瀬戸市議会 2023-09-01
09月01日－02号
令和 ５年 ９月定例会 令和５年瀬戸市議会９月定例会会議録第２号 令和５年９月１日（金曜日） 議事日程 第１７号 令和５年９月１日（金曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. ５番 三宅 聡（５７～６６） 1. 自治会・町内会等活動を持続可能なものにするために (1) 自治会・町内会の現状と課題について ① 瀬戸市自治連合会全体でその加入率は平成18年度で84％、令和４年度では70％、最新の令和５年度は69％と年々確実に減少してきている。このような現状に対し、市としてどのような認識を持っているのか伺う。 ② 加入率が年々下がっていく主な原因について、市としてどのように捉えているか伺う。 ③ 自治会・町内会の加入率の向上は、即ち
地域コミュニティ全体のパワーアップに直結する大事な問題であると考える。市はこれまでどのような対策を打ってきたのか伺う。
④ 入会申込書付きのチラシや自治会・町内会加入促進の手引きなどはいつ、どのように利用され、その効果についての評価を伺う。 ⑤ 年会費等は各自治会・町内会毎で決められている現状であるが、時として他と比べて比較的年会費が高額な所では、飲食費などの出費が多いと指摘される場合がある。市として出納の公正なチェックはどのようになされているのか伺う。 ⑥ 自治会役員や町内会長の高齢化及びなり手不足により、次の人にお願いするのが大変であるという問題もよく聞かれる。単なる会員ではなく、次のリーダーと成りうる人材の育成、発掘について市の見解を伺う。 ⑦ 地域活動支援の目的で、瀬戸市自治連合会補助金が毎年、市より一括交付されているが、各自治会への配分方法はどのようにされ、加入率の増減が最終的に配分される補助金額に影響があるのか伺う。 (2) 持続可能な自治会・町内会としていくために ① 回覧板類を紙媒体ではなくスマートフォン等を利用して見られるようにする電子回覧板とし、町内会長会議等の会議・打ち合わせ・諸連絡も集会場に集まらず、オンラインで行っていく、いわゆるデジタル化についての見解を伺う。 ② 仮に
地域コミュニティの一人暮らしの方、高齢者の方を含めた全ての方々がスマートフォンで繋がれば、災害時の安否確認などに大変有効であると考えるが、市の見解を伺う。 ③ 防犯灯や消火器、ごみ置き場の設置管理など、市が今まで長年にわたり協力を依頼してきた色々な業務について、一度見直しをする必要もあるかと考えるが、市の見解を伺う。 ④ 自治会・町内会の役員は、新たに転入された世帯に対しての早期の訪問勧誘や既に住まわれている未加入世帯へのお祭りや防災訓練に合わせての再勧誘など行っているが、思うようにいかないのが現状である。市として新規転入者との最初の接点は市民課であるかと思うが、そういった機会にも声掛けが必要と考えるが見解を伺う。 ⑤ 自治会・町内会等の
地域コミュニティを維持するための金銭的な支援の必要性について、どのように考えているか伺う。 ⑥ 将来さらに高齢化が進む中、今後は
地域コミュニティの担い手を、自治会等に限定する必要はなく、学校やＰＴＡ、ＮＰＯや企業など、多様な人材や組織が柔軟に連携する中で、共助の仕組みを作ることも必要かと考えるが市の見解を伺う。2. １番 黒柳 知世（６７～７４） 1. 保育園環境の充実で瀬戸市を子育てしやすいまちへ (1)保育園の利用者負担額（＝保育料）について ① ０歳から２歳までの保育料は、入所する児童の父母及び扶養義務者の課税額の合計により、該当する階層区分が決定する。本市では、17の階層区分となっており、生活保護や非課税世帯を除くと負担額の一番少ない方で9,000円、階層区分順に高くなり、一番多い方で54,000円とされているが、階層区分や負担額についてその基準と区分の根拠に対する考え方を伺う。 ② 保育料が決まる階層区分の数や１区分に該当する課税額の幅、保育料自体、市区町村ごとで決められている。本市において、一番高い54,000円の負担額になる区分は課税額227,000円以上の方となっている。近隣市と比較した場合に、尾張旭市と長久手市では、一番高い負担額55,500円や50,000円になる方は課税額397,000円以上の区分となっている。また、春日井市は、一番高い負担額になる階層区分は課税額262,000円以上だが、負担額が48,600円と低額となっている。本市における227,000円以上の方が最高額という枠組み設定は、負担額が高額になる対象者が近隣他市よりも多くなる事になるが、どのように分析されているのか伺う。 ③ 現在は無償化されている３歳～５歳の保育料は、無償化される前においては一番低額の方で3,000円、一番高額の方でも26,000円となっていた。一方で０歳～２歳の保育料は、一番低額の方は9,000円、高額の方は54,000円と保育料の差が大きい事、また一番高額の54,000円の保育料は世帯における負担が大きいと考えるが、市の見解を伺う。 ④ 小牧市では、2023年度より０歳から２歳児の保育料が無償となった。本市においても子育て世代の経済支援として保育料の減額や無償化等を導入したらどうかと考えるが、取り組む場合における課題について伺う。 (2)第２子以降の保育料について ① 多子世帯における保育料２人目半額、３人目無料の制度について見解を伺う。 ② 本市において、２人の子どもが保育園または幼稚園に入所している場合は、負担額の高い児童は半額などの軽減措置が適用されるが、１人目の子が小学校に進学すると軽減措置がなくなり全額負担になる。２人の子どもを育てている家庭において、１人目と２人目の年齢差の違いによって保育料の負担額が変わっているという実態に対して、市の見解を伺う。
③ 子育て支援先進市では、第１子、第２子の年齢問わず２人目無料としている。本市において２人目無償化に対してどのような見解か伺う。 (3)待機児童の改善について ① 2023年度、待機児童は２名、隠れ待機児童は101名となっている。隠れ待機児童とは、希望園を限定している方の事だが、限定している理由についてどのように分析をして、どのように対応をしているのか伺う。 ② にじの丘学園の効果により子育て世帯の人口が増加している事、育児休業復帰を希望しながらも保育園に入所できずに育児休業を延長された方は、待機児童にも隠れ待機児童にも含まれていない事を考慮すると、保育園のニーズは今後も高いと考えられる。取り組まれている保育士不足の解消とは別に、より子育てしやすい瀬戸市をつくるために何か対応を検討されているのか伺う。3. ９番 西本 潤（７４～８４） 1
. オオサンショウウオの固有種の保護と環境の保全について (1) 蛇ケ洞川に生息する
オオサンショウウオの現状について ① 現在、約92頭の個体が確認されているが、全体としてどのくらいの生息数が予想されるか伺う。 ② 生息数の推移は、どのような傾向にあるのか伺う。 (2) 生息域の環境保全について
① オオサンショウウオが生息している環境は、特定地区にも指定され、絶滅危惧、準絶滅危惧に指定された動植物など、多種多様な動植物の生息・生育地となっており、豊かな自然環境が保たれていると言える。しかし、上流域では産業廃棄物の不適正保管やメガソーラーの建設により、水質、水温の変化が心配される。これらが、生息域周辺の環境に対し今現在どのような影響を与え、今後どのような影響が予想されるのか伺う。
② オオサンショウウオの生息には良好な水質に加え、５度から20度までの水温が求められる。生息域周辺の良好な環境を保全していくための環境、水質の調査が行われていると思うが、どのような調査が行われ、環境の変化に対する監視体制は十分であるのか伺う。 (3) ボランティアの活動について ① 現在、蛇ケ洞川流域の環境保全は、
瀬戸オオサンショウウオの会などの市民団体により保全活動が行われているが、市民団体の方々が活動を行っていく上での課題は何か伺う。
② オオサンショウウオの生息環境を保全するため、市民、事業者、民間の団体、専門家が参画されているようだが、どのような市民、事業者、団体で、どのような活動がされているのか伺う。
③ 瀬戸オオサンショウウオの会による河川や人工巣穴の清掃活動、夜間観察会などの啓発活動が行われているが、参加の状況はどのようか伺う。 ④ 市民団体の方々による保全活動や啓発活動をより多くの市民に周知し、自然環境の保護活動に対する関心を深め、積極的に参加していただくことが重要であると考えるが、このような活動をどのような形で市民の方々に周知し、参加を促しているのか伺う。 (4) 交雑種の対応について ① 近年になって、
チュウゴクオオサンショウウオとの交雑種が各地で確認され、問題となっている。特に、京都市鴨川水系では98％が交雑種に置き換わり在来種が絶滅する恐れがあり生態系への影響が懸念されている。本市においても交雑種が確認されているが、今後どのような対応を行っていくのか伺う。 ② 昨年度、捕獲調査を行った結果、22個体のうち３個体（交雑率13.6％）が
チュウゴクオオサンショウウオとの交雑種であることが確認されたが、この数字をどのように捉えるか見解を伺う。 ③ 平成27年と29年の
ミトコンドリアＤＮＡ解析では交雑種は確認されず、昨年行われた核ＤＮＡ解析によって交雑種が確認されたが、これは解析の精度の問題なのか伺う。 ④ 交雑種と確認された時点で隔離する必要があり、現在は現地の籠の中で隔離されている。今後、交雑個体がさらに増えることが予想されるが、
チュウゴクオオサンショウウオ自体が希少種で、特定外来種に指定されていないため処分ができない。その場合どのような体制で隔離を行っていくのか伺う。 (5) 固有種の保護について
① チュウゴクオオサンショウウオとの交雑種を隔離し排除するには、多くの時間と手間を要することが予想され、その間にも交雑種が増え続けることが心配される。そのような中でどのようにして固有種を守っていくのか伺う。 ② 今後、
チュウゴクオオサンショウウオとの交雑から固有種を守っていくには、固有種を隔離し、飼育下での繁殖も行っていく必要があると考えるが見解を伺う。 ③ 現在、広島県では保護増殖施設を安佐動物公園で運営し、飼育下での繁殖にも成功している。本市においても急激な環境の変化からの貴重な固有種の保護や、生体展示を行い、自然環境の大切さを学ぶ教育活動の場として、このような施設を設置するべきであると考えるが見解を伺う。 (6) 観光資源としての活用について ① 全国の生息地の最東端のまちとして発信し、生体の展示などを貴重な観光資源として活用していくことも観光客誘致に繋がる有効な施策と考えるが見解を伺う。4. 18番 冨田 宗一（８４～９４） 1. 健康寿命を延ばすための本市における歯と口腔の健康づくり推進について (1) 条例施行後の取り組みについて ① 歯と口腔の健康が生活習慣病の予防や全身の健康の増進につながると考えるが、どの様な役割を果たしていると認識されているのか伺う。 ② 条例が施行されてから４年が経過したが、条例施行後の新たな取り組みは行われているのか、またその取り組みの事業評価はどのように考えているのか伺う。 ③ 常日頃から歯と口腔の健康の大切さを意識していただくことが最も大切であり、生涯を通じて歯と口腔の健康を保つ意識を持ってもらうには、どのような周知方法により、市民の意識改革を促していくのか伺う。 ④ 歯と口腔の健康づくりのためには、日頃から
歯科医療関係者等と緊密に情報の共有をする必要があり、条例施行後に新たに市の実施している事業については、どのように情報の共有を行っているのか伺う。 (2) 現在行なわれている歯と口腔の健康事業についての取り組みについて ① 生涯を通じた歯と口腔の健康推進においては、生活習慣病予防など市民の健康の保持促進が重要であり、そのためには口腔疾患の予防を推進していく必要があると考えるが、本市においての取り組み状況と見解を伺う。
② 歯科疾患予防が必要であり、生涯に渡って歯科検診を行うことが大事なことではないかと考える。本市の歯科検診の促進及び歯科保健指導の充実のための現状と課題を伺う。 ③ 瀬戸市は歯科口腔保健を推進するために妊婦・出産の時期における歯科口腔保健の推進を図っているが、妊産婦においての受診率の現状と課題を伺う。
④ 成人歯科保健事業において、定期健診を受けている市民の割合が、平成24年と比較して平成29年は上昇し良い傾向にあったが、コロナ禍において市民の歯の健康を重視する意識に変わりはなかったのか、現状と課題を伺う。 ⑤ 歯科検診の受診は、むし歯や歯周病等の歯科疾患の予防や早期発見の観点から重要であり、受診率を向上させていくことが必要であると考える。歯科検診の受診率向上のために、瀬戸市ではどのような取り組みを行い、受診状況とその状況から捉えた今後の課題と対策について伺う。 ⑥ 政府の骨太方針に、口腔ケアのフレイル（虚弱）対策が入ったが、それを受けて、口腔ケアの重要性を市民全体に認識させ、向上させるために瀬戸市としてどのような取り組みを考えているのか伺う。 (3) フレイル予防の観点としてオーラルフレイル（口腔機能の虚弱な状態）の対策 ① 65歳、70歳の歯科節目健康診査に舌の動きや、嚥下機能の検査等の口腔機能評価を追加して実施することで、口腔機能の低下を早期に発見し、介護予防事業へとつなげていけると考えるが見解を伺う。 ② フレイル期の中において50代から70代における高齢者の歯科検診受診率と口腔状態の把握状況を伺う。 ③ 介護を必要とする高齢者や障がい者への訪問歯科検診や
口腔機能チェックの実施状況と推進体制を伺う。 ④ 要支援～要介護１・２の段階において
地域包括支援センター等との連携により
口腔機能チェックを実施することがフレイル予防に直結すると考えられるが、現状と今後の方向性について見解を伺う。 (4) 子どもの口腔ケアをより一層推進していくには ① 小児期に歯や口腔の健康について学び、むし歯や歯肉炎予防を実践することは、将来の全身の健康維持・増進につながることから、非常に重要であると考えられる。保育園や小中学校での口腔ケア指導やフッ化物洗口の取り組みについての現状と課題について伺う。 (5) 市民に対しての啓発活動について ① 歯の健康知識、8020運動・8520運動・9020運動等の知識をより一層積極的に推進していくための啓発活動の取り組みについて伺う。 ② 歯と健康に関心を持ち、う蝕（虫歯）予防や歯周病予防につながる自己管理能力向上について知識の普及啓発活動に努めることが必要と考えるが、これまでに行われてきた取り組みと今後の行っていく取り組みについて伺う。 ③ 「瀬戸市歯と
口腔健康づくり推進条例」を実りあるものにしていくために、関係各位の連携強化をさらに強化していくべきと考えるが市長の見解を伺う。5. 16番 新井亜由美（９４～１０７） 1. 子どもの権利「学び」を保障する就学援助制度について (1) 就学援助制度について ① 制度の目的と具体的な支援内容を伺います。 ② どのような方が制度の対象となるか伺います。 ③ 学校で必要な費用の一部として支給される就学援助費は、義務教育９年間で最大どれくらい支給されるか伺います。 (2) 就学援助制度の利用実態について ① 瀬戸市教育委員会のデータによると2019年度～2022年度末（３月31日現在）の受給者数と割合は、児童生徒の減少とは相反して増え続けていますが、このような実態をどのように分析しているか伺います。
② 就学援助制度を利用する場合の手続きは、どこでどのようにできるか伺います。 ③ 「収入（所得）の減少で対象となった」また「対象だったことに気づかなかった」などの理由で年度途中でも申請可能ですが、その場合はいつから支給開始となるか伺います。 (3) 就学援助が必要な家庭への周知と働きかけについて
① 就学援助制度の周知と説明は、どのような方法とタイミングで行っているか伺います。 ② 小中学校で就学援助制度については、どのような立場の教職員が説明できるか伺います。 ③ 過去の予算審査で、コロナ禍で家計の急変により対象となる家庭への周知の必要性を質した際の教育部の答弁は「日頃から児童生徒の先生が生活状況の把握に努めている。家庭での生活状況に課題や問題があると判断した場合には、教職員と教育委員会をはじめ関係部局が連携し対応している」という答弁でした。学校や教育委員会が家庭の経済的な状況も踏まえ「問題や課題がある」と判断できるのは、具体的にどのような状況があげられるか伺います。 ④ 学校や教育委員会では、制度の対象である事に気づいていない家庭があれば情報を提供し、その家庭が必要と判断すれば申請へと繋げる必要があると考えます。既にその役割も担っているのがスクールソーシャルワーカーと聞いていますが、ソーシャルワーカーが介入する家庭は限られています。経済的な困り感が顕在化しにくい対象家庭に対しては、どのような工夫が必要と考えるか伺います。 (4) 就学援助制度を分かりやすく利用しやすくする
① 就学援助制度の利用について相談できる相手や機会を、今よりも広げるための研修が必要と考えます。まずは、小中学校の教職員への研修が必要と考えますが、見解を伺います。
② 就学援助制度の中身と共に支援を受けることは当然の権利であるということを、小中学生のいる家庭以外にも広く市民に周知する必要があると考えます。全国では、
テレビコマーシャルや
公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで就学援助制度について分かりやすい説明動画を流している自治体や教育委員会もあります。瀬戸市でもケーブルテレビやホームページ、せとまちナビなどで、動画を活用した周知が効果的と考えますが、どのように考えるか伺います。
③ 就学援助制度の案内を目にする機会を増やすことで、相談も増え必要な方に速やかに制度が届くようになると考えます。例えば、学校から配布される就学援助制度の案内が他の配布物に紛れ込まず保護者の目にとまるように、豊橋市では黄色い紙に印刷をして注意を引くようにしています。また、小中学校の制服・学用品売り場やレジなどで就学援助制度の簡単な案内を掲示してもらうなどの工夫について、どう考えるか伺います。 ④ 瀬戸市のホームページや学校から配布される資料「就学援助についてのお知らせ」では、申請理由が９項目あり「その他の理由で経済的に困っています」の項目に該当するかどうかの目安が所得で示されています。しかし「所得額では分かりにくい」「所得額と収入額を勘違いする」などの声が多く、相談や申請への壁となっていると感じます。目安として収入額を用いたモデルケースを示すことで分かりやすさが増すと考えますが、どのように考えるか伺います。 ⑤ 受給中の保護者から「申請時に窓口で知っている人に会ったら嫌だ」「人目が気になった」と聞きました。他の自治体でも導入されているオンライン申請の導入で、プライバシーへの配慮も可能になり検討する必要があると考えますが、どのように考えるか伺います。
⑥ 就学援助制度の利用に対する躊躇を取り除く必要があると考えます。瀬戸市の就学援助のお知らせは「経済的な理由によって瀬戸市立小中学校への就学が困難なお子様の保護者に対して学用品や給食費等、学校での必要な費用の一部を援助しています。」となっています。受給中のある保護者からは「経済的な理由で就学が困難」という表現に、「申請をためらった」「自分は対象ではないと思った」との声も届いています。例えば蒲郡市のお知らせのように「就学援助制度とは、小学校・中学校に通うお子さんの学用品費、学校給食費等の就学に必要な経費の一部を援助する制度です。」と説明文を変更することで、お知らせを受け取る保護者の印象が変わると考えます。就学援助は子どもの学びを保障する当然の権利であることからも、制度の周知について心理的なハードルを取り除く様々な工夫が必要と考えますが、どのように考えるか伺います。6. 25番 長江 秀幸（１０８～１１９） 1. 本市における熱中症対策の推進について (1) 熱中症（疑いを含む）による救急搬送の状況について ① 本市の熱中症救急搬送の状況については、令和３年51人、令和４年82人、令和５年60人（８月８日現在）となっている。上昇傾向と考えるが、どのように分析しているのか伺う。 ② 高齢者の搬送が多いと伺うが、高齢者、成人、少年、乳幼児など年齢区分はどのようか伺う。 ③ 搬送者数調査票を見ると、特に６月、７月、８月に搬送が多いが、救急体制に支障が出るようなことは、これまでもなかったのか伺う。 (2) 熱中症対策の周知について ① 政府の熱中症対策のパンフレットを見ると、熱中症警戒アラート・ＷＢＧＴ（暑さ指数）・熱中症予防に関する情報など多くの情報が掲載されているが、本市は、これらの情報をどのように市民に周知しているのか伺う。 ② 熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができる。熱中症は人の生命に関わることであることから、熱中症対応マニュアル等の作成やＷＢＧＴ（暑さ指数）の認知度向上や行動変容につながる情報発信も必要と考えるが、どのように考えるのか見解を伺う。 ③ 埼玉県熊谷市では、熱中症警戒アラートが発表された際には、健康づくり課が各部局などに情報を伝達する。市民に向けては、防災行政無線や巡回車両による広報、デジタルサイネージ（電子看板）などで警戒を呼び掛ける。また、市営住宅に住む単身高齢者世帯などには電話連絡も実施するなど、各課がスムースに動ける体制が整っている。本市としても、市役所を挙げて注意喚起を行う体制構築は必要だと考えるが、どのように考えるのか伺う。 (3) 高齢者対策について ① 高齢者の熱中症を予防していくためには、介護や地域保健部門の関係者が一体となって、対策を的確に進める必要がある。高齢者の効果的な熱中症予防を進めるために介護や地域保健部門の関係者と連携し、どのような取り組みを進めているのか伺う。 ② 熱中症による救急搬送者の約７割が屋内となっている。高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると考える。エアコンの適正な利用に向け積極的な勧奨が必要かと思うが、どのように考えるのか見解を伺う。 ③ 環境省のモデル事業として、熊谷市は、クーリングシェルターを公共施設や民間施設の計10か所を指定。６月～９月に誰でも暑さを避けられる避難場所として開放している。本市も積極的に取り組んでいく事業と考えるが見解を伺う。 ④ 熱中症警戒アラートが発令された時に、躊躇なくエアコンを活用できる環境の整備も必要かと思うが、電気代の高騰への対応も含めて、低所得者の高齢者に対して適切な支援が必要と考えるが、どのような見解か伺う。 (4) 学校教育活動における熱中症対策について ① 熱中症予防として、エアコンの適切な利用により、湿度・温度の管理をしているとのことだが、電気代の予算は十分なのか伺う。 ② 適切な水分補給の呼びかけ、体調の変化の注視、ＷＢＧＴ（暑さ指数）が31℃以上の場合は運動・外遊び・部活動などを中止するなどの取り組みを行っているが、通学時の熱中症予防対策も必要と考える。どのような取り組みがなされているのか伺う。 ③ 熱中症警戒アラートが発令された場合、どのように対応していくのか伺う。 (5) イベント時の熱中症対策について ① ９月には、「せともの祭」「招き猫まつり」などが開催される。多くの方が本市へ訪れることが予測されるが、熱中症対策については十分な対策がなされていくのか伺う。 (6) 今後の取り組みについて ① ５月に初めて閣議決定された「熱中症対策実行計画」では、2030年までの目標として、2022年に1,295人(５年移動平均)だった熱中症による死者数の半減をめざすとあり、自治体には、庁内体制を整備し、自主的かつ主体的な熱中症対策を推進するよう求めている。本市として今後どのように取り組んでいくのか伺う。 ② 今後、熱中症対策を進めるため、具体的に目標設定等を行い、計画を策定していくのか伺う。7. ４番 松原 大介（１２０～１３２） 1. 瀬戸にあるものを活かす～ごみ減量意識編～ (1) 行政と市民のごみ減量意識について ① 本市では、令和４年度当初予算から「資源ごみ分別処理」事業を重点事業に掲げており、指標として「ごみの資源化率」と「家庭系ごみ量（資源物除く）」が挙げられています。この方針は今後も継続していくという考えでよいのか伺います。 ② 令和５年６月定例会は「ごみ袋値上げ凍結」を巡り、本市が注目される機会となりました。市民の皆様のごみに対する意識は確実に高まったと感じますが、それが「ごみ袋が値上げしなかったことへの単なる安心感」に留まっている人もいれば、「ごみ減量意識の向上」に繋がった人もいると考えますが、現状の市民意識についての見解を伺います。 (2) 一人暮らし高齢者が多い本市でのごみ減量啓発について ① 令和２年国勢調査によると、尾張東部衛生組合の構成三市の一人暮らし高齢者の数は、本市では6,413人、尾張旭市では3,425人、長久手市では1,427人であり、一般世帯数に対する割合においても、本市が三市のなかで一番高い現状があります。ごみ問題を行政から見たとき、どのような課題が発生しやすい、または発生していると考えているのか伺います。 ② 本市では他市町と同じく、自治会の加入率が下がっているなどの課題はあるものの、各町内会・自治会・公民館・地域力など、市民による地域活動は活発に行われています。ごみ減量や分別などの課題解決に向けて、現在どのような活動が行われており、どう評価しているのか。また今後どのような取り組みに期待しているのか伺います。 ③ 一人暮らし高齢者が多い本市においては、ごみ減量・ごみ分別推進のポイントのひとつは「一人暮らし高齢者にもわかりやすい啓発活動」だと考えます。そうした場合、〔身近な人が〕〔わかりやすくポイントを絞って〕〔繰り返し何度も〕が重要となります。以上の条件を加味したとき、「自治会から展開する回覧板などによる、繰り返しわかりやすい啓発」や、「地域包括支援センターを中心に、ケアマネジャーやヘルパーからの、直接的でわかりやすい説明や補助」は、地道ながら有効性が高いと考えますが見解を伺います。 ④ ごみ減量の啓発活動として、「ごみ減量アイデアコンテスト」を実施している自治体は多数あります。募集・応募・審査・結果発表などの機会を通して、市民の目に触れる機会を多く得られます。市民のごみに対する意識が高まっている機運を広げていく施策として、すぐに取り組める施策のひとつだと考えますが見解を伺います。 (3) 再利用推進施設「エコプラザ」について ① ３Ｒ〔リデュース（ごみそのものを減らすこと）・リユース（使える物は、繰り返し使うこと）・リサイクル（ごみを資源として再利用すること）〕活動の推進は全国的に行われていますが、本市では、三要素それぞれの推進について、どのような課題を持っているのか伺います。 ② ３Ｒ活動のうちリユースについて、本市ではかつて、再利用推進施設「エコプラザ」がありましたが、平成26年３月に閉館しました。当時の閉館理由は何であり、本市としてリユース施設・リユース機能の必要性に関する認識は、現状どのようか伺います。 ③ 本市の公共施設の考え方からも、「エコプラザ」を単独施設として復活させることは難しいと考えます。しかしながら、本市としてリユース機能を保持することは合理的な施策と考えます。既存の公共施設や、遊休施設のなかで、リユース機能を持たせることの検討や、リユースのなかでも子供向けや高齢者向け、陶磁器や学用品、雑貨に分けるなど、機能を分散させる可能性の検討、イベント方式・常設交換方式などの比較検討、人件費を抑えるための検討、民間との連携など、リユース機能を充実させるための検討は必要だと考えますが見解を伺います。 (4) プラスチック一括回収（プラスチック製容器包装と製品プラスチックをまとめて回収すること）という選択肢について ① 令和４年10月にプラスチック製容器包装の分別を始めて以来、多くの市民から要望され、議会からも提言している「プラスチック製容器包装の回収回数を増やすこと」「利便性の向上に繋がるよう、各町内の集積場所の増設を図ること」「市域の広さを勘案し、資源回収の拠点の充実を図ること」について、現状はどのようか伺います。 ② プラスチック製容器包装の分別収集を開始し、下げ止まっていたごみ量は、減少傾向にあります。しかしながら、プラスチック製容器包装の分別は難しいとの市民の声もいまだ多くあるのが現状だと思われます。本市としては、具体的にプラスチック製容器包装の分別の課題をどう捉えているのか伺います。 ③ 本市においては、令和４年10月からプラスチック製容器包装の分別収集を始めましたが、製品プラスチックは分別を行っていません。現在の国の方針をどのように捉えているのか、またそれに対して本市の方針はどのようか伺います。 ④ ごみ分別の方針については、従来は分別品目を増やし、細かく分別するものだったことから、「分別は複雑で難しい」イメージがあったと考えます。本市が実施しているミックスペーパー分別は、そういう意味ではミックスペーパーに該当する対象品目を増やすことで、市民に対するわかりやすさ、分別の簡易さに繋がった事例だと考えますが見解を伺います。 ⑤ 本市の現状のプラスチックの分別は、容器包装類は資源物指定袋に、ストローや歯ブラシなどの製品プラスチックは燃えるごみ指定袋に分けることになっています。市民に対するわかりやすさ、分別の簡易さに着目したとき、これらを一緒の資源物指定袋に入れるプラスチック一括回収は、特に分別が難しいと感じている市民に対して、合理的な手法だと考えますが見解を伺います。 ⑥ プラスチック製容器包装の回収を月２回から週１回に変更することの優先順位は高いと考えますが、プラスチック一括回収を視野に入れた場合、燃えるごみ袋からさらにプラスチックが抜き取られることから、プラスチックの回収頻度を増やすことに合理性が増すと考えますが見解を伺います。 ⑦ 無い袖は振れない。それゆえ行政として選択と集中は必要であると考えます。現在の本市において、ごみ減量施策は、今、集中して取り組むべきことではないでしょうか。出席議員（２５名） １番 黒 柳 知 世 ２番 颯 田 季 央 ３番 山 内 精一郎 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番
原 誠 ７番 朝 井 賢 次 ８番 高 島 淳 ９番 西 本 潤 １０番 小 澤 勝 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 新 井 亜由美 １７番 宮 薗 伸 仁 １８番 冨 田 宗 一 １９番 柴 田 利 勝 ２１番 三 木 雪 実 ２２番 臼 井 淳 ２３番 長 江 公 夫 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 浅 井 寿 美欠席議員 ２０番 戸 田 由 久説明のため出席した者の職氏名 市長 川 本 雅 之 副市長 大 森 雅 之 教育長 加 藤 正 彦 経営戦略部長 駒 田 一 幸 地域振興部長 中 島 宗 仁 市民生活部長 篠 田 康 生 健康福祉部長兼福祉事務所長 熊 谷 由 美 都市整備部長 内 木 柔 消防長 勝 股 淳 教育部長 磯 村 玲 子 政策推進課長 久 野 崇 財政課長 伊 藤 哲 成 まちづくり協働課長 杉 江 圭 司 観光課長 川 原 知佐栄 文化課長 井 上 紀 和 環境課長 加 藤 守 幸 社会福祉課長 稲 垣 宏 和 高齢者福祉課長 鈴 木 雅 喜 保育課長 畠 山 文 子 健康課長 内 田 智 高 消防本部総務課長前 田 剛 教育政策課長 谷 口 塁 学校教育課長 大 羽 健 志事務局出席職員氏名 局長 水 野 守 議事課長 北 原 裕 子 議事課課長補佐兼庶務係長 桂 川 和 也 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○柴田利勝議長 ただいまの出席議員は25名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、議事日程第17号のとおりであります。 なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様、３番山内精一郎議員及び24番伊藤賢二議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。５番三宅聡議員。 〔５番三宅聡登壇〕（拍手）
◆５番（三宅聡） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思います。声の調子が本日あまりよくなくて大変申し訳ございませんが、お聞き苦しいところがあると思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。 まず初めに、10万人を超える犠牲者を出した関東大震災は、本日で発生から100年、大震災の教訓を生かそうと９月１日が防災の日と定められました。大地震が今来てもおかしくないと言われ続けて何十年。いま一度防災についてお互い考える日にしてまいりたいと思います。 それでは、質問してまいります。 大項目の１、自治会、町内会等の活動を持続可能なものにするために。 質問の趣旨でございます。現在、人口減少と高齢化により、自治会、町内会等の地域住民の支え合いによる組織が弱体化をしており、これまでのように地域のコミュニティの活動を維持することが難しくなってきているように思われます。 家庭では核家族化が進み、家族での支え合いの機能が低下をし、孤独や孤立の問題も深刻化しているところでございます。一方、職場では家族的なつながりも薄れるなど、私たちを取り巻く社会環境が急激に変化する中で、安全・安心して暮らせる地域を守る自治会、町内会等の役割は非常に大きな存在になってきております。 住みよい地域を構築するため自治会、町内会の活動を維持するために、負担軽減も含め、どのように持続可能なものとしていくべきかを伺ってまいります。 中項目の１、自治会、町内会の現状と課題について。 小項目の１、瀬戸市自治連合会全体で、その加入率は、平成18年度で84％、令和４年度では70％、最新の令和５年度は69％と年々確実に減少してきております。このような現状に対し、市としてどのような認識を持っているのか伺ってまいります。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 地域によって差異はあるものの、全体の加入率は低下しており、その要因は地域によって異なっているものと認識しております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 減っているということに対して、どのような認識を持っておられるのかということですけれども、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） こちらの低下していることは、それぞれいろいろな地方自治体も大変危惧しているところであり、国としてもそのようなことを危惧して発信をしておりますので、私どもも加入率低下については危惧するところでございます。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 危惧をしているというふうに伺いました。 それでは、小項目の２、加入率が年々下がっていく主な原因について、市としてどのように捉えているのか伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 少子高齢化に伴い、核家族化、単身世帯や共働き世帯の増加等ライフスタイルが変化していることや、デジタル社会の到来により情報が簡単に入手できるといった利便性の向上、また、自治会の役員や活動全体を負担に感じる方が多くなってきているなどが影響しているのではないかと推察しております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今、主な原因をそれぞれ言われましたけれども、このことについてはいつ頃からそういった原因を把握されておるわけでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） こうした原因につきましては、自治会も平成30年度頃からあたり、さらにはチラシ等を配る平成20年代後半あたりからそのような認識を持って動いております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 随分前からそういったのを把握されているということでありました。 その中で、小項目の３、自治会、町内会の加入率の向上というのは、すなわち地域のコミュニティ全体でのパワーアップに直結する大事な問題であると考えております。市はこれまでどのような対策をそれに対して打ってきたのか伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 市としましては、瀬戸市自治連合会で作成された加入を呼びかけるチラシを市民課及び３支所で新規転入者に対して配布をしております。また、同連合会内に設置された加入率等を調査研究するための協働部会にも一緒に加わり、自治会、町内会加入促進の手引を一緒に作成するなど、瀬戸市自治連合会と共に加入率の向上に向けた取組を進めてまいりました。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） チラシを作ったり、また、手引を作ったりというようなことをされてこられたというふうに伺いました。私もそのチラシ、拝見させていただきまして、大変楽しそうな雰囲気の伝わるよいチラシだったというふうに思いますし、また、手引なども必ず２人で行ってくださいとか、それぞれ様々な細かいところまで気をつけた手引で、非常にいいなというふうに思いましたけれども、そういったものを作られて、どれぐらい作られたんでしょうかね、そのチラシというのは。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） ちょっと今のところ部数は把握しておりませんが、なくなれば都度補充をしてまいっておりますので、配布に際して不足しているというふうには今は聞いておりません。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 次の質問に参りますが、そういった入会のチラシや自治会、町内会等の加入促進の手引などは、いつ、どのように利用され、その効果についてはどのように評価をされているのか伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 自治会、町内会の加入促進の手引につきましては、自治会長及び町内会長に配布されまして、加入促進の際に利用されております。また、入会申込みつきのチラシは各自治会、町内会が転入者や未加入世帯に対して加入を呼びかける際に利用されております。 なお、加入促進の手引やチラシ等を作成したことによりまして、自治会、町内会の活動が目に見えるものになったと評価しております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ということは、効果があったというふうな認識でよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 作成したことによりまして、活動のことを周知しやすくなったものと思っております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） せっかく作っていただいたいいチラシですので、３支所のほかにもいろんなところに私はそれを置くべきだと、皆さんに見ていただくべきだと、こういうふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） いろいろなところが考えられると思いますので、自治会の皆様と話合いしながら、置けるところ、積極的に進めてまいりたいと思います。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 次の質問に行きます。 小項目の５、年会費等は各自治会、町内会ごとで決められている現状でありますが、時として他と比べて比較的年会費が高額なところでは飲食費などの出費が多いと指摘される場合があります。市として出納の公正なチェックというのはどのようにされているのか伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 自治会、町内会は任意団体でございますので、その運営に関して特に関与する立場ではございません。 なお、瀬戸市自治連合会は各自治会に対して年度終了後、決算報告を提出いただいているものと聞いております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 内容については、市としては何も言わないけれども、出納のチェックについてはされておるということでよろしかったでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 私どもの課で瀬戸市自治連合会の事務を兼任している職員がおりますので、そこのところで把握をしております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 小項目の６、自治会役員や町内会長の高齢化及び成り手不足により、次の人をお願いするのが大変であるという問題もよく聞かれております。単なる会員ではなく、次のリーダーとなり得る人材の育成、発掘について、市の見解を伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 自治会に限らず、役員等の担い手の不足は深刻な課題であり、人材育成、発掘は喫緊の課題であると認識しております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 人材の育成、そういった発掘は重要な課題だと今おっしゃいましたけれども、それに対してどのようなアクションをされているのかということをお聞きしたいと思います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 自治会に限らずでございますので、こうしたものを私ども担当する市民活動であったり、地域の活動だったり、こういった方々に参加いただけるような方を増やすべく、私どもの所管するまちの活動センター等と人材育成の研修、講演等、やっておるところでございます。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） そういった人材育成の活動もされているというふうに今伺いました。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。 小項目の７、地域活動支援の目的で、瀬戸市自治連合会補助金が毎年、市より一括交付されていますが、各自治会への配分方法はどのようにされ、加入率の増減が最終的に配分される補助金に影響があるのかどうか伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 各連区への配分金につきましては、各連区世帯割額、これと均等割額52万8,000円の合計額となっております。 世帯割額は自治会の加入率にかかわらず、住民基本台帳での世帯数で算出しておりまして、加入率の増減によって配分金額には影響はございません。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 確認ですけれども、ということは、加入率がよくても、また、加入率が悪いところでも補助金の配分は変わってこないと、こういうことでよかったでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 議員おっしゃるとおり、加入率によって変動はございません。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） そうしますと、各自治会のやる気とかに影響が出るような気がいたしますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 金額でそういった活動に関わるというふうではないと思っておりますので、特段影響があるとは考えておりません。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 中項目の２に参ります。 持続可能な自治会、町内会としていくために。 小項目の１、回覧板などを紙媒体ではなくスマートフォンなどを利用して見られるようにする電子回覧板とし、町内会長会議等の会議、打合せ、諸連絡等も集会所に集まらずオンラインで行っていく、いわゆるデジタル化についての見解を伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 回覧板の電子化やオンラインの会議の実施等は、自治会を運営する上で情報伝達や感染予防対策等の手段の一つであると認識しております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今後やっていくというお考えはあるわけでしょうか。ないでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） こうした電子化、オンラインのデジタル化につきましては必要であるということは認識しているところでございまして、こちらにつきましても自治会の皆様との協議等を進めてまいるということは必要かと認識しております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 自治会の皆さんと相談してやっていこうというふうに、今、そういう機会があればというお話だったかと思います。 実は、令和５年度の総務省の電子回覧板等の地域活動デジタル化の実証事業というのが令和５年度の初めに出たわけなんですけれども、愛知県では北名古屋市が手を挙げていったわけですが、瀬戸市はここについてなぜ手を挙げていかなかったのか伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） デジタル化ということで取り組むことの必要性を思っておりますけど、こちらの費用等、初期導入につきましては幾らかの手当等出るんですが、その後のランニングコストを考えると、今現在はここの実証実験に乗ろうという考えには至っておりません。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 初年度についてはいいけれども、次年度からのランニングコスト、ここを考えると高くてちょっと難しいだろうと、こういうふうな今お話であったかと思いますが、実証実験でございますので、一遍やってみてどうなるのか。また、様々若い方の興味も湧いてくる、そういった可能性もあるので、私はもし次にそういった機会があるならばぜひ一遍やってみる、そういったことも必要ではないかなと、こういうふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 自治会の皆様と状況を検討しながら、こちらの実証実験に乗れるか乗れないか、そういったものも考えてまいりたいと思います。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ぜひ善処していただきたいと思います。 小項目の２、仮にですけれども、地域のコミュニティの独り暮らしの方、また、高齢者の方を含めた全ての方々がスマートフォンでつながっていくならば、災害時の安否確認など大変有効であると考えるが、市の見解を伺います。これはスマホですね。デジタル化にした場合のことでございます。いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） スマートフォンの活用は有効な手段の一つであると認識しております。しかし、現状ではスマートフォンの操作にまだ不慣れな方が多いというふうに考えております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 防災のときの安否確認などは非常にスムーズにやれるわけですけれども、不慣れな方もいるということでありますので、そういったスマートフォンの使い方講座などもしっかりとバックアップしながら、こういったことにもぜひ使っていただきたいというふうに思います。 小項目の３、防犯灯や消火器、ごみ置場の設置管理など、市が今まで長年にわたり協力を依頼してきた様々な業務について、一度ここで見直しをする必要もあるかと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 自治会は地域の安全・安心等のため、自ら考え、主体的に取組を行っておられます。その取組に対し、行政と自治会は今後もお互いに寄り添い合いながら諸問題の解決に向けて進めてまいりたいと思っております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 私はこの質問について、負担軽減ということでお聞きをしたわけでありますけれども、自治会の皆さんの様々な活動の負担軽減ということについては、市としてどのようにお考えなのでしょうか。改めて伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 御質問の防犯灯や消火器、ごみ置場というのは一例だと思いますけど、自治会の皆様が自治活動として自ら考えておられますので、そういったものが負担であるということも自らの考えで設置、それから活動されておりますので、そういったところ、負担が少なくなるような方策がございましたら一緒に考えてまいりたいと思います。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ぜひ、そういった提案がありましたら一緒に考えていっていただきたいと思います。 小項目の４、自治会、町内会の役員は、新たに転入された世帯に対しての早期の訪問、勧誘や、既に住まわれている未加入の世帯へのお祭りや防災訓練に合わせての再勧誘などを行ってみえますが、思うようにいかないのが現状であるかとも思います。市として、新規参入者との最初の接点は市民課であるかと思いますが、そういった機会にも声かけが必要と考えておりますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 自治会への加入を呼びかけるチラシにつきまして、市民課及び３支所において、平成28年頃から転入する世帯にお渡しする転入セットというものがございまして、そこに同封をしまして、皆様に御説明をして、現在もこれを継続しておるところでございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 転入セットなどをつくって勧誘をされているということでございますが、その場で勧誘を促すというようなこともやはりあるわけでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） その現場をちょっと把握はしておりませんが、そういったものに同封して転入を促しているというふうに聞いております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今後窓口のＤＸ化が進んでいったときにはその場で加入ということも考えられると思いますので、そういったときはぜひ推進をしていただきたい、このように思います。 小項目の５、自治会、町内会等の
地域コミュニティを維持するための金銭的な支援の必要性について、どのように考えているのか伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司）
地域コミュニティを維持するためには、人のつながりが最も重要であると考えております。取組に必要な資金を確保するための手段や方法を自治会と共にも考えてまいります。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今、年間1,800万円ぐらい自治会に行っておりますけれども、この辺のことについて十分だというふうにお考えでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 現段階におきましては、自治会の皆様からこちらの金額でということで伺っております。 以上です。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今後も善処していただきたいというふうに思います。 小項目の６、将来さらに高齢化が進む中、今後は地域のコミュニティの担い手を自治会等に限定する必要はなく、学校やＰＴＡ、ＮＰＯや企業など、多様な人材や組織が柔軟に連携する中で、共助の仕組みをつくることも必要かと考えるが、市の見解を伺います。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司）
地域コミュニティの在り方として、自治会をはじめ学校やＰＴＡ等、各種団体が連携協力して、地域の課題解決のためのプラットフォームとして地域力向上組織が立ち上がっています。近年では地域内のみならず、地域力向上組織間での交流や市民団体、ＮＰＯ団体との協働等の取組が進められているところでございます。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） そういった取組の成果についてはいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） まちづくり協働課ができましてから、積極的に協働という意識の下、いろいろな団体、地域間をつなげることを進めておりまして、そのような成果は着実に上がっているものと認識しております。
○柴田利勝議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 成果が上がっているということでありますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 まとめに入りますが、ここ数年、自治会、町内会の課題といえば、加入率の低下、高齢化による担い手不足がずっと挙げられております。そこへコロナ禍もあって、なるべく対面しなくてよいと、そういった方法、電子回覧板など、自治会、町内会のデジタル化の必要性が指摘されているようになったところであります。ぜひここも進めていただきまして、そしてまた、先ほどの諸団体とのコラボも含めて、ここもぜひ強力に進めていただくべきというふうに申し上げまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時28分 休憩 午前10時39分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。１番黒柳知世議員。 〔１番黒柳知世登壇〕（拍手）
◆１番（黒柳知世） 議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問してまいります。 大項目１、保育園環境の充実で瀬戸市を子育てしやすいまちへです。 質問趣旨です。2015年８月28日に女性の職業生活における活躍の推進、女性活躍推進法に関する法律が国会で成立しました。女性活躍推進法とは、仕事で活躍したいと希望する全ての女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指した法律のことでございます。三つの基本原則の一つには、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすることとされております。 仕事を続けるために子供を産むことを諦める、または、家育や育児のために仕事を諦めるというような、仕事か家庭かの二者択一ではなく、仕事と家庭の両立ができ、毎日を生き生きと暮らしていくための環境を整えていくことが必要であると考え、本市の見解をお伺いしてまいります。 中項目１、保育園の利用者負担額、いわゆる保育料についてです。 小項目１、ゼロ歳から２歳までの保育料は、入所する児童の父母及び扶養義務者の課税額の合計により、該当する階層区分が決定します。 本市では、17の階層区分となっており、生活保護や非課税世帯を除くと、負担額の一番少ない方で9,000円。階層区分順に高くなり、一番多い方で５万4,000円とされておりますが、階層区分や負担額について、その基準と区分の根拠に対する考え方をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 階層区分、負担額につきましては、国が示した階層別の保育料を基に設定しております。階層区分につきましては、税額の変動により急激に保育料の負担が増えることがないよう、国の階層より区分を多くしております。また、負担額につきましては、国が示した保育料より下回る額に設定しております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 国が設定している階層区分や保育料と比較した場合においては、本市のほうが充実しているということですね。では、近隣市と比較した場合について、次の質問に参ります。 小項目２、保育料が決まる階層区分の数や１区分に該当する課税額の幅、保育料自体、市区町村ごとで決められております。本市において一番高い５万4,000円の負担額になる区分の方は課税額22万7,000円以上となっております。 近隣市と比較した場合に、尾張旭市と長久手市では、一番高い負担額５万5,500円や５万円になる方は課税額39万7,000円以上の区分となっております。また、春日井市は一番高い負担額になる階層区分、課税額26万2,000円以上の方ですが、負担額がそもそも４万8,600円と低額になっております。 本市における22万7,000円以上の方が最高額５万4,000円となる枠組み設定は、負担額が高額になる対象者が近隣他市よりも多くなることになります。そのことについて、どのように分析されているのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 本市において、最高額の階層に属する世帯は全体の約20％でございます。そのうち約半数は多子減免が適用されており、最高額を全額負担いただいている世帯は全体の約10％でございます。 また、近隣他市との比較で申し上げれば、本市では延長保育に係る費用の負担を求めておりませんので、階層のある部分を捉えて本市の負担額が高いとは一概には言えないと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 最高額を負担されている方は減免の方もいらっしゃるので10％との御答弁でしたが、10％という人数の割合をどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 10％に当たる世帯の方につきまして、具体的には80世帯の方でございますが、税額の区分に該当する方でございますので、全体の中ですごく多いというふうには考えておりません。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 最高額10％なんですけれども、もう一つ下の階層が５万1,000円の負担となっておりまして、毎月５万円以上を支払う方となるともう少し世帯数も増えるかと思います。 その毎月の負担額について、次の質問に参ります。 小項目３、現在は無償化されている３歳から５歳の保育料は、無償化される前においては、一番低額の方で3,000円、一番高額の方でも２万6,000円となっておりました。 一方で、ゼロ歳から２歳の保育料は、一番低額の方は9,000円、高額の方は５万4,000円と保育料の差が大きいこと、また、高額の５万4,000円の保育料は世帯における負担が大きいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） ３歳児未満の保育料の差が大きいことにつきましては、３歳児以上よりも多くの保育士を必要とし、国が示す公定価格の額が高額となっていることから、負担額の最高額が３歳児以上よりも高額となることによるものでございます。 また、本市における最高額につきましては、国が示した額より下回っており、他市と比較しても突出して高いとは言えず、応能負担の原則に基づいた適切な額であると認識しております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） ３歳未満の子は保育士の数が必要であるためということは理解しますが、子供を産み育てていく上で、家計のために、また、将来かかるであろう教育費のために少しでも働きたいという思いで初めて保育園に預けた方が、毎月５万円以上かかるということは、働くことを諦めたり、将来に対して不安を持つことにつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） ゼロ歳から２歳の保育を行うに当たって、まず、必要な費用でございますが、国で公定価格というものが示されております。ゼロ歳児の場合、全額で１人当たり20万円を超す額となっております。この費用に対して一部負担をしていただく額をお示ししているわけでございますが、最高額を御負担いただく方につきましては、税額が22万7,000円以上の世帯というふうになっておりますので、応能負担から考えますと適切な額であるというふうに認識しております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 毎月の負担額に対して、子育て先進市の取組がございますので、次の質問に参ります。 小項目４、小牧市では2023年度よりゼロ歳から２歳児の保育料が無償となりました。本市においても、子育て世代の経済支援として保育料の減額や無償化等を導入したらどうかと考えますが、取り組む場合における課題についてお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 保育料の減額や無償化は、家計の負担軽減の観点からは有効な子育て支援策の一つと考えられます。 課題といたしましては、負担軽減により保育需要が高まるということになった場合の入園希望者の競争率がさらに高まることへの対策、保育サービスを維持するための財源確保や保育体制の整備などであると考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 取り組む場合において、財源確保と競争率が増えるという御答弁でしたが、ゼロ歳から２歳の全人口から現在保育園を利用している方を引くと、残ったゼロ歳から２歳の子全員が利用するとは考えにくいのですが、利用者、どれくらい増えるであろうという根拠とかはございますか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 具体的にどれぐらいの方が増えるのかというところについては把握してございません。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） もう一方で財源の確保とございましたが、そもそも今、ゼロ歳から２歳は満員ですので、希望者が増えて競争率が上がっても受け入れられない状態ですね。今現在入所している子たちが無償化になった場合に、幾らぐらい費用がかかるのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 先ほどお話ししました国のほうで示した保育料の負担額というのがございまして、最高額であれば、国は10万4,000円という額を示しております。現在、今本市は最高額を例に例えますと５万4,000円となっておりまして、その差額を市が100％負担していることになります。それをさらに５万4,000円から減額する、もしくは無償化するというようなことを導入した場合、それにかかる費用は全て100％市費で賄うこととなっておりますので、今入所している方の人数掛ける減額をどれぐらいするのかというところでの費用の算出になるかと思います。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 分かりました。根本的な課題というのは待機児童の解消なのか、財源の確保なのか、どちらでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 本市としましては、まずは待機児童の解消が一番大事な問題であるというふうに認識しております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） では、中項目２、進みます。 中項目２、第２子以降の保育料についてです。 小項目１、多子世帯における保育料２人目半額、３人目無料の制度について見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 本制度につきましては、多子世帯の方が子育てをする上での負担軽減につながっているものと認識しております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 負担軽減につながっているとの御答弁でしたので、その答弁を踏まえて次の質問に参ります。 小項目２、本市において、２人の子供が保育園または幼稚園に入所している場合は、負担額の高い児童は半額などの軽減措置が適用されますが、１人目の子が小学校に進学すると軽減措置がなくなり、全額負担になります。２人の子供を育てている家庭において、１人目と２人目の年齢の差の違いによって保育料の負担額が変わっているという実態に対して、市の見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） ２人目の子供の保育料の減免につきましては、低所得者世帯やひとり親世帯など、何らかの支援が必要な方には、兄弟の年齢を問わず保育料の減免が適用されますので、妥当なものであると認識しております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 低所得者やひとり親世帯には適用されるということでしたが、もともと減免を受けていた方というのは低所得者やひとり親世帯ではない方も受けていた制度です。もともと受けていた方の上の子が小学生に上がると対象ではなくなります。最初の御答弁で多子世帯の負担軽減につながるとございましたが、この負担軽減が受けられないということですけれども、そのことについてお考えをお伺いいたします。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 多子減免については、確かに経済的負担の軽減という側面はあるというふうに考えておりますが、議員から御指摘のあります低所得者やひとり親でない世帯が第２子の減免に適用されないということにつきましては、国が示している減免の制度の考え方に合わせたものでございまして、本市としてはそちらで適切であるというふうに考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） もともと受けていた方が年齢差において対象になる方と対象外になる方が出てきていることに対して、年齢差は関係なく減免を受けられるようにしたほうがいいと指摘をしまして、次に進みます。 小項目３、子育て支援先進市では、第１子、第２子の年齢問わず２人目無料としています。本市において、２人目無償化に対してどのような見解かお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） ２人目を無償化することは、子育て世帯の経済的負担が軽減されることについては有効であると考えます。財源の確保や保育体制の整備が必要となってまいりますことから、総合的な子育て支援施策の在り方を考える中で検討していく必要があるものと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 保育料に関して財源の確保が必要なことは理解しました。先ほども申し上げましたが、子育て世帯が必要なことを必要なときに実行することが大切だと考えます。 では、次に参ります。 中項目３、待機児童の改善について。 小項目１、2023年度、待機児童は２名、隠れ待機児童は101名となっております。隠れ待機児童とは希望園を限定している方のことですが、限定している理由についてどのように分析をして、どのように対応をしているのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 希望園を限定されておりますのは、お住まいや職場などからの通園のしやすさなど優先をされているものと考えられます。 保育園入園のお申込みに当たっては、市としては、保育園に入園していただくことを第一に考え、より多くの保育園を希望先とする形での申込書の提出を御案内しております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 隠れ待機児童に関して希望する園を多く書いていただくように促すことも必要だとは思いますが、希望者が多い地域であったり、園だったりの傾向を調査して対策することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） そのようなニーズを把握した上で考えていくことは大事だというふうに考えます。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） では、保育園の入所に関して、次の質問に参ります。 小項目２、にじの丘学園の効果により、子育て世帯の人口が増加していること、育児休業復帰を希望しながらも保育園に入所できずに育児休業を延長された方は、待機児童にも隠れ待機児童にも含まれていないことを考慮すると、保育園のニーズは今後も高いと考えられます。 取り組まれている保育士不足の解消とは別に、より子育てしやすい瀬戸市をつくるために何か対応を検討されているのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 職業生活と家庭生活との両立を図る上で必要な環境を整備するためには、国による支援策の充実とともに、地域や企業における子育て世帯への支援も重要であり、市としても全庁的な課題として取り組む必要があると考えております。 その中で、保育園におきましては、保育士の確保をはじめ、保育士が働きやすい環境を整備し、保育の質を高める取組を行っております。また、保育需要の将来予測や保育サービスに対するニーズなどを踏まえ、保育体制の整備について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 保育士の確保や環境の整備を行っているとの御答弁でしたが、待機児童解消の策としていろんな政策をされていることは承知しておりますが、待機児童の解消は保育士不足、保育士の処遇改善と長年ずっと言われてきております。今現在、隠れ待機の方を含めて100名以上いらっしゃいますが、この実態において全庁的に、総合的にとありましたが、いつまでに何を、どこの担当の課で行うのか、具体的にどのようにお考えでしょうか。
○柴田利勝議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） まずは保育の視点で、保育課としてのことでお答えをさせていただきますと、令和６年度において瀬戸市保育所整備計画というものを策定することを予定しております。その中で、今後の就学前児童の人口動態を確認し、また、保育に対するニーズも確認した上で、市全体で必要となる保育料を算出し、保育園のハード面においての適切な在り方というようなところは保育課として考えていきたいというふうに思っております。
○柴田利勝議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 市の人口増に有効な政策として、全国の自治体がこぞって子育て政策、支援に取り組んでおります。保育園に関わること、特に待機児童や保育料のことは子供を産んでからすぐに直面いたします。今瀬戸市に住んでいる方が子育てしやすいと感じてもらい、引き続き住み続けてもらうために、引っ越し先に瀬戸市を選んでもらうために、子育て支援は特効薬と考えます。それを様々な懸念点があることにより進まないようなことは課題解決にはなりません。今後、前向きな検討が進むことを期待して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時01分 休憩 午前11時14分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。９番西本潤議員。 〔９番西本潤登壇〕（拍手）
◆９番（西本潤） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。 大項目１、
オオサンショウウオの固有種の保護と環境の保全について
。 オオサンショウウオは生きた化石とも呼ばれ、西日本を中心に、近畿や中国、四国地方の河川に生息する大型の両生類で、国の天然記念物にも指定されている貴重な生物であり、環境省及び愛知県のレッドリストにも掲載されております。本市の蛇ヶ洞川では愛知県内でただ１か所自然繁殖し、全国の生息地の最東端のグループに位置しており、特に重要な生息地となっているため、貴重な自然の資源として、地元のボランティアの方々により大切に保護されております。 近年になって、各地で
チュウゴクオオサンショウウオとの交雑個体が発見され、最近になって本市においても確認された。
チュウゴクオオサンショウウオは繁殖力が強いため固有種の生息を脅かす事態となっている。そこで、今後の交雑種の隔離、固有種の保護に対しての本市の見解を伺います。 中項目１、蛇ヶ洞川に生息する
オオサンショウウオの現状について。 小項目１、現在92頭の個体が確認されているが、全体としてはどのぐらいの生息数が予想されているか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 生息数につきましては、個体数を推定する計算式、こちらを用いまして算出をした結果、102個体余りと推定をされております。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 102個体ということで、かなり正確な数字が出ておるんですが、これはどういった計算の方法でされているのかをお答えいただけますか。
○柴田利勝議長 文化課長。
◎文化課長（井上紀和） ピーターセン法という方法を使いまして、再捕獲した個体の数で算出をしております。具体的には推定個体数、イコール個別個体数掛ける当日の保護個体数分の再捕獲個体数という計算式でございます。 以上でございます。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） それでは、小項目の２に移ります。生息数の推移は現在どのような傾向にあるのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 人工巣穴での産卵がここ数年確認をされております。それから、年２から６個体の成体の発見がございますので、生息数は増加傾向にございます。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 年間２から６個体が確認されているということで、確実に増えているということで御理解させていただきます。この件については後でまた触れさせていただきます。 続きまして、中項目の２、生息域の環境の保全について。 小項目１、
オオサンショウウオが生息している環境は特定地区にも指定され、絶滅危惧、準絶滅危惧に指定された動植物など、多種多様な動植物の生息、生育地となっており、豊かな自然環境が保たれていると言える。しかし、上流域では産業廃棄物の不適正保管やメガソーラーの建設などにより、水質、水温の変化が心配される。これらが生息域周辺の環境に対し、今現在どのような影響を与え、今後どのような影響が予想されるか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 現在のところ、本市の環境調査においては、基準を超える水質の悪化や水温上昇の傾向はなく、変化はございません。今後の影響については一概に予想することはできませんが、引き続き状況を注視してまいります。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 現在は特に変化はないということなんですが、例えば異常気象による急激な水温の上昇、大雨による土砂の流入、また、事故などによる油の流入や有害物質の流入に対して、急激な水質の変化に対してどのように対応するか伺います。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 水質変化が確認された場合には、まずはですけれども、原因の究明を行いまして、行為者が判明した場合は原因の状況、あるいは改善対策をするように指導ということになると思います。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 事故などによる有害物質の流入などに対しては原因の究明が必要かと思うんですが、異常気象による水温の上昇とか、大雨による土砂の流入というのに対してはどのように対応されますか。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 気象になりますので、これといった有効な対策はございませんけれども、状況をきちんと把握した上で注視をするということになるかと思います。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 次に、小項目２に移ります
。 オオサンショウウオの生息には良好な水質に加え、５度から20度までの水温が求められます。生息域周辺の良好な環境を保全していくため、環境、水質の調査が行われていると思いますが、どのような調査が行われ、環境の変化に対する監視体制は十分であるのか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 調査といたしましては、水質分析調査を生息域周辺の日向川及び蛇ヶ洞川上流部において年に１回、それから、七曲川において年に４回実施しております。加えて、魚類及び水生昆虫の生息調査を稚児橋及び人工巣穴付近において年に１回実施しておるところでございまして、今後も引き続き監視を続けてまいります。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 蛇ヶ洞川と、もう一個、何川でしたか。ちょっと聞き取れなかったんですが。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 蛇ヶ洞川と日向川ですね。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 蛇ヶ洞川と日向川が年１回、七曲川が４回ということなんですが、これは、１回と４回の違いというのはどういう理由でしょうか。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 調査の回数につきましては、基本的に、年に１回の定期調査をしてございます。七曲川におきましては、もともとフェロシルトや産廃施設が上流にあったものですから、少し回数を多く状況を見ておるというところでございます。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 七曲川はフェロシルトが出たということであったということで、注視しているというので４回ということで理解させていただきます。 続きまして、中項目の３、ボランティアの活動について。 小項目１、現在、蛇ヶ洞川流域の環境保全は、
瀬戸オオサンショウウオの会などの市民団体などにより保全活動が行われておる。市民団体の方々が活動を行っていく上での課題は何か伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 主に活動されていらっしゃいます
瀬戸オオサンショウウオの会は、地元自治会を中心に結成された組織であり、これまでも主体的に
オオサンショウウオの保全活動を行っていただいております。密に連絡を取りながら活動を進めておりますので、特に課題はありません。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 特に課題はないということで、非常に喜ばしいことだと思いますが、金銭的や、また、次の世代の人材は育っているか。100年生きると言われておるものですから長いスパンで見ていかないといけないんですが、人材は育っているのか伺います。
○柴田利勝議長 文化課長。
◎文化課長（井上紀和）
瀬戸オオサンショウウオの会は地元自治会を基盤に結成されているため、組織としても継続性が高いと言えます。また、
オオサンショウウオに関心を持つ学生たちにもお手伝いをいただいているところでございます。保全活動に係る資金につきましては、市からの委託料に加え、ふるさと納税による基金や国の補助金の活用も予定しております。そういった資金を
瀬戸オオサンショウウオの会等の活動にも生かしてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 金銭的にも人材についても今のところは問題ないということで、引き続き
オオサンショウウオの会の方をはじめとして積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 続きまして、小項目の２、
オオサンショウウオの生活環境を保全するため、市民、事業者、民間の団体、専門家が参画されているようだが、どのような市民、事業者、団体で、どのような活動がされているのか伺う。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 地元自治会を中心といたしました
瀬戸オオサンショウウオの会は、人工巣穴清掃や夜間調査観察会の運営、それから草刈り等の活動を、また、事業者により構成をされております環境パートナーシップ事業者会議は河川清掃を行っていただいております。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 環境パートナーシップ事業者会議ですが、今後もこの活動は広げていく予定でありますか、伺います。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 環境パートナーシップ事業者会議でやっている事業ですけれども、現在も地元自治会さんや各種団体さんと一緒になって共同で取組を行っています。現在本市では環境分野に関わる事業者と市民を含めたパートナーシップ型の組織の改編を実は行っている最中でございますので、今後そういった新たな組織も活用して活動の輪を広げていきたいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 活動の輪を広げていくということで、どんどん広げていっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、小項目の３番、
瀬戸オオサンショウウオの会による河川や人工巣穴の清掃活動、夜間観察会などの啓発活動が行われているが、参加の状況はどのようか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 年１回の日中の人工巣穴清掃、それから、夏季３回行う夜間調査観察会につきまして参加者を公募して行っております。各回20名の定員に対しまして倍以上の申込みがございまして、多くの皆様に参加をしていただいておるところでございます。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 予定より倍以上の希望者がおるということで、非常に盛況かと思われるんですが、少しでも多くの方に体験していただけるよう、回数を増やすことはできないでしょうか。
○柴田利勝議長 文化課長。
◎文化課長（井上紀和
） オオサンショウウオは特別天然記念物ですので、その保護という観点から、また、河川で行う活動から、水温や繁殖期にも考慮をして無理なく継続的に行える６月から９月において、月１回の開催で行っているところでございます。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤
） オオサンショウウオのことも考えてあげてやっておられるということで理解させていただきます。 続きまして、小項目の４、市民団体の方々による保全活動や啓発活動をより多くの市民に周知し、自然環境の保護活動に対する関心を深め、積極的に参加していただくことが重要と考えますが、このような活動をどのような形で市民に周知し、参加を促しているのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 活動の周知及び参加者の募集につきましては、広報せとや、それから市ホームページを通じて行っております。また、参加者には単に
オオサンショウウオを観察するだけではなく、蛇ヶ洞川の環境保全や固有種を守るこうした取組を学ぶ機会を提供いたしまして、自然環境につきましても関心を深めていただいております。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 関心を高めていただいておるということで。最近テレビでも度々取り上げられているということで、市民の関心も高まっていることかと思われます。引き続き市民の方が関心が高まるように取り組んでいただきたいなというふうに思います。 続きまして、中項目の４、交雑種の対応について。 小項目１、近年になって、
チュウゴクオオサンショウウオとの交雑種が各地で確認され、問題となっている。特に、京都鴨川水系では98％が交雑種に置き換わり、在来種が絶滅するおそれがあり、生態系への影響が懸念されている。本市においても交雑種が確認されているが、今後どのような対応を行っていくのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 有識者によります瀬戸市蛇ヶ洞川
オオサンショウウオ保全検討会、こちらにおきまして、交雑種であると確定した個体は隔離する方針が決定をしております。これに従いまして、未分析個体のＤＮＡ解析、こちらを進めまして、交雑個体を判別し、隔離する対応を現在行っているところでございます。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） まずはＤＮＡ解析と地道な隔離を行っていく。それが大切かなというふうに思います。 小項目の２番、昨年度捕獲調査を行った結果、22個体のうち３個体、交雑率13.6％が
チュウゴクオオサンショウウオとの交雑種であることが確認されましたが、この数字をどのように捉えるのか見解を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 鴨川水系の交雑率98％と比較をいたしまして、瀬戸市では現時点では低い値となっております。こちら、有識者からの意見を踏まえまして、改善の余地は十分にあるというふうに捉えております。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） この13.6％という数字なんですが、これは氷山の一角ではなく、ほぼ正しい数字であるというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 文化課長。
◎文化課長（井上紀和） 現在調査中であるため断言はできかねますが、これまでのＤＮＡ解析の結果から、交雑種には色が薄いという特徴が見られております。このことから、新たな個体種の発見が急激に増えることはないというふうに考えております。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 私も先日観察会に参加させていただいて、色の薄いやつも確認させていただいております。引き続き鑑定を続けていただきたいなというふうに思います。 続きまして、小項目の３番、平成27年と29年の
ミトコンドリアＤＮＡ解析では交雑種は確認されず、昨年行われた核ＤＮＡ解析によって交雑種が確認されました。これは解析の精度の問題なのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁）
ミトコンドリアＤＮＡ解析は母方の遺伝子を捉えるものですが、核ＤＮＡ解析が普及したことによりまして、父型の遺伝子も捉えることが可能となり、精度が上がったものであります。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 核ＤＮＡ解析ではほぼ正確に解析できるのか伺います。
○柴田利勝議長 文化課長。
◎文化課長（井上紀和） 核ＤＮＡ解析でも１か所で測定すると必ずしも確実ではない場合もありますので、セカンドオピニオン、２か所で見させていただいております。 以上です。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） セカンドオピニオンで、２か所で解析しているということで、今の段階では核ＤＮＡ解析が一番精度が高いということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 文化課長。
◎文化課長（井上紀和） お見込みのとおりです。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） それでは、小項目４に移らせていただきます。交雑種と確認された時点で隔離する必要があり、現在は現地の籠の中で隔離されている。今後、交雑個体がさらに増えることが予想されるが、
チュウゴクオオサンショウウオ自体が希少種で特定外来種に指定されていないため処分ができない。その場合、どのような体制で隔離を行っていくのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 捕獲されました交雑個体につきましては、動物園等の施設での展示や、それから、大学等での研究に生かされることが考えられます。現在、交雑個体を引き取っていただける県内外の機関と調整を図っているところでございます。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 現在は引取り手を調査しておられるということで。名張市のようなことにはならないと思うんですが、名張市では約150頭ですか、今は交雑種の保護個体がおるということで、絶対数が少ないものですからそのようなことは心配ないのかなというふうに思います。全体が100頭なら、13％なら十数頭と予想されるので、今のところはこのようなやり方でよろしいのではないかなというふうに思います。 続きまして、中項目の５、固有種の保護について。 小項目の１、
チュウゴクオオサンショウウオとの交雑種を隔離し排除するには、多くの時間と手間を要することが予想され、その間にも交雑種が増え続けていることが心配されます。そのような中で、どのようにして固有種を守っていくのか伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 瀬戸市蛇ヶ洞川
オオサンショウウオ保全検討会、こちらの方針に沿いまして、成体だけではなく新たに生まれてくる幼生につきましてもＤＮＡ解析を行うことで固有種を守ってまいります。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 先ほどの質問でもお聞きしましたが、個体数は増えているということで、全体に増加傾向ということで、隔離のスピードより増殖のスピードのほうが多い場合は交雑種が増えていかないか心配ですが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 文化課長。
◎文化課長（井上紀和） 交雑率が低い現状においては、交雑種を早期に隔離することが最も効果的な対策であると考えております。いずれにしましても、専門家の指導を仰ぎながら適切に対応をしてまいります。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 次に移ります。 小項目の２、今後
チュウゴクオオサンショウウオとの交雑から固有種を守っていくには、固有種を隔離し、飼育下での繁殖も行っていく必要があると考えるが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 特別天然記念物の
オオサンショウウオを隔離して飼育下で繁殖することにつきましては、それを緊急に行わなければ絶滅する等の理由が必要となります。本市においては現在その状況にはございませんので、飼育下での繁殖は考えておりません。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 今のところは大丈夫ということですが、これは私の一つの考えとして述べさせていただきますが、急激な環境の変化に対して全滅の危機を担保する意味でも、飼育下での繁殖も必要であると思います。 次に移ります。 小項目の３、現在広島県では保護増殖施設を安佐動物公園で運営し、飼育下での繁殖にも成功しております。本市においても急激な環境の変化からの貴重な固有種の保護や、生体展示を行い、自然環境の大切さを学ぶ教育活動の場としてこのような施設を設置するべきであると考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 安佐動物公園につきましては、戻すべき生息地が不明な保護個体、こちらを飼育しているもので、現状におきまして本市の在来種を生まれ育った自然環境から離し、展示をすることは、その個体にとりまして望ましいものではないというふうに考えております。現在行っております生息環境の保全活動等を通して、
オオサンショウウオが住める豊かな自然環境を守ることの大切さを市民の皆様に引き続きお伝えをしてまいります。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤） 今、特別天然記念物で、非常に
オオサンショウウオを別のところで飼うというのはハードルが高いと思いますが、２番でも述べましたように、固有種の保護や
オオサンショウウオの生息環境の保護を通して自然環境の保護の大切さに気づいていただく場として、保護増殖施設の設置を前向きに考えていく必要があると考えます。ぜひ保護増殖施設の設置を前向きに考えていただきたいなというふうに思います。 それでは、中項目の６に移ります。観光資源としての活用について。 小項目の１、全国の生息地の最東端のまちとして発信し、生体の展示などを貴重な観光資源として活用していくことも観光客誘致につながる有効な施策と考えるが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 特別天然記念物の生体展示を主たる目的とした捕獲は文化財保護法上認められておりません。しかしながら、
オオサンショウウオが住むまちとして生息環境を保全し、ＰＲすることは、本市の魅力向上につながるものと考えております。引き続き
瀬戸オオサンショウウオの会をはじめとする皆様の御協力を得ながら情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 西本潤議員。
◆９番（西本潤
） オオサンショウウオの生息地というのは他の市町にはない貴重な資源だと思います。生体展示はともかくとして、瀬戸市の豊かな自然環境をＰＲするツールとして積極的に活動していくべきであると考えます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時42分 休憩 午後１時00分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。18番冨田宗一議員。 〔18番冨田宗一登壇〕（拍手）
◆１８番（冨田宗一） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問させていただきます。 今回、私は大項目として、健康寿命を延ばすための本市における歯と口腔の健康づくり推進について質問をいたします。 質問趣旨といたしましては、歯と口の健康は、食べる、話す、表情をつくるなどの機能を支えることはもとより、生活習慣病や要介護状態となることの予防など、全身の健康の保持増進につながることが近年の研究で明らかとなっていることから、オーラルフレイル対策は全身の健康状態を改善するだけではなく、健康寿命の延伸に大きく寄与することとなると、あいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例でうたわれております。 瀬戸市においても、瀬戸市歯と口腔の健康づくり推進条例が平成31年４月に施行され、今年で４年が経過しますが、この条例を制定して、制定前と制定後ではどのように変わったのか、また、今後について伺ってまいりたいと思います。 それでは、中項目１、条例施行後の取組について。 小項目１、歯と口腔の健康が生活習慣病の予防や全身の健康の増進につながると考えるが、どのような役割を果たしていると認識されているのか伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 歯と口腔の健康につきましては、歯磨き等の口腔衛生習慣と適切な生活習慣を維持することで、全身の健康増進に重要な役割を果たすものと認識しております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 認識されているということで、次に移ってまいります。 小項目の２、条例が施行されてから４年が経過したが、条例施行後の新たな取組は行われているのか。また、その取組の事業評価はどのように考えているのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 新たな取組といたしましては、令和２年度には、高齢者のオーラルフレイルを予防する取組として、瀬戸市オリジナル口腔ダンス「瀬戸の情熱」のプロモーション動画の配信を行い、令和３年度からは、歯科医師、歯科衛生士を派遣し、障害者通所施設において歯科健康診査を実施しております。いずれの事業も一定の効果があるものと評価しております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 一定の評価はされているということでございますけれども、コロナ禍においてこの取組というのがしっかりと遂行されていたのかというのが少し分かりにくいところでございますけれども、今後は２年前にできました瀬戸市口腔ダンス「瀬戸の情熱」ですよね。また、情熱を歌う口腔ラップということをうたいながらしっかりと推進し、啓発活動を行いながらも、歯と口腔の健康づくりの推進条例の基本的な考え、これに基づいた児童から高齢者までの健診事業もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そのような取組も今後大事ではないかと伝えながら、次の小項目に移ります。常日頃から歯と口腔の健康の大切さを意識していくことが最も大切であり、生涯を通じて歯と口腔の健康を保つ意識を持ってもらうには、どのような周知方法により市民の意識改革を促していくのかをお伺いします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 周知方法といたしましては、市ホームページや広報せと等の広報媒体の活用、各種歯科健康診査の個別通知、保健推進員による地域での啓発活動等、それぞれに適した方法により実施しております。これらの周知により、引き続き歯と口腔の健康についての意識の向上に努めてまいります。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 条例の基本的な考え方に基づいた事業展開をされているとは思いますけれども、まずは日頃から歯と口腔の健康の大切さ、これを意識していただくことが最も大切なことと思います。市民に対して、先ほど申しましたオリジナル口腔ダンスや歯科節目健康診査など、受診をきっかけとして生涯を通じて歯と口腔の健康を保つ意識を持ってもらうことがまずは大事ではないのかと思います。 次に移ります。 小項目の４、歯と口腔の健康づくりのためには、日頃から
歯科医療関係者等と緊密に情報の共有をする必要があり、条例施行後に新たに市の実施している事業についてはどのように情報の共有を行っているのかをお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
歯科医療関係者等との情報共有につきましては、年度当初と年度末に事業計画や事業実績に基づく意見交換により行っております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 定期的に意見交換を行っているということでございますけれども、やはり意見交換の中で具体的にどのようなことが話されているのか、再度お伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 意見交換で具体的にどのような意見が出たのかという御質疑でございますが、当意見交換におきましては、実施した事業に対する一定の評価や、健診時に使用する請求書に関する御質問、また、オーラルフレイル健診を取り入れ、口腔機能の維持の重要性への理解を求めることが必要であるなどについての御意見を頂戴しております。 以上です。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 事業の評価などをされているということでございます。日頃から市の実施している事業全般においては、歯科医療関係者としっかりと今後も意見交換しながら、さらなる取組も考えていただきたいと思います。 次に、中項目２に移ります。現在行われている歯と口腔の健康事業についての取組について。 小項目１、生涯を通じた歯と口腔の健康推進においては、生活習慣病予防など市民の健康の保持促進が重要であり、そのためには口腔疾患の予防を推進していく必要があると考えるが、本市においての取組状況と見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 口腔疾患の予防に関する取組といたしましては、ライフステージに応じた歯科健康診査、保育園児等を対象とした歯科健康教室、せと健康マイレージ事業、保健推進員による地域での健康づくり活動、瀬戸市オリジナル口腔ダンス「瀬戸の情熱」のプロモーション動画の配信等を通じて、妊娠期、乳幼児期から高齢期まで、各世代に対して実施しており、これらの取組を継続していくことが重要であると考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） いろいろな事業を継続して実施をし、ふだん歯磨きなどの虫歯予防、歯周病予防に取り組む習慣の定着や定期疾患の健診率ですね。健診率の向上に取り組むことがまずは大事ではないのかなというふうには思っております。 次に移ります。 小項目の２、歯科疾患予防が必要であり、生涯にわたって歯科健診を行うことが大事なことではないかと考える。本市の歯科健診の促進及び歯科保健指導の充実のための現状と課題をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 歯科健康診査につきましては、受診率が増加傾向にございます。歯科保健指導につきましては、保育園児や妊産婦等を対象とした歯科健康教室を通じて実施しております。 課題といたしましては、歯周疾患や口腔機能の低下が全身の健康状態への影響が大きいと言われていることにつきまして、市民の理解を深め、健診等につなげていくことが重要であると考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 次に移ります。 次に、妊産婦歯科健診について伺います。 小項目の３、瀬戸市は歯科口腔保健を推進するために、妊婦、出産の時期における歯科口腔保健の推進を図っておりますが、妊産婦においての受診率の現状と課題をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 妊産婦の歯科健康診査受診率は、昨年度と比較して、妊婦が0.3ポイント、産婦が3.3ポイントの増加となっております。 課題といたしましては、さらに多くの方に受診していただくため、引き続き受診勧奨を実施していくことが必要であると考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 受診率は向上しているということでございます。しかしながら、妊産婦におきましては、個別のかかりつけ歯科診療所を受診されている場合もあると判断されているようでございますけれども、妊産婦の歯科健診の重要性をしっかりと周知していかなければいけないと考えます。妊産婦に対しての健診を積極的に行うべき体制づくりについて、再度見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 議員御指摘のとおり、妊娠をしますとホルモンバランスの変化やつわりによる歯磨き不足などが原因で歯肉が腫れやすく、虫歯になりやすい状態となることから、歯科健診が重要だというふうに考えております。つきましては、産婦人科や歯科医療機関とも連携を図りながら、積極的に勧奨に努めてまいりたいと感じております。 以上です。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 次に、成人歯科健診についてを伺ってまいります。 小項目の４、成人歯科保健事業において、定期健診を受けている市民の割合が、平成24年と比較して平成29年は上昇し、よい傾向であったが、コロナ禍において市民の歯の健康を重視する意識に変わりはなかったのか、現状と課題をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 令和４年度に実施した市民アンケートでは、コロナ禍の影響が長引く中にあって、定期的に歯科健康診査を受けると答えた方が、平成24年度の基準値と比較して大きく増加しております。 課題といたしましては、より多くの市民に歯や口腔の健康を重視していただけるよう、引き続き普及啓発を行っていくことが必要であると考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） コロナ禍においても健診率が増加したということはよいことだと思いますけれども、10年後、20年後の節目健診の数字が少し落ち込んでいるように思われます。二十歳の健診よりも約半分ぐらいになってしまっていると。歯周病は心疾患や慢性腎臓病、あるいは呼吸器疾患、骨粗鬆症、早産など、様々な全身疾患と関連していることが明らかとされており、予防に努めることで将来の医療費削減にもつながると考えますので、この節目ごとの健診、これもやっぱりしっかりと行っていただきたいというふうに思いまして、次の小項目５に移ります。歯科健診の受診は、虫歯や歯周病等の歯科疾患の予防や早期発見の観点から重要であり、受診率を向上させていくことが必要であると考えます。歯科健診の受診率向上のために、瀬戸市ではどのような取組を行い、受診状況とその状況から捉えた今後の課題と対策についてお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 受診率向上のための取組といたしましては、母子健康手帳交付時や広報せと、市ホームページ等で健康診査の重要性をお伝えするとともに、各健診事業において個別通知による案内を送付しております。これにより、多くの健診で受診率が増加傾向となっております。 課題といたしましては、節目健康診査から定期受診につなげていくことが重要であると認識しており、引き続き受診勧奨に努めることが必要であると考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 今後、定期的な健診受診に切り替えていってはどうかというふうにも思います。かかりつけの歯科医師だと過去の治療や体質を把握していますし、歯磨き、入れ歯のお手入れ方法について、よりよいメンテナンスやアドバイスが受けられるのではないでしょうか。 次に移ります。 小項目６、政府の骨太方針に、口腔ケアのフレイル、虚弱対策が入ったが、それを受けて、口腔ケアの重要性を市民全体に認識させ、向上させるために瀬戸市としてどのような取組を考えているのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） フレイル対策につきましては、従来から実施しております保健師や管理栄養士によるフレイル予防の健康教育等に加え、令和３年度に高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業の一環として、オーラルフレイルに関する普及啓発を図るためのパンフレットを作成いたしました。引き続きフレイル対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 令和４年度に政府の──昨年度ですけど──骨太方針に国民皆歯科健診の導入に向けた検討を始める方針が示され、報道でも大きく取り上げられました。発達期から老年期に至る歯科口腔保健医療、オーラルケアを充実させ、市民の口腔機能の衰え、オーラルフレイルを減らす取組を今後さらに推進していかなければならない。 そこで、中項目３に移ります。フレイル予防の観点として、オーラルフレイル、口腔機能の虚弱な状態の対策、お口のケアについて。 小項目１、65歳、70歳の歯科節目健康診査に舌の動きや嚥下機能の検査等の口腔機能評価を追加して実施することで、口腔機能の低下を早期に発見し、介護予防事業へとつなげていけると考えるが、見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） オーラルフレイル対策の一つとして、口腔機能の評価を実施することで、口腔機能の低下を早期に発見し、介護予防につなげていくことができるものと認識しております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 言うまでもなく、人間は生きていくためには食べていかなければならず、そのための歯の健康の重要性について皆さん御承知のとおりだと思います。口腔保健に関する研究では、高齢になっても歯の喪失が少なく、よくかめている方は、生活能力が高く、運動、視聴覚機能に優れていることが明らかになっております。先ほどパンフレットなどで周知をしているということでございます。 小項目２に移ります。フレイル期において、50代から70代における高齢者の歯科健診受診率と口腔状態の把握状況をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 令和４年度に実施しました歯科節目健康診査の50歳から70歳までの受診率は2.67％でございました。 口腔状態につきましては、50歳は歯周病と判断された方が40％を超えており、60歳、70歳と比べて高い割合となっております。また、受診者の約85％が虫歯、または歯周病として要精密検査、要指導と判定されております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 何度も申しますが、歯の健康や口腔状態の低下が全身の健康状態に影響するということが分かってきたと思います。 小項目の３、介護を必要とする高齢者や障害者への訪問歯科健診や
口腔機能チェックの実施状況と推進体制を伺います。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 介護を必要とする高齢者につきましては、瀬戸歯科医師会が実施する訪問歯科診療に対する助成を行っており、令和４年度は84名の方に御利用いただきました。 また、障害者につきましては、通所施設において歯科健康診査を実施する場合に、歯科医師、歯科衛生士を派遣する事業を実施しており、令和４年度は39名の方に御利用いただきました。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 訪問歯科健診、歯科医師だけではなく歯科医療関係者との連携がこれは大切だと思いますが、再度その大切さを確認させていただきます。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 先ほど御紹介しました事業につきましては、在宅要介護の高齢者の方、もしくは医療機関にて歯科診療を受けることが困難な状況にある方の支援並びに通い慣れた施設で障害のある方が歯科健診等を受けられるよう実施しているものでございまして、歯科医師会及び歯科衛生士の方々の御理解をいただきながら事業の実施に努めているものでございます。 以上です。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） それでは、小項目の４、要支援、要介護１、２の段階において、
地域包括支援センター等との連携により
口腔機能チェックを実施することがフレイル予防に直結すると考えられますが、現状と今後の方向性について見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 口腔機能のチェックにつきましては、瀬戸歯科医師会、愛知県歯科衛生士会の協力の下、一般介護予防事業として大人のオーラルケア教室を実施しており、口腔機能の維持、向上のためのレクリエーションなどを組み込んだプログラムとなっております。引き続き、より参加しやすい事業となるよう努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 今、大人のオーラルケア教室ということが出されました。どのようなプログラムを組んで行われるのか、また、プログラムに取り組むスタッフはどのような方が加わっているのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 大人のオーラルケア教室につきましては、スタッフとして歯科医師、歯科衛生士、地域包括支援センター職員が従事しており、全３回のプログラムで構成されております。１回目につきましては、口腔内指針による
口腔機能チェックと口腔機能向上レクリエーション、２回目は歯ブラシの選び方やブラッシング方法等の口腔ケア、そして、３回目につきましては再度
口腔機能チェックを行い、その経過を確認するという内容となっております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 各自治会においても独自の方法を用いて大人のオーラルケア教室が周知されております。私が住んでいる水野連区にも、そのようなチラシが自治会から回ってきました。これは地域包括支援センターだけではなく、高齢者が多く集まる場所等も考え、関係機関との連携で、そして、協議をもってこの取組を広く進めていただきたいというふうに思います。 次に、中項目４に移ります。子供の口腔ケアをより一層推進していくには。 小項目１、小児期に歯や口腔の健康について学び、虫歯や歯肉炎予防を実践することは、将来の全身の健康維持、増進につながることから、非常に重要であると考えられる。保育園や小中学校での口腔ケア指導やフッ化物洗口の取組についての現状と課題についてお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 口腔ケア指導につきましては、保育園15園、小中学校７から10校において歯科衛生士による歯科教育を実施しており、フッ化物洗口につきましては、保育園14園で歯科教育時に実施しております。 小児期から歯や口腔の健康に興味を持ち、歯磨き等に対する意欲が向上する機会となっており、事業を継続することで将来の全身の健康維持、増進につながるため、引き続き小児期の口腔ケア対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 小中学校あるいは保育園などで歯磨き指導、また、プラークテスター、歯垢の染め出しも行われているというふうに聞いておりました。予防歯科としてはフッ化物洗口は非常に効果があるとお聞きしました。保育園では14園行っているというふうにお聞きしましたけれども、小学校ではまだ行っていないところもあるというふうに思います。実施に向けて、再度検討を願っていきたいというふうに思っております。 また、新聞にこの間少し記事がありましたけれども、愛知県のあま市の歯科医では歯の健康を保つために子供たちにそれを身につけてほしいと生活習慣を詠んだ歯育、歯の育のかるたが人気を集めているという記事が載っておりました。このような取組は学校においても、保育園においても、また、高齢者施設においても遊びながら歯の健康への関心を高めてもらえると思いますので、また参考にしていただければと思います。 中項目５に移ります。市民に対しての啓発活動について。御自分の歯が多い高齢者は、健康寿命が長いだけではなく、要介護でいる時期、期間が短いという学術的報告もされています。健康寿命の延伸のために非常に有効な取組であると思います。 小項目１、歯の健康知識、8020運動、8520運動、9020運動等の知識をより一層積極的に推進していくための啓発活動の取組についてお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 啓発活動につきましては、従来から実施しております広報せとや市ホームページ、報道機関による記事掲載、保健推進員による地域での健康づくり活動などを通じ、継続して実施してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 80歳以上、自分の歯が20本以上ある人の割合は増えているとお聞きしました。本市においても独自の8520、9020の方が年々増えているよい傾向だと思います。表彰もされるということでございますけれども、表彰を行わなくてもいいという方もみえると思いますけれども、しっかりと瀬戸市独自の8520、9020の方々が年々もっと増えるようなことになるといいなというふうに思っております。 次に移ります。 小項目の２、歯と健康に関心を持ち、齲蝕、虫歯予防や歯周病予防につながる自己管理能力向上について、知識の普及啓発活動に努めることが必要と考えます。これまで行われてきた取組と今後の行っていく取組についてお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 虫歯や歯周病の予防に関する普及啓発活動につきましては、従来から実施しております、ライフステージに応じた歯科健康診査や健康教室の実施、広報せとや市ホームページ、パンフレット等を活用し、継続して実施してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） 歯と口の健康は近年、本当に何度も言いますけど、全身の健康につながることが明らかになっており、歯と口腔健康づくりの推進は市民の健康寿命の延伸と生活の質の向上にますます重要な役割を果たしていくものと考えますので、しっかりと今後取り組んでいただきたいと思います。 最後の質問であります。 小項目の３、瀬戸市歯と口腔健康づくりの推進条例を実りあるものにしていくために、関係各位の連携強化をさらに強化をしていくべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 市長。
◎市長（川本雅之） 歯と口腔健康が、生活習慣病の予防をはじめとした全身の健康の保持に資するなど、重要な役割を果たすことから、関係機関の御協力をいただきながら、より効果的な取組となるよう、市民の生涯にわたる健康の保持及び増進に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◆１８番（冨田宗一） ありがとうございました。 最後に、今回の質問は条例に明記された基本理念にとどまることなく、歯科口腔保健を進める体制が整備され、健康づくりの関連施策と一体的に展開することにより、市民の健康づくりの取組がより一層充実することを期待し、私の一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時33分 休憩 午後１時45分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。16番新井亜由美議員。 〔16番新井亜由美登壇〕（拍手）
◆１６番（新井亜由美） 日本共産党の新井亜由美です。通告に従いまして、質問を行っていきます。 子供の権利、学びを保障する就学援助制度について。 今回質問をすることに至った経緯、趣旨の説明を行います。 就学援助制度とは、子供の権利でもある学ぶことを保障するために、経済的な理由によって小中学校への就学が困難な子供の保護者に対して、学用品や給食費など、学校で必要な費用の一部を援助する制度です。援助が必要な家庭は申請することで就学援助費として、学用品費や給食費などが支給され、瀬戸市では毎年小中学生の約１割がその制度を利用しています。 しかし、この制度の対象であったのに、第１子が小学校６年生、第２子が小学校４年生の３学期まで対象であることに気づかずに、お子さん２人分の小学校１年生からの就学援助費の申請をしていなかった保護者に出会いました。 教育委員会や学校でも周知の徹底や気になる家庭には声をかけていたことを一般質問や委員会質疑の答弁で確認してきましたが、上記のような事実がありました。このようなケースをなくすために、現状の把握と必要と思われる改善を求めて質問を行います。 中項目１、就学援助制度について。 小項目の１、制度の目的と具体的な支援内容を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 就学援助制度でございますが、経済的な理由によって就学が困難な児童または生徒の保護者に対し、必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資するものでございます。援助の内容は、学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費などを支給するものでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今、具体的に幾つかの費用が挙げられました。例えば学校給食費でいいますと年間約５万円です。この必要な給食費など、こういったものを支給することで義務教育に必要な費用の一部を支給することで、子供たちが困ることなく教育を受けられるようにし、子供の権利でもある学びを保障するものと理解しましたが、よろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） おっしゃるとおりでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 小項目の２に移ります。どのような方が制度の対象となるのか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 制度の対象となる方は、生活保護を受けている方及びその廃止または停止を受けている方、国民健康保険料が減免されている方、児童扶養手当が支給されている方、生活福祉資金の貸付けを受けている方など、経済的にお困りの方でございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今お伺いした方以外でも、就学援助制度の対象になる方もいらっしゃると思いますが、この制度について教えてほしい場合にはどこにお尋ねをすればよいのか伺います。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 就学援助制度につきましては、学校または教育委員会の学校教育課にお尋ねをいただきたいと存じます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 学校か市役所の中にある学校教育課ということでした。 小項目の３に移ります。学校で必要な費用の一部として支給される就学援助費は、義務教育９年間で最大どれくらい支給されるのか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 義務教育９年間で支給されます就学援助費は、現在では最大で約86万円でございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 小中学校の義務教育期間９年間で、現在の基準だと概算で86万円ということでした。冒頭で私が紹介しました家庭では、お子さん２人分でこれに近い額を受給しそびれていたことが分かっています。 再度お伺いしますが、家庭の収入や所得、家族状況などの変化によって小中学校の途中から就学援助を受給するとか、９年間の間の一時的に、例えば２年とか３年とか、そういった一時的な期間だけ受給するということもあるんでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 経済的な理由によりまして、生活資金の貸付けを受けて、年度の途中から就学援助を受給すること、また、世帯構成が変わったことにより就学援助の受給要件を満たす、あるいは満たさなくなるということによりまして、一時的な受給になることもございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 中項目の１では、制度に関する基本的なことをお伺いしました。就学援助制度は、家庭の経済状況によっては給食費や修学旅行費、ランドセルや制服など入学に必要な費用、学用品費などが支給される制度であり、それらの支援は子供の権利である学びを保障するためであるということが確認できました。 中項目の２に移ります。就学援助制度の利用実態について。 小項目の１、瀬戸市教育委員会のデータによると、2019年度から2022年度末、３月31日、年度末時点の受給者数と割合は、児童生徒の減少とは相反して増え続けていますが、このような実態をどのように分析しているか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） コロナの影響による収入減で経済的にお困りの方が増加しているためであると考えております。また、一方では、就学援助制度の認知が進んでいることや、制度の利用に抵抗感がなくなってきたことも要因ではないかと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） この間、国はコロナ対策やエネルギー高騰対策として繰り返し子育て世帯に支援を行っています。子育て世帯にも経済的に困っている方は増えていて、対象となる方が増えたのではないかという分析、そして、就学援助制度の周知を図ってきた結果、制度が広く知られることで制度利用に抵抗感を抱いていた方も申請して利用しやすくなっているのではないかという分析だったと思います。制度の周知が重要であることもよく分かりました。 小項目の２に移ります。就学援助制度を利用する場合の手続はどこでどのように行えるのか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 就学援助の新規の申請手続につきましては、基本的に市役所の中にあります学校教育課の窓口で申請書などを提出いただいております。既に就学援助を受けていらっしゃる方で、継続申請を行う場合につきましては、学校から配布される申請書を学校へ提出することでお手続が可能でございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 市役所と学校の２か所で手続はできますが、新規の場合には市役所の中の学校教育課で、聞き取りですとか、いろいろ確認ですとか、そういったものがあるのかと思いますので、そのほうがスムーズですよということなのかなと感じます。 小項目の３に移ります。収入や所得の減少で対象となった、または対象だったことに気づかなかったなどの理由で年度の途中でも申請可能ですが、その場合はいつから支給開始となるか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 年度途中での申請につきましては、御申請の翌月分から支給対象となっております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今日は９月１日です。例えば、今日申請をして、今日の時点で制度の対象となっていても、９月分は支給されずに10月分からの支給ということ。また、申請事由が生じたのが今日よりも以前、先月とか、７月とか、６月とかだった場合でも遡って支給対象となることはないということでよかったでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 就学援助の認定事務手続につきましては月締めで行っておりますので、本日９月の申請であれば10月分からの支給対象になるものでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 県内、県外問わず申請月からの給付となっている自治体は複数あります。例えば、隣の春日井市では申請日の属する月の１日、つまり、９月中に申請し、認定されれば９月１日分から支給対象となります。また、教育委員会の判断で、年度内は遡って支給することもあるそうです。これは、具体的には書類を整えるのに時間がかかった場合、転入してきた場合などと聞いています。瀬戸市でも１日でも早く保護者が就学援助費を受け取れるよう、申請月での認定など、改善を検討していく必要があると考えます。例えば、他の自治体から今日９月１日に転入してきた就学援助を前の自治体で受けていたお子さんが、今日申請しても来月からしか受給できないということになると、自治体の格差によって１か月分の空白ができてしまうなどということが生じては、お子さんにとって不利益であると考えます。 中項目の２では、就学援助制度の利用実態について質問しました。その中で、一つ目に、就学援助制度の受給者は増えている。それはコロナの影響による減収と、あとは制度の周知が進んだこと、制度利用に対する抵抗感が少なくなったためではないかという分析でした。そして、二つ目に、年度途中でも申請はできるけれども、それは、その月ですとか、遡ることはできずに翌月からの支給であるということ。この二つの点を踏まえて、やはり就学援助制度の手続は市役所と学校でできるため、申請のタイミングを逃さないためにも、相談しやすい学校ですとか、教育委員会、市役所の窓口ですとか、気軽に問い合わせることが重要であると感じました。 中項目の３に移ります。就学援助が必要な家庭への周知と働きかけについて。 小項目の１、就学援助制度の周知と説明は、どのような方法とタイミングで行っているか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 就学援助制度は、小学校の新入学前に行う就学時健康診断、または小中学校の入学説明会、新年度の開始時、転入時の案内配布、市ホームページでの周知を行っております。また、こども未来課において児童扶養手当の受給申請を行った方につきましては、学校教育課を御案内し、就学援助制度の説明を行っております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 様々な機会を捉えて資料の配布ですとか案内をされているということですが、保護者全体に対して直接制度の説明まではなかなか難しいのが現状かと思います。例えば、紙のお知らせの配布に加えて、現在小中学校での活用が広がっています保護者連絡アプリのｔｅｔｏｒｕというものがありますが、こういったものも活用していただくのは効果的だと考えますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 保護者の皆様への連絡の手段といたしまして、保護者用の連絡用アプリの活用を進めているところでございます。より効果的な周知に向けまして、今後取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） ほかにも、学校のホームページのトップページのリンクに就学援助制度を追加してもらうよう学校に協力の依頼をするですとか、保護者の目に触れる機会を増やすことで問合せや相談も増えて、制度が届いていなかった家庭にもつながると考えます。民生委員さん、児童委員さんですとか、子ども・若者センターの職員さんですとか、様々な相談支援をする皆さんが、必要なタイミングで制度が届けられるように現状どうなっているのかと、併せて研修なども行っていく必要があるのではと考えます。 小項目の２に移ります。小中学校で就学援助制度については、どのような立場の教職員が説明できるのか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 小中学校におきましては、全ての教職員が就学援助制度について認知しております。制度の内容や申請手続につきましては、学校事務職員やスクールソーシャルワーカーが説明を行っております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 先生方は皆さんこの制度について認知はされている。ですけど、説明を具体的にする際には事務職員さんやスクールソーシャルワーカーさんということでした。 多くの保護者は事務職員さんとの接点はほとんどありません。そして、スクールソーシャルワーカーとの接点も相談する機会がなければ同様です。就学援助制度についての説明や相談を希望する場合には、事務職員やスクールソーシャルワーカーが対応してくださるよう取り次いでいただけるということでよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 学校事務職員やスクールソーシャルワーカーに御相談をいただきたいと思っておりますけれども、学校事務職員やスクールソーシャルワーカーでは答えられないということがありましたら教育委員会のほうが対応したいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 小項目の３に移ります。過去の予算審査で、コロナ禍で家計の急変により対象となる家庭への周知の必要性をただした際、教育部の答弁は、日頃から児童生徒の先生──担任教諭などだと思いますが──が、生活状況の把握に努めている。家庭での生活状況に課題や問題があると判断した場合には、教職員と教育委員会をはじめ関係部局が連携して対応しているという答弁でした。学校や教育委員会が家庭の経済的な状況も踏まえ、問題や課題があると判断できるのは具体的にどのような状況が挙げられるのか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 家庭の生活状況に問題や課題があると判断する状況につきましては、例えば給食費や学年費の滞納がある、日用品や学用品に不自由しているなどの様子が見られる、そのような場合でございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今具体的な状況を伺いました。給食費や学年費の滞納をしていたり、日用品や学用品に不自由をしている様子が見られたときということでした。 私が冒頭で紹介しました親御さんは、給食費も学年費も一度も滞納していませんでした。ランドセルも制服も当然親が何とかやりくりをして準備するべきものと考えていました。先ほどの答弁にあったようなサインはなかったんです。このような場合は学校や先生からは見えません。それでも、対象となる保護者へ制度を届けなければ、今回紹介したようなケースが存在してしまうと考えます。 さらなる工夫が必要だと考え、小項目の４に移ります。学校や教育委員会では、制度の対象であることに気づいていない家庭があれば、情報を提供し、その家庭、保護者が必要と判断すれば申請へとつなげる必要があると考えます。既にその役割も担っているのがスクールソーシャルワーカーと聞いていますが、ソーシャルワーカーが介入する家庭は限られています。経済的な困り感が顕在化しにくい対象家庭に対しては、どのような工夫が必要と考えるか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 経済的な困り感が顕在化しにくい御家庭に対しては、就学援助の制度が認知されるよう、引き続き広く周知し、丁寧な説明を行っていく必要があると考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） ここでは様々な周知を行っていること、また、学校でも教職員の皆さんが日頃から気にかけてくださっていることが分かりました。しかし、経済的な困り感が顕在化されにくい家庭は学校や教育委員会からは見えないからこそ、当事者に気づいてもらえるよう広く周知、丁寧な説明をしていくことで問合せや相談が増えていけば、知らずに過ごしてしまう家庭を減らしていくことになると考えます。 中項目の４に移ります。就学援助制度を分かりやすく利用しやすくするため。 小項目の１、就学援助制度の利用について相談できる相手や機会を今よりも広げるための研修が必要と考えます。まずは小中学校の教職員への研修が必要と考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 就学援助制度について、相談しやすい環境づくりのため、人材育成は必要であると考えております。制度の理解を深めるため、毎年、小中学校の事務職員向けに研修を実施し、全ての新任の教員に資料配布を行っており、中には毎年学校事務職員から教員へ説明を行っている学校もございます。また、今年度からスクールソーシャルワーカー向けの研修も実施しております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 相談しやすい環境を整えるために、教職員やスクールソーシャルワーカーへの研修を行っていることが分かりました。 スクールソーシャルワーカーへの研修によって期待される効果や、就学援助制度の利用へとつながった事例があれば、可能な範囲で伺います。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） スクールソーシャルワーカーへの研修によりまして、制度の利用が可能と見込まれる方への案内が適切に行えることが期待できるものでございます。なお、今年度、スクールソーシャルワーカーが同伴し、保護者の方が学校教育課の窓口へと申請に来られた事例が３件ございました。 以上でございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） スクールソーシャルワーカーさんへの研修で、この制度が必要かもしれないと見込まれる方に適切にそのタイミングで案内できたということでした。相談を信頼してできるスクールソーシャルワーカーさんだからこそ、経済的な少しセンシティブな内容についても安心して情報提供ができると思います。その結果、今年度はもう既に、今日から２学期ですけど、１学期の間にソーシャルワーカーさんが同伴して３件の申請があったということでした。 小項目の２に移ります。就学援助制度の中身とともに、支援を受けることは当然の権利であるということを小中学生のいる家庭以外にも広く市民に周知する必要があると考えます。全国では、
テレビコマーシャルや公式ユーチューブチャンネルで就学援助制度について分かりやすい説明動画を流している自治体や教育委員会もあります。瀬戸市でもケーブルテレビやホームページ、せとまちナビなどで動画を活用した周知が効果的と考えますが、どのように考えるか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 制度の周知方法は様々あると認識しており、より効果の高い周知方法を研究してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） ぜひ検討していただくときに、もしよかったら参考にしていただきたいと思いますので、公開されている動画を一つ御紹介させてもらいたいと思います。 沖縄県では、県の公式ユーチューブチャンネルや
テレビコマーシャルで、就学援助制度について簡潔に分かりやすく伝えています。まず、短いＣＭが二つあるんですけれども、一つ目のＣＭは、学用品や給食費など、学ぶために必要なものがあります。それらの費用を助けてくれるのが就学援助制度。詳しくは学校、または各市町村まで。もう一つが、学ぶこと、それは子供の権利。安心して学べる環境をつくるために就学援助制度があります。詳しくは学校、または各市町村へと、このコマーシャルはどちらも15秒のコマーシャルです。そして、このコマーシャルを活用して、ユーチューブでは３分30秒で非常に分かりやすく、保護者の不安を解消しながら、全ての小中学生の家庭を対象とした制度の説明がされています。このように、分かりやすい動画が作成されていれば、学校などから配布される案内チラシにＱＲコードを掲載する、ホームページにリンクを掲載するなど、広く周知できると考えます。 小項目の３に移ります。就学援助制度の案内を目にする機会を増やすことで、相談も増え、必要な方に速やかに制度が届くようになると考えます。例えば、学校から配布される就学援助制度の案内が他の配布物に紛れ込まず、保護者の目に留まるように、豊橋市では黄色い紙に印刷をして注意を引くようにしています。また、小中学校の制服、学用品売場、レジなどで就学援助制度の簡単な案内を掲示してもらうなど、それらの工夫についてどう考えるか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 先ほど、制度の広報についてお答えした内容と同じように、より効果の高い周知方法を研究してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 色のついた用紙に印刷をして配布することは、学校にも教育委員会にも大きな負担はないように感じますが、取り組みやすい改善ではないかと考えます。いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 学校からの配布物につきましては、保護者の皆様に適切に情報を伝えるために、各学校がレイアウトや紙の色などを工夫しておるところでございます。様々な配布物がある中で、就学援助制度について効果的にお知らせができるよう、方法を研究してまいりたいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） ぜひとも学校の現場の職員の皆さんとも相談して検討していただきたいですが、もし色がつくようなことがあれば、瀬戸市の小中学校で統一した色で進めていただけると、問合せを受けたときに何色の紙を見て電話しているんだけどということも含めて案内がしやすくなるかなというふうに思います。 小項目の４に移ります。瀬戸市のホームページや学校から配布される資料、就学援助についてのお知らせでは、申請理由が９項目あり、その他の理由で経済的に困っていますの項目に該当するかどうかの目安が所得で示されています。しかし、所得額では分かりにくい、所得額と収入額を勘違いするなどの声が多く、相談や申請への壁となっていると感じます。目安として収入額を用いたモデルケースを示すことで分かりやすさが増すと考えますが、どのように考えるか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 就学援助の認定につきましては、所得金額をベースに計算しておりますので、案内等につきましては誤解を生じないよう、所得金額を目安として記載しております。収入金額の目安を示したほうが分かりやすいのではないかとの御意見もそのとおりと理解いたしますが、それぞれの御家庭の状況が異なり、収入金額を示すことでかえって混乱を招く可能性を考慮し、現在所得金額での案内となっております。なお、窓口での申請の際におきましては、所得金額による認定であることを丁寧に御説明し、円滑に手続を行っているところでございます。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 誤解を招かないように、混乱を招かないように、所得で掲載しているんですよということでした。 誤解されるという言葉がありましたが、誤解される方の中には二つあって、一つ目は、示された金額を見て対象になると思ったけど違ったという方。その場合は、制度の説明とともに、なぜ対象外なのか説明して誤解を解くことができます。もう一つは、本来対象なのに対象じゃないと誤解をしている方。その場合は、相談にも申請にも来なければ誤解を解消することができないまま過ごしてしまうことになります。この両方の誤解を解消していく必要があると考えます。なので、そのために、瀬戸市としては所得の表示が必要ですという見解。でも、私は収入の表示が必要ではないかという、そこのところは見解が違いますので、まずは就学援助制度について、気になる方や疑問のある方は自分が対象かそうでないかも含めて、とにかくまずは教育委員会や学校にお気軽に問い合わせてくださいという、そういったような立場でよろしいでしょうか。説明でよろしいでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） まずは教育委員会の学校教育課にお問合せをいただきたいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） とにかく気になる方はお電話をしてください、学校教育課にということでした。 小項目の５に移ります。受給中の保護者から、申請時に窓口で知っている人に会ったら嫌だ、人目が気になったと聞きました。他の自治体でも導入されているオンライン申請の導入でプライバシーへの配慮も可能になり、検討する必要があると考えますが、どのように考えるか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 就学援助の新規申請におきましては、申請書の提出だけでなく、世帯の状況や家計の状況などを詳しく聞き取る必要があるケースや、所得に関する証明書の提出が必要なケースがございます。また、外国籍の方などで通訳を介しての手続が必要なケースや、申請書への記載に当たり、職員の補助が必要なケースもあることから、現状では基本的に窓口での手続といたしております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 新規の場合はということで今御答弁がありました。 ここでもう一つ、具体的に、他の自治体なんですけれども、事例を紹介したいと思います。九州の福岡市では、平日の日中に学校や教育委員会の窓口まで行くのが負担、手続をしているところを他の御家庭に見られたくないという声からオンライン申請の検討が始まって、昨年、2022年度からオンライン申請を始めたところ、年間１万7,000件のうち、約半数の8,300件がオンライン申請になったようです。オンライン申請を導入したことで、保護者からは、学校に行くのが恥ずかしかったためオンラインになってよかったですとか、短時間の申請時間のために仕事を休むのはつらかったからありがたいなどの声が届いているそうです。恐らく就学援助の対象になる家庭の保護者の中には非正規労働で収入が不安定な方もいらっしゃると思います。有給とか、そういった休暇がない方もいらっしゃるのでつらかったという単語が出てきているのかもしれないなと思いました。これは保護者の声なんですけど、ほかに、申請時のデータ入力間違いやチェック漏れに課題を感じていた市の職員さんの業務改善ですとか、学校現場への申請者の来訪が極端に減ったので、業務を中断して対応する負担が軽減されたなどのメリットもあるようです。これはネットニュースにも掲載されていて、福岡の市議にも確認をした内容です。 ここで再度お伺いしますが、新規の申請の場合は、先ほどの答弁のように市役所での申請のほうが確実にスムーズにできる、そういうメリットがあるなというふうに感じています。しかし、継続申請など対象者を限定すれば、オンライン申請のメリットは、福岡市のように保護者にも、学校にも、そして市役所の職員の皆さんにもメリットはあると考えます。今後オンライン申請の検討についてはいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 今御紹介いただきましたような他の自治体の事例を参考にしながら、オンライン申請につきまして、そのメリットとデメリットの整理を行いまして、利便性の向上に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） メリット、デメリット、両方あると思いますので、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。 小項目の６に移ります。就学援助制度の利用に対するちゅうちょを取り除く必要があると考えます。瀬戸市の就学援助制度のお知らせは、経済的な理由によって瀬戸市立小中学校への就学が困難なお子様の保護者に対して、学用品や給食費等、学校での必要な費用の一部を援助していますとお知らせの冒頭に書いてあります。受給中のある保護者からは、このお知らせの中の経済的な理由で就学が困難という表現に申請をためらった、自分は対象ではないと思ったとの声も届いています。例えば、蒲郡市のお知らせのように、就学援助制度とは小中学校に通うお子さんの学用品費、学校給食費などの就学に必要な費用の一部を援助する制度ですと説明文を少し変更するだけで、お知らせを受け取る保護者の印象が変わると考えます。就学援助は子供の学びを保障する当然の権利であることからも、制度の周知について心理的なハードルを取り除く様々な工夫が必要と考えますが、どのように考えるか伺います。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 就学援助の案内に記載されている説明文は、保護者の方々へ御自身が対象になるかもしれないと認識していただけるように、制度の対象になる方を明確にするため、経済的な理由でという表現を用いているところでございます。制度の周知と利用が進むよう、案内の説明文につきましては、より分かりやすい表現を検討してまいります。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 対象者を明確にするために経済的な理由というところは必要だと思うが、さらに広く伝えていくために表現について検討が必要というふうだったんですけれども、より分かりやすくするために、具体的にどのような検討を考えていかれるということか伺います。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 案内文に記載されております文章の中で、就学が困難という文言につきましては、より分かりやすい表現となるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 新井亜由美議員。申し上げます。５分を切りましたのでまとめてください。
◆１６番（新井亜由美） 就学が困難というところに対してはより分かりやすい表現に変えていくということでしたので、その際にぜひとも心理的なハードルも取り除くような、そういった配慮ができるように、ぜひ、これは受給中の保護者ですとか、皆さんにも具体的に聞いていただく、そういった機会があるといいなというふうに感じています。 先ほど紹介しました沖縄県の動画は、検索していただくと、令和３年の動画と令和５年の動画がユーチューブで出てきます。令和３年のときの動画では、対象になる保護者のことも経済的な理由によりお子さんを学校に通わせることが難しい保護者と表現していました。しかし、令和５年の新しいほうを見ると、学校に通わせるために必要な費用を準備することが難しい保護者というふうに表現が変わっていたんですね。ですので、制度を利用する市民、受給中の保護者にもぜひとも意見を聞いていただいて、具体的な表現方法が改善されるといいなと考えます。 最後に、全体を通して意見を述べたいと思います。今回の質問では、子供の権利である学びを保障するための就学援助制度が確実に対象者に行き届くことを願って、これまでの周知方法に加えて、さらなる改善や検討を求めて質問しました。答弁の中にもあったよう、今後より広く丁寧な周知や改善に取り組んでいただくに当たりまして、最後にもう一度、先ほどの沖縄県の動画の私が見て特徴的だったと感じた三つの点をお伝えしたいと思います。 まず、一つ目には、この動画は保護者の皆さんに対して、不安もありますよね、でも大丈夫なんだよという、こういったようなメッセージが動画の中から伝わってきます。そして、二つ目には、就学援助制度は子供たちの成長を応援する取組です。そして、子供が安心して学べる環境づくりをサポートするのが就学援助制度ですという、このことが強調されているんですね。そして最後、三つ目に、小中学生の子供がいる家庭なら誰でも申請できますと知らせた上で、認定基準を満たせば利用できるんですという、こういう説明をしていることから、全ての小中学生の家庭を対象に広く周知することに取り組んでいることが特徴的だなというふうに感じました。 ぜひとも就学援助制度の利用で子供が安心して学べる環境を整え、子供たちの成長が応援できる瀬戸市であれることを願って質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時28分 休憩 午後２時40分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。25番長江秀幸議員。 〔25番長江秀幸登壇〕（拍手）
◆２５番（長江秀幸） それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告のとおり質問をさせていただきます。 大項目１、本市における熱中症対策の推進についてお伺いをしてまいります。 熱中症とは、高温多湿な環境に長時間いることで、体温調節機能がうまく働かなくなり、体内に熱が籠もった状態を指します。屋外だけでなく、室内で何もしていないときにでも発症し、救急搬送されたり、場合によっては死亡することもございます。熱中症について正しい知識を身につけ、体調の変化に気をつけるとともに、周囲にも気を配り、熱中症による健康被害を防ぐことが大切であります。記録的な猛暑が続く中、７月末からの１週間では、全国で１万人超が熱中症により救急搬送されました。国は対策強化に向け、気候変動適応法を改正し、自治体などによる積極的な対策を促しています。 そこで、本市の熱中症対策の現状と今後の取組についてお伺いをします。 中項目１、熱中症（疑いを含む）による救急搬送の状況についてお伺いをいたします。 小項目１、本市の熱中症救急搬送の状況については、令和３年51人、令和４年82人、令和５年60人──８月８日現在の数字でございますが──となってございます。上昇傾向にあるというふうに考えますが、どのように分析をしてみえるのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 熱中症による救急搬送につきましては、増加傾向にあると考えております。真夏日や猛暑日など、高温多湿の日数が増加していることや、平均気温の上昇などが一因ではないかと考えております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） お答えをいただきました。様々な状況により上昇傾向といった分析を頂戴いたしました。 それでは、小項目２番目でございます。高齢者の搬送が多いと伺いますが、高齢者、成人、少年、乳幼児など、年齢区分はどのようかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 熱中症の救急搬送の年齢区分別の過去10年間の平均につきましては、高齢者が47.3％、成人は31.8％、少年は20％、乳幼児は0.9％となっております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 10年の数字を頂戴いたしました。やはり高齢者が半分弱を占めるという結果の報告を頂戴しました。 それでは、次でございます。 小項目３番目でございます。少し訂正をお願いいたします。搬送車数調査票という、冒頭で出てきますが、車というのは車になっておりますけど、者というふうになりますので、訂正をお願いしたいと存じます。搬送者数調査票を見ますと、特に６月、７月、８月に搬送が多くなっておりますが、救急体制に支障が出るようなことはこれまでもなかったのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 消防長。
◎消防長（勝股淳） 熱中症が多く発生する６月、７月、８月、この時期につきましては、救急搬送件数は増加傾向にあるというふうに思っております。現状の救急体制でおおむね対応ができており、大きな支障はないと考えております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 増加傾向ということでございますが、対応はしていると。足りているということでございました。安心をしているところでございますが、特にやっぱり増加傾向にありますので、今後ともしっかりとした体制で救急体制を取っていただければと存じます。 それでは、熱中症による救急搬送の状況が理解できましたので、次の質問に移ってまいります。 中項目２番目でございます。熱中症対策の周知についてお伺いをいたします。 小項目の１、政府の熱中症対策のパンフレットを見ますと、熱中症警戒アラート、ＷＢＧＴ（暑さ指数）、熱中症予防に関する情報など、多くの情報が掲載をされてございますが、本市はこれらの情報をどのように周知をしてみえるのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 本市では、市ホームページや瀬戸市安全安心情報メールにおいて、熱中症警戒アラートのメール配信サービスの利用を促すほか、熱中症予防行動に関する情報についても配信しております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 本市の広報を見てみますと、広報せとですね。熱中症対策に関する掲載が一切なかったように思います。また、ホームページ等での周知というような御答弁もございましたけれども、ホームページに関しましてもトップページには載ってございません。また、クリックをしていくと様々な情報が入ってくるわけでございます。危機管理課、シティプロモーション課、消防本部、あるいは学校教育課、せとっ子ねっと、こういったところにも記載がございました。あるいは当然健康課というところで、情報は本当に下のほうにあるというか、そんな感じで印象を持ったところでございます。それぞれの課がその課ごとで発信をしてみえるという、勝手にやっているわけでもないんですが、そんな印象を受けました。そんな印象を受けたというふうに思いますが、周知という面で本当に何か、いま一歩行き届いていないかなというような感覚を持ったところでございます。 お隣の尾張旭市のホームページを見ますと、トップページに熱中症予防という項目ですかね。行動を取りましょうと、ずばっとど真ん中に載ってございます。そして、そのところをクリックすると、その下に様々な情報がつながっていると。こういうようなことで、本当に分かりやすくなっている印象を持ったわけでございます。そんなホームページとなってございます。 本市の──伺いたいと思いますが──広報せと、載っていなかったわけでございますが、あるいはホームページでの周知に関する考え方を再度お尋ねします。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 現時点におきましては、各部局に関連する省庁からの通知等により把握した情報を、適宜それぞれの部署が周知に努めているところでございますけれども、今後は庁内体制の整備を行い、部局それぞれの役割を明確にした上で、広報せとや市ホームページなどを活用した効果的な周知に努めていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 情報は様々ありますので、しっかりまた広報せとも含め、発信していただいた中で整理をしていただき、本当に市民にとって分かりやすい情報を発信していただければということを申し添えておきます。 それでは、小項目２番目でございます。熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。熱中症は人の生命に関わることであることから、熱中症対応マニュアル等の作成やＷＢＧＴ、暑さ指数の認知度向上や行動変容につながる情報発信も必要だと考えますが、どのように考えるのか見解をお伺いいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 市民が熱中症や暑さ指数などの正しい知識を持ち、自らを守る予防行動につなげていただくことがとても重要であると考えております。 国が検討しておりますマニュアル等を有効に活用し、引き続き、市ホームページ、瀬戸市安全安心情報メールをはじめ、様々な機会を捉え、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） ホームページ等でしっかり発信するということでございます。ここでも広報というお答えがございませんでしたので、またさらに検討を深めていただければというように思います。今年度でなくても、来年のこともございますし、しっかりとした体制づくりも行っていただく中で、発信もさらに充実をしていただきたい、このように思っております。 小項目３番目でございます。埼玉県熊谷市では、熱中症警戒アラートが発表された際には、健康づくり課が各部局などに情報を伝達します。市民に向けては、防災行政無線や巡回車両による広報、デジタルサイネージ（電子看板）などで警戒を呼びかけます。また、市営住宅に住む単身高齢者世帯などには電話連絡も実施するなど、各課がスムーズに動ける体制が整ってございます。本市としても、市役所を挙げて注意喚起を行う体制構築は必要だと考えますが、どのように考えるのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 本年５月30日付で閣議決定されました熱中症対策実行計画、６月26日付で各省庁から発出されました熱中症対策の一層の強化に関する協力依頼等に基づき、全庁の連携により、熱中症対策を一層強化していく必要があると認識しております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 認識をしていただいていると思いますので、さらなる検討の中で、重ねてでございますが、対策を講じていかれることを望みます。 そこで、少し伺いますが、体制の関連でございますが、熱中症警戒アラートが発表された際には、熊谷市の場合でございますが、健康づくり課が各部局などに情報を伝達してみえます。教育総務課が小中学校へ連絡をするというか、伝達をされます。長寿いきがい課という課が高齢者施設とか様々なそういった施設に連絡を取るといった形で、各課から関連施設へのそういった連携だとか情報伝達を行っているということでございました。本市も課名は違いますけれども、同様のそういった体制を伝達等で行ってみえるのか再度確認します。
○柴田利勝議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 本市におきましても、熊谷市と同様に、健康課から庁内掲示板を活用して速やかに全職員に周知し、各課が所管する事業等を通しまして、対象者に周知が行き届くように進めているところでございます。 以上でございます。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 本市も健康課が中心となり、各部局への伝達をしているということが確認をできました。 それでは、中項目３番目でございます。高齢者対策についてお伺いをいたします。気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では、年間数千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、今後地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害がさらに拡大するおそれがございます。こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据えて、熱中症の発生の予防を強化するための取組を一層強化することが必要と考えます。そこで、高齢者対策についてお伺いをしてまいります。 小項目１です。熱中症を予防するためには、脱水と高温の上昇を抑えることが基本であると言われております。熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の方々に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要であります。高齢者の方々は暑さや喉の渇きに対しまして敏感ではなくなっているケースもございます。消防庁の調査によりますと、熱中症による緊急搬送者の約５割が高齢者となってございます。高齢者の熱中症を予防していくためには、介護や地域保健部門の関係者が一体となって対策を的確に進める必要がございます。高齢者の効果的な熱中症予防を進めるために、介護や地域保健部門の関係者と連携し、どのような取組を進めてみえるのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 介護予防教室や保健推進員による地域での保健推進活動において、参加された方々に注意喚起の声かけを行っております。また、特に配慮が必要な高齢者の方々につきましては、地域包括支援センター職員や民生委員による見回りや見守りを行っていただいております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） お答えをいただきました。 再度伺っておきますが、全国的には予防グッズであるとか、あるいは予防啓発チラシ、こういった武器といいますか、そういったものを訪問時に手渡しをして成果を上げてみえる、こういった自治体もございます。本市はこのような取組はなされているのか伺います。
○柴田利勝議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） 現在、熱中症予防を目的とした啓発グッズやチラシの配布等は行っておりませんが、今後は民生委員や地域包括支援センターの職員が訪問する際をはじめ、介護予防教室、配食サービスを活用したチラシの配布など、効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 様々検討して進めていくというようなお答えでございました。 ここで、私も少し他自治体の取組を紹介させていただきたいと存じます。 東京23区では、2022年の夏、熱中症による死亡者のうち約８割が65歳以上の高齢者でございました。また、屋内で死亡した人の９割はエアコンを使用してみえませんでした。こうした中、東京都豊島区では区内の75歳以上の独り暮らしの高齢者約6,000人を対象に、民生委員が訪問をして熱中症予防を呼びかけてみえます。訪問時には具体的な予防策が記載されたチラシや予防グッズを手渡します。不在時にはポストに投函し、対応が難しい場合や民生委員が不足している地域では見守り支援の担当者が訪問をします。そうした活動の中で体調の異変に気づき、対応できたケースもあるとのことでございます。 また、兵庫県の加古川市、これは消防本部の例でございますが、消防本部では民間の力を借りて取組を進めており、先ほどちょっと出ましたが、お弁当を手渡しで宅配をしている事業者７社と連携。管区内の自治体、加古川市と稲美町と播磨市、３自治体でございますが、こういった管区内の65歳以上の高齢者を対象に、2020年から、６月中にお弁当と一緒に熱中症予防啓発チラシ約1,500枚を配布してみえます。 こういった二つの事例でございますが、紹介をさせていただきましたけれども、ぜひ、本市としてもこういった事例を参考していただいて、取組を進めていただければと思いますので、様々な事例が他市でもあると思いますので参考にしていただいて、この夏はもう終わってしまいますけれども、来年に向けても、また、９月も暑いですからできることはやっていただければというふうに思います。 それでは、小項目２でございます。熱中症による救急搬送者の約７割が屋内となっています。高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると考えます。エアコンの適正な利用に向け、積極的勧奨が必要と思いますが、どのように考えるのか、見解をお伺いします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 熱中症予防には、エアコンの適切な利用が必要であると考えております。市では、地域包括支援センター職員や民生委員による見守り活動の際に、健康状態の確認に併せて、エアコンの適切な利用等につきましても声かけをさせていただいております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 民生委員さん等が声かけをしているということでございますが、これも、さらなる、先ほど申し上げたようにレベルアップと申しましょうか、拡充を考えていただければと存じます。 小項目の３番目でございます。環境省のモデル事業として、熊谷市は、クーリングシェルターを公共施設や民間施設の計10か所を指定。６月から９月に誰でも暑さを避けられる避難場所として開放をしています。本市も積極的に取り組んでいく事例と考えますが、見解をお伺いします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 本市におきましても、地球温暖化対策として、環境省が提唱するクールチョイス運動の一環で、公共施設等で涼を分かち合うクールシェアを奨励しております。具体的な施設の指定はいたしておりませんが、公共施設、商業施設等を御活用いただければと考えております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 私はクーリングシェルターということを申し上げましたが、お答えですとクールチョイス運動、また、クールシェアというような御答弁が得られましたが、今出てきましたクールチョイス運動、またはクールシェアというような取組ということでございましたが、具体的にどのような取組か伺いたいと思います。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） クールチョイスとは、環境省が提唱した温暖化対策に資する、あらゆる賢い選択を促す運動でございまして、具体的には、例えばですけど、エコカーの購入、あと、クールビズ、公共交通機関の利用やエコドライブ、こういったものが挙げられまして、こういったものを周知啓発に努めているところでございます。この取組の中の一つにクールシェアというものがございまして、家庭や地域でエアコンを使うことを少し見直して、例えばですけど、公共の施設や、あと、商業施設、こういったところで涼を分かち合うことによって熱中症の予防や、あと、節電、こういったものに取り組むということを推奨しているものでございます。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 今の部長、課長の御説明で考え方は分かりました。 お隣の豊田市等、近隣市でもこういったクーリングシェルターを設置してみえます。こうしたしっかり看板をつくって、ここが休んでいただく場所ですよというような周知もしてみえるところでございます。本市もぜひ一歩進んでいただいて取り組んでいただきたいと申し添えまして、次に移ってまいります。 小項目４番目でございます。電気料金が高騰する中で、エアコンの利用を控えたりする方も少なくないと思います。特に熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様方は節約への意識が高い方も多いと思います。熱中症アラートが発令されたときにちゅうちょなくエアコンを利用できる環境の整備も必要と思いますが、電気代の高騰への対応も含めて、低所得の高齢者に対して適切な支援が必要と考えますが、どのように考えるのか、見解をお伺いします。
○柴田利勝議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 低所得の高齢世帯に限らず、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、国から住民税非課税世帯等に対し３万円が支給されております。その際に本市独自で２万円を上乗せして支給しておりますので、この範囲内で御対応いただけるものと考えております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 本市も様々対策を講じているということでございました。３万円プラス２万円ということで、十分だという見解でございましたが、これで十分なら本当にありがたい話ですけれども、様々な対応が考えられますけれども、本市の見解は十分だということでございました。 それでは、中項目４番に移ってまいります。学校における子供の熱中症を防ぐための取組も大変重要でございます。そこで、学校教育活動における熱中症対策についてお伺いをしてまいります。 小項目１、熱中症予防として、エアコンの適切な利用により、湿度、温度の管理をしてみえるとのことでございますが、電気代、心配するわけでございますが、電気代の予算は十分なのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校の施設管理に係る電気代につきましては、これまでの実績を基にし、適切に予算を確保しているものと考えております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 確保してみえるということでございます。 ちょっと確認だけさせていただきます。本当に毎日暑い日が続いております。９月になってもそうかなというふうに感じますし、２学期も始まってまいりました。エアコンを適切に使用していかなければなりません。昨今の電気代の高騰が続いてございます。そういった状況の中での予算の対応等は本当に十分なのか、改めて確認をいたします。
○柴田利勝議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 現時点におきましては、当初予算の範囲内で対応できるものと考えておりますけれども、不測の事態が生じた場合には子供たちの安心や安全を最優先と認識しておりますので、補正予算の確保も視野に入れながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 補正予算も頭に入れながら、適切に対応していくということでございました。よろしくお願いしたいと思います。 小項目２番目でございます。適切な水分補給の呼びかけ、体調の変化の注視、ＷＢＧＴ、暑さ指数が31度以上の場合は運動、外遊び、部活動などを中止するなどの取組を行ってみえますが、通学時の熱中症予防対策も必要と考えます。どのような取組がなされているのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 通学時における熱中症の予防につきましては、帽子や日傘の使用、水分補給のための水筒を携帯するなど、児童生徒が自らの体調を踏まえ、適切な対応ができるように声かけを行っているほか、保健だよりや学校通信などに関連の案内を掲載して、保護者を含めた周知を行っております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 様々日傘等の対応も行ってみえて、それは現場でございますが、保護者等にもしっかりとした周知、また、対応をしているというお答えでございました。 それでは、小項目の３番目でございます。熱中症警戒アラートが発令された場合、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 熱中症警戒アラートが発令された場合は、本市で策定しております熱中症予防ガイドラインに基づき、各校で暑さ指数を測定し、授業や行事等の開催の可否、内容の変更に関する判断を行うなどの対応をすることとしております。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 本市はガイドラインというものを持ってみえると。それにおいて適正な対応をしてみえるということだと思いますが、ＷＢＧＴ、暑さ指数31度というのが基準となっているように思いますけれども、31度未満の場合──30度、29度、いろいろあると思いますが──においても対応が必要な場合があるというふうにも思いますけれども、そういった場合、どのように対応されてみえるのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） ガイドラインにおきまして、暑さ指数が31未満であれば、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避けるということにしておるところでございます。また、10分から20分置きに休憩を取りまして、水分や塩分の補給を行うこととしておるところでございます。また、暑さに弱い人は運動を軽減する、または中止するということをしているところでございます。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 理解できました。ありがとうございます。 それでは、中項目５番目です。イベント時の熱中症対策についてお伺いをいたします。 小項目１、９月にはせともの祭、招き猫まつりなどが開催をされます。多くの方が本市へ訪れることが予想されますが、熱中症対策については十分な対策がなされていくのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） せともの祭及び来る福招き猫まつりにおきましては、大せともの祭協賛会及び来る福招き猫まつりｉｎ瀬戸実行委員会と連携をいたしまして、パルティせと及び瀬戸蔵などに無料休憩所や、それから日よけスペース、それから、ミスト噴射機能つきの扇風機を設置するとともに、公共施設の館内全体に冷房が行き渡るよう調整することで、来場者の熱中症対策に努めてまいります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 今部長から日よけスペースというようなお答えがございましたけれども、具体的にどのような形、あるいは取組になるのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 観光課長。
◎観光課長（川原知佐栄） 瀬戸蔵北側の芝生広場を120名が利用可能な休憩場所として活用いたしますけれども、太陽光や熱を遮るための性能を兼ね備えましたネットを瀬戸蔵２階から道路側に向かって斜めに張ることで日よけのスペースといたします。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） これは新たな取組だと思いますので、やってみてまた検証もされていくと思いますが、私はいいことだなというふうに理解をしてございます。 それから、もう一点伺いますけれども、熱中症で万が一の場合ということも考えられます。救急体制等がしっかり整っていることが本当に重要だと考えますが、その辺りの体制は十分なのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 観光課長。
◎観光課長（川原知佐栄） 熱中症を含む傷病者が発生した際の救護体制といたしましては、尾張瀬戸駅前の総合案内所に２名の看護師を配置いたします。また、瀬戸蔵において消防現地本部を設置するとともに、救急車を１台配置いたします。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。申し上げます。残り５分となりましたので、まとめていただきますようお願いします。
◆２５番（長江秀幸） 看護師等も備える様々な体制が取られて、万全を期すということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと存じます。 特にお伺いはしませんけれども、今、部長からミストつきのそういった扇風機というようなお答えもございました。これまでも検討されていると思いますけれども、やはり、例えば尾張瀬戸駅、パルティせとの辺りでドライミストを本当に設置していただいて、お金はかかるかもしれませんが、私の中でそんな高額ではないというようなふうに思いますけれども、していただきたいなと思います。やはりおもてなし感も出ますし、当然、一定の冷却の効果もあるというふうに思いますので、再度いろんな検討もしていただきたいなというふうに思います。申し添えさせていただきます。 それでは、中項目、最後でございます。６でございます。今後の取組についてお伺いをいたします。 小項目１、５月に初めて閣議決定をされた熱中症対策実行計画では、2030年までの目標として、2022年に1,295人（５年移動平均）でございました熱中症による死者数の半減を目指すとあり、自治体には、庁内体制を整理し、自主的かつ主体的な熱中症対策を進めるよう求めています。本市として今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） さきの御質問にもございました熊谷市をはじめ、ほかの自治体の取組の調査検討を行うとともに、国、県の動向を注視しながら検討を進めてまいります。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 小項目２です。今後、熱中症対策を進めるため、具体的に目標設定を行い、計画を策定していくのかお伺いをいたします。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 現在のところ計画を策定する考えはございませんが、今後国、県の動向を引き続き注視をしてまいりたいと考えてございます。
○柴田利勝議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 多岐にわたって熱中症対策の推進について伺ってまいりました。 さきの通常国会で改正気候変動適応法が成立をいたしました。来週には施行予定でございますが、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法的に位置づけ、１段階上により深刻な状態を示す熱中症特別警戒情報を設置いたします。さらに、自治体での対策促進へ市町村が冷房施設を有する公共、民間施設をクーリングシェルターとして指定し、特別警戒情報が発表された場合には一般に開放できるといたしました。加えて、熱中症対策の普及啓発に取り組む民間団体などを熱中症対策普及団体として指定できることを盛り込みました。高齢者に接する機会の多い団体などを指定し、予防策の普及や研修の実施などが想定をされます。本市としても、さらなる熱中症対策の強化に取り組んでいかれることを強く申し添えさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時23分 休憩 午後３時40分 再開
○柴田利勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。４番松原大介議員。 〔４番松原大介登壇〕（拍手）
◆４番（松原大介） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問してまいります。本日ラスト、てきぱきやっていきます。 大項目が一つ。瀬戸にあるものを生かす、ごみ減量意識編ということです。 質問趣旨としましては、本市のごみ減量施策については、ごみ処理費用有料化の議論やプラスチック製容器包装の分別収集を契機に、下げ止まっていた家庭系ごみ量に大きな変化が起こり、令和５年９月に予定していたごみ袋の大幅値上げが凍結されたという状況であります。 現在、ごみ袋の値上げは中止ではなく凍結された状態であり、今後のごみ減量の推移によっては値上げの断行をせざるを得なくなることは十分に考えられます。 ごみ減量を推進していくことについては、行政、議会とも共通の認識であります。そのごみ減量意識が、多くの市民の皆様とも共有され始めている今こそ、ごみ減量施策に対して、最小限の経費で最大限の効果を得られるときだと捉え、これからのごみ減量策について質問していきます。 中項目１、行政と市民のごみ減量意識について。 小項目１、本市では、令和４年度当初予算から、資源ごみ分別処理事業を重点事業に掲げており、指標として、ごみの資源化率と家庭系ごみ量（資源物除く）が挙げられています。この方針は今後も継続していくという考えでよいのか伺います。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 第６次瀬戸市総合計画で示す将来像の実現に向け、ごみ分別処理事業は、総計の政策として掲げております地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくりにおいて、その推進に大きく寄与する事業として位置づけてございます。今後も資源ごみ分別処理事業をはじめとしたごみ減量に資する施策事業を進めることで、ごみ減量の促進に取り組んでまいります。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） この初めの質問、環境課を所管する市民生活部ではなく政策推進課を所管する経営戦略部にお答えいただきました。つまり、行政全体の方針として、ごみに関することが重点事業、重要な政策であることを確認させていただきました。でありますので、この後、中心的に答弁いただくのが市民生活部環境課になると思いますが、安心して御答弁ください。ごみに関することは本市の重要な政策ということが今確認が取れました。 次、小項目２です。令和５年６月定例会はごみ袋値上げ凍結をめぐり、本市が注目される機会となりました。市民の皆様のごみに対する意識は確実に高まったと感じますが、それがごみ袋が値上げしなかったことへの単なる安心感にとどまっている人もいれば、ごみ減量意識の向上につながった人もいると考えますが、現状の市民意識についての見解を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） さきの６月定例会におきましては、ごみ処理手数料の額の改定議論が注目を集めたことで、本市のごみ処理に関する現状が市民の皆様に広く知られることとなりました。結果として、議員御指摘のとおり、ごみに対する市民意識は高まったものと感じておりますが、中でも、ごみ減量に関することとごみ袋の切替えや価格に対して特に関心が寄せられているものと認識をしてございます。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ごみ袋の値上げ凍結が決まってまだ２か月ですので、各種データは出そろっていない状況だと思いますので、あくまで私の感覚ですが、値上げ凍結がごみ減量意識につながった方も多くいらっしゃると思いますが、値上げ凍結がごみ減量意識につながっていない方も相当数いらっしゃるような気がしています。今御答弁いただいたところと似たような感覚だとは思いますが、しかしながら、実際、今９月１日から、まさに今日からごみ袋が変わったこと、ごみ袋に書いてある価格と販売されている価格が違うことはほとんどの市民が知っていることであることから、今がごみに関する興味、情報を得ることのきっかけになっている。このことについては間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 議員御指摘のとおりだと思います。非常に多くの方から、今、ごみ袋に関するお問合せ、御心配事、たくさんいただいておりまして、そのような状況にあるというふうに認識しております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 今、これからがまさに大事なところです。値上げしなくてよかったねと終わらせないことが大切だと思います。これは行政、議会共に共通の思いでしょう。今回はこれからの本市のごみ減量について幾つか質問、提案させていただきます。 中項目２です。独り暮らし高齢者が多い本市でのごみ減量啓発について。 小項目１、令和２年国勢調査によると、尾張東部衛生組合の構成３市の独り暮らし高齢者の数は、本市では6,413人、尾張旭市では3,425人、長久手市では1,427人であり、一般世帯数に対する割合においても、本市が３市の中で一番高い現状があります。ごみ問題を行政から見たとき、どのような課題が発生しやすい、または発生していると考えているのか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 独り暮らしの高齢者の方々は、家族や地域との関わりが希薄になりやすく、身近に気軽に相談できる人がいないため、ごみ出しに関する情報が伝わりにくく、その結果、正しく分別がなされないなど、不適切な排出の増加につながっている、そういった可能性があるということが課題だと認識をしております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） この件に関しまして誤解してほしくないのは、これは環境課も同じだと思いますが、独り暮らし高齢者を問題視しているわけではありません。高齢者にかかわらず、独り暮らしの場合、地元、地域の情報が届きにくいことがあります。また、高齢者の場合、若者に比べて変化への対応が苦手な部分がどうしてもあると思います。そうしたとき、本市に多い独り暮らし高齢者へのアプローチはなるべく身近な存在からが重要だと思います。 小項目２に行きます。本市では他市町と同じく、自治会の加入率が下がっているなどの課題はあるものの、各町内会、自治会、公民館、地域力など、市民による地域活動は活発に行われています。ごみ減量や分別などの課題解決に向けて、現在どのような活動が行われており、どう評価しているのか。また、今後どのような取組に期待しているのか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 地域におかれましては、自治会による啓発チラシの回覧、配布、連区や町内会主催の説明会などが行われており、ごみ出しルールの徹底やマナーの向上などに寄与していただいているものと評価をさせていただいております。今後、まずは独り暮らしの高齢者の方や外国人の方など、市からの情報が直接行き渡りにくいと考えられる方々に対する周知啓発について、御一緒に取り組んでいただけるということを期待しております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 様々な取組事例を挙げていただきました。とてもよいことかと思います。今後の期待についてもそのように思います。 その中で一つ再質問ですが、値上げ凍結が決まった７月以降の新しい取組としてはいかがでしょうか。何かありますか。伺います。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） ７月４日の議決後に私どものほうで、今日、９月１日の新しいごみ出しルール、こういったものの説明会等を行ってまいりましたが、いわゆるですが、地域の方々に呼びかけをして、説明会を独自にですが催されたり、あと、資料の配布、回覧、こういったことを独自にしていただいた自治会等団体さんがございます。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 例も挙げていただきましたが、まだ２か月ですから分かりますが、これからの取組が大切なことは言わずもがなだと思います。行政としての取組ももちろん大切ですし、市民主導の取組を働きかけていくにも今は絶好のタイミングだと思います。 小項目３に行きます。独り暮らし高齢者が多い本市においては、ごみ減量、ごみ分別推進のポイントの一つは、独り暮らし高齢者にも分かりやすい啓発活動だと考えます。そうした場合、一つ、身近な人が、一つ、分かりやすくポイントを絞って、一つ、繰り返し何度もが重要となります。以上の条件を加味したとき、自治会から展開する回覧板などによる繰り返し分かりやすい啓発や、地域包括支援センターを中心に、ケアマネジャーやヘルパーからの直接的で分かりやすい説明や補助は、地道ながら有効性が高いと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） ごみ減量を着実に進めていくためには、独り暮らし高齢者への啓発活動が重要でございます。その際には、分かりやすい言葉で繰り返し伝えることがより確実で重要であると認識をしております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ごみ問題って環境課だけのことではないと思うんですね。特に啓発や周知などというのはターゲットによってどんどん各部、各課をまたいでいかないと届かないと思います。本市ではごみ減量推進本部が各部横断的に調整できる組織だと思いますが、例えば、今回でいえばターゲットは独り暮らし高齢者。そこに身近な存在はケアマネさんとかヘルパーさんだと思いますし、高齢者であれば自治会加入率は悪くないはずで、御近所さんから届いて、次の御近所さんに自分の手で回していくと。そういった回覧板というのは意外と大事な情報ツールになっていると思います。であれば、回覧板などに入れるごみ減量関連のチラシの案は環境課でつくっていただくのも一つですけれども、高齢者福祉課とか社協さんの意見もいただいたりとか、相談しながらやっていくというのもいいのかもしれません。本市では広報せと９月号でもごみ特集をやっていて非常によいと思います。今後もどんどんやってほしいですが、独り暮らし高齢者への有効性であれば、もう一歩近い存在からがポイントだと思います。 一つ再質問をさせていただきますが、例えば、お隣の長久手市では、令和４年４月以降、ながくてごみ減量化通信というものを毎月発行して、自治会の回覧板で毎月回覧を依頼しているような、このような取組に対する評価はいかがでしょうか。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 議員御提案の取組も有効な手法の一つだと思いますので、周知啓発の取組として検討したいと思います。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 前向きに検討していただくというところで、評価していないとは極めて言いにくい、ちょっと意地悪な質問だったんですけれども、やっぱりポイントは、身近な人が、分かりやすくポイントを絞って、繰り返し何度もです。ぜひ、自治会や包括などの市民と近い立場からの啓発。独り暮らし高齢者であれば、その人がふだん会う人たちからの周知啓発というものが効果的だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 小項目４に行きます。ごみ減量の啓発活動として、ごみ減量アイデアコンテストを実施している自治体は多数あります。募集、応募、審査、結果発表などの機会を通して、市民の目に触れる機会を多く得られます。市民のごみに対する意識が高まっている機運を広げていく施策として、すぐに取り組める施策の一つだと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） ごみ減量のアイデア募集につきましては、今年度、広報せと、それから市のホームページを通して実施をいたしております。それで多数の応募をいただいているところでございます。その中でも有効性が高く、誰でも取り組むことができる、そういった優れたアイデアにつきましては、市民の皆様に広くお知らせするなどし、ごみ減量意識の向上及び実践につなげてまいりたいというふうに考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 本市で既にやっている事例も示していただきましてありがとうございます。これもターゲットをどこにするかでやり方が変わってくると思うんですね。小学生や女性など、人をターゲットにするだけでなく、小学生がポスターを描いていただいたのもごみ分別辞書の裏面のところで紹介されていたりします。こういうのもすごいいいと思うんですが、人をターゲットにするだけじゃなくて、例えば、地域力や自治会などの組織向けで行うのも一つだと思います。組織というか、例えば各連区で年間で取り組んだ事例をコンテストして、最優秀賞の景品はその地域の住民みんなで使える大型の生ごみ処理機とか、あくまで一例ですけれども、ありきたりなアイデアコンテストでも工夫次第でよりよいもの、そのコンテスト自体がごみ減量にしっかりつながるものになるはずだと思います。前向きな取組に期待します。 次の中項目は、啓発ではなくハード的な要素も伺っていきます。 中項目３、再利用推進施設エコプラザについて。 小項目１、３Ｒ、リデュース、ごみそのものを減らすこと。リユース、使えるものは繰り返し使うこと。リサイクル、ごみを資源として再利用すること。この３Ｒ活動の推進は全国的に行われていますが、本市では３要素それぞれの推進についてどのような課題を持っているのか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 御指摘の３要素の推進におきまして、まず、リデュースにつきましては、ごみそのものを減らすための動機づけをどのように行っていくかが重要でございます。次に、リユースですが、不要となったものと、そういったものを必要になった人たちをマッチングする、そういった仕組みづくりの構築が重要でございます。最後にリサイクルですが、リサイクルにかかるコストの増大と分別の複雑化から生じる市民の方々の負担感を解消していく必要があるというふうに考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ３Ｒですね。８月に、先ほども紹介しましたごみ分別辞書の、こちらも裏面で３Ｒがしっかり説明されております。あくまで私見なんですが、リサイクルについては、プラ分別やミックスペーパーの数字もかなり伸びていますし、まだまだ課題もおっしゃるとおりありますけれども、行政としてもどんどん取り組む姿勢が見えていて、今後もすごい期待できるところかなというふうに思っております。リデュースですね。ごみそのものを減らすこと、これに関しては、市としては啓発はどんどんやれますけれども、ごみそのものを減らす施策となると、私の考えとしては、市単独というよりは県単位、国単位での政策によって民間事業者の取組をコントロールしてこそ大きな成果が得られる部類のものかなと。それに対して市が啓発をしていく。そんなイメージを持っています。そして、リユースなんですけれども、リユースが市単独でもしっかりと取り組める３Ｒ推進、ごみ減量に対してその市町の基本姿勢が見えるところかなというふうに思うんですね。御答弁でもあったように、リユースのマッチングの仕組みづくりを市がどうするか、これが重要だと思います。 小項目の２に行きます。３Ｒ活動のうち、リユースについて、本市ではかつて再利用推進施設エコプラザがありましたが、平成26年３月に閉館しました。当時の閉館理由は何であり、本市としてリユース施設、リユース機能の必要性に関する認識は現状どのようか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） エコプラザの閉館でございますが、施設の老朽化に加え、民間事業者によるリユース事業の展開が活発化したこと、さらに、利用者が固定化したことや入手したものを転売してしまう方が増えたことなどが理由でございます。また、リユースは３Ｒの一つとして、ごみ減量に当たっての有効な考え方、取組であり、本市においてもリユースを推進していくことは必要であるものと認識をしております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） エコプラザ、結構あそこ、好きな方が多かったので、なくなったのは非常に残念だったんですが、なくなった理由も様々ある中で、我が家も利用していましたし、非常に残念なんですが、ただ、市としてはリユースの推進は必要であるというところは確認できました。 小項目の３に行きますね。本市の公共施設の考え方からも、エコプラザを単独施設として復活させることは難しいと考えます。しかしながら、本市としてリユース機能を保持することは合理的な施策と考えます。既存の公共施設や遊休施設の中で、リユース機能を持たせることの検討や、リユースの中でも子供向けや高齢者向け、陶磁器や学用品、雑貨に分けるなど、機能を分散させる可能性の検討、イベント方式、常設交換方式などの比較検討、人件費を抑えるための検討、民間との連携など、リユース機能を充実させるための検討は必要だと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） リユース機能につきましては、本市においてもその有効性について周知啓発するとともに、民間事業者との協力なども含め、議員御指摘のとおり様々な仕組みを検討し、その機能を充実させていくことが肝要であるというふうに認識をしております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） しっかり御検討いただきたいと思います。やり方によって、すぐ検討し、すぐできるもの、少し時間をかけて検討するものがあると思います。実はもう一つあります。今検討中のものにリユースの検討を組み込むというのもあります。リユースそのものによるごみ減量効果はさほど大きくないかもしれませんけれども、リユース施策によって市の姿勢が見えると思います。ごみ減量が進んでいる市町はリユース機能も充実しているように思います。今後の取組に期待します。 次に、最後の中項目４、プラスチック一括回収、これはプラスチック製容器包装と製品プラスチックをまとめて回収することですね。このプラスチック一括回収という選択肢について伺っていきます。 小項目１、令和４年10月にプラスチック製容器包装の分別を始めて以来、多くの市民から要望され、議会からも提言しているプラスチック製容器包装の回収回数を増やすこと、利便性の向上につながるよう、各町内の集積場所の増設を図ること、市域の広さを勘案し、資源回収の拠点の充実を図ることについて、現状はどのようか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） プラスチック製容器包装の分別に関して、収集回数の増加や回収場所の増設など、市民の皆様から多くの要望が寄せられているところです。現在、プラスチック製容器包装の回収量の実績、集積場の状況などから、市民の皆様にとって分かりやすく出しやすい収集方法を模索しており、御指摘の回収頻度や回収場所の充実につきましても検討を進めている段階でございます。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 要約すると、残念ながらあまりまだ前進はしていないと思います。この話って、ごみ袋値上げによる収入ありきではいけないと思うんですね。何度も話はさせてもらっておりますが、値上げしなくても、他市町、当たり前にやれている話です。瀬戸、尾張旭、長久手の中でも、尾張旭は既に週１回回収をやっておりますし、長久手市は現状月２回なんですけれども、長久手市も令和４年度に示した長久手市ごみ減量・収集アクションプランの中で、プランの週１回収の検討はもう既に始まっています。瀬戸ももうやりましょうというのと、これをより効果的にするためにというのがここから最後にかけての質問です。 小項目２、プラスチック製容器包装の分別収集を開始し、下げ止まっていたごみ量は減少傾向にあります。しかしながら、プラスチック製容器包装の分別は難しいとの市民の声もいまだ多くあるのが現状だと思われます。本市としては、具体的にプラスチック製容器包装の分別の課題をどう捉えているのか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） プラスチック製容器包装の分別につきましては、プラスチックで作られている製品が多様にある中で、本市が分別収集を行っておるものが容器包装だけであること、同じプラスチック製容器包装であっても、汚れの程度によっては燃えるごみとして出していただく必要があるということなどから、市民の皆様の混乱を招きやすいため、その解消が課題であるというふうに考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 私もお年寄りの方や近所の方などとお話をしますと、プラスチック製容器包装の分別の難しいところというのは、例えばストローつきのパックジュース。間違っていたら言ってください。まず、パックですね。これが多くの場合ミックスペーパー。ストローの透明の袋ですね。パックについているやつ、あれはプラ。そしてストローですね。これがプラではなく燃えるごみですね。ここで多くの方はえっとなると思うんですよね。ストローってプラスチックでしょう。いや、プラスチックですけど、瀬戸はプラスチック製容器包装の分別をしているので、ストローって容器包装ではないですよね。だから燃えるごみなんです。ここが難しいと思うんですよね。同じ理屈で、プラ製のハンガー、歯ブラシ、プラ製ちり取り、プラ製コップ、バケツ、ＣＤケース、これらも燃えるごみ。ＣＤケースなんていうのはＣＤを包装しているように見えるんですけれども、実はこれは燃えるごみになっています。あと、ビニールひもとか結束バンドとか、これらも実は燃えるごみ。何となくプラの厚さがポイントかなと思うんですけれども、ペットボトルのキャップ、実はこれはプラスチック製容器包装なんですよね。具体的に言うと、難しいことってこういった事例とか、そういうことかなと思うんですけれども、どうですかね。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 議員御指摘のとおりだと思います。プラスチックなのに容器や包装という用途が関わる。もう一つは臭いや汚れなどの判断は分別する人にお任せするというような部分があるというところが少し難しくしているのではないかなというふうに感じます。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 私、他市町に住んだ経験、実は結構多くて、比較的分別に慣れているほうなんですけれども、それでもやっぱり結構難しいですね。プラスチック製容器包装の分別をずっと前からやっている多くの市町においても、いまだに周知に苦労している部分ってあると思うんですけれども、それもやっぱり納得です。 小項目３に行きます。本市においては、令和４年10月からプラスチック製容器包装の分別収集を始めましたが、製品プラスチックは分別を行っていません。現在の国の方針をどのように捉えているのか、また、それに対して本市の方針はどのようか伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 製品プラスチックにつきましては、令和４年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において、プラスチックを資源物とすることが規定されております。本市においても、こうした国の方針に従い、資源物として適切に分別回収を進めていく必要があるものと認識をしております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ちょっと聞き方がよくなかったかもしれないので、再質問させていただきますが、本市を含む３市の課題ですね。ごみ処理施設晴丘センターの建て替え、これに必要な国からの交付金、これを視野に入れた場合、製品プラスチックの分別、プラスチック一括回収についてはどのような見解でしょうか。
○柴田利勝議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 尾張東部衛生組合からは、晴丘センター建て替えで活用を予定しております循環型社会形成推進交付金の許認可手続となる地域計画の最終年から１年後までに構成自治体全てで一括回収及び再商品化を実施することが交付要件になっておりまして、現時点ではそれが2029年、令和11年というふうにお聞きをしております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） そこの答弁をいただきたかったので再質させていただきましたが、製品プラスチックの分別、令和11年までにはどのみちやらなきゃいけないというのはもう見えている状況ですよね。いつやるか。今でしょうとは言いませんけれども、早いほうがいいでしょうとは思うわけです。それはなぜかというと、次の小項目４番、ごみ分別の方針については、従来は分別品目を増やし、細かく分別するものだったことから、分別は複雑で難しいイメージがあったと考えます。本市が実施しているミックスペーパー分別は、そういう意味ではミックスペーパーに該当する対象品目を増やすことで、市民に対する分かりやすさ、分別の簡易さにつながった事例だと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） ミックスペーパーの分別につきましては、ミックスペーパーという言葉の定義を機会を捉えて明確にお示しをしたことで、議員御指摘のとおり、市民の皆様の御理解が深まり、資源化の実践が進んだ事例だと考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ミックスペーパーって市民に優しい側の分別だと思うんですよね。結果的には燃えるごみ袋から多くの資源物を取り出せるようになり、ごみ減量そのものにも貢献しています。 では、プラスチックです。小項目５、本市の現状のプラスチックの分別は、容器包装類は資源物指定袋に、ストローや歯ブラシなどの製品プラスチックは燃えるごみ指定袋に分けることになっています。これが現状です。市民に対する分かりやすさ、分別の簡易さに着目したとき、これらを一緒の資源物指定袋に入れるプラスチック一括回収は、特に分別が難しいと感じている市民に対して合理的な手法だと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） プラスチックの一括回収につきましては、製品と容器包装を分別する手間がなくなり、市民の皆様の負担感の減少に寄与するものと思われます。一方で、一括回収をした場合においては、回収後に製品プラスチックと容器包装プラスチックを分別する作業が必要となり、あらかじめそれぞれを分別して回収する場合と比べて、そうした中間処理にかかるコストが増加するということが課題であると認識をしております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） おっしゃるとおり、確かに中間処理コストというのは増加しますよね。容リルートか、独自ルートかなど、方式はいろいろあるようですけれども、コストがかかるのは事実だと思います。ただ、先ほどから話していたプラスチック製容器包装の分別の難しさの多くをプラスチック一括回収によって解決できると思います。市民に優しくなります。これをやると、市民としてはプラスチックというくくりになります。具体的に言うと、プラスチック製容器包装はもちろん、プラ製のハンガー、歯ブラシ、プラ製ちり取り、プラ製コップ、バケツ、ＣＤケース、ＣＤも全てプラスチックとして同じ袋で回収できます。これはプラスチックだけの容器包装かどうかというのが悩まなくて済みます。結果、燃えるごみも減ります。ただし、お金は今よりかかります。でも、燃えるごみが減ることによる財政効果もまたあります。 小項目の６に行きますね。プラスチック製容器包装の回収を月２回から週１回に変更することの優先順位は高いと考えますが、プラスチック一括回収を視野に入れた場合、燃えるごみ袋からさらにプラスチックが抜き取られることから、少しちょっと補足しますと、燃えるごみ袋からさらにプラスチックが抜き取られることから、燃えるごみが減ります。そして、その分プラスチックを入れる資源袋が増えますということで、プラスチックの回収頻度を増やすことに合理性が増すと考えますが、見解を伺います。
○柴田利勝議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 製品プラスチックの回収により、家庭から排出されるプラスチック資源の増加が見込めるものとは認識をしておりますが、収集回数を増やすことについては、費用対効果などを踏まえて検討していく必要があるものと考えております。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 収集回数については費用対効果というところだったんですが、費用はもちろんかかるんですけれども、プラの一括回収をやることによって効果は高まりますし、効率もよくなると思うんですよね。一緒にやったほうがやっぱり合理的だとは思うんです。ただ、１点注意してほしいのが、だからといって、プラスチック一括回収の検討を始めるので週１回回収も後ろ倒しします。これはやめてほしいです。プラ週１回収はしっかりやっていきます。その後、プラスチック一括回収もやっていきます。これはすごいいいです、もっと言うと、プラ週１回収、しっかりやります。プラスチック一括回収も一緒にやったほうが合理的なので一緒にやっちゃいますと。これならなおよいと思いますが、最後に、環境課が幾らやる気を出していただいても、市としての方針と合っていないと駄目なので、最初に経営戦略部に聞きましたが、最後も経営戦略部に聞きたいと思います。 最後の小項目７番。ない袖は振れない。それゆえ、行政として選択と集中は必要であると考えます。現在の本市において、ごみ減量施策は今集中して取り組むべきことではないでしょうか。
○柴田利勝議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 市民の皆様のごみ減量に対する意識が高まっている現状におきまして、ごみ減量に関する課題を共有し、一緒に考えていくための説明会や啓発活動を行っていくことで、より多くの方の意識改革や行動変容を促し、ごみ減量の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、ごみ排出量の推移を検証しつつ、効果的かつ効率的な施策を検討実施してまいります。
○柴田利勝議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 最初と最後に市としての方針を確認させていただきました。もちろん、今すぐできること、すぐにはできないことがあるのは承知していますが、今御答弁で効果的、効率的という言葉がありましたが、今これからが効果的だと思います。そして、プラ一括回収とプラ週１回収、これを合わせて両方やっちゃうことが効率的だと思います。今が本市のごみ減量施策、アクセルを踏むタイミングだと思います。そして、ごみ行政としては、市長がおっしゃってきたように、尾張旭、長久手との３市の足並みというのもあるでしょう。プラスチック一括回収についても、３市一緒に始めたほうがより効果的、効率的、コスパはよいと思います。長久手市では令和５年度から検討となっています。プラの一括回収も。３市一緒にでもいいですし、本市が先陣を切っていくのも、これは一つだと思います。長久手市長選挙も終わって、新しい市長が３人出そろいました。今こそ瀬戸市長の政治手腕、瀬戸市行政の手腕が発揮されるときだと思います。 以上で、私の一般質問、瀬戸にあるものを生かす、ごみ減量意識編を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○柴田利勝議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴田利勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は９月４日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後４時20分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...