瀬戸市議会 2023-06-20
06月20日－05号
令和 ５年 ６月定例会 令和５年瀬戸市議会６月定例会会議録第５号 令和５年６月20日（火曜日） 議事日程 第１３号 令和５年６月20日（火曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. ５番 三宅 聡（２１４～２２４） 1. 多様な状況にある個性やニーズに応じた教育及び教育環境の整備について (1)
発達性読み書き障害（
ディスレクシア）について
① 発達性読み書き障害である
ディスレクシアは、学習障害のひとつのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないものの、文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振が現れたり、二次的な学校不適応などが生じる障害である。文部科学省が2022年12月に発表した調査結果によると、
ディスレクシアは通常学級に在籍する小中学生の７～８％に存在するといわれている。本市ではどの程度把握しているのか伺う。 ② 「自分はどうして読み書きが苦手なのか？」と悩む
ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を早期に発見できるよう取り組むことが必要と考える。現在、学校現場ではどのような検査が行われているのか伺う。
③ 学校現場で
ディスレクシアと思われる児童・生徒が発見された際、どのような行動をとっていくのか、保護者との連携は勿論のこと、医療機関へのスムーズな接続など必要と考えるが、市の見解を伺う。
④ ディスレクシアの障害の困難さを軽減するため、実際に授業など学校生活においてどのようなことがなされ、どのようなことが必要なのか伺う。 ⑤ この
ディスレクシアを他の児童・生徒や保護者に誤解の無いよう理解してもらうことが必要と考えるが、そのためにどのようなことを行ってきたか伺う。 (2) 学びの保障に向けた不登校対策について
① 小中高等学校の不登校の児童・生徒数が、全国でついに約30万人となる中、不登校の子どもを支援していくうえで、その保護者を支援していく事は大変重要であると考える。不登校の子どもの保護者であればだれでも参加できて相談できる「不登校の子どもの保護者の会」というものが必要と考えるが、市の見解を伺う。 ② 教室に行き辛くなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境「
スペシャルサポートルーム」の設置が必要と考えるが市の見解を伺う。 ③ 学校の授業を不登校の子どもの自宅や
スペシャルサポートルーム、或いはオアシス21等に配信し、オンライン指導できる指導体制の確立が急務と考えるが市の見解を伺う。 ④ 不登校の生徒の高校進学を支援するため、自宅や
スペシャルサポートルーム、オアシス21等での「学び」を確実に学校の成績に反映させることが、重要であると考えるが、市内中学校における、現在の状況と今後の取組みについて伺う。 (3) 学校等における
てんかん発作時の口腔用液（ブコラムＲ）の投与について
① 文部科学省からの、「児童・生徒が
てんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬『
ブコラム口腔用液』を投与できる」との事務連絡について、各学校にどのように伝達されているのか伺う。
② ブコラム投与に関する医師からの書面指示について、専門的な医師の指示に対して保護者と連携し適切に対処するための職員への研修や、児童・生徒の医療的情報の漏洩防止対策など、学校側がブコラム投与に適切に対応できる体制の整備が必要であると考えるが、市の見解を伺う。 (4) 情報バリアフリーの推進について ① 2022年５月、国では障がい
者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。本市でも障がいのあるなしに関わらず、暮らしやすく活躍できる街づくりのためには、あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な取り組みがされていると考えるが、とりわけ教育現場での取り組みについて伺う。 (5) 学校施設の安全で快適な
トイレ整備等について
① 文部科学省は令和７年度までに公立学校のトイレの洋式化を95％まで整備するとの目標を掲げています。本市の学校トイレの洋式化の現状と今後の計画について伺う。
② 学校トイレの洋式化を計画的に着実に推進すると同時に、
多目的トイレ、
ウォシュレット付きトイレの整備も併せて推進すべきと考えるが市の見解を伺う。 ③ 災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環として、
多目的トイレや
ウォシュレット付きトイレの設置促進に取り組むことも必要と考えるが、現状と今後の取組みについて伺う。2. ４番 松原 大介（２２４～２３８） 1. 瀬戸にあるものを活かす～青の広場編～ (1) 青の広場の経緯と現状について ① 「青の広場」として使用されている土地は、平成23年度に瀬戸市土地開発公社により、
瀬戸川プロムナード線延伸区間として先行取得され、平成30年度に本市にて買い戻しを行っている経緯がありますが、先行取得を行った理由を伺います。 ② 青の広場は、敷地の約６割が
都市計画道路区域内にありますが、いまだ
都市計画道路の事業決定はされていません。
都市計画道路の事業決定の目途について伺います。 ③ 青の広場の活用を見込んだ場合、現時点における
都市計画法等による規制はどのようなものがあるのか伺います。 ④ 第６次瀬戸市総合計画をはじめとする、
都市計画マスタープラン、
立地適正化計画等々、本市の各種計画において、当該地域がどのような位置付けとなっており、当該土地周辺において、具体的にどのような施策が展開されているのか伺います。 ⑤ 上記を踏まえ、青の広場の現状の活用状況について、その具体的内容と広場としての実働日数、また、それらについてどのように評価しているのか伺います。 (2) これからの青の広場について ① 現在までに、青の広場の利用や活用に関して、市民の皆様または庁内各課からの要望や提案はどのようなことが挙がってきているのか、実現に至っていないならばその理由を伺います。 ② 青の広場の今後の活用については、市民の皆様または庁内各課からの要望や提案を踏まえ、質問趣旨でも述べた本市の政策との整合性がとれているかが重要だと考えますが、見解を伺います。 ③ 現在、青の広場は「青の広場の管理に関する要綱」に基づいて運用されていますが、今後を考えた場合、法は遵守しながらも要綱には捉われず、柔軟な思考によって、これからの使われ方や在り方について議論がされるべきだと考えますが、見解を伺います。 2. 瀬戸にあるものを活かす～愛・パーク（
瀬戸万博記念公園）編～ (1) 愛・パークができるまでの経緯と現状について ※街区公園…都市公園中、住区基幹公園であり、もっぱら街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で誘致距離250ｍの範囲内で１箇所当たり面積0.25ｈａを標準として配置する公園。都市公園のなかで一番小さい公園の位置付け。 ① 愛・パークの都市公園としての位置付けは、つばき園のスロープを挟んで北側が
あじさい公園（4,897㎡）、天水皿・管理棟を含む南側が
瀬戸万博記念公園（7,857㎡）と２つの街区公園（※）に分かれていますが、そのようになっている理由を伺います。 ② 愛・パークは、愛・
地球博瀬戸会場の跡地に整備されましたが、万博閉会後、本市として用地取得から公園への整備、管理棟や駐車場の整備費用など、どれほどの費用を要し、市内の都市公園と比較した場合どのようか伺います。 ③ 現在、愛・パークの
年間維持管理費はどの程度かかっており、市内の都市公園と比較した場合どのようか伺います。 ④ 愛・パークは、前述のとおり各種設備が整った公園ですが、都市公園法上は２つの街区公園であります。本市としては、愛・パークをどのような公園と位置付けているのか伺います。 ⑤ 現在の愛・パークは、どの程度の利用がされているのか伺います。 ⑥ 愛・パークにこれまでに要した
イニシャルコスト、
ランニングコストを勘案して、現在の利用状況をどのように評価しているのか伺います。 (2) これからの愛・パークについて ① 今後の公園については、国の方針や「瀬戸市緑の基本計画」などにより、「量より質」が求められています。「瀬戸市緑の基本計画」の重点施策「都市公園等の再構築」を推進するためにも、公園にどのような「質」が求められているのか、世代や地域によってニーズは違うのかなど、具体的に把握する必要があると考えますが、見解を伺います。
② シティプロモーション課が令和５年２月に瀬戸市近郊の20歳から35歳までの既婚男女を対象に行った「瀬戸市近郊における
シティプロモーションマーケティング調査結果」によると、「住むうえで最も優先する条件」の２位に、子育てのしやすさ（親子で遊べる場所などの生活環境）があり、「引っ越し先の決定や検討する上で欲しい情報」の２位に、子育ての環境（大きな公園、親子で遊べる施設、身近な自然）があります。市内の子育て世代のニーズ充足や、子育て世代の転入促進に寄与する観点から、これらについての具体的なニーズの把握、とりわけ今回の質問においては、子育て世代が求める公園について、具体的に把握していくことはより必要だと考えますが、見解を伺います。 ③ 中項目(1)を含むここまでの質問を踏まえ、愛・パークは、現在までに掛けられた予算やその恵まれた環境と設備からも、一街区公園としての役割に留まらず、瀬戸市民全体に利用される公園になることはもちろんのこと、市外の子育て家庭にとっても魅力的な公園、ひいては子育て世代の転入促進に寄与するような公園にしていくべきと考えますが見解を伺います。3. 16番 新井亜由美（２３９～２５４） 1
. 小規模特認校を子どもの学びの選択肢に (1)
小規模特認校制度について ① 現在、
瀬戸市立掛川小学校と
品野台小学校は
小規模特認校として認定されているが、
小規模特認校とはどのような学校であるか伺う ② 瀬戸市で
小規模特認校制度が導入された経緯を伺う
③ 小規模特認校制度の導入により本市の教育にどのような変化・効果がもたらされてきたか伺う (2) 瀬戸市の
小規模特認校制度の改正について ① 瀬戸市の
小規模特認校制度が2024（令和６）年度から一部改正されると聞いているが具体的な改正点を伺う ② 制度を改正することになった理由を伺う ③ 改正によりどのような効果が期待できると考えているか伺う。 (3)
小規模特認校制度の改正の課題について
① 小規模特認校への通学を希望する場合は、前年度の８月中旬が申込期限とされているが、他の自治体では申込期間を秋から冬に設定している自治体が多い。瀬戸市でも申込期限を後ろにずらすことで子どもや保護者に見学や検討するゆとりができ、選択の幅を広げることになると考えるが見解を伺う。
② 小規模特認校に認定されている
品野台小学校も掛川小学校と同様に、2024（令和６）年度から制度の改正が必要と考えるが見解を伺う。 (4
) 小規模特認校の児童数確保と周知について
① 教育委員会によって認定された
小規模特認校の児童数の確保について教育委員会は、学校と保護者そして地域と協力をして取り組む必要があると考えるが見解を伺う。 ② 現在、市のホームページでは校区外通学の１つとして
小規模特認校が紹介されているが、別に取り出してこれまで以上に分かりやすく広く周知する必要があると考える。学校説明会や体験会の周知、申込みに関する情報提供などは教育委員会が積極的に行うことで、掛川小学校と
品野台小学校が学びの選択肢として市内外に広がると考えるが見解を伺う。 2. 保育園の待機児童と育休退園を無くし安心して仕事と子育てが出来る瀬戸市に (1) 育休退園について ① 子どもが在園中に親が育休を取得した場合、０歳児と１歳児クラスにいる上の子どもが退園しなければならない理由について伺う。 ② 以前は２歳児クラスの子どもも親の育休取得で退園しなければならなかったが、現在は退園しなくても良くなった理由を伺う。 ③ 過去５年間で２人目以降の子どもの育休と同時に退園した子どもは、2018年度15人、2019年度12人、2020年度３人、2021年度６人、2022年度15人と聞いている。産後間もない母親が０歳児又は１歳児クラスに通っていた上の子どもを退園させて、乳児２人の子どもを日中も自宅でみることは容易なことではない。また一度退園してしまうと復職時に同じ園に入れるかどうか、復職のタイミングによっては入園できる確約がないため失業に繋がるリスクもある。育休退園は廃止する必要があると考えるが見解を伺う。 (2) 待機児童の実態について ① 瀬戸市が愛知県に報告している過去５年間の４月１日時点の待機児童数は次のように聞いている。2019年度61人、2020年度38人、2021年度19人、2022年度０人、2023年度２人である。今年４月１日現在で保育園に入園できず待機しているお子さんは、２人のみだったということになる。県に報告している待機児童数と実際に保育園に入れず待機している児童の人数は一致していると考えて良いか伺う。
② 待機児童として公式にカウントされない「
隠れ待機児童」とはどのような状態のことをいうのか伺う。 ③ 瀬戸市の保育園29園の利用定員の合計2,397名に対して、受入れている児童数は今年の４月１日現在で2,011人と聞いている。
受入れ児童数が定員より少ないのはなぜか伺う。 (3) 保育士の増員で子どもの保育と親の就労保障の充実を ① 「子どもが保育園に入れなければ親は働けない。しかし親が働いていないと子どもが保育園に入れない。」「就労見込みでは点数が低くて入園が困難。」など、働きたいのに働けない保護者から保育の充実を求める声が多数届いている。市はこのような実態をどのように受けとめているのか伺う。 ② 市は
待機児童解消のためには「保育士不足の解消が必要である」と何年も前から繰り返している。昨年度今年度は例年よりも多くの正規保育士が採用されているが待機児童が解消されない。何か具体策を考えているか伺う。
③ 保育士不足によって園児の受入れが困難となっているのは、民間園でも深刻な課題であると考える。市が実施している民間園の保育士採用のための支援策に加えて、瀬戸市の認可保育園で働く保育士の処遇に公立と民間とで格差が生じないよう、市は一定の基準を示すと共にそのための財政支援等を国に求め独自の支援策を実施する必要があると考えるが見解を伺う。 ④ かつては22園あった公立園が現在では公設民営の２園とあわせて12園に減っている。少子化は深刻な社会問題であるにもかかわらず、子育て世代が安心して子どもを生み育て、そして働き続けることが保障されていない実態を早急に解決するために公立園が果たす役割は非常に大きいと考える。今後は、保育園の民営化はやめ、保育士の配置基準と保育士の処遇改善を国に求めていく必要があると考えるが見解を伺う。4. １番 黒柳 知世（２５５～２６２） 1. 本市における
訪問型育児支援の現状について (1)
ママサポーター派遣事業について
① ママサポーター派遣事業の直近３年の出生数に対する利用実績は、令和元年度出生数794名に対し１名、令和２年度出生数738名に対して４名、令和３年度747名に対して５名となっていますが、利用者数についての見解をお伺いします。
② 利用対象者は、体調不良および家族からの手助けが得られない方等となっています。保健師が行う対象者の判断基準について、課題として認識されている点はあるのか伺います。
③ ママサポーター派遣事業の案内方法は、対象者と判断した方へチラシでの案内となっています。チラシでの案内に加えてホームページや子どもガイドへの掲載をしたらどうかと考えますが、見解をお伺いします。
④ ママサポーター派遣事業の対象期間が、出産後おおむね２か月となっており、２か月を過ぎた後は、
ファミリーサポートセンターの支援へ移行すると聞いております。 しかしながら
ファミリーサポートの支援内容は、こどもの預かりや送迎などが中心で
ママサポーター派遣事業のような
家庭訪問型支援はしていないのが現状です。その状況を踏まえて産後２か月という期間に対して、充分だと判断をされているのかお伺いします。 (2) 本市における
虐待相談件数について ① 本市において、子ども・
若者センターへの
児童虐待相談件数は、平成30年度には685件でしたが、令和４年度は1,741件となっています。本市においては、児童虐待による重大な事例は発生していないと聞きますが、この増加傾向は見逃すことはできないと考えます。市の見解を伺います。 ② 本市における令和４年度、
新規虐待相談件数の年齢別割合は、０歳から３歳未満は17％、０歳から小学校入学前までですと43％を占めていますが、どのように原因分析をされて、どのような対応をしているのかお伺いします。 (3) 県内の取組事例について ① 愛知県が推進している「
ホームスタート」は、小さな子どもを育てている家庭向けに、自宅に訪問し
育児サポート、
家事サポート、悩み相談などをする制度です。現在実施している市で多少の違いはあるものの利用対象者は、家族の手助けの有無、病気かどうかなどは関係なく、対象期間についても母子手帳交付から小学校就学前までなどとなっています。 本市において「
ホームスタート」の制度については、どのような見解かお伺いします。
② 子ども若者センターへの相談内容の中で、虐待とは別に「育児相談」が全体の約10％を占めており、「
ホームスタート」の制度は、この課題解決にも寄与すると考えますが、見解を伺います。5. ６番 原 誠（２６２～２７２） 1. 瀬戸市の税務行政について (1) 免税事業者をめぐる
インボイス制度の状況について。
① 日本商工会議所が昨年９月に実施した「
消費税インボイス制度に関する実態調査」によれば、課税業者の28.4％が「免税事業者との取引を見直す方向」、免税業者の30.8％が「課税事業者になる予定」と回答をしている。また、免税業者の4.2％が「廃業を考えている」と回答をしている。売上高1,000万円以下の事業者では60.5％が
インボイス導入に向けての準備を進めておらず、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態が明らかになっている。市として
インボイス導入により、免税事業者にどのような影響が出ると考えているか。
② 市内事業者の多くが従業員数30人未満の小規模な事業者であるが、その実態をどう考えているか。 ③ 本市では、
中心市街地空き店舗対策、
空き工房制度及び
ツクリテ支援事業等を行っているが、市内での創業をめざす人にとって
インボイス制度がどう影響を与えると考えているか。 ④ 令和２年に制定した瀬戸市
中小企業振興基本条例第４条第２項で、市は「中小企業者の実態の把握に努めるとともに、経済的又は社会的環境の変化による影響が特に大きい
小規模企業者に配慮し、事業を着実に運営できるよう必要な環境を整えるものとする。」としている。
インボイス制度がこのまま導入されると、廃業に追い込まれる免税事業者が出ることは避けられないと考える。「必要な環境を整える」とあるがどう対応するのか。 (2) 道の駅瀬戸しなのでの
インボイス対応について。 ① 道の駅瀬戸しなのと取引のある農家のうち、免税業者の割合はどのくらいか。 ② 農家のうち
インボイス登録をする農家はあるのか。 ③ 山梨県の道の駅で
インボイス登録をしない業者を取引から排除する動きがみられた。道の駅等での農産物販売を支えている農家の多くが
小規模免税事業者であり、
インボイス導入で排除が行われた場合、廃業をする農家が増え、新規参入も減少するおそれがあるが、道の駅瀬戸しなのではどう対応をしていくのか。 ④ 地場産業の振興のため、瀬戸市として、
インボイス登録をしない農家に対しても、今後も取引を継続させていくべきだと考えるが今後の方針はどのようか。 (3)
シルバー人材センターの活動は、
インボイス導入でどうなるのか。
① インボイス制度による
シルバー人材センターへの影響はどうなるのか。
② シルバー人材センター会員のうち
インボイス登録をする会員はいるのか。
③ インボイス登録をしない会員を排除することはすべきでないと考えるがどうか。 ④ 会員に支払う配分金の引き下げまたは作業料金の値上げを考えているか。
⑤ インボイス制度のため作業料金が値上がりすれば利用客にとって負担になるが、市としての対応はどう考えているか。
⑥ インボイス登録をした会員と
インボイス登録をしていない会員とで、配分金または作業料金に差をつけることはあるのか。 (4) 以上の事例を踏まえ、
インボイス制度をめぐっての市の考え方を伺う。
① インボイス制度は、事業者間に分断を生み出す可能性がある。また、資源エネルギー庁が
インボイス導入により大手電力会社などに生まれる損失分を一般家庭の電気料金値上げで補填する方針を示しているように、一般市民にとっても影響の出る制度である。このことについてどう考えているか。 ② 全国の自治体で、「
消費税インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書」採択が急速に広がっており、５月15日現在で、全国166の自治体が採択をしている。本市においても、
インボイス制度が地域経済に与える影響は多いことから瀬戸市としても国に対し
インボイス制度の中止を求めるべきだと考えるがどうか。 (5) 税滞納についての市の考え方を伺う。 ① 経営体力の少ない免税業者が
インボイス導入により課税業者になれば、今後よりいっそう消費税の滞納額が増える可能性が高くなる。消費税の滞納額が増えれば、市県民税などの納税にも影響が出ると思うが、どう考えているか。 ② 市県民税の滞納処分はどのような場合に行うのか。 ③ 市県民税の滞納処分にあたっては、深刻な物価高騰が続く中、滞納者個々の経営状況・生活状況を十分考慮し、生活を困窮させ、事業継続を困難にするような滞納処分は行うべきではないと考えるがどうか。出席議員（２５名） １番 黒 柳 知 世 ２番 颯 田 季 央 ３番 山 内 精一郎 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 原 誠 ７番 朝 井 賢 次 ８番 高 島 淳 ９番 西 本 潤 １０番 小 澤 勝 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 新 井 亜由美 １７番 宮 薗 伸 仁 １８番 冨 田 宗 一 ２０番 戸 田 由 久 ２１番 三 木 雪 実 ２２番 臼 井 淳 ２３番 長 江 公 夫 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 浅 井 寿 美欠席議員（１名） １９番 柴 田 利 勝説明のため出席した者の職氏名 市長 川 本 雅 之 副市長 大 森 雅 之 教育長 加 藤 正 彦 経営戦略部長 駒 田 一 幸 行政管理部長 松 崎 太 郎 地域振興部長 中 島 宗 仁 市民生活部長 篠 田 康 生 健康福祉部長兼福祉事務所長 熊 谷 由 美 消防長 勝 股 淳 教育部長 磯 村 玲 子 政策推進課長 久 野 崇 財政課長 伊 藤 哲 成 産業政策課長 冨 田 和 宏 ものづくり商業振興課主幹（中心市街地活性化担当） 戸 田 律 子 税務課長 長 谷 一 憲 高齢者福祉課長 鈴 木 雅 喜 こども未来課長 山 井 利 明 保育課長 畠 山 文 子 健康課長 内 田 智 高 都市計画課長 山 村 和 宏 建設課長 川 原 淳 用地課長 橋 口 毅 教育政策課長 谷 口 塁 学校教育課長 大 羽 健 志事務局出席職員氏名 局長 水 野 守 議事課長 北 原 裕 子 議事課課長補佐兼庶務係長 桂 川 和 也 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○朝井賢次副議長 ただいまの出席議員は25名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、議事日程第13号のとおりであります。 なお、議長は市長をはじめ、関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、前日同様、２番颯田季央議員及び25番長江秀幸議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。５番三宅聡議員。 〔５番三宅聡登壇〕（拍手）
◆５番（三宅聡） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 大項目１、多様な状況にある個性やニーズに応じた教育及び教育環境の整備について。 質問の趣旨でございますが、現在、本市の進める教育アクションプランにおいて、計画を見通す共通の視点として、プランを効果的に推進するため学習指導要領に定めることに加え、「一人一人の異なる価値観などの個性を認め合う多様性の尊重」、「学校・家庭・地域と共に、社会全体で子供を育む横の連携」、「生涯学習社会に向けて、年齢や成長に応じた切れ目のない縦の接続」、そして、「適正な学習環境と魅力ある学校づくりによる信頼の構築」、これら四つを掲げ様々な施策が展開されています。 今回、私は、第１の視点である一人一人の異なる価値観、個性を認め合う多様性の尊重に焦点を当て、多様な状況にある子供たちが、誰一人取り残されることなく、一人一人の資質、能力が一層確実に育成できるような教育への転換を期待し、市の見解を伺ってまいります。 中項目の１です。
発達性読み書き障害、
ディスレクシアについて。
ディスレクシアについてちょっと説明をさせていただきますと、
ディスレクシアとは、文字を読むことに困難がある障害を指す通称であります。難読症、識字障害、あるいは読み書き障害とも言われております。この読み書き障害があっても、普通に会話はできたりするので周囲からも気づかれにくく、本人も苦手意識はあるものの、それが障害の一つと認識していない、そういったケースも多いとのことであります。 小項目の１、
発達性読み書き障害である
ディスレクシアは、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないものの、文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振が現れたり、２次的な学校不適応などが生じる障害であります。 文部科学省が2022年12月に発表した調査結果によりますと、この
ディスレクシアは、通常学級に在籍する小中学生の七、八％に存在すると言われております。これはクラスで二、三人という程度でございますが、このことについて本市はどの程度把握されているのか、まず伺っていきたいと思います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） おはようございます。 それでは、
ディスレクシアについてお答えをしてまいりたいと思います。
ディスレクシアにつきましては、一定程度存在すると推測されますが、現状では、医療機関において診断を受けた児童生徒について保護者の申出によりその数を把握しているところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 保護者の申出により数を把握されているということですね。保護者も気づかないケースもあるかと思いますが、学校のほうでそういったところをどのように捉えておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志）
ディスレクシアに関わらず、各学校におきまして特別支援教育コーディネーターによりまして、支援を必要とする生徒の報告を受けまして把握をしておるところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 学校のほうとしても把握をされているというお答えであったかと思います。 それでは、小項目の２、自分はどうして読み書きが苦手なのか、こうやって悩む
ディスレクシアの疑いのある児童生徒を早期に発見する、発見できるよう取り組むことが必要と考えております。現在、学校現場ではどのような検査などが行われているのか伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校現場におきましては、検査の実施はいたしておりませんけれども、ふだんの学習活動の中で読み書きに限定した困難さを抱えている児童生徒につきまして、担任や教科担任が確認した場合には、特別支援教育校内委員会で情報を共有し、対象となる児童生徒を把握するよう努めているところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 検査は行われていないけれども、委員会ですかね、調査のほうは進めて把握をされているという今お答えであったかと思いますが、そういった場合でも早期発見というのが非常に大切だと思いますが、どのようなことをされておられますか。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 校内の特別支援教育委員会で共有を図ることによりまして、速やかで適切な支援が可能になるように取り組んでいるところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 速やかに対処していきたいと、こういうことですけれども、今回、私、この
ディスレクシアについて質問する際に、実際、それをお持ちのお子さんをお持ちの御父兄にお会いしてお話を聞いたところ、中学校のときに学校のほうから言われたというふうなお話もありました。やはりそのケースは、やっぱりうちの子はなかなか学習が不得意だなというふうにもうずっと思っておられたようなんですけれども、言われたのが中学生になってからと、できれば、症状というのは小学生のうちからあったわけですので、ぜひそういった事実もあるということを認識していただきまして、なお一層の早期発見に努めていただきたいというふうに思います。 小項目の３です。学校現場で
ディスレクシアと思われる児童生徒が発見された際、どのような行動を取っていくのか、保護者との連携はもちろんのこと、医療機関へのスムーズな接続など必要と考えるが、市の見解を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子）
ディスレクシアを含めまして、発達障害の可能性がある児童生徒につきましては、本人や保護者に配慮しながら面談を実施し、学習の困難さについて共通の理解を図りながら、関係機関との連携や適切な学習環境の整備を進めることが重要であると考えております。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ここで大事なことは、
ディスレクシアのおそれのある子を見つけたらどれだけやはり早く手を打つかということだというふうに思います。読み書き障害、これが学業に直結する課題でもあると思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、小項目の４、
ディスレクシアの障害の困難さを軽減するため、実際に、授業など学校生活においてどのようなことがなされ、どのようなことが必要であるか伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 支援が必要な児童生徒につきましては、音声で読み上げるデイジー教科書の提供や通級指導教室を含む個別指導などにより対応をいたしております。また、一番重要なのは、保護者の方との共通理解、これを通しまして、児童生徒に合った環境を整備することが必要であると考えております。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） デイジー教科書や、また、個別指導をやっておられると、やはり今、全ての児童生徒にタブレットが配られていると思いますけれども、これを使った個別指導、何かやっておられるか伺います。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 通常学級におきましても、特別支援学校におきましても、デイジー教科書を希望するところにつきましては、そちらを使いながらより分かりやすく、個に応じた指導を行っているところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 特に、読むほうですね。読むほうについては、タブレットなどが非常に効果的であると、また、書くほうについても書けない子供たちということですので、写真を撮るなどしてそういったものをぜひ有用に使っていただきたいということをお願いしていきたいと思います。 それでは、小項目の５、この
ディスレクシアをほかの児童生徒や保護者に誤解のないよう理解してもらうことが必要であると考えますが、そのためにどのようなことを行ってきたか、また行っていくのか伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 支援を必要とする児童生徒に対しましては、合理的な配慮をしながら、個々の状況を丁寧に伝えていくことなどを通して他の児童生徒や保護者の理解が得られるよう取り組んできておるところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ここで大切なことは、やはりこう、まだなかなかこの読み書き障害というのが認知されていないということで、特別な配慮ということがどれだけほかの保護者、また子供たちに理解してもらえるかというところがポイントかなと思いますので、しっかりとこのことについて皆さんに理解を求めるようお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、中項目の２に移ります。学びの保障に向けた不登校対策について。 小項目の１、小中高等学校の不登校の児童生徒が、全国でついに現在30万人となっている中、不登校の子供を支援していく上で、その保護者を支援していくことは大変重要であると考えております。不登校の子供の保護者であれば誰でも参加できて相談できる不登校の子供の保護者の会というものが必要というふうに考えますが、市の見解を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 不登校の子供の保護者間の情報共有やつながりは非常に重要であると認識しており、不登校児童生徒の保護者を対象に、専門職による相談事業を随時行ったり、保護者懇談会を年３回開催したりしております。また、先ほど議員御指摘の点を踏まえまして、令和４年度から全ての保護者を対象に案内を配布し、子育て講演会を開催しておるところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今お答えいただきましたことをやっておられるということですけれども、その効果についてはどのように評価されておられるか伺います。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 保護者の不安や孤立感の解消につながり、効果があるものと考えております。また、保護者の皆様からも高い評価をいただいているものと認識しておるところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 引き続きよろしくお願いをいたします。 小項目の２、教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、
スペシャルサポートルームの設置が必要と考えるが、市の見解を伺ってまいります。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 不登校など支援を必要とする児童生徒は、御指摘のとおり、近年、急激に増加しており、早急な対応が必要であると認識しております。今般の６月定例会に、子供の居場所支援事業について、そのため補正予算を計上させていただいております。生活や学習の支援、気軽に相談できる体制を整えまして、子供が安心して過ごすことのできる場所を学校内に整備することを計画しているところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ただいまお答えいただきました子供の居場所事業について伺っております。現在、中学校に４か所計画をされているというふうに聞いておりますが、大変有効なことだというふうには思っておりますが、ほかの学校についてはどのように考えておられるのでしょうか。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） まずは、今年度に開始をする４校につきまして安定的な運営体制を構築することに注力してまいりますが、今後につきましては、不登校への対応の充実が必要といった観点から判断をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 現在、いろんな学校に空き教室などもあると思いますので、そういったところも利用しながら、ぜひとも今やれることをぜひお願いをしたいということを申し上げて次の質問にまいりたいと思います。 小項目の３、学校の授業を不登校の子供の自宅や
スペシャルサポートルーム、あるいはオアシス21などに配信をして、オンライン指導できる指導体制の確立が急務と考えるが、市の見解を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 現在、学校において取り組んでおります主体的で対話的な深い学び、これを目指しました授業につきましては、児童生徒の活動が中心となるものでございますので、オンライン指導では、児童生徒の活動が把握しづらいとの指摘もされております。特に、子供の居場所などにおける不登校対策につきましては、対面による対応を重視し、児童生徒一人一人の状況に応じた個別支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） そうしますと、タブレットなどを活用した個別指導、個別学習はなかなか難しいという、そういった御答弁でしょうか。
○朝井賢次副議長 三宅議員、確認でよろしいですか。
◆５番（三宅聡） はい。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） タブレットを使ったオンライン指導よりも不登校の児童につきましては、個別の対面による対応が非常に有益であるというふうに考えておりますので、こちらにつきましては、それぞれの個に応じた支援に注力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 小項目の４に移ります。不登校の生徒の高校進学を支援するため、自宅や
スペシャルサポートルーム、オアシス21等のそういったところでの学びを確実に学校の成績に反映させることが重要であると考えます。市内中学校における現在の状況と今後の取組について伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 現在、オアシス21におきましては、取組の結果を成績の一部に反映させております。一方で、評価基準の統一など課題が多くありますことから、引き続き、生徒の在籍する学校が保護者や関係機関と定期的な情報交換を行いながら進学支援を行ってまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 一部成績に反映させているという、今お答えであったかと思いますが、やはり高校進学となると成績が非常にウエートを占めてくるということでありますので、ここら辺のところをもうちょっと重視して学校に出席するだけではなくて、さらにその上を目指していただきたいということをお願いして次の質問にしたいというふうに思います。 中項目の３、学校等における
てんかん発作時の口腔用液、ブコラムの投与について伺ってまいります。 このブコラムというのは、てんかんの症状、てんかんの発作が出たときに針のない注射器を口から注入する薬のことであります。てんかんをほっておくと、脳に障害を来したり、また命に関わることもあるということが報告をされております。 この小項目の１でございますが、文部科学省からの児童生徒が
てんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬、
ブコラム口腔用液を投与できるとの事務連絡について、各学校にどのように伝達されているのか、まず伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 令和４年７月19日付の事務連絡、学校等における
てんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与についてという事務連絡でございますが、これにつきましては、同７月22日に瀬戸市教育委員会のほうからメールによって市内の小中特別支援学校へ伝達をされております。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） しっかりと伝達済みであると、今、そういった御答弁であったと思います。 小項目の２、ブコラム投与に関する医師からの書面指示について、専門的な医師の指示に対して保護者と連携し、適切に対処するための職員への研修や児童生徒の医療的情報の漏えい防止対策など、学校側がブコラム投与に適切に対応できる体制の整備が必要であると考えますが、市の見解を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） ブコラムの投与につきましては、医師からの指示書に応じて対応するものであり、保護者の方から申出があれば適切な対応が可能となる体制づくりに取り組んでまいります。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 現在、そういったてんかんを起こす子供たちがいるのかどうか、また、ブコラムが学校に配備されているのかどうか、ここのところを伺います。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 現在、ブコラム投与に係る保護者からの申出につきましては１件でございまして、適切な対応ができる体制を構築したところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） １件申出があったと、保護者の方からということですね。そのほかに、申出はないけれども、この子供さん、てんかんの発作のある可能性があるよ、こういう子はいらっしゃるんでしょうか。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） それぞれの学校において把握をしているというふうに考えておりまして、こちらのほうで総数は把握をしておりませんけれども、各学校におきまして調査をして対応しているところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 市のほうとして把握はされていないけれども、各学校でしっかりとその辺のところは把握をされているというお答えであったかと思います。やはりこれは重要なことだと思います。てんかんの発作というのはいつ起こるか分からないところでありますので、例えば、プール指導のときに起きたら大変なことですので、しっかりとそういった情報は把握をしていただいて、さらに新しくそういうことになるということもあると思いますので、情報の更新をぜひしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。 中項目の４、情報バリアフリーの推進について。 小項目の１、2022年５月、国では、障害
者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。 本市でも、障害のあるなしに関わらず、暮らしやすく、活躍できるまちづくりのためには、あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な取組がされていると考えますが、とりわけ教育現場での取組について伺ってまいります。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 通常の印刷された教科書を読むことが困難な児童生徒に向けて、先ほど御説明させていただきましたような音声で読み上げるデイジー教科書の提供や、聴覚に困難を持つ児童生徒に対しての補聴援助システムの提供を行っているところでございます。また、タブレット端末などを活用して情報のバリアフリー化に努めているところです。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 既にデイジー教科書や、また聴覚障害のため、またタブレットなどを使用されていると、今お答えあったと思いますが、こういった効果をさらに上げていくにはどういったことが必要かと考えておられますでしょうか。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 現在、普通学級におきましても活用しておりますけれども、関係者の理解をしっかり図っていくということ、教室の中におきまして、それぞれが理解をしていくことが重要だと思っておりますので、その体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 引き続きしっかりと力を入れて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、中項目の５、学校施設の安全で快適な
トイレ整備等について伺ってまいります。 小項目の１、文部科学省は令和７年度までに公立学校のトイレの洋式化を95％まで整備するとの目標を掲げています。本市の学校トイレの洋式化の現状と今後の計画について伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校トイレに係る洋式化の現状につきましては、本年５月１日の時点で、校舎は既に約95％に達しております。また、屋内運動場につきましても、財政負担を平準化しながら、順次、計画的に実施しているところでございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 95％までほぼ整備されていると。今、屋外についてもやっていかれる、どれぐらいの計画なんでしょうか、屋外については。
○朝井賢次副議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 屋外トイレに係る洋式化の現状につきましては約68％、そして、屋内運動場のトイレにつきましては約53％となっております。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今後の見通しはいかがでしょうか。
○朝井賢次副議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） こちらは財源が非常に必要になってくるものですから、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） よろしくお願いをいたします。 小項目の２、学校トイレの洋式化を計画的に着実に推進すると同時に、
多目的トイレ、ウォシュレットつきトイレの整備も併せて推進すべきと考えますが、市の見解を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 市内公立学校25校のうち23校の校舎におきましては、
多目的トイレの整備が完了をいたしております。残りの２校につきましても、計画的に整備してまいります。また、ウォシュレット、温水洗浄器つきのトイレということにつきましては、トイレの改修工事に合わせまして、必要となる箇所に順次整備していく計画でございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） よろしくお願いいたします。 小項目の３、災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環として、
多目的トイレやウォシュレットつきトイレの設置促進に取り組むことも必要と考えますが、現状と今後の取組について伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 指定避難所となります屋内運動場におきましては、市内22施設のうち11施設に
多目的トイレの整備を完了しております。残りの11施設につきましては、財政負担を平準化しながら、順次、計画的に実施してまいります。ウォシュレットにつきましても、トイレの改修工事に併せまして、必要となる箇所に順次整備していく計画でございます。
○朝井賢次副議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 順次整備をされていくというお話をお伺いしました。 特に、やはり災害時に避難所となる体育館につきましては、ぜひとも優先的にやっていただきたい、あちらこちらの災害のとき、こういったやはりお風呂もない、そういった状況の中で、ウォシュレットというのが非常に有効であるという報告が届いておりますので、ぜひともウォシュレットの整備を最優先で、特に、避難所をやっていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、今後とも子供の幸せを最優先する社会を目指し、様々な課題を抱えている子供たちが誰一人取り残されることなく確実に見守られ、資質、能力の育成が図られるような瀬戸市の教育に一層期待をし、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○朝井賢次副議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時35分 休憩 午前10時50分 再開
○朝井賢次副議長 休憩前に引き続き会議を始めます。 順次発言を許します。４番松原大介議員。 〔４番松原大介登壇〕（拍手）
◆４番（松原大介） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問してまいります。今期もフル出場を目指して頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。 今回の大項目は二つあります。一つ目、瀬戸にあるものを生かす、青の広場編ということで、質問趣旨としましては、平成23年度に本市が
瀬戸川プロムナード線延伸区間として先行取得した青の広場は、取得以来、せともの祭などのイベントでの活用に限られており、１年365日のうち、そのほとんどが何も活用されていない実態があります。青の広場の立地条件、本市の政策にある
都市計画マスタープランや
立地適正化計画における位置づけ、せと・まるっとミュージアム観光推進アクションプランや中心市街地活性化、ウォーカブルなまちづくりの推進などとの整合性を踏まえれば、より活用されるべきだと考えることから、より活用される姿を思い描き質問いたします。 中項目１、青の広場の経緯と現状について。 小項目１、青の広場として使用されている土地は、平成23年度に瀬戸市土地開発公社により、
瀬戸川プロムナード線延伸区間として先行取得され、平成30年度に本市にて買戻しを行っている経緯がありますが、先行取得を行った理由を伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 取得当時、愛知県による
都市計画道路瀬戸川プロムナード線の事業認可区域は、瀬戸橋から記念橋までとして整備が進められておりました。一方、本市は、市民や来訪者が安全で快適に中心市街地を回遊していただけるよう、記念橋上流の神明橋付近で、陶の道、炎護路、暮らしっくストリートの整備を進めておりました。県の
都市計画道路瀬戸川プロムナード線整備を延伸することは、当時、安全な歩道が確保されるなど、より安全性や回遊性が確保できるものと考え、都市計画区域内の事業化の促進を目的に、用地の先行取得を行い、要望活動の糧にしていたものでございます。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） まずは、この土地の経緯のおさらいをさせていただきました。今回の趣旨は、この先行取得の是非を問うものではありませんので、次に移ります。 小項目２、青の広場は、敷地の約６割が
都市計画道路区域内にありますが、いまだ
都市計画道路の事業決定はされていません。
都市計画道路の事業決定のめどについて伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之）
都市計画道路瀬戸川プロムナード線ですが、現在、愛知県において瀬戸橋周辺での河川内の工事を実施しております。青の広場周辺工事の着手時期につきましては未定であるとのことから、引き続き事業化していただくよう強く要望しているところでございます。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 一つ再質問させていただきます。 強く要望はしているということでしたが、仮に、例えば、今年、来年くらいで事業決定されたとしても、その翌年から即工事着手というふうにはならないと思うんですよね。ここで確認させていただきたいのは、今日時点で事業決定もされていないということは、取りあえず少なくとも向こう何年かはあのままですよねというところを確認したいのですが、どうでしょうか。
○朝井賢次副議長 建設課長。
◎建設課長（川原淳） 現在工事中でございます瀬戸川プロムナード線に関連する瀬戸川の河川内工事、こちらのほうを今実施させていただいておりますけれども、こちらにつきまして、令和９年度完了を目標に整備を進めていると愛知県から伺っておりますので、その完了時期を見据えながら、私どもとしては引き続き、青の広場の周辺工事の事業化を要望してまいりたいというふうに思っております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 取りあえず来年、再来年、青の広場の道路拡張工事が入る話ではないというところまでは確認できたかと思います。 次の小項目３に行きます。青の広場の活用を見込んだ場合、現時点における
都市計画法等による規制はどのようなものがあるのか伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 青の広場でございますが、
都市計画道路瀬戸川プロムナード線及び本山線、この２路線の計画区域になっており、建築物の建築を行う際は、都市計画法第53条に基づく許可を受ける必要がございます。許可基準といたしましては、建物の階数が２階以下で地下がないことや、主要構造部が木造、鉄骨造等であることとなっております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） これが敷地のうち
都市計画道路線に入っている約６割の土地にかかっている規制ですね。残りの４割は、
都市計画道路に入っていないので、この制限もないわけです。実際、建築物を建てることはやれないこともないという状況だと思いますが、現在、市が道路用地として先行取得した経緯も踏まえると、市として何か建物を建てるという選択肢は今までなかったですし、これからもないだろうというところが見えてきます。ここまでが青の広場の土地に関するおおよその押さえるべき概略だったと思います。 ここから小項目４に行きます。第６次瀬戸市総合計画をはじめとする
都市計画マスタープラン、
立地適正化計画等々、本市の各種計画において、当該地域がどのような位置づけとなっており、当該土地周辺において具体的にどのような施策が展開されているのか伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 第６次瀬戸市総合計画及び
都市計画マスタープラン等では、尾張瀬戸駅周辺で既存施設を住まいやアトリエ、飲食店などとして利活用を進め、リノベーションなどにより、まちに新たな魅力を創出するとしています。具体的な施策としては、陶の道沿線の景観整備として中心市街地活性化事業費補助金により、瀬戸の文化を感じられる町並み形成を進めております。 また、中心市街地商店街空き店舗対策事業補助として新規出店時の家賃、改装費の一部補助、並びに空き家対策として、平成28年度から３か年、中心市街地の老朽空き家等の解体支援及び空き家情報バンクによる活発な空き家利活用を図るなどを実施してまいりました。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 中心市街地として、瀬戸市としても力を入れているエリアですし、ハード面でもソフト面でも積極的に施策を行っているエリアです。ここで確認したかったのは、このエリアで空き店舗対策や空き家対策を中心に改修費補助ですとか家賃補助ですとかそういうこともして、いわゆる中心市街地に空地をつくらないように、都市のスポンジ化が起こらないようにというところでより活性化するように取り組んでいますよねということです。言い方を変えれば、市税を投入しているエリアでもあります。その中心地に位置する青の広場という約1,500平米の市有地、市が持っている土地ですよねというところ、そこを確認させていただきまして、小項目５、上記を踏まえ、青の広場の現状の活用状況について、その具体的内容と広場としての実働日数、また、それらについてどのように評価しているのか伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 青の広場の現状につきましては、４月の陶祖まつり、９月のせともの祭、来る福招き猫まつりなど、催事においてイベント会場として利用されており、年間利用日数は約10日間程度でございます。 ただし、本広場は、国土交通省に
都市計画道路事業用地の効果的な暫定活用事例として全国に紹介されるなど一定の評価をいただいており、本市といたしましても、当該財産を塩漬けすることなく、中心市街地のにぎわい創出の場として一定の有効活用がなされているものと認識しております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） １年365日のうち使用したのは10日ほどということだったと思います。これをどう評価するかということなんですが、今いただいた御答弁によりますと、国交省で事例紹介もされていて評価しているよというような御答弁だったかと思います。 確かに、私も分かります。そもそもは道路拡張用地ですから、その意味でいうと、何の整備もせずに草ぼうぼうの状態で空き地状態ということになっていてもおかしくはないと思うんですよね。それを瀬戸市でアスファルトまでしっかり打って、この４センチというちょっと微妙な数字ではあるんですけど、きれいな絵も描いていただいて、祭りでも活用しているからいいじゃないかと、そういう考え方も正しいと思います。でも、先ほどから言っておりますが、このエリア、市としても力を入れているところなんですよね。この土地約1,500平米ほどですが、瀬戸川沿いで尾張瀬戸駅、パルティせとにも程近く、中央通り商店街の並びにあって、すぐ北側には銀座通り商店街、宮前地下街もすぐ近く、コンセプトプランが発表され保存活用予定の旧山繁商店もすぐ近く、川向かいには瀬戸蔵、今年オープンのホテルもすぐ近く、そんな場所です。空き店舗対策や空き家対策、こういうのをやっていて、中心市街地と言っていて、市が持っている1,500平米の土地、これはやっぱり遊ばせといたらあかんでしょうということだと思うんですよね。だったらもっと生かそうよというのが、この質問の趣旨なわけです。 そこをしっかり確認させていただいた上で、中項目の２、これからの青の広場について。 小項目１、現在までに青の広場の利用や活用に関して、市民の皆様または庁内各課からの要望や提案はどのようなことが上がってきているのか、実現に至っていないならばその理由を伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 青の広場の利活用に関して庁内各課からの要望や提案を具体的に議論した経緯はございません。また、市民団体や商店街の方からは、駐車場としての御要望やマルシェ等の食のイベント相談も過去にはいただいておりますが、青の広場の管理に関する要綱、こちらに定める使用条件に合致しない内容であったことや、地元との調整が整わなかったため実現に至らなかったものでございます。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 市民の方からの要望を実現した、あるいはしなかった例というのをいろいろ示してもらいました。庁内では具体的に議論した経緯はないということで、それは少し残念なんですけれども、一つ確認しますが、再質で、青の広場を管轄している用地課ですね。用地課は、要望や提案の出し手ではなく受け手というか、管理要綱に基づいて許可申請を行うところという理解でよろしいですよね。
○朝井賢次副議長 用地課長。
◎用地課長（橋口毅） 用地課においては、建設課所管の事業用地、この場合は、道路予定地である青の広場につきまして、財産条例、公有財産事務取扱規則のほか、青の広場の管理に関する要綱に基づいて財産の貸付事務を行っている部署でございます。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 用地課としてはごくごく当たり前の答弁をしていただいたということだと思うんですけれども、これが意外と私はブラックボックスになっているんじゃないかなというふうに思うんですね。どういうことかといいますと、ほかの課からすると、青の広場は、所管外の場所なので自分たちは提案する立場にない、関与する立場にないと思っていらっしゃるんじゃないかなと思います。用地課としては、要綱に沿って運用するのが用地課としての仕事で、使い方の提案をする立場ではないよというようなことが起きているんだと思います。庁内での提案のブラックボックス化が起きているんじゃないかなと。もしかして、市民の皆様もそうだとしたら、非常にもったいない話だと思います。市民の皆様も行政の皆様も多くの人が青の広場、もっと活用すればいいのに、知らんけど。こういう状態になっているんじゃないかなというふうに思います。 小項目の２に行きます。青の広場の今後の活用については、市民の皆様、または庁内各課からの要望や提案を踏まえ、質問趣旨でも述べた本市の政策との整合性が取れているかが重要だと考えますが、見解を伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 議員御指摘のとおり、青の広場の活用については、本市の政策の実現に向け、中心市街地の活性化につながるイベントなどを中心に御利用いただけることが重要であると考えております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） つまるところ、本市の政策等の整合性は大切だというような御答弁だったかと思います。地域との調整も大切ですが、行政としての判断基準はまずそこであろうかと思います。となると、ここまでの話の課題は、管理要綱が一つのハードルになっていて、そのハードルの高さの調整というのは今後必要かもしれないというところと、提案が実際あまり多くはないかなと、特に、庁内各課からもっと意見や提案があってもいいのかな、議論する場があってもいいのかなというところを思うところで、最後の質問です。 小項目３、現在、青の広場は、青の広場の管理に関する要綱に基づいて運用されていますが、今後を考えた場合、法は遵守しながらも、要綱にはとらわれず、柔軟な思考によってこれからの使われ方や在り方について議論がされるべきだと考えますが、見解を伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 道路予定地である青の広場の利用については、青の広場の管理に関する要綱を定め、適切に管理運営をしているところでございますが、中心市街地のにぎわいや活性化に資するイベントの利用がより進むよう、要綱改正も含めて検討してまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 最後、比較的前向きな御答弁をいただけましたので、再質問はいたしません。市民の皆様に対しても、庁内に対しても、一度議論の俎上に上げることをお勧めいたします。市民や企業の皆さん、いいアイデアないでしょうか。地域振興部の皆さん、ぜひ御提案ください。まちづくり協働課だってシティプロモーション課だっていいと思います。どこの課からでもいいと思います。 間もなくホテルもできます。つまり瀬戸市の宿泊型観光が活性化するということです。ジブリパークオープンのときは瀬戸市へのジブリ効果が期待されましたが、私は、ジブリ効果そのものというより、ジブリ効果によるホテル効果、このほうが本市への影響量は大きいと思います。245室です。宿泊ということは、朝と夜も人がいるということですよね。今回の質問でいえば、ホテルの駐車場は、瀬戸蔵ですよね。チェックイン前に瀬戸蔵から出たら何が見えますか。朝チェックアウト、ホテルからチェックアウトして瀬戸蔵へ歩くときに何が見えますか、青の広場です。駐車場需要が増えれば駐車場にするのもありでしょう。いろんなイベント企画もそうですが、朝市があってもいいですし、ビアガーデンだって面白いかもしれません、お子様向けのものもいいかと思います。今日は、青の広場に関して中心市街地の活性化がより進むよう要綱の改正も含めて検討していくという、こちらの言質はいただきました。とにかくあのままではもったいないと思います。瀬戸にあるもん生かそまい、以上で、大項目１の質問、瀬戸にあるものを生かす、青の広場編を終わります。
○朝井賢次副議長 次の大項目に移ってください。
◆４番（松原大介） 大項目２、瀬戸にあるものを生かす、愛・パーク、
瀬戸万博記念公園編。お気づきの方もいらっしゃると思いますが、瀬戸にあるものを生かす、ちょっとシリーズ化していこうかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 質問趣旨、愛・パーク、
瀬戸万博記念公園は、2005年、愛・
地球博瀬戸会場の跡地として整備され、2009年にオープンしました。現在も休日にはお子様連れの御家族がくつろぎ、遊んでいる様子がうかがえます。しかしながら、３万枚のお皿と54万枚のモザイクタイルでできた直径30メートルの巨大モニュメント、天水皿ｎ乗や、屋内トイレ、居室、屋上デッキを備える管理棟、２か所の屋外休憩所、複合遊具、つばき園とスロープ、36台分の駐車場などを備えていることからも、この公園のポテンシャルはより高いと考えます。瀬戸市民全体に利用される公園になることはもちろんのこと、市外の子育て家庭にとっても魅力的な公園、ひいては子育て世代の転入促進に寄与するような公園になることを目指し質問いたします。 中項目１、愛・パークができるまでの経緯と現状について。 小項目１、愛・パークの都市公園としての位置づけは、つばき園のスロープを挟んで北側が
あじさい公園4,897平米、天水皿、管理棟を含む南側が
瀬戸万博記念公園7,857平米と二つの街区公園、街区公園とは、注釈を書いていますが、都市公園中、住区基幹公園であり、専ら街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離が250メーターの範囲内で、１か所当たり面積0.25ヘクタールを標準として配置する公園。都市公園の中では一番小さい公園の位置づけの公園を街区公園といいます。この街区公園、二つの街区公園に分かれていますが、そのようになっている理由を伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之）
あじさい公園につきましては、愛知県住宅供給公社施行の住宅造成事業、現在のサンヒル上之山団地、これに合わせまして1988年、昭和63年に都市計画法に基づき都市計画決定した街区公園でございます。
瀬戸万博記念公園につきましては、2005年、平成17年に、本市と現在の長久手市において開催をされました愛・地球博の理念、成果を継承することを目的に、愛・地球博の瀬戸会場跡地に整備した街区公園です。そうしたことから二つの街区公園となっております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 今の御答弁で愛・パークができた成り立ちが分かったかと思います。 小項目２、愛・パークは、愛・
地球博瀬戸会場の跡地に整備されましたが、万博閉会後、本市として用地取得から公園への整備、管理棟や駐車場の整備費用など、どれほどの費用を要し、市内の都市公園、この場合の都市公園とは街区公園ということでよいかと思いますが、それと比較した場合どのようか伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 主な費用といたしまして、まず、用地取得費が約２億2,300万円、工事費が約２億4,000万円となっております。その他の市内の街区公園との比較につきましては、公園の広さや設置されている施設、こういったものが異なるため一概に比較することはできませんが、令和元年度に、塩草土地区画整理事業地内に整備をいたしました約1,000平米の塩草７号公園で工事費が約1,300万円となっております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 単純に比較がなかなか難しいところではあったと思いますが、ざっくりですけれども、普通規模の街区公園35個分ぐらいということですね。やっぱりちょっと特別な公園であることはお分かりいただけたかと思います。
イニシャルコストは確認できましたので、次は
ランニングコストを確認していきます。 小項目３、現在、愛・パークの
年間維持管理費はどの程度かかっており、市内の都市公園と比較した場合どのようか伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 令和４年度の愛・パークの
年間維持管理費は、約450万円となっております。市内の他の都市公園との比較につきましては、先ほどと同様、管理方法が異なるため一概に比較することはできませんが、指定管理者制度により市内の62の公園を一括管理する委託費などとして、約6,500万円となっております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） これもまた比較が難しかったと思いますが、都市公園一つで大体年間100万円というところですね。62公園で6,500万円でしたので。愛・パークは、これ単独で450万円、管理方法も少し違うというところで、やっぱりほかの都市公園とは一線を画していることも分かりました。やっぱり特別だと思います。ここまでの答弁で分かったとおり、明らかに近所の公園とは別物ですし、市内にはたくさんの街区公園、もう一回り大きい近隣公園というのもありますけれども、これらとも別物だと思います。 じゃ、愛・パークってどんな公園なんだというところで、次の質問、小項目４、愛・パークは、前述のとおり各種設備が整った公園ですが、都市公園法上は二つの街区公園であります。本市としては、愛・パークをどのような公園と位置づけているのか伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 愛・パークは、近隣住民の方が日常的に利用する街区公園としての位置づけに加えて、本市におけるせと・まるっとミュージアムの南の拠点にも位置づけられており、愛・地球博の理念、成果を継承した魅力ある公園と認識しております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） ここ再質問させていただきますが、今何か聞いていて違和感を感じた方もいらっしゃると思うんですけれども、今御答弁いただいた位置づけというのは、2009年のオープン当時から何か変わっていますか。
○朝井賢次副議長 建設課長。
◎建設課長（川原淳） 愛・パークについてですけれども、こちらのほうにつきましては、現在も街区公園としております。また、せと・まるっとミュージアムの南の拠点としての位置づけについては変わっておりません。 以上です。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 変わっていないということが確認できました。 恐らく、市民の皆様からこう変えたほうがいいとか、具体的な意見は上がっていないとは思います。少なくとも公では。しかし、だからといってこのままでいいのかというところですね。同じ万博記念公園でも、長久手はモリコロパークからジブリパークへと変化を遂げました。瀬戸の万博記念公園はそのままでいいのか。もちろん、ジブリパークのようにならないのは承知しています。規模だって全く違いますし、長久手のほうは愛知県主体です。 それでもこのままでいいのかというところで、小項目５に行きます。現在の愛・パークはどの程度の利用がされているのか伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 令和４年度の利用者数は約３万3,000人、コロナ禍前の平成30年度には約３万9,000人となっております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 具体的な数字をいただきました。決して少ないわけではありませんよね。いわゆる誘致距離250メーター程度の街区公園、これの二つ分の役割というのは十分に果たしていると思います。ただ、それだけでいいのかというところで、一つ再質問をさせていただきますが、2009年のオープン前後の議会でのやり取りを確認しますと、ここにおけるイベント開催というものが大きな評価軸となっていたようです。ここ数年のイベント開催はどうだったでしょうか。コロナもあったので、その前後でもよいので、分かっている数字があれば、あと、できればオープン当初との比較というのもあればお願いいたします。
○朝井賢次副議長 建設課長。
◎建設課長（川原淳） 平成27年を最後に、現在、愛・パークにおいてイベントは実施いたしておりません。その27年におきまして、愛・地球博開幕10周年記念イベントとして約１万8,000人の方に御参加いただいております。また、平成20年３月、そのときにオープン当時に、
瀬戸万博記念公園オープニングイベントを開催いたしまして、その際には、約１万5,000人の方に御参加いただいております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 平成27年というと８年ぐらい前ですか、その辺りからイベントはゼロということで、私、ここでイベントをどんどん開こうよと言うつもりはありませんし、この状況が悪いというわけではないと思います、当然だと思います。大事なのは、なぜかというところ。それは、ここに求められている役割が変わってきているからではないでしょうか。万博が終わってもうすぐ20年です。当時の役割そのままでいいんでしょうか。 言い方を変えるとアップデートしなくていいんでしょうかというところで、小項目６、愛・パークにこれまでに要した
イニシャルコスト、
ランニングコストを勘案して、現在の利用状況をどのように評価しているのか伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） ほかの街区公園より経費を投じてはおりますが、日常的に市民の方を中心に多数の方々に利用していただいており、市民団体によるワークショップの開催や緑化活動団体による公園内の花壇の管理に加え、都市緑化あいちフェアのサテライト会場で利用されております。このように、市民の新たな交流の場として、また、愛・地球博の理念、成果をつなぐ拠点として利用されている施設であると認識しております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） もちろん、二つの街区公園の利用状況としては十分だと思います。万博の理念と成果の継承も行われていると思います、今の御答弁をお聞きしますと。ですが、これまでに要した
イニシャルコスト４億6,000万円、
ランニングコスト年450万円としてどうですかというところですね。ここの位置づけ、役割ができた当初から変わらないならば、評価基準というのは、当時の年間利用者、イベント来場者数とかその辺がベースになるはずです。でも、それは現実的ではないですよね。じゃ、この公園の位置づけであり、役割、在り方を見直さなくちゃいけないと思います。あの大皿、天水皿ｎ乗という目玉があって、設備も整っている環境というのは、ポテンシャルとしては非常に高いと思います。もっと生かすべきだと思います。 それを申し上げまして、中項目の２、これからの愛・パークについて。中項目２の最初の質問は、まずは、愛・パーク単独ではなくて、本市の公園全体の話です。 小項目１、今後の公園については、国の方針や瀬戸市緑の基本計画などにより、量より質が求められています。瀬戸市緑の基本計画の重点施策、都市公園等の再構築を推進するためにも、公園にどのような質が求められているのか、世代や地域によってニーズは違うのかなど具体的に把握する必要があると考えますが、見解を伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 誰もが利用しやすい公園、また、利用したくなる公園となるようにどのような質が求められているのか、世代や地域によって異なるニーズを具体的に把握する必要があると考えております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 肯定的な御答弁いただけたかと思います。 本市の現在地としては、公園の量より質が大事というところまでは市民とも一致しているものの、その質の中身までは具体的に把握できていないというところが現在地だと思います。そこは、これからもっと踏み込んで知ろうとする努力は必要だと思います。今、把握する必要があるということでしたが、何らか具体的なアクションを起こす予定はあるでしょうか。
○朝井賢次副議長 建設課長。
◎建設課長（川原淳） 利用者ニーズの把握につきましては、瀬戸市のほうで、先ほども申し上げられた緑の基本計画において、本市において重点施策として都市公園の再構築、それを推進する中で公園の機能再編、そちらを検討するときに、市民参加によるワークショップやアンケート調査などを実施いたしましてニーズの把握のほうに努めたいというふうに考えております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 全体としてはそういうことだと思います。次に、もう一歩踏み込んだところを聞いていきます。シティプロモーション課が行った調査結果において、本市が進める子育て世代の転入促進政策と公園というところが見えてきます。 小項目２、シティプロモーション課が令和５年２月に瀬戸市近郊の20歳から35歳までの既婚男女を対象に行った瀬戸市近郊における
シティプロモーションマーケティング調査結果によると、住む上で最も優先する条件の２位に子育てのしやすさ（親子で遊べる場所などの生活環境）があり、引っ越し先の決定や検討する上で欲しい情報の２位に、子育ての環境（大きな公園、親子で遊べる施設、身近な自然）があります。市内の子育て世代のニーズ充足や子育て世代の転入促進に寄与する観点から、これらについての具体的なニーズの把握、とりわけ今回の質問においては、子育て世代が求める公園について具体的に把握していくことはより必要だと考えますが見解を伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 公園における子育て環境を整える上で、子育て世代の意見は非常に有効であることから、具体的なニーズ把握は必要だと考えております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 今回は公園ということでお聞きしましたが、恐らく、このアンケート結果をもう一歩踏み込んでいけば、子育て世代が求めるものがより具体的に見えてくるはずです。自然環境と体験施設というのは、ある程度本市は充足されているので、恐らくですが、恐らくです、まず第一に、雨の日でも子供が目いっぱい遊べる屋内施設の需要、第２に、遊具が充実して、半日以上過ごせる公園の需要、これらが出てくると思います。近隣ですと、例えば、鞍ヶ池公園、もっと近くで現実的な規模感でいうと、尾張旭の城山公園にあるスカイパークのようなイメージです。恐らくといったのは、あくまで子育て世代の私の一意見というか、私の想像の域を出ないからなんですね。ぜひ具体的にどんな需要が内在しているのか、行政が取りにいって上げてほしい。子育て家庭の声は積極的に取りに行かないと、工夫して取りに行かないと見えてきません。わざわざ市役所に電話やメールしてくれる人はほとんどいないと思います。 再質問、ここで１個させていただきますが、今回は公園ということですので、行政側が、子育て家庭がどんな公園を求めているのか積極的に意見を取りに行く必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○朝井賢次副議長 建設課長。
◎建設課長（川原淳） 子育て世代においての具体的なニーズ把握につきましては、関係部署と連携しニーズ把握に努めるとともに、あとは、直接利用者の意見を伺う手法といたしまして、愛・パークには、先ほどもありましたとおり管理棟がございますので、そちらのほうに意見書を収集できるようなボックスを設置いたしまして、直接の意見を伺えるようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○朝井賢次副議長 松原大輔議員。
◆４番（松原大介） まず、関係部署と連携しニーズ把握に努めるということでした。実際にやっていただきたいと思います。ちょっとあやしかったらまた議場で聞かせていただきますので、お願いします。特に、大きな声を上げない子育て世代の意見を集めるためには、行政側が取りにいく攻めの姿勢が大切だと思います。いろんな方法で、攻めの姿勢で意見を取りに行っていただけたらと思います。あと、意見箱、アンケートボックスを置いていただけるということでした。愛・パーク、ちょうど管理棟もあるので、雨も当たらないところでいいかと思います。市民の皆様、大皿のある公園、ぜひ行ってみてください、いい公園です。でも、もっとポテンシャルは高いのにと思うはずです。こうすればもっとよくなるのにというアイデア、意見をアンケートボックスに入れていただければと思います。あと、担当課にお願いしたいのは、アンケートを取るということでしたら、ぜひ住んでいるエリアと年代、これは分かるようにしていただければと思います。そうすればしっかり後で分析ができますので、お願いします。 ということで、最後の質問、小項目３、中項目１を含むここまでの質問を踏まえ、愛・パークは、現在までにかけられた予算や、その恵まれた環境と設備からも一街区公園としての役割にとどまらず、瀬戸市民全体に利用される公園になることはもちろんのこと、市外の子育て家庭にとっても魅力的な公園、ひいては子育て世代の転入促進に寄与するような公園にしていくべきと考えますが、見解を伺います。
○朝井賢次副議長 副市長。
◎副市長（大森雅之） 愛・パークにつきましては、引き続き、せと・まるっとミュージアムの南の拠点としての機能を担いつつ、第６次瀬戸市総合計画の都市像に掲げる、安心して子育てができ、子供が健やかに育つまちの実現のため、子育て世代等が安全で快適に遊べる公園となるよう努めてまいります。
○朝井賢次副議長 松原議員に申し伝えます。 発言時間残り５分となりましたので、５分以内にまとめてください。
◆４番（松原大介） 有効に使わせていただきます。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 情報を整理しながら、最後に何点か再質問させていただきます。 まず、愛・パークに限らずというところで、今までの質問の流れで、瀬戸市における子育て世代の転入促進に寄与するような公園は必要というお考えはありますか。
○朝井賢次副議長 建設課長。
◎建設課長（川原淳） 子育て世代にとって居住地を選択する際、都市環境が整っているとの視点は重要であるというふうには考えております。都市環境の一つであります公園整備につきましては、子育て世代が安全で快適に遊べるよう公園を整備し、居住環境の魅力向上につながるよう努めることが必要だというふうに考えております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） そうですよね。じゃ、その役割、瀬戸市における子育て世代の転入促進に寄与するような公園の役割というのをどこが担うかというところですね。市民公園も有力な候補の一つだと思います。
南公園もそうだと思います。計画見直しをする磁祖公園もぜひその役割というのは担ってほしいんですが、まだちょっと先の話ですね。 そこで、やっぱり愛・パークなんです。最後の再質問としては、愛・パークは、質問趣旨で書いたように、様々な設備が整った公園です。くどいようですけれども、この公園は、目玉の天水皿ｎ乗、屋内トイレと休憩もできる管理棟、36台分の駐車場もあるんですね。新たなニーズに効果的、効率的に応えられる、うまくマッチングできる可能性が高いと考えますが、どうでしょうか。
○朝井賢次副議長 建設課長。
◎建設課長（川原淳） 愛・パークを含めまして、時間の経過とともに、公園に対するニーズというのは多様化していくものと考えられます。先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたけれども、瀬戸市のほうで緑の基本計画というのをつくっておりまして、そちらのほうの重点施策に掲げております公園の機能再編ですね。そちらのほうを進めるに当たりまして、具体的にどのようなニーズがあるかの把握に努めまして、施策の実施に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○朝井賢次副議長 松原大介議員。
◆４番（松原大介） 再質を終わります。まず、しっかりとしたニーズ把握というところは、これが今回のスタートであり、しっかり言質はいただけたかなと思います。 では最後に、今回行った質問の趣旨は、あくまで瀬戸にあるものを生かすです。瀬戸にあるもん生かそまいということで、どんどん箱物をつくる話ではないです。今回の質問を通じて、まず、愛・パークの経緯と現状を知っていただき、そのポテンシャルの高さも分かっていただけたと思います。今回は、愛・パークをこうしていくべきだというような具体的な試案を披露することはしませんでした。これは、質問の中でも言いましたが、行政が攻めの姿勢で子育て家庭の声を集めてほしいからです。プッシュ型で声を集めて、愛・パークの役割の転換を進めたほうがよいと思います。そして、その中で、ぜひ子供たちの意見もしっかり拾い上げてほしいなと思います。 以上で、私の一般質問、瀬戸にあるものを生かす、愛・パーク編を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○朝井賢次副議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時34分 休憩 午後１時00分 再開
○朝井賢次副議長 休憩前に引き続き会議を始めます。 次に移ります。16番新井亜由美議員。 〔16番新井亜由美登壇〕（拍手）
◆１６番（新井亜由美） 日本共産党の新井亜由美です。通告に従いまして、質問を行ってまいります。 大項目１、
小規模特認校を子供の学びの選択肢に。 質問趣旨、瀬戸市では、
小規模特認校として
瀬戸市立掛川小学校と
品野台小学校の２校が教育委員会から認定されており、2024年度から掛川小学校においては
小規模特認校の制度が一部改正されることになっています。
小規模特認校がどのような教育を実施する学校であるのか、また、制度の改正で市の教育にどのような変化があり、子供や保護者並びに地域にどのような効果をもたらすのかを明らかにします。さらに、教育委員会が責任を持って学校や地域と共に
小規模特認校の周知や児童数の確保を行うことで多様で豊かな学びが保障できる瀬戸市の教育の発展につながると考え、改正点や周知方法について改善を求めて質問を行います。 中項目の１、
小規模特認校制度について。 小項目１、現在、
瀬戸市立掛川小学校と
品野台小学校は
小規模特認校として認定されていますが、
小規模特認校とはどのような学校のことであるか伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子
） 小規模特認校でございますが、少人数で特色のある教育を行う学校であり、教育委員会への申請により市内全域から通学することができる学校となっております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 小項目の２に移ります。瀬戸市で
小規模特認校制度が導入された経緯を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 平成11年度に、
品野台小学校が現在の場所へ移転をいたしました。市内で初めてとなる壁のないオープンスクールであることなどにより、特色ある教育活動を行う学校といたしまして、平成18年度から
品野台小学校が特認校となったものでございます。令和２年度からは、少人数で豊かな自然を生かした教育活動を行っている掛川小学校とともに二つの学校が
小規模特認校となり、市内全域からの通学が可能となっております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 小項目の３に移ります。
小規模特認校制度の導入によって本市の教育にどのような変化、効果がもたらされてきたのか伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子）
小規模特認校制度の導入により、新入学児の就学校に選択肢が生まれ、児童や保護者の方々のニーズに柔軟に対応できるようになったものと考えております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今の答弁の中で、児童や保護者のニーズに柔軟に対応できるようになったということでした。本来、教育のあるべき姿ではないかなというふうに感じます。 もう一点お伺いしますが、学校や地域にとっては、
小規模特認校制度の導入はどのようだったか伺います。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 児童数が増えることで教育活動が活性化するとともに、地域の活力の向上につながったものと認識をしております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 中項目１では、
小規模特認校制度についてお伺いしました。瀬戸市には、掛川小学校、
品野台小学校の２校が
小規模特認校として認定されており、その２校は、瀬戸市内のどこからでも新１年生は通える、そして、この制度の導入によって児童の様々なニーズに柔軟に応えられるようになった、市の教育には変化や効果があったということが分かりました。また、児童の増加や地域の活性化にもつながったということで様々な効果があったことが分かりました。 中項目の２に移っていきます。瀬戸市の
小規模特認校制度の改正について伺います。 小項目１、瀬戸市の
小規模特認校制度が2024年、来年、令和６年度から一部改正されると聞いていますが、具体的な改正点を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 令和６年度以降の改正点につきましては、掛川小学校において、新入学児童だけでなく、どの学年の児童でも校区外から通学できるように変更するものでございます。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 変更するのは、
小規模特認校、瀬戸市内には２校ありますが、掛川小学校１校のみということでしょうか。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 制度変更の対象は掛川小学校のみでございます。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 小項目の２に移ります。制度を改正することになった理由を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 掛川小学校につきましては、少人数で特色のある教育活動に興味を持っていただいた保護者の方々から転校の御希望やお問合せをいただいておりました。また、地元の皆様からの御理解、御要望もあり、このたび制度を改正することといたしました。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 保護者の方々からの度々の転校の希望や問合せなど、そういった声に応えること、それと併せて、地元の皆さんからも要望があったということでした。地元の皆さん方からは、どのような理由で改正を求められていたのか具体的にお伺いします。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 掛川小学校の保護者や地域の方からは、掛川小学校の新入学児童数の減少による危機感から新入学児童だけではなく、どの学年の児童でも校区外から通学できるよう要望があったものでございます。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 地元や保護者、ＯＢも含めて、今回の改正の要望の土台にあるのが自然豊かな教育を掛川に残しておきたいという強い願い、掛川小学校を地域に残しておきたいという強い願いが一番根本的なところにあり制度改正ということで要望されてきたと思います。今回、その入り口の拡充にそれがつながったものと考えます。 もう一点伺いますが、保護者や地元から改正の要望があって、
小規模特認校制度、改正されますけれども、前期の厚生文教委員会、私も所属しておりましたが、この調査研究テーマの中で担当課へのヒアリングを繰り返しました。担当課からは、複式学級であることなどから改正には課題もあるということを伺っていましたが、その点についてはいかがでしょうか。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 新入学ではなく、途中から転入した場合につきましては、掛川小学校は複式学級であることから、学年により受けられない授業や参加できない行事が発生することが懸念されます。また、小規模校であることから教室数に限りがございまして、受け入れできる児童数にも一定の制限が生じるということが課題としてございますが、転入する際に、掛川小学校の特性を保護者の方に十分理解していただいた上で選択をしていただくことで対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 一部懸念もありますが、その辺りもきちんと説明して理解していただき、当然学校も対応はされていくと思いますけれども、こういったことで、今回２校あるうちの１校ではありますが改正が決まったということです。 小項目の３に移ります。改正によってどのような効果が期待できると考えているのか伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 新入学児童に限定しないことから、例えば、地元の学校に入学した後に掛川小学校の教育活動を知って興味をお持ちになった児童や保護者の方々にとって新たな選択肢となります。また、掛川小学校の児童が増加し、学校行事や地域の行事に児童や保護者の方々が積極的に関わることで、学校やその地域にさらなる活気が生まれることを期待いたしております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） ありがとうございます。 改正によって子供や保護者、在学児童や学校、また地元へのメリットが今よりもさらに増えていくというふうに今の答弁を伺って思いました。数でいったら、もしかしたらほんの数人かもしれないですが、市の教育がこれまでよりも多様なニーズに応えられるよう変化していくものと考えます。 中項目の３に移ります。
小規模特認校制度の改正の問題点について。 小項目の１、
小規模特認校への通学を希望する場合は、前年度の８月中旬が申込み期限とされていますが、他の自治体では、申込み期限を秋から冬に設定している自治体が多いです。瀬戸市でも、申込み期限を後ろにずらすことで子供や保護者に見学や検討するゆとりができ、選択の幅を広げることになると考えますが、見解を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 申込み期限につきましては、就学時健康診断の案内を９月に行っていることや、次年度の教員配置の手続などを考慮し、一律に８月中旬としておりますが、やむを得ず期限に間に合わない理由がある場合におきましては、柔軟に対応しているところでございます。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 周辺の他の自治体などを調べますと、新１年生でも９月中旬から10月中旬であったり、お隣の豊田市では、12月１日から１月20日、新入生に限っては12月27日までというふうに、瀬戸市よりも遅い期間、時期になっています。今の、先ほどの答弁で、実際には期限で切ってしまうということではなく柔軟に対応されているということでした。であるならば、
小規模特認校に関しては、個別に対応するなど明記をしてはどうでしょうか、伺います。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 事務手続上、申込み期限を設定しておりますけれども、これまでも、
小規模特認校への通学を希望される方につきましては可能な限り対応してきておりまして、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 過去にもあったように、期限を過ぎても対応はしてくださるということでした。しかし、期限が過ぎているということで、選択肢から外してしまうという可能性もあります。個別対応が物すごい人数になるということではないと考えますので、ぜひとも
小規模特認校については個別に相談に応じる旨、一文明記することを前向きに検討していただきたいと考えます。 小項目の２に移ります。
小規模特認校に認定されている
品野台小学校も掛川小学校と同様に2024年、来年度の令和６年度から制度の改正が必要と考えますが、見解を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子）
品野台小学校におきましては、現在、１クラス当たりの児童数が10名から20名程度あり、
小規模特認校として適正な人数による教育活動を実践していると認識しております。今後につきましては、児童数の推移を注視してまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今のところ
品野台小学校は適正な人数が確保できているということでした。 他の自治体では、学年によって受入れ可能人数を示して毎年募集をかけています。１人、２人の枠だったとしても、受入れ枠がゼロでなければ、受け入れることが可能な学年があるのであれば、
小規模特認校への転入の募集をかける必要があると考えます。
品野台小学校への転校を希望する児童と保護者がいるかもしれません。そういった皆さんに選択肢が広がる、保障するということは非常に重要だと思います。瀬戸市が
小規模特認校制度を導入してきた経緯、またその効果から考えると、
品野台小学校も制度を改正することで子供にとっての選択肢が広がり、市の教育としても多様なニーズに応えられるというふうに考えます。 再度伺いますが、やはり
品野台小学校も同様に制度を変えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 先ほど御答弁申し上げたとおり、
品野台小学校におきましては、現在、
小規模特認校としての適正な人数による教育活動を実践していると認識しておりますので、今後の児童数の推移を引き続き注視してまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 適正な人数というところですけれども、１人、２人増えて、それが不適正になるかといったら、そういった細かい学年ごとの人数、今後の推移も見ながら、もういよいよ人数が少なくなってしまってからでは間に合わなくなってしまいますので、そういったことも含めて検討していただきたいと思います。 中項目の４に移ります。
小規模特認校の児童数の確保と周知について。 小項目１、教育委員会によって認定された
小規模特認校の児童の数、児童数の確保について、教育委員会は、学校と保護者、そして、地域と協力をして取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子）
小規模特認校制度につきましては、これまでに、保護者や地域の方々の声を受け、制度を改正し、広報せとなどで周知を行ってきたところでございます。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 保護者や地域の声を聞いて制度の改正、そして、それらを広報などで周知も行ってきたということでした。今後も、引き続きそのように地域や学校、保護者とも協力しながら、周知、広報活動をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○朝井賢次副議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（大羽健志） 引き続き地域の方々、それから、保護者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 小項目の２に移ります。現在、市のホームページでは、校区外通学の一つとして
小規模特認校が紹介されていますが、別に取り出してこれまで以上に分かりやすく広く周知する必要があると考えます。学校説明会や体験会の周知、申込みに関する情報提供などは教育委員会が積極的に行うことで、掛川小学校と
品野台小学校が学びの選択肢として市内外に広がると考えますが、見解を伺います。
○朝井賢次副議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子
） 小規模特認校の紹介につきましては、広報せと５月号での例年の紹介に加えまして、６月号では、掛川小学校に焦点を当てて周知を行ったところでございます。本市のホームページにおきましては、各学校と連携しながら、関連ページへのアクセスのしやすさや分かりやすさを向上するとともに、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今後も、適切に改善も含めて検討していただけるということでした。できるだけホームページを一生懸命たどっていかなくても早くその情報にたどり着けるようにしていただきたいなというのが地域や保護者の皆さんたちからの要望でもあります。 この大項目１全体を通して意見を述べたいと思います。今、瀬戸市にある
小規模特認校２校、特色のある教育ということで、
品野台小学校では、壁のないオープンスクール、そういった教育環境の特色があるということでした。掛川においては、自然豊かな環境の中で地域の皆さんとも協力しながら自然の中での教育が受けられています。ここでの学びが子供の個性をより伸ばす、また、学校に行きづらい子供たちが、もしかしたら行きたい学校になるかもしれない、また、過疎化している地域に学校があり続けることで地域にも活性化が生まれます。小規模であるこの２校は、第２次教育アクションプランにも明記されています。地域とともにある学校、また、多様な個性やニーズに応じた教育、これらを既に実践している学校でもあります。市の教育の中に多様性の尊重、この可能性が広がっていくんだと考えています。 保護者や地域、学校と共に、教育委員会が積極的に連携をして子供たちの学びの選択肢としてそこを守り続けていただきたいなというふうに考えます。 以上で、大項目１、終わります。
○朝井賢次副議長 次の大項目に移ってください。
◆１６番（新井亜由美） 大項目の２、保育園の待機児童と育休退園をなくして、安心して仕事と子育てができる瀬戸市に。 質問趣旨です。昨年の秋から実施していました日本共産党瀬戸市議団の市民アンケートや、また、４月に行われました選挙の最中、また、個別に寄せられました当事者の皆さんからの声は、「保育園に子供が入れないから働けない」「働かないと子供が保育園に入れない」「今年の夏に子供が保育園に入れないと復職できない」「復職予定だったけど保育園に入れなかったから復職を諦めた」など非常に切実な声が届いています。そして、その声は今でも引き続き届いています。瀬戸で子供を妊娠し、出産した女性が働くことを諦めなくてもよい環境を直ちに整え、子供の人権、子供の最善の利益を守る観点から保育園の待機児童と育休退園を解消することを求めて質問を行います。 中項目の１、育休退園について。 小項目１、子供が在園中に親が育休を取得した場合、ゼロ歳児と１歳児クラスにいる上の子供が退園しなければならない、その理由について伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 退園しなければならない理由につきましては、保育の必要性の観点から、育休中の方よりも就労されている方のほうが保育の必要性が高いこと、また、ゼロ歳、１歳児期における信頼感の形成には、身近な大人と過ごすことにより安心感を与えることが大切であるという保育指針などと同趣旨の考えに基づくものでございます。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 育休を取られている方も働いている方もどちらも保育の必要性はあるけど、その必要性の高いほうというのがまず一つ目の理由、もう一つは、保育指針を例に挙げられました。私も、保育指針を今回改めて読みました。第２章の保育の内容のところに、乳児期の発達の特徴とともに身近な大人と過ごすことの大切さ、今答弁にあったようなことが記されています。そこで記されている内容というのは、保育士などが適切に保育園で行う行為、事項が記されています。ですので、この場合、身近な大人というのは、保育士のことであると考えます。つまり、乳児のクラスでは、保育士が入れ替わり立ち替わり関わるのではなくて、クラス担任である保育士との関係性、安心できる関係性が大事ということが示されているものだと思うんですね。ですので、保育指針、そこと同様の考えでということでしたけれども、そこは引用するというか、そこは少し理由として不適切ではないかなと感じますけれども、いかがでしょうか。
○朝井賢次副議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 保育所におきまして、身近な大人というのは、今、議員がお話しされましたとおり保育士でございますが、児童福祉法第２条におきまして、児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うと規定されていることもありますので、育児休暇中など家庭での保育が可能な場合であれば、身近な大人というのは保護者であるものと認識しておりまして、妥当なものであると考えております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） この辺りは見解、立場の違いがあるのかなというふうに考えます。 小項目の２に移ります。以前は、２歳児クラスの子供さんも親の育休取得で退園しなければなりませんでした。現在は退園しなくてもよくなっています。その理由について伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） ２歳児の育休退園を廃止した理由としましては、年少児クラスを前にした２歳児につきましては、引き続き保育所に通うことは、生活環境が安定するなど子供にとってよい影響が見込まれたことから、育休取得中も継続入所ができるものと取扱いを変更したものでございます。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 意見なんですけれども、あるお母さんからは、お友達のお母さんと出産の時期が１か月違っただけで、我が子は育休退園させられてしまった、だけど、お友達のところは１か月後だったので育休退園の対象にならず、継続保育ができたということを聞いています。保育というのは、先ほどのゼロ、１、２の中でも２歳が年少に１番近いというのはもう当たり前のことなんですけれども、保育というのは、継続性が非常に大切です。そして、子供は集団の中で育ち合います。幼児に一番近い２歳に限らず、保育を必要としている子供であれば、ゼロ歳児、１歳児クラスも同じような環境が必要だと考えています。 小項目の３に移ります。過去５年間で、２人目以降の子供の育休と同時に退園した子供は、2018年度15人、2019年度12人、2020年度は３人、2021年度６人、2022年度は15人と聞いています。産後間もない母親が、ゼロ歳児または１歳児クラスに通っていた上の子供を退園させ、乳児２人の子供を日中自宅で見ることは容易なことではありません。また、一度退園してしまうと、復職時に同じ園にもう一回戻れるのか、復職のタイミングによっては入園できる確約がありません。これは失業につながるリスクにもなっています。育休退園は廃止する必要があると考えますが、見解を伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 育休退園することによる保護者の負担感は認識しておりますが、ゼロ歳児及び１歳児につきましては、現状においても入所をお待ちいただいている方がおられますので、育休退園の廃止は考えてはおりません。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今、ゼロ歳児、１歳児は待機児童がまだ解消されていないので廃止できないですよということでした。ということは、待機児童が解消されれば育休退園も廃止できる可能性があると考えてよいでしょうか。
○朝井賢次副議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 待機児童が解消しましても、ゼロ歳児及び１歳児の特性から、身近な大人である保護者と過ごすことが望ましいものと考えておりますので、現時点におきまして育休退園の廃止は考えておりません。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 保育園は、保育指針によりますと、子供が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場、また、子供の人権に十分に配慮するとともに、子供一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならないと示されています。先ほども申し上げたとおり、継続性がとても大切です。保護者の育休を理由に、子供のそれまでの生活が大きく変わってしまう、また職場復帰する際に、２人の子供が同じ保育園に入れるそういった確約もありません。ですから、保育が必要な子供たちが、限られた保育枠を保育の必要度で奪い合っているこのような状況、これを待機児童の解消と同じく、育休退園の廃止も待ったなしの状況であると考えます。 中項目の２に移ります。待機児童の実態について伺います。 小項目の１、瀬戸市が愛知県に報告している過去５年間の４月１日時点の待機児童数は次のように伺っています。2019年度61人、2020年度38人、2021年度19人、2022年度ゼロ人、2023年度２人です。今年の４月１日現在で、保育園に入園できず待機しているお子さんは２人のみだったということになります。県に報告しているこの待機児童数と、実際に保育園に入れず待機している児童の人数は一致していると考えてよいのでしょうか。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 待機児童数は、入所先を限定しておられる方を除くなど、国から示された基準により計上しており、この基準による待機児童の人数は県の報告のとおりでございます。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 瀬戸市が待機児童として公表している人数は国の示した基準のとおりなので、そのとおりですよということです。 しかし、実際に、保育園に落ちたという言葉によって、保育園に入れなくて子供さん待機しているよという声、私の元にも届いていますが、この２人よりも多く届いています。 小項目の２に移ります。待機児童として公式にカウントされない
隠れ待機児童と言われるものはどのような状態のことを言うのか伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
隠れ待機児童の公的な定義はございませんが、自宅や職場から近いなどの理由で入所先を限定しておられるなど、国の基準には含まれない児童のことを
隠れ待機児童と言われていると認識しております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 特定の保育園に限定している、そういう方は、国の基準から外れるので公式にはカウントされず、いわゆる
隠れ待機児童というふうになっているということですけれども、特定の保育園に限定しているというふうに伺いますと、ちょっとわがままみたいなそんな印象を受けかねないので、特定の保育園に限定していると判断する基準について伺います。
○朝井賢次副議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 入所申込みをされました際に、申込書に記載された保育園以外には入所を希望しないと意思表示されたことをもちまして、特定の保育園に限定しているものと判断しております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 今のところなんですけれども、今年度の入所の方から、保護者の皆さんは第８希望まで記入をして、さらに、それ以外でも決まらなかったら調整してくださいというところにチェックを入れないと、この国の基準による待機児童として把握してカウントされないという、ここに一つ大きな問題もあるんですけれども、瀬戸市のこの
隠れ待機児童は、2023年、今年度でいいますと、公式の待機児童と
隠れ待機児童を合わせると103人います。昨年度でいうと82人、2021年だと62人、その前は90人、その前は131人というふうに、待機児童は、例年、毎年毎年発生しています。この少子化の問題というのは、もう20年以上前から社会問題として問題になっているのに、この2020年まで子供は減っているけれども、保育園の入所の申込み数というのは、全国でいうと2020年までずっと増え続けているんですね。というような状況の中、待機児童の解消は喫緊の課題だと思っています。 小項目の３に移ります。瀬戸市の保育園29園の利用定員の合計2,397名に対して、受け入れている児童数は今年の４月１日現在で2,011人と聞いています。
受入れ児童数が定員より少ないのはなぜか伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 利用定員とは、実際の利用者数及び今後の見込み等を勘案して施設ごとに定められた定員でございます。一方、
受入れ児童数は、児童の年齢や障害の有無など、実際に保育を行う保育士の人数などの受入れ体制によって決まるものでございますので、利用定員数とは異なっております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 利用定員と受入れ可能な人数のそこに差がある理由について今伺いましたが、それにしても、定員と受け入れている人数で386人、単純に計算しても386人、それだけ余裕があるというふうに感じるんですね。しかし、103人も今、入所を希望しているのに待たなければならない、このような実態はどのような、どういったことなんでしょう。
○朝井賢次副議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） お待ちいただいている方のほとんどは、３歳未満児でございます。４歳児、５歳児におきましては、利用定員より申込み数が下回っていることもあり、利用定員数と
受入れ児童数に乖離が生じております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 建物が足りないわけではないけれども、保育園への入所を待っている子供が減らない、未満児の方たちの申込みがあってそこに応え切れていない、このような現状をもう何年も何年も繰り返していくのではなくて、やはり打開しなければならないと考えます。一番にこれを打開するために乗り越えなければならない課題というのは一体何でしょうか。
○朝井賢次副議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 特に、３歳未満児につきましては、保育士を確保することができますと、受入れ可能となる子供の数が増えると考えております。したがいまして、保育士をいかに確保し、また、継続して勤務していただける環境を整えるかが課題であると考えております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 保育士が確保できて、さらに定着していただく、それによって、今待機が多い未満児の受入れが可能になっていくということでした。 中項目の３に移ります。保育士の増員で子供の保育と親の就労保障の充実を。 小項目の１、子供が保育園に入れなければ親は働けない、しかし、親が働いていないと子供が保育園に入れない。就労見込みでは点数が低くて入園が困難など、働きたいのに働けない保護者から保育の充実を求める声が多数届いています。市はこのような実態をどのように受け止めているのか伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 保護者が仕事をするために保育園の利用を希望されていることは認識しておりますが、受入れ可能人数に上限がある限り、保育の必要性の高い方から保育園の入所を決定していかざるを得ないものと受け止めております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 保育の受入れの上限は、保育士さんを増やすことで上げていく、広げていくことができると先ほど答弁がありました。 私、いろんなお母さんから相談、実態いただいていますけれども、一つ具体的なケースを紹介したいと思います。２人のお子さんを妊娠して出産、そして、今年の４月からお子さん２人を保育園に預けて復職をしようとしていたお母さんがみえます。サービス業なので、この方は土日の保育も必要なんです。しかし、第８希望まで何とか希望園を書いて、そこが決まらなくてもさらに調整してください、土曜やっていなくても、ということで、昨年の10月、一次申込みで保育の申込みをしました。しかし、３歳の上のお子さんは入園が決まりましたが、１歳児の下のお子さんの入園が決まりませんでした。お母さんの言葉を借りると、１歳児の下の子は保育園に落ちたんです。下のお子さんが保育園に行けなくて、お母さんは思うように働けないので、そのことでお母さんは復職を諦めました。さらに、上のお子さんも保育園への入所を諦めました。半年前のことですが、これ、思い出すだけで、つらくて泣けてしまいました、お母さんは。このようなケースは、毎年、待機児童が発生しているこの瀬戸市では決してまれなケースではないのではないでしょうか。これは重く受け止めていただいて、改善に努めていただかなければならないと思います。 小項目の２に移ります。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員に申し伝えます。 発言残り時間５分切りましたので、まとめに入ってください。
◆１６番（新井亜由美） 小項目の２、市は、待機児童の解消のためには、保育士不足の解消が必要である、先ほども答弁にありました。しかし、これ何年も前から繰り返しておられます。昨年度、今年度は、例年よりも多くの正規保育士が採用されていますが、待機児童が解消されていません。何か具体策は考えていらっしゃるのか伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 人的な体制整備で申し上げますと、公立保育園においては、引き続き必要な保育士の確保に努めてまいります。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） この間、努力してきてくださっているとは思います。採用人数が、令和２年度までは１桁台だったのが、令和３年度では、保育園のみではないですけれども、保育士さんの採用が10人、令和４年度は13人と増えています。しかし、まだ採用人数が足りないからなのか、それとも、何かほかに別の理由があるのでしょうか。
○朝井賢次副議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 保育士自身の育児休業や、その他の理由により保育の現場を離れる保育士がいるため、保育士確保が必要な状況が続いているものでございます。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 瀬戸市の保育園で働く保育士さんの状況について今回いろいろ教えていただきましたが、担当課から、現在239人いる公立保育園の保育士さんのうち、61％が会計年度任用職員、非正規の職員さん、正規の職員は４割を切っています。これは、本当に周辺の自治体から比較すると、非常に瀬戸市は正規の保育士が少ない状況になっています。名古屋市は75.5％が正規、春日井市半々、尾張旭市でも正規の保育士のほうが多い状況です。とりわけ瀬戸市の正規保育士が少ないこのような状況は、保育の質の確保にも支障を来すのではないかと考えますけれどもいかがでしょうか。
○朝井賢次副議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 非正規である会計年度任用職員の保育士数が多いことは認識しております。しかし、保育の質は確保できているものと考えております。子供の人口や入所申込み数の推移などを見ながら、正規保育士について必要な人数を確保できるよう今後も努めてまいります。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 会計年度任用職員さんたちがとても多い中で、本来、会計年度任用職員さんはこの制度導入のときに、処遇改善が目的で、正規の職員の補助的な役割を果たすということでしたが、これだけ正規の職員さんが少ない中でやはり負担は大きくなっています。ぜひとも会計年度任用職員さん、保育士さんの実態調査に取り組んでいただいて抜本的な改善に取り組んでいただかないと改善できないと思っています。 小項目の３に移ります。保育士不足によって園児の受入れが困難となっているのは民間園でも深刻な問題です。市が実施している民間園の保育士採用のための支援策に加え、瀬戸市の認可保育園で働く保育士の処遇に公立と民間とで格差が生じないよう市は一定の基準を示すとともに、そのための財政支援などを国に求め、独自の支援策を実施する必要があると考えます。見解を伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 民間保育園は、それぞれの施設において処遇を決めておりますので、それについて市が基準を示すことは考えておりません。また、財政支援等の国への働きかけにつきましては、適切な機会を捉え、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 個々に民間は示しているので、特に、市としては示さないということでしたが、名古屋市や春日井市など県内では12の自治体で、公立の保育士と民間の保育士の人件費の格差を埋めるために、市が独自に財政負担して支援をしています。民間が決めていることだからと言わずに、そこに財政支援を行うことで、民間保育園さんには、認可保育園としての役割を担っていただく、定員まできちんと受けていただく、そういったことを求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○朝井賢次副議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 現状におきましても、民間保育園は認可保育園としての役割を担っていただいておると認識しております。現在ある補助金を通じて引き続き、財政支援をしてまいります。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 小項目の４、かつては22園あった公立園が、現在では公設民営の２園と合わせて12園に減っています。少子化は深刻な社会問題であるにもかかわらず、子育て世代が安心して子供を産み育て、そして働き続けることが保障されていないこの実態を早急に解決するために公立園が果たす役割は非常に大きいと考えます。今後、これ以降は、保育園の民営化はやめて、保育士の配置基準と保育士の処遇改善を国に求めていく必要があると考えます、いかがでしょうか。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 本市は、公立園、民間園の特徴を生かして運営をしております。保育士の配置基準の改善につきましては、全国市長会などを通じて要望を伝えてきているところでございます。また、保育士の処遇改善につきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） これ以降の民営化についてはいかがでしょうか。
○朝井賢次副議長 保育課長。
◎保育課長（畠山文子） 現時点におきまして、これ以降の民営化についてお話ができる段階ではございません。まずは、国の動向を注視していきたいと考えております。
○朝井賢次副議長 新井亜由美議員。
◆１６番（新井亜由美） 最後に、保育士の皆さんや団体の皆さん、そして、父母の会の皆さん、当事者の皆さんが出された子供たちにもう一人保育士をという、この提言を引用させてもらってまとめとしたいと思います。 イギリスでは、３歳から４歳の子供８人に対して保育士１人配置されている、しかし、75年間、この日本では保育士の配置基準が変わっていません。この配置基準というのは、例えば、ゼロ歳の赤ちゃんの場合、首が据わっていなくても、保育士１人で３人の命を守らないといけない。また、動き出したばっかりの１歳児は、保育士１人で６人の子供を守らなければならない、４歳、５歳児だったら30人の子供を保育士１人で預からなければならない、このような実態があります。ぜひとも瀬戸市で子供を安心して産み育てられる、これを実現するために、現実から目をそらさずに抜本的な改善を求めて、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○朝井賢次副議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時48分 休憩 午後２時00分 再開
○朝井賢次副議長 休憩前に引き続き会議を始めます。 次に移ります。１番黒柳知世議員。 〔１番黒柳知世登壇〕（拍手）
◆１番（黒柳知世） 議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従いまして、順次質問してまいります。 大項目１、本市における
訪問型育児支援の現状について。 質問趣旨です。令和５年４月に設立されたこども家庭庁の基本理念には、ゼロ歳から２歳までの支援を強化し、妊娠、出産、育児を通じて全ての子育て家庭の様々な困難、悩みに応えられる伴走型支援を強化することと示されております。 また、愛知県では、３月25日に子育てに不安を持つ家庭へ向けての家庭訪問型子育て支援、
ホームスタートを推進していくことを発表しており、県内では６市町、豊橋、岡崎、西尾、新城、岩倉、武豊町で取組を実施しております。 現代において核家族化や、地域とのつながりの希薄化などから子育てに対する助言や支援を受けることが困難になってきております。ゼロ歳から２歳の子は就園していない家庭も多く、孤立した子育てになりやすい環境にあることから、ゼロ歳から２歳の子を持つ家庭に対しての支援は喫緊の課題であります。本市においても、訪問型支援として様々な取組をされておりますが、現状と効果を検証し、早急に制度の拡充をするべきだと考え質問をしてまいります。 中項目１、
ママサポーター派遣事業について。 小項目１、
ママサポーター派遣事業の直近３年の出生数に対する利用実績は、令和元年度794名に対し１名、令和２年度738名に対して４名、令和３年度747名に対して５名となっておりますが、利用者数についての見解をお伺いいたします。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
ママサポーター派遣事業は、家庭環境、経済面、精神面から妊娠中から特に支援が必要となる方、体調不良等により家事育児が困難で支援が必要な方など保健師がアセスメントした上で、真に支援が必要と認めた方に御利用いただいております。利用実績は、令和元年度は１名で延べ３回、令和２年度は４名で延べ53回、令和３年度は、前年度申請者を含めて７名で延べ78回、令和４年度は５名で延べ143回となっており、必要な方に御利用いただいたものと認識しております。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 延べ利用回数をお伺いいたしますと多くの実績が上がっているように聞こえますが、先ほども申し上げたとおり、利用人数から見ると、令和元年度１名、２年度４名、３年度７名、４年度が５名、割合にいたしますと全て１％未満とごく限られた方のみが利用できる制度のように感じます。
ママサポーター派遣事業の適用基準が保健師さんがアセスメントした上で必要と認められる方と御答弁がございましたが、この基準が適切かどうかが論点になるかと思いますので、次の質問にまいります。 小項目２、利用対象者は、体調不良及び家族からの手助けが得られない方等となっております。保健師が行う対象者の判断基準について、課題と認識されている点はあるのかお伺いをいたします。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 対象者は、母子手帳の交付、妊娠８か月、転入の際に、面談やアンケートを実施して把握しております。また、対象者の判断に当たり、個別の事情を深く立ち入って確認する必要があり、抵抗感を持たれる方や敷居が高いと感じられる方もあると思われ、対象者により配慮を心がけてまいります。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 御答弁のとおり、家族のことや病気の有無、既往歴など個人的な事情をお伺いしないと判断できないこともあり、保健師さんが十分に気をつけて事業を進めていることは理解はいたしました。 産前、出産前には想定をしていなかった産後の一時的な体調不良であったり、家族の状況が変わって手助けが得られなくなった場合を考えると、
ママサポーター派遣事業を利用できるように受入れの幅を広くすることが大切かと思います。 そこで質問です。その受入れの幅を広げる場合の課題についてお伺いいたします。
○朝井賢次副議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 対象者につきましては、現在、母子保健法に基づいて規定をしておりまして、特に養育が必要な方等に限定をして今事業を進めさせていただいておるものでございます。したがいまして、当該事業の対象者の方にしっかりと支援が行き届くよう、これからも注力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 急な体調不良や家族の状況の変化だけではなくて、個人的な事情を話すことができない方などがいらっしゃることを考えますと、ママサポート事業は受入れの幅を広げることが必要だと考えます。 では、次の質問にまいります。 小項目３、
ママサポーター派遣事業の案内方法は、対象者と判断した方へチラシでの案内となっておりますが、チラシでの案内に加えて、ホームページや子どもガイドへの記載をしたらどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
ママサポーター派遣事業の対象者につきましては、各種相談事業や関係機関との連携を通じ、適切に把握をしております。したがいまして、ホームページや子どもガイドの掲載については、現時点において予定をしておりませんが、様々な機会を通じて支援が必要となる方の把握に漏れのないよう努めてまいります。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 支援が必要な方を適切に把握しているから問題ないという考え方は、少し疑問を感じます。困っていても制度を知らずに利用できなかった隠れた利用者に分かりやすく周知をすることが大切だと思いますし、また、対象者だけではなくて、周りの方が知っていることでその対象者に伝えられるということも考えられます。瀬戸市が把握した利用対象者に漏れのないようにということだけではなくて、また、ホームページや子どもガイドへの記載は一つの例ではございますので、様々な方法でもっと積極的に周知をしていっていただきたいなと思い、その実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。 では、次の質問にまいります。 小項目４、
ママサポーター派遣事業の対象期間が、出産後おおむね２か月となっており、２か月を過ぎた後は、
ファミリーサポートセンターの支援へ移行すると聞いております。 しかしながら、
ファミリーサポートの支援内容は、子供の預かりや送迎などが中心で、
ママサポーター派遣事業のような
家庭訪問型支援はされていないのが現状です。その状況を踏まえて、産後２か月という期間に対して十分だと判断をされているのかお伺いいたします。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
ママサポーター派遣事業は、特定の要件に該当する方に対する支援として実施しており、多胎児などの長期間の支援が必要と判断した方には、産後12か月間まで支援を受けることができるとしております。 また、今年度から開始をしております、産後ケア事業訪問型では、助産師等の自宅への訪問による生活面の指導や乳房ケアなど産後12か月まで受けることができます。産後２か月を過ぎても、
ママサポーター派遣事業をはじめとする様々なサービスを受けることで必要な支援につながっておりますので、この事業の期間については適切と判断しております。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 御答弁の中に、今年度から始まっている産後ケア事業のお話がございましたが、期間が産後12か月と長く設定してありますが、確認ですが、こちらも家族等の支援が受けられない方など要件を満たす方が利用できる制度かと思いますが、その認識でよろしいでしょうか。
○朝井賢次副議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 議員おっしゃるとおり、こちらにつきましても真に支援が必要な方を対象とした事業でございます。 以上です。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） となりますと、ママサポート事業も産後ケア事業も特定の要件に合致した人以外の方は利用ができないという制度になります。核家族化が当たり前の現代社会において、母親は産後、長時間の陣痛や手術など体は限界の中、翌日から十分に睡眠を取ることもできないまま、３キロほどの小さい我が子をひとときも目を離すことができず、精神的にも肉体的にも限界の状態で育児をしているという状態からすれば、多くの方が利用しやすい制度へと見直していくことが子育てしやすいまちにつながるのではないでしょうか。 そこで、もう一度確認させてください。現行の制度を社会の変化に合わせて変えていくことが大切ではないかと考えます。改めてもう一度、現在のママサポート事業についての見解をお伺いいたします。
○朝井賢次副議長 健康課長。
◎健康課長（内田智高） 議員御指摘のとおり、様々な育児をされている方が御不安に思われたり、育児をしやすい環境を整えていくというのは大事なことだと思いますけれども、まず健康課、市としましては、しっかりと公助として、母子保健法に基づく支援が真に必要だと思われる方にしっかりとした支援につなげていきたいと考えておりますので、御理解のほう賜りますようお願いいたします。 以上です。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 対象者、対象期間、支援内容など拡充が必要だと指摘をして、次の質問にまいります。 中項目２、本市における
虐待相談件数について。 小項目１、本市において、子ども・
若者センターへの
児童虐待相談件数は、平成30年度には685件でしたが、令和４年度は1,741件となっております。 本市においては、児童虐待における重大な事例は発生していないと聞いておりますが、この増加傾向は見逃すことはできないと考えます。市の見解をお伺いいたします。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
児童虐待相談件数の増加傾向につきましては、令和３年４月に開設した子ども・
若者センターが相談場所として認知されてきたこと、同時に、法整備等により虐待の社会的認知が進んできたことに伴いまして、家族からの相談や近隣住民からの通報が増加したことによるものと捉えております。このことにより、児童虐待の早期発見、早期支援が可能となり、重大な事例の発生を防いでいると認識しております。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 子ども・
若者センターの設置が早期の発見、早期支援に寄与していることを理解いたしました。 続きまして、小項目２、本市における令和４年度の新規相談件数の年齢別割合は、ゼロ歳から３歳未満は17％、３歳から小学校入学前ですと26％、ゼロ歳から小学校入学前ですと合計になりますが43％となっております。この割合について、どのように原因分析をされて、どのような対応をされているのかお伺いをいたします。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） ゼロ歳から小学校入学前の新規虐待件数の割合が43％を占めることにつきましては、子供の前での夫婦げんかや兄弟を強く叱責するといった心理的虐待の増加が原因と分析しております。本市では、保育園からの連絡をはじめ、家族や近隣住民からの相談や通報により、虐待を見逃さない早期の対応に努めております。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 心理的虐待が増えているとの御答弁でしたが、身体的虐待の件数も実際にあり、身体的虐待ですと命に関わることになります。虐待を見逃すことなく、取り返しのつかない事態とならないように取組の強化は必要であると考えております。虐待の原因は、経済困窮や育児不安など様々ですが、根底には、核家族化や地域とのつながりの希薄化により孤立や孤独の状態となっております。そういった状態になりやすい未就園児がいる家庭の孤立化や孤独化を防ぐことが必須であると申し上げ、次の質問にまいります。 中項目３、県内の取組事例について。 小項目１、愛知県が推進している
ホームスタートは、小さな子供を育てている家庭向けに自宅に訪問し、
育児サポート、
家事サポート、悩み相談などをしていただける制度です。現在、実施している市で多少の違いはあるものの、利用対象者は、家族の手助けの有無、病気かどうかなどは関係なく、対象期間についても母子手帳交付から小学校就学前までなどとなっております。本市において、
ホームスタートについてはどのような見解かお伺いをいたします。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
ホームスタートは、住民参加型の家庭訪問型子育て支援の制度であり、行政とＮＰＯ等の市民団体が協働することで様々な機関や支援をつなぎながら効果を発揮するものであると認識しております。 本市では、保健師が行うこんにちは赤ちゃん訪問や療育支援訪問に、地域の民生委員、児童委員の御協力をいただいて、地域子育てサロンをはじめとする様々な社会的資源を紹介するなど、子育ての孤立化を防止し、地域で子育てを支える支援につなげております。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 瀬戸市においても様々な支援、こんにちは赤ちゃん訪問だったり、子育てサロンなど子育て世帯の孤立化を防ぐ事業の取組は理解をしました。 県内の６市町、先進市町の事例を見て、瀬戸市にそういった取組を取り入れる際の課題や拡充の必要性などについてはどのようにお考えでしょうか、改めてお伺いをいたします。
○朝井賢次副議長 こども未来課長。
◎こども未来課長（山井利明） まず、こちらの
ホームスタート制度というところについてでございますが、こちら、やはり市民の方たちの御協力を賜りながらやっていくという形になります。それで、多くの方たちの御協力がまずいただけるかどうかというところが一つの課題かと思います。それと、あと先ほど部長も御答弁させていただきましたが、本市では、子育てということを地域で取り組みましょうということで長年やっております。そういった部分でいきますと、訪問された方たちが家庭の状況であったりとか、そういったものを行政と情報共有しながら、その御家庭をフォローできるのかどうかというような体制というのがきちんと整うのかどうかということを確認する必要があるのかなと考えております。 以上でございます。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） この取組をするに当たって様々な御調整だったりというのが必要なことは分かりますが、家族形態が多様化する中で、子育て世帯の保護者の方たちが、いろんなメニューがある中で選ぶことができるということが必要だと考えます。 小項目２、子ども・
若者センターへの相談内容の中で、虐待相談とは別に、育児相談が全体の約10％を占めており、
ホームスタートの制度は、この課題解決にも寄与すると考えますが、見解をお伺いいたします。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 本市といたしましては、育児相談の内容の把握及び育児相談への対応は重要な取組であると認識しておりますので、子ども・
若者センターや子育て総合支援センター、児童館などの施設をはじめ、必要に応じて出張相談を行い、子育ての不安感や孤独感の軽減に努めております。
ホームスタート事業につきましては、今後事例を研究し、本市の子育て支援の質の向上につなげてまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 御答弁の中で、事例を研究し、子育て支援の質の向上に努めるという内容がございましたが、では実際に、その実現に向けた具体的な内容が示されなければと思いますが、今後の事例研究とは何を対象としており、いつまでに実行しようと考えているのかお伺いをいたします。
○朝井賢次副議長 こども未来課長。
◎こども未来課長（山井利明） 今後でございますけれども、まず、議員からも御指摘いただいております先進市６市がございます。そちらのほうでの取組の状況、そういったもののまずは確認をさせていただいた中で、先ほど来御説明させていただいているように、私ども、やはり地域で子育てをしていくということでやっております。実際、
ファミリーサポートセンターとか、いろんな方たち、地域の方たちの御協力も賜っておりますので、そういった方たちとの情報共有を図りながら、この地域の中でよりいい形でできるのかどうかというところを研究する必要があるかというふうに考えております。 以上です。
○朝井賢次副議長 黒柳知世議員。
◆１番（黒柳知世） 今までの質問の中でも、２歳までの支援は大切だということを申し上げてまいりました。制度を進めるに当たり様々な調整や準備、また調査や研究が必要なことは承知しております。ただ、スピード感を持っていただき、一日も早い実現を期待しております。 今回の質問のテーマは、
ママサポーター派遣事業の対象拡充、虐待への対応、
ホームスタート制度の独自の取組に焦点を当ててまいりました。瀬戸市が子育てしやすいまちとしての変化を求めるものでございます。その実現には、事例研究や情報収集といった現状維持だけではなく、挑戦をする強い気持ちと実践ではないかと考えます。保護者が働くことを諦めることなく２人目や３人目を産み育てたいと思えるような瀬戸市になるために、子育て世帯が住む場所を決める際に瀬戸市を選んでもらうために、子育て支援の質の向上につながる歩みがこの質問を契機に進んでいくことを期待して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○朝井賢次副議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時24分 休憩 午後２時40分 再開
○朝井賢次副議長 休憩前に引き続き会議を始めます。 次に移ります。６番原誠議員。 〔６番原誠登壇〕（拍手）
◆６番（原誠） 議長より発言の許可をいただきましたので……。
○朝井賢次副議長 原議員に申し伝えます。普通に立っていただければ、音声は拾いますので。
◆６番（原誠） すみません。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。初めての質問ですので、少々緊張しております。 さて、私は、昨年の８月まで春日井市のほうで中小自営業者の経営相談の仕事をしておりまして、相談活動の中で、様々な自営業者の皆さんの悩みの声を聞いてまいりました。その経験を生かしながら、今、中小自営業者の皆さんの一番の悩み事、これが
消費税インボイス制度です。 これを中心に、大項目１、瀬戸市の税務行政について質問をさせていただきたいと思います。 質問趣旨を説明させていただきます。少々長くなりますけれども、消費税の
インボイス制度が今年の10月から実施をされます。インボイスというのは正式に言うと、適格請求書といいまして、消費税率、税額が記載をされた請求書や領収書のようなものです。発行できるのは消費税の課税業者のみになっております。消費税の税額計算は、基本的には、売上げに係る消費税から仕入れなど経費に係る消費税を引いた残りを納税する仕組みになっております。これまでは、年間の売上高が1,000万円未満の方は免税業者として消費税の納税義務はありませんでした。また、課税業者、当然消費税の納税義務はありますけれども、これまでは、免税事業者と取引をしたとしても消費税の計算上、経費とすることが認められておりました。ところが、
インボイス制度が導入されますと、免税事業者が発行した請求書などインボイス以外のものは、消費税の計算上、経費にすることができなくなってしまいます。当面は、経過措置として2026年の９月末までは、免税業者との取引の80％、それから、2026年の10月から2029年の９月末までは50％を控除することができますが、６年後の2029年10月以降は、免税業者との取引は完全に控除ができなくなってしまう、つまり、消費税の課税業者にとりましては、免税業者と取引するよりも消費税の課税事業者と取引をしたほうが自分が支払う消費税の納税額が安くなります。このために、インボイスを発行できないような免税事業者は取引から排除される、もしくは消費税分の値引きを要求される、または取引から排除されないために、課税業者となることを迫られる、こんな可能性が出ております。このことから、多くの業者の間で不安が広がっておりまして、日本商工会議所や日本税理士会連合会などからも
インボイス制度の導入の延期、中止を求める声が上がっております。そこで
インボイス制度をはじめ、市の税務行政について伺います。 初めに、中項目１、免税業者をめぐる
インボイス制度の状況についてです。 小項目１、日本商工会議所が昨年９月に
消費税インボイス制度に関する実態調査を実施しております。これによりますと、課税業者の28.4％が免税事業者との取引を見直す方向、免税業者の30.8％が課税事業者になる予定だと回答をしております。また、免税業者の4.2％が廃業を考えていると回答しております。売上高が1,000万円以下の事業者では、60.5％が
インボイス導入に向けての準備を進めていない、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態が明らかになっております。 そこで、瀬戸市として
インボイス導入によって免税事業者にどのような影響が出ると考えているかについてお伺いいたします。
○朝井賢次副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 免税事業者は、販売先の状況を考慮しまして、免税事業者からインボイス発行事業者になるか否かの判断が求められており、発行事業者になる場合は、導入に向けた準備が必要になるものと考えております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目の２、市内の事業者の多くが従業員数が30人未満の小規模な事業者であります。その実態をどう考えているかについてお伺いをいたします。
○朝井賢次副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 平成28年度の経済センサスの調査結果によりますと、市内の従業員数30人未満の事業所数は4,500件で、事業所数全体の93.9％となっており、事業所の従業員数は２万4,196人で、従業員数全体の52.5％という状況となっております。これらの事業者は、本市経済や雇用、それから、消費などの市民生活において大変重要な役割を果たしていると捉えております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 恐らく、93.9％ということですから、本当に非常に多くの方が中小事業者だと、小規模な業者だと思うんですけれども、その中で免税事業者の方も多くいらっしゃると思います。ですので、やっぱりインボイスの導入によって影響が出る、このことは間違いないと思います。 次に、小項目の３に移ります。本市では、
中心市街地空き店舗対策、
空き工房制度及び
ツクリテ支援事業等を行っておりますが、市内での創業を目指す人にとって
インボイス制度がどう影響を与えると考えているかについてお伺いいたします。
○朝井賢次副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 創業を目指す方の中には、
インボイス制度につきまして十分な理解が進んでおらず不安を感じるケースが想定されます。引き続き、創業に向けての個人相談や、せと・しごと塾などの創業支援事業を通じまして制度への理解を深め、不安の解消を図ってまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 先ほども、商工会議所のアンケート結果で60.5％の方が準備を進めていないという方で、そもそもこのインボイスという言葉も知らない、そういうような方も結構いるかもしれません。そういった方にどういうふうに周知をさせていくと考えておりますか。
○朝井賢次副議長 ものづくり商業振興課主幹。
◎ものづくり商業振興課主幹（中心市街地活性化担当） 戸田律子） 具体的には、ツクリテと言われる瀬戸市内で活動されている方々には、ツクリテ公開講座の中で疑問に答えるコーナーを設けたり、瀬戸商工会議所の税務相談等を紹介するなど不安解消に取り組んでおります。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） やはりきちんと周知をさせていくということが大事だと思います。 次に、小項目の４に移ります。令和２年に制定をした瀬戸市
中小企業振興基本条例第４条第２項で、市は、中小企業者の実態の把握に努めるとともに、経済的または社会的環境の変化による影響が特に大きい
小規模企業者に配慮し、事業を着実に運営できるよう必要な環境を整えるものとするとしております。
インボイス制度がこのまま導入されると、廃業に追い込まれる免税事業者が出ることは避けられないと考えております。必要な環境を整えるとありますが、どう対応するのかについてお伺いをいたします。
○朝井賢次副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁）
インボイス制度への対応につきまして、準備が進んでいない事業者には、引き続き、瀬戸商工会議所と連携をいたしまして、セミナーの実施ですとか、それから、税務相談の拡充などの支援を行ってまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 大きな不安を抱えておられる事業者の方が多いと思います。私どもは、
インボイス制度導入反対はしておるんですけれども、
インボイス制度が導入されてもしっかりとサポートをするようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。 中項目２、道の駅瀬戸しなのでの
インボイス対応についてお伺いをいたします。
インボイス制度の導入で、道の駅や農産物の直売所に農産物を出荷している農家にも不安が広がっております。山梨県にある道の駅で、今年初めに道の駅にずっと出荷をしていた農家が、インボイスの登録をしなければ、もう４月から出荷をできないと言われた、そんな事例があります。瀬戸市にも、道の駅の瀬戸しなのがありまして、農産物を多数販売しており、多くの観光客でにぎわっておりますが、道の駅瀬戸しなのではどのような対応をされているのか伺いたいと思います。
○朝井賢次副議長 小項目の１ですか。
◆６番（原誠） すみません。初めに、小項目１、道の駅瀬戸しなのと取引のある農家のうち、免税業者の割合はどのくらいかについて伺います。
○朝井賢次副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 道の駅瀬戸しなのにおいて、農産物の展示販売等を行っている道の駅瀬戸しなの農産物生産者の会の会員は、令和５年３月末時点で223名で、指定管理者に確認をしましたところ、そのほとんどが免税事業者であるというふうに伺っております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目の２、道の駅瀬戸しなのでは、
インボイス制度についてどう対応しているのかについて伺います。
○朝井賢次副議長 原議員、事前通告書にある小項目のところを朗読してください。
◆６番（原誠） 失礼しました。小項目の２、農家のうちで
インボイス登録をする農家があるのかどうかお伺いします。
○朝井賢次副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 生産者がインボイス発行事業者に登録するか否かにつきましては、把握をしておりません。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目３の、山梨県の道の駅で
インボイス登録をしない業者を取引から排除する動きが見られた。道の駅等での農産物販売を支えている農家の多くが
小規模免税事業者であって、
インボイス導入で排除が行われた場合、廃業する農家が増え、新規参入も減少するおそれがあるんですが、道の駅瀬戸しなのではどんな対応をしていくのかについて伺います。
○朝井賢次副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 道の駅瀬戸しなのにおける展示販売等につきましては、道の駅の設置及び管理に関する条例におきまして、利用料金を生産者が指定管理者へ支払うこととなっておりまして、この取引におきまして、
インボイス制度への影響はないと考えております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） つまり、現時点では道の駅に納入する農家、それから、買物をされる消費者双方に影響は出ないということでよかったでしょうか。
○朝井賢次副議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） この条例に基づいた利用料金制度を活用した場合について、影響はないものと考えております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目の４ですね。地場産業の振興のため、瀬戸市としても、
インボイス登録をしない農家に対しても、今後も取引を継続させていくべきだと考えますが、今後の方針はどのようになっておりますか。
○朝井賢次副議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 道の駅瀬戸しなのにおきましては、インボイスへの登録の有無を理由に生産者が排除されるようなことはございません。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 生産者を排除する、そういうことはしないということでお答えいただきました。やはりほとんどの方が免税の農家であるということですので、やはりそういった方針でずっと続けていくようによろしくお願いをいたします。 次に、中項目の３に移ります。
インボイス制度の導入で地方における高齢者の優れた活動主体である
シルバー人材センターの経営も厳しくなるだろうというふうに言われております。この中項目３、
シルバー人材センターの活動は、
インボイス導入でどうなるのかについて伺います。 初めに、小項目１、
インボイス導入による
シルバー人材センターへの影響について伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
シルバー人材センターで
インボイス制度が導入されますと、免税事業者である会員との取引について、消費税の仕入税額控除が認められなくなり、その分の税負担が増えると捉えております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目２、
シルバー人材センターの会員のうち、
インボイス登録をする会員がいるのかどうかお伺いします。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 現時点では、
インボイス登録をする会員について確認を進めていると聞いております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 確認中ということですが、これは確認が終われば人数を把握できるということでしょうか。
○朝井賢次副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜） インボイスを登録する会員の有無をお伝えいたしますと、個人が特定されるおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、現在、全国の
シルバー人材センターの状況を見ますと、ほとんどの会員が免税事業者であり、
インボイス登録をする会員はほぼいないと予測されていることから、本市の
シルバー人材センターも同様の傾向となることが想定されるところでございます。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） では、次に、小項目３に移ります。
インボイス登録をしない会員を排除することはすべきではないと考えますが、どうか伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
インボイス登録をしない会員を排除することは考えていないと聞いております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠）
インボイス導入で会員を排除しないということで御答弁いただきました。 それでは、小項目の４に移りますが、会員に支払う配分金の引下げまたは一般の利用者が支払う作業料金、これを値上げする、こういうことを考えているかどうか伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 会員への配分金の引下げは考えておらず、発注者が負担する事務費に消費税相当分を転嫁する対応であると聞いております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 消費税相当分を転嫁するのは妥当だと考えているということでしょうか。
○朝井賢次副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜）
シルバー人材センターには、公益目的事業に係る収入が、その実施に要する適正な費用を超えてはいけないという収支相償という原則がございますので、発注者の御負担も必要最低限の範囲となると想定されているところでございます。一方、
シルバー人材センターは、市から独立した公益社団法人でございますので、その経営方針における決定事項につきましては尊重すべきであると考えております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） それでは、小項目の５番、
インボイス制度のため作業料金が値上がりをすれば、当然利用者にとっては負担が増えるということになりますが、市としての対応としてはどう考えているのか伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 法令どおり、消費税制度にのっとった適正な課税であると考えております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 再び質問させていただきます。 市として具体的な対応は考えておられないということでしょうか。
○朝井賢次副議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（鈴木雅喜）
シルバー人材センターは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供しており、高齢者の社会参加の創出、生きがいの充実、健康保持の増進、ひいては地域社会の活性に寄与されているところでございます。それらの趣旨を踏まえまして、本市は昨年、愛知県市長会を通じて、
シルバー人材センターを
インボイス制度の適用除外とするよう要望いたしました。今後も、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 次に、小項目６、
インボイス登録をした会員と
インボイス登録をしていない会員とで作業料金に差をつけることはあるのかどうか伺います。
○朝井賢次副議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）
インボイス登録をした会員と
インボイス登録をしていない会員とで差をつける想定はないものと聞いております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） ありがとうございました。
インボイス導入によって、会員に不利益のないように考えておられるということでよろしいでしょうか。 それでは、中項目の４に移ります。これまで見てきた以上の事例を踏まえまして、
インボイス制度をめぐっての市の考え方を伺いたいと思います。 初めに、小項目１、
インボイス制度は、事業者間に分断を生み出す可能性がある制度です。資源エネルギー庁が
インボイス導入により生まれる損失分を一般家庭の電気料金値上げで補填する方針を示しております。 また、補足ですけれども、一般個人から買取りをするような業者、リサイクル業であるとか、中古車、一般個人から買い取るような場合、取引相手が一般市民の場合ですと、当然、インボイスを発行できないもので、仕入税額を控除することができず、仕入額を値下げすることも考えられるんです。このように、
インボイス制度は事業者だけではなく、一般市民にとっても影響の出る制度だと考えております。このことについて、市としてはどのように考えておられるか伺います。
○朝井賢次副議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） 課税事業者、それから、免税事業者を問わず、事業者自らが
インボイス制度を含む経費負担を踏まえた形で販売価格を設定すべきものと考えております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） やっぱり一般の方にとっても影響が出るということですので、よほど慎重に考えて進めて対応していただきたいと思います。 次に、小項目２に移ります。全国の自治体で
消費税インボイス制度の実施、中止、延期を求める意見書の採択が急速に広がっております。５月15日現在で、全国166の自治体が採択をしております。昨日、６月19日には、東京都の杉並区議会でインボイス実施延期を求める意見書が採択をされております。本市においても、
インボイス制度が地域経済に与える影響が多いことから、瀬戸市としても、国に対して
インボイス制度の中止を求めるべきだと考えておりますが、どのように考えておられるか伺いたいと思います。
○朝井賢次副議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎）
インボイス制度については、軽減税率による複数の消費税率で取引が行われる中、仕入税額控除を正確かつ効率的に行えるよう国が採用した制度でございます。国に対して導入の中止を求める考えはございません。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） やはりこの瀬戸市の場合も、中小零細の業者が非常に多いまちだと思っておりますので、やはり地域経済に与える影響は非常に多いと思うんです。そのことをよく考えていただきたいなと思います。 次に、中項目の５に移ります。ここまで見てきまして、税滞納についての市の考え方について伺いたいと思います。 令和３年度の国税滞納残高は、２年連続で増加をしております。消費税の滞納残高が所得税や法人税を抜いて最も多く、全体の53％を占めるようになっています。 そこで、小項目の１、
インボイス導入によって経営体力のない免税業者が課税業者に転換をされれば、今後より一層の滞納残高が増える可能性が高くなると思います。消費税の滞納額が増えれば、市県民税などの納税にも影響が出ると思いますが、どのように考えておられるか伺いたいと思います。
○朝井賢次副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 免税事業者が課税事業者になることによって、経営に何らかの影響が生じるとの想定はされますが、市県民税につきましては、個人の所得を基に課税しているため、直ちに影響が出るとは考えておりません。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） 例えば、免税業者から課税業者に転換した場合、業種に関係なく２割特例というのを適用することができる、こういう緩和措置があります。納税額の軽減が図れるということになっておるんですが、この場合でも納税額、売上げの約1.8％、売上げが年間500万円しかない事業者の場合でも納税額が約９万円になります。売上げに消費税を転嫁することが難しい中小自営業者、そういう実態がありますので、やはりこれは大きな金額だと思います。今後、影響が出る可能性があると思いますので、またこれは折に触れて質問をしていきたいと思います。 次に、小項目の２に移ります。ここでは、一般的な滞納処分についてお伺いをいたします。小項目の２、市県民税の滞納処分はどのような場合に行うのか伺いたいと思います。
○朝井賢次副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 滞納処分につきましては、滞納者に送付する督促状、催告書等に対する応答がなく、調査により換価できる財産があった場合に、国税徴収法等の規定に基づき行っております。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） そうしたら、これに関連して小項目の３ですが、市県民税の滞納処分に当たっては、深刻な物価高騰が続く中、滞納者個々の経営状況、生活状況を十分考慮し、生活を困窮させ、事業者の場合ですと事業継続を困難にするような滞納処分は行うべきではない、こういうふうに考えておりますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
○朝井賢次副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（篠田康生） 滞納者に対しましては、納税相談を通して経営状況や生活状況を正確に把握し、極端な生活困窮や事業継続が困難となることがない自主納付計画とするなど、個々の状況に合わせた対応をしております。なお、国税徴収法等に基づき、最低生活の保障、なりわいの維持に必要な財産につきましては、差押え等の滞納処分は行っておりません。
○朝井賢次副議長 原誠議員。
◆６番（原誠） ありがとうございます。 私も、前職で長い間、滞納の問題については見聞きをしてまいりましたが、一般的に、滞納処分を行わなければならないような滞納者、いわゆる悪質な滞納者というのも極めてまれなのであって、多くの方が税金を払いたくても払えないという方が圧倒的に多いと思っております。例えば、自然災害や病気、あるいは社会経済的な要因、直近でいいますと、新型コロナなどで個人の責任でないけれども経済的に苦しい状況に置かれてしまうということもあると思います。市民の生活に目を向ければ、困っている方々の生活再建に寄り添い、励ます対応こそが必要だと思っています。そして、その結果、納税につながるんじゃないかと思っております。市民を守るための税金が市民生活を壊すということは本末転倒だと思いますので、今後とも市民の立場に立った税務行政を行っていただきたい、このことを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○朝井賢次副議長 これにて一般質問を終了いたします。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 次の本会議は６月21日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。 午後３時14分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会副議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...