅を記録しています。それまでの最大削減幅は前年同月比マイナス274トンであったことからも、値上げなくしてのこの数字は大変喜ばしいことであり、ごみに対する市民意識の改革が数字として表れていると言えます。 より一層のごみ減量、ごみ分別を促進させるためにも、この成功体験を市民の皆様にしっかりお伝えすべきと考え、質問いたします。 中項目の１、ごみ袋変更後の９月からの収集実績について。 小項目の１、質問趣旨で述べたとおり、ごみ処理費用有料化に伴うごみ袋の変更を、ごみ袋値上げ凍結という状況で迎えた９月以降の燃えるごみ（家庭系）の収集実績、
プラスチック製容器包装の収集実績、ミックスペーパーの収集実績をどのように評価しているのか、また、その要因について伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） ９月の収集実績でございますが、前年同月比で、燃えるごみについては収集量が減少し、ミックスペーパー及び
プラスチック製容器包装については処理量が増加しております。これは、昨年の
プラスチック製容器包装の回収や新しい指定袋の導入に伴い、市民の皆様のごみに対する関心が高まった結果ではないかと推察しております。 しかしながら、有料化制度を導入したばかりであるため、今後のごみの排出量の推移を注視し、見極めていく必要があるものと考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 御答弁では冷静にお答えいただきましたが、まず９月の結果、これ、すごいことじゃないですか。もろもろ紆余曲折、ごみ袋配布の不手際とかいろいろありましたけれども、結果的に８月から９月で変わったことというのは、細かい変更はありましたけれども、基本的にごみ袋の色だけじゃないですか、市民目線から見ると。 データでも配信されていると思いますが、お配りした資料の裏面、２ページを見てください。この折れ線グラフを見ていただくと非常に分かりやすいんですが、この減り方です。９月、折れ線グラフ、がこーんと減っています。 ６月の答弁ではこうおっしゃっていました。値上げがなくても市民の理解と市の対応をしっかりしていけば、ごみの削減につながると考えていると、このように御答弁されております。言ったとおりになっています。 ということで、小項目の２、９月の家庭系の燃えるごみの削減量の実績は、前年同月比マイナス552トンであり、23.74％の削減となっていますが、ごみ袋大幅値上げをする予定であった当初に期待されたごみ減量効果と比べてどのようか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） さきに申し上げましたとおり、制度を導入したばかりの段階であるため、一月の結果だけで評価すべきではないと考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 一月だけの結果で評価すべきではない、おっしゃるとおりですね。そうだと思います。しかしながら、毎月毎月の経過をしっかり注視していくということは、これは重要だと思います。 プラ分別を始めた昨年10月からは、大体前年同月比マイナス6.7％から最大でマイナス12.3％でした。そこからさらにマイナス10％以上の削減で、９月は23.74％の削減と、６月の御答弁ではごみ袋を値上げした場合の削減幅は少なくとも15％程度とありました。 もう一回言いますけれども、値上げせずに、ごみ袋の色が変わっただけです。あくまで月単位なんですけれども、今こういう結果が出てきている。ごみが増えるんじゃないかと心配された中で、ごみ袋値上げ同等以上のごみ減量結果が、９月に限ってですけれども、出ていますよと。 しかしながら、通告後に出ました10月の速報値、昨日ペーパーでちょっともらったんですけれども、それですと、残念ながらマイナス163トン、マイナス7.7％。昨年10月はプラ分別が始まった月なので、マイナスのパーセンテージは少し低いとはいえ、残念ながら、プラ分別を開始してからの減り方と大差がなくなっています。とはいえ、９月の結果はすばらしかった。では、これから、今すべきことは何か。 中項目の２、市民の皆様への実績報告について。 小項目の１、９月以降のごみ減量実績は、担当課職員の努力はもとより、市民の皆様の御協力のたまものとも言えます。市民の皆様による成功体験として、あらゆる媒体を駆使してお伝えすべきではないか、市長から市民の皆様に対して感謝の意を伝えるべきではないか、それが今後ますますのごみ減量・ごみ分別推進につながるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 市民の皆様が、日頃の行動により実際にお出しになるごみが減量していると実感できることが、さらなる行動への動機づけになるものと考えており、その手段として、効果的なメッセージを発信し、受け取っていただくということは重要であると認識をしておりますので、広報やホームページをはじめ、様々な媒体により、分かりやすい形でお知らせをしてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 大変前向きな御答弁いただきました。ありがとうございます。 本当は既にやっていなきゃいけないことだと思うんですね。 市長は、ごみ減量のための値上げを止めたんです。ごみ減量のための値上げを止めたんだから、ごみ減量は若干でも鈍化するだろう、いや、ごみが増えちゃうかもしれないと、それが大方の見立てでした。でも、実際は鈍化するどころか、増えるどころか、逆に激減しているんですね、９月だけですけれども。 理由はいろいろありましたけれども、どちらにしても市民の皆様の御協力あってのことです。それに対して、市長から即、市民に対して、速報のお知らせとお礼の言葉、引き続きの御協力のお願いをすべきだったと思いますし、少し遅いですけれども、今からでもすべきだと思います。今やるとおっしゃっていただきましたので、ぜひやっていただきたいです。 なぜかというと、それが御協力いただいている市民の皆様に対する礼儀でもありますし、そして、そのお知らせをすることで、市民の皆様は喜びます。承認欲求が満たされ、褒められてお礼を言われて、うれしくない人はよほどいないと思います。結果、それがますますのごみ減量意識、ごみ分別意識の向上につながると思います。 先ほどから言っておりますが、９月はすばらしい減量結果、10月は少し鈍化したと。だからこそ、市民の皆様に事実を伝え、感謝を伝え、ますますの御協力をお願いしましょう。広報、ホームページでやっていくという言質をいただきましたので、すぐやりましょう。 では、最後の質問です。 中項目の３、
プラスチック製容器包装の週１回収と集積場の増設について。 小項目の１、９月定例会一般質問における答弁において、
プラスチック製容器包装の分別に関して、収集回数の増加や回収場所の増設など、市民の皆様から多くの要望が寄せられているところです。現在、
プラスチック製容器包装の回収量の実績、集積所の状況などから、市民の皆様にとって分かりやすく出しやすい収集方法を模索しており、御指摘の回収頻度や回収場所の充実につきましても検討を進めている段階でございます、このように答弁がありました。その後の検討状況について伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生）
プラスチック製容器包装の収集回数等につきましては、引き続き検討しております。それらを含めたごみ減量に関する事業全般につきましては、市の重点事業として、中期事業計画、決算審査、来年度の当初予算編成といった各段階において検討しているところでございます。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ちょっと再質しますね。 各段階で検討しているということでしたが、予算を伴うことなので、具体的に聞きますね。 間もなく公表されます令和６年度からの３か年の中期事業計画、これが予算を伴うものでいうと一番、これから最新になってくるものだと思うんですが、担当課である環境課は予算要求されましたか。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸）
プラスチック製容器包装の週１回回収の事業につきましては、中期事業計画に事業の提案はさせていただきましたが、事業としては認められませんでした。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 中期事業計画の中で提案はしているんですけれども、結局、そこは認められなかったということになっています。今、現状ですね。まだ発表されていませんが。 つまりは、環境課はプラ週１回収と回収場所の増設の話は今されなかったんですけれども、やろうとしたんだけれども査定で切られてしまったということになるかなと思います。御答弁を聞くところによると。
プラスチック製容器包装の週１回収の件、一般質問で聞くのはもう３回目になります。はっきり言って、市長がやるかやらないかの判断をするだけだと思います。 市長は、３市の足並み、晴丘のごみ処理場をともにする尾張旭市と長久手市との足並みを大切にされていますが、尾張旭市は週１回収、実施されています。長久手市は、瀬戸と同じく今現状隔週なんですけれども、ごみ減量・収集アクションプランというものを出されておりまして、その中で、プラの毎週回収というのを明記されておりますので、いつやるかというところです。 市長は、ごみ袋値上げ凍結で市民の期待に応えました。それに対して、今市民はごみ減量・分別で、市長の期待に応えてくれているところです。そこで、週１回収と回収場所の増設、ぜひやりましょう。 どちらかからというのも、両方一遍でもなくてもいいと思います。そういう選択肢もあると思います。市長と市民のコール・アンド・レスポンスですよ。市長、いかがですか。
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） 御質問いただきましたので、お答えします。 まずもって、市民の皆様、ごみの減量に本当に御努力をいただいておりますこと、この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 今、質問のありました
プラスチック製容器包装の回収の回数、場所について、もっと充実をさせたらどうかということでありまして、私もその質問のお気持ち、そのとおりでございます。 ただ、財政的なこともございまして、しっかりとその辺りも含めて、庁内でさらに検討を進めていく、早く実現できるような体制をしっかり取っていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 市長自らの御答弁ありがとうございました。 市長の大事な仕事の一つは、市の方向性を示すことですね。つまり政策の優先順位づけを行うことです。それが中期事業計画や当初予算という形で見えてきます。 川本市長が就任されてから最初の中期事業計画が間もなく示されます。３月議会では当初予算が出ます。そこではっきり川本市長の示す方向性が見えてくると思いますが、今日現在での市長の特徴といいますと、やはりごみ袋の値上げを凍結した市長です。であれば、ごみに関すること、これはしっかりやっていくことというのはマストだと私は思います。 ３市の足並みをそろえるという点でいっても、プラの毎週回収を尾張旭市が実施しているのであれば、そこに追いつくのはやっぱりマストではないでしょうか。お金がないとおっしゃるかもしれませんが、お金が限られているからこそ市長が方向性を示し、政策の優先順位づけを行わなければならないと私は思います。 以上で、大項目２の一般質問、瀬戸にあるものを生かす、ごみ減量意識編Ⅱを終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時35分 休憩 午前10時49分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。22番臼井淳議員。 〔22番臼井淳登壇〕（拍手）
◆２２番（臼井淳） では、12月定例会の一般質問をします。大項目は２点です。 まず１点目です。新たなごみ処理施設に関するアンケート調査についてお尋ねしたいと思います。 質問の趣旨は、今年９月29日を締切りとして尾張東部衛生組合が実施したアンケートについて、その結果の取扱いによっては組合市──３市ですね──の行財政に大きな影響を及ぼすと思われる設問がありましたので、このアンケートに対する現時点における本市の見解を伺いたいと思います。 中項目の１、尾張東部衛生組合よりアンケート実施の協力の依頼を受け、環境課が実施した調査概要について。 小項目の１、環境課は、尾張東部衛生組合が新たな焼却場施設の整備を進めるに当たり、アンケート実施協力の依頼を受けたことについて、今回のアンケート対象者は無作為抽出なのか、抽出の条件はあるのか、また対象者の住所地の偏りは防いでいるのかについて伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 今回のアンケート調査については、市内全域を対象として、令和５年７月１日現在で18歳以上の市内在住者の中から無作為抽出しており、住所地による偏りはないと聞いております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ２点目、同アンケート実施協力の依頼について、調査対象者の人数と３市の内訳はどうだったか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 調査対象者の人数と３市の内訳については、全体で2,000名、そのうち瀬戸市が900名、尾張旭市が600名、長久手市が500名であると聞いております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ３番目、同アンケート実施協力の依頼について、３市の対象者数の決定方法についてお尋ねします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） ３市の調査対象者数は、組合構成３市の令和５年４月１日現在における人口割合に応じて算定したと聞いております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ４番目、同アンケート実施協力の依頼について、どのくらいの回収率を想定したものか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 回収率については、過去に組合構成３市で実施したごみ処理に関するアンケート調査の回収率が41.88％から58.9％であったため、同程度を想定していたと聞いております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 中項目の２、施設の更新に伴い重視すること、位置について。 小項目の１、アンケートのＱ25では、自宅から新ごみ処理施設までの距離の許容範囲を尋ねていますが、Ｑ24の選択肢の中で何が重視されたのかも分からない状態で、また、工事期間中、施設稼働後の生活環境に与える影響について何らの情報もなく、唐突に具体的な七つの距離区分が選択肢とされています。 Ｑ25に対する回答と、Ｑ６、居住地の郵便番号から、単純に、例えば、瀬戸市の山間地などを適地とする結果が導き出されるのではないのかとの危惧を抱くが、その心配はないのか。一般に迷惑施設とされる施設の位置をアンケートに委ねるというのであれば、施策決定の方法として、私はこれ、無責任と考えますが、瀬戸市の見解をお尋ねします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 今回のアンケート調査につきましては、ごみ処理施設全般に関する組合構成３市の市民意識調査を目的として行ったものであるため、アンケートの結果によって、新しいごみ処理施設の建設候補地が選定されるものではないと考えております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員、次に移ってください。
◆２２番（臼井淳） 次の大項目に移ります。 中水野駅
周辺土地区画整理事業の市負担分の見込額は一体幾らになるのか。 今、組合設立に向けて稼働中でありますけれども、一体、見込額、どのぐらいの見込みをされているのか、非常にこれは関心がある事業ですので伺っていきます。 質問の趣旨、中水野駅
周辺土地区画整理事業は、令和３年11月に地権者説明会を開催して、その後、愛知県との事前協議を経て、現在は組合設立に向けた取組をしており、当然これは市も関わっておりますので、市当局にどのような状況かについてお尋ねします。 中項目の①、中水野駅
周辺土地区画整理事業の進捗状況はどうか。 小項目の①、現在、中水野駅周辺の拠点形成に向けて、土地区画整理事業化を進めているのは、瀬戸市が都市マスタープランに位置づけていることや、駅前という地理的条件から実施すべきと伺っております。つまり地元地権者の意欲が高いというより、市のほうが本事業を実施したいからではなかったのかについて伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 市としましては、都市計画マスタープランなどで位置づけをしているとおり、鉄道駅を中心としたコンパクトな都市構造への転換を促進しておるところでございます。 本地区におきましても、水野地域の拠点の形成、子育て世代の定住と居住の循環を目指し、事業を進めたいと考えております。地元におきましても、以前よりまちづくりの意欲が高まり、平成30年８月にまちづくり準備会、令和２年４月に組合設立発起人会が発足し、土地区画整理事業によるまちづくりの実現に向けて活動をされているところでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ２点目、現在、県との事前協議を終え、事業施行に向けて地権者から本同意を求めて活動されておりますが、愛知県の指導では、85％の同意を得なければならないというふうになっているんですね。地権者からの本同意の収集に向けた状況、どういう状況か、あと、令和５年度末に組合設立と総会開催のスケジュールの状況について伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 本年９月に本同意書収集に向けた地権者説明会を実施し、以降、令和５年度末の組合設立を目指しまして、発起人会が中心となって、同意書の収集を行っているところでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一点ですけど、この設立に向けたスケジュールってありますよね。もう発表されていますよね。今年度末に設立して、認可を得るんですよ。その状況はどうですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 現在のスケジュールにつきましては、本年度末、令和５年度末に組合設立認可を目指し取り組んでいるところでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 状況はどうですか、進捗状況。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 先ほど、９月の説明会以降同意書の収集を始めました。現在相続人調査や地権者等との面談に至っていないケースなど、はっきりした収集状況は確認できておりません。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ちなみに、この同意を収集されているのは発起人の人たちなんですね。市の職員はこれ手伝っていないですよね。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 発起人会のメンバーが中心となって同意は集めているところではございますが、場合によっては市の職員であったり、事業化検討パートナー等と一緒に収集に走っておるところでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ちなみにですよ、細かいところだから申し訳ないけど、発起人と市の職員と事業化検討パートナーですか、企業ですか。この３組で行っているようなところがあるんですか、同意を求めて。150人ですよ、たしか地権者って。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） まず、地権者は約150名でございます。３者が一緒にということでしょうか。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） はい。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 一緒の形で行くケースというのはまだございませんが、個別にそれぞれ説明に上がっているケースもございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 市の職員が行く場合ってどういうときに行くんですか、地権者に。150人ぐらいなんでしょう。普通は組合を設立する発起人の人たちが中心になって行くんですけど、市の職員が地権者に行くというと、どういうときに行くんですか、そういうときって。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 主に地権者の方からの質問や相談事にお答えができないケースなどを、市の職員が説明するケースもございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） はっきり言うと、まだスケジュールについては、はっきりと順調に行っているかどうかということは言えないってことですか、この場では。でも、これは税金を入れるんでしょう、31億円、瀬戸市の市税。市の職員も、これを本業で業務でやっている以上は、これはやっぱり公開してもらわないと困るんじゃないですかね。このスケジュール、見込みですよ、いかがですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） あくまでも、今年度末の設立というスケジュール感でございます。今の収集状況につきましては、現在まだ確認はできておりませんので、年明け以降には確認ができるというふうには考えております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 百歩譲ってもしようがないけれども、でも、把握はしておるでしょう、今現状、実際、どんな状況か分かっていますよね。何％ぐらい、何人ぐらい本同意は得られて、どのぐらいがまだ残っているか、そのぐらいの状況は把握されていますよね。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 個々の条件で、どういった地権者の方の御意見を持っているかということについては把握はさせていただいています。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 次行きますけど、組合設立しなければどうしようもないわけだから、瀬戸市が、都市マスタープランで位置づけた事業ですから、当然、市がきちっとその辺を把握はしながら進めているということは、前提でやっていくしかないので、次行きますね。 中項目の２、本事業の事業化パートナーの選定及び契約についてお尋ねします。 小項目の①、
事業化検討パートナー企業の住宅保留地を販売、取得する予定のＪＲ西日本プロパティーズ株式会社は、同事業の条件が合わずトヨタホーム株式会社、トヨタすまいるライフ株式会社に変わっております。
事業化検討パートナー企業は、本事業の重要な役割を担っているため、条件のどういったところが合わなかったのか、また、新しく変わった業者の選定はどのように行ったのかお尋ねします。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 当初、
事業化検討パートナー企業は３社で構成しております。そのうち１社が変更となりました。変更理由につきましては、予定される保留地の取得価格と販売予定価格、販売の時期や期間など、総合的に自社で判断されたと聞いております。 代わりに参入されたトヨタホーム株式会社とトヨタすまいるライフ株式会社の選定につきましては、残り２社のパートナー企業より提案があり、企業の規模や事業内容、土地区画整理事業への参画実績などを踏まえまして、本年６月の発起人会で変更が承認されたところでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一度伺いますけど、まず令和２年10月28日に瀬戸市において、この事業者、
事業化検討パートナー企業の公募をして、プロポーザルの審査を受けております。10月28日にこの３社、ＪＲ西日本プロパティーズと、この西日本ですね、もう一社がありますけれども、ちゃんと審査して決まった、その決まったところが突如としてやめたわけですね。 聞くところによると、住民説明会でもありますけれども、この地権者の方はこの７月に住宅部門を担当していた企業が、ＪＲ西日本プロパティーズからトヨタ系の企業に変更されたという通知をもらったということで、どうも理由としては条件が合わなかったんだけど、一番の原因は、金銭面的な部分で、先ほどのところですか、条件が合わなかったということが大きな理由だということなんですけど。 伺いたいのは、これプロポーザルをやって、途中で抜けたわけですよ、都合が悪くなって。トヨタホームとこのトヨタすまいるライフはどうやってこの事業に協力するようなことになったんですか。審査、やっていないですね。それについてちょっと伺いたい。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 今回の事業化検討パートナーの変更に伴って、トヨタホームとトヨタすまいるライフがどのようにというような御質問なんですが、こちらにつきましては、企業体から、代わりに保留地取得事業者としての企業として提案があったものでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ちなみに、このトヨタホームとトヨタすまいるライフは、このＪＲ西日本プロパティーズが、その条件が合わなかったところについては合うということなんですか。多分保留地の価格だと思うんですよね。取得と転売するときの価格が折り合わなかったんですよ、これ。それは折り合ったということでよろしいですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 現在の事業計画案には折り合っているということでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ２点目ですけど、本事業の商業地及び宅地保留地について、
事業化検討パートナー企業は当該地区の商業地及び宅地保留地をどのように取得、販売していく予定であるのか。市また組合は、
事業化検討パートナー企業とどのような契約──覚書書というふうに伺っているんですけど──を結び、事業に関わっていくのかについて伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 現在、
事業化検討パートナー企業は発起人会と覚書を締結しております。組合設立後には、組合事業の業務代行者として、組合と業務代行契約の締結が予定をされております。その後、保留地の造成工事の進捗に合わせ、商業保留地取得予定である株式会社日本エスコン、住宅保留地取得予定でありますトヨタホーム株式会社、トヨタすまいるライフ株式会社と保留地販売契約が結ばれるものと伺っております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） この事業計画からお尋ねしますね、もう一度、この中水野の。最後のページに年度別歳入歳出の資金計画表というのがあるんですね。これはどの区画整理をやるときも、きちんとこの表題を作んなきゃいけないんですけど、そこでお尋ねしますけど、ここの保留地処分金の中で、令和９年度には11億7,200万円、これは商業地になっていますけど、９年度に11億7,200万円、令和11年度に９億1,391万1,000円の、これは宅地分だというふうになっています。これはまとめてあれですか、取得するとこの金額なんですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 現商業保留地取得予定者である株式会社日本エスコン及び住宅保留地取得予定であるトヨタホーム株式会社及びトヨタすまいるライフ株式会社が、いずれも、それぞれ一括で保留地を買っていただくという今の計画書にはなっております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） まだ契約は、なっていないですよね、結んでいないんですね、まだそれは。その予定であって、実際まとめて買うと、要は保留地を買うんでしょう、１万4,000平米だよね、たしか商業地は１万8,000平米。この年度年度で買う覚書はまだやっていないってことですね。買うという、取得するというような。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） この年度に保留地をこの価格で買うという契約は結んでおりませんので、そういった予定で、今、話が進んでおります。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一度伺いますけど、そうすると、その契約が結ばれたらこういうふうですね。商業地は日本エスコンが、日本エスコンの自己責任によって販売していく、宅地は宅地のほうで、トヨタすまいるライフを含めてトヨタホームも含めて、一括で購入して、購入した後はその会社が責任持って販売していく、そういうことですね。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） そのとおりでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 中項目の３、保留地予定価格及び減歩率の根拠について伺います。 小項目の１、減歩率と保留地予定価格について伺いますが、本事業の減歩率34.80％は、塩草は48％強だった、幡野東は38％強だったと思うんですけど、それに比べて低いんですね、非常に、減歩が。 あと、保留地の１平米当たり６万5,000円という予定価格になっておるんですけど、どのような根拠に基づいてこの減歩率と価格が決まったのかなということについて伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 事業計画案の施行後１平米当たりの単価６万5,000円につきましては、地区内の条件の異なる６か所を選定し、不動産鑑定士が現状と周辺の状況及び地域の将来動向を考慮した価格調査を行い、地区の平均価格として算定をしておるところでございます。また、施行前の土地の鑑定評価額を踏まえ、全体事業費、市助成金額、公共用地の面積や保留地予定面積などを根拠に、平均減歩率が算出されているところでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 減歩についてもう一回伺いますけど、先ほど私、ちょっと間違っていました。幡野東は39.34％、塩草が48.37％の減歩です。特に塩草の場合、もう半分近く減歩されているので、地権者の人も大変だったなというふうに感じてますけど、それに比べてやっぱりこの減歩が低いというのは、何か理由があったんですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 昭和の代に、この地区につきましては土地改良を行っておったというのも一つ要因があると思います。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） こういう見方でちょっと伺います、もう一度。 この減歩するに当たって、事業計画書がありますね、都市計画課が作った。ここに施行前の現状があります。この現状の地積、要は面積ですね、土地の。用地の面積で、施行後の減歩がこうなるからということで、表があるんですよ。 伺います。公用地のところで、特に水路とその他で２ヘクタール分あるんです。特に水路については、地図を見ましたけど、この地図に書かれている水路だけでどう見ても１ヘクタールなんていう面積がどうやって出せるのかなと思うんですけど、これは実測で測量されてやったんですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） こちらの面積につきましては、公簿面積が累計しております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 聞くところによると、この地図から割り出したということで、現地で測量してきちんとそれぞれの面積を出したわけじゃないでしょう。違うんですか、１ヘクタール。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 現地測量で出した数字ではなく、あくまでも公簿の面積でございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 不確かなところで決定的なことは言えませんけれども、実測でやったわけじゃないので、地図上から出してこの数字として、１万597平米となっているので、現実と齟齬があるかも分からないということでもよろしいですかね。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） あくまでも公簿面積での数字でございますので、実測面積と合わないケースはあると思います。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 進んでいく間に、実際この土地が現実１万もなければ、ああ、だから減歩を低くしたんだなということを読み返させても、それはやむを得ないのかなと僕なんかは思うんですけど、現実に。 もう一つ、保留地の予定価格６万5,000円はちょっと安過ぎるんじゃないかなと思うんですけど。31億円とあとあれでしょう、市で下水道から、駅前から、公園から、やっていくわけでしょう。これだけやっていて６万5,000円の予定価格では、土地の価格、価値としては全然上がっていないんだけれども、いいんですか、この価格で。６万5,000円。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） こちらの価格につきましては、先ほど部長も答弁いたしましたが、不動産鑑定士が地区内の６か所を選定し、周辺の状況及び将来動向を考慮した価格の調査を行った結果、地区の平均価格として算定されたものであり、適正なものと考えております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） うがった言い方になりますけれども、もう少しこの保留地の処分で収入を得るというのが通常そうです。塩草はそうですよね。８万円ですよね、塩草が。現実、あの辺のみずの坂の住宅地ですけど、今、一部造っているところがありますけど、宅地。あそこで大体９万円だとか、８万円後半で、大体ですよ。その規模から考えると非常に安いってことは、つまりトヨタホームが取得して、それ以上のプラスアルファで販売できるからってことで、価格をこれだけ抑えたのかなというふうに、うがった言い方になりますけど、そういうふうに感じざるを得ないんだけど、いかがですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 先ほどの答弁と繰り返しになって申し訳ないんですが、あくまでも不動産鑑定士が価格調査を行った結果の地区の平均価格ということでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 言い合いになっても、ちょっと時間がないのでやめますけれども、次ですね。 中項目の４、市施行の事業及び費用の見込みについて伺います。 小項目の①、市有地の中水野駅前広場約7,500平米及び公園約6,000平米の用地について、これはいつから市有地になったのか、経緯についてお尋ねします。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 平成５年３月26日に都市計画決定した中水野駅前広場は、現在の独立行政法人都市再生機構により施工されまして、平成15年３月に市へ帰属されたものでございます。公園約6,000平米につきましては、区画整理事業により新たに生み出される公共用地の面積でございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ２番、市が施工する駅前広場整備や公園整備、下水道整備と併せて地区外の排水路の改良工事というのが発生するらしいんですけど、それぞれの事業費の見込額、あと、この駅前広場と公園、どのような整備をするのかの予定についてお尋ねします。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 駅前広場整備などの各事業につきましては、組合事業の進捗に合わせて、市が国の交付金等を活用しながら施工していく予定でございますが、組合設立前である現時点ではいまだ設計を行っていないので、整備内容、それから事業費につきましては未確定でございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） いや、少なくとも下水道はやらなきゃいけないので、下水道くらい見込みって出ていないんですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 整備予定の延長や面積で概算整備費を計算することは可能でございますが、下水につきましては、現在地区内にも既に下水道管等々入っておりまして、その管の利活用も含めてどのようになるかというのは、今後、詳細設計を行ってからの費用算出になると考えております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ちなみに、過去、終わったんですけど、塩草の場合は11.119キロメートル、この敷設をやったんですね。単価が当時はすごく安かったみたいですけど、現状の高騰になっている下水道工事をやった場合どうなるかというと、大体１メートル当たり９万円から10万円ぐらいかかるってことなので、大体10億円ぐらいは、塩草を今やれば、そのぐらいかかるらしいんです、実際。 でも、まだ見込みは出ていないということなんだけど、伺いますけど、この7,500平米って、全部瀬戸市のものじゃないですよ。一部、民地ですよね。個人のものですけど、購入しなきゃいけなくなりますよね、実際。違いますか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 駅前広場の一部の土地のことですかね。そちらについては公共減歩ということで、他のところに換地をさせていただくことになると思います。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ちなみに私が調べた部分では820平米ぐらいあるので、単純に、さっきの保留地の価格であれば大体5,000万円ぐらいかかっちゃうということで、そういうことですよね、実際。そういう見込みって出ないんですか。 僕なんか全然資料ないんだけれども、ちょっと調べれば、大体、概算でも出てくるんだ、こうやって費用が。820平米ぐらいでしょう、あそこ。一筆買わなきゃいけないんでしょう、駅前のところ。あそこを買うだけで、大体、保留地単価で計算するだけでも5,000万円ぐらいかかっちゃうんじゃないですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） あくまでも購入ではなく、土地区画整理の中の換地という形で今の駅前広場の土地は減歩と、いわゆる公共減歩という形での供出になるというふうに考えております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） それは購入しなくていいということですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 区画整理法の中の換地で対応させていただくところでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 想定なので、くどくど言わないです。 もう一度伺います。駅前のところで、県との、いろいろ打合せをやっていますよね、事前協議の中でも。その中で、何ですか、補助金を取りに行っているんですか、今。都市構造再編集中支援事業という、都市再生整備計画の中の支援事業、国庫補助ですね。２分の１ぐらい出るんですかね。そのために立地適正化計画をつくらなきゃいけないというふうになっているんですけど、今どんな状況なんですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 立地適正化計画においては、この区域が都市機能誘導区域に入っておりますので、その部分については既に立地適正化計画について位置づけをさせていただいております。 また、国庫の交付金につきましては、今後、国へ事業の進捗に伴い、交付金の申請を行っていく予定でございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） これもうがった言い方になりますが、お尋ねしますけど、こういう補助金を使って活用する、駅前をある意味活性化したいというのは分かります。それは理解できますけど、この補助金を使うと、この立地適正化でやる以上は、医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、子育て支援施設など、これ、誘導するわけですよ、人口を。居住区域の誘導施設ということをつくっていくということになっているんですけど、この基幹的誘導施設を造っていくという、この補助メニューを見ますと。そういうことを、あそこの駅前で施設を造っていく、そういう方向なんですね。そのためにやっているんでしょう、支援事業。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 当然そういうことも検討していく必要はあると思います。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 今はロータリーと駐輪場と駅前のところにトイレとかありますけど、そういう安価なものではなくて、公共施設等含めた、やはりそのグレードを上げるためということで言うんでしょうけど、こういう公共施設を活用していくということなんですね、この補助金を使うということ、そういうことでよろしいですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 今、駅前広場にというところ、7,500平米の中にというところでお答えすればよろしいですか。 今の中水野駅前広場につきましては、都市計画決定がなされておる駅前広場になりますので、都市計画法に基づく都市施設、例えば、待合の上屋であったりトイレ等の建築が可能ではございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 小項目の３に行きます。市は、本事業地区内に子育て支援施設を整備するため保留地を取得する予定というふうに説明会などでの資料でありました。そうすると、なぜ本事業地区に施設必要で、その施設はどんな施設を整備し、概算で事業費をどの程度見込んでおられるのかについて伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 子育て世代の定住促進につなげるために、子育て支援施設等の設置について検討をしておるところでございます。施設の内容や概算事業費につきましては、検討段階であるため未定でございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ちなみに、保育園などという、具体的に出ているんじゃないですか。課長、どうですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） こちらの施設につきましては、まだどういう形に設置するかも含めて検討の段階でございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 私も５期目なので、１期、２期と違ってやんややんやというような発言したくないけれども、正直に言うかなと思って全然言わないので、伺いますけど、いいですか。 これ、あれでしょう、政策会議でやったでしょう、政策会議で、10月11日に。この中期事業計画で、令和６年度実施計画についての内示がありますよね。具体的に言いますけど、ここの内示に、事業番号も書いてありますけど、保育のところですけど、いいですか。中水野区画整理内に新園、保育園の整備ということで、令和10年度は2,400万円、11年度には４億8,000万円、12年度で575万2,000円、13年度で１億1,504万円、合計６億2,479万2,000円って、1,000円単位まであるんだよ。ここ、造るんじゃないの。中水野区画整理と書いてある。 いや、全然予定……。部長はいかんて、虚偽だって、それ。ここで内示された資料があるじゃん。全部の施設、公共施設。消防のことでもちょっと言いたいこといっぱいあるけど、これ、切られちゃっているから。何でこんな1,000円単位までの、６億2,479万円と書いてあるじゃないですか。どうして言わなかったんですか。どうして言わなかったんですか、議会に。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 今議員が御指摘の資料ですけれども、令和の恐らく十数年度までの資料だと思うんですが、中期事業計画につきましては、総計に基づく実施計画で、この先３年の実施計画を立てるものでございます。今お持ちの資料につきましては、その後の、中水野の区画整理に限らず、今後、公共施設の整備につきましては大きな更新需要がありますので、それを一旦探るための見込みでございます。ですので、計画ではございません。 以上です。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） この数字はどうやって出したんですか、これ、1,000円単位まで。４年度かけてあるんですよ、これ。令和10年度から。さっき言ったでしょう、私、多分11年度に保留地でやっていくので、その前段階から設計で多分2,400万円でしょう。要は建築工事で４億8,000万円、土地が出ていないから、またプラスアルファだと思うので、保留地を買うんでしょう。多分1,500平米ぐらい買わなきゃいけないので、億円単位ですよ。 でも、現実、これはどういう意味なんですか、中水野区画整理内の新園整備というのは。何で出したんですか。まだ見込みだから、予定だから、なくなるかも分からないという、今、言い方だったけど、事業番号が53になっているんだけど。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 先ほど申し上げたとおり、計画ではございません。公共施設の今後の財政需要の見込みでございます。金額につきましては、中水野区画整理の公共施設以外にも様々な公共施設の修繕計画がございますので、そうしたところから金額は想定できます。 公共施設の整備につきましては、公共施設等総合管理計画で示す基本方針に基づいてその取組を進めておりますが、今御指摘の中水野区画整理地区内に検討しております公共施設につきましても、このエリアにおける新たなまちづくりにどういった機能が必要であるかを整理しつつ、先ほど議員からもありましたけれども立地適正化計画なども踏まえながら、ファシリティーの計画で示す、公共施設等総合管理計画で示す基本方針に基づき、整備内容を今後検討していくものでございます。 以上です。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 大事なので、確認。白紙なんだよね。決まっていないってことだね、数字も。ほかのやつあるよ。八幡台小学校、これも白紙なんだよ。今、そうやって言われたから。計画が決まっていませんって。 八幡台小学校、全部書いてあるけど、全部未定なんですよ。白紙状態ってことでいいですか、私たち。説明するでしょう、また全協で。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 中期事業計画につきましては令和６年度の実施計画をこの後全員協議会で御説明をさせていただきますが、そちらにつきましては６年度、７年度、８年度の実施計画でございます。 あと、中期事業計画も実施計画でございますので毎年度作成しておりますが、事業計画の内容については毎年ローリングで変わっていく部分もございますので、その部分は御承知かと思います。 今、令和９年度以降の公共施設の更新需要に対する見込みを集めたもの、そしてそれを整理したものについては、現時点では計画ではございません。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ということで、市の職員、皆さん聞いておいてください。これ計画ではないので、内示が出ていますけど、白紙らしいです。いつでも変わるらしいです。そういうことでいいですよね、部長。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 計画ではございませんし、そのペーパーについては内示で出したということでもございません。 以上です。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） これ、内示って書いてあるんだけど。日にちまで書いてあるでしょう。うそを言ったらあかんて。公表用の資料という取りまとめスケジュールになっているじゃないですか。12月中旬には12月定例会で全員協議会に配布、公表するという、政策推進課でしょう。今12月上旬だけと、12月上旬には公表用資料の最終確認ということで、チェックが入っているじゃない。最終校正の内容もこれでいいということ。あかんって、うそを言ったら。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 10月の頭でしたか、中期事業計画の内示をしたものについては先ほど申し上げた令和６年度から８年度の実施計画についてでございます。 今、議員御指摘の令和９年度以降の、先ほどから申し上げております公共施設の需要に対する見込みというか見積りについては、中期事業計画６、７、８年度の計画を策定するための参考資料でありますので、９年度以降については計画ではございません。ですので、今お持ちの10年間の令和９年度以降の金額が載せてあるものについて内示したということではございません。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 本内示って書いてあるけど違うの。本内示についてって。内示ではありませんって、本内示って書いてあるんですよ。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 中期事業計画６、７、８年度の計画を内示するための参考資料です。 以上です。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 言い合いしてもしようがないので、参考資料なので、全くこれ決まっていないということなので、次ですね。 非常に、安易にこんな資料、全部やったんでしょう、公共施設、全部細かくやって1,000円単位まで作っておいて、いや、単なるこれは空想の世界ですみたいな話だから、今の。空想ですという話ですから、ひどいな、本当ひどいな、ここは。 次、行きますね。 次、中項目の５、市助成金と全体事業費の増加はしないのか。これもつながっていく。全く白紙の状態で、突然こういう費用が発生するんじゃないかなと思う。 本年９月３日の地権者説明会では、地中から産廃が出た場合どうするのかの質問に対して、市は、事前に地区内でボーリング調査をした際には出てこなかったと答えています。しかし、万が一ですよ、産廃が埋まっていた場合は、塩草の土地区画みたいに、誰がどのように費用を含めて処理をすることになるのか、これはもう具体的にちゃんと説明してください。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 工事中に発生した産業廃棄物につきましては、原因者が明確なものであれば、まずは当該原因者に撤去または費用を求めるものと考えておりますが、原因者が明確でないものにつきましては、事業主体であります組合の工事により処理していくことも考えられます。
○柴田利勝議長 臼井議員、申し上げます。残り時間がありませんので、質問がたくさんありますので、前へ進んでください。
◆２２番（臼井淳） 過去これでもうさんざんやって、裁判までなって、結局、１億五千数百万円、これ市が負担したじゃないですか、市税で。そうならないかについて懸案するので伺ったら、まだ未定だということで、最終的にこれ組合が責任を負うということでよろしいんですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 原因者が明確でないものにつきましては、事業主体である組合の工事により処理していくということも考えられると、部長の答弁がございましたとおりでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 次、本件事業の──２番ですね──施行面積約19.9ヘクタール、助成金は約31億円に対して、塩草の土地区画整理事業の施行面積は倍以上の43.3ヘクタール、道路や公園、保留地の面積も含めて、助成金は約25億2,830万円でありました。本件助成金について、建設資材の価格高騰も加味されていると思うんですけれども、事業規模が倍以上ある塩草よりも本事業の助成金が多いのはなぜなんですか、伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 以前の区画整理事業につきましては、要綱に基づき助成をしておりましたが、令和元年10月１日に施行させていただきました助成条例では、都市計画決定かつ都市機能誘導区域を含む地区での施工を条件にすることで、助成の適用となる組合を絞る反面、助成の対象となる費用の範囲を拡大させております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一度伺いますけど、塩草の保留地の整備は６万5,000平米だったんです。中水野の場合は３万2,000平米ですよ、半分。半分ってことは、単純に工事の量についてはこれ、塩草よりも半分のはずなのに、なぜこんなに助成金の施工費、工事にかかるのかなというのが。内訳が分からないので、想像でしか私は聞けないんですけれども、でも、現実そうですよね。６万5,000平米で25億円、３万2,000平米に対して31億円という、計算が全然立てられないんですけど、いかがですか、課長。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） こちらの助成金の積み上げにつきましては、助成条例に基づき積み上げた金額をお示しさせていただいておるものでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） なぜ31億円になったかの内訳の説明がないと、ちょっと私、理解できない。伺いますね、具体的に。 ここに先ほど私が言いました、この計画ありますよね、資金計画。不思議なのは、組合運営費が大体4,300万円なんです。塩草の場合は、大体1,400万円から1,500万円だったんです。面積が大きい、業務量が塩草のほうがはるかに大きかったのに、何でこんな運営費が4,300万円で、塩草が1,400万円なのかなと。何でこんな増えているんですか。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 事業計画でいう事務費のことでよろしいですか。事務費は８年で３億5,000万円という数字なんですが、そちらにつきましては、主に事務委託費としました経費が大部分……。違いますか。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 僕が聞いていること、答えていないので。塩草の場合は大体1,400万円から1,500万円だった、事務費が。年間ですよ、組合の経費として。 何で中水野だけ4,300万円に膨らんでいるんですか、こんなにも、３倍以上。そんなに事務量が増えているわけじゃないのに、同じような区画整理をやるのに、何でこんな4,300万円膨らんでいるんですか。でも、これ助成金が入っていますから、年間何でこんなにかかるのかを説明してくださいって言っているんです。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） あくまでも今回の事業計画上の事務費という観点でお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。全体事業計画上の事務費といたしまして、３億5,000万円を計上させていただいております。８年間で３億円です。年間4,000万円ということですね。８年間で３億5,000万円の事務費に対して、議員は多分、１年当たり4,300万円という数字だと思うんですが、そちらの内訳といたしましては、主に事務委託費として２億4,000万円で年間3,000万円。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ここに書いてあるじゃない、事務費として4,375万円でしょう、令和６年度から始まるんでしょう。そっちが作った資料だ。何で年間そんなにかかっちゃうのという話、トータルはいいわ。１年間、何で4,375万円もかかって、塩草は1,400万円で済んでいるんだけど、同じ区画整理事業にやるにしてよ、組合員さんが。
○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 大変失礼しました。 今回、事務委託費といたしまして、業務代行業者から選任のスタッフを常駐させていただく、来年から組合が設立されるというところで金額が組んでありますので、その金額と事務所の事業費等々でございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員、残り２分です。
◆２２番（臼井淳） 過去の土地区画整理事業では、市助成金が度々増額されてきた経緯があります。また、これからも建設資材価格の高騰が続き、工事費増額も考えられます。今後、この市助成金額や事業全体、市施行、先ほど一切言われませんでしたね、事業費。こういうことが膨らむことも考えなくていいんですかということなんですけど、いいんですか。伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 事業計画書案の策定以前に、現況測量や基本設計を行っておりますので、事業費や市助成金が大きく変動することは想定しておりませんが、組合設立後に実施する詳細設計や、地中の状況による若干の変更、今後の社会情勢等によりましては、事業費や市助成金が計画から増減することは考えられるものでございます。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 微妙ですね、今の言い方ね。 次行きますね。 中項目の６、最後ですけど、中水野駅前地区開発によってどのような利益が想定されるのか。 小項目の①、当該事業に多額の市税を投入することで、どのような成果と市政利益をもたらすことを想定しているのか伺います。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 都市機能の集約を図り、コンパクトなまちづくりを進めていくことは、市民の住みやすさ、暮らしやすさの向上につながり、子育て世代の定住、居住の循環促進によりまして、総合計画や都市計画マスタープランの掲げる目指す将来像の実現につながっていくものと考えております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 最後、小項目の２、本事業の施行区域の19.9ヘクタールを開発することにより、人口計画の世帯数が639戸、人口が1,533人という計画ですね。宅地保留地分が88戸しかないですよ、宅地保留地として。換地分が550戸を想定しているんですけど、しかし、塩草の土地区画整理事業においては、想定人口と世帯数はいまだに達成しておりません。 本計画に掲げている、この住宅戸数、人口数に到達するための保留地処分だけではなく、換地分を何とかしなければ、市が望んで、人口増でしょう、居住政策をするんでしょう、人口フレームを上げていく。その目標や目的に達成できないと考えますが、どうするんですか。
○柴田利勝議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（内木柔） 事業計画書案の計画人口は、整理後の宅地地積を基に、平均的な１戸当たりの宅地地積と世帯員数により算出した地区内に収容し得る人口となります。しかし、公的機能や商業、医療、子育て支援施設などの都市機能の誘導に努めることで、住みたいまちとしての魅力が高まり、結果として、当該人口計画の数値に近づけていくことができるものと考えております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） いいですか、再質問しますけれども、最後ですけれども、さんざん県から、瀬戸市は人口が減っているのに、この開発をしても大丈夫かなんてことの質疑応答とかがありますよね。人口ビジョンによっても、平成27年が13万人あったのが今12万7,000人、3,000人、年々減ってきている。ここにたった88戸をつくってですね、焼け石に水じゃないかなと思うんです。 現在、塩草は876戸の2,800人を計画ではやるって言っているんですけど、現在500戸、現実1,453人が住まれていますけれども、半分ぐらいですね。約20年間やってですよ。20年やって、いらした方にはよくいらしたなと思うんですけど、現実、こちらからの計画としては半分ですわ、20年間やって。 ここに市税として31億円を投下して、88戸を割り算すると、１件当たり216万円、これは１戸宅地をやるだけで216万円、税金を投入するという形になっているので、一回精査しなきゃいけないんじゃないかな。ましてや、先ほどから、市の施工するところは全く空白で、見込みはまだ予定が立っていませんという話の中で、どんどん前へ進むということは非常に私は危惧しますし、危険だなと思いますけれども。 この人口分布についてですよ、実際、換地で何とかしないと、この人口1,500人なんて無理ですよ。いかがですか。保留地、たった88戸しか建たんです。
○柴田利勝議長 臼井議員に申しますが、時間が切れましたので、この１分で終わりです。 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 今、換地の件でございますが、地権者の皆様の換地につきましては、地権者の方の土地利用意向がございますので、目標を定めるのは大変困難でございます。しかし、地域拠点としての都市機能の誘導を図ることで、周辺地域も含め、住みたい町としての魅力を高めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 質問を終わりますけど、全然まず事業費として明確じゃないし、内示を、あれは空想の世界だってことを言われたのでびっくりですわ。全然決まっていないみたいですね。白紙だというふうなので、そのためにも一回精査したほうがいいですよ。組合設立の前にきちっと数字を出して。そうしないと、31億円の税金で済まないですね。市施工分だけで、多分、10億円以上かかっちゃうので、その点考えて、今回、時間切れになりましたけれども、質問を終わります。 以上です。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩 午後１時00分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この場合、臼井議員より発言を求められておりますので、発言を許します。22番臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 先ほど私の午前中の一般質問の中で、今の１期と２期の議員の皆さんに誤解を招くような発言があったところについて、おわびしたいと思います。 あれは決して、１期、２期というのは、私自身の１期、２期のときは、議場で職員の中でも分かっていらっしゃる方がいると思うんですけど、あの当時のようなことは言っちゃいかんなということを、それは言いたかっただけですので、決して、今、この議場にいる１期、２期の皆さんに対してそのようなことを言ったわけではありませんので、誤解を招いていれば、私はこの場をお借りしておわびさせていただきます。 以上です。
○柴田利勝議長 次に移ります。８番高島淳議員。 〔８番高島淳登壇〕（拍手）
◆８番（高島淳） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。 今回は、二つの大項目で質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、大項目の１番、本市のスポーツ振興について。 質問趣旨といたしまして、2024年パリオリンピックが開催される。本年はオリンピックを控え、世界中でスポーツの国際試合が開催され、スポーツへの関心が高まっている。本市でも前回の東京オリンピックではテコンドーの山田選手、バタフライの川本選手、またパラリンピックでは大島選手が出場し、すばらしい成績を残している。 また、来年には旧古瀬戸小学校跡地を女子サッカーのプロチーム、ラブリッジ名古屋のメイン練習場とすることが決まり、市内でもスポーツにおける関心と需要が高まっていると感じています。 さらに、生涯学習におけるスポーツの振興は、特に高齢者の健康を増進し、いつまでも元気な体づくりに貢献できるものと考えます。そこで、本市におけるスポーツ施設の現状を把握し、住民のニーズに応えるための方針を伺います。 また、近年新たなスポーツのジャンルとしてのｅスポーツの振興について本市の見解を伺います。 中項目の１番、本市のスポーツ施設の現状について。 小項目１、瀬戸市
公共施設個別施設計画（スポーツ施設等編）によると、対象施設の整備年が古いもので昭和46年、新しいものでも平成４年であり、整備がされてからかなりの年数がたっている。随時補修などの対策を施していると思われるが、施設整備について、総合的に見てどのような見解か伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） スポーツ施設の整備につきましては、令和４年10月に瀬戸市
公共施設個別施設計画を策定いたしまして、施設ごとの現状を分析の上、必要な対応及びその時期について整理を行ったところです。本計画に基づきまして施設の長寿命化を図るとともに、利用者が安心して施設を使用できるよう、整備を進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 個別計画等で示されているとおりということだと思いますけれども、それでは、小項目の２番です。快適にスポーツを楽しむためには適切な環境が必要である。本市のそれぞれのスポーツ施設において環境が整っていると考えているのか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） スポーツを楽しむための適切な環境は利用者ごとに様々であると考えますが、まずは安全性の担保、それから競技に支障がない施設環境を整えてまいります。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 安全性の担保、また競技に支障がない程度の環境という考えなんですけれども、どのような検討をされているのか、再質問させていただきます。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） 個別施設計画におきまして、安全性の確保、それから耐震化を優先し、可能な限り長期間使用するための対策を講じていくというような形で、日々の安全確認の中での安全性の担保、それから使用に支障ないということで、する、見る、支えるスポーツ様々ございますが、まずはするスポーツにおきまして、妨げにならないような環境を整備していこうという、そういう考えで整備しているところでございます。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 今妨げのないような環境という文言でおっしゃいましたけれども、具体的には妨げのない環境というのはどういう環境でしょうか。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） 一般の方が普通のプレーをするにおいて、プレーに影響がある状況、例えば野球であれば、真っすぐ飛んできたボールが地面のバウンドで変なところに飛んでいってしまうといったようなことがないような形で整備をしておるというところでございます。 以上です。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） それで分かりました。 それでは、小項目３番です。瀬戸市体育館は広いスペースがあり、災害時などにも活用される。避難されている方の健康の維持のためにも適切な空調が必要だと思われますが、今後、適切な空調について、導入、整備などはどのように考えているか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 体育館における空調設備につきましては、近年の酷暑や、それから今年の熱中症アラートの発令実績からその必要性はより高まっており、施設利用者からも設置の要望をいただいております。 整備の内容や時期等につきましては、公共施設全体の整備方針に沿って進めていくこととなりますが、同じ時期に更新が必要となる施設も多く、また、事業規模も大きいことから、早期の整備は難しい状況であり、中長期的なスケジュールで検討を進めていくこととなると考えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 今、体育館の空調についてお話がありましたけれども、先ほど言った瀬戸市
公共施設個別施設計画（スポーツ施設等編）には、空調設備については書かれていないです。その後、恐らく担当課で空調の設備が必要だということを認識されていることだとは思いますけれども、実際、このところ、近年の酷暑、猛暑によって、熱中症にかかる案件が多数発生しているということで、一般にスポーツをやるために体育館を借りている方、また、災害時などに避難される方に対して、非常に空調設備というものが必要だと思います。 今、予定としては難しいということをおっしゃっていたと思いますけれども、具体的にどの辺まで進んでいるのか、またスケジュールなど、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） 体育館の空調の関係でございます。 いわゆる熱中症対策ということで、これまで、今年でございますが、暑さ指数計を導入して利用者の方に気をつけていただくだとか、それから大型の扇風機を導入するという形で今対応している中でございまして、今議員おっしゃいます空調設備につきましては、今のところ中期事業計画において予算化を目指しておる段階でございまして、事業費、これは公共施設全体の中の優先順序から早期の整備は難しいのかなといったところでございます。 以上です。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） ぜひ早急な対策、対応をお願いしたいところであります。 ちなみに、今回の質問では挙げておりませんけれども、小中学校の体育館についても同様の理由で熱中症などの危険があるために、適切な空調設備の導入を早急に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 小項目４番です。市民公園の陸上競技場については人工芝化が図られ、利用率は向上していると聞いています。実際、人工芝になることによって、芝を養生する期間も使えるということで、利用率が上がっているというふうに聞いております。 そのほかの設備、トラックだとか観客席についてはいまだ整備がされておりません。陸上競技場全体を総合的に整備することで、様々なスポーツの競技が開催されると考えられるが、今後どのように進めるのか、施設整備の方針を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 陸上競技場の観客席を含む本部棟につきましては、瀬戸市
公共施設個別施設計画において早期の修繕対応が必要と位置づけており、また、トラックの全天候化は競技団体を中心に要望をいただいているところです。 さきに御答弁したとおり、大半の公共施設が同時期に建設され、老朽化対策が必要となるため、体育館と同様、公共施設全体の整備方針に沿って進めていくこととなります。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 同様に進めていくということですが、例えば
公共施設個別施設計画では修繕が必要というふうに出ておりますけれども、修繕するのであれば、ぜひ安全上の設備を進めていただきたいと思います。 老朽化した設備によってけがをしないというのは当然のことなんですけれども、例えば、利用者が快適に利用できるように、女性用の更衣室やトイレ、そういったものの整備、設備が必要だとは考えております。こういった付随した設備について、どのようにお考えか、再度伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） 陸上競技場の管理棟でございますが、議員おっしゃるとおり個別施設計画の中に位置づけており、改修が必要だという認識でございまして、今御指摘ございました装備の部分、更衣室であったり、トイレだったり、必要というところをその整備の中で一緒に検討して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） それでは、小項目の５番、公共施設マネジメントの観点から、本市のスポーツ施設整備の重要度はどのように考えているのか、見解を伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 本市が保有する公共建築物は、1965年から1985年にかけて建設した学校施設ですとか文化施設が全体の延べ床面積の過半以上を占めており、多くのスポーツ施設もこの時期に建設されております。これら老朽化対策が必要な施設の整備は、公共施設等総合管理計画で示す目標及び基本方針に基づきその取組を進めてございますが、このうちスポーツ施設につきましては、施設分類ごとの方針として、適切に施設のメンテナンスを行い、長寿命化に努めることといたしております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） ここまで施設の整備について質問させていただきましたけれども、施設整備ばかりで終わってしまってはいけないかと思います。 いい設備だとか更新だとかというのは当然のことながら、現在の新しいスポーツについて、どのようにされていくかということが必要かと考えますので、次、中項目の２番、新しいスポーツについて。 小項目の１、近年、オリンピックや国際試合などで、新しいスポーツ種目が取り上げられています。本市において新種目のスポーツクラブやサークルなど、新しいスポーツのニーズについてどのように把握されているのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 新しいスポーツにつきましては、オリンピックの正式種目に採用されるなど、近年の盛り上がりから、本市にも一定の愛好者がいらっしゃるというふうに推測しておりますが、公共施設での利用の有無や、瀬戸市スポーツ協会との関わりがないため、活動状況等の把握ができておりません。 なお、今年度、広く市民を対象にスポーツ活動に関するアンケート調査を予定しておりますので、ニーズ等を把握できればというふうに考えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 今、新しいスポーツのニーズについて、今年度アンケート調査とおっしゃいましたけれども、今年度って３月までの中でやるということでよろしいですか。まず一つ。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） アンケートでございますけれども、今年度ということで、来年の３月を目標にアンケートを実施しようということで考えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） そのアンケートについてもう少し聞きたいと思いますけれども、対象は市民対象だとは思いますけれども、どのような市民を対象にされているのか、また３月頃までにするということなんですけれども、そのアンケートをどのように活用されるのか、分かる範囲でお願いします。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） アンケートでございますが、市内在住の方、20歳以上の方に合計2,400名の方にアンケートを実施しようとしておるところでございます。 また、地域もいろいろございますので、中学校区を単位に全体人口バランスから考え、その割合に応じて、先ほど申し上げました2,400の方にアンケートを実施するということでございます。 このアンケートによりまして、市民の方のスポーツに関する実施状況というのがまず一つ把握できるのではないかなというふうに考えているところと、それからあと、御質問ございました新しいスポーツに対する市民の方のニーズ、そういったものを一緒に調査できたらなというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） それでは、小項目２番です。今言った新しいスポーツについて、そのアンケートの結果を見てだとは思いますけれども、新たな施設を導入する考えはあるのか、また、あるとすれば、導入していくにはどのような手順が必要なのかを伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 新しいスポーツで必要となる施設につきましては、今後の競技人口の増加や、それから利用者のニーズ等によって検討していくものと考えておりますが、現時点におきまして、新たな施設の導入は考えておりません。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） そういうことですよね。新しい競技人口の増加や新しいニーズによって変わっていくということで、現在のところではないですけれども、アンケートなどの調査によって変わっていくというふうに理解いたします。 それでは、中項目の３番、指導者不足について。 小項目の１番、小学校、中学校などスポーツ関連の部活動には適切な指導者が必要であると思います。学校の先生が指導できればいいんですが、転任などで継続的な指導が難しくなる。現在は地域ボランティアが対応している学校もあるけれども、スポーツに対して意欲のある児童生徒に適切な部活動の指導をしていくためには、どのような検討をされているのか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 子供たちにとって望ましい持続可能な部活動の機会の確保と、子供たちのニーズや実態に合った適切な指導が可能となる環境整備が必要であると認識しております。子供の希望に合った指導が受けられる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 今言われたニーズに合った指導者を配置していくということだとは思いますけれども、では、具体的にはどのようなものなのか伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 次年度から中学校の部活動指導におきましては、教員に加えまして、顧問に代わり単独で指導や大会等に引率を行うことができる部活動指導員の配置を計画しておるところでございます。 部活動指導員は、技術的な指導を行うとともに、担当教員と連携、協力いたしまして、日常的に指導を行うものでございます。子供たちのニーズや実態に合った適切な指導が可能となる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 確認しますけれども、ここで今回はスポーツについての質問なんですけれども、部活動ということ、文化部もありますが、文化部もこういった指導、部活動に対して、運動部、文化部、その他いろいろあるかと思いますけれども、どのような配置になるのか、お願いします。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 各中学校に運動部１名、文化部１名の配置を予定しているところでございます。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） それでは、小項目の２番に移ります。先ほどは学校についてなんですけれども、次は生涯学習としての大人の運動、スポーツについてですが、生涯学習としてのスポーツは、各世代の身体状態に合った適切な指導が必要である。公民館活動などで開催される体操教室などの指導者について、どのような把握をされているのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 生涯学習における指導者につきましては、派遣の依頼があった際にはスポーツ課が仲介する形で瀬戸市スポーツ協会などと調整し、依頼内容に沿った指導者の派遣につなげているところでございます。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） スポーツ課が仲介して、スポーツ協会などに聞いていただくということになろうかと思います。 それでは、小項目の３番、上記１、２とも適切な指導については、経験のある指導者が必要だと考えます。指導者の不足を解消するためには、有償ボランティアの導入を考えることも必要だと考えるが、本市のスポーツ振興において、指導者不足の問題をどのように考えるのか伺います。 いわゆる、今までは地域のボランティアがされているというところが多かったんですけれども、専門的でなかったりだとか、経験値不足だとか様々なことがあると思いますので、この際しっかりとした指導者について伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 瀬戸市スポーツ協会及び瀬戸市スポーツ推進委員連絡協議会には経験豊富な指導者が多く在籍しておりまして、引き続き、両団体と連携を図りながら、指導者の派遣ができるよう努めてまいります。また、両団体では随時研修会が開催され、指導者として一層のスキルアップを図っていただいておるところでございます。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） ただいまの質問について、もう一つ、有償ボランティアについていかがでしょうか。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） 議員のおっしゃいますとおり、指導者を確保するという観点におきまして、有償でございますので、その費用をまず誰が負担するのかといったのを含めて検討も必要でございますが、指導者の確保という観点では有償ボランティアの検討も必要かと認識しております。 以上です。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 費用の面があるとは思うんだけれども、有償ボランティアの検討をしていくということでございます。 それでは、中項目の４番、プロチームとの交流について。 小項目１番、朝日インテック・ラブリッジ名古屋のメイン練習場が来年６月より旧古瀬戸小学校跡地を活用して開設されて、間近にプロの練習を見ることができるようになります。ほかにも瀬戸市出身のプロ選手たちとの交流を通じてスポーツに親しみを感じてもらいたいと思ってはおりますが、スポーツ教室や交流試合、親善試合などを本市で開催することについて伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） レベルの高いプロスポーツに触れることは、将来の目標設定、それから技能習得に対するモチベーションの向上といった面で、特に子供たちにとって有意義なものと考えております。 現在、プロサッカーチームの名古屋グランパスエイトによる、小学校１、２年生を対象としたサッカー教室の開催や、プロバスケットボールチームから小中学生を対象に公式戦へ招待されるなど、具体的な交流が始まっております。また、朝日インテック・ラブリッジ名古屋につきましても、今後、本市のスポーツ振興に関わりを持っていただけるよう、関係性を構築してまいります。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） ぜひ継続して、また新たにも進めていただきたいと思います。 中項目の５番、障害者のスポーツ振興について。 2020年東京パラリンピックでは瀬戸市出身の大島選手が優秀な成績を残し、瀬戸市民に大きな勇気と感動を与えました。障害のある方もスポーツを勤しむことができるような施策としてはどのようなものがあるのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 今年度、瀬戸市スポーツ推進委員連絡協議会におきまして、障害者スポーツによる交流イベントなどの活動に取り組み始めており、地域への浸透を図っていく方針でございます。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 取り組み始めているという御答弁でしたけれども、具体的にはどんなことをされているのか、お願いします。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） 今年度、障害者スポーツとして交流イベントを開催いたしまして、子供から高齢者、障害のある方まで気軽に参加していただくイベント、交流イベントというものを来年３月頃に開催する予定でございます。 以上です。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） ちなみに種目などはお分かりになりますか。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） 今回取り上げますのは、生涯スポーツとしてのボッチャを開催させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 確かにボッチャなどは次の質問に出てきますね。健常者でもまた障害者でも同じようにやれることができるスポーツであるとは思います。ぜひお願いしたいと思います。 小項目の２番、車椅子バスケ、車椅子テニスなど激しいスポーツでなくても、今言われたボッチャのような種目であれば気軽に楽しむことができる。このようなスポーツに多くの方が参加できるよう、どのような紹介や広報をされているのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 現在、瀬戸市スポーツ推進委員連絡協議会の事業として、先ほど御説明いたしましたボッチャによる交流イベントの開催を予定しており、こうした障害の有無を問わず、誰もが一緒に楽しめるスポーツが地域に広がっていくよう、引き続き発信をしてまいります。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 分かりました。どのような紹介や広報はされているのか、どのような発信方法なのか伺います。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） ボッチャでございますが、地域の公民館活動での取組がなされたりとか、それから障害者の方の生涯学習の一環としてボッチャに取り組んでいるイベント等もこれまで実施しておりましたので、そういった方々に直接御案内をする方法だとか、それから特別支援学校だとか、障害者団体の方にも直接御案内をして参加していただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） それでは、このような事業、障害者のスポーツ事業を進めていくためには、スポーツ課と、そして今あった福祉課との横串連携みたいなものが必要だとは思うんですけれども、そのような事案があれば、また連携されて、協力するということでよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） こういったスポーツでも様々な分野と関わりを持つことでございますので、今回キーワードとしては障害者スポーツということでございますので、関係課と連携を取りながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 関係各課との連携、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、中項目の６、ｅスポーツ振興について。 まず、定義をお聞きしたいと思います。本市の考えるスポーツとはどのような定義なのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） スポーツ基本法にうたわれております心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得等のために、個人または集団で行われる運動競技、その他の身体活動をスポーツの定義と考えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） いわゆる運動、体を動かしてやるものがスポーツということだと思いますが、これ以降はちょっと違う方向に世の中が進んでいるので、それについて質問をしてまいりたいと思います。 小項目の２番、2023年３月に国際オリンピック協会（ＩＯＣ）が各国際競技連盟（ＩＦ）などと連携し設立した
オリンピックｅスポーツシリーズ（国際試合）が開催されており、国際的にｅスポーツが認められています。このことを踏まえて、本市としてｅスポーツの振興についてどのような見解か伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） ｅスポーツは、年齢や性別、国籍、障害等を問わず誰もが参加できるコミュニケーションツールとして、また、近年、アジア競技大会の正式種目に採用されるなど、国際的な認知が進んでおります。 ｅスポーツには身体活動を伴うものやそうでないものなど様々あり、目的やもたらされる効果は異なると考えられるため、国、県の動向や他市町の取組を研究するなど、注視をしてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） ちなみに、今年開催された杭州アジア大会の種目の中には、ｅスポーツは当然入っておりますけれども、それ以外に、囲碁……。
○柴田利勝議長 私語はやめてください。
◆８番（高島淳） それ以外には、囲碁、それからチェス、トランプゲームのブリッジ、そしてｅスポーツが入っています。参考までに。 それでは、小項目３番、コンピューターを介した様々なゲームを使用してのｅスポーツは、既に高校の部活動、大学では専門のコースなど取り入れる学校もあり、広く受け入れられています。本市として、ｅスポーツに関するニーズをどのように捉えているのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 本市におきましても、Ｓｅｔｏ ＣＧ Ｋｉｄ'ｓ Ｐｒｏｇｒａｍでのｅスポーツ体験や、ｅスポーツを体感できる施設がオープンするなど、ｅスポーツに触れる機会が増えてきております。また、他自治体において、地域の活性化や多世代交流等にｅスポーツを活用する事例も見られ、ｅスポーツへの関心が高まっていると捉えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） ｅスポーツに関する期待もあるかとは思うんですが、課題としては、どこまでをｅスポーツ、またはどこからをゲームとするのかというところがあるかと思います。そういったような検討や調査などは今後されるのか、されているのか伺います。
○柴田利勝議長 スポーツ課長。
◎スポーツ課長（中村浩司） ｅスポーツにつきましては、今、国ではｅスポーツの捉え方を検討しておるというような見解が示されているところでございます。 また、愛知県では、デジタル技術を活用したスポーツの新たな価値の創出というようなところで、今、ｅスポーツというのを取り扱っておりますので、本市におきましても、こういったところの動向を注目しながら、ｅスポーツにつきましては明確な定義といいますか、位置づけがなされていくものだというふうに認識しております。 以上です。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 国やその他の団体の定義や何かを参考にされるということだとは思います。潜在的なニーズはあるとは思いますので、民間のｅスポーツを推進しているところだとか、ｅスポーツの部活動のある学校がもう既にありますので、そういったところと、教育、協力を進めていく必要があると考えております。 それでは、小項目の４番、ｅスポーツは、例えば、高齢者の生涯学習の一環で取り入れられている地域もあり、身体をあまり動かさなくてもよいスポーツとして受け入れられています。本市においても、高齢者や身体障害者などに有効だと考えるが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） ｅスポーツは、年齢差、障害のあるなしにかかわらず活動できることから、高齢者や障害者を含め、誰でも参加できる有効なものであると認識しております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） そういった認識ということですね。 認識されているのは分かりましたけれども、それを今後、高齢者だとか、サークル、老人会などで広報して進めているというところが実際にあるんですけれどもそういったことは、検討はされているのか、これからなのか伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） ｅスポーツの福祉分野での活用につきまして、現在、具体的に進めているというところはちょっとお答えができかねるところがございますけれども、先ほど部長が御答弁申し上げましたとおり、高齢者や障害者を含めて誰でも参加できる有効なものという認識がございますので、今後のｅスポーツの普及に基づいて、私どもも啓発、周知等を進めてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 小項目の５番、本市のバーチャル瀬戸の中で、イベント会場がありますけれども、ｅスポーツの大会をすることは技術的には可能だと思います。課題としてはどのようなものがありますか、伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） バーチャル瀬戸を活用したメタバース上でのｅスポーツ大会の実施につきましては、昨年度、Ｓｅｔｏ ＣＧ Ｋｉｄ'ｓ Ｐｒｏｇｒａｍにおきまして、子供たちが自身で作成したアバターでｅスポーツにチャレンジするイベントを実施したところですが、その結果から、データ容量が大きいことによりネットワークへの負荷が高まることや参加者それぞれのパソコン、スマホ等の性能が不足することにより、動作性が安定しないなどの課題が考えられるところでございます。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） データ容量だとかサーバーの容量が足りないだとかという、また、それぞれの持っている機器のスペックの問題かとは思いますけれども、例えば、別サーバーでｅスポーツの大会を開いたものを、バーチャル瀬戸のイベント会場に映し出すというやり方であれば、バーチャル瀬戸のサーバーに負荷をかけずにやることができると思います。そういったことは今後考えられるでしょうか、伺います。
○柴田利勝議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 今回はメタバース上で、メタバース自身が重たい上で、また、ギミックを利用したゲーム性のあるものを、その中で、アバターで子供たちにやっていただいたんですが、さすがにやはり重たいものの上で重たいものを動かすということなので、無理があったというところがありますので、高島議員言われたように、ｅスポーツの振興としては、メタバースを活用して、そういったところで画面上で出して、一緒に観戦するであるとか、そういったことは可能だとは考えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 将来的には、例えば瀬戸蔵だとか文化センターだとかというような会場に人を集めて、そこでｅスポーツを、大会を開催するようなことができればいいのかなとは考えております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 大項目の１ではスポーツ振興についてお聞きしました。喫緊の課題としては、現在あるスポーツ施設の修繕、補修、さらに空調設備の更新など、近代化を推進していくことだと思います。また、近年スポーツの幅が広がり、アーバンスポーツやｅスポーツなど、新しい概念のスポーツとしてもこのようなスポーツの振興を進めていくべきだと考えております。 以上で大項目の１を終わります。
○柴田利勝議長 次の大項目に移ってください。
◆８番（高島淳） 次の大項目に移ります。本市のひきこもり対策について。 質問趣旨。統計から、本市には600人強の40歳以上のひきこもりの方がいると推察されます。生活の全てを親に依存している場合は8050問題として発展する場合が考えられます。深刻化する前にこのような御家庭にどのような支援が必要なのか、本市の考えを伺います。 中項目の１、8050問題について。 本市の考えとして、どのような方を大人のひきこもりとして定義しているのか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） ひきこもりとは、厚生労働省の定義によれば、様々な要因の結果として、社会参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態とされております。その上で、大人の捉え方につきましては、18歳以上の成人とすることもできますが、その時々に応じて変わってくるものと考えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 考え方によって単位も変わってくるのかなということを思いますけれども、ここでは高齢者になった親に依存している中高年の子供、子供と言えるのか大人というのか、そのお子さんが生活の全てを親に依存している方で、生活が立ち行かなくなってきている方を対象としてどのような施策が必要なのかということをこの後質問していきたいと思います。 小項目の２、8050問題が社会的課題となっているが、本市としてはこの課題をどのような位置づけで捉えているのか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 8050問題とは、高齢の親が中高年の子供の生活を支えている状態が続くことで、社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなるなどの問題が顕在化することであり、福祉、医療、教育、労働など、様々な分野から包括的な支援が必要であると考えております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 福祉、医療、教育、労働について、様々な包括的な支援が必要という考えは分かりました。 それでは、小項目の３番です。以前の一般質問で、今言われている本市には600人強の大人のひきこもりがいると予測される旨の答弁をされています。その後、そういった方に対してどのような対策を講じているのか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） ひきこもりは、当事者から相談を持ち込まれることが極めて少ないことから、福祉総合相談窓口において、家族や親族からの相談のほか、地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、支援対象となる方の把握と支援に努めております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 当事者の申出が少ない、また、福祉総合相談窓口に相談された方の中で分かってくるということも少ないということで、そもそも相談だとか、言ってくれないとこちらも分からないという状況だと思います。 こういった方、小項目の４番、把握することが難しいと考えるが、市内でのこのような御家庭の把握はどのようにしているのか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 福祉総合相談窓口において、ひきこもり以外の御相談をいただいたときに、相談内容に関連して家庭内の状況などを可能な限り詳しく伺うことで、支援が必要となる方の把握に努めているところでございます。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 相談窓口において、ひきこもり以外の相談でこられた方に対して家庭の状況を詳しく聞いた上で、そういった対象になる方がいらっしゃるかどうかということを聞いているということでありますけれども、それ以外、例えば地域の中の話だとか、お隣の人がとかというような、そういうもので把握されるということもあるかとは思いますが、この相談窓口だけでされているのか、ほかの課、福祉関係の課だとか高齢者福祉課だとか、またはＰＴＡ、学校側だとか、そういったところでの把握、連携などは取れているのでしょうか。
○柴田利勝議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） ひきこもりの方の把握について、今、福祉総合相談窓口においてということも答弁しておりますが、そのほかにも、当然、地域からの情報、例えば民生委員からの情報ですとか、そのほかにも学校だとか、そういったところから聞くこともございますので、情報がいただけるところからは可能な限り収集するという姿勢でもって向き合っております。 以上でございます。
○柴田利勝議長 高島淳議員に申し上げます。残り４分でございますので。
◆８番（高島淳） はい。 小項目の５番です。親が高齢になってしまってからでは有効な対策が難しくなります。早い段階で対策が必要な課題と考えるが、相談体制について伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 福祉総合相談窓口では、仕事・生活自立相談窓口、基幹型地域包括支援センター、障害者相談支援センターが連携し、様々な視点から、対象者の状況に応じた伴走型の相談支援を行っております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 中項目の２番です。相談できる場所について。 小項目の１番、ひきこもりの方を抱える家庭が集まった家族会などが存在します。本市の担当部署との連携はどのようにされているのか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 愛知県内で活動している家族会などが存在することは把握しておりますが、そうした団体との連携はこれまでのところございません。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 本市にはないということだと思いますけれども、あればどのような連携が取れるのか伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 団体の構成や目的、それからそのときの対応にもよりますが、その団体が実施する講演会などの催事において、後援名義の貸与などが考えられます。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 小項目の２番、本市には、いわゆる大人のひきこもりに対する専門的な部署がありません。他市事例ではひきこもり対策を専門に扱う窓口があり、成果を上げているが、どのように考えるのか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 大人のひきこもりに至る背景として、本人が置かれた家庭環境や社会環境だけでなく、障害や精神疾患等も含まれている可能性があることから、対象者の状態に応じ、福祉相談窓口を中心として関係課、関係機関の連携により支援を行っております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 小項目の３番です。こういった問題は非常にデリケートな課題であって、悩みを持つ御家庭には専門的に相談できる窓口があれば安心できると考えますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 当事者の方に安心して相談していただけるよう、福祉総合相談窓口に社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉に関する専門職員を配置して、相談体制を整え、支援に努めております。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 今までの質問で、福祉相談窓口でひきこもりの相談を受け付けているということになると思いますけれども、例えば相談メニューのどこかに、ひきこもりなどという文言でいいですので書いてあれば、悩んでいる方に直接アピールができると思います。 窓口に来なくても、例えば電話での相談だとか、きっかけづくりになると考えておりますので、ぜひ、ひきこもりという文言を相談のメニューの中に入れていただきたいと思います。 ここまでの質問で、非常にデリケートな問題を抱えた方の相談を受けるため、今言われたような社会福祉士だとか、いわゆる専門職、専門的なスキルを持った職員の、今後増員が必要だと考えております。 中項目の３番、子ども・若者センターからの引継ぎについて。 小項目の１番、若年のひきこもりについては39歳まで子ども・若者センターで対応しているが、非常にデリケートな課題であるため、40歳になって担当者が変わったり、引継ぎがうまくいかないなどあれば、再び新たな人間関係を築くところから始めなければいけなくなり、社会復帰が再び困難になると考えられます。引継ぎについてどのような対応をしているのか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 子ども・若者センターと福祉総合相談窓口との連携につきましては、必要に応じて支援調整会議等で情報共有を図り、引継ぎを行うなど、支援が途切れることのないよう努めてまいります。
○柴田利勝議長 高島淳議員。
◆８番（高島淳） 情報共有をして、支援を継続してやれるような体制は整っているということです。 このような悩みを抱えた方々が安心して生活ができるように、今後、本市の様々な施策を注視して、今回の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時54分 休憩 午後２時05分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。16番新井亜由美議員。 〔16番新井亜由美登壇〕（拍手）
◆１６番（新井亜由美） 日本共産党の新井亜由美です。通告に従いまして、質問を行っていきます。 大項目の１、性に関する悩みのある子供たちが安心して過ごせる学校に。 趣旨を説明します。心身が大きく成長し、発達する小中学校の９年間は、第二次性徴や思春期の時期も含まれ、子供たちが自らの性に関する違和感や悩みに直面する時期でもあります。自分はおかしいかもしれない、病気かもしれない、誰にも言えないと、親にも先生にも友達にも相談できず、悩み困っている子供たちの存在は周囲からは見えにくく、必要なサポートが受けられないまま傷つき、学校に行けなくなっている可能性があります。 全国で今学校に行けない、行かない子供が30万人。その子供たちを一つの単語の不登校という言葉に集約することに私は大きな違和感がありますが、ここでは不登校という言葉を使います。 不登校の子供が全国で約30万人に増加し、全国平均より高い──この「水位」という漢字、間違っておりますので訂正をお願いします──推移である瀬戸市でも、同様に増加を続けていますが、子供たちが安心して学び過ごせる環境の整備がされてこそ、自己肯定感を高め、尊厳を守る教育環境であると考えます。性の多様性やジェンダー平等の観点から、教育環境の整備に積極的に取り組むことを求めて質問します。 なお、今回の質問は、ＬＧＢＴＱプラス、性的マイノリティー、性的少数者など、全体と比較すると少数派と言われる方々のためだけの質問ではありません。左利きやＡＢ型の方と同じくらいの割合で存在するという調査結果があるにもかかわらず、少数派、特別な存在と位置づけてしまっている社会全体の問題であり、全ての性に属する私たち全員の問題と考えます。 中項目の１、ＬＧＢＴＱプラスや性的マイノリティーなどの学びについて。 小項目の１、ＬＧＢＴＱプラスや性的マイノリティーなど性の多様性やジェンダー平等は、学校教育において欠かすことのできない重要な観点と考えますが、瀬戸市ではどのように教育に取り入れ、実践をしているのか、どの学年のどの教科で何時間（こま数）など、具体的な現状と課題を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 瀬戸市では、性教育推進委員会が作成しております指導事例集、「明日へのあゆみ」におきまして、子供たちの発達段階に応じた性教育を体系的に指導しております。 小学校５年生では、特別活動の１時間の授業で、いろいろな性って何だろうというテーマで多様な性について学び、一人一人が持つ個性に気づき、互いに尊重する態度を育てるようしております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今の答弁で、特に課題については触れられませんでしたので、特に課題はないという認識かというふうに受け止めますが、今の中で、義務教育９年間の中で一こま45分間のみ──５年生ですね──でしかないのか、またほかに子供たちが性の多様性について学ぶ機会はほかにはないのか伺います。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 性の多様性につきましては、ほかに学ぶ授業はございませんが、道徳の授業のほか人権教育に取り組む中で、一人一人の個性や多様性を尊重し、理解を深める取組を行っているところでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 瀬戸市に限らずなんですけれども、私はここに大きな課題があるというふうに感じていることがあります。 現在、国際的に主流となっている性教育というのは包括的性教育と呼ばれるもので、八つの概念を５歳からの四つの発達段階に分けて、繰り返し繰り返し学ぶ、こういった学びがあります。八つの概念の中には、ジェンダーの理解があったりですとか、様々なものがあります。こういった学びを、北欧をはじめＥＵ加盟20か国や、オーストラリアや台湾などでは性教育が必修化されています。 現在、瀬戸市では、一こま確保するのにも教員の皆さんの努力があってこそだと思いますが、日本の教育では位置づけが不十分なため、十分に対応できていないというのが課題の一つではないかというふうに考えます。 小項目の２に移ります。これまで多くの大人が性の多様性について学ぶ機会がなかったように、教員養成カリキュラムにＬＧＢＴＱプラスや性的マイノリティーなどに関する学びが位置づけられていなかった時代に教職員になられた方が多くを占めていると考えます。 教職員が正しい知識と認識を持つことが求められますが、その学びの機会を教職員や学校のみに任せるのではなく、
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を制定した瀬戸市では、教育委員会が主体となって学校や保護者、地域へと研修や継続的な学びの機会を提供していく必要があると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 性の多様性についての研修や継続的な学びの機会につきましては、まちづくり協働課と人事課が、今年度７月にＬＧＢＴ等の多様な性に関する理解促進研修を開催し、学校からも教員が参加いたしました。また、教職員には、愛知県が開催する多様性を学ぶ研修についても紹介し、学びの機会を提供いたしております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 私が教育委員会が主体となってというふうに質問した背景には、学校時代が一番苦しかったという声もたくさん届いているからです。私は、先ほど紹介の答弁にありました市の職員研修と市民向けの講座を連続で受講させてもらいまして、今強く感じているのは、興味と時間のある教員や職員のみが学ぶのではなく、全ての教職員が繰り返しその学びにアクセスして学ぶ必要があるということです。大人が学ぶことで、人権意識が高まり、誰もが過ごしやすい学校に変わっていくものと考えます。教育部からも積極的な働きかけで、教職員の学びを広げていただきたいと思います。 中項目の２に移ります。性に関する悩みを持つ子供たちの相談について。 小項目１、瀬戸市の小中学校で、自らの性的指向や性自認、心と体の性の不一致や違和感など、性に関する悩みの相談支援の状況を伺ったところ、幾つかの学校で相談は受けているが、相談があまり多くないと聞いています。様々な調査結果からも左利きやＡＢ型の人と同じくらいの人口、人口の３から10％程度存在するとも言われていますが、小中学校での相談件数が少ない理由についてどのような認識か伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校における性に関する悩みの相談につきましては、主に養護教諭やスクールカウンセラーが対応しているところでございますが、児童や生徒が自ら話しづらい内容でもあるため、相談件数が少ないものと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 児童や生徒が自ら話しづらい内容だからという面は、私も大いにあるのではないかと感じます。何で話しづらいのかということを考えたときに、様々な要因があるとは考えますが、一番の要因は、性の多様性やジェンダー平等への理解が大変遅れている社会、我が国がそういったジェンダー後進国であるという社会的な背景もあるかと考えます。 では、小項目の２に移ります。 性に関する悩みに限らず、悩みや困り事の相談は守秘義務が守られ、安心できる安全な環境であることが大前提です。しかし、性に関する悩みに関しては、相談をするにはカミングアウトしなければならないという、大きなハードルが横たわっていると考えますが、どのような認識か伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校では道徳の授業などで、互いを尊重し認め合うことの大切さを学んでおります。性的少数者に限らず、差別や偏見なく生きることの尊さについては、今後も指導を継続してまいります。 なお、悩みや困り事の相談については、児童生徒のプライバシーを守ることができるよう相談室を活用し、子供たちが安心して相談できるよう配慮しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 学校での学びや相談時のプライバシーの配慮は現状でもしてくださっているということですけれども、学校や先生に相談したいけど、打ち明けることができないから相談できないと一人抱え込んでいる、悩んでいる子供がいるという前提で、ここなら相談できる、この人なら相談できると思える環境が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 子供が相談しやすい環境を整えて信頼関係を構築することが大切であると認識しておりますので、引き続き、各種研修などを通しまして、教職員のＬＧＢＴ等への多様な性に関する理解や認識が高まるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） ぜひ進めていただきたいと思います。本当はいるのに見えないというふうな言われ方をしますけれども、自らカミングアウトですとか、すぐ近くにいても知らされていないだけで、私たちは一緒にたくさんの方と過ごしているんだということをこの間、研修を通して学んできました。 ですので、そういった子供たちを探し出してアプローチするのではなくて、例えば、私は理解者である、支援者であるという印、私は瀬戸の研修を受けてこのバッジを頂きました。アライのバッジ。 ほかにも、こういったレインボーカラーのアライを示す──アライというのは、アルファベットでＡｌｌｙと書きます。そういう理解者であるよという、支援者であるよ、一緒に学びたいと思っているよという──そういったバッジをつける先生たちが学校の中に増えていくことで、悩んでいる子供たちから見える世界が、景色が変わっていくのではないかなというふうに考えます。 小項目の３に移ります。性別に関係なく使用できるトイレや更衣室の整備、髪型の自由化、登下校の服装の選択肢を増やすなど、学校のルールの変更や環境整備によって、性に関する悩みをカミングアウトしなくても、悩みや困り事が解決できる可能性もあると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校の環境整備につきましては、性別に関係なく使用できる多目的トイレの設置や各校の状況に応じて、更衣室の整備を進めているところでございます。登下校の服装につきましても、制服のブレザー化などを進める中で対応しており、子供たちの多様性に対応することができるよう努めております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 多目的トイレや着替えの際の空き教室の利用など、また、制服のブレザー化などで、以前よりも対応が進みつつあると感じます。しかし、詰め襟の学ランやセーラー服を着用している中学生にとっては、今まだ２年生、３年生の多くがその制服を着用しています。その子供たちにとっては、冬服だけでも最低５万円かかる新しいブレザーの制服に買い換えることが選択肢にはなりにくいと考えます。そういった側面もあると思います。指定の制服以外に、ガイドラインに即した私服が加わることで、性の多様性への対応が広がると考えます。 中項目の３に移ります。性に関する悩みを解消するための改善について、トイレと更衣室について伺っていきます。 小項目の１、小中学校で子供たちが体操服や水着に着替えるときの環境について確認したところ、空き教室などの利用で男子、女子、別々で着替えているが、個室で着替えられる環境は整っていないと聞いています。しかし、男子、女子で分けられた空間での着替えが困難な子供たちにとってはとてもつらい瞬間であると考えます。体育の授業を休む、体育のある日は学校を休むという選択をせざるを得ない子供たちが恐らく存在します。子供たちが安心して着替えることができるよう、学校でできる工夫や配慮について伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校で更衣が必要な際は、更衣室を活用いたしておりますが、教室の数によって部屋の確保が難しい場合には、更衣のときに教室をカーテンで仕切るなど、工夫して対応しております。なお、子供や保護者の申出などにより把握した個別対応が必要な場合につきましては、多目的トイレや保健室の使用などに努めております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 個別でも対応してくださっているということですけれども、例えば集団の更衣スペースの中に、パーティションが２枚から４枚あれば、お店で試着室がありますけれども、そういったような個室スペースは設けられると思います。大がかりなことではありません。 環境を整えた上で、子供たちに誰でも使っていいんだよと伝えるだけで、言わなくても安心と思える子供たちがいると思います。子供や保護者の申出がなくても、このような環境を整えていく必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 学校での更衣につきましては、学校ごとに環境や運用が異なっておりまして、またパーティション等も多く保有しているものではございませんので、全ての対応は難しいと思われますが、現状におきましても、各学校におきまして工夫をしながら、対応が可能であると認識しているところでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 親にも先生にも言えないという子供たちにとっての、言わなくても安心という環境を増やすことが大変重要だと思います。 小項目の２に移ります。多目的トイレなど子供たちが性別に関係なく使用できるトイレは、市内23小中学校のうち、掛川小学校と水無瀬中学校以外の21校に設置されており、水無瀬中学校も今年度中に設置が完了すると聞いています。また、21校のうち16校では、校舎の各フロアに１か所ずつ多目的トイレが設置されていると聞いています。 学校やフロアに多目的トイレのない学校で、性別で分けられたトイレの使用が困難な子供たちが安心して使用できる工夫や配慮を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 子供たちが使用しやすい環境を整えることが重要であると認識しており、困難な状況があれば、それぞれの学校の状況に応じて、本人の意向を尊重しながら適切な対応に努めております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 困難があるならば、本人の意向を尊重しつつということでした。 子供たちが使用しやすい環境が一番大切というのはもっともなんです。多目的トイレは、子供たちが、時間によっては５分しかない、５分放課で教室移動もしたりトイレを済ませたりだとか、そういう限られた時間でもそういったところが子供たちにとって使いやすい環境であるかどうかという視点で、改善、検討していく必要があると考えます。 小項目の３に移ります。市内全ての小中学校における更衣室の整備が前提ではありますが、にじの丘学園では児童生徒数の増加に合わせて校舎を増築する予定があります。このタイミングで、新旧校舎ともに性別に関係なく使用できる更衣室の整備も含めた設計が必要と考えますが、方針を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） にじの丘学園の校舎増築に伴う整備内容につきましては、今後、教室数や機能など詳細に検討していくこととなります。優先順位などを学校と協議しながら、子供たちにとって、学びや生活に適した学校環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 菱野団地で統廃合される予定の小学校は現在設計中というふうに聞いています。また、水野小学校や幡山東小学校は、長寿命化改良工事もあります。それらの学校についても大規模な改修があると思うんですけれども、更衣室の整備についてはどういった方針でしょうか。
○柴田利勝議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 長寿命化改良工事につきましては、構造体の劣化対策やライフラインの更新などにより、建物の耐久性を高めるとともに、教室と廊下の間仕切りを可動式にし、空間を柔軟に活用できるようにすることにより、新しい時代の学びを実現する教育環境を向上させ、あわせまして、バリアフリー化を目指し、エレベーターや多目的トイレなどを整備するものでございます。 新たに更衣室を設置することは想定しておりませんが、引き続き、子供たちにとって、学びや生活に適した学校環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） そもそも学校施設の設置基準の中に、子供たちの更衣室が義務づけられていないという、そこにまず一番の問題があると思います。その上で、教室がなければ子供たちの居場所がなく授業が受けられないので、先ほどの答弁にもあったように、優先順位を考えたときに、教室、普通教室は必要になってくると思います。しかし、体育の授業を受けるか受けないか、今日学校に行くかどうかと考える子供たちにとって安心して着替えられる環境を整えることは、教室が整えられることと同じように教育を、授業を受けるために必要な場所だと考えます。 もしも今後の協議の中で、学校側から更衣室の要望がなく、またそのスペースや予算もなく、設置ができないとしても、今後はぜひその機能を補う検討を必ず行っていくようにしていただきたいと思います。 中項目４に移ります。性に関する悩みを解消するための改善について（健康診断と宿泊の行事）。 小項目１、小中学校の健康診断の現状は、どの学校も男子と女子で分かれて実施しており、プライバシー保護やＬＧＢＴ等への配慮を学校ごとに工夫している。また、学校以外での受診の可否については、体調不良で欠席した場合は学校医の病院で受診できることが分かりました。 しかし、集団での受診ではＬＧＢＴ等への配慮にも限界があり、性に関する事情で集団ではなく個別の健診を希望する場合もあると考えますが、理由を言わなくても個別健診を受けられるよう検討する必要があると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 健康診断につきましては、学校医が６月末までの定期健康診断の時期と宿泊行事前の一定期間に大勢の人数を見る必要があることから、集団で実施をいたしております。個別に配慮が必要な場合につきましては、本人や保護者からの申出に応じて対応するようにいたしております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 個別の配慮については、保護者の申出があればということでした。 柔軟な対応もここでもされているようですけれども、理由を問わずに個別受診ができるようにということはまだ検討はされていない、考えていかないというふうなことかと思うんですが、集団での受診は、学校にとっても、校医さんにとっても、また子供や保護者にとっても負担が少ないと考えることができます。しかし、それは集団の中の、多数派、マジョリティーにとってはそうかもしれませんが、少数派の方々にとってはそうとは限りません。ぜひこの件についても、養護教諭の皆さんとも協議を進めていただきたいと思います。 小項目の２に移ります。性に関する悩みを抱えたまま宿泊を伴う行事に参加することは、通常の授業よりもハードルが高くなると考えます。ＬＧＢＴやそうかもしれない子供や若者が作成した先生にお願いしたいことリストというものがネット上ですとか雑誌の中にも公表されています。 それには、修学旅行で理由を言わなくても個室入浴を認めてほしい、また、修学旅行のときなど、配慮や対応できることリストが欲しいというものが含まれています。宿泊を伴う修学旅行などの配慮や対応できることリストの作成で、カミングアウトしなくても修学旅行に行けると判断できれば、欠席をしなくて済みます。 子供たちの大切な学びと思い出を保障するためにも、作成を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 宿泊行事での個別対応につきましては、事前健康調査書により食物アレルギーなどを把握しております。現時点でリストの作成は考えておりませんが、自由記述欄などに留意事項の記載があった場合には、児童生徒のプライバシーに配慮が必要であれば希望を確認して対応いたしております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） ここでも現状は相談があればというスタンスでした。 例えば、生理や月経のある女子生徒児童は、シャワー浴や個別の入浴の選択肢があります。養護教諭の先生からも声をかけていただきます。しかし、性に関する理由で集団入浴できないと思っている男子の児童や生徒に、現状そういった問いかけですとか、選択肢はあるのでしょうか。 配慮や対応できることリストが欲しい理由として、私が今回参考にした資料にあった言葉を紹介します。そこには、情報がないと行けないと思うけど、情報があれば行くかどうか自分で決められると書いてあったんです。主体的な学びや自ら考えて行動する、学校教育においてもこれは非常に大切なポイントではないかと考えます。 今行っています宿泊行事の事前の調査票に、例えば一文、個別入浴の希望の有無を書いていただいて、そこに性別や理由は問いませんと一言を書いていただくだけでも随分違うと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 中項目の５に移ります。性に関する悩みを解消するための改善について（制服と校則）について伺います。 小項目の１、中学校の制服と校則について、2021年９月議会で私は一般質問を行いました。そのときと比較すると大きな変化がありました。 瀬戸市ではもともと校則とはしておらず、入学時に配布するしおりの中で学校生活の過ごし方や学習の心構えなど、ガイドラインを伝えているということでしたが、当時のガイドラインには、男女の制服、男女の髪型、下着の色など細かく基準が示されていました。 今年度からは制服のブレザー化や頭髪の基準が緩くなったところや削除された学校、また、判断に迷うときは主な決まりの観点に基づいて考えてみようなど判断を子供自身に委ねるなど、大きな変化が見られます。学校の示すガイドラインが変更された経緯について伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校生活におけるガイドラインにつきましては、にじの丘学園の開校に伴い、新たなガイドラインを作成したことを契機に、各中学校でも見直しを行いました。また、令和４年12月に生徒指導提要が改訂され、子供たちの発達や教育的ニーズを踏まえた内容となるよう努めております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今の答弁にあったことを踏まえて、変更されたガイドラインですけれども、特に重要視された部分というのはどんな点だったのか伺います。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） ガイドラインにつきましては、学校生活の過ごし方や学習の心構えなどを示したものでございます。ガイドラインに記された内容を基に生徒が自ら考え、判断し、行動することによりまして、心身ともに大きく成長する時期である中学校３年間の学校生活を一人一人が有意義に送ることができるよう踏まえまして定めたものでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 生徒自身が自ら考え行動できるようにということですね。ありがとうございます。 小項目の２に移ります。中学校では、制服のブレザー化によって、一部の生徒には性別に関係なく子供たちのスタイルにも選択肢が広がりました。身だしなみガイドラインには約束や着こなしなどが記されていますが、指定された制服を着用すること、着用が義務であるというようなことは示されていません。各学校のガイドラインにのっとって、季節やＴＰＯに合わせた服装であれば私服で登校しても学校生活に支障がないと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校生活における服装につきましては、制服のブレザー化により、ＴＰＯに応じた着こなしができるようになったと考えております。私服を認めることについては、本人や保護者の申出により、妥当性があると認められる場合には学校が判断するものと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 私服を認めることについては、学校が妥当性があると判断すればということでした。つまり性に関する理由で学校に相談をして、私服を着用することが妥当だと学校が判断すれば私服での登校が認められるというふうなことでよいでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、私服を認めることにつきましては、本人や保護者の申出によりまして、その内容に妥当性があると認められる場合につきましては学校が判断するものというふうに考えておるところでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 本人や保護者の申出が前提ではありますけれども、その内容に妥当性があればということでした。 例えば、セーラー服の中学３年生や２年生の生徒が、自宅にあるズボンと、シャツとカーディガンとかジャケット、こういったものをガイドラインに即した形で着用できるようになって、それで登校できるようになるかもしれません。そうすることで、経済的な負担をかけなくても、多様性を認められる大切な選択肢が増えるかもしれないというふうに考えます。 小項目の３、性に関して、現在では少なくとも四つの側面、身体の性、自認する性、好きになる性、表現する性があると言われています。子供たちの自分らしく、ありのままを大切にするには、指定の制服と体操服では限界があると考えます。制服や体操服に加えて私服での登校も選択肢となることで、登校しやすくなる子供もいます。 今後は学校と共に、多様な子供たちにとって自由や選択の幅が広がるよう検討していく必要があると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） ブレザー化により、男女とも自由に上下の組合せを選択できる制服となったため、多様な子供たちにとって、自由や選択の幅が広がり、男女共用の体操服もジェンダーフリーであることから、現状で適切な配慮がなされているものと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 現状の自由が広がった、対応できる幅が広がったこと、そこを私は否定するつもりはありません。 文科省が校則について示している見解がありますので紹介しますが、校則とは、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において制定し、児童生徒などの行動に一定の制限を課すことができるとしています。しかし、制服に関しては合理的ではない側面もあると私は考えています。 子供の体が著しく成長する時期を成長スパートと呼ぶようですけれども、男子では大体13歳の頃、女子は11歳の頃、個人差もありますが、平均で、１年間で９センチから13センチ身長が伸びると言われています。当然体重も増えます。 このような科学的な数値が示される中で、これからぐんぐん背が伸びるかもしれない、体重も増えていく。15歳までの３年間着用する制服を、小学６年生の12歳のときに、冬服だけでも最低５万円かかります。この制服を採寸するわけです。ブレザーの制服は、今年度、今年４月からの移行で、学ランやセーラー服のように譲ってもらえる機会もお下がりを頂く機会もまだありません。 指定の制服と、それに加えて私服を認めることで、体の成長や変化、性の多様性にも、外国にルーツのある子供たちの服装にも柔軟に対応できて非常に合理的だと考えます。今後、子供たちの声を聞きながら、ぜひこの部分も検討を進めていただきたいと思います。 全体を通して、最後に意見を述べたいと思います。 ジェンダーギャップ指数というものが公表されており、世界146か国中、日本は125位ということで、性の多様性、ジェンダー平等などの学びが教育に十分位置づけられていない、そういう中でも、瀬戸市では、教育現場では取組も実践されていることが分かりました。 答弁の中では、保護者や本人からの相談、申出があれば丁寧に対応していることが幾つかあることも分かりました。 しかし、ここで大切なのは、多くの相談にはカミングアウトが伴うという視点だと思います。相談しやすい環境整備はもちろんですが、同時に、相談しなくてもいいような、カミングアウトをしなくてもいいような環境整備が広がっていくことを私は強く求めたいと思います。 そのためにも、相談がないから改善の必要がないと考えず、見えないけど悩み困っている子供がいるということを前提として、学校や子供たちのことを考えてほしいと思います。 大人が学ぶことで、人権意識が大きく変わります。ある英語の授業で、先生に、性の自認が曖昧な場合はＨｅを使うのか、Ｓｈｅを使うのか、彼を使うのか彼女を使うのか、どうしたらいいんですかという質問があったように、多様な学びが、教育環境の中では繰り広げられています。 性に関する悩みのある子供も含め、全ての子供も、そしてそこで働く教員の先生方、職員の皆さんも安心できる環境になっていくと考えます。 以上をもって、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時45分 休憩 午後２時58分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。６番原誠議員。 〔６番原誠登壇〕（拍手）
◆６番（原誠） 日本共産党の原誠でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今年は、関東大震災から100年の節目の年です。先月19日には、本市においても各連区で一斉に防災訓練が行われました。近年、土砂災害等が頻発していることもあり、市民の皆さんの間でも防災意識が高まってきていると感じております。 そこで、今回は、本市の防災対策について、大項目１、自然災害から市民の命と暮らしを守り抜くためにというテーマ一本勝負で質問をさせていただきます。 質問趣旨を申し上げます。近年、地球温暖化も相まって風水害やそれに伴う土砂災害が毎年起きている状況です。本市においても６月２日の集中豪雨で、土砂崩れやのり面の崩壊、堤防や道路の損傷などの被害が116件報告されており、今後も同様な災害が起こる可能性があり得ます。 また、南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくないとされており、市民の皆さんの防災意識を高めていくとともに、災害に向けた対策を強化し、災害に強いまちづくりを進めていくことが重要です。 ところが、実際には指定避難所、緊急避難施設などの場所が遠かったり、浸水危険地域を通らなければ行けなかったりする地域もあります。また、学校の統廃合などに伴い避難所が統廃合された例もあります。 そこで、この街に暮らす全ての市民の皆さんの命と安全を災害から守り抜くために、避難施設などの充実を目指して質問いたします。 初めに、中項目１、利用しやすい避難場所にしていくためにです。 小項目１、本市では、庄内川、水野川、瀬戸川、矢田川の４河川において、大雨により河川が氾濫した場合に備えて洪水ハザードマップを作成しております。 これが洪水ハザードマップですけれども、この中で、風水害時の避難所兼緊急避難場所として22か所が指定をされております。この地図中の12番の品野台地域交流センター及び15番下品野地域交流センターについて、この地図を見てみますと、想定される浸水深が0.5メートルから3.0メートル未満の地域に立地をしております。このような場所に避難所兼緊急避難場所を設置していることについての見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 風水害の指定避難所は、暴風雨による建物の倒壊や浸水等の災害が発生する可能性を想定して指定しており、河川の増水等で指定避難所の安全性に影響があると想定される場合は、品野中学校や名古屋学院大学の利用を予定しております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 浸水の危険性がある場合は中学校などを利用してください、そういったことですね。 次に、小項目２、本市においては地震時の緊急避難場所・避難所と風水害時の緊急避難場所・避難所は別々に指定をされております。その理由を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 地震時と風水害時の緊急避難場所及び避難所につきましては、想定される避難者の規模に基づいて指定しております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 例えば地震のときに、風水害時の緊急避難場所・避難所を利用する、あるいはその逆もあるかと思うんですけど、そういったことは可能なんでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 地震発生時にはあらかじめ指定をした避難所が開所しますので、風水害時の避難所への避難は想定をしておりません。被災状況を勘案して開所の必要性を判断していきます。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） それでは、小項目の３、地震時の緊急避難場所・避難所として学校が指定をされておりますが、夜間や休日など学校が開いていない時期に災害が起こる場合、そういう場合もあります。そういった場合の対応はどのようになっているか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 自治会、または地域防災支援員が対応することとなります。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目４、避難場所によっては土砂災害警戒区域を通ったり、河川を渡ったりしなければいけない場所もあります。近年、地球温暖化に伴って河川の氾濫、土砂災害の危険性が高まっておりまして、本市でも６月２日の大雨では、水位の急激な上昇や崖崩れの起こった場所が見られました。このようなときに川を渡って避難場所に移動することは現実的ではないと思いますが、どのような避難方法を想定しているのか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） ６月２日に発生したような急激で短時間の豪雨への対応は、垂直避難等で自宅にとどまることが身を守る最善策であると考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 例えば、連区内でそれぞれ緊急避難場所・避難所というのが設定をされておるんですが、連区内の緊急避難場所に避難する場合に川を渡らなければいけないと。連区外に、隣の連区に緊急避難場所・避難所があって、そっちのほうが近い、そんな場所もあります。そういった場合に連区外の避難所を使ってもいいのかどうか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 市民の方であれば市内の避難所、また旅行者の方でも、市内の避難所は利用が可能です。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 旅行者の方でもという今御答弁ありまして、例えば、長久手とか尾張旭など、隣接自治体の避難所のほうが近いという場所もあるものですから、そういった場所もやっぱり他自治体の避難所を使用するということがオーケーだということですかね。伺います。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 議員おっしゃるように利用可能と考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 柔軟に対応を考えておられるということですね。 実際には、私もよく話を聞くんですけれども、連区内にいるものだから必ずその連区内の避難所に避難しなくてはいけないというふうに考えておられる市民の方が結構いらっしゃるものですから、そういった方へはやっぱり周知徹底をされるように望みたいと思います。 次に、小項目５に移ります。避難場所への移動に関して、交通弱者や高齢者への配慮はどのようになされているか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 災害時における障害者や高齢者などの方々の避難につきましては、地域住民、自主防災組織、民生委員などの協力を得て行うこととなります。なお、現在、個別避難計画の作成に取り組み、より一層の対策を進めているところでございます。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 誰一人取り残さないように、しっかりと交通弱者、高齢者の方、一番災害の犠牲になる可能性が高いものですから、その辺はしっかりと計画を立てていただくようにお願いしたいと思います。 次に、小項目の６、移ります。避難所として使用される学校体育館にはエアコンが設置をされていません。近年、気候変動に伴い、猛暑日の日数が増えてきています。昨年は６月でも猛暑日が４日ありました。 教育的な観点からも、学校体育館へのエアコンの設置は必要だと考えますが、災害時には学校体育館が長期間生活の場として使用されることから、災害時の避難所としての観点からも学校体育館へのエアコン設置は急務ではないかと思いますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 学校体育館の避難所機能につきましては、その優先度を考慮し、エアコンの設置に限らず、教育委員会と連携し、災害時への備えを進めてまいります。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 連携を進めるということですね。体育の授業の場合は、例えば猛暑日の場合ですと、やらないという選択肢もあります。ところが、災害で避難するとなると、生活の場になるわけですから、エアコンがないからそこには行かない、そういうことにはなかなかいかないものですから、そういったことを考えて、エアコンの設置を急いでほしいなというふうに思っております。 次に、小項目７に移ります。 風水害時の緊急避難場所兼避難所に下品野地域交流センターが指定をされましたが、その代わりに下品野ふれあい会館と旧品野南保育園が指定を解除されております。旧品野南保育園の地域には避難所が空白となっております。 また、学校の統廃合に伴い地震時の緊急避難場所・避難所ににじの丘学園と瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校が指定をされましたけれども、その代わりに旧本山中学校、旧祖東中学校、旧祖母懐小学校が指定解除されております。旧祖母懐小学校の地域には避難所が空白となっております。 風水害時と地震時の緊急避難場所・避難所が空白になった地域が１か所ずつある、そういうことになりますけれども、災害時に市民の生活を守るための措置として、これが適切なのか見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 各連区の避難所につきましては、地域との協議を踏まえて指定しております。空白地域が生じているとは認識しておりません。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 地域と協議をしてということでありますけれども、確かに学校は統廃合はされておるんですけれども、そこに住んでいる方の人口が物すごく大幅に減ったとか、そういったことではないと思うので、やはり避難所を減らすということは慎重に考えていくべきではないかなと思っております。 次に、小項目８に移ります。今後、菱野団地内の３小学校で行われる予定の統廃合に伴って、原山小学校が閉校になることが予定をされています。この場合、避難所も廃止となるのか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 原山小学校体育館の避難所機能につきましては、今後、検討を進めてまいります。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 原山小学校、場所を見ますと高台にありまして、非常に水害というのはもともとあまり菱野団地では考えにくいんですけれども、やはり場所としては便利な場所にあるのかなと思いますので、廃止されることがないように求めていきたいなと思います。 次に、小項目の９に移ります。瀬戸市と面積、人口がほぼ同じ東京都青梅市、改めて地図を見てみましたら、地形も平地からだんだん山に上がっていくということです。地形も何かそっくりなんですけれども、そちらのホームページを見てみましたら、震災時の避難場所が66か所、瀬戸市は38か所。風水害時の避難場所は39か所、瀬戸市は22か所ということになっております。 このことから考えると、やはり本市においても避難所は学校の統廃合にかかわらず減らすべきではなく、むしろ増やしていくべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 本市の避難所は、青梅市が想定する災害と避難者の規模が異なりますので、現時点において適切であると認識しております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 想定する被害によって想定をしておるということでありますけれども、最近、想定外の災害等も増えてきておりますので、やはり災害で避難所に行けないような人、そういった人が出てはいけないと思いますので、そこら辺は柔軟に考えていただきたいなと思っております。 次に、小項目10に移ります。非常時に当たっては指定の緊急避難場所・避難所にかかわらず、スーパーなど民間施設等の活用をしていくことも重要だと思いますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 既にスーパーなどの民間施設等とは、災害時における施設使用について協定を締結しております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） もう既に締結をされているということで、これはいいことだと思っております。 そうしたら、次に、中項目２、情報弱者を災害から守り抜くためにに移ります。 小項目１、総務省の調べによれば日本のＳＮＳ利用者数は延べ１億人を超えています。 本市でも、様々な媒体による公式ＳＮＳがあります。中でも、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、利用者数が約5,800万人と国内最大のＳＮＳですが、残念ながら、本市の公式アカウントを見ても更新頻度が非常に少なく、フォロワー数も少ないのが現状です。 今朝見てみましたら、フォロワー数が226名ということですので、ちょっと非常に、13万人近い市にしては少ないのかなという気がしております。あと、更新頻度というのも数か月に１回程度ということで、なかなか動いていないなというふうに感じております。 一方で、平成30年に起きました北海道胆振東部地震では、停電や電話回線の遮断の中、ＳＮＳによる情報の発信が行われておりました。 本市においても、災害に強くリアルタイムで情報発信のできるＳＮＳを積極的に活用して市内の災害情報を発信すべきと考えておりますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 瀬戸市ＬＩＮＥ公式アカウントを御利用いただくことで、プッシュ型で迅速、確実に市民に緊急情報を伝達できる環境をここ１年で整えてまいりました。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 瀬戸市のＬＩＮＥ公式アカウントですね、こちらですけれども、私も最近ようやく登録をいたしました。登録しましたけれども、受信設定というのをする必要があると。その中で、自分の関心のあるテーマを受信できる設定にしないと情報が流れてこない、そういう仕組みになっています。ですので、防災関連なんかもチェックを入れないと来ないというふうに設定になっているんですね。 しかし、災害情報など命に関わる情報というのは、選択しないと流れてこないというのではやっぱり困るのかなと。やはり選択をしなくても自動的に流れてくる、そういうふうにしないといけないと思います。この点が改善が必要だと思っております。 また、ＬＩＮＥの月間利用者数、9,500万人らしいです。もっと多くの人に瀬戸市の公式ＬＩＮＥを登録してもらうように、やはり周知徹底をする必要があるかと考えますが、どうでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 議員もおっしゃられましたが、ＬＩＮＥは非常にたくさんの方が御利用になられております。瀬戸市のＬＩＮＥ公式アカウントを登録することで、緊急の情報がプッシュ型で入手ができるということは災害への備えにつながりますので、その利便性を市民の方に対して周知をして、理解を深めてもらう取組を継続するということが重要であると考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目２に移ります。今、ＳＮＳの質問をいたしましたけれども、一方でインターネットやスマホをうまく使いこなせない、また、そもそもパソコンやスマホを持っていない、そういう市民の方もいらっしゃいます。また、災害時に停電が発生すれば、機器があったとしても充電が切れてしまえば使えない、こういうことが考えられます。そういった場合にどんな緊急避難情報の伝達手段、どのようなものがあるか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） テレビ、ラジオ及び、コミュニティＦＭでの割り込み放送など、様々な情報伝達手段を用いて緊急情報をお伝えしております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 例えば、東日本大震災のときに、防災無線で津波の緊急避難を呼びかける場面、これテレビでよく見たんですけれども、瀬戸市でもそういったものというのは導入する考えはあるんでしょうか。
○柴田利勝議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（田中伸司） 瀬戸市では、先ほども御答弁しました瀬戸市公式ＬＩＮＥアカウントへの登録や、テレビ、ラジオ及びコミュニティＦＭでの割り込み放送など、一人一人に緊急災害情報をお届けする取組を進めております。 防災無線の屋外スピーカーの設置は予定をしておりません。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） では、次に中項目３に移ります。中項目３、災害被災者への支援の拡充をということで、小項目１、近年、地球温暖化に伴って想定を超える災害が起こることが多くなってきました。 本市では、自然災害により住宅が半壊もしくは全壊した場合には支援金を支給する制度がありますけれども、例えば擁壁などが崩壊しても家屋が無事だった場合には適用されません。 近年、家主の経済的な状況などから、崩壊した場所の復旧ができないまま放置されている状況が散見をされます。このような場合に、市としてどのような支援策があるのか伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 崩壊した擁壁復旧に関する支援策は本市では実施しておりませんが、被災者に寄り添い、利用可能な制度について情報提供するなど、対応に努めております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 例えば、いわゆる申告のときに雑損控除というのがありますし、固定資産税の減免などもあるんですけれども、次に、小項目の２、災害被災者の固定資産税の減免措置。ただ、６月２日に瀬戸でも結構被害が多かったんですけれども、対象者がいなかったというふうに聞いております。その理由を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 本年６月２日の大雨による被害につきましては、瀬戸市市税の減免に関する規則第５条に掲げる損害の程度に該当するものはございませんでした。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 被害面積によって減免が決まる、そういうふうに聞いておりますけれども、例えば国税で雑損控除というのがありますけど、そちらは被害面積ではなくて損害金額でやる、計算をする、そういうふうになっておりますので、やはりそういった点では、柔軟な対応も考えていく必要があるんじゃないかなとは思います。 次に、小項目３に移ります。平成12年、2000年に起きました鳥取県西部地震では、当時の鳥取県の片山善博知事が被災者の住宅再建に一律300万円を支給する独自の支援策を出しておりまして、その理由として、地域やコミュニティを守る公共政策だとしております。 人口減少が始まった中、本市においても地域やコミュニティを守る視点を持って支援策の拡充に取り組むべきだと考えますが、市の見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 自然災害により住宅が全壊するなどの被害を受けた場合で、被災者生活再建支援法の対象とならない世帯に対しては、市独自の支援策である瀬戸市被災者生活再建支援金制度を設けてございます。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 瀬戸市でもそういった独自の制度はもう用意をしているということであります。 この鳥取県西部地震のときに、片山知事は震災から11日後に支援策を打ち出したそうです。震災直後は、命が助かってよかったと喜んでいた人たちも、二、三日すると家が壊れたという現実に直面をする。東京のお子さんから、こちらにいらっしゃいと気遣われたりするとみんな集落を出ていこうとすると。でも、本当に出ていきたいのですかと聞くと、やっぱりずっとここに住み続けたいというふうに返ってくる。そういったことで住宅再建の支援を始めた、そういうふうにおっしゃっています。 鳥取県と瀬戸市では過疎化の度合いは異なると思いますけれども、災害を契機に集落がなくなってしまう、こんなことはあってはならないと思います。コミュニティがやはり維持されてこその瀬戸市だと思いますので、そういった観点も持って政策を進めていただきたいなと思っております。 次、最後に中項目の４、国籍の隔てなく安心して暮らせるまちへになります。 小項目の１です。４月５日現在で、本市には人口の約3.7％、およそ4,719名の外国籍住民が暮らしております。外国籍住民の中には日本語が不自由な方も多く、市の出すパンフレット等でも多言語対応となっています。 ところが、防災ガイドマップ等の多言語対応が進んでいないのが現状であり、外国籍住民への周知徹底は不十分ではないかと思います。 多文化共生をうたう本市において、非常時でも国籍の隔てなく、安心して暮らせるまちにしていくために、多言語対応の防災ガイドマップなどを充実していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 外国人向け防災情報の案内としましては、多言語対応のリーフレットを危機管理課と国際センターで希望者に配布しております。また、ホームページに記載する内容は、自動翻訳機能により多言語に対応をしております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 多言語対応、自由に取れるというものではないけれども、進んでいるという答弁でした。 やはりこれからどんどん瀬戸市もいろいろな国の方が暮らすようになっていくと思いますので、そういった点の準備もしっかりして、国籍の隔てなく安心して暮らせるまちへしていくようにお願いしたいと思います。 最後に、小項目の２に移ります。関東大震災から今年で100年を迎えました。関東大震災のとき、流言飛語によって多くの在日朝鮮・中国人やそれに間違われた日本人などが虐殺をされた、そういう事件がありました。 近年、地震など災害時にＳＮＳ上などで、どこどこの人が井戸に毒を入れたなど、外国籍住民を標的にした根拠のないフェイク情報がＳＮＳに書き込まれる事例が多々見受けられます。外国籍住民が多い本市にとって、多様性を認め合い、多文化共生を追求していくことは重要であり、このような投稿が行われることによって恐怖を感じる方は多く、本市としても強く否定をしていく必要があると思いますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 災害時と平時にかかわらず、様々な文化的背景を持つ住民同士が多様性を尊重し合うことが重要であると考えております。
○柴田利勝議長 原誠議員。
◆６番（原誠） やはり多文化共生を追求していくことは重要だと、そういった答弁をいただきました。 平時においてもそうなんですが、特に非常事態においてはそういった排外主義的な傾向が広がる、そういった状況が最近見られておりますので、やはりそういったことは駄目なんだよということをしっかりと日頃から発信していく必要があるのかなと思います。 さて、最後に一言申し上げます。 法務省では、12月10日、世界人権デーに合わせて今年は12月４日から10日までを第75回人権週間として定めております。 法務省のホームページの中で、いじめや虐待、性被害等の子供の人権問題、インターネット上の人権侵害、障害のある人や外国人、性的マイノリティー等に対する偏見や差別、部落差別、ハンセン病問題といった多様な人権問題が依然として存在しており、これらの問題の解決には、私たち一人一人が様々な人権問題を、自分以外の誰かのことではなく自分のこととして捉え、互いの人権を尊重し合うことの大切さについて認識を深めることが不可欠である、こういうふうに掲載をされております。 このように掲載があること自体が、我が国において人権、差別の問題が根深く残っていることのあかしではないかと思います。実際に、ＳＮＳ上でのヘイトスピーチが度々問題となっておりまして、法務省は、これは市役所の下のところにもあるパンフレットなんですけれども、こういうヘイトスピーチ許さないという黄色いチラシも作成をしております。 他都市では排外主義に基づくヘイトデモが行われ、社会問題となっている地域もあります。幸いなことに、本市においては、社会問題となるほどの真剣な人権、差別の問題は発生をしておりません。 陶磁器産業で栄えた本市は、かつて窯ぐれのまちと呼ばれ、全国各地から職人の集まったまちです。瀬戸へ行かんでどこへ行くという言葉に象徴されるように、多様なルーツを持つ人々を受け入れてきた伝統があります。 土着のもともと住んでみえた方と外来者の出会いにより、よりよい刺激が生まれ、それが技術革新につながって、本市の陶磁器産業の繁栄につながりました。現在でも、様々な国籍の方が暮らす瀬戸市として、これからも多様性を認め合い、多文化共生を追求していくまちづくりを進めていくことが重要だと思います。 今回の質問は、社会的に弱い立場にある人たち、マイノリティーと呼ばれている人たちやハンデを抱えた人たちが災害で命を落とすことはあってはならないとの思いでつくりました。９月の一般質問でも述べたとおり、社会的に弱い立場の人にとって、安心して暮らせるまちというのは、結局は全ての人にとって暮らしやすいまちであります。 みんなが暮らしやすいまちであれば、みんながもっとこのまちで暮らしたいと思うようになります。そうすれば、今よりももっと元気な瀬戸市になると思います。 どうか社会的に弱い立場に置かれた人たちの声がもっと届く瀬戸市になってほしい、このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時33分 休憩 午後３時44分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。11番馬嶋みゆき議員。 〔11番馬嶋みゆき登壇〕（拍手）
◆１１番（馬嶋みゆき） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、先の通告に従い、順次質問をさせていただきます。 大項目１、保育に関する支援と質の確保です。 質問趣旨です。子育て支援に力を入れる自治体は多く、保育所関連でも手続や施設などでの様々な場面において、細やかな配慮や柔軟な対応が見られます。一方で、全国の各保育所の虐待事案が報道され、安心して預けられるはずの保育所内においての不適切行為に不安を感じている保護者もいらっしゃいます。 本市では、子育て支援を柱の一つとし、誰もが安心して子育てができ、子供が健やかに育つまちを目指していることから、利便性と安心して預けられる施設への取組を伺ってまいります。 中項目１です。予約制度の導入と入所に関わる情報提供です。 小項目の１です。育児休業の取得は育児・介護休業法では原則１年ですが、保育所に入所できないなど、特別の事情があれば最長２年まで延長をできるとしています。しかし、本市の待機児童の多くは０から２歳であり、育休延長を望まない、あるいは延長が難しい保護者は復帰に当たり保育所の入所という困難に直面をいたします。 県内でも育休明けの方々に向けた入園予約制度を導入している自治体もありますが、本市では時期的に余裕のない保護者への対応として、この予約制度も含めどのようなお考えか見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 入所予約制度につきましては、長期にわたり入所枠を空けておくことによる保育所の運営上のデメリットや、育児休業制度がない方が利用できないという不公平も生じることから、現時点では入所予約制度を設ける考えはございません。 本市では、育児休業から復帰される保護者に対しましては、手続にかかる時間的な配慮として、復帰月の３か月前から申請可能としております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今の御答弁を受けて少しお聞きしてまいりたいと思いますけれども、予約枠の確保という点なんですけれども、予約制度といいましても、導入自治体によって条件に違いがいろいろあるんですが、まず１年の育休が終わるタイミングでの入園を対象というふうにしていたり、数園のみで受入れをしたり、数人のみ枠を設けているなど様々あります。 そうした中で、入園予約の子供が入ってくるまでの空き枠、確保してしまうので空いているところというのが地域のお子さんたちの一時預かりなどに利用するとかいうことをされていたりするわけですが、そうしたいろいろな地域に応じた条件をつけてもなかなかこれは難しいということですかね。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 今議員がお話しくださいました様々な自治体で様々な取組がされているというところは承知しておりまして、御提案いただきました空き枠について、一時預かりというようなところでの利用というものも可能ではないかという御提案でございますが、本市におきましては、保育所へ入所を申込みされても保育所に入所することができずにお待ちいただいている方がたくさんおられるという現状がございますので、まずはそちらの対応を優先したいと思っておりますので、予約制度は考えておらず、現行の運用をしております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今、手続、先ほどの部長答弁でもあったんですけど、手続への時間的配慮として３か月前からというふうにおっしゃったんですけれども、近隣自治体を見てみると３か月、決して別に長い期間ではないというふうに思いますので、ここはもう少し配慮していただけたらなというふうには思います。 それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、育休制度がかからない方もいらっしゃる、主に自営の方だったりすると思うんですけど、こういった方々、瀬戸で申込みをされる方の中にどれくらいの割合でいらっしゃるんですかね。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 保育所の入所申請を受付するときにつきまして、それぞれの保護者の方々の育児休業の制度ですとか、どういうものを御利用されているかとか、どういう期間とか、あるのかないのかも含めまして、窓口で確認することはしてございませんので、把握しておりません。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 把握していないということは、もしかしたら育休制度がある方がたくさんいらっしゃるかもしれないということですね。分かりました。 それで、現在、こども家庭庁はこども誰でも通園制度という、これ仮称なんですけれども、モデル事業を行っています。来年度には100を超える自治体でのモデル実施を目指しているということです。 受入れに余裕のある自治体、そうでない自治体、課題は多いというふうに思います。ですが、安心して復帰できる対策として、瀬戸市において、将来的にこの予約制度と通園制度や一時保育との組合せ、こういったことは考えられるんでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 今、議員がお話しいただきました、国が今進めようとしている誰でも通園制度につきまして、国が本格実施に向けて様々な資料等が配布され、勉強会等が開催されて研修等が今行われているところでございまして、具体的にどういうふうに実施をしていくのかというところにつきましてはこれから研究していくことになりますので、議員から御提案いただいたところも踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
◆１１番（馬嶋みゆき） ありがとうございます。ぜひそうした時間的に余裕のない保護者の方々、待ったなしの方もいらっしゃると思いますので、ぜひ何らかの制度、いろいろと組合せをいただいて、前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それで、保育園というのは年初から年度末に向けて定員が増加していくと、年度途中にはなかなか空きが出にくい、より入所が困難になるというふうに言われます。子供の生まれ月はばらばらですので、１年の育休明けのタイミングが当初の申込みの範囲に入らないと、切り上げて１年待たずに申込みをするという保護者もいらっしゃるそうです。 それで、先ほど御答弁の中で、待機児童があると、そして、当然そういった、予約枠などは難しいよというお話だったと思いますけれども、育休の延長が２年まではできるわけですけど、この２年の延長を認めていただくためには、保育園に入れなかったなどの事情がなければ２年延長することは無理なんですね。給付も当然受けられなくなるということになります。このため、そもそも２年の育休を希望する方も入園申込みを出しているという状況ですね。ですので、制度上、入れなかった証明をもらわないと延長できないので、これは仕方がないことなんですけれども、それで本当に保育を必要としている方がどれぐらい存在し、待機となっているのか把握されているか伺います。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 今、議員がお話しになられました、例えば保育所に入れなかったという通知を待っていて、育休を延ばしたいというような方については、申込みされるときにそのような御希望があるというふうに聞き取りをして、申込みのところに印をするようにしております。 一方で、保育所が空いているのであればどこでも入りたい、必ず入らないと仕事に復帰できないというような保護者の方につきましては、希望園を８個書くところがございますので、そこを全て埋めていただきまして、しかも、調整するというようなところに印をつけていただくというようなところで対応しており、そういうところの中で数も把握しております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） では、便宜上申込みをしたという方については、数は把握をされているということならば、隠れ待機だとか、通常の待機児童の数字が、本当に必要な人が一体どれだけいるのかというのは承知されているということでよかったですか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） どこまで正確かと言われると、必ずしもそこの聞き取りが絶対条件ではないものですから、ある程度は把握できているという認識でおります。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） すみませんね、いろいろと聞いて。これ、何で聞いているかというと、私は落選というか、保育園に入れず、だけれども本当に入らなきゃいけない必要な方々、その方々がその後どうしているかをちょっと調べていただきたいなというふうに思うんです。 例えば、保育園に入れなかった保護者がその後、育児をどういうふうに続けているのか。会社に申し出て育休延長ができたのか、それとも退職してしまったのか、それとも認可外で預けて仕事を続けているのか。園に入れなかった方の実態を知っていただいて、それを今後の対策に生かしていただきたいなというふうに思うんです。 ですので、アンケートの実施についてはちょっとどのように考えるかお聞きをしたいんですが、いかがですか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 窓口で対応している中で、おっしゃられるとおり、入れなかった場合、認可外を一生懸命探して入れておられる方、あとは家族の中で調整をされて、おじいちゃん、おばあちゃんに御協力いただきながら復帰をされる方、そういうような方々がいらっしゃるというようなところは、窓口の担当とのやり取りの中で聞き取りはしているところでございます。 具体的にどれぐらいの人数が、アンケート調査をしたりとかというようなところで把握したことはございませんので、今後、今御提案いただいたところがどういうふうにできるのかというところは研究していきたいと思っております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 本当にそうして民間園に預けながら仕事に復帰をされているという方がたくさんいらっしゃるのであれば、私はやはり予約枠というのは考えていかなければいけないものではないかなというふうに思いますし、それができないのであれば、それに代わる案を、対策を示すべきではないかなというふうに思います。 本市では転入者も増えています。共働きで近くに協力を頼める両親などもいないという方にとって保育所というのは不可欠な存在です。生活のため、あるいは勤務先が社員数が多くない会社であったり、自身のキャリア、知識、人脈があせてしまうなど、育休延長をせず早期の復帰を望む方、延長という選択が難しく復帰せざるを得ない方々もいます。 これは一つの課題であるというふうに思っています。保護者が安心して復帰できるようにすることは、これは企業側にとっても大きなメリットであろうというふうに思います。ぜひ今後、予約制度をはじめ、一時保育、それからこども誰でも通園制度も含めて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、小項目の２です。入所申込み案内や各種申請など、書面だけではその内容を理解しづらい部分があるなど、特に初めて申請をされる方にとっては負担であると聞きます。入園案内や申請書の書き方についての解説、また瀬戸市各園を収めた簡単な紹介動画など、乳幼児を育てる外出の難しい保護者の方々に情報を効果的に伝えられる動画の活用について見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 本市では、入所に関する保育の必要性の判断に際し、保護者が状況を書き漏らすことにより不利益が生じないよう、対面で説明を行いながら対応することが必要であると考えております。 動画の活用につきましては、有効な情報伝達の手段であると認識しており、園の紹介などでの活用について、先行事例の確認等を進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 対面でなければならない理由としては、やはり不備があったとき、そうしたものが不利益につながるというところでしたね。 それで、保育課では案内の配布時に説明をされているというふうに思いますけれども、案内は保育園でも配られているわけですが、例えば保育園などでは提出先にもなっていますね、保育園。そこでは説明というのは行われないんですか、行われるんですか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 必要最低限な説明はされているのではないかと思っております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 主には市役所でというふうに思います。 であれば、当初の４月からの入所申込みというのでしたら、すごく件数も多くて、保育課も大変じゃないのかなというふうに思うわけですけど、そうしたときに動画を活用していただくということは、一連の流れですとか、申込みまでの準備だとか、それからいろんなことが、動画を見ることで、好きなときに何度でも理解ができるまで、それを繰り返し見ることができる便利なツールだと思います。 実際に、多分、近隣の市で行われているのを見ていただけたというふうに思いますけれども、大変分かりやすい言葉で書いてあります。 図などもあるものですから、やっぱり紙面だけで、紙だと、どうしてもたくさん載せることができずに、図も載せることができなくて分かりにくいものになってしまうというのがあると思うんですけれども、動画は本当に分かりやすくて、見たいところからまた再生することもできるわけですから、こうしたツールを使っていくというのは、利用者サービスの一環だというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 そうしたものを使うことで、保育課での説明に係る人員の削減ですとか、こういったものもできるのではないかなというふうに思います。また検討していっていただきたいというふうに思いますけれども。 それで、小項目の３に移ります。保育所空き情報を公表することは、保護者の選択肢が広がる可能性や事前に傾向を知っていただくことなどに活用できます。現在、本市では空き情報の公表を行っていませんが、保護者の方々に少しでも役立つ情報を提供するため、空き情報公表の実施をしてはと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 空き情報の公表は、保育所を選択する際の参考になる場合もあると認識しておりますが、入所を希望するお子様の状況、園の受入れ体制等により常に変動し得るものであることから、正確な空き情報としてお示しできないため、公表は考えておりません。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） もちろん空き情報というのは流動的な面がありますので、情報提供を行っている自治体では必ずどの時点の情報か、また、空きが出たり埋まったりと変動することなどを情報で見る際の注意点、こういったのがあらかじめ書かれています。 この空き情報を公表しているところ、近隣でも結構ありますし、全国的にもあります。中には、空きがない状態で掲載されているところもありました。ですが、一時的に空きがなかっただけなのかもしれないんですけれども、それはそれで、保護者の方から見れば、今こんな状況なんだなというふうに参考にしていただけるところだというふうに思っています。 保護者にとって、この公表というのは有益な情報だというふうに思います。それは、やっぱり、別にすぐ入所を考えている方が見るんじゃなくて、これから子供をつくろうとか、それから、瀬戸市の入園状況はどんな感じかなって、他市の方々が、転入しようとしている方が見られるというケースもあるでしょうし、いろんな情報をオープンにしていくということが大事ですし、利用者にとっては必要なものだと思うので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 では、小項目の４です。入所申込みでは、入所選考基準指数が同点となる場合もあります。その場合、優先順位により決定されますが、最終的に抽選による決定となった場合は、公平性、透明性の観点からも公開抽選が適切と考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 保護者の方が申込書を提出される際に、入所指数、優先順位が同点となった場合の選考のために、あらかじめ全ての保護者の方に番号を書いたくじを２回引いていただいております。くじで最も小さい番号を引いた方を選考しておりまして、公平性、透明性は確保されているものと考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 公開抽選を取り入れているところは近隣にもあるんですけれども、本市の抽選方法は、そうした公開抽選を取り入れているところとはまた違ったくじの引き方というか、数の数字の割当て方になっているというふうに思いますけれども、今は保育所入園が難しくて、保活という言葉がある現在ですので、保護者の視点に立って、可能な限りの公平性、透明性を確保することが大切だというふうに思います。 では、中項目の２に移ります。保育所における虐待等不適切な保育を防ぐための取組についてです。 全国各地の保育所において、虐待を含む不適切保育が行われていたという事案が報告されています。この愛知県内においても複数報道されました。虐待というと、家庭内での虐待を想像しますが、大切なお子さんをお預かりする保育施設での虐待に、改めて点検、確認を行った自治体も多いようです。 この中項目では、不適切な保育を防ぐための意識の向上、内外からの相談体制、対策など、こうしたことについて質問してまいります。 小項目の１です。現在の保育所には子供の気持ちに寄り添い、子供を理解し柔軟に対応することが求められています。不適切な保育を防ぐためには、職員一人一人の意識が重要で、まずは虐待はもちろん人権や人格尊重の意識に関する理解を深める必要があると考えますが、どのような取組を行っているか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 人権や人格尊重の意識に関しましては、全国保育士会が発行しております人権擁護のためのセルフチェックリストを用いて、保育士自身で振り返りを行うとともに、各保育所におきましてもこのチェックリストを用いた研修を行うことで理解を深めております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） セルフチェックリストというのを活用されているということなんですけれども、セルフチェックは職場内の保育の在り方を確認していただくために定期的に活用したりだとか、また、先ほどおっしゃられていましたけれども、御自身で日々振り返りに使っていただくのにもとても有効だというふうに私も思います。 それで、研修なんですけれども、頻度と、それから全員がそれを受講しているのか、受講というか参加しているのか伺います。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） セルフチェックリストを用いての研修につきましては、各保育園で行っていただいておりますので、頻度等につきましては具体的にこちらから指示しているわけではございませんので、申し訳ございません、把握しておりませんが、聞いているところによりますと、研修を行った後、それで終わらせるのではなく、職員会議でそれぞれの振り返りを確認することを行い、それぞれの職員の対応のよいところを認め合い、自信につなげ、お互いに助言し合うことで意識も深めているという報告を受けております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 人権、人格の尊重というのは保育士だけじゃなくて世の中の誰もが理解すべきことです。引き続き、研修や振り返りのできるような体制を整え、そうした取組を続けていただきたいというふうに思います。 小項目の２です。不適切な保育に関する判断基準を定めておくことは、主観による判断を防ぐことにつながると考えますが、本市においてはどのように判断をしているか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 不適切な保育に関する判断基準に関しましては、令和５年５月に国の示した保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインに基づき、本市におきましても、保育所等における虐待等の防止及び対応等に関する手引を作成し、その基準により判断しております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 国のガイドラインが出た後につくられたその手引──市がつくられた手引ですね──これ、認可保育園には全て配布なんでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 本市で作成しました手引につきましては、公立園だけでなく、民間園、公設民営園、小規模事業保育所、全てに配布しております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） ありがとうございます。 それから、本市ではそういった手引を作成したということなんですけれども、中身をちょっと私、まだ、申し訳ありません、見ていないんですが、不適切保育の判断について、明らかな暴言、暴力などがあった場合、不適切と判断できるわけですけれども、それ以外に、やっぱりこういったことはグレーな部分というのがあると思いますが、このような場合についてはどのように判断していくのか伺います。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 本当に何が不適切保育で、何が不適切保育に当たるのかという明確なところにつきまして、実は国のガイドラインの中にも具体的な事例というのは示されていない現実があります。 我々で国のガイドラインに基づいて作成しました手引によりまして、まずは保育の現場で、保育士自身が先ほどの振り返りをします。同僚とのやり取りの中で、自分がやっている保育がいいのか悪いのかというようなところを確認し合います。次に、職員会議の場で、何か不安点があったらそこを挙げていただきまして、園としてやっている保育がいいのか悪いのかというようなところを、管理職も含め御判断いただき、園として改善を、もちろんこれはあまりよくないよねということであれば当然園の中で指導され、改善が図られるべきでございますが、それが継続的になかなか改善が図れないとか、やっぱりこれはいけないよねというようなところを、園の管理職が判断した場合は保育課に報告を上げるというような流れで対応しております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 何が不適切保育に当たるのかといったところは、その前を考えるとやはり人格、人権の尊重、ここに来るのかなというふうに思います。これがしっかり、腹の中に落ちるかというところが、それを基準にしていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですけれども、もしグレーな部分ですよね、やっぱりあったときは、これは明確な場合と違うので、慎重な判断をしていっていただきたいというふうに思います。 それで、小項目の３に移ります。虐待を含む不適切保育には、何らかの原因、要因があります。不適切保育を未然に防ぐため、職員間で振り返りを共有し、要因を探り、対応策を考える体制や担当課との情報共有がどのように行われているか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 作成した手引に基づきまして、日々の保育実践での各自の振り返りや、職員間のミーティング等における対話を通じて、対応策を考える体制を整えております。事例への対応につきましては、必要に応じ保育課との連携はもちろんのこと、子ども・若者センターなど関係機関への報告、相談など、情報の共有を行っております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 振り返りながらのミーティング、大切な部分だというふうに思います。そこで気づいた小さな兆候を大切にしていただいて、なぜそうなったのかという点を考えて、同じ状況にならないようにぜひ対策を取っていただきたいと、そこへつなげていただきたいと思います。それが子供たちだけでなく、保育士さんを守ることにつながるというふうに思います。 不適切保育を未然に防ぐ対策として、職員さんが不適切保育や疑われる事案を見かけた場合なんですけれども、どのような行動を取るべきと手引には記載されているのか伺います。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 手引におきましては、基本的に今、先ほど部長が御答弁させていただきましたとおり、日々の振り返りを行って、それを職員間のミーティング等で、対話を通じて、不適切保育があったというようなことが認識できる場合は保育課に報告するというような流れになっておりまして、保育士自らが、何かちょっとこれ、疑問を感じるということにおきましては、職場のミーティングにおいて対話していただくというような流れを手引には記載しております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 職員さんがそうした現場を目撃したりとか、感じたりしたときはミーティングの中で報告をしてくださいというふうに書いてあるんですか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 正確にそのような言葉でということではないんですけれども、流れ的にそのような形で対応していただきたいという文章の流れになっています。すみません。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 分かりました。 それでは、続いて、小項目の４に移ります。職員が園内での不適切保育が疑われる状況を発見した場合、通報を理由に職場内での不利益な扱いを受ける可能性を懸念し、通報に至らないことも考えられます。内部通報者に対する配慮はどのようか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 不適切保育が疑われる状況を発見した場合の通報に関しての通知を市内の保育所に発出し、内部通報者に対する配慮について周知しております。職場での報告がためらわれる場合には、保育課への相談を促すなど、通報に伴う不利益を払拭するための対応に努めております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今、御答弁の中で配慮に対する周知を行っているということでしたけれども、具体的にどのような配慮なのかお伺いします。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 今、部長からも答弁させていただきましたが、11月付で保育課より、市内の全保育園の保育士宛てに文書を発出させていただきまして、昨今、不適切保育のところが報道等でもされていますので、まずは不安があれば園の中で御相談いただくというところでございますが、なかなか園に相談することができない場合は保育課に連絡してくださいというようなところで、具体的に保育課の連絡先を書いたお手紙を発出したものでございます。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） その文書の発出は、配慮の周知になるんですかね、その内容で。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） まずはやはり園の中で対応していただくというのが我々としては基本として考えておりますが、内部告発とかというようなところになるかと思いますが、園に直接言えない場合は保育課に言っていただくことが配慮になるというふうに考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） ちょっと捉え方が違うのかなというふうに思います。 内部通報は職場内の人間関係が大きく影響して、なかなか言えずに勇気を要する場合があります。そうした点からも、先ほどの小項目で、不適切保育や疑われる事案を見かけた場合に職員がどう行動すべきか記載があるのかということを聞いたわけですが、例えばそういったところに速やかに報告することとあれば、その指示に従う形になるわけですから、職場内の関係はあれど報告がしやすくなるのでは、ハードルが下がるんじゃないかというふうな思いで私は考えているんですが、そういった職場で、不適切保育を容認しない空気とか、報告が適正という認識も必要だというふうに思っています。 それで、そういった点について、園や市に報告された通報者に対して、例えば匿名性の高い報告の仕組みだとか、そういった匿名性の担保をまずちょっとお聞きしてみたいと思うんですけど、いかがですか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） まずそのような通報が寄せられた場合には、得られた情報について、通報元については口外しないというようなところを重ねてお伝えし、通報者の保護に関しては公益通報者保護に関連する法律でも守られていることなどを周知し、不利益の払拭には努めていきたいというふうには考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） ぜひその発出した文書にそういったことを書いていただきたかったなというふうに思うんです。勇気を要する告発、告発と言ったらちょっと大げさですけど、報告を上げるということがためらわれる方の背中をちょっと押してあげていただきたいというふうに思います。 報道されているところでは、本当に虐待と言えるようなことがずっと行われていた。何でかといったら、誰もそれは声を上げなかったからということなんです。でも、言えない環境だったのかもしれません。だから、そういった人たちに、報告をしても口外はしないし、そうした保護を行いますということをきちっと周知していただきたいというふうに思います。 それで、通行者が不利益を受けてしまった場合、保護をしますということだったんですが、具体的にどのようなことになるんでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 通報者に対しては、不利益が及ばないように対応していきたいと思っておりますので、不利益が起こることは想定していないです。すみません。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 不利益が起こらないようにするので大丈夫だというようなことだったんですけれども、万が一、やっぱり起こったときには、配置替えももちろんですし、それから園にも、きちっと職場内でそうした認識を持って理解していただく、こういった研修も再度やる必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 では、次に、保護者からの相談窓口についてお聞きをしてまいります。 小項目の５です。日頃、園は保護者と良好な関係を築き、相談や問合せ対応などを行っています。しかし、不適切保育が疑われる場合、保護者は子供を預ける園との関係から、直接相談しづらい場合も想定されます。園以外でも相談が気軽にできる対応窓口があれば保護者の安心にもつながると考えますが、相談窓口の体制について伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 相談窓口につきましては、入園時にお渡しする重要事項説明書への記載のほか、苦情解決の仕組みに関する案内を保護者の目の留まりやすい場所へ表示し、周知しております。また、相談先につきましては、第三者委員、保育園のほか保育課に直接申入れができる旨の通知をお送りしております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 今、御答弁の中であった第三者委員ですけれども、これは苦情解決制度のことですかね。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） そうです。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） ふだんから窓口の周知ですとか、そして、別に保護者宛てにも通知を出されたということでしたね。全国で起こる不適切保育の報道がありましたので、こうした素早い対応はよかったというふうに思います。 それで、先ほど伺いました、確認をさせていただきました福祉事業者に義務づけられている福祉サービス苦情解決制度、第三者委員ですね。委員は３名で、人権擁護委員さんですとか民生委員さんがなられているというふうに聞いております。本市には、また子どもの権利を守る子どもの権利擁護委員、こちら瀬戸市子どもの権利条例に基づき選任されている子どもの権利侵害の申立てを受け調査、調整などを行う方もいらっしゃいますね。 先ほど小項目の３でしたかね、子ども・若者センターとも連携をしたり、情報共有をするというお話がありましたけれども、もし保護者が園内の不適切保育について、虐待を含むですけど、園内調査ではなく、第三者の調査を求める場合、子どもの権利条例に基づき選任された子どもの権利擁護委員、そして、苦情解決制度の第三者委員、どちらも保護者が求めた場合には対応していただけるんでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 保護者につきましては、まずは一旦、窓口は保育課になるというふうに認識しております。保育課で受けました案件につきまして、さっきお話がありました人権擁護委員ですとか、子どもの権利擁護委員、あと、関係機関に相談しながら対応していくというような体制を整えておりますので、必要に応じて、御相談、御助言をいただきながら対応していくというふうに考えております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員、残り４分ですので、よろしくお願いします。
◆１１番（馬嶋みゆき） 分かりました。 保護者の方が、保育課に、園または保育課に言ってくるという前提だけで物事を考えないで、あらゆることを考えて、想定して、対応していただけたらなというふうに思います。 苦情処理解決の第三者委員も、権利侵害の申立てを受けて動く子どもの権利擁護委員も、ちょっと窓口での案内を見ると、虐待という言葉が見えてくるので、そうすると保護者の方がこちらの子若センターに行くということも十分考えられるものですから、ちょっとすみ分けのほうがどういうふうになっているのかなと思って聞いてみました。 では、小項目の６に移ります。不適切保育の事案が全国で発生しています。これは保育士の置かれている職場環境は職員配置基準だけを見てもゆとりのあるものではなく、気持ちに余裕の持てないことが一因とも言われています。 そうした中で、本市は子供の健やかに成長する権利を守りながら、どのようによりよい園を目指していくか見解を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 保育士が子供の発達に応じた関わり方や、子供の様子を正しく理解できる能力を高めること、保育における困り事を一人で抱え込まない環境を整えることが質の高い保育の維持、安全・安心な保育につながるものと考えております。 本市では、発達支援室による巡回指導、園長経験者によるアドバイス、保育士による理想の保育検討会などを通して、保育士が共に学び合いながらよりよい保育を目指しております。
○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。
◆１１番（馬嶋みゆき） 手引なども作成されて、判断基準や対応、こういったのは確認できるようになっている。同時に、関係者の意識の向上、自浄作用が働く環境づくり、保育士さんの負担軽減につながる根本的な対策など、環境を整えていかなければならないというふうに思います。 本市においては不適切保育の大きな事案はないというふうに聞いておりますけれども、以前からこうした場で申し上げている保育士プラスアルファの人員配置ですとか、カメラの設置、こういったものを考えていただきたいなというふうに思います。 先ほど通告書で言いましたけど、リスクを残したまま、このままお子さんを預かり、運営をしていくというのではなくて、やはりこのリスクを取り除いて、安全な場所で子供たちに健やかな成長をしてほしいというふうに思いますので、そのリスクを解消していくために、保育士プラスアルファの人員配置が難しければ、補助員の配置ですとか、そういったものも以前、厚生文教委員会で視察にも行っておりますので、そういったところをぜひ参考にしていただけたらなと思います。岐阜県瑞穂市でしたね。そういうところも参考に、ぜひいろいろと取り組んでいただきたいと思います。 また、民間保育園などで導入されている室内カメラ、これは事故ですとか疑いに対して、正当性を示すことができるものとして使うこともできますし、防犯としても使えます。カメラ設置が進めば、園も保護者も少しは安心できる部分があるかもしれません。 今後も、子供たちにとって安全で安心して過ごせる保育所を引き続き目指していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴田利勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は12月６日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後４時30分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...