「瀬戸市議会 2023-06-19 06月19日－04号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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瀬戸市議会 2023-06-19
06月19日－04号

取得元: 瀬戸市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-07

令和　５年　６月定例会　　　　　　　　　　　令和５年瀬戸市議会６月定例会会議録第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月19日（月曜日）　　　　　議事日程　第１２号　令和５年６月19日（月曜日）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　一般質問の通告者、発言順、件名1.　13番　中川　昌也（１１５～１２６）　　　　　　　　　　　　1.　保育所の入所基準の見直し及び、子ども・子育て支援策について　　　　　　　　　　　　　(1)　保育所の入所基準の現状と、他市との比較について　　　　　　　　　　　　　　①　保育所の入所は「入所選考基準指数」で行いますが、瀬戸市の選考ルールの中で、父・母それぞれの点数の取り扱いがどのようになっているのか確認します。　　　　　　　　　　　　　　②　労働状況について、尾張地域の自治体を調べると、父・母どちらかの低い指数を基準にする瀬戸市と同様の選考基準もあれば、父・母それぞれの指数の合計値を基準とする自治体もあります。こうした自治体ごとに違う基準が存在していますが、それぞれの選考基準の特徴と課題をどのように分析しておられるのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　瀬戸市の現行の選考基準は、正規・非正規の雇用形態や扶養者、自営の方のご家族（専従者ではない方）の区分によって、厳しい結果になる場合があるようです。そうした実態は、子育て世代で自宅待機していた方が、働きに行きたくても働けない負の連鎖につながるのではとの指摘もあります。こうした課題に対する緩和策として、瀬戸市の基準を見直す考えがあるのかどうか伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　現行の瀬戸市の選考基準を見直し、父・母それぞれの指数の合計値を基準とする選考は有効と考えますが、瀬戸市の選考ルールが適正だと言える根拠を伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑤　④を踏まえて、瀬戸市の選考ルール見直しについて、その可能性を伺います。　　　　　　　　　　　　　(2)　瀬戸市独自の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　①　令和５年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」として、児童１人あたり５万円の給付が始まっていますが、その効果は一時的なものであり、子育て世代で自宅待機している労働希望者が働きやすくなる環境作りは喫緊の課題だと思いますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　子ども達が毎日通う保育所の送迎が負担になっているとの声も有り、課題の一つと考えます。その課題を解決する手法として、駅に隣接した「送迎保育ステーション」を設け、指定の保育所等へ児童を送迎する事業が千葉県流山市・東京都町田市等の先進自治体で実施され、利便性向上の効果が出ているようです。こうした独自の取り組みについて、実施の可能性を伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　子育て世代で扶養に入っている労働希望者には、「130万円の壁」があり、労働時間の制限があるため、保育所の選考基準で厳しい結果になる場合があると思います。そうした課題を解決し、子育て世代の労働希望者が働きやすくなる環境作りが必要と思いますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　自宅待機している労働希望者や、扶養に入っている労働希望者が働きやすくなる施策の実現は、保育所の入所基準の見直しとともに、労働時間の柔軟な対応や、非正規労働者の社会保険の加入促進等に関する企業への働きかけも必要だと思います。そうした横断的な施策については、縦割りを排除した連携ができる検討体制が必要と思いますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　(3)　瀬戸市独自の取り組みを実現するための考え方と、その推進について　　　　　　　　　　　　　　①　令和５年度に入って、物価高騰による経済の混乱緩和を目的にした「地方創生臨時交付金」が瀬戸市にも交付されています。その使途の中で、子育て世代に対する直接的支援（親や子に直接関わる支援）及び、間接的支援（側面的に支える支援）として、どのような施策を実施するのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　今後、瀬戸市独自の子育て世代に対する直接的支援（親や子に直接関わる支援）及び、間接的支援（側面的に支える支援）の施策を実行するための課題と対応策について、考えを伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　瀬戸市は、令和４年10月１日に施行された「子どもの権利条例」を制定しました。昨年12月の一般質問でも指摘しましたが、瀬戸市独自の施策を実施するための課題解消策として、「教育創造基金」の使途の制約を見直し、施策の原資とする可能性について、改めて見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　瀬戸市独自の施策の実現は、市長の強いリーダーシップがあってこそ実現ができると思います。そうした政治判断についての考えと、いつまでにそれを実行するのかという意気込みを伺います。2.　11番　馬嶋みゆき（１２６～１３４）　　　　　　　　　　　　1.　子宮頚がん予防ワクチン接種の取組について　　　　　　　　　　　　　(1)　ＨＰＶワクチン接種に対する本市の見解とこれまでの取組について　　　　　　　　　　　　　　①　本市では2022年度に国の通知に従い、ＨＰＶワクチン接種の積極勧奨を再開したが接種の重要性については、どのような見解か伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　本市では積極的勧奨が差し控えられていた中、2020年度には小６から高１の全対象者に、また2021年度には小学６年生と高校１年生の対象者に対し、郵送による個別案内を行っている。これは何を目的としていたのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　ＨＰＶワクチンの本市の定期接種率は2019年度0.9％、2020年度は2.3％、2021年度は７％、そして2022年度の接種完了者は7.6％と推移している。接種率の向上において、どのような取組が有効と考えているか伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　新たなワクチン追加に関する対応について　　　　　　　　　　　　　　①　今年度から、新たに９価ワクチン（シルガード９）が加わり、定期接種・キャッチアップ接種ともに公費で受けられるＨＰＶワクチンは２価・４価・９価の３種類となった。本市では今年度、小学６年と中学１年には定期接種の個別案内を郵送し、９価についての情報提供は出来ている。しかし、そのほかのキャッチアップ接種を含む多くの対象者には、新たに加わったワクチンの情報について確実な案内は出来ていない。この状況について見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　９価ワクチンは15才未満なら接種回数は２回、効果は２価・４価が子宮頸がんの原因の50～70％を防ぐのに対し、９価は80～90％を防ぐとされている。他の自治体では９価ワクチンが定期接種として公費対象になったことを個別案内している事例もある。本市では限定的な案内に留まっている状況であるが、他の対象者やその保護者へ確実に伝えるため、どのように周知するか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　現状では多くの対象者は、個別案内による新たなワクチンの情報を受けていない。このことは情報提供に関し公平性が保たれず、また、対象者にとっては検討・判断の機会や選択の幅が狭められ不利益に繋がると考えられる。今年度、案内を送っていない対象者へ、最新のワクチン情報について個別案内を行うべきと考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　医療機関での対応について　　　　　　　　　　　　　　①　本市は今年度の一部対象者に対する個別案内では、ワクチン３種に対応した新しい予診票を届けているが、その他の対象者は過去に送付されたワクチン２種のみに対応した予診票を持つ。接種のために医療機関へ出向いた対象者が９価ワクチンを選択する場合、２種対応の予診票持参者に対して医療機関ではどのように対応するか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　最新のワクチン情報が個別案内されていないため、９価ワクチンの存在を知った対象者や保護者が医療機関に対し、問い合わせを行ったり、来院時に説明を求めることが想定される。医療機関では９価ワクチンが定期接種となったことなどを対象者に説明することとなるが、医療機関の負担をどのように考えるか伺う。　　　　　　　　　　　　　(4)　キャッチアップ接種について　　　　　　　　　　　　　　①　2014年からの積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種期間は2025年３月までと定められていることから、令和６年度がキャッチアップ対象者にとって公費で接種できる最後の年度となる。このため接種が完了していない対象者に対し、接種期間の期限が近づいていることを個別案内すべきと考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(5)　ＨＰＶやワクチン接種の啓発について　　　　　　　　　　　　　　①　ＨＰＶワクチンは、初めて性交渉を経験する前の段階で接種する事が望ましく、定期接種対象者は小６から高１相当までと限られている。接種の判断や、今後、大人になっていく子ども達が自身の健康を守っていくためにも、子宮頸がんやＨＰＶ、そしてワクチンについて、学校で学ぶ機会を設けてはと考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　約８年にわたる積極的な接種勧奨差し控えの影響は大きく、不安に思う対象者や保護者もいる。対象者は接種について自身で判断出来ない可能性もあることから、保護者にも子宮頸がんの予防効果やがんのリスク、治療による将来への影響、また、心配される接種後の症状など、効果とリスクについて知っていただく必要がある。その上で正しい情報をもとに接種の意思決定がなされるべきと考えるが、どのような支援を行っているか伺う。3.　２番　颯田　季央（１３５～１４７）　　　　　　　　　　　　1.　３世代が健康に暮らせるまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　(1)　コロナによる社会参加の影響とポストコロナの対応について　　　　　　　　　　　　　　①　筑波大学人間系教授の山田実氏によればコロナ禍での高齢者における健康二次被害として、特に危惧されているのが、独居で近隣住民と交流が少ない高齢者の健康被害と問題提起をされている。感染対策と介護予防は天秤のような関係性で両立が難しいと言われる中、本市では様々な団体が活動を続けて下さった。ポストコロナにおいて、高齢者が関わる団体の活動がスムーズに再開できているのか、把握されている状況を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　介護予防においては、社会参加をできるコミュニティづくりが重要である。ポストコロナにおいて本市が高齢者の社会参加をどのように促していくのか方針を伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　拠点（ホットスポット）になりえる場所を中心としたネットワークの構築について、本市には様々な集いの場、元気活力が生まれているホットスポットや、これからホットスポットになりえそうな場所がある。それらの場所への関わり方や進捗状況を一つずつ確認する。　　　　　　　　　　　　　　①　人口減少社会において、瀬戸市緑の基本計画では「コンパクトな集約型都市構造への転換を目指します」と記載されている。磁祖公園は「その活用方策、整備計画の見直しを検討する」とされている。令和３年12月及び令和５年３月定例会の一般質問でも「隣接する都市計画道路の陣屋線・本山線の整備促進も踏まえ、都市整備計画の管理運用活用方策を見直す」と答弁された。その進捗状況を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　中心市街地の旧山繁商店の進捗状況・今後の利活用の方向性について伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　中心市街地に起業する人が増え空き店舗がない状況と聞いているが、今後の誘致候補地はどのようか考えを伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　深川小学校の跡地利用の進捗状況・今後の活用の方向性について伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　中心市街地の拠点（ホットスポット）をつなぎネットワークを構築していくには、各担当課が協力して課題に取り組む必要があると考えるが、どのように取り組んでいく予定なのかを伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　祭りやイベント・文化によるつながりの創出について　　　　　　　　　　　　　　①　人のつながりは目に見えないが、人が人と関わりあい生活する中で形成され、気持ちによって深くも浅くもなる。そのきっかけとなるのが親や子供であったり、仕事や地域の活動である自治会やＰＴＡ活動、自然や文化など様々である。このように、社会参加の場は拠点だけではなく、人が集まるイベントや行事などへの参加がある。本市でも大小さまざまな祭りや文化的な催しがあり、これらをとおして、新たなつながりや地域力への参加のきっかけとなっている。既存のイベントをつなぐことや、若者が行う新たな文化を創出する祭りやイベントへの支援についての取り組みについて伺う。　　　　　　　　　　　　　(4)　地域資源を活用する全世代・全対象型地域包括ケアシステムの構築とロードマップについて　　　　　　　　　　　　　　①　街づくりが人づくりであるならばそこで住む人、働く人が幸福であると感じられるような環境を整えることが必要である。全世代・全対象型地域包括ケアシステムが機能すれば健康で、人間関係が良好で、自己決定ができる選択枝の多い街づくりが可能となる。しかし、システムの構築が遅れ人口減少、担い手の高齢化が進めば人的資源、組織解体が起こる。時間的猶予がない中で、健康福祉部だけでなく地域資源を活用しながら全庁的に取り組む必要があると考える。過去の答弁でも庁内の組織作りが必要と記録されている。この件について進捗状況と期間を含めたロードマップの作成状況を伺う。　　　　　　　　　　　　2.　地域包括支援センターの業務改善と介護認定のスピードアップについて　　　　　　　　　　　　　(1)　委託費用の増額について　　　　　　　　　　　　　　①　令和４年度瀬戸市地域包括支援センター長会議の議事録によると、「同規模の市町、近隣の市町どちらと比較しても瀬戸市の委託料は低い」「報告件数の増加を考えると現在の人件費では適切ではない」と認識されているにもかかわらず、増額につながっていないが、委託料についてどのような考えかを伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　同議事録によると、「地域包括支援センター内で人件費がどのように充てられており、実際にいくら足りないか」という指摘が財政部局からあったとのことだが、「委託法人内にて地域包括支援センター以外の売り上げから人件費を補い、追加で人員を補充、または、他部署から兼務を行うことで業務を行っている」とのことである。企業努力に依存している現状が適切な状態であると考えているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　高齢者の増加により業務量が増え、それを担う人材不足はどの施設でも共通の問題である。そのため、給与面の労働条件が低ければ、労働条件の良い近隣市町への転職（流出）または、同資格を利用した他の仕事への転職がおこりやすくなるが、そこへの対策をどのようにしていくのか方針を伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　業務改善について　　　　　　　　　　　　　　①　同議事録によると、「委託料の増額が難しいのであれば業務量を減らす・簡略化を検討して欲しい」「介護予防事業対象者のプランの簡略化ができると負担の軽減につながる」とのことであるが、瀬戸市のある地域包括支援センターの運営方針は「１、良質な相談をすること、２、社会資源をつなげる事、３、相談できるプラットホームになること」とのことである。多くの医療・介護職は病気や障がいでどうにもならない現状や問題に対して、当事者や家族が悩む気持ちに寄り添い力になりたいと思っている。しかし、書類などの事務作業に追われ本来力を発揮すべき時間が削られている。このような状況に対してどのような改善方法を提示していくのか考えを伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　地域包括支援センターシステムの回線を使用しているパソコンは住民基本台帳と紐付けされているため外で使えない、高額なため台数が限られ順番待ちとなるなどの時間的なロスを生じさせている。仕様ソフトの選定、マイナンバーの普及による書類作成時の基本情報の簡素化・共有などのＤＸ化や、現場で使えるようなタブレットや通信環境整備への対応が必要と考えられるが、どのように進めていく方針なのか伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　介護認定の結果が出るまでの期間短縮について　　　　　　　　　　　　　　①　介護保険を使用するための介護認定が出る期間が１～２か月となっている。どの段階で時間がかかっているのか伺う　　　　　　　　　　　　　　②　以前瀬戸市では居宅介護支援相談員（ケアマネジャー）に認定調査の委託をしていたが、いつからどのような理由で委託をしなくなったのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　介護認定の期間短縮を行うための方策をどのように考えているか見解を伺う。4.　15番　池田　信子（１４７～１６５）　　　　　　　　　　　　1.　新しい公共施設マネジメントにおけるプール施設等のあり方について　　　　　　　　　　　　　(1)　市民公園内プール施設（水泳場）の現状と課題について　　　　　　　　　　　　　　①　瀬戸市公共施設個別計画（スポーツ施設等編）が2022年10月策定された。その中で、スポーツ施設の評価及び方向性について、評価分布が示されている。それらの指標は、どのような現状と課題を示しているのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　1971年供用開始であり築50年以上が経過している。市民が安心して利用できる施設として何とかしたいと考える。方向性として、基本方針は施設量適正化（統廃合、集約複合化、機能移転、民営化、利用方法見直し）としている。具体的にどのように進めていくのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　実施方針では改修となっている。同計画には、改修費用として、管理棟も合わせ約２億3,000万円となっている。この改修による延命期間及び市民満足度等の費用対効果をどう捉えているのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　老朽化の進んでいる市民体育館（1979年供用開始、築40年以上）と屋内温水プール等を複合的に集約し高機能のスポーツ拠点施設として建設した場合、それぞれ個別に計画するより費用は抑えることができるのではないだろうか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　市内小中学校プール施設について　　　　　　　　　　　　　　①　小中学校のプール施設は合計22施設ある。一番古い小学校で1979年供用開始であり、解決しなければならない課題があると考える。１つ目の課題としては、質（施設の老朽化）の問題である。現実的な安全確保のために、長寿命化改修工事にも予防保全にも一定の財源が必要である。どのような認識か。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　２つ目の課題としては、量（施設が多い）の問題である。施設にかかるトータルコストの削減のために、再配置計画による集約化工事にも、複合化改修にも一定の財源が必要である。どのような認識か。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　質と量を考え、今後、どのように存続していくのか。どう結論を出していくのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　水泳授業について　　　　　　　　　　　　　　①　小中一貫教育である本市の特徴を活かし、例えば、中学校ごとのプール施設を活用した水泳授業を行った場合、メリット・デメリットをどのように捉えているのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　児童生徒のためを一番に考えることが最重要である。その前提の上で、民間プールを利用した水泳授業の委託等、機能、品質、財源の視点から、メリットとデメリットをどのように捉えているのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　水泳授業のあり方も変化している。近い将来には、柔軟な対応が求められると考える。どう検討を進め、方向性を示していくのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(4)　新しい公共施設マネジメント（官民連携）について　　　　　　　　　　　　　　①　公共施設の中でも、今回はプール施設を例に質問したが、他の公共施設においても「現状の施設を改修するのか」「機能を集約・統合するのか」がテーマであると考える。「集約・統合」として考えた場合、例えば、スポーツ・文化・福祉・子育て・環境施設等の集約による、高機能・複合型施設として将来的に更新する方法もある。もちろん財源、候補地、熱源確保等の課題もある。また、考えられる所管も部局や立場の垣根を越えて公共施設の課題を共有する、全庁巻き込み型の検討会が必要であると考える。今後、どう進め、結論を出していくのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　個別施設計画を連携させるべく横断的な施設のあり方をパッケージとして考えていくことが、これからの新しい公共施設マネジメント（官民連携）であると考えるがどうか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　全体を通して、新しい公共施設マネジメント（官民連携）について、市長の将来への展望を伺う。　　　　　　　　　　　　2.　人と環境に優しいＳＤＧｓの取組みについて　　　　　　　　　　　　　(1)　公共施設へのサニタリーボックス設置について　　　　　　　　　　　　　　①　公共施設内の女性用トイレには、サニタリーボックスは設置されている。しかし男性用トイレへの設置はない。設置の必要性をどう考えているのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　男性特有の疾病による必要性や多様性・高齢化等の視点から、ＳＤＧｓの取組みであると考える。本庁舎をはじめとする市内全ての公共施設へのサニタリーボックス設置の推進を開始してはどうか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　公共施設への給水スポット（給水機）設置について　　　　　　　　　　　　　　①　本庁舎内には、誰もが使うことができる給水スポット（給水機）がある。どのような目的で設置しているのか。　　　　　　　　　　　　　　②　障害者差別解消法対応として、車椅子対応の給水機（マイボトルに給水可能）の設置を提案したい。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　特に小中学校における熱中症対策やマイボトル運動の推進を目的とした、給水スポット（給水機）の設置の効果をどう考えるのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　音声コード作成ソフト「ＪＡＶＩＳ　ＡＰＰＬＩ」等の導入について　　　　　　　　　　　　　　①　音声コードを簡単に作成できるソフト「ＪＡＶＩＳ　ＡＰＰＬＩ」は、特定非営利活動法人日本視覚障がい者情報普及支援協会（ＪＡＶＩＳ）から国・自治体は無償貸与できる。障害者差別解消法対応として、自治体行政情報等の各種郵便物等（国民健康保険料所得申告書・選挙投票所入場券通知および封筒等）に音声コードを早急に導入してはどうか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　2022年５月に「障害者情報アクセシビリティ・コミニケーション施策推進法」が施行となった。自身の情報を自身で読める社会をめざし、音声コードの導入と合わせ、視覚障がい者等の情報取得サポートとして、スマートフォンで聞ける音声コード・リーダーアプリ（Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ等）の啓発を進めてはどうか。見解を伺う。5.　８番　高島　　淳（１６５～１７９）　　　　　　　　　　　　1.　中心市街地の活性化について　　　　　　　　　　　　　(1)　瀬戸市の玄関口である尾張瀬戸駅周辺の活性化について　　　　　　　　　　　　　　①　現在、銀座通り商店街、末広町商店街、中央通り商店街では、新しくお店を始める方などが入居して空き店舗はほぼないと聞いている。このような方々が継続して事業を続けられるよう施策が必要だと考えるが、本市の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　現在のところ銀座通り商店街横の「青の広場」は、イベント時以外では活用されていない。また、自動車などの車両の侵入が制限されている。普段からこの場所を駐車場などに活用することができれば、商店街の活性化につながると考えるが、「青の広場」の活用方針について伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　中心市街地の賑わいを作り出していくには、各商店街、飲食店、深川神社やホテルなど、連携して効果的な事業にあたる必要があると考えるが、本市の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　観光施策について　　　　　　　　　　　　　　①　尾張瀬戸駅前にホテルができることで、これからは泊まりで瀬戸に観光に来られる方が増えると考える。これを活用し、ジブリパークだけでなく、瀬戸そのものを楽しんでもらうための観光周遊コースの設定といった施策が有効であると考えるが、検討はされているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　令和３年12月議会での一般質問で同様の質問をしているが、昨年度の観光協会のホームページでは728,888件の閲覧、ＳＮＳ発信などで約5,000件のフォロワー数などの実績があり閲覧数は増えている。この結果をどのように受け止め、本市に対する観光客の評価検証を行い、次へ繋げるための庁内での議論は行われているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　昨年オープンしたバーチャル瀬戸はメタバースのプラットフォームとしての活用が期待される。これは世界中どこにいてもネット環境のあるところならば、ネット上で誰でもアバターを介して自由に参加できる仕組みである。現在尾張瀬戸駅周辺を散策できるのみとなっている。このバーチャル瀬戸については、周辺の商店などがこのシステムを活用していくことが考えられるが、多くの方が参加していくために今後どのように発展させていくのか伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　旧山繁商店跡地の活用について　　　　　　　　　　　　　　①　先日、旧山繁商店保存活用コンセプトが示された。旧山繁商店は近代瀬戸市の歴史的窯業資産として大変価値のあるものと認識している。平成31年に文化庁により、歴史的資産を保存し地域の資産として活用する旨の文化財保護法の改定がされた。このことを受けて旧山繁商店保存活用コンセプトを実行する具体策について伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　現在の旧山繁商店の状況を見ると、土壁は崩れ、屋根は傾いており、保存活用するならば、早急に処置が必要だと考える。そのためのスケジュールはどのように考えているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　旧山繁商店の周辺には大正、昭和建築が点在し、陶の路も通っていて散策路としても良いところであると考える。平成30年に旧山繁商店保存活用計画が策定され、面的整備を含めて保全していく計画があった。今回のコンセプトと併せて計画通りに整備していかなければ、今後も多額な税金を投入するだけでなく、観光拠点を作ることができない結果となる。この事業についての今後の展望を伺う。　　　　　　　　　　　　　(4)　瀬戸サイトについて　　　　　　　　　　　　　　①　瀬戸サイト跡地取得後、現在まで、調査や維持管理などで、約５千万円の金額が投入されている。この状況を本市としてはどのような見解なのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　平成30年度にはＰＦＩによる市内公共施設の集約について検討及びサウンディング調査、令和４年度には瀬戸市公共施設等総合管理計画において「用途廃止し、民間活力の導入を検討すること」としているが、それらの結果を受けて、どのような議論が行われ、対応しているか伺う。6.　22番　臼井　　淳（１７９～１９４）　　　　　　　　　　　　1.　メガソーラー建設が原因で蛇ヶ洞浄水場の損害補償はどうなるのか。　　　　　　　　　　　　　(1)　メガソーラーの建設が原因で濁水発生による被害の対応はどうなったのか。　　　　　　　　　　　　　　①　令和４年７月６日以降に大雨が降り、上半田川町メガソーラー建設現場から濁水が流出し、蛇ヶ洞川に流れたことで、蛇ヶ洞浄水場の浄水が不能となったことを知った。敷地面積約57ｈａの内、約30ｈａの山林を伐採し、約28メガワットの太陽光発電施設の建設が始まれば土砂崩れのリスクが高く、起きるべくして起きたと感じたが、市当局はメガソーラー事業の建設についてどのように受けとめていたのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　昨年７月６日からの大雨により、蛇ヶ洞川に濁水が流れ出て浄水場が使えなくなったことについて、当時どういう状況だったのか説明を求める。　　　　　　　　　　　　　　③　問題発生後については、同年７月27日、愛知県と瀬戸市、地元自治会が、メガソーラーの建設現場に出向き、現地確認を行っているが、どのような経緯であったのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　今年３月23日から24日にかけて、２度目の蛇ヶ洞川に濁水が流出している。メガソーラー建設現場の調整池にたまった水を放流したことが原因であるが、具体的にどのような問題を起こしていたのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　昨年７月と今年３月、蛇ヶ洞川に濁水が流れ、蛇ヶ洞浄水場に被害が出たことは、メガソーラー建設による開発行為が原因であることを元請業者が認めている。これまで県・市・開発業者及び元請業者を含めて、どのように話し合っているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑥　蛇ヶ洞川に濁水が流出したことで、蛇ヶ洞浄水場の供給に影響があったと聞くが浄水場の浄水にどのような影響が出たのか。県水を追加購入して補う事態になった理由についても伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑦　今回のように浄水場の浄水がストップし、自己水量の供給が困難になった場合は県水を追加購入することになるが、県水の承認基本料金の単価はどのように変わり、今回以上に、浄水場の機能がストップする期間（１か月・２か月間）が長期になれば、県水の追加費用はどのくらい増えることになるのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑧　令和４年７月市当局は、メガソーラー建設工事が原因で、原水汚濁に伴う補償について顧問弁護士に相談をしているが、どのような相談を行い、どのような補償（補償額を含め）を提示することになったのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑨　濁水が発生した問題では、「濁水対策・沈砂池・堰堤下流」について、昨年７月27日に、愛知県維持管理課及び砂防課と林務課が工事現場に立ち入り確認しているが、県担当課から元請業者に、具体的に指摘した36項目の対策はどのように対応され、市はどう把握しているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑩　瀬戸市は元請業者に対し、損害賠償については、７月分と８月11日から10月31日までの県水受水費と薬品費、動力費で約410万円と天日乾燥池浚渫に約154万円、汚泥処分費の未定部分を含めての概算で、どの位の賠償額（被害額）になるのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑪　瀬戸市は元請業者との話し合いで、メガソーラーの建設工事が原因で、浄水場に損害を与えたことの損害賠償債務の合意がされている。市は元請業者とどのように合意がされ、いつまでに賠償請求を行い、いつまでに支払ってもらうのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑫　メガソーラー建設が原因で、浄水場に問題が起きたことについて、瀬戸市は当該事業者と過去に協議していたが、どんな内容だったのか伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　今後、メガソーラー施設完成後の管理に問題が起きた時はどうするのか。　　　　　　　　　　　　　　①　メガソーラー建設工事の完成は６月中のようだが、過去10年以内に起きた大型台風の最大雨量や風速、そして集中豪雨の経緯を確認すると、現場の地山は露出し、円弧滑りの危険性がある。急傾斜地にソーラーパネル（法面）が設置され風圧荷重の対策や沈砂池、調整池、配水等の土砂崩れ対策等は十分といえるのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　メガソーラー完成後も大型台風やゲリラ豪雨等で土砂災害が起きる恐れがあり、蛇ヶ洞川に濁水が流入し、浄水場がストップすることも考えられる。供給する水道水量に影響が出た場合には、県水を契約している承認基本水量と全体配水量、自己水量との調整を考えなければならない。市は、今回の濁水による被害はどの程度の問題だと考え、どんな事態になったら水道供給に深刻な問題となったか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　他府県の自治体でもメガソーラーの建設地では、大雨などにより大量の土砂が河川や水田に流出する被害が起きている。今後、当該メガソーラー事業の安全性の管理が適切に行われているのかは、どのように確認することが出来るのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　愛知県は、当該施設の管理で問題が発生した場合は、砂防や森林保全等の対策等を指導する立場であるが、瀬戸市は当該事業についてはどのように関われるのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　今回のような豪雨や台風等の自然災害の大きさによって、メガソーラー施設から土砂崩れが発生し、蛇ヶ洞川や地元３町（上半田川・片草・白岩）に濁水や土砂が大量に流出する恐れと、住民や浄水場等に被害が起きることも考えられる。市は、事業者には法的責任や安全規制に関するリスクを十分に認識しておく必要があると考えるがどのようか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑥　今回のように、メガソーラー事業区域内で土砂崩れやパネル流出等が発生し、蛇ヶ洞川や浄水場、地元住民に被害が起きた場合は、この事業者が確実に対応してもらえるのか伺う。出席議員（２６名）　　１番　黒　柳　知　世　　　　　　　　　　　２番　颯　田　季　央　　３番　山　内　精一郎　　　　　　　　　　　４番　松　原　大　介　　５番　三　宅　　　聡　　　　　　　　　　　６番　原　　　　　誠　　７番　朝　井　賢　次　　　　　　　　　　　８番　高　島　　　淳　　９番　西　本　　　潤　　　　　　　　　　１０番　小　澤　　　勝　１１番　馬　嶋　みゆき　　　　　　　　　　１２番　石　神　栄　治　１３番　中　川　昌　也　　　　　　　　　　１４番　高　桑　茂　樹　１５番　池　田　信　子　　　　　　　　　　１６番　新　井　亜由美　１７番　宮　薗　伸　仁　　　　　　　　　　１８番　冨　田　宗　一　１９番　柴　田　利　勝　　　　　　　　　　２０番　戸　田　由　久　２１番　三　木　雪　実　　　　　　　　　　２２番　臼　井　　　淳　２３番　長　江　公　夫　　　　　　　　　　２４番　伊　藤　賢　二　２５番　長　江　秀　幸　　　　　　　　　　２６番　浅　井　寿　美欠席議員　　　　な　　　し説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　川　本　雅　之　　　　副市長　　　　　大　森　雅　之　　　　教育長　　　　　加　藤　正　彦　　　　経営戦略部長　　駒　田　一　幸　　　　行政管理部長　　松　崎　太　郎　　　　地域振興部長　　中　島　宗　仁　　　　市民生活部長　　篠　田　康　生　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　熊　谷　由　美　　　　消防長　　　　　勝　股　　　淳　　　　教育部長　　　　磯　村　玲　子　　　　政策推進課長　　久　野　　　崇　　　　財政課長　　　　伊　藤　哲　成　　　　まちづくり協働課長　　　　　　　　　　　　杉　江　圭　司　　　　情報政策課長　　梶　田　耕　平　　　　行政課長　　　　原　　　貴　徳　　　　産業政策課長　　冨　田　和　宏　　　　ものづくり商業振興課主幹（中心市街地活性化担当）　　　　　　　　　　　　戸　田　律　子　　　　観光課長　　　　川　原　知佐栄　　　　文化課長　　　　井　上　紀　和　　　　スポーツ課長　　中　村　浩　司　　　　社会福祉課長　　稲　垣　宏　和　　　　高齢者福祉課長　鈴　木　雅　喜　　　　保育課長　　　　畠　山　文　子　　　　健康課長　　　　内　田　智　高　　　　都市計画課長　　山　村　和　宏　　　　建設課長　　　　川　原　　　淳　　　　用地課長　　　　橋　口　　　毅　　　　浄水場管理事務所長　　　　　　　　　　　　足　立　浩　隆　　　　教育政策課長　　谷　口　　　塁　　　　学校教育課長　　大　羽　健　志事務局出席職員氏名　　　　局長　　　　　　水　野　　　守　　　　議事課長　　　　北　原　裕　子　　　　議事課課長補佐兼庶務係長　　　　　　　　　　　　桂　川　和　也　　　　議事調査係長　　内　藤　寛　之　　　　書記　　　　　　山　下　梨　乃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○柴田利勝議長　ただいまの出席議員は26名であります。　これより本日の会議を開きます。　なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。　本日の議事日程は、議事日程第12号のとおりであります。　なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。　会議録署名議員は、先日同様、２番颯田季央議員及び25番長江秀幸議員を指名いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　順次発言を許します。13番中川昌也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔13番中川昌也登壇〕（拍手） ◆１３番（中川昌也）　おはようございます。改選後初の一般質問です。瀬戸市が前へ進むような議論ができたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　議長にお許しをいただきましたので、順次伺ってまいります。　大項目は、保育所の入所基準の見直し及び子ども・子育て支援策についてです。　質問趣旨は、令和５年５月から、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限がなくなり、瀬戸市で開催されたイベントでも、まちににぎわいが戻ってきつつあることを感じるようになりました。　一方で、脱コロナでの経済活動の復活によって雇用機会が増加したのに対して、労働力不足が言われており、コロナ禍で自宅待機となっていた労働力を確保するための対策が新たな社会の課題になってきたと思います。　そこで今回の質問は、瀬戸市の保育所の入所基準を他市と比較した上で、保育所の入所基準の見直しが地域経済活性化に欠かせない労働力の確保に寄与するのではないかという観点やそうした施策が労働者の収入増へとつながる期待について、私なりの提案をさせていただき、質問や提案をきっかけとした施策の実現の可能性について伺ってまいります。　中項目１、保育所の入所基準の現状と他市との比較について。　小項目１、保育所の入所は、入所選考基準指数で行いますが、瀬戸市の選考ルールの中で、父、母、それぞれの点数の取扱いがどのようになっているのか確認します。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　おはようございます。　それでは、本市の保育所選考基準の点数の取扱いとしましては、父、母いずれか低いほうの指数を入所選考基準指数としております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　選考のルールの確認ができましたので、次に移ります。　小項目２、労働状況について尾張地域の自治体を調べると、父、母どちらかの低い指数を基準にする瀬戸市と同様の選考基準もあれば、父、母、それぞれの指数の合計値を基準とする自治体もあります。こうした自治体ごとに違う基準が存在していますが、それぞれの選考基準の特徴と課題をどのように分析しておられるのか伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　本市の選考方法は、父、母いずれかの保育の可能性に着目していることに対し、指数の合計値を用いる方法は、世帯の勤務状況に着目しているものと思われます。　課題といたしましては、現在の受入れ規模においては、いずれの基準におきましても受入れできない方が生じることであると認識しております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今のところ、改めて伺います。　今の答弁で課題を言われましたが、私が伺った課題というのは、低い指数を基準にすることでの課題と合計値を基準とすることについての課題を伺いました。改めてこの二つの方法の課題についてお伺いします。 ○柴田利勝議長　保育課長。 ◎保育課長（畠山文子）　低いほうの指数を基準とする場合、保護者にとっては厳しい入所結果とならざるを得ないというところは課題であると認識しております。低い指数を基準とすることで保育の可能性がより明確になりますが、合計値を採用することで保育の必要性が不明瞭になる点は課題であるというふうに認識しております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今のところ、もう一回伺います。　合計値の場合、保育の必要性が不明瞭になるというお答えをしましたけど、ちょっと理解ができないので、もう一度分かるように詳しくお願いします。 ○柴田利勝議長　保育課長。 ◎保育課長（畠山文子）　瀬戸市の選考基準でございますと、例えば、正規で働いていらっしゃるお父様が10点で、働いていらっしゃる時間が少ないお母様が３点というふうな点数がついたときに、低いほうなので３点を採用して入所の決定を選考いたします。　一方、例えば、父の点数が６点、母の点数が６点というような場合、合計値を見る市町におきましては、そちらの方が入所の選ばれる可能性が高くなるということでございますが、瀬戸市におきましては、母のほうが、点数が低い方について、保育ができる可能性が高いというふうに判断をしますので、そちらの方は入所することが難しくなります。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　分かりました。それでは、次に移ります。　小項目の３、瀬戸市の現行の選考基準は、正規、非正規の雇用形態や扶養者、自営の方の御家族の区分によって厳しい結果になる場合があるようです。そうした実態は、子育て世代で自宅待機していた方が働きに行きたくても働けない負の連鎖につながるのではとの指摘もあります。こうした課題に対する緩和策として、瀬戸市の基準を見直す考えがあるのかどうか伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　保育体制を整え、必要とされる受入れ人数を確保しない限り、解決しない問題と考えておりますが、本市では父母のいずれかの保育の可能性に着目するという観点から、どちらか低い指数を基準とすることは妥当なものであると考えております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　ここも改めて伺います。　今の答弁だと、待機児童が発生している状態を先に解決しないと見直すことはできないというようなことだと思います。それは鳥と卵の議論と同じで、関係のある別のことが解決できないから真に課題に向き合っていないように私は感じるわけですが、その辺いかがでしょうか。 ○柴田利勝議長　保育課長。 ◎保育課長（畠山文子）　先ほど部長からも御答弁させていただきましたが、ルールを変えたというところがありましても、どなたかが入れなくなる状況には変わりがないものですから、今の本市の保育の受入れ体制におきましては、低い指数を基準とすることが妥当であると考えております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　それでは、考え方、分かりましたので、次に移ります。　小項目の４、現行の瀬戸市の選考基準を見直し、父、母、それぞれの指数の合計値を基準とする選考は有効と考えますが、瀬戸市の選考ルールが適正だと言える根拠を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　本市の選考基準は、家庭における保育の可能性を反映したものに適したものであると認識しております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今のところ、改めて伺います。　今の答弁は、瀬戸市の選考基準は、御家庭で保育ができる方を探し出すことが最優先ですよというように言っているように感じました。本当にそれが正しいのかということなんですが、例えば、瀬戸市に転居して子育てをしてみようと考えた場合に、保育所へ預けようとした際、両親のどちらかがパートで働いている場合、片方の方が正規職員で働いてみえたとしても、入所基準が最初から低い点数となってしまうわけですね。そうした場合に、瀬戸市じゃないルールでやっている市町へ行ったほうがよいということになってしまう可能性が考えられるわけですが、それでも現行の瀬戸市の基準が適正といえるのか改めて伺います。 ○柴田利勝議長　保育課長。 ◎保育課長（畠山文子）　本市の保育体制におきましては、受入れ可能人数に限りがあり、保育の必要性の高い方から保育園の入所を決定していかざるを得ないと考えております。したがいまして、このような本市の状況におきましては、現行の選考ルールが適正であると考えております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　あくまで現行が適正だというお答えでしたので、次に移ります。　小項目の５、４を踏まえて、瀬戸市の選考ルール見直しについてその可能性を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　現行の選考基準は適正なものであると認識しておりますが、これまでも様々な状況に応じて入所指数などの見直しをしており、今後も適宜見直しを行ってまいります。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　見直しは適宜行ってみえるということですので、またこの点についてもぜひ一考いただきたいと考えます。　この中項目は、瀬戸市の保育所の入所基準について質問をさせていただきましたが、私は社会の変化や課題に対してどうしたら解決できるのかを考えるようにならなければ、何も変えなくてもよいのだということになってしまうことを危惧しています。施策の見直しには仕方がないではなくて、決めたことでも変えることをいとわないという姿勢こそこれからの瀬戸市に必要ではないかという指摘をさせていただき、次に移ります。　中項目の２、瀬戸市独自の取組について。　小項目１、令和５年度、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金として、児童１人当たり５万円の給付が始まっていますが、その効果は一時的なものであり、子育て世代で自宅待機している労働希望者が働きやすくなる環境づくりは喫緊の課題だと思いますが、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　子育て世帯生活支援特別給付金は、コロナ対策の緊急かつ一時的なものとして有効な施策であったものであり、今後は経済の活性化が期待されることを踏まえ、就労を希望する方が働きやすい施策を継続して行っていくことが必要であり、求められるものと認識しております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今のところは課題認識としては共通だということが確認できましたので、次に移ります。　小項目の２、子供たちが毎日通う保育所の送迎が負担になっているとの声もあり、課題の一つと考えます。　課題を解決する手法として、駅に隣接した送迎保育ステーションを設け、指定の保育所等へ児童を送迎する事業が千葉県流山市、東京都町田市等の先進自治体で実施され、利便性向上の効果が出ているようです。こうした独自の取組について実施の可能性を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　送迎保育ステーションは、待機児童対策に寄与する有効な支援策の一つとして捉えておりますが、実現に向けては、安全性、継続性、費用対効果の面で課題があるものと認識しております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今の答弁は、送迎保育ステーションは、有効な施策の一つということですが課題があるということで、課題についてちょっと改めてお伺いをしたいんですが、安全性、継続性、費用対効果の面で課題があるとおっしゃられましたが、それぞれどのような課題があると思われているのか伺います。 ○柴田利勝議長　保育課長。 ◎保育課長（畠山文子）　まず、安全性につきましては、小さな子供たちを一旦集めて、そこから指定の園にお届けするということになりますので、バスでお届けするということにつきまして、安全に送り届けるというようなところについて、保育士の確保をした上でしっかり子供さんの安全性を確保していく必要があるというふうに考えております。　継続性につきましては、待機児童の解消ということで実施することでございますが、流山市、町田市に確認をしましたところ、待機児童の解消が終わった、ある程度めどがついた後も、年間数千万円単位の予算が必要となっており、事業の実施を継続していくかどうかが大きな課題になっているというふうに伺いました。そのため、立ち上げのときの費用、また、継続していくための費用が数千万円規模になることが見込まれておりまして、そのようなところの費用対効果というところが課題であるというふうに認識しております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　ここのところ、もう一点、再度伺います。　この質問は、令和元年６月定例会で質問をさせていただきました。その際の答弁は、ニーズ調査の実施により、ライフスタイルに応じた送迎の在り方について検討していくと答弁をされました。ニーズ調査はどのように行われ、どのような調査結果があったのか伺います。 ○柴田利勝議長　保育課長。 ◎保育課長（畠山文子）　ニーズ調査につきましては、実際に保育園に子供さんを預けておられる保護者の方を対象にアンケートで調査を実施いたしました。その結果、送迎バスによるサービスについて約半数の方が賛成の回答をされ、御自身の都合のよい時間に利用できるのであれば希望したいという御意見がありました。　一方、子供が通う園が遠方になることについて、子供の体調変化による急なお迎えや災害時の対応に不安を感じる方、子供が長時間バスに乗れるかどうか心配される方など、事業の実施に対して慎重に考えられる保護者の意見もありました。アンケート調査の結果は以上でございます。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今、ニーズ調査について答弁をいただきました。必要性を感じている方、不安を感じている方がいらっしゃるというような結果だと思いました。しかしながら、子育てするなら瀬戸ということの実現に向けては、重要な保育サービスの一つと考えておりますので、さらなる検討を提起させていただき、次に移ります。　小項目の３、子育て世代で扶養に入っている労働希望者には130万円の壁があり、労働時間の制限があるため、保育所の選考基準で厳しい結果になる場合があると思います。そうした課題を解決し、子育て世代の労働希望者が働きやすくなる環境づくりが必要と思いますが、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　130万円の壁を理由に就労時間を制限するかどうかは、それぞれの御家庭の個々の判断に委ねられるものであると考えております。　さきにも申し上げましたとおり、受入れ可能人数に上限がある限り、何らかの基準により優先順位を決定せざるを得ないものですので、根本的な解決は受入れ人数の拡大による取組が必要であるものと考えております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　ここも待機児童の解消がまず優先だというようなこともおっしゃられました。　子育て世代で扶養に入っていらっしゃる労働者の130万円の壁は、働けるなら扶養に入らず税金を払ってでも働くことで収入を伸ばしたいと考えていても、子供を預かってもらえないと働けないという環境が改善されませんので、そうすると130万円を意識した範囲内でしか働けないというジレンマが生じると思います。そうした課題を家庭の事情、個人の判断というのは、着目しなければいけないことをちょっと私、見逃しているような気がします。また、何よりも見逃してはいけないものとして、根本的な解決は、待機児童の解消だというようなことをおっしゃられますが、そうならないから保育所の入所基準を厳しくしているのが仕方のないことなんだというような理屈は、当事者にとって理解し難いと思うんです。　いずれにしても複合的な観点での課題解決を考えなければ、関係している、何か一つでも課題が解決していないのでやれないという整理の仕方は改善すべきだということを指摘させていただき、次に移ります。　小項目の４、自宅待機している労働希望者や扶養に入っている労働希望者が働きやすくなる施策の実現は、保育所の入所基準の見直しとともに労働時間の柔軟な対応や非正規労働者の社会保険の加入促進等に関する企業への働きかけも必要だと思います。そうした横断的な施策について、縦割りを排除した連携ができる検討体制が必要と思いますが、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　本市では、雇用対策について、効果的、効率的かつ一体的に取り組むため、厚生労働省愛知労働局と雇用対策協定を締結し、運営協議会を設置しております。この協議会は、地域振興部をはじめ、まちづくり協働課、健康福祉部により構成しており、地域産業における雇用対策と人材の確保、ライフ・ワーク・バランスの推進、生活困窮者等に対する雇用対策に取り組んでおり、横断的に連携できる体制を整えております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今のところ、改めて伺います。　今、しっかりと取り組んでいますよというような答弁だったと思いますが、今御答弁いただいた様々な取組についての成果について伺います。 ○柴田利勝議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（冨田和宏）　雇用対策協定に基づきまして、毎年事業計画を定めまして、愛知労働局と瀬戸市の役割分担と目標管理、これを共有することによって連携の強化が図られております。　また、具体的な共同事業としまして、育児や介護と仕事の両立を希望される方向けの就職面接会を実施しております。令和４年度は４社の企業に参加いただき、18人の求職者にお越しいただいたという結果が出ております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　成果について今お伺いをいたしまして、それなりの成果は出ていますよということでした。横断的な組織検討があるのであれば、そこでの施策を積極的に提案していただいて、成果をどんどん出していただきたいと思います。　これまでにも申し上げてきましたが、私は社会の変化や課題に対してどうしたら解決できるのかを考えるようにならなければ、何も変えなくてよいのだということになってしまうことを危惧しています。施策の見直しには、一度決めたことだから変えられないではなく、決めたことでも変える勇気を持とうという姿勢こそこれからの瀬戸市に必要ではないかということを申し上げまして、次に移ります。　中項目の３、瀬戸市独自の取組を実現するための考え方とその推進について。　小項目１、令和５年度に入って物価高騰による経済の混乱緩和を目的とした地方創生臨時交付金が瀬戸市にも交付されています。その使途の中で、子育て世代に対する直接的支援及び間接的支援としてどのような施策を実施するのか伺います。 ○柴田利勝議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　令和５年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した子育て世帯に対する支援策につきましては、直接的支援として、子育て世帯も含めたエネルギーや食料品価格等物価高騰の影響を受けられている所得の低い世帯に対し、国の目安である１世帯当たり３万円、これに本市独自で２万円を上乗せした合計５万円を給付する支援事業、また、食料品価格等が高騰している状況において、子育て世帯が負担する学校給食費、これを据え置くための支援事業を本定例会の補正予算に計上いたしております。　また、愛知県が保育施設や子ども食堂など、子育て支援施設への物価高騰の影響に伴う間接的支援策を実施することを踏まえまして、本市における子育て世帯への負担軽減策として、先ほど申し上げました直接的支援事業を計画しているところでございます。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　施策の確認ができましたので、次に移ります。　小項目の２、今後、瀬戸市独自の子育て世代に対する直接的支援及び間接的支援の施策を実行するための課題と対応策について考えを伺います。 ○柴田利勝議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　働きやすく、子育てしやすい環境整備に対する子育て世代のニーズの多様化に対応していくことが課題であると認識してございまして、多様なニーズに対応した支援策を進めるためには、行政だけではなく地域住民やＮＰＯ各種団体、企業など、様々な機関が連携し、それぞれの視点で取り組むことが必要であると考えてございます。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　課題と対応策について分かりましたので、次に移ります。　小項目の３、瀬戸市は、令和４年10月１日に施行された子どもの権利条例を制定しました。昨年12月の一般質問でも指摘しましたが、瀬戸市独自の施策を実施するための課題解消策として教育創造基金の使途の制約を見直し、施策の原資とする可能性について改めて見解を伺います。 ○柴田利勝議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　教育創造基金につきましては、瀬戸市教育創造基金条例において、学校教育の充実及び振興に資する事業を実施すること、これを使途と定めております。　基金は、こうした使途に賛同した方々の御寄附等を原資としていることから、使途に応じた活用をすべきものと考えております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今答弁いただきましたが、ここは改めて伺います。　この質問、３回目になりますが、今答弁いただいたのは、これまでと同様に基金の趣旨が違うというようなことだと思います。瀬戸市教育創造基金条例の第２条で、学校教育の充実及び振興を図るため基金を設置するとなっておりますが、この中にある学校教育の振興を図るためということについての定義を伺います。 ○柴田利勝議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　今、学校教育の充実及び振興についての定義というお話だったかと思いますので、現在、教育創造基金を使いまして、教育現場においてどのような事業で活用しているかというのを御紹介させていただきたいと思います。　まず、一つが、小中一貫教育の充実、これ支援事業ということでございまして、これは本市におきましては、小中一貫教育を推進しているところでございますが、同一の中学校ブロックにおける小学校及び中学校が共通の目標を立てまして、連携して児童生徒を育んでいくという小中一貫教育の取組を今実施しているところでございまして、例えば、南山中ブロックでしたら、誰もが住みたくなるような夢のあるまちづくりを目指して社会的課題を見いだし、仲間とともに解決する子供の育成ということで、こういった事業に対して今基金の活用をしているというところでございまして、そのほか、グローバル教育推進派遣事業というものがございまして、こちらについては、市内の中学生が、海外で生活する人及びその文化との直接の交流や体験を通じて瀬戸を担う未来のリーダーを育成するなどの目標を持ってオーストラリアに派遣するという事業でございまして、こうした事業に対して基金を活用しているというところでございまして、こういったところを見ていただければ、この基金の活用の定義というものが御理解いただけるものというふうに考えております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　改めて伺います。　今いろいろと事業を紹介していただきました。それは定義に値するのだろうということでした。　文科省は教育振興基本計画を設けています。令和５年３月８日に中央審議会から次期教育振興基本計画の答申を受けました。この答申の中で基本施策の例として、教育費負担の軽減に向けた経済的支援が打ち出されております。これを見ると経済的支援も教育の振興を図るものに該当すると思われますが、よって瀬戸市においても柔軟な対応が必要と考えますが、改めて見解を伺います。 ○柴田利勝議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　先ほど答弁させていただいた定義に付け加えて申し上げさせていただきますと、議員が御提案されることに対して、現段階において基金を活用できないという理由につきましては、これまで御寄附いただいた皆様は、学校教育の充実及び振興に資する事業を実施するという使途に対して御賛同いただいておるというところを踏まえまして、まずは、寄附者の御意向に沿うことが大前提であるということを考えております。そのため、現段階においては、先ほどの小中一貫教育の推進ですとか、グローバル教育の推進という事業に取り組んでいるわけでございますけれども、今後、今議員、お話があったところもございますけれども、まずは条例に基づいて改めてお話しさせていただきますけれども、学校教育の充実ですとか振興に資する事業というものに活用していきたいというふうに考えております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今のところ、もう一度伺いますね。　寄附者の意向ということをおっしゃられましたけど、私が今申し上げたのは、教育振興基本計画の中で経済的支援の負担の軽減に向けたことが例として取り上げられているわけですから、現状の条例の中の学校教育の充実及び振興を図るという部分で、解釈の中の一部に入るんじゃないかなということで申し上げたわけですが、この点いかがでしょうか。 ○柴田利勝議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　市では教育創造基金のほかに、例えば、子どもの今・未来応援基金などの基金もございまして、役割分担などもございます。基金の設置趣旨ですとか、御寄附いただいた皆様の御意向を踏まえた活用の実績ですとか、実施結果などを参考にしまして、これは全庁的に検討していく余地はあるものというふうに考えております。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　いずれにしてもいま一度検討を指摘させていただきまして、次に移ります。　小項目の４、瀬戸市独自の施策の実現は市長の強いリーダーシップがあってこそ実現ができると思います。そうした政治判断についての考えと、いつまでにそれを実行するのかという意気込みを伺います。 ○柴田利勝議長　市長。 ◎市長（川本雅之）　施政方針でも説明をさせていただきました、住む、働く、学ぶ、育むの暮らしの要素を充実させていくことで、誰もが安心して子供を産み、育てることのできる環境が整い、若い世代に住みたい、住み続けたいと思っていただける魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○柴田利勝議長　中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也）　今、市長自ら力強い答弁をいただきました。質問の中で、これからの瀬戸市に必要ではないかということを重ねて申し上げてまいりました。市長の強いリーダーシップに期待して質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　再開 ○柴田利勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。11番馬嶋みゆき議員。　　　　　　　　　　　　　〔11番馬嶋みゆき登壇〕（拍手） ◆１１番（馬嶋みゆき）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。　質問に入る前に、通告書の訂正をさせていただきます。　中項目４の小項目１、１行目の2014年を2013年に訂正いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　大項目１、子宮頸がん予防ワクチン接種の取組についてです。　質問趣旨です。厚生労働省や国立がん研究センターなどの資料によれば、子宮頸がんは95％以上がＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの持続的な感染により生じる子宮頸部のがんで、ＨＰＶワクチンと検診によってほぼ予防できるがんです。　患者は20歳代から増加、日本では毎年約1.1万人の女性がかかり、約2,900人の女性が亡くなり、罹患率、死亡率はともに増加しています。　国は2013年度より、小学６年生から高校１年生相当の女子を対象にＨＰＶワクチンの定期接種を開始し、一時期、積極的勧奨の差し控えを行いましたが、その後、安全性に対する懸念が認められないこと、副反応のリスクを上回る有効性が認められたことから、2021年には積極的勧奨再開を決定いたしました。　また、今年度からは予防効果の高いワクチンを追加するなど、国の積極的予防対策が見られます。　本市においても、昨年度より積極的勧奨を再開、また、検診においては、現在、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査も対象とするなど、子宮頸がん予防に取り組んでいることから、本市の取組について伺ってまいります。　中項目の１、ＨＰＶワクチン接種に対する本市の見解とこれまでの取組についてです。　小項目の１、本市では2022年度、国の通知に従い、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を再開いたしましたが、接種の重要性についてはどのような見解か伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　ＨＰＶワクチンについては、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことを理由に積極的勧奨が再開されており、ＨＰＶの感染を防ぐことで将来の子宮頸がんを予防できると期待されていることから、本市においてもＨＰＶワクチンの接種は重要であると考えております。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　ワクチンは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、これの感染防止に役立つ、そして子宮頸がんのリスクを大幅に減らすことができることから、私もやはり重要であるというふうに考えています。　では、次に小項目の２に移ります。　本市では、積極的勧奨が差し控えられていた中、2020年度には小学６年生から高校１年生の全対象者に、また2021年度には、小学６年生と高校１年生の対象者に対し、郵送による個別案内を行っています。これは何を目的としていたのか伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　令和２年度は、国からの通知に基づきＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する情報等や接種を希望した場合の円滑な接種のための必要な情報等を対象者に届けることを目的として、定期接種の未接種者全員に通知いたしました。　令和３年度の通知につきましては、同様の目的で、新たに定期接種の対象となった小学校６年及び接種漏れがないよう、定期接種最終年の高校１年相当の未接種者に通知いたしました。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　ワクチンの重要性を認識しているからこそ、差し控え中でも必要な情報対象者と保護者に直接伝えたということと思います。しっかりと情報を届けることが市民からの信頼を得ることにもつながるというふうに考えます。　続いて、小項目の３に移ります。　ＨＰＶワクチンの本市の定期接種率は、2019年度0.9％、2020年度は2.3％、2021年度は７％、そして、2022年度の接種完了者は7.6％と推移をしています。接種率の向上においてどのような取組が有効と考えているか、伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　接種について検討を判断するため、ワクチンの有効性、安全性に関する情報や接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報などを的確に対象者や保護者に届けることが有効であると考えております。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　的確に届けていくことが有効である、それはつまり、個別に郵送するだとか、ダイレクトな通知をするということですよね。社会環境もあるとは思うんですけれども、やはりダイレクトにそうした情報を届けることで、自身が接種対象者であるということ、それから子宮頸がんや予防法を知ってより理解が深まって、接種につながっていくものというふうに考えます。　それでは、ここまでの御答弁、これを踏まえて、次の中項目に移ります。　中項目の２です。新たなワクチン追加に関する対応についてです。　小項目の１、今年度から新たに９価ワクチン、シルガード９が加わり、定期接種、キャッチアップ接種ともに公費で受けられるＨＰＶワクチンは、２価、４価、そして９価の３種類となりました。　本市では、今年度、小学６年生と中学１年生には定期接種の個別案内を郵送し、９価についての情報提供はできています。しかし、そのほかのキャッチアップ接種を含む多くの対象者には、新たなワクチンの情報について確実な案内はできていません。この状況について見解を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　９価ワクチンが接種できることになったことの周知が対象者に行き届くよう、ホームページ、広報せと、医療機関でのポスター掲示等、様々な媒体を活用して周知に努めていく必要があると認識しております。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　お知らせできていない方々には、確実に届くような周知、情報提供、周知することが必要であるというふうに私も思っています。　では、次に小項目の２に移ります。２価、４価は接種回数が３回ですが、９価ワクチンは、15歳未満でしたら接種回数が２回、効果は、２価、４価が子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐのに対し、９価は80％から90％を防ぐとされています。そのメリットは大きいと考えられます。　他の自治体では、９価ワクチンが定期接種として公費対象になったことを個別に案内している事例もあります。本市では、限定的な案内にとどまっている状況ですが、案内を受けていない対象者やその保護者へ確実に伝えるために、どのように周知をしていくのか伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　９価ワクチンの有効性及び安全性等、必要な情報が全ての対象者に行き届くよう、医療機関での掲示やホームページの掲載など様々な媒体を活用しながら周知に努めてまいります。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　５月31日時点ですけれども、ワクチン接種を実施している医療機関の中には９価ワクチンを使っていないところもあります。そうしたところでも掲示の御協力をいただけているのかなというふうに思いますけれども、ワクチン接種を検討している方は積極的にお調べになると思いますが、それ以外の方々には、やはり様々な媒体、特にホームページですとかそういったもの、幾ら周知で掲載しても十分な周知は難しいだろうというふうに思います。　そこで、小項目の３に移ります。現状では、多くの対象者は、個別案内による新たなワクチンの情報を受けていません。このことは、情報提供に関し公平性が保たれず、また、対象者にとっては、検討、判断の機会や選択の幅が狭められ、不利益につながると考えられます。今年度案内を送っていない対象者へ最新のワクチン情報について個別案内を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　個別通知による案内は、ワクチンの有効性と安全性を未接種の対象者に漏れなく周知するために効果的な方法であると理解しておりますので、予算の確保を含めて、早期の実施に向けた検討を進めております。

○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　新たに接種される方で情報を得ている方は９価を選択されている方が多いというふうに聞いています。通知は、できれば厚労省が出している最新のパンフレットと新しい予診票を封書にして丁寧なお知らせをしていただきたいと思いますけれども、早急な対応のためにＱＲコードをつけたはがきでもいいですので、対象者への情報提供を進めていただきたいというふうに思いますが、既に９価ワクチンというのは接種が開始をされております。案内の実施についてはできる限り早めの対応が望まれるわけですが、この点具体的に、めどについてどのようにお考えなのか伺います。 ○柴田利勝議長　健康課長。 ◎健康課長（内田智高）　早期の実現に向けた検討をということでございますけれども、対象者がお子様であるため、夏休み前までに対象者にしっかりと周知が行き渡るように検討してまいります。　以上です。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　ありがとうございます。　子供たちが接種しやすい時期、夏休みが目前に迫っておりますので、それまでに送りいただければいいかなというふうには思います。　接種については、当然対象者の判断ですけれども、その判断に資する大切な情報は対象者へ個別にお届けすること、これが最も有効で確実な方法だと考えます。本市では今後もしっかりと対象者へ必要な情報を届けていく、こうした対応を続けていただきたいと思います。ぜひ、早期の実現をお願いしたいと思います。　続いて、中項目の３です。医療機関での対応についてです。　小項目の１、本市は、今年度の一部対象者に対する個別案内では、ワクチン３種に対応した新しい予診票を届けていますが、その他の対象者は、過去に送付されたワクチン２種のみに対応した予診票を持っています。接種のために医療機関へ出向いた対象者が９価ワクチンを選択する場合、２種対応の予診票持参者に対して、医療機関ではどのように対応するのか伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　９価ワクチンの接種を希望された場合は、２価、４価対応の予診票に追記をして御利用いただけるよう医療機関と調整しております。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　予診票は、今日、接種を希望するワクチンはどの種類のワクチンですかというような質問項目があるわけですけれども、９価を選択する場合にはどこかに追記すればいいということですね。　では、１点確認をさせていただきますけれども、予診票にある同意書の件なんですけれども、16歳未満の対象者が１人で予防接種を受ける場合には保護者の署名が必要となります。例えば、当日対象者が９価を選択した場合、あらかじめ保護者が書いた同意書、これも有効ということでよろしいでしょうか。 ○柴田利勝議長　健康課長。 ◎健康課長（内田智高）　保護者の同意欄につきましては、ＨＰＶ感染症予防接種について、予防法に記載されている感染症の症状や、また、予防接種の効果と副反応との内容を理解し、納得していただいた上で予防接種を受けさせることについて同意をいただいておりますので、有効というふうになります。　以上です。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　２種対応の予診票でも問題なく使用できるよう医療機関との調整はできているということ、分かりました。　小項目の２に移ります。最新のワクチン情報が個別案内されていないため、９価ワクチンの存在を知った対象者や保護者が医療機関に対し問合せを行ったり、来院時に説明を求めることが想定されます。医療機関では、９価ワクチンが定期接種となったことなど対象者に説明することとなりますが、医療機関の負担をどのように考えるか伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　ホームページや医療機関での掲示など、様々な媒体を活用した周知に努めているところでございますが、医療機関の過度な負担とならないよう努めてまいります。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　最低限の情報は、やはり市から対象者へ伝えることが対象者にとっても手間がなく、医療機関にとっても負担軽減につながると考えます。中項目２の９価の案内に関する質問では、個別通知について前向きな御答弁をいただきましたけれども、やはり９価が追加されたこと、効果ですとか接種回数、対象者や接種可能な医療機関、また、先ほどの質問にもありました予診票についても、使用可能であればそのこともぜひ併せて周知をしていただければというふうに思います。　では、次に中項目の４に移ります。キャッチアップ接種についてです。　小項目の１、2013年からの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へ、希望すれば無料で接種を受けることができるキャッチアップ接種の期間は2025年３月までと定められていることから、令和６年度がキャッチアップ対象者にとって公費で接種できる最後の年度となります。このため、接種が完了していない対象者に対し、接種期間の期限が近づいていることを個別案内すべきと考えますが、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　キャッチアップ接種の対象者には、接種期限である令和６年度中に接種が完了できるよう、令和６年度中の適切な時期に、再度、未接種者全員を対象とした個別勧奨を実施してまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　ありがとうございます。　公費対象となるには、期限までに３回接種を完了しなければならないということですね。　１回目もまだ接種をされていない方の場合、どのワクチンを選択しても６か月は必要になるんです、このことから時間的余裕を考慮して通知をする必要があるわけですけれども、適切な時期ということでしたが、時期としていつ頃を想定されているのか伺います。 ○柴田利勝議長　健康課長。 ◎健康課長（内田智高）　議員おっしゃるように６か月という期間、ございますので、夏休み前までには適切に周知ができるように努めてまいります。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　分かりました。　キャッチアップ接種対象者の中には、来年度が最終年であることに気づいておられない方もいらっしゃるかもしれません。公費で接種できる最後の機会となります。この点についても、本市では、キャッチアップ対象者の立場に立って、最後まで御支援をいただけること、考えていただけること、安心いたしました。　では、続いて中項目の５に移ります。ＨＰＶやワクチン接種の啓発についてです。　小項目の１です。子宮頸がんは、主に性行為を介してヒトパピローマウイルスに感染することで引き起こされるため、ＨＰＶワクチンは、初めて性交渉を経験する前の段階で接種することが望ましく、定期接種対象者は小学６年生から高校１年生相当までと限られています。接種の判断や、今後、大人になっていく子供たちが自身の健康を守っていくためにも、子宮頸がんやＨＰＶ、そしてワクチンについて学校で学ぶ機会を設けてはと考えますが、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　小中学校におきましては、保健体育などの授業の中で、がんを含む疾病、予防接種の仕組みや効果について学んでおります。子供たちが自身の健康を自ら守れるようになるためには、小中学校期はもとより、就学前後を通じて発達段階に応じた情報提供が重要であり、今後とも担当部局と連携しながら対応に努めてまいります。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　今、担当部局と連携をしながら対応していくということでした。例えば連携によって、専門家を招いての説明や講演、学びの場で使う資料ですとか、パンフレットなどの配布物の提供など、いろいろと連携の形は考えられるというふうに思いますけれども、現段階でなかなかお答えいただくのは難しいかもしれませんが、学校としてどういった連携が想定できるでしょうか。 ○柴田利勝議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（大羽健志）　学校の授業につきましては、学習指導要領に基づきまして教育課程を作成しておりますので、新たな学習内容を取り入れることは容易ではないのは事実でございます。適切な時期に適切な情報提供を行うところが重要であると考えておりますので、今後も担当部署と連携しながら、そういった取組を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　適切な時期ということでしたけれども、接種対象になっていること自体が説明をすべき時期であろうというふうには私は思いますけれども、対象年齢だからこそ子宮頸がんやＨＰＶ、予防法について学ぶのがまさにその時期ではないかなというふうに思います。　そういった学ぶ機会、知る機会というのは、多いほうがよいというふうに私は思っています。連携を取りながら、学びの場を今後設けていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　小項目の２です。約８年にわたる積極的な接種勧奨差し控えの影響は大きく、不安に思う対象者や保護者もいます。対象者は、接種について自身で判断できない可能性もあることから、保護者にも子宮頸がんの予防効果やがんのリスク、治療による将来への影響、また、心配される接種後の症状など、効果とリスクについて知っていただく必要があります。その上で正しい情報を基に接種の意思決定がなされるべきと考えますが、どのような支援を行っているか伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　ＨＰＶワクチンの有効性と安全性について正しい情報が行き渡るようホームページ等に掲載するとともに、医療機関と連携した周知や個別通知等、様々な媒体を活用しながら支援に努めてまいります。 ○柴田利勝議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　個別通知を含めた様々な媒体を活用した周知に努めていただきたいというふうに思います。　現在、あらゆる情報があふれていることから、国はもちろん、本市からも正しい情報を発信していくことが重要であると思います。引き続き支援に努めていただきたいと思います。　以上で、質問を終わりますけれども、ＨＰＶワクチンは、世界120か国以上で接種が行われていて、女子の接種率が80％以上の国もあります。また、ＨＰＶワクチンイコール子宮頸がんワクチンと思われていますが、男性にも有効であることから接種対象とする国もあり、海外では一般的なワクチンのようです。　日本でも、男性が接種する場合には、自己負担額を全額助成している自治体もあります。子宮頸がんは20歳代後半という若い年代から増え始め、治療により妊娠しにくい、早産のリスクが高まる、また、子宮を摘出してしまうことで妊娠を望めなくなってしまう、あるいはお亡くなりになってしまうという悲しいケースがあります。　子宮頸がんは、初期には自分で気づきにくい病気であることから、ワクチンを接種していても、20歳を過ぎたら２年に一度は子宮頸がん検診を受診することが推奨されています。今後、本市の子宮頸がん予防の取組が多くの方々の理解につながり、生命が守られることを期待し、質問を終わらせていただきます。（拍手） ○柴田利勝議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○柴田利勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。２番颯田季央議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番颯田季央登壇〕（拍手） ◆２番（颯田季央）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　質問させていただく前に、私の質問が広範囲にわたるため、多くの理事者の皆様にお集まりいただきましたこと、心よりお礼申し上げます。　それでは、大項目１、３世代が健康に暮らせるまちづくりについて、お伺いさせていただきます。　質問趣旨、本市は人口減少、少子超高齢化が重要な課題となっており、昨年度の出生者数は699人、高齢化率は30％を超えていました。このままでは地域における産業の担い手不足やそれに伴うコミュニティビジネスの衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、地域住民への様々な影響が懸念されています。　一方で、昨年本市では、人口が減少する中でも社会増減が280人とプラスに転じていることは、市外からの転居者が増えてきたということであり、明るい兆しであると感じています。子供や高齢者に目が行きがちですが、地域を支えるのは、その間の世代である生産年齢の働き世代、子育て世代の人たちです。これからは、生産年齢の人々が住んでみたいと思えるまちづくりが重要と考えています。そして、世代を問わず、住みたい、住み続けたいと思ってもらうためには、その人たちが瀬戸市に住んでいてよかった、つまり、幸せだなと感じてもらうことが大切だと思っています。　神戸大学、経済経営研究所特命教授の西村和雄氏の研究によれば、幸福感に関わる因子として、健康、人間関係、自己決定の順で、所得、学歴よりも高いと報告されています。つまり、健康であることは幸せであることに強く関わっているということです。　私は、健康な人を増やすことが、住みたい、住み続けたいまちにつながっていくと考えています。また、介護予防に重要なことは社会参加であると言われ、年齢に関係がなく健康に生活するためには、人と関わること、社会参加を促す環境をつくることが健康なまちづくりの基本になると考えています。　そのように考え、本市の過去の答弁を確認してみますと、既に全世代・全対象型地域包括ケアシステムの構想のお話が先輩議員の皆様と何度かされておりました。そして、先日、市長からの施政方針でも、組織、分野の横断的な連携体制において検討、実施していくという発言をいただきました。　前置きが長くなりましたが、健康で住みやすいまちを目指すために、本市での全世代・全対象型地域包括ケアシステムの構築に向けた社会資源、地域資源の利活用の方向性や進捗状況、庁内での連携体制の構築状況を伺います。　中項目の１、コロナによる社会参加の影響とポストコロナの対応について、高齢者に関わることからお伺いしていきたいと思います。　小項目の１、筑波大学人間学系教授の山田実氏によれば、コロナ禍での高齢者における健康二次被害として特に危惧されているのが、独居で近隣住民等の交流が少ない高齢者の健康被害があると問題提起をされていました。コロナ禍において、感染対策と介護予防はてんびんのような関係性であったため、両立が難しいと言われていた中、本市では様々な団体が工夫を重ね、活動を続けてくださいました。状況が変化し、ポストコロナとなった今、高齢者が関わる団体の活動がスムーズに再開できているのか、把握されている状況をお伺いします。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　高齢者が関わる団体の活動につきましては、昨年度から感染防止対策を徹底し、徐々に活動を再開しており、ほぼ全ての活動において、コロナ禍前の参加人数と比べ８割程度まで回復していると伺っております。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　具体的な数値まで把握して、提示していただきありがとうございます。再開が始まっているという状況報告は喜ばしく感じております。ただし、今のまちの状況のようににぎやかになってきたという雰囲気だけで判断してしまうと、潜在的に社会参加しなくなっている高齢者、いわゆる社会的フレイルといわれる人を見落としてしまう可能性もあります。通いの場におけるコミュニティの目は、そうした人をいち早く見つけることにつながります。地域包括支援センターを通じて通いの場につなげることで、フレイル対策にもなります。引き続き地域包括支援センターをはじめ、各団体と協力をして社会的フレイルへの対応をしっかり行っていっていただきたいと思っております。　続きまして、小項目の２、介護予防において社会参加をできるコミュニティづくりが重要だと先ほどから述べさせていただいております。ポストコロナにおいて、本市が高齢者の社会参加をどのように促していくのか方針を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　高齢者の社会参加につきましては、移動支援推進事業の実証実験を進めているところでございますが、対象地区の方々と協議しながら、外出機会の創出に取り組んでまいります。　また、通いの場事業としてのサロンが高齢者の交流機会となっており、コロナ禍においても継続して実施してまいりましたが、引き続き広報やホームページによる周知、地域包括支援センターの窓口等での御案内に努めてまいります。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　コロナ禍の介護予防事業がしづらい環境の中での実施は、気がついたときには弱っていた、つまり、手後れだったという高齢者の方たちを数多く救っていただいたと思います。担当課の皆様には本当に感謝しております。どんなによい場所であってもそこまで行けなくては予防はできませんし、フレイルの当事者や家族が通いの場があることを知らない、そもそも行く気にならなければ予防はできません。移動も広報も行政だけではなく、顔の見える家族、御近所、お友達も一緒になって取り組めるような仕組みの構築を検討していただきたいことを提案して、こちらの質問を終わりたいと思います。　続きまして、中項目の２、こちらは、子供、生産年齢の人に関わることについてお伺いをしていきたいと思います。　(2)、拠点、ホットスポットになり得る場所を中心としたネットワークの構築について、質問させていただきます。　本市には様々な集いの場、元気、活力が生まれているホットスポットやこれからホットスポットになり得そうな場所があります。それらの場所への関わり方や進捗状況を一つずつ確認させていただきます。　小項目の１、人口減少社会において瀬戸市緑の基本計画では、コンパクトな集約型都市構造への転換を目指しますと記載されています。磁祖公園は、その活用方策、整備計画の見直しを検討するとされています。　同僚議員から、令和３年12月及び令和５年３月の定例会の一般質問に対し、隣接する都市計画道路の陣屋線、本山線の整備促進も踏まえ、都市整備計画の管理運用方策を見直すと答弁をいただきました。その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　磁祖公園の活用方策や整備計画の見直しに当たって民間事業者とのサウンディング調査を行った結果、周辺インフラ整備が進んでいない点を指摘されました。そのため今年度より、公園機能が十分発揮できるよう、インフラ整備をはじめ、周辺まちづくりを考慮した整備計画の見直しを順次進めてまいります。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　前回の同僚議員からの一般質問の答弁から期間が短い中で私の質問となり、同様の答弁をいただきましてありがとうございます。　今回の中項目においては、ホットスポットをつなげるということでインフラ整備が重要となるため、一番初めに質問させていただき、状況の確認をさせていただきました。　公園周辺というのがどのくらいの範囲なのか定かではありませんが、磁祖公園の南に位置する中心市街地は、これからの瀬戸市をリードしていけるようなホットスポットが数多く点在していますので、お互いがアクセスしやすい一般市道の整備や駐車場だけでなく、歩行者が安全に移動できるような計画も併せて御検討いただければと思います。　続いて、小項目の２、中心市街地の旧山繁商店の進捗状況、今後の利活用の方向性について伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　旧山繁商店の進捗状況につきましては、令和４年度に今後の保存活用の方向性を定めました旧山繁商店保存活用コンセプトプランを策定いたしました。今後の利活用の方向性につきましては、コンセプトプランに掲げますおもてなしの場、瀬戸の歴史と文化を伝える場として、国登録有形文化財の価値を生かした拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　御答弁の内容は、私が聞きたかったイメージの活用方法と近く、安心しております。　大量生産、大量消費の時代から、限られた資源を大切に使おうという持続可能な社会を目指す方向にシフトしてきた昨今、旧山繁商店の利活用は、瀬戸市がＳＤＧｓにどのように取り組んでいくのか示すチャンスだと考えております。その土地の人々の生活やストーリーが分かる有形の建物、それらの場所は壊してしまっては造り直すことができません。残せる部分は残して、新たな歴史を地域住民の方と、特に若い人たちの意見も取り入れながら、瀬戸らしい保存と活用を進めていっていただきたいと思っております。　続いて、小項目の３、中心市街地に起業する人が増え、空き店舗がない状況と聞いています。今後の誘致候補地はどのような考えかをお伺いします。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　これまでの空き店舗対策事業や起業・創業支援等の成果によって、中心市街地への出店者及び出店希望者が増加をしております。引き続き、瀬戸まちづくり株式会社や商店街振興組合等と連携をし、貸出し可能な空き店舗の開拓に取り組んでまいります。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　たくさんの方たちが借りられていて空き店舗が少なくなっているというのは、まちが活性化しているということで、とてもいいことだと思っております。これまで、本市が進めてきた創業支援や補助金、起業を目指す人、起業間もない人が学ぶせと・しごと塾などの効果が現れ、ホットスポットとなる場所が増えている、そして起業した人たちが多くのイベントを開催し、イベントを通じて人とまちがつながり、活性化していると感じています。　一方で、人が多く集まってくると駐車場の問題やトイレの問題も発生してきます。大人であればある程度我慢ができても、子連れでは長い距離を戻ってトイレに行くことが難しい場合もあります。子供が間に合わずに商店街の店舗にてトイレを借りる例も聞いております。トイレに関しては、防犯、維持管理の問題もあるかと思いますが、歩いてまちを周遊することを目指すのであれば、観光客が不便さを感じないような整備を御検討いただければと思います。　続きまして、小項目の４、深川小学校の跡地利用の進捗状況、今後の活用の方向性について伺います。 ○柴田利勝議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　深川小学校跡地の利活用につきましては、昨年８月に地域から多世代交流の場としての活用の提案がございました。この提案を踏まえ、中心市街地の利便性が高い立地であるという特性を生かし、子育て支援施設をはじめとした公共施設の集約を図ることで地域の活性化ですとか、市全体の魅力向上につながるよう、全庁的な検討を行っているところでございます。　今後は、本市の考え方を説明し、地域の皆様と意見交換を行い、活用方針の決定に向けて協議を進めてまいります。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　地元議員との対話を基にした子育て世代、高齢者世代が便利だと感じられるようなお話合いができているということは、とてもいいことだと思います。　こちらに関して、活用方法に関して少し御提案があるんですが、小項目の３の先ほど御質問させていただいた新たな起業をする人、そちらの方たちが起業する場所が不足している問題につきまして、小学校の３階は、子育て世代も高齢者世代も階段がありますので利用しづらいというふうなデメリットがあります。そこで、旧世田谷ものづくり学校のような創業したい人が集まるようなオフィスや工房という利活用も検討してみる価値があると考えております。　中小企業は、人と人のつながりで商売が成り立ち、商売が成り立つから人が集まり、お店が集まればそこに人が来ます。目的があれば人はそこに向かって移動するので、駅から商店街を通り、小学校跡地まで移動する、その道すがらにあるいろいろなもの、商店街とも交流が生まれる、３世代が役割を持ちながら交流できる場所を目指していただきたいと切に願っております。　最後に、小項目の５、中心市街地の拠点、ホットスポットをつなぎネットワークを構築していくには、各担当課が協力して課題に取り組む必要があると考えます。どのように取り組んでいく予定なのかをお伺いしたいです。 ○柴田利勝議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　中心市街地の拠点となる公共施設の利活用につきましては、公共施設等総合管理計画推進本部会議及びその調整部会において、関係部局が連携して検討を行ってございます。引き続き、公共施設を含めた中心市街地周辺の一体的な在り方につきまして、回遊性やにぎわいづくりといった視点を踏まえ、全庁的な検討を行ってまいります。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　横軸をつないで各担当課が連携するというのはとてもいいことだと感じております。インターネットでは、ネットワーク、コミュニケーションではプラットフォームという言葉を使いますが、どんなによいものでもうまくつながっていかなくては意味がありません。後の質問にも関係してきますが、トップダウンの縦割りも大切ですが、横断的で現場の実情に合った意見が上がってくるようなボトムアップの体制も必要と感じています。各部署で連携をされていくということですので、ホットスポットの火が消えないうちに、地域住民との対話を丁寧に進めていっていただけたらと思います。その対話や活動が地域住民の社会参加につながり、世代を超えた地域の結束力、健康につながると考えておりますので、意識していただくことをお願いして、この中項目の質問は終わります。　次に、中項目の３、祭りやイベント、文化によるつながりの創出について伺います。　小項目の１、人のつながり、それは目に見えませんが、人が人と関わり合い、生活する中で形成され、気持ちによって深くも浅くもなります。そのきっかけとなるのが、親や子であったり、仕事や地域の活動である自治会やＰＴＡ活動、自然、文化、様々です。このように、社会参加の場は拠点だけではなく、人が集まるイベントや行事事への参加などがあります。　本市でも大小様々な祭りや文化的な催しがあり、これらを通して新たなつながりや地域力への参加のきっかけとなっています。既存のイベントをつなぐことや若者が行う新たな文化を創造する祭りやイベントの創出についての進捗状況、方針を伺います。 ○柴田利勝議長　まちづくり協働課長。 ◎まちづくり協働課長（杉江圭司）　人のつながりは、様々な機会を通じて醸成されるものと考えておりますので、つながりづくりに向けて協働の視点を持って取り組んでいただけるよう、コーディネートを進めております。　また、地域や若者が行う活動を応援する各種支援や各種団体をつなぐ交流の場づくりなど、新たな文化の創出についても側面的な支援を行っております。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　多くの支援を行っていただいているということは、本当にすばらしい瀬戸市というまちだなというふうに感じております。トライアンドエラーは致し方がなく、やってみたけどうまくいかずに終わることもあるかと思います。支援をしても１回だけで終わってしまう、または支援が終わったら持続できないということがないよう、支援した後のフォローも大切だと思っています。　また、文化財となるようなお祭りは、脈々と受け継がれているから現在も残り、祭りをやるという目的で地域の人が集まり、関係性がつくられるきっかけとなっています。　社会参加を促すといっても、目的や関係がないところにはなかなか行きづらいものです。子供や学校のときからの関係、大人になり仕事を始めてから、親になってから、仕事をやめてから、高齢者になってからとライフステージにはいろいろな出会いの場があります。しかし、移動範囲が狭くなる前の早い段階から関係性を持たないとなかなかうまく関係が構築できないという課題もあります。　そのきっかけづくりには、祭りというのはとても分かりやすいイベントです。若い人がつくるお祭りのようなイベント、そのようなものをやりやすい環境をつくっていくことや、今ある既存の祭りを守っていく、人のつながりという無形のもの、それをうまく守っていくような文化財登録など、引き続き行政でしかできないことに力を入れていっていただければと思っております。　続きまして、最後の中項目となります。(4)地域資源を活用する全世代・全対象型の地域包括ケアシステムの構築とロードマップについてお伺いします。　小項目の１、冒頭の質問趣旨でお伝えしたように、まちづくりが人づくりであるならば、そこで住む人、働く人が幸せであると感じられるような環境を整えることが必要です。全世代・全対象型の地域包括ケアシステムが機能すれば、健康で人間関係が良好、自己決定ができる選択肢の多い多様性に合わせたまちづくりが可能となります。しかし、システムの構築が遅れ、人口減少、担い手の高齢化が進めば、人的資源、組織解体が起こります。時間的猶予がない中で健康福祉部だけでなく、地域資源を活用しながら全庁的に取り組む必要があると考えています。過去の答弁でも、庁内の組織づくりが必要と記録されていました。この件について進捗状況と期間を含めたロードマップの作成状況を伺いたいと思います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　今後、高齢者対象だけではなく全世代型の地域包括ケアシステムとして拡張するに当たり、横断的な検討、推進体制の在り方やロードマップを含めた計画策定推進のため、担当職員を配置し、着手しているところでございます。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　着手しているということで、とてもいい答弁をいただきありがとうございます。　これまでの私の質問への御答弁内容を聞かせていただき、理事者の皆様がそれぞれ強みを生かし、横断的な協力体制の構築に取り組んでいっていただいている、そのようなことを知ることができ、安心しております。　横断的な関係性の構築イメージがしやすく、先進事例もたくさんある地域包括ケアシステムを元に、全世代、全対象に幅を広げていくことは、スピードを重視でき、とてもよいことであると思っていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　ただし、先ほど述べさせていただいたとおり、時間的猶予はさほどありませんので、多くの理事者の皆様に協力をいただき、早急に取り組んでいただくことを指摘して、大項目の１の質問は終わりたいと思います。　次に、大項目の２に移ります。地域包括支援センターの業務改善と介護認定のスピードアップについて伺います。　質問趣旨、地域包括ケアシステムの構築は、本市の未来を支える重要な取組の一つです。本市では、全世代を支えるシステムの前段階として高齢者に特化したシステムの構築を行っています。しかし、愛知県の要介護・要支援者はこの20年で約４倍に増加しております。地域包括ケアシステムの要となる地域包括支援センターの業務は逼迫しており、令和４年度瀬戸市地域包括支援センター長会議の議事録を読むと、そこで働く職員の苦悩など、黙認ができない状況となっています。皆様、ぜひ御一読いただければと思います。　まちづくりは人づくりであるならば、本市はそこで働く人が苦しまない仕組みづくりを提供する必要があると考えています。地域包括ケアシステムの根幹から揺らぐ問題が起こる前に対応しなければならないと考えておりますので、今回の質問をさせていただきました。　また、窓口でなく、利用される方の介護認定の結果が出るまでの期間が長くなっていることで、ケアマネジャーの仕事に時間的ロスが起きています。こちらの件も早急な対応が必要だと考えております。　今後、支援センターが高齢者だけではなく、全市民の困り事を聞く窓口となり、地域とつなげるプラットフォームとなるためには、これらの問題を解決することが重要な課題と考えています。これらの課題に対して今後の対応や方針について伺っていきたいと思います。　中項目１、委託費用の増額について伺います。　小項目１、令和４年度瀬戸市地域包括支援センター長会議の議事録によると、同規模の市町、近隣の市町、どちらと比較しても瀬戸市の委託料が低い、報告件数の増加を考えると現在の人件費では適切ではないと認識されていると報告されていました。しかし、現在は増額につながっておりません。この委託料についてどのようなお考えかお聞かせください。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　委託料の設定につきましては、契約の更新に際して内容の確認を行っておりますが、経済情勢の変動や取り巻く環境の変化に応じて勘案してまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　状況の報告をいただきましてありがとうございます。　それを踏まえて、次の質問に移りたいと思います。　同議事録によると、地域包括支援センター内での人件費がどのように充てられており、実際に幾ら足りないのかという指摘が財政部局からあったとのことです。委託法人内にて地域包括支援センター以外の売上げから人件費を補い、追加で人員を補充、または他部署から兼務を行うことで業務を行っているというお話も聞いてきました。企業努力に依存している現在の状況が適切な状況であるかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　業務委託内容につきましては、瀬戸市地域包括支援センター運営協議会で意見を伺った上で総合的に判断しております。契約時におきましては、契約条件に問題がないか検証し、地域包括支援センターの運営体制向上につながるよう努めてまいります。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　物価高、最低賃金の上昇、そしてこのように高齢者が多くなってきており、高齢化率が高くなっている現在では、契約時とは状況が変わっているというふうに考えておりますので、再度御検討いただければと思います。　続いて、小項目の３、高齢者の増加により業務量が増え、それを担う人材不足はどの施設でも共通の問題となっております。そのため、給与面の労働条件が低ければ、労働条件のよい近隣市町への転職、または、同資格を利用したほかの仕事への転職が起こりやすくなり、地域包括支援センターの運営が難しくなっていくと思います。そこへの対応をどのようにしていくのか方針を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　社会保障サービスを支える看護、介護などの分野において仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、置かれている実際の労働環境についても注視してまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　社会保障サービスを支える看護、今看護というふうに入れていただきまして、看護、介護などの分野と地域包括支援センター以外の職種まで広げてお答えをいただき、とてもうれしく感じております。改善に向けてというかなり前向きなお返事もいただき、期待しております。　これは実際に今現場で起こっていることであり、私は大変懸念している状況です。先日の市長の答弁では、財務状況は健全という発言がありました。しかし、介護分野に関わらず、瀬戸市の働く環境が健全とはいい難い部分もあるため、一分野だけが改善されるということで解決する問題ではないと思います。ぜひ、勘案していただいた上で、中期事業計画がどのように示されるか注視をしていきたいと思います。　続いて、中項目の２、業務改善について伺います。　小項目の１、同議事録によると、委託料の増額が難しいのであれば、業務量を減らす、簡略化を検討してほしい。そして、介護予防事業対象者のプラン簡略化ができると負担軽減につながるといった現場からの声が書かれていました。お金がないから工夫しようという現場からのとても前向きな意見だと思います。　瀬戸市のある地域包括支援センターの運営方針は、一つ、良質な相談をすること。一つ、社会資源をつなげること。一つ、相談できるプラットフォームになることというふうなものを掲げているということを聞いています。多くの医療・介護職は、病気や障害でどうにもならない状況、そのように困っている問題に対して当事者や家族が悩む気持ちに寄り添い、力になりたいとふだん仕事をしています。しかし、書類などの事務作業に追われると本来力を発揮すべき時間が削られてしまいます。このような状況に対してどのような改善方法を提示していくように考えているのか、伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　これまでも、もーやっこネットワークの整備により業務の効率化を図るなど、改善に努めてまいりましたが、引き続き、国の示す運営方針は要綱等で書式が定められてはおりますが、事務作業を簡素化できるものがありましたら見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員に申し上げます。残り５分となりましたので、まとめてください。 ◆２番（颯田季央）　書式の簡素化について考えていただけるというのは、業務改善につながり、とてもよいことと思いますので、具体的な方法について、また考えていっていただければと思います。　業務を変えるためには、一時的に業務が増えてしまうことになりますので、当事者となる包括の担当者の方と対話し、同意のプロセスをしっかり取って進めていっていただければと思います。　小項目の２、地域包括支援センターシステムの回線を使用しているパソコンは住民基本台帳とひもづけされているため、外では使えない、高額なため台数が限られ、順番待ちとなるなど時間的なロスを生じています。使用ソフトの選定、マイナンバーの普及による書類作成時の基本情報の簡素化、共有など、ＤＸ化や現場で使えるようなタブレットや通信環境への対応が必要と考えられます。どのように進めていく方針なのか伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　基本情報の入力等に使用するタブレットの配置、もーやっこネットワーク整備等により利便性の向上及び効率化に取り組んでまいりましたが、住民基本台帳情報が照会できるパソコンは個人情報を取り扱う機器であるため、環境整備について慎重に判断していく必要があると考えております。通信環境の不備、不具合により業務に支障が生じることがないよう、現状把握に努めてまいります。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　このような業務改善は、行政が取り組む課題であるため指摘させていただきました。　次の質問に移ります。　中項目３、介護認定の結果が出るまでの期間短縮について伺います。　小項目１、介護保険を使用するための介護認定が出る期間が一、二か月となっていますが、どの段階で時間がかかっているのか伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　これまでも介護認定審査会のオンライン化を行うなど、所要時間の短縮に努めてまいりましたが、介護認定申請後の訪問調査段階において、高齢者の増加に伴う申請件数の増加により、介護認定までに時間を要しているものと認識しております。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。

◆２番（颯田季央）　高齢者が増えたから時間がかかるということが理解できました。　小項目の２、以前、瀬戸市では居宅介護支援相談員、ケアマネジャーの認定調査の委託をしていましたが、いつからどのような理由で委託しなくなったのか伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　４年前までは一時的に居宅介護支援相談員、ケアマネジャーに認定調査の委託を行っておりましたが、ケアマネジャーの負担が大きかったこと、また、委託内容に関する県の指導があったことにより、委託を取りやめたものでございます。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　当時と状況が変わってきているということもありますので、緊急事態の対応として、一度ケアマネジャーさんの意見を伺ってやっていかれるということですので、よろしくお願いいたします。　続いて、小項目の３、介護認定の期間短縮を行うための方策をどのように考えているのか、先ほどと若干重複しますが、見解を伺いたいと思います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　今後は、介護認定の期間短縮を行うため、認定調査員の増員、委託内容を確認した上で、可能な範囲でケアマネジャーに認定調査の委託を検討してまいります。 ○柴田利勝議長　颯田季央議員。 ◆２番（颯田季央）　認定調査員の委託ということはとてもいい方策だと思いますので、現場の意見とすり合わせをしながら進めていっていただければと思います。　最後に、今回は地域包括支援センターの処遇、業務改善、介護認定の審査という制度の方法、それらの効率化について質問させていただきました。　業務量に対する人手不足や資金不足による職員の離脱、これらは身近なところでも起こっている問題かと思います。お金がなければやり方を工夫するという方法しかないと思います。人口減少社会の中では、過去の価値観でつくられた既成概念にとらわれず、取捨選択をして、人を守るような組織づくりをしていかなければいけないと思います。その見本となるように全庁を挙げて組織編成を変えるくらいの覚悟で、全世代、全対象の地域包括ケアシステムの構築を進めていっていただくことをお伝えして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○柴田利勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。15番池田信子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔15番池田信子登壇〕（拍手） ◆１５番（池田信子）　議長より発言の許可をいただきましたので、事前通告に従いまして順次質問してまいります。　まずもって、藤井聡太棋士、名人獲得、史上最年少７冠達成おめでとうございます。瀬戸出身藤井聡太竜王名人に勇気をいただきます。瀬戸市の明るい未来を願い、30分と限られた時間ではありますが、よりたくさんの質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、大項目１、新しい公共施設マネジメントにおけるプール施設等の在り方について。　質問趣旨といたしまして、公共施設の老朽化は近年問題になっています。膨大な施設の管理はもちろん、修繕や改修工事にかかるコストに頭を悩ませる自治体は多くあります。さらに、公共施設にまつわる意思決定は、施設管理の担当課以外に様々な課との合意形成が重要となり、各課の目的が一致せず、庁内連携が難しいと感じることも少なくないのではないでしょうか。そうした現状と課題は本市も例外ではないと考えます。　本市のプール施設は、市民公園プールをはじめ、水泳授業を行うことを目的として、小学校15施設、中学校６施設、小中一貫校１施設、合計23施設です。築50年を超える施設もあり、今後の施設改修工事や長寿命化工事及び施設の更新費用が発生した場合は、財政を圧迫することは想像できます。今後、プール施設などの公共施設マネジメントをどう進めていくのでしょうか。　また、小中学校における水泳授業の在り方も変化してきています。そうした動向を踏まえ、本市の方向性を伺います。　最後に、まちづくりの視点から、複合型施設など新しい公共施設マネジメントとしての官民連携などについて、将来への展望を伺います。　それでは、中項目１、市民公園内プール施設の現状と課題について。　小項目１、瀬戸市公共施設個別計画としてスポーツ施設等編が2022年10月に策定されました。その中で、スポーツ施設の評価及び方向性について評価分布が示されています。それらの指標はどのような現状と課題を示しているのでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　瀬戸市公共施設個別施設計画、スポーツ施設等編では、施設の評価指標として性能度と活用度を用い、その結果を、維持、利用方法見直し、修繕更新、廃止の四つに分類しております。　計画の中で、市民公園プールにつきましては、プールサイドのタイル剥離などの劣化が著しく、性能度の指標が低い一方、営業期間の７月から８月において夏休み中の小中学生を中心に集客は堅調であり、活用度の指標は標準的であると評価をしているところです。　課題といたしましては、タイルの剥離のほか、ろ過器等の設備、プール槽の老朽化と認識をしております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　今現状をマトリックス、現状分析、御回答いただきましたけれども、現状分析を通して、最も喫緊の課題はどういったことであると考えてみえるのか伺います。 ○柴田利勝議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（中村浩司）　喫緊の課題ということでございますが、50メータープールがございますけれども、50メータープールの飛び込み台付近のタイル剥離が見られておりますので、そちらを改修していくということが今のところの喫緊の課題というふうに認識しております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　それでは、小項目２です。市民公園内プール施設は、1971年供用開始であり、築50年以上が経過しています。市民が安心して利用できる施設として何とかしたいと考えます。方向性として、基本方針は、施設量適正化となっておりますが、最適化でございます。最適化として、統廃合、集約、複合化、機能移転、民営化、利用方法見直しとしています。具体的にどのように進めていくのでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　市民公園プールにつきましては、施設量最適化を基本方針として、学校教育と他の分野での利用状況を考慮しました今後の利用見込みやニーズ等を踏まえながら、必要な改修を実施していく予定でございます。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　基本方針の施設量最適化、どれも個別計画の枠を超えるような議論が必要ではないでしょうか。具体的にどこがどのように進めていくことになるのでしょうか。 ○柴田利勝議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（中村浩司）　まずは、具体的にということでございますが、まず、個別施設計画、策定しておりますスポーツ課におきまして、基本方針に基づきましてその方向性というのを検討していくということになると考えております。その後、公共施設等の総合管理計画の推進本部会議及び調整部会などで、こういったものの議論がさらにされていくというふうに認識しております。　以上です。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　それでは、小項目３です。実施方針では改修となっています。同計画には改修費用として、管理棟も合わせ約２億3,000万円となっています。この改修による延命期間及び市民満足度などの費用対効果をどのように捉えているのか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　当該費用につきましては、現状の機能を保つための最低限必要な金額を算定したものであり、延命を行う場合は、プール槽の交換等を含めた費用が必要であると考えております。　市民満足度につきましては、令和４年に実施いたしましたモニタリング調査において、おおむね満足との評価をいただいているところでございます。　一方、プールサイドのタイル、ロッカーの老朽化等について御意見をいただいておりますので、これらの改修を進めていくことでさらに満足度の向上が図られるものと考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　今回の２億3,000万円には、プール槽の中のものはないとありましたけれども、例えばそれを延命した場合、どの程度、見込んでいけるのか伺います。 ○柴田利勝議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（中村浩司）　期間でございますが、昨年つくりました個別施設計画、こちらでは、改修を行った場合といったところで、一応今後80年を目指して維持管理していくというふうにしてございます。その途中必要となります大規模改修や、それから長寿命改修を行っていくというふうに計画では位置づけております。　以上です。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　まだ費用は分からないですが、それ、やったら80年ということですけれども、では市民満足度はおおむね満足とのことでしたが、その結果をどう分析しているのか、伺います。 ○柴田利勝議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（中村浩司）　モニタリング調査の結果でございますが、こちらの結果は先ほどありましたように、プールサイドのタイルあるいはロッカーの老朽化、こういったものの修繕要望がございました。一方、水上遊具でございます、こういったものを使ったイベントにつきましては、大変好評をいただいてございますので、今後につきましては、施設の改修とともに、こういうソフト事業の展開というのを充実させていきまして、さらに満足度の向上、こういったものにつないでいくのではないかというふうに今のところ分析しております。　以上です。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　市民満足度、特に子供たちが利用しやすい低料金に設定した営業ができている点は本当に評価したいと思います。　一方で、子供連れで訪れる親世帯の利用者からは、老朽化に対する不満の声を私もいただいており、今回の質問につながっています。　実際にプール施設を現地視察しました。更衣室のロッカー、タイルなど、先ほど答弁にもありましたように、改修が必要な箇所が複数あり、大切に維持管理はしていただいても50年という年月は大変に顕著でした。また、50メートル、25メートル、幼児プールと三つのプールがあり、敷地全体が大変に広いという点が施設の強みでもある反面、雑草、また、タイル整備など、施設の維持管理の視点からは、屋外で広いということが施設の弱みとも感じました。　それでは、次です。　小項目４です。老朽化の進んでいる市民体育館は、1979年供用開始、築40年以上が経過しています。体育館と屋内温水プールなどを複合的に集約し、高機能のスポーツ拠点施設として建設した場合、それぞれ個別に計画するより費用は抑えることができるのではないでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　複合集約化による建設費の算定は行っておりませんが、一般的に複数の施設を１か所に集約した場合、共用部分の面積削減や設備の共有化による建設費の抑制、光熱水費等、維持管理費の縮減により、個別に建設するよりも費用は抑えられるものと考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　一般論としてですが、費用は抑えられるだろうということですけれども、実際に、施設、複合化した場合のシミュレーションをしていくことも今後議論を進めていく上で必要ではないでしょうか、その点はいかがでしょうか。 ○柴田利勝議長　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（中村浩司）　先ほどプール施設につきましては、施設量の最適化といったところでそういった方針になってございます。そういったことでございますので、利用状況、それからニーズ等を踏まえまして、複合化といったところも一つの案として検討してまいりたいというふうに考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　ぜひ複合化も案として今後進めていただきたい、そのように思いますが、共有部分を集約して機能を増やせば、ランニングコストも削減できます。先ほど御答弁の中にも、個別計画には、学校教育等ほか利用状況を考慮し、方向性を定めるとしています。プール施設を多面的、複合的に考えていくことで、次の時代につながっていくのかなというふうに思います。　次は、小中学校のプール施設、水泳授業について質問してまいります。　中項目２、市内小中学校プール施設について。　小項目１、小中学校のプール施設は合計22施設あります。中学校プール施設は比較的新しいとはいえ、古いプール施設で1988年供用開始、築35年です。一方、小学校のプール施設は、一番古い小学校では1979年供用開始、築43年以上が経過しています。解決しなければならない課題があると考えます。　一つ目の課題としては、質、施設の老朽化の問題です。　現実的な安全確保のために長寿命化改修工事にも、予防保全にも、一定の財源が必要です。どのような認識でしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　市内の学校プールにつきましては、施設の老朽化が課題であると認識しており、今後も施設を適切に維持管理、修繕、更新していくためには、財政負担が必要になると認識いたしております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　財政負担がかかるということで、現実的な安全確保をするためには、やはり安全、財政負担がかかり、施設の老朽化、質の問題はやはり大きな課題であるということをここで確認いたしました。　それでは、次です。　小項目２、二つ目の課題としては、量、施設が多い問題です。　施設に係るトータルコストの削減のために再配置計画による集約化工事にも複合化、改修にも一定の財源が必要です。どのような認識でしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　議員御指摘のとおり、学校プールにつきましては、小中学校合わせて22施設あることから、これを改修するにせよ、集約や複合化をするにせよ、財源が必要になってくると認識いたしております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　財源の視点からも、施設の量が多いというのは課題であることの確認をいたしました。　それでは、次です。　小項目３、質と量、いわゆる古い施設が多いを考え、今後どのように存続していくのでしょうか、どう結論を出していくのでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　学校プールにつきましては、全国的な課題の一つとなっており、公営プールや民間事業者のプールを活用している自治体の先行事例なども参考にしながら検討を進めているところでございます。今後も適切な水泳指導が実践できることを第一義に考えた上で、学校プールの在り方について協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　御答弁のとおりだと思います。でも、最も大事なのは、やはり現実的な安全確保です。ポンプやプール内の塗装の破損、プール周辺のタイルなど、特に小学校のプール施設では、剥がれなどによるけが、それを防止するために教職員や保護者のボランティアの皆様でメンテナンスをしてくださっている学校もあります。それでも防ぎ切れないけがなど、実際に発生しているとも聞きます。また、プールと校舎が遠い学校も多く、公道を通ってプールに行く小学校もあり、保護者の方から古い施設が多いことを心配する声もあります。どうか児童生徒を第一に考え、早急に結論を出していただきたい、そのように思います。　それでは、次です。　中項目３、水泳授業について。　小項目１です。小中一貫教育である本市の特徴を生かし、例えば、中学校ブロックごとのプール施設を活用した水泳授業を行った場合、メリット、デメリットをどのように捉えているのでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　中学校ごとのプール施設を複数の学校で共用する場合、最大のメリットは、古いプールを廃止することで施設の維持管理費用が軽減されることでございます。その一方で、複数校の水泳授業を集約するためには、幅広い学年が長期にわたって一つのプールを使用する必要があることから、屋内プール化や低学年用プールの設置など、施設改修を行わなければならないことと、他校のプールへの移動に係る様々な負荷、これがデメリットであると考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　メリット、デメリット、今できることという点では、菱野団地の団地内にある小中一貫校を進めていますけれども、その中でできることもあるのではと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○柴田利勝議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　菱野団地における公立学校の再編に伴う新しい小学校と現光陵中学校につきましては、近接した学校による分離型の小中一貫校として位置づけておりますことから、子供たちにとって適切な水泳指導が実践できることを第一義に考えた上で、学校プールの共同利用なども視野に入れながら、現在検討しているところでございます。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　共同利用ということですけれども、最善のできる方法を用いて対応していただきたい、そのように思います。　それでは、小項目２、児童生徒のためを一番に考えることが最重要です。その前提の上で、民間プールを利用した水泳授業の委託など、機能、品質、財源の視点からメリットとデメリットをどのように捉えているのでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　市内で利用が想定できる民間プールは１か所でございますが、機能面では、施設が比較的新しく、屋内プールであること。品質面では、専門性の高い授業が期待できること。財政面では、施設の維持管理にかかる費用が軽減できることなどがメリットであると考えております。　一方、デメリットにつきましては、現状では利用できる学校が限られることや、施設への移動にかかる負荷などが考えられるものと捉えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　今御答弁いただいたとおり、いずれにしてもメリット、デメリットがあります。その中で方向性を決めていくということも大変かと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、小項目３です。水泳授業の在り方も変化しています。近い将来には柔軟な対応が求められると考えます。どう検討を進め、方向性を示していくのでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　小中学校のプールにつきましては、それぞれの立地環境が異なっていることから、現時点では、全て一律の方向性を示すことは困難であると考えております。今後も、学校、地域ごとに、保護者や子供たちの御意見も聞きながら、他市の事例も参考にしつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　一律の方向性を示すのが難しい、大変よく分かります。学校ごとの状況も違い、検討中とのことですが、施設の老朽化のタイムリミットもあります。いつ頃のタイミングで方向性を示していくのでしょうか。 ○柴田利勝議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　市内の小中学校のプールにつきましては、それぞれの立地環境が異なっておりますことから、現時点では全て一律の方向性を示すことは困難でございます。今後も学校や地域ごとに保護者、子供たちの御意見を聞きながら、他市の事例も参考にしつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　タイムリミットといってもいつ頃というのはなかなか難しいんだなというふうに思いますが、学校教育の立場から、将来的に市民公園プールに屋内温水プールなどの複合型高機能のスポーツ施設が建設された場合、柔軟な対応としてそちらを使えるというような可能性があるのかという点をちょっと確認したいんですが、よろしいでしょうか。 ○柴田利勝議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　公営プールや民間事業者のプールを活用している自治体の事例なども参考にしながら現在検討しているところでございます。最終的には子供たちへの教育的効果ですとか、移動にかかる負荷などもはじめ、先ほど地域振興部長が答弁いたしましたメリットデメリットなど、様々な項目を十分に見極めた上で総合的に判断することとなりますけれども、現時点におきましては、他市町の実施状況などに鑑みれば、今後、民間施設を利用する可能性はあるものと考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　今後、ぜひそういった方向で進めていただきたい、先ほど、地域産業部長の答弁と言われましたけれども、そういった横の連携というのもとても大切だなというふうに思います。　とはいえ、ハード整備には時間もかかります。今すぐできることに目を向けた場合、全国的には、座学で水泳授業を学ぶ、また、プール施設利用チケットを活用するなど、柔軟な対応も進んでいます。その点はいかがでしょうか。 ○柴田利勝議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　体育における水泳につきましては、学習指導要領に基づき適切に行っているところでございます。本市におきましては、現時点において座学のみに移行するというような考えはございませんけれども、学校プールの老朽化などに伴う水泳授業の在り方については、全国的な課題の一つであると考えておりますので、今後も他市町の事例なども参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　実は、課題が山積の学校のプール施設は本市だけではない、全国的な課題です。雨天や雷、28度未満の低温といった天候の影響により水泳授業時間の確保の問題もあります。１年を通して水泳授業ができる可能性があるのは、現在は、先ほど答弁にもありました、市内では民間委託できるのは１か所ということでしたけれども、発想を広げれば、スポーツを専門とした学部を持つ私立大学には立派な温水プールもあります。ぜひ、児童生徒を一番に考えた柔軟な対応に期待しております。　それでは、中項目４、新しい公共施設マネジメント、官民連携について。　小項目１、公共施設の中でも今回はプール施設を例に質問しましたが、他の公共施設においても現状の施設を改修するのか、機能を集約、統合するのかがテーマであると考えます。集約、統合として考えた場合、例えば、スポーツ、文化、福祉、子育て、環境施設などの集約による高機能・複合型施設として、将来的に更新、建て替えする方法もあります。もちろん、財源、候補地、熱源確保などの課題もあります。また、考えられる所管も部局や立場の垣根を越えて、公共施設の課題を共有する全庁巻き込み型の検討会が必要であると考えます。今後どう進め、結論を出していくのでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　公共施設等の整備につきましては、公共施設等総合管理計画で示す基本方針に基づき取組を進めております。この計画を総合的かつ効果的に推進するため、公共施設等総合管理計画推進本部会議及び調整部会を設置し、各施設やそれぞれの分野の課題を共有し、各分野の専門性を生かしつつ、情報の提供、役割分担を行いながら、全庁的な取組として進めてまいります。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　推進本部会議、そして調整部会を行っているということでしたけれども、具体的にどう結論を出していくのか伺います。 ○柴田利勝議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（久野崇）　プール施設につきましては、令和５年度に入りまして、公共施設等総合管理計画推進本部調整部会におきまして、担当部署の出席の下、まずは市民プールの現状等について情報共有を行ったところでございます。公共施設等に関する全庁的な議論を今後進めていく中で、市民プールを含むスポーツ施設や学校プール、こういった在り方等につきましても、ただいま中期事業計画を進めている中で、施設ごとに10年間の計画を立てるということを御依頼させていただいておるところでございますので、そういった長期的な修繕計画等、改修状況等も把握しながら、必要に応じまして公共施設の総合管理計画推進本部調整会議におきまして横断的に議論して、その方向性を整理してまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　今答弁、あったように進めていくということですけれども、実際どこがリーダーシップを取っていくのでしょうか。 ○柴田利勝議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（久野崇）　公共施設等総合管理計画推進本部でございますけれども、こちらにつきましては、公共施設等総合管理計画を総合的かつ効果的に推進するために必要な調整及び検討を行うことを目的に設置しておるものでございまして、本部長に市長、副本部長に副市長及び部局長としておりまして、委員は政策会議の構成メンバーとなってございます。　また、推進本部に調査研究及び関係施設の企画をするための調整部会というのを設置しておりまして、そちらにつきましては、経営戦略部、行政管理部、地域振興部、都市整備部の４部長が中心となってリーダーシップを取るというところでしておりまして、議論する施策に応じまして、また、関係部局より職員が出席して、横断的な議論を行うと、そういうふうになっております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　横断的に議論する中で、やはり今言っていただいたように、リーダーシップを取っていただく部局というのはとても大事になってくると思います。どうぞよろしくお願いいたします。　また、公共施設の中でも、今後のプール施設については、まちづくりであり、政策的議論が必要と考えます。ぜひスピード感を持って進めていただきたいと申し上げ、次です。　小項目２、個別施設計画を連携させるべく、横断的な施設の在り方をパッケージとして考えていくことが、これからの新しい公共施設マネジメントとしての官民連携であると考えますがどうでしょうか、見解を伺います。

○柴田利勝議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　公共施設等を整備する際には、先ほど申し上げました推進本部会議及び調整部会において横断的な議論を行い、総合計画ですとか公共施設等総合管理計画の推進に資する施設の在り方について検討を行っているところでございます。この検討を進める中でそれぞれの施設の特性や内容等を踏まえ、民間活力の導入についても整理してまいります。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　民間活力の導入の整理をしていくということでしたけれども、民間活力の導入はどのようなタイミングを想定しているのか伺います。 ○柴田利勝議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（久野崇）　これまで、公共施設等総合管理計画の方針に基づきまして特に進めてきました小学校跡地の活用におきましては、その例でございますけれども、民間活力の導入を検討する際には、それぞれの施設の特性、また内容、また地域の意向などを踏まえまして、施設のまずは整備方針を検討すると、その方針の下に民間事業者へサウンディング調査を行って、民間企業の意向を把握すると、基本的なそういった流れで検討してきておりますが、一つの事例といたしまして、旧東明小学校跡地の活用を検討する際の例でございますけれども、これは地域の御協議の下ではございますが、まず初めに、市場調査を目的とした事業者のサウンディングを最初に行うと、そういったことも実施しましたところ、多くの、７社からの事業提案をいただいたと、そういったこともございましたので、そういった事例も踏まえまして、民間企業の意向を把握するタイミング、これにつきましては施設の特性にもよりますが、効果的に実施してまいりたいと、そのように考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　民間活力の導入のタイミング、今のは成功事例の御答弁だったかなというふうに思いますけれども、ぜひ、早い段階で市場調査をするオープンサウンディングは効率的であると思います。タイミングによっては公平性などの課題はあると思いますが、できれば方向性を決める段階から政策のパートナーとして官民連携、できることであれば、推進本部会議、また、調整部会、そういった方向性を決める段階から、官民連携をパートナーとしてやっていただけると効率的ではないかな、そのように思います。　それでは、大項目最後の質問です。　小項目３、様々聞いてまいりましたが、施設が古く、多いというダブルパンチの課題があることで、逆に集約、統合する効果もダブルで、財政面の圧縮が期待できるのではないでしょうか。　市民公園一帯の集約、複合化、機能移転として総合型高機能、スポーツ、文化、福祉、子育て、教育の機能を集約した施設として更新する方法もあります。　また、環境施設として、ごみ処理施設の熱源確保を生かした、福祉、子育て機能を集約した温泉施設、温水プール、併設した施設として更新する方法もあります。　候補地としては、市民公園一帯、ほかにも瀬戸サイトやグランドキャニオン、大学との連携など、さらには、藤井聡太竜王名人の出身地瀬戸市として、文化施設プラススポーツの文化複合型施設として将棋に関わる施設誘致など、未来は無限大です。不可能と思えばそれまで、ピンチはチャンスです。全国どこにもない持続可能なまちづくりを目指して、官民連携を生かした新しい公共施設マネジメントの展開に期待しています。　最後に、全体を通して、新しい公共施設マネジメントとしての官民連携などについて、市長の将来への展望を伺います。 ○柴田利勝議長　市長。 ◎市長（川本雅之）　公共施設の適正な管理は本市が抱える大きな課題の一つであり、課題を解決するための方針は公共施設等総合管理計画で示されております。この計画を着実に進めるため、民間の活力を最大限に活用しつつ、全庁一丸となって取り組んでまいる所存でございます。　以上です。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　御答弁をいただきました。　瀬戸市の明るい未来を願い、信じ、以上で、大項目１の質問を終わります。 ○柴田利勝議長　次の大項目に移ってください。 ◆１５番（池田信子）　それでは、大項目２、人と環境に優しいＳＤＧｓの取組について。　質問趣旨といたしまして、ＳＤＧｓの達成目標を目指し、人と環境に優しい取組として様々な取組が全国の自治体で実施されています。環境負荷の高いペットボトルを削減するマイボトル運動、男性特有の疾病や多様性、高齢化などに対応した男性用サニタリーボックス設置、高齢化や障害者差別解消法に対応した音声コードの導入などに注目し、それらの実施の効果などを踏まえ、導入を提案したいと考え質問してまいります。　それでは、中項目１、公共施設へのサニタリーボックス設置について。　小項目１、公共施設内の女性用トイレにはサニタリーボックスは設置されています。しかし、男性用トイレへの設置はありません。設置の必要性をどう考えているのでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　公共施設における男性トイレのサニタリーボックス設置につきましては、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の一つであり、各施設の設備や利用状況に応じて適切に判断するべきことと捉えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　合理的配慮の一つと、男性用尿取りパッドのＣＭ宣伝も見かけるようになりました。高齢化に伴いこうしたニーズも増えていくことを感じます。　それでは、小項目２、男性特有の疾病による必要性や多様性、高齢化などの視点からＳＤＧｓの取組であると考えます。本庁舎をはじめとする市内全ての公共施設へのサニタリーボックス設置の推進を開始してはどうでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　本市といたしましては、昨年10月６日付で担当部署から各課公所長に対して、障害者差別解消法に基づく各種合理的配慮に努めるよう周知を図っております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　通知、要請は出しているとのことですが、それを受け全庁的にどのように取り組んだのか、また、今後どう取り組んでいくのか伺います。 ○柴田利勝議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　障害者差別解消法に基づきます合理的配慮につきましては、地方公共団体といたしまして、法律にのっとり行動をしていく必要があるというふうに捉えております。　以上でございます。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　本庁舎をはじめとするということでしたので、この施設がどういうふうに、まずは市役所がどういうふうに取り組んでいくのかということが伺えるかなと思いましたけれども、近隣市では男性用サニタリーボックス設置が進んでいます。高齢化の高い瀬戸市です。早急に整えていただきたい、そのように思います。　それでは、中項目２です。公共施設への給水スポット設置について。　小項目１です。本庁舎内には、誰もが使うことができる給水スポット、給水冷水、ウォータークーラーがあります。どのような目的で設置しているのでしょうか。 ○柴田利勝議長　行政管理部長。 ◎行政管理部長（松崎太郎）　現在南庁舎１階には設置をしておりますが、来庁者の飲料用としての利用目的として設置しているというところでございます。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　来庁者の飲料用ということですけれども、誰もが使えるようにということで、車椅子対応、または、マイボトルに注ぐことはできるようになっているのか伺います。 ○柴田利勝議長　行政課長。 ◎行政課長（原貴徳）　確認ですけど、次の問ではないですかね。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　違います。 ○柴田利勝議長　行政課長。 ◎行政課長（原貴徳）　違います、分かりました。　現状の本庁舎の飲料水を目的としたウォータークーラーにつきましては、特に車椅子の方に対応したものではございません。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　私も利用しましたが、場所も大変分かりにくく、マイボトルに注ぐのも水圧が弱くて注ぎにくくて、また、車椅子利用の方は実際、現状では使いづらい、そのように思います。　それでは、小項目２です。障害者差別解消法対応として車椅子対応の給水機、マイボトルにも給水できるものの設置を提案したいと考えますが、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　行政管理部長。 ◎行政管理部長（松崎太郎）　来庁者の方々の意見等の集約、それから今現在利用されている数、その把握に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　意見の把握ということでしたけれども、障害者差別解消法対応、また、ＳＤＧｓとしての必要性をどう考えるのか、伺います。 ○柴田利勝議長　行政課長。 ◎行政課長（原貴徳）　今のところ、先ほど御答弁の中に意見の集約ということで申し上げたんですが、特に今までアンケートとか御要望ということで私どもにいただいたことはございませんものですから、今の現状でいきますと、合理的配慮の中で一般用のウォータークーラーを用意しておるということでございます。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　意見があるから設置する、そういうタイプのものではないと思います。やはり障害者差別解消法、また、誰１人取り残さないＳＤＧｓの理念に基づいた、そういった、まずは本庁舎からバリアフリー対応での更新に今後期待をいたします。　それでは、小項目３、特に小中学校における熱中症対策やマイボトル運動の推進を目的とした給水スポット、冷水器の設置の効果をどう考えるのでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　小中学校では、お茶などを水筒に入れて持参することをお願いしておりまして、熱中症対策として適宜、教員のほうが水分補給について、子供たちに声かけを行っているというところでございます。　現状において給水スポットの設置は考えてはおりませんが、設置された場合には水分補給だけではなく、ペットボトルをはじめとしたプラスチックごみの削減による環境負荷の低減などにつながるという効果があると考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　部活や体育の授業などで足りなくなる、多く持って行きたいけれども重たくて大変との声を聞きます。実際足りなくなっちゃった場合、どう対応しているのでしょうか。 ○柴田利勝議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（大羽健志）　近年は教室にエアコンが設置されることもございまして、環境は改善されておるところでございますけれども、持参した水筒のお茶などが不足した場合につきましては、水道水などで補給をしていると聞いております。　また、学校によっては、ロッカーにペットボトルを予備として保管するように声かけを行っているところもあると聞いておりまして、そのペットボトルから補給をしている学校もあると聞いておるところでございます。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　夏場の熱中症対策としては、水道水では冷えていないため熱中症対策の効果は低いとも言われています。置いてあるペットボトルにしても同様、常温のものということであります。以前は学校にウォータークーラーはありましたが、水が循環しないため、Ｏ－157の発生で衛生面などの課題もあり、撤去されたと聞いています。以前は設置されていたわけですから、今の冷水給水機はその点改良が進み、循環型で衛生面の担保も確保できるようになってきました。効果も検証いただき、小中学校において導入を検討する際には、ぜひマイボトル対応、車椅子対応のバリアフリー対応に期待をしたいと思います。　それでは、中項目３です。音声コード作成ソフト、ＪＡＶＩＳ　ＡＰＰＬＩ等の導入について。　小項目１です。音声コードを簡単に作成できるソフト、ＪＡＶＩＳ　ＡＰＰＬＩは、特定非営利活動法人日本視覚障害者情報普及支援協会、ＪＡＶＩＳから、国、自治体は無償貸与できます。障害者差別解消法対応として、自治体の行政情報や各種郵便物など、例えば、国民健康保険料、所得申告書、選挙投票所入場券通知及び封筒などに音声コードを早急に導入してはどうでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　音声コード作成ソフトにつきましては、視覚障害者に対する情報伝達支援のためのツールの一つであると認識しております。ＪＡＶＩＳ　ＡＰＰＬＩの導入に当たっては、まずは仕様及び機能などを検証する必要があると考えております。 ○柴田利勝議長　池田信子議員、時間が５分切りましたので、まとめてください。 ◆１５番（池田信子）　自治体には、作成ソフトは無償貸与としています。例えば、導入した場合、ただいま健康福祉部がお答えいただきましたけれども、そういった各種郵便物は、先ほど申し上げたみたいに、選挙投票所入場券通知及び封筒など、健康福祉部だけのものではないと思います。そういった意味からも導入した場合、どこがリードしていくことになるのでしょうか。 ○柴田利勝議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　ＪＡＶＩＳ　ＡＰＰＬＩにつきましては、検証した結果、導入効果が高いという判断に至れば導入に向けまして、関係部署とともに検討していくということになると考えております。　以上でございます。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　関係部署と連携をしながら、導入というときには検討していくということだったかと思いますけれども、障害者や高齢者、誰もが利用できる情報バリアフリー環境の整備という視点も鑑み、このソフト導入について早急に検討を進めていただきたい、そのように思います。　それでは、小項目２です。2022年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行となりました。自身の情報を自身で読める社会を目指して、音声コードの導入に併せ、視覚障害者などの情報の取得サポートとして、スマートフォンで聞ける音声コードリーダーアプリ、Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅなどの啓発を進めてはどうでしょうか、見解を伺います。 ○柴田利勝議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美）　視覚障害者等の情報取得支援ツールにつきましては、ＡＩ技術を活用した開発が続いており、利便性の向上は過渡期にあるものと捉えております。当事者から使用感を伺ったところ課題もあるようでございますので、技術の発展を見極めているところでございます。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、障害者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策の推進を行政として進める必要があるというものでございます。そういった意味からも情報バリアフリーの環境の整備は、具体的にどう進めていくのでしょうか。その一つがこのアプリの導入であると認識をしておりますが、その点いかがでしょうか。 ○柴田利勝議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　ＡＩ技術を活用した情報取得支援ツールの利便性向上につきましては過渡期にあり、視覚障害者にとって何が適切か判断した上で導入し、啓発をしていくべきというふうに考えております。　以上でございます。 ○柴田利勝議長　池田信子議員。 ◆１５番（池田信子）　情報のバリアフリー環境の整備というのは、実際、健康福祉部がお答えいただきましたけれども、多岐にわたる部が関わるところであると私は認識をしております。印刷物の音声化、耳で聞く電子ブック、耳で聞くハザードマップなど、可能性は広がっております。Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅポータルサイトを通じて行政情報なども聞けるように、全庁的に進めていくことであると私は思います。視覚障害者のみならず、高齢者、子育て世代、外国の方など、全てを包括するインクルーシブな取組の一つであると考えます。全庁的に核となる部署がリーダーとなり、今後、早急に準備を進めていただきたいと申し上げ、大項目２を終わります。　今回質問するに当たり、資料提供、情報提供など、御協力をいただきました皆様にこの場をお借りして心より感謝申し上げます。これからも小さな声こそ大切に届けてまいります。　以上で、６月定例会の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開 ○柴田利勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。８番高島淳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番高島淳登壇〕（拍手） ◆８番（高島淳）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。私自身、今回１年ぶりの質問ということで少々緊張しておりますけれども、しっかりとやってまいりますので、よろしくお願いします。　まず、大項目の１番、中心市街地の活性化について。　質問趣旨といたしまして、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に変更され、コロナ禍では自粛していた外出ができるようになってきました。また、イベントなども開催できるようになり、瀬戸市内にもにぎわいが戻ってきたように感じられます。　また、本年はジブリパークの全面開園、それから、ホテルの開業を控えており、瀬戸市に観光に訪れる人が増えると予想され、本市の玄関口である尾張瀬戸駅周辺、中心市街地の活性化が望まれます。しかしながら、瀬戸サイトの跡地利用や山繁商店跡地の活用などの課題があります。これらの課題について、どのように対応していくのか、本市の見解を伺います。　中項目の１番、瀬戸市の玄関口である尾張瀬戸駅周辺の活性化について。　小項目の１番、現在、銀座通り商店街、末広町商店街、中央通り商店街では、新しくお店を始める方などが入居して空き店舗はほぼないと聞いております。このような方々が継続して事業を続けられるよう、施策が必要だと考えるが、本市の見解を伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　開業間もない方や事業経験の浅い方に対しましては、事業を継続できるよう、様々な経営課題を解決するための支援が必要であると考えております。そのため、創業支援コーディネーターによる相談事業やせと・しごと塾などの創業支援事業を実施しているところでございます。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　経験の浅い方が継続できるように、コーディネーターだとかしごと塾などをされているということなんですが、お金に関して、補助制度について、店舗については、創業について支援は市の補助があると思いますけれども、継続について、相談ではなく補助などについては、どのようか伺いたいと思います。 ○柴田利勝議長　ものづくり商業振興課主幹。 ◎ものづくり商業振興課主幹（中心市街地活性化担当）　戸田律子）　融資に係る保証料や利子に対する補助金がございます。また、国や県等の実施する補助金の申請に係る相談を創業支援マネジャーがお受けしております。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　そういうこともあって継続できるようにはしているということですね。　それでは、小項目の２番に移ります。現在のところ銀座通り商店街横の青の広場は、イベント時以外は活用されていない。また、自動車などの車両の進入が制限されている。ふだんからこの場所を駐車場などに活用することができれば、商店街の活性化につながると考える。中心市街地の中心にあって、この土地を活用されていないのは非常にもったいないと思います。午前中の同僚議員の質問にあった観光の拠点、ホットスポットにもなり得ると考えております。青の広場の活用方針について伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　道路予定地である青の広場でございますが、周辺の公共施設の状況から、駐車場として整備をすることはございません。今後も中心市街地のにぎわいや活性化に資するイベントで御利用いただき、商店街の活性化につなげたいと考えております。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　駐車場として整備することはないというお答えでしたけれども、この土地はもともと都市計画による道路用地として取得していると聞いております。現在のところ道路を敷設する予定はしばらくはないと聞いております。であるならば、道路を敷設するまでの期間、市民に活用してもらうことがよいと考える。しかしながら、今、言われたように、車両の進入が要綱によって制限されておりますので、車両が入ることができれば、用地活用の幅も広がると考えますが、車両が入れるように要綱を変更するということも踏まえて、地元の皆さんとの話合いの上、よりよく活用することはできないのか伺います。 ○柴田利勝議長　用地課長。 ◎用地課長（橋口毅）　道路予定地であります現在の青の広場は、財産条例、公有財産事務取扱規則のほか、広場が広場として適切に御利用いただけますように、青の広場の管理に関する要綱に基づき貸付け管理を行っているところでございます。　さきの副市長の答弁にも関連いたしますが、現状のまま広場に車が乗り入れ、駐車場として利用していただくことは、要綱上改正ができましても物理的な安全という担保がない以上、するべきではないかなというふうには考えております。今後も道路予定地である青の広場を中心市街地のにぎわい活性化に資する仕掛けの場として御活用いただけるよう、利用者様と相談しながら適切に進めてまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　車両が入ることが要綱によって制限されているというお答えだったんですけれども、私が聞きたいのは、要綱を変更して、要綱を変更するだけでは車両は物理的にできないということでしたので、理事者に確認しましたけど、例えば、車両が入れるように舗装の増し打ちが約500万円、駐車場とするならば、ゲートだとか発券機などで設備料として1,500万円、約2,000万円かかるというお答えをいただいております。こういうことをして活用していくことが肝要かと、必要だと私は思っておりますけれども、これまで約10年以上、この用地はお祭りのとき以外、空き地のまま使用されていない状況が十数年続いておるということを考えると、費用対効果もありますが、こういった土地を活用していくには、予算をここに打ち込んでやっていくべきだとは思いますが、その件についてお答えいただきたいと思います。 ○柴田利勝議長　建設課長。 ◎建設課長（川原淳）　ただいまの御質問なんですけれども、さきに副市長が答弁させていただいておりますけど、やはり青の広場につきましては、周辺の公共施設の状況から考えても、駐車場として整備する必要がないという判断をしておりますので、計画はございません。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　周辺の道路状況から見て駐車場ではないということなんですが、地域の活性化、商店街の活性化について考えていくと、例えば、この場所で車両が入って、キッチンカーが入って、イベントをしたりだとかそういうことも考えられます。あくまで駐車場だけではなく、活用の幅が広がるということを考えてこの土地を使っていくということが必要だと考えておりますので、これも地域の人、商店街の方、近隣の皆さんだとかと十分な協議の上、効果的な活用に向けて今後議論が進むことを期待しております。　小項目の３番、中心市街地のにぎわいをつくり出していくには、各商店街、飲食店、例えば深川神社、ホテルなどと連携して効果的な事業に当たる必要があると考えるが、本市の見解を伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　中心市街地のにぎわい創出には、商店街振興組合をはじめとする様々な事業者が連携をして事業に取り組んでいくことが必要であると考えております。　現在、瀬戸まちづくり株式会社が主宰し、多様な主体の協議の場となっております中心市街地商店街活性化委員会に参画いたしまして、活性化に向けた議論を進めているところでございます。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　ただいま中心市街地活性化委員会というものがあって、そこで議論をしているということですが、どのような議論をされているのか、現在の状況が分かれば教えてください。 ○柴田利勝議長　ものづくり商業振興課主幹。 ◎ものづくり商業振興課主幹（中心市街地活性化担当）　戸田律子）　現在、こちらの会議では、月１回程度、商店街活性化プランを作成するために意見を聞きながら開催されております。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。

◆８番（高島淳）　月１回程度やっているということですが、できれば関わる全ての方、今質問にもありましたように商店街だけではなく、近隣の飲食店や神社、ホテルなども入って今後やっていくことが必要かと思います。　今年の９月にホテルが開業します。９月のせともの祭、ジブリパークの11月の開園に向かいまして、瀬戸に訪れる方が増えると考えておりますので、今言ったような関係者の議論を進めていただくように、これも期待しております。　次に、移ります。　中項目の２番、観光施策について。尾張瀬戸駅前にホテルができることで、これからは泊まりで瀬戸に観光に来られる方が増えると考えております。これを活用し、ジブリパークだけではなく、瀬戸そのものを楽しんでもらうための観光周遊コースの設定といった施策が有効であると考えるが、検討はされているのか伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　現在、愛知県が進めております、ジブリパークを活用した周遊観光促進事業、こちらと連携をいたしまして、本市を含めた旅行商品の造成や本市ならではの体験や観光、食事をセットにした日帰り周遊コースを設定し、誘客につなげているところです。今後も、本市の観光資源を磨き上げ、新たな観光周遊コースづくりに取り組み、観光誘客に努めてまいります。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　ただいまジブリパーク周遊観光事業として、体験や観光、また、日帰りのコースなどがあるというお答えをいただきました。新たなコースに取り組むともおっしゃいましたので、ホテルを起点とした観光コースの設定についてはいかがか、伺いたいと思います。 ○柴田利勝議長　観光課長。 ◎観光課長（川原知佐栄）　尾張瀬戸駅や瀬戸蔵を起点としたコースを日本遺産のまち瀬戸市を知るテーマ別ガイドのんびりじっくりせとマップで設定しております。新たにオープンするホテルのお客様にもまち巡りをお楽しみいただけるように、ＰＲに努めてまいりたいと思っております。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　ホテルを起点とした観光コースの設定についてというわけではないんですけれども、尾張瀬戸駅だとか瀬戸蔵周辺からのコースを紹介するということでしたが、これまでの観光コースに加えて、ホテルを起点としたコースや設定ができるならば、今後、ホテルが開業することによって、朝市など早朝のイベントだとか、夜にかけてのイベントなどが設定できるかと、企画できると考えますけれども、こういったホテルを利用した観光施策について、もう一度お伺いしたいと思います。どのように考えているのか伺います。 ○柴田利勝議長　観光課長。 ◎観光課長（川原知佐栄）　瀬戸蔵ミュージアムは午前９時から入館いただけますので、まずは瀬戸蔵ミュージアムで瀬戸焼の歴史などを学んでいただいた後、楽しんでいただいた後、じっくりと瀬戸のまち巡りをしていただけるように、瀬戸市内に宿泊していただいた方を対象としたまち巡りクーポンをつくっていこうと、そういったことに取り組んでいこうと予定しております。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　まち巡りクーポンというお答えでしたけれども、内容はどのようか分かりますか。 ○柴田利勝議長　観光課長。 ◎観光課長（川原知佐栄）　今、課内で協議しているところでございますけれども、例えば、瀬戸蔵ミュージアム、招き猫ミュージアムといったようなところを団体割引で入館できたり、あと、商店街や商店街ではない瀬戸市全体の飲食店等にお声がけをしながら、観光協会の会員さん等にまず御協力をいただいて、クーポンを見せれば少し割引をしてお食事いただけるとか、そういったことを考えているところでございます。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　ホテルの宿泊客に対してそのような企画を考えているということでした。　それでは、小項目の２番、令和３年12月議会での一般質問で同様の質問をしておりますが、昨年度の観光協会のホームページでは、72万8,888件の閲覧、ＳＮＳは発信などで約5,000件のフォロワー数などの実績があり、閲覧数は増えていると感じております。この結果をどのように受け止め、本市に対する観光客の評価、検証を行い、次へつなげるための庁内での議論が行われているのか伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　最新の観光情報を常に発信し続けていることによってフォロワー数の増加につながり、幅広い年代の方々に本市の魅力を届けることができているものと認識しております。　観光客の評価検証につきましては、ツアー等参加者のアンケート結果を随時庁内で共有いたしまして、今後の企画や事業内容の改善につなげているところでございます。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　ただいまの答弁にあったように、最新の観光情報というのがありますけれども、それはどのように発信されているのか確認です、伺います。 ○柴田利勝議長　観光課長。 ◎観光課長（川原知佐栄）　瀬戸蔵に寄せられる情報やイベントのＰＲチラシはもちろんのこと、商店街をはじめとした地域の方々との会話やＳＮＳ上で様々なユーザーのアカウントをフォローすることで情報を得て、その内容を職員同士で共有するなどして収集に努めているところでございます。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　私も観光協会のＳＮＳだとか見ておりますけれども、ほぼほぼ毎日更新されています。そういった情報は、今言ったように様々なところで収集されていると思います。そういった情報をＰＲしていくということ、また、観光課の職員の皆さんの地道な努力もあるかと思いますけれども、そういったことで閲覧数が増えていると思いますので、これはしっかりと進めていただきたいと思います。　それでは、ただいまあった庁内の議論、共有しているということなんですけれども、どのような課題があって、どのような対策がされているのか伺います。 ○柴田利勝議長　観光課長。 ◎観光課長（川原知佐栄）　例えば一例といたしまして、ノベルティ・こども創造館と連携してジブリパークの開園に合わせて実施しておりますミニチュア食器作りの体験コンテンツにつきましては、毎月の体験チケットが発売初日に売り切れておりまして、参加人数を増やしてほしいというような御意見をいただいております。そういったことから、ノベルティ・こども創造館等と協議を重ねて、今年度から参加人数を増やすなどの改善に努めるところでございます。　以上です。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　参加人数を増やしていくなど、協議を踏まえてそれぞれに対応しているということですね。　それでは、小項目の３番、昨年オープンしたバーチャル瀬戸はメタバースのプラットフォームとしての活用が期待されております。これは、世界中どこにいてもネット環境のあるところならば、ネット上で誰でもアバターを介して自由に参加できる仕組みである。現在、尾張瀬戸駅周辺を散策できるのみとなっていますが、バーチャル瀬戸については、周辺の商店などがこのシステムを活用していくことが考えられるが、多くの方が参加していくために今後どのように発展させていくのか、伺います。 ○柴田利勝議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　バーチャル瀬戸につきましては、ＩＣＴ人材育成の場、商業・観光振興の場としてより一層の活用を進めてまいります。最先端技術に触れることで、これからの産業に必要な人材を育成するとともに、より多くの方に御参加いただけるよう、様々な構成員から成る共同事業体の設立を目指して、本年度は、公開イベントや広告を一般募集するなど、取組を進めてまいります。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　今のお答えで、バーチャル瀬戸に関しては、二つの側面があるというふうに感じました。一つは、今言ったように商業についての部分と、ＩＣＴに関する人材育成の場である、二つの側面があると思います。　それでは、瀬戸市に興味のある多くの皆さんにはバーチャル瀬戸を体験していただいて、バーチャル瀬戸の中で瀬戸の魅力を感じていただいて、次には実際に瀬戸市に訪れていただくことができると考えております。より瀬戸の魅力を発信していくためには、まずは広報が大切だと思っております。多くの方に知っていただくためにも、施策としては何か考えられているのか伺います。 ○柴田利勝議長　情報政策課長。 ◎情報政策課長（梶田耕平）　昨年度オープンいたしまして、昨年度中に一度イベント等もやってみまして集客に努めたところですが、今年度、実際に民間の方々、あるいは学術関係者の方々にお声かけをいたしまして、先ほど部長の答弁したとおり、一般募集の中でイベントが行えるように進めてまいりますので、そのイベントを機に様々な方々、様々な方向へのＰＲをしていきたいと考えております。　以上です。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　一般募集でイベントとありましたけれども、募集の方法はどのような方法でしょうか。 ○柴田利勝議長　情報政策課長。 ◎情報政策課長（梶田耕平）　取りあえずこれから進めてまいるところですけれども、今年度、イベント及びバーチャル瀬戸の中で何かしらの広告を打ってみたいというところにお声かけをしていって、やってみたいというところとお話をして進めていくという形で、今のところまだ募集要項とかできていない状態ですけれども、これからしていこうというところであります。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　これからということなんですが、今のお答えの中で、バーチャル瀬戸の中で広報していこうとおっしゃっておられましたけれども、バーチャル瀬戸だけではなくて、バーチャルでなくてリアルのところでもきちんと広報することで、より多くの方に見ていただけるかとは思いますけれども、そういった方向で進めていただきたいと思います。　また、瀬戸市ＩＣＴ活用・ＤＸ推進協議会というのがありまして、その中でバーチャル瀬戸の報告、協議が行われていると聞いておりますけれども、バーチャル瀬戸周辺、映っているところの陶器屋さんだとか、あると思いますけれども、そういうところとリアルのお店との連携、協力などを求めていく、進めていく必要があると考えておりますが、そういったところとの連携、協力はどのようになっておりますか、伺います。 ○柴田利勝議長　情報政策課長。 ◎情報政策課長（梶田耕平）　先ほどの一般公募を進めていく中で、実際に我々も足を運んで、それこそ再現されているお店さんとかにはお声かけをしていきたいなと考えております。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　バーチャル瀬戸を発展させることによって、瀬戸市に来ることのできない遠方の方が観光することができたりだとか、また、かつての昭和初期の活気ある瀬戸の様子を再現することもバーチャルの中では可能です。より多角的な観点から効果的な活用をお願いしますけれども、今後、今あるエリアを広げていくためのスケジュールや何かはございますか。 ○柴田利勝議長　情報政策課長。 ◎情報政策課長（梶田耕平）　現在は、中心市街地及び深川を一昔前の昭和の時代の祭りの風景という形で再現しておるのと、あとは瀬戸の文化ということで、窯垣の小径を再現しておるところですけれども、エリアの拡大にはどうしても費用がかかってくるものですから、今あるところを活用をしつつ、そこからまたエリア拡大を進めるべきという判断ができたときには、また考えていきたいと思っております。　以上です。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　深川神社の周辺なんかは、急に夜になってお祭りになったりしておりますけれども、窯垣の小径にワープするところから窯垣の小径、行くんですが、そこには、窯垣の小径、ちょろっと歩くだけで何もない感じなので、もっと広げていただくようにお願いしたいと思います。　それでは、中項目の３番に移ります。旧山繁商店跡地の活用について。　先日、旧山繁商店保存活用コンセプトが示されました。旧山繁商店は、近代瀬戸市の歴史的窯業資産として大変価値のあるものと認識しております。平成31年に文化庁により歴史的資産を保存し、地域の資産として活用する旨の文化財保護法の改定がされました。これは、これまで文化財というのは、保護するもの、保存するものというところから、地域の資産として活用してくださいという改定です。このことを受けて旧山繁商店保存活用コンセプトを実行する具体策について伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　令和４年度に策定しました旧山繁商店保存活用コンセプトプランでは、おもてなしの場と国登録有形文化財の価値と空間を生かし、瀬戸の歴史と文化を伝えるの２点をコンセプトに掲げております。　具体策といたしましては、おもてなしの場として機能させるためサウンディング型市場調査を通じて、民間活力を生かすための条件整理を行ってまいります。　また、瀬戸の歴史と文化を伝えるにつきましては、ファシリティーマネジメントの観点から、埋蔵文化財センターの機能を移転し、さらに、体験、展示、学びの機能を付加させ、本市ならではの歴史的特性を生かしてまいります。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　様々な予定というか、計画ということを今おっしゃっていただきましたけれども、この計画、策定するときに、近隣の住民や商店などと協議はされましたか、伺います。 ○柴田利勝議長　文化課長。 ◎文化課長（井上紀和）　これまで旧山繁商店の保存活用計画策定では、誰もが参加できるオープンなワークショップを開催いたしまして、地域住民を含め意見集約に努めてまいりました。そこでの御意見を踏まえ、保存活用コンセプトプランでは、さらに自治会長や商店街会長、公民館を利活用されている方々をはじめとする地域のステークホルダーの方々に御意見を求め、計画に反映してきたところでございます。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　地域の意見も反映されているというお答えでした。となれば、今度はいつやるかというところになってくると思うんですけれども、コンセプトによると、このとおり工事が進む場合、期間として約５年がかかります。そして、金額としては約５億円から８億円かかるとされております。仮にやっていくことが決まったとしても、設計をしてから実際の工事は３年目からとされています。しかしながら、近年の集中豪雨は年々激しさを増してきており、離れや土蔵などは早急に建物の補修などの対策を施さなければ、倒壊するおそれもあると考えております。そうなれば、コンセプトで概算した以上の予算がかかると予測されますので、こういったことを踏まえて、この事業の優先順位を本市としてどのようにしていくのか、伺いたいと思います。 ○柴田利勝議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（久野崇）　施設の受けている影響とかそういったのによりまして、緊急的に対応していくものというのは必要になるというふうには思うところでございますけれども、現在旧山繁商店の保存活用コンセプトプラン、これに基づく施設の整備、これにつきましては、今進めている中期事業計画、こちらの策定におきまして、施設ごとに、これは全ての施設で対象となるものを絞っておるんですが、今後10年間に係る建て替えだとか、長寿命化大規模改修等の長期改修等計画表というのを作成することとしておりまして、こういったいろんな施設の計画、こういったことを全庁的に施設の改修状況、把握した中で、財政的な面の課題等もございますので、総合的に判断しまして優先順位や整備スケジュールを検討していくと、そのように進めたいと思っております。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　すみません、今、小項目の２番と言わずにやってしまいました。　それでは、今の質問なんですけれども、再質問なんですが、中期事業計画やなんかで、これから市の優先順位などを考えるというお答えだったと思うんですけれども、早くやらないと崩れてしまうと思いますが、その点どのように考えるか、再度伺います。 ○柴田利勝議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（久野崇）　先ほどの答弁にもありましたけれども、例えば、集中豪雨とかそういったようなことで被害が生じると、そういった場合にはやはり緊急的な修繕工事とかそういったのは必要となるというふうには考えられますが、どのように将来活用していくのかというところは、中期事業計画の中で改めて総合的に判断してまいるとそのように考えております。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　これまで、旧山繁商店の保存計画や今回出た旧山繁商店活用コンセプトが今後絵に描いた餅とならないように十分な議論の上、進めていかなければならないと思います。早急な対策をお願いしたいと思います。　小項目の３番、旧山繁商店の周辺には、大正、昭和建築が点在し、陶の路も通っていて散策路としてもよいところであると考えております。平成30年に旧山繁商店保存活用計画が策定され、面的整備も含めて保全していく計画がありました。今回のコンセプトと併せて計画どおりに整備していかなければ今後も多額な税金を投入するだけでなく、観光拠点をつくることができない結果となります。この事業についての今後の展望を伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　保存活用計画、保存活用コンセプトプランは、関係各課と調整を図るために設置をいたしました庁内オブザーバー会議や市民参加によるワークショップ、それから先ほど課長がお答えいたしましたが、地域へのヒアリング等を踏まえて策定しております。このプランに基づき事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　ちなみに、これまで聞いたところによると、土地購入費、保存活用策定費、それから維持管理・補修費など合わせて約１億3,782万円かかっていると聞いています。早くやらないとさらにかかっていくと考えられますので、よろしくお願いします。　そして、例えば、先ほど質問したバーチャル瀬戸との同様の技術を活用し、ほかの地域なんですけれども、失われた過去の建造物などをＶＲで再現し、スマホやヘッドセットを通して当時の状況を再現していくなど、最新のＩＣＴ技術を活用した観光地は既にあります。柔軟な対策が望まれると思いますけれども、旧山繁商店に関して活用するのであれば、失われてしまった本家とか工場での作業している様子などをバーチャルでも再現できると考えておりますが、ＩＣＴを活用した施策についてはどのようか、伺います。 ○柴田利勝議長　文化課長。 ◎文化課長（井上紀和）　今後バーチャル瀬戸のエリア拡大の検討の際には、情報政策課と連携をして検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　バーチャル瀬戸の中にも旧山繁商店を入れていくと、そのときには、もしかしたら、失われてしまった本家などの再現もできるし、当時の工場の様子なども分かるような仕組みができるということだと思いますので、こういったことは早急に進めていただきたいなと思っております。　中項目の４番、瀬戸サイトについて。　小項目の１番、瀬戸サイト跡地取得後、現在まで調査や維持管理などで約5,000万円の金額が投入されております。この状況を本市としてはどのような見解か伺います。 ○柴田利勝議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　瀬戸サイトにつきましては、平成26年度に国から取得し、利活用につきまして調査、検討を行ってまいりましたが、令和４年度に公共施設等総合管理計画推進本部調整部会におきまして用途廃止し、民間活力の導入を検討することといたしておりまして、早期に利活用が図られるよう、民間活力の導入に向けた検討を進めているところでございます。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　この施設についても早く解決に向かわなければ、先ほどの旧山繁商店と同じように税金を投入し続けることとなると思います。これまでの議論の中で課題はどのように捉えているのか、また、課題があるのならばどのような対策なのか、伺います。 ○柴田利勝議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（冨田和宏）　民間活力の導入に当たりまして、建築物の外壁等におけるアスベストの有無や旧瀬戸サイト敷地内に存在する排水路の対策が課題となっておりましたけれども、昨年度、建物調査や用途測量を行い、早期に利活用ができるよう準備を進めております。　以上です。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　小項目の２番です。平成30年度には、ＰＦＩによる市内公共施設の集約について検討及びサウンディング調査、令和４年度には、瀬戸市公共施設等総合管理計画において用途廃止し、民間活力の導入を検討することとしているが、それらの結果を受けてどのような議論が行われ、対応しているのか伺います。先ほどの再質と少しかぶりますけれども、改めてお願いします。 ○柴田利勝議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　瀬戸サイトの活用につきましては、公共施設の在り方について横断的な議論を行う場であります公共施設等総合管理計画推進本部会議及び調整部会において、計画の基本方針の取組の一つであります遊休資産の活用の観点を踏まえ、検討を行っているところでございます。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　議論を行っているところということなんですけれども、総合管理計画において用途廃止し、民間活力の導入を検討することとしております。用途廃止の部分、当初、ここを取得したときの目的とは今変わってしまっているんですけれども、変わった経緯だとか、そのときに行われた議論などが分かればお答えいただきたいと思います。 ○柴田利勝議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（久野崇）　もともと国からの譲渡直後でございますけれども、瀬戸サイトの施設の性質ですか、そういったところも踏まえまして、地場産業振興のための利活用を検討してきたと。その後でございますが、地域産業全体に幅広く貢献する産業施設として、ＰＦＩ手法の導入を含めて、検討を行ってきたというところでございましたが、整備費用だとか、非常に困難な課題が現実でございまして、方針、見直しをかけていったというところでございます。その後、現在に至ってのところでございますけれども、まずは、産業振興部局におきまして昨今の経済状況を見据えつつ、用地の売却も含めまして、幅広の産業振興の施設としていろいろと模索してきたところでございますが、現在の瀬戸サイトの立地する場所であるだとか、中心市街地にあるということ、そういった利便性の高い立地であることを踏まえまして、産業振興部局だけではなく全庁的な議論を進めまして、現在ある活用について幅広く検討を行っていると、そんなことで用途、考え方を見直したというところでございます。 ○柴田利勝議長　高島淳議員。 ◆８番（高島淳）　見直して現在は幅広く活用できるような仕組みに変えたということでございます。しかしながら、現在までなかなか土地を使われるという民間の方もいらっしゃらない、市としても手をこまねいているような状況だと思います。先ほども言ったように、このままほっておいたら、やっぱり税金が無駄に投入されていくという状況が長く続くと思いますので、これも全庁的な議論の中でしっかりとした対策をお願いしたいと思います。　今回は、瀬戸市中心市街地について質問をさせていただきましたが、コロナ禍が落ち着いて移動の制限もなくなり、また、ジブリパークの全施設開園やホテルの開業など、瀬戸市のにぎわいを創出するのに追い風が吹いていると感じております。　さきに質問した青の広場の活用をはじめ、様々な施策を進めていくことで、瀬戸に訪れる方が増えてくると考えております。これらのことを有効に進めていくには、地域の皆さんの協力はもちろんですけれども、本日は大変多くの方にお答えいただいておりますが、行政側の各課の連携、横串の体系が必要だと考えております。今後の事業展開をしっかり見据えた上で、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○柴田利勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。22番臼井淳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔22番臼井淳登壇〕（拍手） ◆２２番（臼井淳）　では、６月の定例会の一般質問をします。　大項目は一つだけです。メガソーラー建設が原因で蛇ヶ洞の浄水場の損害補償はどうなるのかをテーマに、質問の趣旨は、令和４年７月の上旬に、上半田川のメガソーラー建設現場から濁水が蛇ヶ洞川に流れ込み、浄水場の機能がストップし、そのため、県水を追加購入して不足分を補っていました。　瀬戸市は県水受水費と薬品費、動力費、汚泥処分費などの追加費用については、開発事業主に損害補償を求めています。メガソーラー建設が原因で浄水場の給水に問題が発生しただけではなく、完成後、台風や豪雨などへの対策は十分に講じられているのかについても含めて市当局に伺うものであります。　中項目の１、メガソーラーの建設が原因で濁水発生による被害の対応はどうなったのか。　小項目の①、令和４年７月６日以降に大雨が降り、上半田川メガソーラー建設現場から濁水が流出し、蛇ヶ洞川に流れたことで蛇ヶ洞浄水場の浄水が不能となったことを知りました。敷地面積が約57ヘクタールのうち、約30ヘクタールの山林を伐採し、約28メガワットの太陽光発電施設の建設が始まれば土砂崩れのリスクは高く、私は起きるべくして起きたなというふうな感じはしましたが、当局はメガソーラー事業の建設についてどのように受け止められているのか伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　当該事業につきましては、砂防法の許可等を受けて行われるものであるため、関係法令の技術基準に適合する形で適正に事業が行われるものと受け止めておりました。　その上で地元住民からは、大規模な開発に対する不安の声が多くあったため、太陽光発電事業者に対し、防災対策や環境保全及び水資源対策などを実施するよう具体的な申入れを行いました。　また、許可権限のある愛知県に対しても所管法令の手続に当たり、周辺環境への影響が最小限となるよう意見書を提出いたしました。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　２番、昨年７月６日から大雨により、蛇ヶ洞川に濁水が流れ出て浄水場が使えなくなったことについて、当時どういう状況だったのか、この点について説明を求めたいと思います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　昨年７月６日からの大雨により、翌日の７月７日に蛇ヶ洞ダムの水の濁度が高くなったため、蛇ヶ洞浄水場での浄水が一時的にできなくなりました。当時の状況といたしましては、工事中の雨水等を一時的に貯水する仮設の沈砂池の堰堤が崩れ、濁水が仮設道路に漏れ、水源である蛇ヶ洞川に流入し、蛇ヶ洞川浄水場の浄水が不能となったものでございます。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　もう一度伺いますけど、問題が発生した後ですけれども、蛇ヶ洞川の濁水対策について、これ打合せ相手はＪＦＥプラントエンジとあと大成建設ですか、あと株式会社鈴鹿が出席して協議は行われておりますけれども、伺いたいのは、もともと何が一番原因だったのかということ、現地、現場工事で、施工体制に問題があったんじゃないかと思うんですけど、その点はいかがですかね。

○柴田利勝議長　浄水場管理事務所長。 ◎浄水場管理事務所長（足立浩隆）　施工業者から聞いておりますのは、問題になりましたのは仮設の沈砂池の強度が不足していたということを聞いております。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　いいですかこれ、どちらが言ったのかちょっと黒塗りになっているのが、分からないので伺いますけど、この会議のとき、施工不良があったため発生したものと思われるということで、何で起きたのだということで、水道課の職員が聞いているんですね。そうすると相手方は、施工不良があったため発生したものということになっておりますけれども、具体的に今答弁、言われたのが、それが施工不良だったということなんですか。 ○柴田利勝議長　浄水場管理事務所長。 ◎浄水場管理事務所長（足立浩隆）　議員おっしゃるとおりでございます。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　もう一度伺いますけど、別の日ですよ、令和４年４月15日、これも同じですよね。場所は市役所の東庁舎で、会議室において相手方、要は開発事業者、元請も含めてですけど、あとは都市計画課、維持管理課、水道課、浄水場の管理、環境課、含めて、職員とこの問題が起きたことについてまた話合いができていますけど、その中でこんなことがあります。環境課で、片草町の市民の方から苦情が入り、こういうふうに言われているんですけど、地元の方から地元の協定書で結んだ内容の調整池が施工されておらず、協定書の内容が反映されていないという連絡があったということで、この点について、２行しか書いてないからあれですけど、問題じゃないかなと思うんですけどいかがですか。強度だけじゃなくて、地元の方がですよ、協定書で結んだ内容の調整池が施行されておらず、協定書の内容を反映されていない、すごく大きな問題じゃないかなと思うんですけど、いかがですか。 ○柴田利勝議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　まず１点、施工不良があったというところは、業者側も認めておるところでございますが、今議員がおっしゃった協定書の内容が履行されておらんというところについては、すみません、業者から未確認というところで回答させていただきたいと思います。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　都市計画課の職員はこう言って述べておられるんですけれども、その後この問題については何も、未解決のままだったということですか。会議の場で出ましたけれども、そのまま放置した、そのままということですか、これは濁水対策のための話合いが行われていたんですよこれ、４月15日。 ○柴田利勝議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　当然この後に濁水対策を行っておりますので、その対策の中で御指摘の部分については解決をされておるというふうに認識しております。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　次、３番。問題発生後については、同年７月27日、愛知県と瀬戸市、地元自治会がメガソーラーの現地、建設現場に出向いて現地確認を行っておりますが、これはどんな経緯だったのか伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　当現地確認につきましては、濁水流出の通報を受けた愛知県の求めにより実施されたものでございます。当日は、調整池や沈砂池などの配水施設を確認し、愛知県から施工業者に対し、改善に向けた指示がなされておりました。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　これはどちらに聞けばいいんですか、一応、質問の窓口は水道課のほうになっているんですけど、浄水そのものになっていますけど、これは何に基づいて県が動いているんですか、開発許可としては、これは森林法とか砂防法に基づいて県が介入して現地確認を行っている、そんなふうでよろしいですかね。 ○柴田利勝議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　対象法令である砂防法、もしくは森林法の関係で立入調査を行ったことでございます。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　４番、今年の３月23日から24日にかけて２度目の、蛇ヶ洞川にまた濁水が流出をしております。また同じようにメガソーラーの建設現場の調整池にたまった水を放流したことが原因であるというふうに聞いておるんですけれども、これは具体的にどのような問題を現地、現場、この業者さんが起こしたんでしょうか、伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　原因といたしましては、メガソーラー建設現場の調整池にたまった水の放流に当たり、池の底に近い位置にある高い濁度の水の配水を行ったことにございます。３月24日の時点で高い濁度の水が配水されていることを浄水場管理事務所の職員が指摘し、配水ポンプの停止を相手方に求めましたが、連絡を受けた施工業者側での情報伝達が正確に行われておらず、蛇ヶ洞川への濁水流出は続いておりました。蛇ヶ洞川の濁度が下がらないため、浄水場管理事務所の職員が施工業者に配水ポンプの停止を再度確認したところ、停止が実行されていないことが発覚したものでございます。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　これももう一度伺いますけど、３月23日から24日にかけた濁水の発生については、大きな被害を受けたわけではないということは伺っておりますけど、要するに浄水場のほう、ただし、不手際だと思うんですけど、この点についてはきちっと整理をされているということでよろしいですか。 ○柴田利勝議長　浄水場管理事務所長。 ◎浄水場管理事務所長（足立浩隆）　施工業者によりますと、その後、現場内の情報伝達をきちっと、朝礼等において周知を図っていると聞いております。　以上です。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　５番、昨年７月と今質問しました今年の３月、蛇ヶ洞川に濁水が流れ、蛇ヶ洞浄水場に被害が出たことは、メガソーラー建設による開発行為が原因であることを元請業者が認めておりますが、これまで県、市、開発業者及び元請業者を含めて、これはどのような話合いをされておるのでしょうか、伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　本件につきましては、市、開発業者及び元請業者と打合せの場を設け、被害内容と今後の対応を協議してまいりました。　打合せの場において、今回の被害は工事を起因とするものであり、賠償については元請業者が対応することとなっております。その後は、市と元請業者の間で損害賠償に係る話を現在進めているところでございます。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　もう一度伺いますけれども、林地開発の許可制度において、今回、開発許可が下りているんですね。具体的に１ヘクタールを超える土地の形質の変更を行う場合、これは太陽光、あと、開発行為によって森林の機能が失われることによる災害の防止等を図るため、保安林以外の例えば民有林における林地開発、昭和49年によって許可制を導入されて今日まで来ているわけですけれども、今回、災害の、これは多分森林法に基づいてになりますけど、災害の防止等には四つの要件を満たす場合においては、県の知事及び市町村の意見を聞いた上で許可することとなっております。そうしないと、無許可のままだと当然、摘発したりとか、例えば、違反行為に対しては、監督処分によって中止命令や復旧命令を実施するというふうになっております。　今回、四つの要件については、まず一つ、災害の防止。開発行為により周辺地域において土砂の流出または崩壊その他災害を発生させるおそれがないこと、これはのり面の保護も入っています、これは砂防法にも引っかかってくるんですけど、もう一つ、水害の防止。開発行為により下流地域において水害を発生させるおそれがないこと。洪水調整池の適切な設置、多分これは、調整池をきちっと適正に設置しなさいということだと思う。もう一つ、水の確保、これも要件の一つだと。これは開発行為により周辺地域の水質、水量などに影響を与え、水の確保に著しく支障を及ぼすことがないこと。これは完全に今回、浄水場に支障を及ぼしたわけですから、当然これについては、故意ではないにしろ、損害賠償請求が発生するということは、つまり、過失的な行為が行われたということなので、その点については、特に県が主導的に多分話合いをしなけりゃいけないんですけど、そういう観点で今回話合いが行われたというふうに理解をしておいてもよろしいですよね。いかがですか。 ○柴田利勝議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　７月に行われました愛知県の立入調査におきましては、当然、今議員がおっしゃったような周辺の土砂災害もしくは下流域への影響等々、影響が出たということで入ったところでございます。最終的に完了した際に、そのような影響が出ないというところが一番重要なところではありますが、今回、工事中にそういった災害が起きたというところで、改善するような指導が入ったということでございます。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　６番、蛇ヶ洞川に濁水が流出したことで、蛇ヶ洞浄水場の供給に影響があったことを聞いておるんですけれども、浄水場の浄水にどのような影響が出たのか伺いたいと思います。また、そのため県水を追加購入して補う事態になったというふうに伺っていますけど、その理由についてもお尋ねします。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　蛇ヶ洞浄水場の供給に関する影響といたしましては、浄水場での取水している蛇ヶ洞ダムの水が高い濁度となり、一時的に浄水ができなくなったことが挙げられます。　また、浄水場での浄水量では必要な配水量が賄えなくなったため、県水を追加購入したものでございます。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　ちなみに追加購入した水量というのは、一体幾らだったんですか、幾らというか量。 ○柴田利勝議長　浄水場管理事務所長。 ◎浄水場管理事務所長（足立浩隆）　昨年７月の濁水流入に伴いまして浄水機能を停止した７月７日当日分としましては、追加購入した量は約7,000立方メートルになります。また、浄水を停止した以降につきまして、水の濁度の高さや水道汚泥の影響で、県水の追加購入で配水量を賄った総量は15万7,000立方メートルです。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　金額のことは次、聞きますけれども、７番、今回のように浄水場の浄水がストップし、自己水量の供給が困難になった場合は愛知県の水を追加購入することになりますが、県水の承認基本料金の単価はどのように変わり、今回以上に浄水場の機能がストップする期間、例えば、１か月または２か月間が長期になれば、愛知県の水、県水の追加費用はどのぐらい増えることになるのか伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　県水を管理する愛知県から承認を受けている１日当たりの給水量、これを承認基本給水量といいます。現時点での瀬戸市の承認基本給水量は３万4,500立方メートルであり、この数量に基づき定額の基本料金を支払うこととなります。　今回のように県水を追加購入することで承認基本給水量を超過した日数が年度内で10日を超えた場合、もしくは超過水量が承認基本給水量の10分の１である3,450立方メートルを超えた場合には、調整基本料金という別の費用が発生します。　昨年７月に１日当たりの給水量が約３万7,500立方メートルと承認基本給水量を約3,000立方メートルを超えた日が１日ございました。昨年度の承認基本給水量を超えた日はこの１日だけであり、超過水量も承認基本給水量の10分の１以下であったため、調整基本料金の発生はございませんでした。　浄水場の機能が止まり、県水の追加購入期間が長期になった場合での費用ですが、昨年度の実績である１日当たり3,000立方メートルを超過する期間が１か月継続した場合には、5,626万5,000円、２か月の場合は6,184万2,000円となる見込みでございます。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　水道課の所長にちょっと伺いたいんですけど、私が基本的な知識がちょっと不足しているところあるんだけれども、今お答えになりましたけれども、瀬戸市の配水量１日は４万2,000立米、県水の承認基本料は、今、大森副市長が３万4,500だというふうに言われましたけど、自己水量としては約7,500立米だというふうで、１日、自己水ね。私がもらっている人口統計的なものからですけれども、平均を取ってやっているからそんなに大きな問題ではないと思うんですけれども、蛇ヶ洞浄水場は、給水人口としては２万3,762人、これで正しいんでしょうかね。あと、馬ヶ城浄水場は6,251人、これで約23％ぐらいですか、ちなみに、県水は３万667立米で９万7,551人、合計で４万102立米で、合計が約12万8,000人ということなんですね。例えのデータが多少やっぱりこれは微妙に違っていてもそんな大きな問題ではないということでよろしいですね。 ○柴田利勝議長　浄水場管理事務所長。 ◎浄水場管理事務所長（足立浩隆）　今、議員おっしゃいますとおり、平均日配水量としましては、蛇ヶ洞浄水場が約7,500立方メートル、馬ヶ城浄水場が約2,000立方メートル、県水が約３万1,000立方メートルになりまして、合計としましては約４万立方メートルという、あくまでこれ平均ですので、日によって量は変わります。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　もう一度、所長、教えてください。承認基本給水量が、愛知県、県水３万4,500で決まっていますけど、超過日数が、例えば１日３万7,000円だとすると、３万7,000円から３万4,500、引いて、2,500立米、これでいくと、単価が１立米が１万5,360円になっていますので、１日だけでも、2,500立米超えると3,840万円、追加で基本料金が発生するというふうな、恐ろしい金額になっている、そういうふうですよね。今回はそこまでいかなかったからよかったんですけど、そういうふうな計算方式ですね。ここであまりこう計算方式、聞いても意味はないんですけれども、そんな計算方式ですね。 ○柴田利勝議長　浄水場管理事務所長。 ◎浄水場管理事務所長（足立浩隆）　そうです、調整基本料金が発生した場合は、１立方メートル当たり１万5,360円で議員のおっしゃるとおりで加算されます。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　次、８番。令和４年７月市当局は、メガソーラー建設工事が原因で原水汚濁に伴う補償について市の顧問弁護士と相談されておりますが、これどんな相談を行ったんでしょうか。どんな補償額、含めて提示するようになったのか、ちょっと経緯を含めて説明をお願いしたいと思います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　顧問弁護士への相談内容につきましては、相手方への損害賠償を請求することに当たりどのような書面を取り交わせばよいか、損害賠償請求行為の設定可能期間、承認基本給水量を超えた場合に発生する調整基本料金部分を請求できる可能性について相談しております。　相談の結果、太陽光発電事業の開発を原因とする原水汚濁により発生した費用については、書面を取り交わし請求することとしております。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　これは所長に伺いたいんですけど、相談されていると思うんですけど、損害賠償請求は、これどういうことで行われるかというと、相手による債務不履行や不法行為によって損害を受けたときにその損害について補償を求めること、これは法的にこういうふうに言われているんですけど、損害賠償請求する、特に行政側が、同じ行政であろうが民であろうが、損害を受けた場合は何らかの理由が要ると思うんです。ずばり伺いますが、相手側の元請業者は開発行為によってということを認めておるわけですけど、つまり、これはどういう過失があったんですか、法律的に言ったら、水道法なのか、水質汚濁防止法なのか、それとも森林法なのか、砂防法なのか、どういう過失があって損害賠償請求をするということになったのか、根拠が要るんですよ。立法の事実としての根拠が要るので、そのために、行政としては弁護士に相談されていますから、だからそれはどういうことに基づいて、違反ですよ、過失の行為、何に基づいて違反があったのかちょっと伺いたいと思います。 ○柴田利勝議長　浄水場管理事務所長。 ◎浄水場管理事務所長（足立浩隆）　今回の濁水が出た原因としましては工事が起因するということで、顧問弁護士に相談しましたところ、損害賠償については請求することが可能であると聞いております。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　公的団体が損害賠償請求するとき、根拠が要ると、法的事実が要るんですよ、公務員だから分かりますよね。何の違反とか、要は、不当行為だとか、不作為の行為だとか、要は、損害になった原因があるわけでしょう。それは多分、違法性に近いものがあったわけだから、その法律は、森林法なのか、砂防法に基づいてやったのか、さっき言ったじゃないですか、調整池が十分強度が保たれていなかったという、つまり、そこをきちっと、許可制度ですよ、林地開発許可制度に基づいてやってこなかったわけですね。ここにちゃんと要件が書いてあるので、繰り返しますよ。開発行為によって周辺地域の水質、水量などに影響を与え、水の確保に著しく支障を及ぼすおそれがないこと。貯水池や導水路の適切な設置が求められるんですね。また、水害防止についても開発行為により、下流域においてですよ、水害を発生させるおそれがないように洪水調整池の適切な設置が要ると書いてあるんですよ。それが一部不適切だったわけでしょう。だから損害賠償請求、送るんでしょう。浄水場に供給することができなかった、被害、瀬戸市が被害者、市民もそうですけど。追加で県水を買わなきゃいけなくなったということですから、それは何に基づいて損害賠償請求をするかと、要るんじゃないですか、必要だと思うんですけど。 ○柴田利勝議長　傍聴人に申し上げます。御静粛にしていただけますようお願いします。 ◆２２番（臼井淳）　立法事実に基づいて行わないとおかしくなるよ、これ、行政として。 ○柴田利勝議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　今回の顧問弁護士の損害賠償については、やはり森林法もしくは砂防法の違反というわけではないんですが、そこの工事中での施工不良に伴う損害賠償というふうに考えています。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　今、課長が答弁されましたけど、違法性はなかったということなんですか、瀬戸市としては。 ○柴田利勝議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　今回の濁水の流出について違法性はなかったとは考えております。ただ施工不良があったというところと、あと人的ミスで２回濁水が出たというところです。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　水かけ論になるからあれですけれども、迷惑行為があったということでしょう。つまり、一言で言ったら、違います。 ○柴田利勝議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　今回は明らかに水道が被害を受けたというところですので、迷惑行為と言えばそういう形にはなると思います。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　９番、濁水が発生した問題では、濁水対策と沈砂池、堰堤下流について、昨年７月27日に愛知県維持管理課及び砂防課と林務課が工事現場に立入り確認をされておりますが、県担当課から元請業者に具体的に指摘した36項目の対策はどのように対応され、市はどう把握をされていますか、伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　同年８月29日に再び現地の確認を行い、愛知県の指摘事項に対する対策の実施状況の説明を受け、おおむね完了していることを施工業者から確認いたしております。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　多分、濁水の流出防止のための指摘をされまして、盛土や沈砂池、堰堤の補強、のり面の保護、調整池がすごいんですけど、これも全て、一応日付でいくと、完成が11月だからとかあるもので、聞いたらもう既に終わっていると伺っていたんですがヒアリングでは、でも、見ますと、これは結構時間がかかるんじゃないかなと思うんですけど、全て終わったということで理解しておいてよろしいでしょうか。 ○柴田利勝議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　７月の段階、指摘された36項目につきまして、８月に現地確認を行ったわけですが、その際の工事工程上、可能な対応について対応したということで、完了確認を施工業者からしました。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　10番、瀬戸市は元請業者に対して、損害賠償については、７月分と８月11日から10月31日まで、県水受水費と薬品費、動力費で約410万円と、天日乾燥池しゅんせつに約154万円、汚泥処分費の、まだ未定部分を含めての概算で、大体どの程度の、どのくらいの賠償額、被害額になるのか伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　現在、損害賠償として考えている額でございますが、県水受水費と薬品費、動力費で約410万円、汚泥のしゅんせつ費は約154万円となります。汚泥処分費は実際に汚泥量の確定する時期が本年９月頃でありますので、概算として約225万円と試算しております。これらの損害賠償の合計金額は約789万円となっております。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　11番、瀬戸市は、元請業者との話合いでメガソーラーの建設工事が原因で浄水場に被害を与えたことの損害賠償債務の合意がされております。市は元請業者とどのように合意がされ、いつまでに賠償請求を行い、いつまでに支払ってもらうのかお尋ねします。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　瀬戸市への損害賠償債務につきましては、元請業者との間で合意がされております。現在、請求時期や支払い期限等を示した書面を取り交わすための調整を行っており、適切なタイミングで議会への報告も行ってまいります。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　議会は別に事後報告でいいと思うんですけど、こういう場合は、法律でそうなっていますけれども、これも確定はまだされていませんので、ちょっとお尋ねしたいのが、顧問弁護士との相談記録があるんですけど、顧問弁護士の方がこんなふうに言われているんですけど、事前に補償について合意を得ることができても、具体的な金額を提示していなければ法的拘束力はない。事前の合意に意味がないわけではないが、会社の信用やお互いの信頼関係によるため、どの方法がいいとは言えない。まずは、時点を切ってというのですか、金額を確定させるべきである。金額の合意をするとその間の金額を変更ができないため、修繕工事の完了前に請求するのであれば、見積り時点から金額を確定させるなどの工夫が要るということで言われていたんですけど、その後どうされていますかという話なんです、いかがですか。 ○柴田利勝議長　浄水場管理事務所長。 ◎浄水場管理事務所長（足立浩隆）　相手への請求は、汚泥量が確定する本年９月以降に早急に賠償請求をする予定でおります。

○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　申し訳ないけど、所長、もう一回これも確認しておきたいんだけど、相談の最後なんだけど、水源保護や水利権の関係で法令違反となるのかについては、これは別に補償額に影響することはないんだけれども、法令違反となるのかについては弁護士の方、答えられていないんだけれども、刑事罰の発生や許可の取消しなどはあり得ないんだよ、これ。たとえ何らかの法令違反となった際も、回答がちょっと曖昧なんですけど、この問については、もう一回伺いたいんですけど、市のほうで、多分、こうやって聞いているんですけど、弁護士さんに、水源保護や水利権の関係で法令違反となるのかについては、多分汚濁したわけですから、濁水として、汚したわけですよ、浄水場付近、これにはならないということ、法令違反にはならないということ、この相談の中では、弁護士さん。 ○柴田利勝議長　浄水場管理事務所長。 ◎浄水場管理事務所長（足立浩隆）　そのときは、はっきりとは回答はもらっておりません。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　非常に、先ほどから多分、弁護士さんとのやり取りにしてもそうですけど、これはっきりと記録がないんですよ、要するに何に基づいて損害賠償請求されたかということの、立法事実というんですけど、根拠は書かれていないもので、これだけ繰り返し聞いたことになるんですけど、今の答弁も非常に曖昧としか私は受け取れないんですけど。　次、行きますね。12番、メガソーラー建設が原因で浄水場に問題が起きたことについて、瀬戸市は当該事業者と過去に協議をされているんですが、どんな内容だったのでしょうか、伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　太陽光発電事業者へは、事業計画地が一部蛇ヶ洞浄水場の水源流域となっているため、工事期間中、工事後において水質汚泥により下流域への影響を生じさせないよう、協議及び通知を行っておりました。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　次、中項目の２に行きます。今後メガソーラー施設完成後の管理に問題が起きたときはどうするのかが非常に不安なんですけど。　小項目の１、メガソーラー建設工事の完成は６月中というふうに聞いております。過去10年以内に起きた大型台風の最大雨量や風速、そして集中豪雨の経緯を確認すると、現場の地山は露出し、円弧滑りの危険性があります。急傾斜地にソーラーパネルが設置され、風圧荷重の対策や沈砂池、調整池、配水等の土砂崩れの対策等は十分といえるのか伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　パネルの設置に関しては、国より規格やガイドラインが示されており、基準となる風圧荷重に対応した設備となっていると、こちらのほうを太陽光発電事業者から伺っております。　また、配水施設や土砂崩れ対策については、砂防法や森林法に基づく基準で設計されており、特に調整池につきましては、地元自治会と事業者との間で締結された協定書に従い、基準である30年確率雨量ではなく50年確率雨量に対応したものが設置されていると伺っております。 ○柴田利勝議長　臼井議員に申し上げます。残り５分となりましたので、まとめてください。　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　２番、メガソーラーの完成後も大型台風やゲリラ豪雨などで土砂災害が起きるおそれがありますが、蛇ヶ洞川に濁水が流入し、浄水場がストップすることも考えられます。供給する水道水量に影響が出た場合には、先ほどから質問していますけど、県水を契約している承認基本水量と全体配水量、自己水量との調整を考えなければなりません。市は、今回の濁水による被害はどの程度の問題だと考え、どんな事態になったら水道供給に深刻な問題となったのか伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　今回の濁水による被害は、水道法の目的にあります清浄にして豊富低廉な水の供給、これができなくなる状況をもたらしました。これは水道事業の根幹に関わる重要な問題であると考えております。　昨年７月には、大雨に伴う濁水により浄水場での浄水が満足にできなくなりましたが、浄水ができない状況が長期にわたって続く事態となった場合、水道供給に深刻な問題が生じるものと認識をしております。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　３番、他府県の自治体でもこういうメガソーラーの建設地では、大雨などにより大量の土砂が河川や水田に流出する被害が起きております。これは本当に全国的ですよ、全国的に起きています。特に完成後の問題なんですけど、今後、当該メガソーラー事業の安全性の管理が適切に行われているのかについて、これはどのように確認することができるんでしょうか、伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　今後、愛知県により防災施設等の完了検査が行われ、基準に沿った設備が整っているか確認が行われます。また、操業中においても、必要に応じて立入調査が行われ、適宜、太陽光発電事業者に指導がなされるものと考えております。　また、配水の水質や調整池の水位などがモニタリングできる設備が設置され、その情報は公開されると伺っておりますので、地元とも協調しながら事業者の管理運営を見守ってまいります。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　もう一度伺いますけど、簡潔に言います。また同じように浄水場のほうに被害が及ぶことも考えられるわけですけど、地元の人もそうですけど、こういう見方としてちょっと伺いたいんですけど、完成すると多分無人になるんじゃないですか。今、工事をやっているから、建設関係の従業員がいるから今回のような対応をしましたけど、完成後ですけど、電力事業者、現場近くに例えば事務所を置くというふうになっているんですか、何かあった場合の、要はすぐ対応するというか、会って話をするとか、そんなことができないと困るんですけど、近くにこういう事務所を置くようなことは、あるんですか。 ○柴田利勝議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　事業完成後、発電事業が始まりましたら、近隣市に事務所を構え数名の職員が常駐し、不具合等があった場合は駆けつけ対応すると伺っております。　また、調整池等の防災施設等につきましては、定期的に点検されるというふうに伺っております。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　４番、愛知県は当該施設の管理で問題が発生した場合は、砂防や森林保全等の対策等を指導する立場でありますが、瀬戸市は当該事業については、どのように関わることができるのかなということで伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　問題発生時には愛知県とも情報を共有し、必要に応じて対応してまいります。また、地元自治会等へも情報提供を行い、地元の意見や要望、こういったものについて太陽光発電事業者との調整を行ってまいります。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　５番、今回のような、豪雨や台風等の自然災害の大きさによってメガソーラー施設から土砂崩れが発生し、また、今回のような蛇ヶ洞川や地元の３町、上半田川、片草、白岩に濁水や土砂が大量に流出するおそれと、住民や、また浄水場被害が起きることも考えられます。市はこうした事業者には法的責任や安全の規制に関するリスクを十分に認識をしていく必要があると考えますが、いかがですかね。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　土地利用調整条例での開発協議中に防災対策をはじめ、環境保全及び水資源対策など、万全の対策を取るよう申入れを行い、太陽光発電事業者からは具体的な対応策が示されました。　また、地元自治会と事業者との間で締結された協定書には、太陽光発電事業に起因した被害に対し、誠意を持って協議し、補償に努め、被害の解決のために保険に加入するなど補償の確実な履行に努めるものと明記されております。　事業者においては、地元が危惧しているリスクやそれに伴う法的責任についても認識されていると考えております。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　最後、６番です。今回のようにメガソーラー事業区域内で土砂崩れや、例えば、またパネルの流出などが発生し、蛇ヶ洞川や浄水場、あと地元の住民に被害が起きた場合は、この事業者が確実に対応してもらえるのかというところが、ちょっと不安があるわけです、その点についていかがですか、伺います。 ○柴田利勝議長　副市長。 ◎副市長（大森雅之）　浄水場への被害につきましては、太陽光発電事業が起因となるものについては、太陽光発電事業者に誠実な対応を取ってもらうよう働きかけてまいります。　また、地元で発生した被害に対しては、自治会と事業者との間で締結された協定書の内容がしっかりと履行されるよう、地元と協調しながら対応してまいりたいと考えております。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　最後に１点だけ伺います。最後です。　前の市長伊藤保徳さんのとき、平成30年２月20日に開発事業者と執行役員の方だと思うんですけど、瀬戸市が、瀬戸市土地利用調整条例に基づく協議の結果についてということで協議をされておりますけれども、特に、繰り返しになる部分がありますけれども、中項目の２で伺っている蛇ヶ洞浄水場の水源流域の一部となっている以下の条件を遵守してくださいということなので、例えば除草剤は使用しないでくださいとか、あとモニタリングですか、水質の悪化だの、水温の上昇の確認、できるようにやってくださいということとか、水質の汚濁防止対策についてもやってくださいということとか、あと、事業運営についても、ここでも、１、２、３点で書かれておりますけれども、こういうことはやっぱり基本的に守ってもらわなきゃいけないということで、一応この文書については、一定程度の法的な拘束力はあるというふうに理解をしておいてよろしいですか、伺います。 ○柴田利勝議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　平成30年２月20日に、土地利用調整条例に基づく協議の結果についての通知につけた市等の意見についてでございますが、こちらについては、意見書に反するような行為が確認された場合につきましては、適宜、地元と連携を図りながら対応を求めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○柴田利勝議長　臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　もう終わりますけど、本当に最近また大雨が降って、蛇ヶ洞川にちょっと汚れた濁水が流れているような、一部、地元の方から聞いておりますので、まだ軽微かと思いますけれども、これから何が起きるか分かりませんから、台風なんか来てとても心配だと思っていますので、当然、皆さん市の職員としては本当に真摯に対応していただけるだろうと思っておりますけれども、そうした危惧がありますので、どうかお願いしたいなというふうで、質問を終わります。　以上です。（拍手） ○柴田利勝議長　お諮りいたします。　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○柴田利勝議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　なお、次の本会議は明日６月20日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　延会　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する　　　　　　　瀬戸市議会議長　　　　　　　瀬戸市議会議員　　　　　　　瀬戸市議会議員...

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瀬戸市議会 2023-06-19 06月19日－04号

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06月19日－04号